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千葉県 木更津市

平成19年経済環境常任委員会 本文




2007.12.11 : 平成19年経済環境常任委員会 本文


                                (午前9時58分)
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◯委員長(西 勝義君) おはようございます。定刻前ですけれども、皆様おそろいですので、会議を始めたいと思います。委員並びに執行部の皆様には、お忙しいところご出席いただきまして、まことにありがとうございます。
 ただいまの出席委員数は7名であります。定足数に達しておりますので、経済環境常任委員会を開会いたします。
 また、近藤 忍議員、鶴岡大治議員、平野卓義議員が傍聴のため出席しております。
 本日は、去る7日の本会議において当常任委員会へ付託されました議案3件、請願1件、陳情1件についてご審議願います。
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◯委員長(西 勝義君) それでは、審査に先立ちまして、清水議長よりごあいさつをお願いいたします。清水議長。
◯議長(清水宗一君) 皆様おはようございます。経済環境常任委員会委員並びに執行部の皆様方には、大変お忙しいところ、お集まりをいただきまして、ありがとうございます。
 本日、ご審査いただきます案件は、当委員会の所管事項にかかわる一般会計の補正予算など、議案3件並びに請願及び陳情であります。また、委員会終了後、協議会では、企業誘致に関する条例について、所管部より説明があるとのことです。十分ご審査、ご協議いただきますようお願いを申し上げ、簡単ではございますが、あいさつといたします。よろしくお願いいたします。
◯委員長(西 勝義君) ありがとうございました。
 次に、市長よりごあいさつをお願いいたします。水越市長。
◯市長(水越勇雄君) 皆さん、おはようございます。委員各位には、先週の本会議に引き続きましての経済環境常任委員会の開催、大変ご苦労さまでございます。
 本日ご審査をお願いいたします案件は、議案第72号の平成19年度木更津市一般会計補正予算(第4号)のうちの所管事項、そして、議案第75号の平成19年度木更津市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)、それに、議案第92号の平成19年度木更津市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)の3件でございます。内容につきましては、提案説明で申し上げたとおりでございますけれども、改めて関係部長からご説明申し上げますので、ご審議をいただき、原案どおり可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 また、本日、常任委員会の協議会の開催をお願いしてございます。今回の協議会でご説明申し上げます案件は、木更津市事業立地促進条例のこの1件でございます。詳細につきましては部長から説明を申し上げますので、どうぞよろしくご審議のほどお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。
◯委員長(西 勝義君) ありがとうございました。
 なお、水越市長、清水議長には、公務のためこれにて退席されますので、ご了承願います。
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◯委員長(西 勝義君) ここで、傍聴の許可についてお諮りいたします。
 請願第2号について、3名の方から、審査を傍聴したい旨、申し出がありましたので、執行部に対する質疑が終了するまでの間に限り許可したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(西 勝義君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
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◯委員長(西 勝義君) それでは、ただいまから審査を行います。
 審査は、請願、陳情、議案の順に審査することとし、請願並びに陳情の審査に当たっては、その願意を十分にご理解いただき、慎重審議を期するため、請願にあっては、紹介議員である岡田壽彦議員及び請願者に、陳情にあっては陳情者においで願っておりますので、それぞれに趣旨説明を求め、質疑を行った後、執行部より参考意見を聴取し、質疑・討論・採決の順に議事を進めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(西 勝義君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 まず、請願第2号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書を議題に供します。
 ここで協議会に切り替え、請願者が入室し終えるまで暫時休憩いたします。
                                (午前10時03分)
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              休憩後、請願者より趣旨説明
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                                (午前10時35分)
◯委員長(西 勝義君) 休憩を取り消し、会議を再開します。
 ここで委員会に切り替えます。
 それでは、執行部より参考意見等を求めます。柳瀬経済部長。
