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千葉県 木更津市

平成22年経済環境常任委員会 本文




2010.03.08 : 平成22年経済環境常任委員会 本文


                                (午後1時00分)
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◯委員長(野田芳久君) 委員並びに執行部の皆様には、お忙しいところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 ただいまの出席委員数は6名であります。定足数に達しておりますので、経済環境常任委員会を開会いたします。
 なお、欠席、遅刻の届け出がありましたのでご報告いたします。前田委員、遅刻。以上であります。また、佐藤、鶴岡、近藤、大村議員が傍聴のため出席をしておりますので、ご報告いたします。
 本日は、去る5日の本会議において、当常任委員会へ付託されました議案3件、陳情2件について、ご審査願います。
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◯委員長(野田芳久君) それでは、審査に先立ちまして、荻野議長よりごあいさつをお願いします。荻野議長。
◯議長(荻野一男君) 経済環境常任委員会委員並びに執行部の皆様には、大変お忙しいところ、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
 本日審査いただきます委員会付託案件及び委員会終了後の協議会での所管事項の説明につきまして、十分ご審査、ご協議いただきますようお願いを申し上げまして、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
◯委員長(野田芳久君) ありがとうございました。
 次に、市長よりごあいさつをお願いいたします。水越市長。
◯市長(水越勇雄君) 皆様、こんにちは。経済環境常任委員会委員の皆様方には、先週の本会議に引き続きましての会議、大変ご苦労さまでございます。
 本日ご審査をお願いいたします案件は、議案第18号の木更津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例の制定について、それに議案第25号の木更津市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、そして議案第27号の平成21年度木更津市一般会計補正予算(第7号)のうち所管事項の部分でございます。合わせて3件でございます。
 内容につきましては、提案理由で説明申し上げたとおりでございますが、改めて関係部長からご説明申し上げますので、ご審査をいただきまして、原案どおり可決賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いします。
◯委員長(野田芳久君) ありがとうございました。
 なお、荻野議長、水越市長には、公務のため、これにて退席されますのでご了承願います。
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◯委員長(野田芳久君) ここで、傍聴の許可についてお諮りいたします。
 陳情第1号について1名の方から、陳情第3号について1名の方から、議案第18号について1名の方から、審査を傍聴したい旨申し入れがありましたので、執行部に対する質疑が終了するまでの間に限り許可したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(野田芳久君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 それでは、ただいまから審査を行います。
 審査は、陳情、議案の順に審査することとし、陳情の審査に当たってはその願意を十分ご理解いただき、慎重審査を期するため、陳情者においで願っておりますので、委員会協議会の場においてそれぞれに趣旨説明を求め、質疑を行った後、執行部より参考意見等を聴取し、質疑、討論、採決の順に議事を進めたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(野田芳久君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 まず、陳情第1号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情書を議題に供します。
 ここで常任委員会を暫時休憩いたします。
                                (午後1時04分)
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                                (午後1時20分)
◯委員長(野田芳久君) 休憩を取り消し、委員会を再開します。
 それでは、執行部より参考意見等を求めます。江野澤経済部長。
◯経済部長(江野澤 清君) それでは執行部から、国等の動向について参考にご報告させていただきます。
 平成21年度の最低賃金は、最低賃金法に基づき改定となり、千葉県の最低賃金は地域別最低賃金が、平成21年10月3日に、前年度より5円増しの728円で決定されております。近隣では東京が791円、神奈川県が789円、埼玉県が735円となっています。また、産業別最低賃金は、平成21年12月25日に、前年度より7産業単純平均で2円から7円増しの795円余りで決定されております。地域別最低賃金は、全国的な整合性を図るため、毎年、中央最低賃金審議会から地方最低賃金審議会に対し金額改定の目安が提示され、地方最低賃金審議会ではその目安を参考に地域の実情に応じた地域別最低賃金額改定の審議を行っております。また、労働者の生計費、労働者の賃金、通常の事業の賃金支払い能力を総合的に勘案して定められるものとされており、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護にかかわる施策との整合性に配慮したものとなっております。一方、産業別最低賃金は、関係労使の申し出に基づき、最低賃金審議会が必要と認めた場合、最低賃金審議会の調査、審議を経て決定されたものであります。このように、最低賃金の改定につきましては、最低賃金法の手続により、今後も適正な対応が図られていくものと考えます。
 次に、中小企業支援策につきましては、国は景気対応緊急保証制度、いわゆるセーフティネット資金融資のために36兆円規模の中小企業向け資金繰り対策を行うとともに、下請けに対する買いたたき、代金の減額、支払い遅延等の行為が行われることのないよう、主だった事業者や関係事業団体に対し要請を行うなど、中小企業支援対策に積極的に取り組んでおります。また、企業の雇用維持や安定雇用と雇用創出につきましては、中小企業緊急雇用安定助成制度やふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業等々を創設し、雇用機会の創出、拡大に取り組んでおるところでございます。
 以上です。
◯委員長(野田芳久君) 説明は終わりました。ご質疑願います。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(野田芳久君) よろしいですか。質疑なしと認めます。
 傍聴者の方は、これにて退席願います。
          〔傍聴者退室〕
◯委員長(野田芳久君) それでは、ただいまから、陳情第1号について討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。清水委員。
◯委員(清水宗一君) 私は、陳情第1号の最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情書につきましては、反対の立場から討論をさせていただきます。
 地域別最低賃金あるいは産業別最低賃金につきましては、最低賃金法の手続によりまして、国レベルの中央最低賃金審議会と都道府県レベルの地方最低賃金審議会の調査、審議を経て決定されるものであり、今後も適正な対応が図られていくものと思われております。
 次に、中小企業支援策と企業の雇用維持や安定雇用と雇用創出につきましては、国においては、景気対応緊急保証制度による36兆円規模の資金繰り対策、下請取引適正化対策、また中小企業緊急雇用安定助成制度やふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業等々、多くの事業を創出し、中小企業支援と雇用全般について既に真摯に取り組んでいるところでございます。このようなことから、私は本陳情につきましては、採択に反対するものであります。
 以上です。
◯委員長(野田芳久君) 次に賛成者。反対者。賛成者。
 討論終局と認め、採決いたします。
 陳情第1号 最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める陳情書を採択することに賛成の方はご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(野田芳久君) 起立なしであります。よって、陳情第1号は不採択と決定いたしました。
 次に、陳情第3号 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める陳情書を議題に供します。
 本陳情は、陳情者の要件を満たす236名の署名が添えられていることから、代表者ほか236名の計237名から陳情となりますことを、あらかじめご報告いたしておきます。
 ここで、委員会を暫時休憩いたします。
                                (午後1時28分)
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                                (午後1時48分)
◯委員長(野田芳久君) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 それでは、執行部より参考意見等を求めます。江野澤経済部長。
◯経済部長(江野澤 清君) 食品の表示につきましては、消費者の皆さんにとりましてこの食品の品質を判断して、なおかつ選択する上でなくてはならないものであるというふうに考えております。現状では、主にJAS法と言われる、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律におきまして、原材料や原産地表示等が決められているところでございます。また、国の動きといたしまして、昨年9月に消費者庁が発足いたしまして、表示規制に関する事務が一元化するなど、体制の強化が図られたところでございます。
