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千葉県 木更津市

平成23年経済環境常任委員会 本文




2011.06.21 : 平成23年経済環境常任委員会 本文


                                (午後零時58分)
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◯委員長(國吉俊夫君) 委員並びに執行部の皆様には、大変お忙しいところ、ご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 ただいまの出席委員数は7名であります。定足数に達しておりますので、経済環境常任委員会を開会いたします。
 なお、草刈慎祐議員、座親政彦議員、重城正義議員、近藤忍議員が傍聴のため出席しております。
 本日は、去る17日の本会議において当常任委員会へ付託された請願1件について、ご審査願います。
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◯委員長(國吉俊夫君) それでは、審査に先立ちまして、岡田壽彦議長よりごあいさつをお願いいたします。
◯議長(岡田壽彦君) 経済環境常任委員会委員並びに執行部の皆様には、大変お忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございます。
 本日ご審査いただきます委員会付託案件及び、委員会終了後の協議会での所管事項の説明につきまして、十分ご審査、ご協議いただきますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、ごあいさつとさせていただきます。
◯委員長(國吉俊夫君) 次に、市長よりごあいさつをお願いいたします。水越市長。
◯市長(水越勇雄君) はい、こんにちは。経済環境常任委員会の委員の皆様方には、先週の本会議に引き続きましての会議、ご苦労さまでございます。
 本日は常任委員会終了後に、経済環境常任委員会協議会を開催していただくことになっております。ありがとうございます。
 本日、協議会でご説明申し上げます案件は、ゴミゼロ運動についてと、第64回木更津港まつりの開催についての、この2件でございます。
 詳細につきまして、関係部長からご説明申し上げますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
 どうぞよろしくお願いいたします。
◯委員長(國吉俊夫君) ありがとうございました。
 なお、水越市長は、公務のため、これにて退席させていただきますので、ご了承願います。
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◯委員長(國吉俊夫君) それでは、ただいまから審査を行います。
 請願の審査に当たって、その願意を十分ご理解いただき、慎重審議を期すために、紹介議員である鶴岡大治議員及び請願者においで願っておりますので、それぞれの趣旨説明を求め、質疑を行った後、執行部より参考意見等を聴取し、質疑、討論、採決の順に議事を進めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(國吉俊夫君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、請願第2号 地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願書を議題に供します。
 ここで協議会に切り替え、紹介議員及び請願者が入室し終えるまで、暫時休憩いたします。
                                (午後1時01分)
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             休憩中、紹介議員・請願者より趣旨説明
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                                (午後1時12分)
◯委員長(國吉俊夫君) 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
 ここで委員会に切り替えます。
 それでは、執行部より参考意見等を求めます。須藤経済部長。
◯経済部長(須藤宏一君) それでは、私の方から平成23年5月24日千葉県多重債務対策協議会会長、拝師徳彦から提出されました請願第2号 地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願書に係る経済部の意見を申し上げます。
 初めに、請願理由の1点目、地方消費者行政に対して実効的な財政措置を行うことについてでございますが、国では平成21年度から3年間程度を、地方消費者行政強化のため、集中育成・強化期間として地方消費者行政活性化交付金を創設し、消費生活相談窓口強化などに取り組む地方公共団体を集中的に支援しているところでございます。これを受けまして、都道府県では同交付金を原資として地方消費者行政活性化基金を創設し、市町村の相談窓口の設置、拡充、消費生活相談員等のレベルアップなどの事業が展開しております。