◯経済部長(柳瀬雄太君) それでは、私の方から、悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書に対する執行部としての意見を申し述べさせていただきます。
 なお、ただいま請願者によります説明の中で、事例を踏まえました現行法上の問題点等が述べられました。私どもも本案件につきましては、非常に勉強不足の点も多々ある中で、非常に勉強になった次第でございます。また、請願者のご説明につきましては、やはり司法書士という方々でございますので、非常に専門性を踏まえた説明ということで、私の意見の中で、若干重複する面が多々あろうかと思いますけれども、ご了解を賜りたいと存じます。
 本件につきましては、既に経済産業省が、産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会を設置しまして、平成17年11月から、この深刻なクレジット被害の防止と取引適正化に向けて、割賦販売法の改正に関する審議を進めておるわけでございます。そのような中で、去る11月29日に開催されました本小委員会の最終報告書、この内容につきまして、今回の請願内容を踏まえまして、要点をご説明申し上げさせていただきます。
 まず1点目の過剰与信規制の具体化の件につきましては、クレジット取引が持つ消費者への利便性と適正な消費者の購買意思を阻害することのないよう配慮しつつ、与信事業者たる割賦購入斡旋業者に対しても自らの過剰与信防止を促し、ひいては、販売業者による次々販売の未然防止にも資するルール整備が必要であるとして、過剰与信防止義務の具体的措置として、割賦購入斡旋業者一般に対して、支払い能力を超える与信を行わない義務を課し、義務違反の場合には行政処分の対象となり得るものとしておるところでございます。
 次に、2点目の不適正与信防止義務の件につきましては、個品割賦購入斡旋業者に対して、加盟店の勧誘、販売方法等に関する調査義務を法定し、その調査結果に基づき、適正な与信が行われるよう義務づける等の措置が必要であるとし、具体的措置としまして、個品割賦購入斡旋業者に対して、訪問販売等の特定商取引法が規制対象とする取引、これには通信販売を除くということになっておりますけれども、この取引に関しまして、次のような義務を課すこととしております。
 まず1つ目としては、加盟店契約締結及び消費者等からのクレームが寄せられたときなど、適切な時点で販売業者、役務提供事業者について、勧誘行為や過去の販売実績、取り扱う商品、役務の内容やその履行体制等について調査を行う義務でございます。
 2点目として、購入者等の与信契約を締結する際に、購入者等の契約意思や勧誘の方法、状況等の契約締結過程について調査を行う義務、また、既払金の返還責任の件につきましては、個品割賦購入斡旋取引については、与信業者が販売業者等に与信契約締結の勧誘、申し込み書面の取り次ぎを行わせるなどの行為を通じまして利益を得ている実態があるにもかかわらず、特に悪質商法の存在を知りながら、また、知り得たにもかかわらず、不適正な与信を継続し、消費者被害を拡大した事例が、特に特定商取引類型について多く見られるということでございます。消費者被害の自主的な救済を図るため、消費者側の立証負担に配慮しつつ、既払金返還が認められる民事ルールを創設することが必要であるとしまして、その具体的措置として、特定商取引法小委員会において、新たに導入することが提言されている過量販売取り消しについて、これにかかる個品割賦購入斡旋取引が行われた場合に既払金の返還を可能とするため、過量販売取り消しの可否が民事訴訟において争われる場合が多いと想定されることも踏まえて、過量販売取り消しの要件、法定性質を踏まえつつ、措置の内容を検討するとしております。
 次に、3点目の割賦払い要件と政令指定商品制の廃止、この件につきましては、昨今、消耗品や各種サービスにもクレジットが利用されるようになり、今後もクレジット利用の範囲はますます拡大することが予想され、類似の追加指定によって、消費者被害に対して規制の後追いにならざるを得ないため、購入者保護という法目的を達成するため、規制の後追い状況を解消すべく、指定制の抜本的な見直しを図る必要があるとして、具体的措置として、割賦購入斡旋における指定商品制、指定役務制を見直し、原則適用対象とする方式に改めるということでございます。
 なお、この原則は、先ほどご質問の中で請願者がご答弁を申し上げたとおりでございます。
 また、適用除外を検討するに当たっては、割賦購入斡旋にかかる規制からの全面的除外については、慎重に検討すべきでありますけれども、消費者被害の実態を踏まえ、かつ、取引の安定を過度にそこねることのないよう、クーリングオフ規定等の個別規定ごとに適切な特例措置を設けることが必要であると、このようにしております。
 次に、4点目の登録制の導入の件につきましては、悪質な勧誘販売行為を助長するような不適切な与信を防止するため、加盟店の調査義務、書面交付義務、適正与信義務、過剰与信防止義務等の一定の公益性を課すこととあわせて、登録制を導入し、そしてまた、行政処分規定を整備することが必要であるとし、その具体的措置として、個品割賦購入斡旋業者に対する登録制を導入し、登録要件等については義務を継続的に履行していくために必要な財産的基礎等を法定することを検討するというふうにしております。
 そのほか自主規制機能の強化あるいは政府の執行体制の強化についても検討されているところでございます。
 この小委員会によるこのような最終報告につきましては、信販会社との共同責任、過剰与信防止義務について新聞報道等がなされたところであり、その論調はある程度評価できる内容であるとの見方が大勢を占めているように思われます。しかしながら、先ほどもご質疑がございましたように、一方では、消費者側の要求水準が完全に達成されたとは言いがたいと。例えば展示会商法は、特定商取引法適用取引と言えるかどうか、これも微妙な面もあること。さらに、不実告知につきましても、先ほども触れられておりましたけれども、直近で問題となりましたNOVAのように微妙なケースは救済されない可能性もあるなど、いわゆるグレーゾーンを残さず、実効性のある法改正を実現するため、国会への働きかけを行っていく必要があるものと執行部としては考えております。