 そこで、陳情の1番目の加工食品材料のトレーサビリティーと原料原産地の表示義務化についてでございますが、トレーサビリティーとは、食品の生産・処理・加工・販売等の流通の各段階で食品とその情報を追跡できることというふうに理解しております。まず、現在、国内においては狂牛病、BSE問題を契機といたしまして、牛のトレーサビリティー制度ができました。これにつきましては、国産牛を対象とした義務表示の仕組みで、1頭ごとの個体識別番号によるもので、この番号により牛の生産履歴等の把握ができるものでございます。
 次に、2つ目が農畜産物等の生鮮食料品を対象としたJAS法による任意の制度で、生産情報公表制度というものがございます。これには、生産履歴に関する情報を消費者に正確に伝えることを第三者機関が認証することで、JASマークをつけて販売することができる制度でございます。現在の加工食品の原料原産地表示義務の対象は、平成12年7月からすべての生鮮食料品に対して、平成13年4月からは外国で製造されたすべての加工食品に対して、製造国の表示が義務化しております。また、国内の加工食品についても、平成18年10月から24品目で表示義務がなされております。
 陳情の2番目であります、すべての遺伝子組み換え食品・飼料の表示の義務化についてでございますが、国内流通が現在認められている遺伝子組み換え作物は、大豆、トウモロコシ等7種類の作物と、これらを原料としたスナック菓子や豆腐などの加工食品32種類でございまして、これらは表示の義務がございます。飼料につきましては、ほとんどが遺伝子組み換え作物と考えられるそうです。国による安全性審査を済ませた農作物は、輸入や流通が認められているところでございます。なお、表示の義務はないとのことでございます。
 次に、陳情の3番目のクローン家畜由来食品の表示の義務についてでございますが、現在クローン技術には2つの方法があるそうです。1つは受精卵クローン家畜といわれるもので、受精後の発生初期の胚、これは精子と卵子が受精した受精卵が、その後細胞分裂を続けていく初期の段階でございますが、これをドナー細胞として用いる方法で、遺伝的形質は受精卵の両親の遺伝的形質を受け継ぎ、通常の繁殖と同じものだそうです。もう1つは体細胞クローン家畜といわれるもので、これはクローンをつくりたい個体の皮膚や筋肉などの細胞を培養してドナー細胞として用いる方法で、雄雌の受精を経ないという点が大きな特徴だそうでございます。国内には、受精卵クローン牛は流通しております。なお、表示についてはいずれも任意となっております。
 以上3項目にわたる表示の義務化の陳情でございますが、消費者が商品選択の際、重要な情報源であると考えております。コスト面や検査技術の面からすべてを義務表示するのは、なかなか困難が伴うことと思いますが、可能なところから表示の義務化を促進すべきであると考えております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 説明は終わりました。ご質疑願います。
 よろしいですか。
          〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(野田芳久君) 質疑なしと認めます。傍聴者の方には、これにて退席願います。
          〔傍聴者退室〕
◯委員長(野田芳久君) それでは、ただいまから陳情第3号について、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。次に賛成者。反対者。賛成者。
 討論なしと認め、採決いたします。
 陳情第3号 食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて、食品表示制度の抜本改正について国への意見書提出を求める陳情書を採択することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(野田芳久君) 起立全員であります。よって、陳情第3号は採択と決定いたしました。
 次に、意見書の文案についてお諮りいたします。当委員会で採択しました陳情第3号について、来る19日の本会議において採択された場合には、当常任委員会の委員が意見書の提出に関する発議案を提案することとなります。この文案につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(野田芳久君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ここで暫時休憩します。
                                (午後1時56分)
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                                (午後1時58分)
◯委員長(野田芳久君) 休憩を取り消し、委員会を再開します。
 傍聴者の方に申し上げます。傍聴は、執行部に対する質疑が終了するまでの間に限り許可いたします。討論を行う前に退席していただきますので、あらかじめご承知おきください。
 次に議案第18号 木更津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例の制定についてを議題に供します。
 それでは、執行部より説明を受けるわけでございますけれども、黒板を使って説明したいとのことでございます。説明、よろしくお願いします。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) それでは、環境部の方からご説明申し上げます。議案第18号 木更津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例の制定について、ご説明いたします。
 議案書その2及び図面、規則等関係資料、配布させていただいておりますので、適宜ご覧ください。
 それでは、議案でありますが、この内容につきましては過日市長から提案理由及び総務部長から補足説明をいたしておりますので、ポイントをご説明申し上げます。
 1、2ページご覧ください。第2条の定義であります、(2)号、特定事業でございますが、土砂等の埋立て等に供する区域面積が500平方メートル以上の事業といたします。続きまして3ページ、第6条。土砂等の埋立て等に使用される土砂等の安全基準でございますが、環境基本法に規定する土壌汚染の環境基準及び規則において定めます土壌汚染対策防止法に基づく含有量基準と、ダイオキシン類特別措置法に規定いたします基準を加えます。次に4ページの第10条をご覧ください。特定事業に係る土地所有者等の同意でございますが、500平方メートル以上の特定事業は第1項で土地所有者の同意及び第2項で特定事業の施行の妨げとなる権利を有する者、例えば地上権などを有する場合は、その権利者の同意を得ることとします。また、第3項、次のページまで入りますけども、森林法で定めます地域森林計画対象区域及び市のいわゆる小櫃川流域水道水源保全条例で規定します水道水源保護地域を含む3,000平方メートル以上の特定事業については、当該区域の隣接土地所有者及び近隣の住民に対し事業の説明をし、その世帯主から承諾を得ることとしております。今後、規則で、このエリアは2キロメートル以内の区域とし、承諾の率は80%以上とするものです。なお、この区域等につきましては、後ほどこちらの図面を用いましてご説明申し上げます。続きまして8ページ、ご覧ください。第13条、申請の制限でございます。特定事業の期間は3年、一時堆積事業については5年といたします。次は10ページとなります。第15条、変更の許可等でございます。規則で定める軽微な変更を除き、第4項で、期間延長は1年以内とします。また、5項で、新たな区域の面積は10分の2以内といたします。続きまして12ページ、ご覧ください。第20条、地質検査等の報告の規定でございます。土壌についての地質検査及び当該事業区域外への排水の水質検査を実施し、報告することとなります。なお、規則で詳細は定めることといたしております。続きまして15ページ。第26条、譲り受け規定であります。全部を譲り受ける場合は許可を受けることとします。この場合、土地所有者同意、土地権利者同意が必要となります。次に19ページ、ご覧ください。第36条、手数料でございます。特定事業の許可を受けるときは、手数料を納めることになります。(2)号のように、3,000平方メートル以上の特定事業の場合は、3万2,000円の手数料となります。続きまして、次の20ページ。第38条から41条まで、罰則規定であります。当然、該当いたしますと1年以下の懲役または100万円以下の罰金となります。最後に、21ページの附則でございます。第1項で、条例の公布後、条例は本年10月1日施行とします。ただし、第6項に規定します、事前協議等につきましては6月1日から施行いたします。
 条文関係の説明は以上でございますが、先ほどご案内申し上げましたように、第10条の近隣住民の承諾関係につきまして、図面を用いまして担当課長からご説明申し上げます。
 よろしくお願いいたします。
◯委員長(野田芳久君) 桑山参事。
◯環境部参事・環境衛生課長(桑山美佐夫君) お手元には小さい図面をご用意しました。黒い線で枠取りをしてあるところが、水道水源の保護区域です。それから、薄い黄緑で表示してあるところが森林法の森林計画対象区域でございます。ちょっとご用意できなかったんですが、大きい図面がご覧になれるでしょうか。ちょっと見ていただくと、黒い点がぽちぽちとございますが、これが3,000平米以下の小規模の埋立事業です。それから、赤い表示があります。これが3,000平米以上の、県が扱っていた埋立ての事業地です。今、2つの区域を指定しましたが、大きい3,000平米以上についてはすべてが森林法区域と水道水源の区域に入っております。現在、3か所ほど事業途中でそのままになっている場所がございます。それと、ご存じのとおり、産廃が混入された事件とかいろいろございましたが、ほとんどの区域はこの2つの区域で入っているということで、10条3項では、今回住民の承諾を得るという範囲の中では、この2つの地域を指定させてもらいました。
 補足は以上です。
◯委員長(野田芳久君) 説明は終わりました。
 ちょっと、私の方から申し添えます。先ほど部長の説明の中でページを言われましたけれども、1つもページが入ってないというのがございました。今いただいた資料の中には入ってないということで。それと、あと1つ、ホワイトボードの方には3,000平米以上、未満という形で表示されているわけでございますけれども、こちらの方には重要部分だけでも表示していただければ幸いかなというふうに感じましたので、申し添えておきたいと思います。
 それではご質疑願います。