 本市におきましては平成21年度から千葉県消費者行政活性化基金事業補助金を活用し、配布いたしております資料にございますように、相談員体制の拡充、相談員資質の向上や、被害を未然に防止するための啓発などに努めているところでございます。
 なお、この資料の中で事業予算額につきましては、この補助金の額を記載してございます。
 消費者行政は商品やサービスの多様化、インターネットによる取引の普及など、消費者を取り巻く環境が大きく変化しており、相談内容は複雑多岐にわたっていることから、専門性の高い消費者行政を充実していくためには、継続的な財政支援が必要であると考えております。
 続きまして、2点目でございます。地方消費者行政に対して、具体的な制度設計の提示を行うことについてでございますが、消費生活センターの設置につきましては消費者安全法で都道府県は設置義務を有し、市町村は努力義務とされております。県内における消費生活センターの設置状況につきましては、本年4月現在で54市町村のうち23市に設置され、31市町村が未設置となっております。なお、君津地域4市では、本市のみ設置しており、本市以南の自治体では設置されていない状況になっております。
 しかしながら、相談員は配置していても、相談日が月に一、二回と少ない自治体や、県の消費生活センターが船橋市にあることから、相談者にとって利用しやすい環境や整備が必要と考えられます。
 ちなみに本市の消費生活センターでは平成22年度に近隣3市を初めとした市外の住民から140件の問い合わせがございました。消費生活センターの設置を含めた消費者行政を強化するには相談員の配置が重要であると認識しており、この専門的な知識を有する相談員の確保が困難であると推察されますことから、このような課題に対応する方策が早急に望まれるところであります。
 最後に、3点目の消費生活相談員の地位、待遇の向上を可能とすることができる制度整備を行うことでございますが、相談員の地位につきましては、地方公務員法の地位に位置付けした県内の自治体は39団体となっております。この内容といたしましては、非常勤の特別職及び一般職で、特別職が32団体、一般職が6団体、また勤務時間数によって任用形態を区分している自治体が1団体となっております。
 一方、報酬につきましては、日額制が31団体で最も多く、時給制が6団体、月額制が3団体、時給制と日額及び日額と月額制の併用がそれぞれ1団体となっております。また報酬額でございますが、日額制で申し上げますと、勤務時間数は異なりますが、5時間勤務で5,500円から6時間勤務で1万2,000円の範囲となっております。
 ちなみに本市の相談員の地位等につきましては、非常勤特別職で任期は2年、勤務時間は9時30分から16時30分の実働6時間勤務で、報酬は日額1万円でございます。
 このように相談員の地位や待遇は、自治体によってさまざまな状況となっておりますので、住民が安心して相談できる消費生活体制を推進、充実するために、相談員の地位や待遇など安定的に勤務できる制度の整備が必要ではないかと考えております。
 以上、消費者行政に係る請願理由3点につきましては、直接市民生活にかかわる重要な運営が求められることから、本請願の趣旨について賛同するものでございます。
 私からは以上でございます。
◯委員長(國吉俊夫君) 説明は終わりました。
 ご質疑をお願いいたします。斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) この消費生活相談員の募集というのは、昨年度もたしか記憶によると緊急雇用の中の一環で募集されたと思うんですけれども、緊急雇用というと、そのお金が市に来て、そのお金というのは人件費に幾らというのが指定してくるわけなんですね。例えば今伺ったのは、木更津市が1人1万円と、9時半から4時半まで1万円とすると、そのほかの市は方式がいろいろ違うと。というのは、10割補助じゃなくて、何割か市によって違うということなんでしょうか。システムがよくわかりません。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内商工観光課長。
◯商工観光課長(竹内利幸君) 今のご質疑でございますけれども、まず緊急雇用ということでお話がございましたけれども、これは緊急雇用ではございません。これはあくまでも先ほど申し上げましたように、県の活性化基金を活用いたしまして、それを予算化いたしまして、日額1万円でやっております。
 以上です。
◯委員長(國吉俊夫君) 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) ということは、県のそれは予算なの、基金なの。それは今後ともずっと継続するということなんでしょうか。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内課長。
◯商工観光課長(竹内利幸君) この件につきましては、地方消費者行政活性化基金、先ほど部長の方からご説明させていただきましたけれども、それを活用させていただいております。それで先ほどお話が出ましたように、平成21年度から3年間ということで国の方では予算を出しておったのですけども、それを受けて原資として千葉県ではこの基金というものを設けております。その基金を同じように3年ということで今まであったんですけれども、今、情報によりますと、まだ確定ではございませんが、平成21年からだと今年度が最後になってしまうわけですね。しかしながら、情報によりますと、平成24年度までは何とか可能ではないかという情報は得ております。それは、基金の範囲がございますので、その中に各センターだとか、相談員をやっている自治体の方に調査した後の関係になると思いますが、今現在においてはその予算を使わせていただいております。