 なお、君津地域4市のうち、本市を除く3市におきましては、既に本年の9月議会にて本件と同様の請願書が提出され、いずれの市におきましても採択された旨、伺っております。
 執行部としての私の意見は以上でございます。
◯委員長(西 勝義君) ありがとうございました。説明は終わりました。ご質疑ありましたら。滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) 執行部の基本的な考え方は理解いたしました。ただ、ちょっと参考までにお聞きしますけれども、いわゆるクレジット契約を利用した悪質商法被害、過剰与信被害の現状を把握しておりましたら、お教えしていただきたいと思います。
◯委員長(西 勝義君) 加藤課長。
◯商工観光課長(加藤國弘君) 私どもにおけるクレジット販売における相談件数でございますけれども、平成17年度が77件、平成18年度が73件、平成19年度、44件ございました。
 以上でございます。
◯委員長(西 勝義君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) いわゆる消費者から相談があって、この年次別の大まかな被害金額というのは掌握していますでしょうか。
◯委員長(西 勝義君) 加藤課長。
◯商工観光課長(加藤國弘君) 金額の方は把握してございません。
◯委員長(西 勝義君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) 近隣3市の状況を掌握しておりましたら、お教えしていただきたいと思います。
◯委員長(西 勝義君) 加藤課長。
◯商工観光課長(加藤國弘君) 本市の内容につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、君津市におきましては、平成17年度が37件、平成18年度が31件、平成19年度が11件。富津市については、年度別の区分がないんですけれども、18件ございました。袖ケ浦市につきましては、平成17年度、20件、平成18年度、3件、平成19年度、12件というような内容を受けております。
 以上です。
◯委員長(西 勝義君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) 今、データを発表していただいたんですけれども、もし掌握しておりましたら、お教えしていただきたいんですけれども、この年次別のこの件数の、さらにこれを細分化した、私が冒頭申し上げた悪質商法被害と過剰の与信被害というのを大別してデータ的にお持ちですか。
◯委員長(西 勝義君) 加藤課長。
◯商工観光課長(加藤國弘君) そういう類別したデータについては持ってございません。
◯委員長(西 勝義君) ほかに。野田委員。
◯委員(野田芳久君) 今のに関連してなんですけれども、この木更津で非常にこの中では、近隣市の中では多いわけですけれども、この対応策、どういう形でとられていますか。
◯委員長(西 勝義君) 加藤課長。
◯商工観光課長(加藤國弘君) 対応策ということですけれども、消費生活相談員さん、この方々が窓口になりまして、そのご相談内容についていろいろご指導、そういったご指示、そういったものをしているということでございます。
 以上です。
◯委員長(西 勝義君) 野田委員。
◯委員(野田芳久君) そのくらいまでしか、非常に難しいことですからなかなかできないというのは承知しています。テレビ、新聞等でもこういうのが非常に問題になっているわけでございますけれども、何とか早期になくさなきゃいけないというのはわかっているわけですが。この年齢層ですね、どのぐらいの方が市内の関係で、年齢層別にわかっていましたらお教え願いたいと思います。
◯委員長(西 勝義君) 加藤課長。
◯商工観光課長(加藤國弘君) 年齢別のデータというのはとっていないんですけれども、こういう被害の内容については、必ずしもお年寄りの方ということに限っておりません。20代の方とか、40代の方、50代の方。年代の階層的にはいろいろまばらですが、それぞれございます。特に被害の多いのは高齢者が若干多いのかなというふうに考えているところでございます。
 以上です。
◯委員長(西 勝義君) 野田委員。
◯委員(野田芳久君) 高齢者が多いと。そうしますと、市内の業者がそういうのをやっていると。高齢者というのは、行動範囲というのはある程度限られているというふうに思うわけでございますけれども、市内の業者がそういう形でやっているというふうに見てよろしいんでしょうか。
◯委員長(西 勝義君) 加藤課長。
◯商工観光課長(加藤國弘君) ケースの内容とすれば、市内業者ではなく、市外業者ですね。そういった方の業者等における相談件数が多い状況となっております。
 以上です。
◯委員長(西 勝義君) 野田委員。
◯委員(野田芳久君) 市外業者ということになりますと、訪問販売等々で各個人の家を回って、そういう形でやってきているという現状があるということで理解してよろしいんでしょうか。
◯委員長(西 勝義君) 加藤課長。
◯商工観光課長(加藤國弘君) そういう訪問販売ケースもあれば、キャッチセールスといいますか、展示商法、そういう展示会等に行った中で、強引に勧誘されたと、いろいろなケースがございます。
 以上です。
◯委員長(西 勝義君) よろしいですか。ほかに。滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) そのいわゆる、これはどうもおかしいなというのを、私どもが例えばまちなかで車で走っていても、あるとき突然に、広場というか、そこにプレハブみたいなのを持ってきて、多数のお年寄りがそこに集中的に集まって、そういうふうな事例は、そういうたぐいの商法の業者だというふうに、ちょっとそういうふうに思っていたんですけれども、そこら辺は市はどういうふうに把握していますか。