 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) それではまず、議案書から。まず2ページの、特定事業の中にこの区画整理が含まれるのか含まれないのか、教えてください。区画整理において、土砂が搬入されて区画整理を行う場合は、これはこの特定事業に入るのか入らないのか、まずお聞きします。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) 遅くなりまして申しわけございません。これは対象にはなりません。といいますのは、規則の方で定めがございます。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) それでは次に、この特定事業に「土砂等の埋立て等に供する区域の面積が、500平方メートル以上であるもの」と。500平方メートル以下はどのように扱うのでしょうか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 桑山参事。
◯環境部参事・環境衛生課長(桑山美佐夫君) ご答弁申し上げます。
 今までは300平米以上ということで、市の条例で扱いを行っておりました。平成14年からこの21年の12月までの申請状況は、すべてが41件ございます。そのうちの40件が購入土。残土で扱ったもの1件だけということで、その41件すべてが適正に処理をされていたということで、今後についてもこういう状況になるだろうということで、500平米以下は対象外として、今回は取り扱っております。
◯委員長(野田芳久君) ほかに。斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) それは、昨年度41件のうち、購入土が1メートル以下が27件、1メートルを超えるものが13件ということですね。この証明は必要があるものかないものか、証明したのかないものか、教えてください。41件のうち。残土が1件と。あとは全部買ってきたんだよと。これは証明されたんですか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 桑山参事。
◯環境部参事・環境衛生課長(桑山美佐夫君) すべて、購入土についても、一応搬入届というか証明書をつけた上で確認しますので。
◯委員長(野田芳久君) 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) もう1点聞かせてください。4ページの、特定事業を行おうとする者、9条の1、公共団体、その他規則で定める公共的団体。この公共的団体の具体的な例を教えてください。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名部長。
◯環境部長(川名正雄君) こちらも規則で定めることになりますけれども、一例を申し上げますと、独立行政法人都市再生機構等でございます。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) ほかに。
 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) 最後に8ページ、第13条の特定事業の期間。この3年というのは、どういう根拠で3年に制定したのか、お答えください。例えば1年じゃだめなのかという聞き方をしますけども。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) ただいまのご質問でございますけども、確かに内部の議論といたしましては1年とか、いろいろございました。しかしながら、私どもが現在まで行っている市の条例においても3年、また県の方でも3年、そして平均的なものが3年というのがございます。事業、埋立ての実態を照らし合わせますと、やはり3年が一番適切であると。このような考え方から3年といたしました。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) よろしいですか。ほかに。
 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) いただいた「現行改正市条例対象概要図(案)」、これについて、今度市が独自に条例制定するわけですけども、今までの県の条例との整合性というのは、私どもはどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。もう全く県の方は関係ないというふうな、わかりやすく言えば、そういうふうに理解してしまっていいんですか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) ごく大まかに申し上げますと、そのとおりでございます。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) そうすると、県との調整が必要となる条項はどこの条項、具体的に言えばどこの条項になってくるのでしょうか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) 具体的に申し上げます。条例の案をご覧ください。附則のところでございます。具体的には21ページ。議案書本体でございます。ページが入っている議案書本体をご覧ください。21ページの一番下、第6項、施行前の準備というのがございます。ここの中に、事前協議という言葉が入っておりますけれども、これにつきましては県との、バトンタッチといいましょうか、そういうことが具体的に生ずる案件でございます。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) ほかに。
◯委員(滝口敏夫君) ちょっと待ってください。
◯委員長(野田芳久君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) 11条、事前協議の、これがすべて該当するということでいいのでしょうか。
◯委員長(野田芳久君) 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) ご答弁申し上げます。
 先ほど申し上げましたけれども、ただいま、県の方では3,000平方メートル以上は対象となっております。そうしますと、例えばこの7月1日に3,000平方メートル以上の事前協議を行いたいということになりますと、条例の施行は10月1日でございますけれども、実施全体でいけば県扱いになります。しかし私どもはこの附則で、先ほど申し上げました6月1日という規定がございますので、これについては市で事前協議を対象にいたします。ただ、本申請等は10月1日でございます。こういう関係になります。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) それから、意見公募を市民からしていると思います。この間の議会の資料ですと、この改正案については56件の意見書が提出されたということなんですけども、私どもはその意見書が、全くどういう市民からの意見書が出たかというのがわからないわけです。それから、その意見をどう斟酌して今度の条例改正案の中に生かされているところがあるのかどうか、そこら辺を具体的に。資料がないのでわからないんですけど。こういう意見があったので、これはひとつ私どもとしては採用しようというふうなことが幾つかあるのでしょうか。具体的に。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) それではご答弁申し上げます。
 資料の不足については申しわけございません。おわび申し上げます。それで、意見公募の内容でございますけども、項目といたしますと、先ほど滝口委員からお話がございましたとおり、二けたで相当の項目がございます。大きな項目を二、三申し上げます。まず1点目。近隣住民等の承諾について、4件ほどございました。そして、あと、事業者の責務ということで、5件ほどございました。あとは、1件、3件等が多くございます。そして、採用いたしたものということでございますけども、つぶさには申し上げられませんけれども、大きなことを申し上げますと、先の本会議でご答弁申し上げました。承諾については事業区域から500メートルとか、そういうお話がございました。これについては、先ほどご説明申し上げましたとおり、これをはるかに超えて2キロメートル以内でいきたい。これが1点でございます。もう1点、変更の許可、これについては、期間を3か月以内、面積は10分の2までという、2件の意見がございました。私どもといたしましては、先ほどご説明申し上げましたけども、この中では10分の2というのが採用いたしたところでございます。そして、最後の方の罰則関係でございますけども、こちらも2件ございまして、県条例並みにということで、こちらも県条例並みにいたしております。そして両罰規定も設けたらどうかという2件の意見がございました。こちらは規定をいたしております。
 以上が概要でございます。
◯委員長(野田芳久君) ご質疑願います。
 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) 具体的にお聞きします。この条例案の、市の責務の2項で、「不適切な土砂等の埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする」ということなんですけれども、これは規則の方で具体的にどういう監視体制をとるかということが明示されているのでしょうか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) ご答弁申し上げます。
 こちらの方につきましては、ただいま議案提案中でございまして、ご審議いただいて可決、ご承認いただいた暁にはこれから整備をする予定でございます。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) 条例制定に伴って、規則も並行して執行部としては取り組まないのでしょうか。とりあえず条例を制定してしまって、議会に議決いただいて、それから規則に着手していくというふうな段取りなのか、ある程度並行同時的に内容検討しているのか、そこら辺は条例と規則との因果関係があるわけですから、私どもが審査するときには条例と規則を案として示していただいて、それでやっぱり審査させていただかないと、そこら辺のことがちょっと、何というんですか、関連が私ども全く理解、だからそういう、私が今言ったような質問が出てくるということなので、そこら辺の、今、執行部の取り組み方は、今冒頭で言ったように全く、これが議決になってからという後追いの取り組みというふうなことで理解してよろしいんでしょうか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) 条例と規則の関係でございます。本来でございますと条例を議決いただいた後に規則、市長の決定事項になると思いますけれども、そういうのが本来のスタイルと思います。しかしながら、この条例、先ほど皆様方もご承知だと思いますけども、「規則で定める」、よい例が、承諾については一定の範囲内、一定の割合というふうにしております。これは、あとは規則で定めるということにしておりますので、これについては同時並行的にご審査いただこうということで、私どもはただいまの資料としてお手元にも配布しておりますし、また、あわせて市民の皆様方からもご意見をいただこうということで意見公募しております。したがいまして、私どもとしますと、条例と規則とセットでご審査をいただきたい、このような考えを持っております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) セットということは、ここに規則も案として出してご審査願うということの意味のセットという意味ですか。どういう意味なんですか、セットというのは。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) ご答弁申し上げます。