 以上です。
◯委員長(國吉俊夫君) 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) ということは、基金からの拠出ということで、市の持ち出しはないということでよろしいんでしょうか。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内課長。
◯商工観光課長(竹内利幸君) 持ち出しはございません。
 以上でございます。
◯委員長(國吉俊夫君) ほかに。鈴木委員。
◯委員(鈴木秀子さん) 今の続きになるかと思うんですけども、持ち出しがないということは、この当初予算額868万4,000円というのがこれは県から来る予算なんですか。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内課長。
◯商工観光課長(竹内利幸君) はい、そのとおりでございます。今、お手元の資料を見ていらっしゃると思いますが、それの平成21年度から平成23年度につきまして説明させていただいてますが、平成23年度につきましては868万4,000円ということで、県の方の活性化基金事業を活用させていただいたとおりでございます。
 以上です。
◯委員長(國吉俊夫君) 鈴木委員。
◯委員(鈴木秀子さん) これは何人体制でこの業務をやってらっしゃるのでしょうか。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内課長。
◯商工観光課長(竹内利幸君) 本市の場合は、現在4名の相談員で行っております。そして、毎日2名の相談員が常駐しながら交代で行っております。
 以上です。
◯委員長(國吉俊夫君) よろしいですか。斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) 1つ聞き忘れました。その相談員の資格ってあるんでしょうか。研修を受けたりして。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内課長。
◯商工観光課長(竹内利幸君) はい、相談員の資格はございます。資格の内訳といたしましては消費生活専門相談員それから、消費生活専門相談員及び消費生活アドバイザー、そして消費生活専門相談員及び消費生活コンサルタントという資格がございます。
 以上でございます。
◯委員長(國吉俊夫君) 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) ランク付けがあるんでしょうか。
◯委員長(國吉俊夫君) 安西副課長。
◯商工観光課副課長(安西金一君) 資格のランクということでございますけども、まず3つの資格を今課長が申し上げましたけども、個々にその資格を付与する団体が違うということでございます。例えば、消費生活専門相談員、これは独立行政法人の国民生活センターというところが免許みたいなものを与えてございます。あと、アドバイザーといいますのは財団法人日本産業協会、あと、消費生活コンサルタント、これは財団法人日本消費者協会というところがそれぞれ付与をしてございます。
 以上です。
◯委員長(國吉俊夫君) 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) 本市においては何の資格を持った人が4人で、どのような内訳でしょうか。
◯委員長(國吉俊夫君) 安西副課長。
◯商工観光課副課長(安西金一君) 現在相談員が4人ございますけども、そのうち4人すべてが消費生活専門相談員、この資格を持っております。それと、アドバイザーが1人、あと、コンサルタントの資格が1人というふうになっています。
 以上です。
◯委員長(國吉俊夫君) いいですか。ほかに。鈴木委員。
◯委員(鈴木秀子さん) これは、県の基金を資金にして使っているということで、木更津市としては別にそれを増やそうという気持ちというのはないんでしょうか。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内課長。
◯商工観光課長(竹内利幸君) 私どもとすれば活性化していかなければなりませんので、それについての増だとかというのはお願いしたいと思います。しかし、これは県の方で私どもから申請してそのものが認められた場合においてのことになりますので、私どもとすればこの原資というのは非常に重要な金額になります。でなければ今度は一般財源で行わなければならなくなってしまいますので、それを考えた場合においてはやはりこの活性化基金というのは重要な財源になると思います。
 以上です。
◯委員長(國吉俊夫君) 鈴木委員。
◯委員(鈴木秀子さん) では、この財源の中でやりくりしているということで、今のところもっと欲しいということはないんですね。予算組みの中には。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内課長。
◯商工観光課長(竹内利幸君) 私ども増になることは、本当にお願いしたいと思いますが、平成25年度以降については人件費の分は増になる予定で県と調整しているところです。
◯委員長(國吉俊夫君) 鈴木委員。