◯委員長(西 勝義君) 加藤課長。
◯商工観光課長(加藤國弘君) ただいま滝口委員の方からお話のあった件、これについては現実的にそのようなことが行われていると思いますけれども、うちの方で受けている相談件数は、そのような内容でなく、中での相談というものが多い状況となっております。
◯委員長(西 勝義君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) しつこいですけれども、移動でそういうふうな行為をしている、そういう苦情は、それに遭遇したというか、そういう苦情は入っていませんか。
◯委員長(西 勝義君) 加藤課長。
◯商工観光課長(加藤國弘君) 特に相談内容においては、そのようなケースはございません。
◯委員長(西 勝義君) よろしいですか。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 質疑終局と認めます。
 傍聴者の皆様には、これにてご退席願います。
 それでは、ただいまから請願第2号について討論を行います。
 まず反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 討論がありませんので、採決いたします。
 請願第2号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法の抜本的改正に関する請願書を原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(西 勝義君) 起立全員であります。よって、請願第2号は採択と決定いたしました。
 次に、陳情第6号 日豪EPA/FTA交渉に対する陳情書を議題に供します。
 ここで協議会に切り替え、陳情者より趣旨説明を求めることとし、陳情者が入室し終えるまで暫時休憩いたします。
                                (午前10時52分)
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              休憩後、陳情者より趣旨説明
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                                (午前11時04分)
◯委員長(西 勝義君) 休憩を取り消し、会議を再開します。
 ここで委員会に切り替えます。
 それでは、執行部より参考意見等を求めます。柳瀬経済部長。
◯経済部長(柳瀬雄太君) それでは、私の方から、執行部としての参考意見を申し述べさせていただきます。
 日本のEPA(経済連携協定)、及びFTA(自由貿易協定)、これをめぐる状況につきましては、ただいま陳情者の方からその経緯を含めまして、各国との状況をご説明ございましたので、ご了解を賜りたいと思います。そこで、我が国のこの農林水産分野の交渉におきます、まずは基本的姿勢につきまして4点ほどご紹介をさせていただきたいと思います。
 まず1点目が、我が国全体としての経済上の利益、外交上の利益を考慮する。2点目が、協力も活用し、相手国、地域の生活向上に資する農産物、食品の輸出促進、食品産業の海外進出などの実現を図る。3点目が、食糧安全保障や我が国で進行中の農林水産分野の構造改革の努力への影響を考慮する。最後に、国内農林水産業への影響を十分踏まえ、守るべきものは守るとする。このような以上の4点を基本的姿勢として各国とEPA締結交渉に当たっております。そしてまた、このEPAにつきましては、WTO多角的通商交渉を補完する貿易促進の手段としても推進がなされております。
 そこで、陳情内容の1点目、日豪EPA/FTA交渉に当たっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目について、関税撤廃の対象から除外するとともに、万が一これが受け入れられない場合は、交渉を中断することを求めます。についてでございますが、まず、日本、オーストラリアとのEPA交渉の経緯と経済関係の現状でございますけれども、この交渉につきましては、平成18年12月に両国首脳の電話会談において、交渉開始に合意をしまして、本年4月に第1回目の会合を持ち、8月には第2回目、この11月には第3回目の会合が持たれました。この中で、物品、サービス貿易、投資、知的財産、政府調達、エネルギー、鉱物資源等の幅広い分野につき、有益な討議が行われております。
 そして、次回、4回目の会合につきましては、来年の2月下旬に東京で開催する方向で、現在、外交ルートを通じて調整する、こういうふうな予定でございます。
 また、日豪間の貿易につきましては、オーストラリアにとって日本は最大の貿易相手国であり、現在、輸出では第1位、輸入では3位、総額では1位となっております。一方、平成18年度の日本の対オーストラリア輸出総額は1兆4,531億円、輸入総額につきましては3兆2,479億円、従いまして、貿易収支はマイナスの1兆7,948億円であり、このうち農林水産物の輸出、対オーストラリア輸出額は49億円、そして、この対オーストラリア輸入額は6,206億円。従いまして、貿易収支はマイナス6,157億円でございまして、特にこの農林水産物の貿易バランスは、日本が大幅な輸入超過となっている状況でございます。
 また、オーストラリアからの輸入金額の19.1%が農林水産物であり、その過半は牛肉、小麦、乳製品、砂糖などの、いわゆる重要品目となっております。このことから、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目の関税を撤廃した場合、輸入が急増し、それぞれの国内産価格よりオーストラリア産価格が大幅に下回り、国内産農林水産物は、その影響を大きく受け、そしてまた、この関税撤廃により、米については、アメリカ、タイ、中国などが、小麦につきましては、アメリカ、カナダ、牛肉につきましては、アメリカ、ニュージーランド、乳製品については、EU、欧州連合、ニュージーランド、砂糖については、タイ、南アフリカなど、日本の農林水産物輸入の主要国が、オーストラリアと同様の取り扱いを求めてくることは明白でございます。