 セットと申し上げますと、私どもは一応案として参考にしていただきたい、このように考えております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) それは今日の資料に出ているんですか。ここのところに規則ありますけども、この規則というのは規則意見公募資料ということの資料で私どもに提出されていますので、規則としての案は何ら示されていないというふうな、私はそう理解しますけれども、いかがなんでしょうか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) ご答弁申し上げます。
 規則もすべて皆様方にお示ししようという考えもございましたけども、余りにもボリュームが多い。そしてまた、それによりまして様式も伴います。そうすると分厚い冊子になりますので、お手元にお渡ししてある資料につきましては、そのポイントと申しましょうか、中枢となるところをお示しいたしました。ご了解願いたいと思います。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) それはうそじゃないですか。この資料のところに「意見公募」とうたってあるじゃないですか。意見公募の資料を、私どもに今日配布されているんでしょう。今の部長の答弁、おかしいんじゃないですか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) ご答弁申し上げます。
 言葉が不足いたしまして申しわけございません。意見公募という形では記載してございますけども、規則自体の、そのものの本体部分と申しましょうか、骨格部分を載せてございますので、この意見公募というのは、まことに恐縮でございますが、規則の概要ということに読みかえていただければありがたいと思います。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) しつこいですけど、この資料はあくまでも全部意見公募、意見公募の、出てます。資料が。ですからそういう意味も含めて、これは一般市民のパブコメの意見公募の資料と。ですから、ほかの規則は何も出ていない。今日私どもには示されていないということでいいわけですね。そういうことで理解していいんですね。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) ご答弁申し上げます。
 最初に申し上げましたけども、規則もボリュームがいっぱいございます。ですから、代表的なものはこの意見公募という、お手元に配布してございますものに採用してあるということで、ご了解をいただければありがたいと思います。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) ですから一例申し上げますと、条例上では、例えば10条で具体的に2,000メートル以内云々とか、10分の8とかということは、条例上ではどこも出てきてないんですよね。それが並行して、規則として資料として出てくれば、条例と規則を見て、あ、これは、例えば10分の8が必要なんだとかいうことがわかるわけですけど、ただこれを条例の案だけを見てれば、全くそういうことはうたわれていませんから、私どもが気がついて質疑をしなければ、執行部の方の説明でそういうふうに出てくればいいんですけど、そういうところはこの条項だけじゃなくて、ほかの条項でもそういうことが多々あると思うんですね。そういう意味で執行部の方に規則も案として出した方がよろしいんじゃないでしょうかと。
 様式だとかそんなところは、公の席上だからあれですけども、どうでもいいんですよ。必要なことは開示していただかないと審査にならないので、口うるさく言っていると思いますけども、そういうことで、今後のこともありますので、そういうことを執行部は考慮した中で資料として各委員さんにお渡しした方がよろしいんじゃないかということを、ご要望として申し上げておきます。
 よろしいですか。
 それ、もういいです。例えば土砂を、土砂の発生、例えばどこかの工事現場とか、対岸の首都圏の、まあどこでもいいですよ、それのどこから発生された土壌を搬入したというのは、規則の方で定めをするわけでしょうか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 桑山参事。
◯環境部参事・環境衛生課長(桑山美佐夫君) お答えします。
 この条例は受け入れ規制ですので、現状では発生元証明をつけた上で受け入れをしているということですので、受け入れ前の状態、要するに発生元からの証明というのは証明をつけるだけであって、何といいますか、そこの規定は、搬入元については規定が今ございません。そういう証明をつけなさいという規定で置いております。
◯委員長(野田芳久君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) では、例えば仮定のあれでお聞きしますけど、市内にAという残土処分場が仮に認可されたとしますよ。そしたら、そこに搬入されてくる土砂等、土砂等ですよ、はどこで確認をして、現場でチェックをするのか、そのもとのところまでも当然チェックをする監視体制は、そういうチェック体制をとるわけでしょ。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 桑山参事。
◯環境部参事・環境衛生課長(桑山美佐夫君) 今、規定を考えている中では、搬入元の証明をつけた上で、1か月ごとに業務の報告をしてもらうことで、今考えております。ですから、搬入する前に届け出をしてもらう。どこからどれだけの量を入れますよという届け出をいただくという形で、一応チェックをしていくことになります。
◯委員長(野田芳久君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) ちょっと細かいことなので恐縮ですけど、搬入するには陸送、海上輸送、それから海上でどこかの岸壁に揚げてまた陸送でやるとか、いろいろ手法はいっぱいあると思うんですけども、例えば首都圏の、東京都のどこかで残土を木更津の行政区域の認可されたところに仮に入れるといった場合に、発生元の証明をまずつけると。つける。それから、例えば海上輸送の場合はその土砂を木更津岸壁か、袖ケ浦の岸壁か、千葉港か、まあどこでも、どこかへ揚げるんでしょうよ。そこでまたチェックして、それから今度は最終処分するところへ、3段階でチェック体制をとるのか、もとのところだけで、もうそれで済ましてしまうのか、そこら辺の細かいあれは当然考えると思うんですけども、そこら辺のところはまだ煮詰まっていないというふうに私どもは理解してよろしいんでしょうか。そういう具体的な指針は。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 桑山参事。
◯環境部参事・環境衛生課長(桑山美佐夫君) お答えします。
 許可をする段階で、どこの岸壁を使ってどういう経路で搬入をするかという計画書を全部出させます。そういったものに基づいて許可をしていきますので、そこに搬入元から来るもの、一時堆積をするものについては、現状では3か月ごとに検査をさせて、まざったもの、例えば搬入元が1か所であればこれはまざることはありませんからその証明に基づいて同じものが来ると。ただ、何カ所も搬入元があるものについてはまざってしまいますので、3か月置きに検査させてそれを搬入させると。ですから、今言った経路とか、全部許可制になっていますので、届け出の中ですべて見ていくということになります。
◯委員長(野田芳久君) 川名部長。
◯環境部長(川名正雄君) ちょっとよろしいですか。ただいまの土砂の流れといいましょうか、それを担当の方でご説明いたしましたけど、私から平たい言葉で申し上げます。
 まず、発生元、東京のある場所からこちらの、木更津の丘陵部に持ってくる場合、その場合はまず、先ほどお答え申し上げましたとおり、事前協議または許可の申請のときにルート等が示されます。それでまず、港を使うのか陸上で来るのか、そういうのがわかります。そして、土を運ぶ場合はその発生元でまず証明書をつけていただくと。それは、その証明の中にはそこの土ですよ、また安全基準は合致してますよと、そういうものを添付してこちらに土砂の搬入届というものを出していただきます。そして、搬入届でいきますと、先ほど申し上げましたように、定期的に土砂等をチェックすると、こういうシステムになっております。なお、港を使う場合につきましては、港は港の方の、県の方の所管になりますが、そちらでチェックもあるかもしれませんし、この条例の中では港で1回土をおろします。そのとき一時堆積という行為が発生しますので、そこでまた一時堆積のいろいろな条件とか制限がございますのでチェックもできるという、こういう流れになっております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) よろしいですか。
◯委員(滝口敏夫君) まあ、いいですよ。
◯委員長(野田芳久君) 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) 関連。今、滝口委員がおっしゃられたように、このインデックスがまるっきり間違いで、これ、意見公募って、私の資料によるとこれだけだと。56件。わたしの資料でこれ持っているだけ。これが意見公募って、これは「規則の抜粋」と書かないとまずいと思います、これ。これが意見公募の総数です。ということで、以上です。
◯委員長(野田芳久君) 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) ただいまの斉藤委員のご質問といいましょうか、お話にお答えいたします。