◯委員(鈴木秀子さん) 平成25年度ということは、今年度までは国からの交付金でいただける、その先はまだ見えていないんですか。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内課長。
◯商工観光課長(竹内利幸君) まだはっきりした見えてないところはありますけれども、私どもから県の方に確認したところによりますと、平成24年度まで可能だというふうに話を伺っておりますので、それ以降についてもそれについては引き続き基金の方をお願いしたいなというふうに思っております。
◯委員長(國吉俊夫君) ほかに。白坂委員。
◯委員(白坂英義君) 1点だけ。先ほど部長の方でこの請願に賛同するというような趣旨の話があったんですけども、それは当然まだ見えない財政的な、ここに書いてます実効的な財政措置ということで、あと1年か2年くらいしか今のところ予定がないということと、それはまだ継続してくださいと。もう一つは多分増額という話が出てくると思うんですけれども、木更津市としてこれ以上どういった体制を求めているというか、やっていきたいと思ってそういったことに要望になるのか伺いたいと思います。
◯委員長(國吉俊夫君) 須藤部長。
◯経済部長(須藤宏一君) 消費者相談の内容につきましては先ほどちょっとお話しさせていただいたんですが、複雑多岐といいますか、いろんな問題が新たに、新しい悪質な商売といいますか、そういったのが増えているということで、今後は相談体制2名ということではとても対応できないのかなということが考えられます。そういった面で力を入れていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◯委員長(國吉俊夫君) 白坂委員。
◯委員(白坂英義君) 今、非常勤の特別職4人ということなんですけれども、職員の対応というのは考えていませんか。
◯委員長(國吉俊夫君) 竹内課長。
◯商工観光課長(竹内利幸君) 職員が資格を取るというような意味だと思いますけれども、この相談員というのは今部長が申し上げたように、非常に複雑多岐にわたっております。そしてまた年代によってもいろいろなものが出てまいります。そうすると専門的な研修だとかそういったものをやっていかなくてはなりません。そうするとやはり、人事だとかそういったものを考えますと、専門的なものとして考えた場合においてはやはり職員ではちょっときついかなと、難しいかなというふうに思われます。
 以上です。
◯委員長(國吉俊夫君) よろしいですか。ほかに。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(國吉俊夫君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから請願第2号につきまして、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(國吉俊夫君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(國吉俊夫君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(國吉俊夫君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(國吉俊夫君) 討論なしと認め、採決いたします。
 請願第2号 地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願書を採択することに賛成の方はご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(國吉俊夫君) 起立全員であります。よって、請願第2号は採択と決定いたしました。
 次に、意見書の文案について、お諮りいたします。
 本請願が来る29日の本会議において採択された場合には、当常任委員会の委員が意見書の提出に関する発議案を提案することとなります。この文案につきまして、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(國吉俊夫君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 続いて、委員会審査報告書の内容についてお諮りいたします。
 後日、議長あてに提出する委員会審査報告書の内容につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(國吉俊夫君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 次に閉会中の継続調査申し出についてを議題に供します。
 会議規則第103条によりまして委員会は閉会中もなお審査または調査を継続する必要があると認めるときは、その理由をつけ、委員長から議長に申し出るとともに、本会議における議決が必要となります。
 平成23年度末までの継続調査につきましては、お手元に配布した資料のとおりの内容で、今定例会の最終日に申し出たいと思いますがこれにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(國吉俊夫君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯委員長(國吉俊夫君) それでは、以上をもちまして、経済環境常任委員会を閉会いたします。
                                (午後1時32分)