 現状でも、世界的に極端に低い39%の我が国のカロリーベースの食料自給率が、オーストラリアと、それに競合する国々が同様の待遇を求めてくることにより、食料の海外依存度に拍車がかかる。そして、食料自給率はさらに低下し、独立国家としての安全保障を維持できなくなることも予想が考えられます。
 また、日本とオーストラリアの国土等を比較しますと、国土面積、これが日本の20倍、さらに農地につきましては、日本の農家1戸当たりの平均耕地面積が1.8ヘクタール、オーストラリアは3,385ヘクタール、その差は何と1,881倍でございます。このように農産物輸出大国のオーストラリアと日本を比べ、国土条件等の格差がけた違いであることなどを考慮し、我が国は日豪EPA交渉に当たっては、国内農業への影響を十分踏まえ、守るべきものはしっかりと守るとの基本方針のもと、国内農業の構造改革の進捗状況にも留意しつつ、最大限の利益が得られるよう、政府一体となって柔軟な対応をしていくこととしております。
 次に、2点目の農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と、国内自給による食料安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立することを求めます。についてでございますが、農業・農村は、米や野菜などの必要な食料の生産、供給の役割だけでなく、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承、保健休養、地域社会の維持活性化、そして、食料の安全保障など、多くの機能を有しております。このことから我が国は、国内農業の体質強化を進めるため、担い手施策を集中、重点化した経営安定対策の導入や担い手への農地集積化による生産性向上の促進、最先端技術の活用、食料供給コストの縮減などの新たな構造改革に積極的に取り組みながら、農業・農村の多面的機能の十分な発揮と国内自給による食料安全保障の確保に努めることとしております。
 しかしながら、一方で、食料の安定供給面で、輸入も重要であるという認識も必要でございます。このようなことを踏まえ、我が国は、EPA締結交渉に当たっては、各国との多様な農業の共存を基本理念とし、食料輸入国と輸出国のバランスのとれた貿易ルールの確立を目指すWTO農業交渉の方針と整合性を持って推進していくこととしております。
 本陳情の内容は、EPA交渉に当たっては、諸外国からの圧力に屈することなく、日本の主張を貫くよう求めるものであると考えられますので、執行部といたしましては、概ね妥当なものと、このように考えるところでございます。
 また、近隣3市の状況でありますが、本12月の各市議会定例会に本市同様、陳情書が提出されておるというふうに伺っております。
 私からの執行部としての参考意見は以上でございます。
◯委員長(西 勝義君) 説明は終わりました。ご質疑願います。前田委員。
◯委員(前田清治君) 4市の、12月に提出されたということなんですが、状況を教えてくれますか。
◯委員長(西 勝義君) 把握できていますか。伊藤次長。
◯経済部次長・農林水産課長(伊藤幸雄君) この陳情が提出された内容については、提出されたということで、内容についてはまだ確認はしてございません。
 以上です。
◯委員長(西 勝義君) ほかに。滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) 執行部の方にも資料が、意見書案というのが行っていますか。事務局の方から示されていますか。(「執行部には行ってないです」と呼ぶ者あり)はい。それじゃ、願意については大体賛成だというふうな部長のお話がありました。私どもの手元にあります、これはあくまでも案として、読みましょうか。2つ、意見書の案があるんですけれども。
◯委員長(西 勝義君) これは陳情書の2つの案は行っていますよね。陳情書そのものの。1、2と書いてある。今の。最悪の場合、交渉を中断する云々という。だから、今、これにのっとって部長が説明してくれたわけでしょう。これはありますよね。(「はい」と呼ぶ者あり)
◯委員(滝口敏夫君) そこの、記として、(1)と(2)があるわけですね。これが大体、請願書の案ですけれども、案というか、文ですけれども、これについて、何かつけ加えるとか、このままの原文でもし賛成とするならば、執行部としてはいいのか、そこら辺の執行部のご見解を承りたいと思います。
◯委員長(西 勝義君) 柳瀬部長。
◯経済部長(柳瀬雄太君) この1点目、2点目について、それぞれ私の方からご意見を申し上げさせていただきましたけれども、陳情者のご説明の中で、日本全体としては、あるいは北海道として、その被害金額等々が示されました。これについては、いわゆる反対者、日本の国内でも反対者というか、あるわけです。いわゆる推進派というんですかね。そちらの方の試算は、やはり若干違っているというふうな状況下もございます。そしてまた、今回、アジア、ASEAN諸国、あるいは発展途上国とのEPAあるいはFTAと、若干違う面もございます。それはやはり日本の技術提供という側面から今までは交渉がなってきたと、こういうものが考えられます。しかしながら、オーストラリアにつきましては、これはやはり先進国の一国でございます。従って、技術提携というカードが切れないという面がございます。そういった中にあって、これを交渉を中断するというふうなことを極論していいのかどうか、この辺についてはやはり意見として申し上げるまでに私は至りませんけれども、果たして極論できるかなというふうな、個人的な考えでございますけれども、そのようなものを持っておることは私としては事実でございます。
 以上です。答えになっているかどうかわかりませんけれども。