 今、斉藤委員から示されたこの資料につきましては、先の12月市議会冒頭に全員協議会でお話しいたしました、条例の意見公募、その回答、意見と回答でございます。そして先ほど滝口委員の方から申し上げたのは、資料でお渡ししました意見公募というのは規則の意見公募で、今、最中と言いましょうか、今公募中のものでございます。そして先ほど来の2期の80%の記載がないではないかということでございましたけども、私ども説明しなくてまことに申しわけございませんでしたけども、この意見公募の資料の中をご覧ください。例えば、「意見公募」という資料の1ページ目、「土地所有者等の同意」というところがございます。この中には、下に条例10条、これを受ける形で先ほど来申し上げております2キロメートルのエリア、そして世帯主10分の8以上から承諾を得なければならない、こういうポイント的なもの、重要な事項についてはこの中にお示ししてございます。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) よろしいですか。
 前田委員。
◯委員(前田清治君) 今の県条例といいますか、今現在やられているのが、それとの違いは大してないんじゃないかなと。大きく変わったのが、2キロ範囲ですか、同意を求めなさいというふうなことが入るんですよね、今度は、市の条例には。県と市の違い、大きい違いはどのようになるんですか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) ご答弁申し上げます。
 ただいま前田委員がおっしゃられましたように、大きなポイントとしますと、いろいろな見方があろうかと思いますけども、第10条の「承諾」そのものでございます。県の条例にはこの承諾というのはございません。木更津市には入っております。これが大きなポイントの1つでございます。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) ほかに。
 前田委員。
◯委員(前田清治君) そうしますと、県はないということなんですけども、たしか県の方にもどの範囲とか距離的なものとかあったんではないかと思うんですが。2キロ以内というのは、同意の範囲を広げたものなのか、また県はそういうのはないんだよと。だから木更津市の条例はつけたんだよと。だからもっと厳しいんだよというようなことだから、なおいいわけでございますけども、いいと思うんですが、それが1点と、もう一つは、これはいつから、この条例は適用されるんですか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) ご答弁申し上げます。
 木更津市の方は、先ほど来申し上げておりますとおり、承諾関係というのを盛り込んだのが大きな特色でございます。これは、先ほど来申し上げております、2,000メートル、80%というのが大きなポイントでございます。県の方ではこのような承諾、近隣住民の承諾という数値はございません。これが県と市の条例の大きな差でございます。違いでございます。そして期日でございますけども、こちらについては全部の適用がこの秋、10月1日からでございます。そして6月1日からは事前協議等と申しまして、主に事前相談といいましょうか、こんなふうに段取り立てをやりたい、ついては実施時期は今年の暮れもしくは来年になりますよ、こういうものについては6月1日から受け付けしましょう、こういうことでございます。該当面積は3,000平方メートル以上が、県の分がこちらに来ます。市の方は従来どおりでございます。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) ほかに。
 國吉委員。
◯委員(國吉俊夫君) 2つ教えていただきたいんですけども、26条なんです。譲り受けについてなんですけども、ここの1行目に「特定事業の全部を譲り受ける場合」という形になっています。それで市長の許可を受けなければいけない、この場合において10条の第1項、第2項の規定を準用するとなっているんですけども、99%譲り受けた場合には許可が要らないのだという形になるのですか。何で「全部」という形を入れたのか。
 それともう一つ、この許可を受けてなければ、99%を譲り受けた人間は罰則の規定がなくなるんではないでしょうか。
 その2点をお伺いします。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 桑山参事。
◯環境部参事・環境衛生課長(桑山美佐夫君) 特定事業、例えば50%、20%というのは、事業の終局を見るためには、すべてを譲り受けなければ終わりまで見ていけないということなので、今言った10条1項、2項、いわゆる土地の所有者の同意、それから土地の権利者の同意、この2つは必要であると。ですから、AからBにかわった場合については土地の所有者、それから権利者の同意はいただくと。今言ったように99%はどうかということなんですが、100でない限りは一部とみなしますので、譲り受けは許可しないということになります。
◯委員長(野田芳久君) ほかに。
 國吉委員。
◯委員(國吉俊夫君) 許可しないんじゃなくて、全部を譲り受ける場合にはあらかじめ許可を受けなければいけないとなっているんですよ。「許可しない」とどこに書いてあるんですか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 齋藤主幹。
◯環境衛生課主幹(齋藤政俊君) お答えします。
 今の規定の前に、相続等の規定もおいてございますけれども、このお話も申し上げながらご説明したいと思います。
 相続については、通常の相続が発生するケースと、あと、法人ですね、これの合併等による問題も出てきますので、途中で投げ出されると困るというようなことがございまして、相続等の規定。それから、もう1点の譲り受けの方につきましても、これは個人間での事業の継承というようなことを見込んでいるわけでございまして、これも先ほど説明した中で4件ほど棚上げたまま、そのままの状態で、期間が相当期間経ているということで、これはやっぱり譲り受け規定を設けませんと、後々の者が責任を持って事業を完遂するということに至らないということで、こういう点を想定いたしまして全部承継していただくというようなことで、規定を設けております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 國吉委員。
◯委員(國吉俊夫君) 私は、この文章の中で、全部を譲り受けるという形だから、全部じゃなかったらどうなんですかという質問をしたことであって、ちょっとご答弁が違っているんじゃないですか。この全部譲り受ける者に関しての許可というのがこの26条の項目ではないんでしょうか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
          〔「休憩して統一見解出してもらったら」と呼ぶ者あり〕
◯環境衛生課主幹(齋藤政俊君) お答えします。
 今のご質問がありました点でございますけれども、「500平米以上の土砂等の埋立てを行う者」というものは、当然処分対象となる手続を行使していただくことになるわけでございます。今の譲り受けの件が一部か全部かということでございますけども、そのうち、「一部」のものを譲り受けて許可を得ずに事業を行うということは、その前段の規定に基づいてできないことに、要するに禁止をしております。したがいましてこれは罰則の、当然、適用にもなってくると。このように考えております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 國吉委員。
◯委員(國吉俊夫君) 3,000平米以上の場合には難しい、10条の各1、2、3という形で適用があるわけですよね。これが、全部受けた場合ということなわけですよ。受けた場合に半分なり何%なりやった場合には、要は許可が要らないわけなんでしょ。どうなんですか。要らないんでしょ。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) 申し上げます。
 私どもの考え方といたしますと、先ほど来委員が申されておりますように、譲り受け、それと前段の方に、第9条に特定事業の許可等がございます。その中には「特定事業を行おうとする者はあらかじめ市長の許可を受けなければならない」ということで、全部以外についてはこの中で網羅するといいましょうか、そういう考え方を持っております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) ほかに。
 國吉委員。
◯委員(國吉俊夫君) 申しわけないんですけど、やはりこういうものをつくるというときは、準用するというよりも、言葉を一言「全部」と入れたことにおいてみんなひっかかるわけですから、もうちょっと言葉を大切にしていただかないと、いや勝手にこういうふうに読み切ったという形でやる場合ができるんじゃないですか。この「全部」というものをもうちょっと、私は検討していただければと思うんですけども。簡単にこれ「全部」と入れたんじゃないかと思うんですけどもね。ちょっと、もう一度聞きたい。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 ここで暫時休憩します。調整願います。
                                (午後2時43分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後2時49分)
◯委員長(野田芳久君) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 それではご答弁願います。
 齋藤主幹。
◯環境衛生課主幹(齋藤政俊君) お答えします。
 今の条文そのものを見ますと、仰せのとおりかと思います。条例の構成上、23条、24条、25条、これ、前出して、条文に、廃止・完了・終了というような規定を、今の譲り受け規定の前出する形で規定を設けております。これは、事業を完遂させる、所定の工期までに完遂させるものを完了というふうに称しています。この定義については、条例に定義を設けるというようなものでないということで、要綱等で今後は周知、これは告示しますけど、周知をしてまいりたいというふうに考えております。それで、この中に廃止と終了というのがございます。廃止につきましては許可をとった内容が完了しないまま期限到来以前に終了したいというようなケースの手続として、廃止の規定を23条に設けております。また、終了については、許可を受けました期間まで事業は遂行するものの、そのボリューム的なものから許可をとったボリュームまで至らない埋立てで終了する。これを終了というふうに、24条にその手続の規定を設けておるわけです。25条は先ほど申し上げましたように完了するケースでございます。これを前出しで規定しているということで、26条につきましては、したがって、例えば廃止をしようとする者があって、これを継続してやっていきたいというふうなケースを想定しているものでございます。そのようにご理解をいただければと思います。
◯委員長(野田芳久君) 國吉委員。
◯委員(國吉俊夫君) 廃止しようという想定でやっているということなんですけども、こういう文章に関しては、はっきり言ったら、ではその想定ではなかった場合にということも考えられるんじゃないですか、要は。廃止をする想定で譲り受けという形を考えていますということなんですけども、廃止じゃなくて途中までやって半分を譲渡した場合は、その場合はこの文章の適用にどういうふうに関係あるんですか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 齋藤主幹。
◯環境衛生課主幹(齋藤政俊君) 最初の申請者が廃止をしたいというケースについては、原則的にはこれで一旦廃止の手続に乗っけていただくということで考えております。また、完了に至るまでのケースですけれども、これを途中で、例えばその申請者がかわるというようなことが、当然予想はされるわけでございまして、このようなケースについてはやはり完了形の、要するに、安全基準等含めまして、既に前段の譲り受けをしようとする者が行った事業とあわせて試験をして、安全の確認をいたす必要がございますので、これは全部承継していただくんだという考え方でございます。
◯委員長(野田芳久君) ご質疑願います。
 國吉委員。
◯委員(國吉俊夫君) 最後の確認ですけども、じゃ、全部を譲り受けない限り、これは許可の対象とはならないということでよろしいんですね。要は、全部じゃないと絶対だめだということの判断でいいんですか。そうであれば、もうちょっと文章をきちっとしたものをつくってください。どっちでも読めるようなものは、これは困るんじゃないですか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) それではご答弁申し上げます。
 ただいま委員の方からはこの規定について「全部」というのが、少しいかがなものかといいましょうか、そういうご発言でございますけども、先ほど来ご答弁申し上げておりますとおり、「全部」についての譲り受けをここで規定したいと考えておりますので、私どもとしてはこのままでいきたいと考えております。なお、参考までに申し上げますと、他市等の条例等においても「全部」ということでやっております。ですからこの文言で、私どもは全部譲り受けた場合は許可の対象としますと、こういう条例でいきたいと考えております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) ご質疑願います。
 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) もう1回整理して、私どもがわかるように説明してください。今の答弁の仕方は全くわからない。だから、國吉委員が指摘された条項はそのまま生かしてまいりますと、なるかどうかもわからない。今の説明だと、ちょっと私頭悪いからわからないんだけど、指摘された事項については何ら修正する意図はございませんと、現行のこの条例案で私どもは取り組んでまいりたいということなのか、その1点をまず確認させてください。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) ご答弁いたします。
 私どもとしますと、今提案しておりますこの条例案で実施をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) そうしますと、國吉委員がいろんなケースを想定して今まで質疑しておりましたけども、そのことについては、何か規則とか運用とか、そういう中で考えていくということで理解してよろしいんでしょうか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) ご答弁申し上げます。
 この件につきましては、先ほど担当主幹が申し上げましたとおり、規則、その下にいきます取扱要綱、また逐条解説等々がございますので、そういう疑義の生じるところについては明確に基準を示していきたい、このように考えております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) ほかに。
 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) そうすると、今審査していますから、審査している段階でそのような意向に対して取り組んでもらいたいと言われても、具体的にその案が示されなければ、國吉委員の指摘されたことは一歩も前へ進まないというふうに、私は思うんですけど、その辺はどうですか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
 川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) ご答弁申し上げます。
 先ほど来ご答弁申し上げておりますとおり、骨格部分につきましては条例で定めるスタイルをとっております。そして、準重要事項といいましょうか、項目については規則で、そして先ほど申し上げましたとおり、また規則でもすべて補完できない部分等々がございます。それらについては逐条とか取扱方針とか、そういうものをもって完全といいましょうか、そういう形をとりたいというふうに考えております。したがいまして、先ほどご答弁申し上げましたように、譲り受けにつきましてもいろいろなケース等がございますので、それらにつきましては逐条もしくは取扱方針的なようなものの中で疑義等生じないように取り扱っていきたいと考えております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) ご理解いただけましたでしょうか。ほかに。
 もし委員の方で、この部分についてはこういうふうにした方がいいのではなかろうかというご意見がございましたら、提案してください。いかがでしょうか。
 國吉委員。
◯委員(國吉俊夫君) 私は、この26条の後半部分、「全部を譲り受けようとする者は」というような言葉ではなくて、要は、この事業を譲り受ける場合には全部を譲り受けなければならないというような文言にされたらどうなんですか。これだと、譲り受ける者はというような形になっているわけですね。ではなくて、この事業は全部を譲り受けなければならないというように。その場合に、あらかじめ市長の許可を受けなければならないと。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。
◯環境部長(川名正雄君) あくまでもこの許可は、最初の方の新規の許可でございますが、許可につきましては、その事業者、者に許可をいたしております。したがいまして、この26条、これにつきましては既に許可を受けた者からすべて全部を譲り受ける「者」に対しての許可を市長に求めるということになりますので、私どもは全部受ける者ということでいきたいと考えております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) ほかに。
 暫時休憩します。
                                (午後2時55分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午後3時19分)
◯委員長(野田芳久君) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 ほかに。滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) 議案の2ページ、土地所有者の責務というところで、「土壌の汚染及び被害が発生するおそれのないことを確認し」って、土地所有者が確認しなければならないという条例規定ですよね。じゃ、具体的に土地所有者はどうやってこれを確認するわけですか。こうやって、文句に簡単にうたうけれど、土地所有者が「汚染及び被害が発生するおそれのないことを確認し」って、ここまで土地所有者がやるということは、文書上では簡単にこう、ぱあっと表現できるけど、実際問題できるわけですか、これ。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。齋藤主幹。
◯環境衛生課主幹(齋藤政俊君) お答えします。
 今の、土地所有者の責務規定につきましては、県条例においても中途の改正によって土地所有者の責務規定を設けたという経緯がございます。今のご質問の、お話がありました、土地所有者がその責務を自覚できるのかというようなお話かと思います。これについては、まず事前に同意を得るときに、規則に案として盛り込んでおりますけれども、こういう内容で安全基準に適合する土砂の埋め立てが行われるということを、細々項目を設けて説明をしまして、承諾書にもその説明内容の記載をして、その土地所有者自らが説明を受けた中でこの責務規定に対する自覚に基づく承諾をするというふうな様式指定をして、承諾を得るということにしております。また、施工中の問題も当然出てくるわけでございますけれども、特に本人が病気等で出られない場合は、この代理を認めるというような規定も設けてございます。要は、細心の注意を払っていただくという、責務の喚起というような、そういう趣の規定でもございます。
◯委員長(野田芳久君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) ですから、こうやって細かい審査をしているから、初めてこういう表現のことについても質問がなされるんであって、そうすると答弁は規則で云々とかというふうに返ってくるわけでしょう。様式を示すとかって。だから、規則の案も一緒に出していただいて、それで精査しながら審査をしているのが本当の審査のやり方じゃないでしょうかと。条例だけ通しちゃえばいいやと、規則なんか議員さんに余り見せなくたっていいよと、そういう発想じゃないと思いますけども、ぜひその辺は、今後の取り組みをしていく姿勢の中で、そういうことは当然考慮していかなければならない事項だと思いますので、よろしくひとつお願いをいたしたいというふうに思うわけです。ですから、そういう文章がこの条例の中でも結構出てくるんですよ、チェックしていくと。これ、1つずつやっていると時間があれなんですけど、そういうところも、ああ、これは議員さんの方で疑義を生じてるなと思うことは、想定質問じゃないけど、Q&Aで、冒頭説明の中でそういう説明をしていただければこんなに時間かからなくていいんだけど、そういうのがちょっとぼかされちゃってるから、本当にこうやって読んでる人は「おかしいんじゃないの、こんなの現実にできないんじゃないの」、そうすると「ああ、それは規則でこうですからこうだ」というふうに、答弁返ってくるわけでしょ。だからそこら辺が、今後のやり取りの中で考えて、我々も考えなくちゃいけないけれども、また事務局の方でもそういう資料も一緒に出してくださいという事前指導を執行部に対して言ってもらって、これから取り組んでいかないと、だんだんこうやって細かくなってくるから、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 これ、要望です。