◯委員長(西 勝義君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) それから、もう一点聞きますけれども、今年の4月から日豪のEPAの交渉に入っているわけですけれども、これの一連の農水省の取り組みのこの資料をいただいておりますけれども、この中で、衆参の農林水産委員会が決議をしております。その後の衆参のこの日豪の交渉に当たって以降の衆参の決議とかそういうのはニュースとして入っていますでしょうか。国会の動き。
◯委員長(西 勝義君) 柳瀬部長。
◯経済部長(柳瀬雄太君) ニュースとしては承知をしておるところでございます。従って、これらのことを踏まえて、先ほど私のご説明の中でございましたように、4項目にわたる、いわゆる基本姿勢というものがうたわれておるわけでございます。そして、先ほどのご質問と関連するかもわかりませんけれども、この中で何よりもやはり守るべきものは守ると、こういういわゆる4項目めの基本方針がございます。ここと、先ほどのやはり交渉の中で守る、守るということだけで、果たして、守れなくなったから中断しちゃうんだと、こういうことが果たしていいのかなというふうに私はそういうふうに政府判断の見解に若干、やはりこれから日本とオーストラリアは本農業交渉だけでない部分も多々あるわけですので、その辺を踏まえながら、やはり陳情者に対するお考えを示した方がいいのかなというふうに、個人的ではございますけれども、考えております。
◯委員長(西 勝義君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) そうすると、いわゆるさっきの質問の件ですけれども、この問題、一連の取り組みについての、衆参の農林水産委員会の決議とか何とかはなされているんですか。
◯委員長(西 勝義君) 安西副課長。
◯農林水産課副課長(安西一夫君) 決議はなされております。
◯委員長(西 勝義君) 滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) じゃあ、その内容はどういう決議なんですか。これは私どもいただいているのは、18年の決議しかいただいていませんので、19年の内容がちょっと、もしあれだったら資料としてお渡ししていただければ、その国の、衆参の基本的な考え方というのが理解できるんですけれども。
◯委員長(西 勝義君) 伊藤次長。
◯経済部次長・農林水産課長(伊藤幸雄君) 今、滝口委員のご質問の中で、委員会の決議、これにつきましては、平成18年12月12日のいわゆる資料ということで述べさせていただきますと、4点あるということで、先ほど部長が触れる……。
◯委員(滝口敏夫君) 違うんです。私の質問している願意と全然、これは私どもに資料としていただいているわけです。その後、衆参の国会でこの一連の問題に対する決議とかがなされているんですかという質問なんです。質問の願意、おわかりになりましたでしょうか。(「新しい」と呼ぶ者あり)そうです。新しい決議書があるのかないのかということです。
◯委員長(西 勝義君) 柳瀬部長。
◯経済部長(柳瀬雄太君) 大変失礼しました。18年12月段階の決議と勘違いしまして、19年、いわゆるそれ以降の決議内容については、把握はしておりません。申しわけございません。
◯委員長(西 勝義君) ほかに。よろしいですか。滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) 私どもは執行部の意見をかなり参考、重視していきたいと思いますので、そういう意味で、この陳情者の出している要望の内容と実は私どもが考えている案が同じものなんです、大体。もうほとんど同じなんです。字句も変えていないんです。それに対して執行部はこういうあれでよろしいんですかということを参考にお聞きしたいと思うんです。
◯委員長(西 勝義君) 柳瀬部長。
◯経済部長(柳瀬雄太君) 質問に対して私が個人的な意見を踏まえていろいろ申し上げさせていただきましたので、若干皆さん方にご迷惑をおかけしている面があろうかと思います。いずれにいたしましても、執行部としての最終的な考えということにつきましては、先ほどのご説明を申し上げましたとおり、本陳情の内容について、概ね妥当なものと考えるということでございますので、日本の主張を貫くよう求める、こういうことで取り組んでいただければというふうに思います。
 以上です。
◯委員長(西 勝義君) はい。わかりました。ほかにないですね。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから陳情第6号について討論を行います。
 まず反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 次に、賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 反対者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 討論がありませんので、採決いたします。
 陳情第6号 日豪EPA/FTA交渉に対する陳情書を原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(西 勝義君) 起立全員であります。よって、陳情第6号は採択と決定いたしました。
 次に、意見書の文案について、お諮りいたします。
 当委員会で採択した請願第2号及び陳情第6号について、きたる19日の本会議において採択された場合には、当常任委員会の委員が意見書の提出に関する発議案を提案することとなります。この文案につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
◯委員長(西 勝義君) 野田委員。
◯委員(野田芳久君) 先ほどの話の中で出ましたように、陳情第6号に関する意見書案では、関税撤廃の対象から除外するとともに、万が一これが受け入れられない場合は交渉を中断することという形で書いてございます。私、ここが非常に気になって、関税撤廃の対象から除外願うというぐらいで終わっちゃう方がいいんじゃないかと。あとの文言は私は要らないんじゃないかなというふうな気がしたわけでございますので、それを文言修正をしていただきたいと思います。
◯委員長(西 勝義君) 今、意見がありましたけれども、皆さん、どうでしょう。斉藤委員。
◯委員(斉藤高根君) 今の意見に賛成ではあります。私も非常に気にはなっておりましたけれども、できれば中断をすることも含めて強い姿勢で望んでいただくというような文言を入れていただければ、なおいいのかなと私は思います。
◯委員長(西 勝義君) ほかに。滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) ただいまの件ですけれども、国の衆参の関係の資料を見ますと、交渉に当たっては、交渉期限を定め、万一、我が国の重要品目の柔軟性、柔軟な取り扱いについて十分な配慮が得られないときは、政府は交渉の継続について、中断も含め、厳しい判断を持って望むことというのは衆参で議決している決議案でありますので、それらを踏まえた中で、今、野田委員のおっしゃったような、この意見書の案の、今示されておる案の修正をひとつ、ここで決めるということであれば、休憩をしていただいて、それで、案文をひとつ練っていただければというふうに思いますけれども。
◯委員長(西 勝義君) ここで、暫時休憩します。
                                (午前11時25分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午前11時28分)
◯委員長(西 勝義君) 休憩を取り消し、会議を再開します。
 陳情第6号に関する意見書案の文面について、修正をして提出すると、こういうことにしたいと思います。よろしいですね。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(西 勝義君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
 ここで暫時休憩します。
                                (午前11時29分)
  ───────────────────────────────────────
                                (午前11時34分)
◯委員長(西 勝義君) 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
 次に、議案第72号 平成19年度木更津市一般会計補正予算(第4号)のうち所管事項及び議案第75号 平成19年度木更津市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)を一括して議題に供します。審査項目は、お手元に配付いたしました補正予算審査区分表のとおりとなっております。
 なお、審査につきましては、歳入歳出別や予算科目順ではなく、一括して審査することといたします。
 また、質疑及び討論までは一括して行い、採決は議案ごとに行うことといたします。
 それでは、執行部より説明を求めます。柳瀬経済部長。
◯経済部長(柳瀬雄太君) それでは、経済部所管の平成19年度12月補正予算の概要につきまして、ご説明を申し上げます。12月補正予算にかかわります事務事業としましては、一般会計の歳出、35款商工費及び公設地方卸売市場特別会計の5款市場事業費でございます。
 それでは、初めに、一般会計の歳出、35款商工費でございますが、9月補正後予算額5億3,075万5,000円に、今回の補正予算額、120万4,000円を増額し、補正後の予算額は5億3,195万9,000円でございます。
 では、16ページをお開きいただきたいと思います。
 補正予算内容としましては、木更津市中小企業融資制度の利用者について、返済が滞り、平成19年8月31日付で、千葉県信用保証協会から代位弁済の実行が行われたことに伴いまして、木更津市中小企業資金融資制度促進に関する覚書に基づき、千葉県信用保証協会が金融機関に対して代位弁済した額の元金の15%、これを損失補償するものでございます。
 借入者は、市内の1法人で、取り扱い金融機関は、千葉興業銀行木更津支店、代位返済日は平成19年8月31日、代位弁済額は341万5,979円で、この額の15%に当たる51万2,396円を損失補償するために51万3,000円を補正するものでございます。
 また、公設地方卸売市場特別会計への繰出金として、69万1,000円を補正するものでございます。
 次に、公設地方卸売市場特別会計の5款市場事業費でございますが、当初予算額8,040万円に今回の補正予算額402万3,000円を増額し、補正後の予算額は8,442万3,000円でございます。
 それでは、48ページをお開きいただきたいと思います。各事業費についてご説明申し上げます。
 初めに、施設維持補修事業費の28万円でございますが、青果部売り場内の照明器具に、永年の使用による不具合が生じたため、これを補修しようとするものでございます。
 次に、総務諸経費の374万3,000円ですが、これはこの夏の猛暑の影響等によりまして、電気の使用料が当初予想よりも増大しまして、電気料金に不足が生じたため、光熱水費の補正をお願いするとともに、売り場内照明用の電球を購入するための消耗品費の補正をしようとするものでございます。
 また、電気料金の増大により業者使用電気料につきましても、これは歳入でございますけれども、増額となるため、あわせて補正をしようとするものでございます。
 以上で経済部所管の平成19年度12月補正予算案の概要について、ご説明を終わらせていただきます。よろしくどうぞお願いします。
◯委員長(西 勝義君) 説明は終わりました。ご質疑願います。
          〔「なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(西 勝義君) 質疑なしと認めます。