◯委員長(野田芳久君) 要望として承ります。西委員。
◯委員(西 勝義君) 1件だけ、お願いします。第7章の最後の罰則です。第38条に「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」と書いてありますけれども、条例をつくってこういうのをやっても大丈夫なんですか。また、事実、こういう過去の先進地の話が再々出てますが、はっきりした罰金を取った事例がありますか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。川名部長。
◯環境部長(川名正雄君) ご答弁申し上げます。
 いつ、どこの案件でということは承知しておりませんけれども、残土条例に基づく罰則、また懲役につきましては、検察庁協議というものを行っております。検察庁の方でもご了解といいましょうか、いただいておりますので、この案件に該当するようであれば、当然司法の手が伸びるということを考えております。したがいまして、この罰則規定については有効に働くであろうと考えております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 西委員。
◯委員(西 勝義君) 結構なことですが、通常、市の条例とこの残土条例とは全然違って、この残土条例については警察権そのものが100%行使できると。この背景は何ですか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) こちらについては罰則でございますので、議員ご承知のとおり、私どもで条例で所管いたします過料とは全然性質が違うものでございます。重いペナルティということですから、司法の手にゆだねて、司法の方でこれに対応するということになりますので、この罰則については非常に重いものと、先ほど申しました、有効に機能するものというふうに考えております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) ほかに。よろしいですか。
 質疑終局と認めます。傍聴者の方は、これにてご退席願います。
          〔傍聴者退室〕
◯委員長(野田芳久君) 次に、討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(野田芳久君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(野田芳久君) 討論なしと認め、採決いたします。
 議案第18号 木更津市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例の制定についてを、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(野田芳久君) 起立全員であります。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第25号 木更津市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題に供します。
 それでは、執行部より説明を求めます。川名環境部長。
◯環境部長(川名正雄君) それでは、議案第25号 木更津市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、ご説明申し上げます。
 議案書では35ページでございますが、議案参考資料を中心に申し上げさせていただきます。なお、適宜議案及び配布いたしました関係資料もご覧いただきたく存じます。
 それでは、議案参考資料の18ページ、新旧対照表をお開きください。右側、旧の欄、表でございますが、ご覧ください。現在、「普通墓地、墓地区画面積3平米」から下へ、「芝生墓地」のところの3平米まで、13のタイプがございます。この中の25.5平米と36平米の区画を削除いたします。そして、左側の新の、新しいところの欄をご覧ください。新たに3.5平米、5平米、6.5平米、8平米、11.5平米、そして18平米の区画を加え、締めまして4タイプ増の17タイプとしようとするものであります。
 現在市営霊園は残り区画数、未使用の状況でございますけれども、96区画となっております。最近の墓地需要は社会経済情勢などによりまして、大区画よりも比較的小区画へと希望する方が多くなってきている一方で、大区画におきましてはここしばらく未使用状態が続いておりますことから、このたび、これらの大区画を小区画へと分割し、市民の墓地需要にこたえていこうとするものでございます。
 なお、今回の区画再編によりまして90区画増加いたしますので、現在の4,310区画から4,400ちょうどの区画となるものでございます。また、これによりまして、手持ち、供給できる墓地数は186区画となるものでございます。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 説明は終わりました。ご質疑願います。國吉委員。
◯委員(國吉俊夫君) 今日いただいたこの分割計画のところの、図面が出ているんですけれども、この10)と12)は、何でこうなったのか、次のページは17)、18)は、こういうふうに変わりましたと書いてあるんですけれども。ちょっとそれがわからないんですけれども、ご説明いただければと。
◯委員長(野田芳久君) 分割前と分割後ですね。
◯環境部長(川名正雄君) ご説明いたします。こういう、全体図面があると思います。これが、今回分割をかけようとする39区画ですね。この中の、今、國吉委員がおっしゃった、10)と12)の違いというお話なんですが、下の方4つ区画がくっついております。それで、両斜面、通路が両方にくっついている場合と、片方だけしかない場合とございます。その場合に、区割りをした場合にやはり通路が必要になってきますので、片方しかない場合については中に通路を設けて区画割りをしなくちゃいけないということで、これは一例ですが、こういう形になるということでございます。
◯委員長(野田芳久君) 國吉委員。
◯委員(國吉俊夫君) 資料をつくるときに、17)、18)はきちっと、従前がこれだからこういうふうになりましたよと。ところが、10)、12)は従前がどういうふうになっているか書いてないですよね。見てわからないですから、もうちょっとその点、せっかく資料をいただけるのなら明確にしていただかないと。わかりますか。
◯委員長(野田芳久君) わかる。わかる。
◯委員(國吉俊夫君) これ、ちょっとおかしいと思いますので、その点、今後はよろしくお願いします。
◯委員長(野田芳久君) 了解ですね。ほかに。よろしいですか。
 質疑終局と認め、次に討論を行います。
 まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(野田芳久君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(野田芳久君) 討論なしと認め、採決いたします。
 議案第25号 木更津市霊園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(野田芳久君) 起立全員であります。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。
 ここで、執行部入れかえの間、委員会を暫時休憩いたします。
                                (午後3時33分)
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                                (午後3時36分)
◯委員長(野田芳久君) 休憩を取り消し、委員会を再開します。
 次に、議案第27号 平成21年度木更津市一般会計補正予算(第7号)のうち所管事項を議題に供します。審査につきましては、財務部から個々の事業内容を含む補正予算の説明を受けた後、歳入歳出別や予算科目順ではなく、一括して審査することといたします。
 それでは、執行部より説明願います。石井部長。
◯財務部長(石井和夫君) それでは私から、補正予算(第7号)についてご説明申し上げます。本来であれば、各部の所管事項につきましては所管部よりご説明申し上げるところでございますが、歳入におきます臨時交付等が財務部所管となっておりますので、歳入歳出を一括いたしまして財務部よりご説明させていただきます。
 今回の補正は、一般会計のみとなっております。資料の1ページから3ページまでが総体的な説明になっておりまして、4ページ以降が個々の事業別の財源内訳などの詳細となっております。
 それではまず、資料の1ページをご覧いただきたいと存じます。
 今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に5億9,450万6,000円を追加いたしまして、補正後の予算総額を385億347万4,000円にしようとするものでございます。
 歳入についてご説明申し上げます。まず、経済危機対策臨時交付金283万円の減額でございますが、当該交付金につきましては、当初国から示されました交付限度額3億7,024万5,000円を7月臨時市議会において承認をいただいておりましたが、国におきます交付限度額の再算定で修正があり、本市への交付額が283万円減額されたため補正計上するものでございまして、補正後の交付限度額は3億6,741万5,000円となります。
 続きまして、公共投資臨時交付金12億2,512万7,000円の増額でございますが、当該交付金は経済危機対策臨時交付金同様、国の平成21年度一般会計補正予算(第1号)によりまして、低迷する景気に対する経済対策として前政権が打ち出したものであり、現政権への政権交代によりましてその執行が不透明なまま停止状態にあったものでありますが、2月の上旬にようやく交付金の限度額が示されました。このために補正計上するものでございます。
 続きまして、きめ細かな臨時交付金1億6,533万8,000円の増額でございますが、当該交付金は国の2次補正予算としてきめ細かなインフラ整備を行うための交付金でございまして、1月15日に示されました本市の交付上限額に基づきまして補正計上するものでございます。
 次に、公立学校施設整備費国庫負担金及び安全・安心な学校づくり交付金の3段につきましては、いずれも国の平成21年度経済危機対策による臨時交付金を財源として実施します、小中学校の校舎耐震化事業、校舎改築事業、地デジ対応工事等の学校施設の整備に伴う特定財源でございます。なお、国庫負担金112万7,000円の減額については、12月補正で措置いたしました木更津第三中学校校舎改築工事費に係ります国庫負担金について、鉄骨造への構造変更に伴いまして補助対象面積が減少したことによるものでございます。また、安全安心な学校づくり交付金中学校分794万4,000円の減額につきましても、同じく第三中学校の校舎改築工事の補助対象面積の減少によるものでございます。
 財政調整基金繰入金以下の項目につきましては、ただいま申し上げました各種補助金・交付金の交付による財源変更を行うための補正が主なものとなっております。
 以上3つの交付金の合計は約17億6,000万円となりますが、既に7月補正で予算化いたしました経済危機対策臨時交付金を除きました約13億9,000万円については、新規事業として約2億6,100万円、財源変更に約11億2,900万円を充当しております。
 2ページをご覧いただきたいと存じます。
 歳出のうち、経済危機対策臨時交付金対象事業につきましては、総務部所管のホームページ活性化事業費1,200万円など、2件の新規事業もございますが、既に実施済みとなっている事業の入札差金等により、18件5,847万6,000円の減額となります。
 次に、公共投資臨時交付金対象事業ですが、新規事業が5事業ありますが、既に予算化されました事業について財源変更を行う事業が5事業あることなどから、補正額としては、10件4億6,718万9,000円となります。
 3ページをご覧ください。
 きめ細かな臨時交付金対象事業ですが、12事業すべて新規事業でありまして、補正額としては、12件2億円となります。次に、その他事業ですが、今回の各種交付金の補正に関連したものでありまして、補正額としては、5件1,420万7,000円の減額でございます。
 以上が総体的な内容となりますが、以下、経済環境常任委員会においてご審査いただく案件につきまして、ご説明いたします。
 議案の15ページ及び常任委員会資料の5ページ上段をご覧いただきたいと思います。
 まず、20款衛生費でございますが、環境測定機器整備事業費につきましては、事業費の減ということでございまして、経済危機対策臨時交付金を充当してございます。この事業の内容でございますが、市内5地点に設置しております環境測定機器が大幅に耐用年数を経過していることから、これを更新するための費用でございまして、当該事業費1,279万4,000円に確定に伴いまして、不用額40万6,000円を減額するものでございまして、減額はすべて一般財源の減額でございます。
 次に、車両購入費、低公害車購入事業でございますが、これも事業費の減でございまして、経済危機対策臨時交付金を充当してございます。内容といたしましては、取得後10年以上を経過いたしました庁用車両につきまして、低燃費・低公害車への更新に要する費用でございまして、当該事業費181万1,000円に確定に伴い、不用額18万9,000円の減額をするものでございまして、これも同様に一般財源の減額となります。なお、天然ガス車1台となっております。
 続きまして、車両購入費の塵芥収集車及びし尿浄化槽汚泥運搬車両等購入事業につきましては、財源変更に伴うものでございまして、経済危機対策臨時交付金を充当してございます。事業の内容でございますが、大幅に老朽化して耐用年数を超えた車両について、環境負荷の少ない低燃費・低公害車への更新に要する経費でございまして、2トンダンプ1台、4トン機械車1台、軽自動車1台を購入しております。7月補正時予算額が1,450万円に対しまして、経済危機対策臨時交付金を1,260万円充当しておりましたが、事業費が確定いたしまして、125万2,000円の減額に伴った補正でございまして、交付金充当額を60万円、また一般財源を65万2,000円を減額するものでございます。
 次に、クリーンセンター施設改修事業費につきましては、建設後20年以上が経過いたしまして雨漏り等が頻発している管理棟の屋根等の改修工事に要する費用でございまして、これにつきましては新規の事業でございます。きめ細かな臨時交付金を充当しております。交付金の充当額1,900万円、一般財源400万円、計2,300万円の予算計上となっております。
 続きまして、議案の16ページ及び委員会資料の5ページの中段をご覧いただきたいと存じます。
 30款農林水産用費でございます。まず、中郷中央排水路等改修事業費につきましては、これは新規の事業でございます。きめ細かな臨時交付金を充当しておりまして、中郷中央排水路及び同水路にかかります橋梁の補修工事に要する経費でござまして、交付金を750万円、一般財源を150万円充当しております。
 続きまして、地域水産物供給基盤整備事業費につきましては、交付金の変更をしてございます。これは公共投資臨時交付金を充当しての事業となっております。事業の内容でございますが、金田漁港の航路保全を目的とした、航路法止工の整備に要する費用でございます。7月補正時に当該事業につきましては経済危機対策臨時交付金対象事業としておりましたが、対象事業見直しによりまして、公共投資臨時交付金対象事業へ変更したものでございます。その結果、事業費472万5,000円の減額、公共投資臨時交付金449万1,000円の充当、一般財源11万6,000円の減額となっております。
 次に、金田漁港護岸補修事業費につきましては、これも新規の事業でございまして、きめ細かな交付金を充当してございます。事業の内容といたしましては、老朽化が著しい金田漁港の護岸補修工事に要する費用でございまして、交付金を900万円、一般財源を200万円充当してございます。
 次に、議案の17ページをお開きいただきたいと思います。
 35款商工費でございます。まず、中小企業資金融資利子補給事業通常分につきましては、融資申込件数が見込みを下回ったこと及び繰上償還を行った借受者がいた等の理由による事業費の減でございまして、一般財源を1,273万4,000円減額してございます。次の中小企業資金融資利子補給事業の経済危機対策分でございますが、これにつきましては財源変更となっております。経済危機対策臨時交付金を充当してございます。7月補正時予算額2,006万1,000円に対しまして、申込件数が見込みを下回ったこと及び繰上償還を行った借受者がいた等の理由によりまして、772万2,000円の減額となります。このため、交付金充当額を806万1,000円減額するものでございます。なお、交付金減額により、一般財源が33万9,000円増額となっております。
 これらのうち、工事期間等の関係から、クリーンセンター施設改修事業、中郷中央排水路等改修事業費、金田漁港護岸補修工事を繰越明許として追加上程させていただいております。
 以上でございます。
◯委員長(野田芳久君) 説明は終わりました。ご質疑願います。
 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) 今の説明の、財源内訳からお聞きします。
 30款農林水産業費、その他330万7,000円、これは自己負担金でしょうか。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。須藤次長。
◯経済部次長・農林水産課長(須藤宏一君) 受益者の負担金ということでございます。
◯委員長(野田芳久君) 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) これは経済危機対策臨時交付金対象事業から公共投資交付金事業へ変更されたものですけれども、変更されなければこの負担金が発生したのか発生しないのか、お聞かせください。
◯委員長(野田芳久君) ご答弁願います。須藤次長。
◯経済部次長・農林水産課長(須藤宏一君) もともとは地域水産物供給基盤整備事業補助金という県の補助金をいただいておりまして、これのルールにのっとって基本的には受益者の負担が伴うということになっております。
 以上です。
◯委員長(野田芳久君) 斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) いずれにしろ、負担金が必要になるということですね。
◯委員長(野田芳久君) ほかに。よろしいですか。
 質疑終局と認め、次に討論を行います。まず、反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(野田芳久君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(野田芳久君) 討論なしと認め、採決いたします。
 議案第27号 平成21年度木更津市一般会計補正予算(第7号)のうち所管事項を、原案のとおり可決することに賛成の方はご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(野田芳久君) 起立全員であります。よって、議案第27号は原案のとおり可決されました。
 執行部の皆様には、これにて退席をお願いいたします。ご苦労さまでした。
 執行部退席の間、暫時休憩いたします。
                                (午後3時53分)
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                                (午後3時54分)
◯委員長(野田芳久君) 休憩を取り消し、委員会を再開いたします。
 次に、委員会審査報告書の内容についてお諮りいたします。
 後日、議長あてに提出する委員会審査報告書の内容につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(野田芳久君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 次に、閉会中の継続審査申し出についてを議題に供します。
 会議規則第103条によりまして、委員会は閉会中もなお審査または調査を継続する必要があると認めるときは、その理由をつけ、委員長から議長に申し出なければならないと規定されています。平成22年度末までの継続審査につきましては、お手元に配布した資料のとおりの内容をもって、今定例会の最終日に申し出たいと思いますが、ご異議ございませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(野田芳久君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
  ───────────────────────────────────────
◯委員長(野田芳久君) それでは、以上をもちまして、経済環境常任委員会を閉会いたします。
                                (午後3時55分)