 それでは、ただいまから討論を行います。
 まず反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 討論がありませんので、採決いたします。
 まず、議案第72号 平成19年度木更津市一般会計補正予算(第4号)のうち所管事項を原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(西 勝義君) 起立全員であります。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第75号 平成19年度木更津市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第1号)を原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(西 勝義君) 起立全員であります。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。
 次に、議案第92号 平成19年度木更津市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)を議題に供します。
 それでは、執行部より説明を求めます。多田総務部長。
◯総務部長(多田 賢君) 私からは、議案第92号 平成19年度木更津市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)についてご説明を申し上げます。
 別冊の72ページをお開きください。第5款市場事業費の5項市場管理費の5万円の内容につきましては、千葉県人事委員会の勧告に基づき、職員の給与を改定しようとするものでございます。これに伴う増額の補正をお願いしているものでございます。
 職員給与改定につきまして、若干ご説明をさせていただきます。平成19年8月8日の人事院勧告、また、平成19年10月12日の千葉県人事委員会の勧告がございまして、木更津市では、人事委員会が設けられていないために、千葉県人事委員会勧告に準じて改定をしようとするものでございます。
 その内容でございますが、給料表の改定、扶養手当額の改定、期末勤勉手当の引き上げ改定でございます。給料表の改定につきましては、初任給を中心に、若年層に限定した改定で、1級職が0.58%、2級職が0.25%、3級職が0.05%の引き上げとするものでございます。扶養手当につきましては、民間の家族手当の支給額及び少子化対策を考慮いたしまして、これまで子等扶養手当の支給額が1人につき6,000円であったものを1人につき6,500円とし、扶養1人につきまして500円の手当額を引き上げしようとするものでございます。また、期末勤勉手当につきましては、民間の支給割合に見合うように、現在の勤勉手当の年間支給率4.45カ月分を0.05カ月分引き上げまして、4.5カ月分としようとするものでございます。
 6月分の勤勉手当0.725カ月分につきましては、6月に支給が済んでおりますので、今回の改正により、12月分の支給割合、0.725カ月分に0.05カ月分を上乗せしまして、0.775カ月分を支給することとなります。
 なお、実施時期につきましては、平成19年4月1日にさかのぼって遡及しようとするものでございます。
 以上でございます。よろしくお願いいたします。
◯委員長(西 勝義君) 説明は終わりました。ご質疑願います。滝口委員。
◯委員(滝口敏夫君) 議案第92号、これの審査に当たりまして、午後の総務企画常任委員会において、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査がございます。それらの常任委員会の審査の経緯等を踏まえた中での当議案第92号が関連してくるわけです。それで、執行部に承ります。歳出のこの92号議案が仮に当委員会で可決して、それで、午後の総務企画常任委員会でこの条例の取り扱いがどうなるかと。歳出予算を仮に可決した場合に、その結果はわかりませんよ。わからないけれども、それと逆行した結果が出たときには、この歳出予算の整合性、我々が常任委員会で可決したことは、予算上の問題について何ら問題ないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
◯委員長(西 勝義君) 山中部長。
◯財務部長(山中利男君) 滝口委員言われるとおり、全く支障はございません、可決されても。執行上の問題でございますので。
◯委員長(西 勝義君) ほかに。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 質疑終局と認めます。
 それでは、ただいまから討論を行います。
 まず反対者の討論を求めます。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 賛成者。
          〔発言する者なし〕
◯委員長(西 勝義君) 討論がありませんので、採決いたします。
 議案第92号 平成19年度木更津市公設地方卸売市場特別会計補正予算(第2号)を原案のとおり可決することに賛成の方は、ご起立願います。
          〔賛成者起立〕
◯委員長(西 勝義君) 起立全員であります。よって、議案第92号は原案のとおり可決されました。
 次に、委員会審査報告書の内容についてお諮りいたします。
 後日、議長あてに提出する委員会審査報告書の内容につきましては、委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
◯委員長(西 勝義君) ご異議なしと認め、さよう決定いたします。
  ───────────────────────────────────────
◯委員長(西 勝義君) それでは、以上をもちまして、経済環境常任委員会を閉会いたします。
                                (午前11時45分)