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千葉県 館山市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月25日−04号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−04号









平成15年  6月 定例会(第2回)





1 平成15年6月25日(水曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 25名
       1番  秋 山 光 章          2番  秋 山   貴
       3番  山 口 安 雄          4番  榎 本 祐 三
       5番  早 船 亮 一          6番  福 岡 信 治
       7番  金 丸 謙 一          8番  関   和 彦
       9番  松 坂 一 男         10番  丸 山 定 夫
      11番  吉 田 惠 年         12番  小 沼   晃
      13番  青 木 芳 政         14番  本 橋 亮 一
      15番  三 上 英 男         16番  小 幡 一 宏
      17番  忍 足 利 彦         18番  鈴 木 順 子
      19番  増 田 基 彦         20番  島 田   保
      21番  植 木   馨         22番  脇 田 安 保
      23番  鈴 木 忠 夫         24番  山 中 金治郎
      25番  神 田 守 隆
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  伊 藤 博 信
  収  入  役  青 木 洋 夫     企 画 部 長  小 滝 秀 策
  企 画 部 参 事  高 木 和 夫     総 務 部 長  高 橋 功 一
  市民福祉 部 長  大 山 了 一     経済環境 部 長  平 嶋 倫 治
  建 設 部 長  田 辺 利 夫     港湾観光 部 長  川 名 洋 充
  教 育 委 員 会  三 平   勉                     
  教  育  長                              

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  福 田 英 雄     事務局長 補 佐  小 柴 正 典
  書     記  滝 本 康 之     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  鈴 木 達 也     書     記  小 高 恒 夫

1 議事日程(第4号)
 平成15年6月25日午前10時開議
 日程第1 議案第42号 館山市市税条例の一部を改正する条例の制定について      
 日程第2 議案第43号 館山市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について  
      議案第44号 館山市手数料条例の一部を改正する条例の制定について     
      議案第45号 館山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 
 日程第3 議案第46号 平成15年度館山市一般会計補正予算(第1号)        
      議案第47号 平成15年度館山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  
      議案第48号 平成15年度館山市老人保健特別会計補正予算(第1号)    
 日程第4 請願第 1号 「国における2004年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関
             する請願書                         
      請願第 2号 「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採択に関する請願
             書                             
      請願第 3号 「森林・林業政策の充実と雇用創出」に向けた森林関連予算の拡充
             を求める意見書の提出に関する請願書             
 日程第5 発議案第2号 税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書につ
             いて                            







△開議午前10時00分



○議長(秋山光章) 本日の出席議員数25名、これより第2回市議会定例会第4日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△議案の上程



○議長(秋山光章) 日程第1、議案第42号館山市市税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。





△質疑応答



○議長(秋山光章) これより質疑を行います。

 質疑時間は答弁を含めて40分以内といたします。

 通告はありませんでした。

 通告をしない議員で御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△委員会付託の省略



○議長(秋山光章) お諮りいたします。

 本案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山光章) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。





△討論



○議長(秋山光章) これより討論を行います。

 討論ありませんか。  討論なしと認めます。よって、討論を終わります。





△採決



○議長(秋山光章) これより採決いたします。

 本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山光章) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。





△議案の上程



○議長(秋山光章) 日程第2、議案第43号乃至議案第45号の各議案を一括して議題といたします。





△質疑応答



○議長(秋山光章) これより質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 7番金丸謙一議員。御登壇願います。

         (7番議員金丸謙一登壇)



◆7番(金丸謙一) 議案第45号館山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、さきに通告いたしました3点の「全く〜ない」という観点から、御質問をいたします。

 市民の大きな声に基づいてお聞きしますので、多少御無礼の段ございますかもしれませんが、その辺は御了承お願いいたします。

 観点といたしましては、1点目は今の大変な不景気の中で収入が減り、年金が減り、預金利子はスズメの涙。一方、支出は医療費負担がふえ、介護保険料はふえ、その上国民健康保険税が40%も上がったのでは生活できない。今は値上げする環境では全くない。2点目としまして、唐突に40%も上げることに対して理解できない。常識的には考えられない上げ幅だ。事前に説明が全くないことはおかしいし、説明すべきだと思う。3点目といたしまして、医療費増加に対する対策をしっかりとってきたのか。健康増進法が施行されたら、途端に予防医療の啓発増進に努めてきた健康まつりなどをやめている。全く一貫性がないのではないか、こういうような観点がありまして、質問いたします。

 では、具体的に通告を出してありますが、その通告にとって次の4点についてお聞きいたします。1点目ですが、国保税の値上げについては、今市民の間では市当局、また我々議員に対して大変な不満の声が上がっています。そのもとにあるのは、新聞報道にあった40%にわたる大きな値上げ率であります。しかしながら、全体的に見て、また1世帯平均で見たとき、40%という大きな値上げ率ではないのではないか。確かに計算上は一部の方では40%ということはありますけれども、全体的に見てということでありますけれども、そう思われます。そこで1世帯平均でどのぐらいの負担増になるのか、具体的にお聞きいたします。

 2点目といたしまして、市民の中には「そりゃ我々病気やけがもすりゃ、健康保険のありがたみはわかるさ。でもさ、役所はいいな。保険税が足りなくなればすぐ値上げすればいい。我々仕事をしても単価はどんどん下げられ、最近原価割れの仕事も多いや。原価を割っても仕事をしなきゃなんねえ、生きるためによ。値上げなど夢のまた夢だわ。高い給料を取っているおめえら議員や市の職員がもっと頭を使って、どうやったら値上げしないで済むか考えろ、頭を使え、知恵を出せ、それが仕事だろうが」、こういうような言葉でおしかりの声を多く承ります。所得割と資産割の税率は据え置き、被保険者均等割額と世帯平等割をそれぞれ大幅にアップしました。その理由と検討経過についてお聞きいたします。

 3点目ですが、安房郡市における1世帯当たり及び1人当たりの国保税の比較と応能と応益割合の比較についてお聞きいたします。

 4点目ですが、今回の条例改正の大きな目的に相互扶助の原則に基づき、広く公平に税負担をしてもらうということがあります。そうすると、低所得者に対してはかなりふえるんじゃないか、こう懸念されるわけなんですが、そこで低所得者の負担増に対する考え方と救済の施策についてお聞きいたします。

 以上、4点でございますが、御回答いただきまして、再質問をさせていただきます。



○議長(秋山光章) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 金丸議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。

 議案45号に関します第1点目、1世帯当たり平均どのぐらいの負担増になるかとの御質問でございますが、医療給付費分では平成14年度の14万2,789円に比べまして、9,139円の増になり、率にいたしますると、約6.4%の負担増でございます。

 次に、第2点目、今回の改正理由と検討経過についての御質問でございますが、今回の改正につきましては、近年の低迷する経済状況の影響から所得割課税基準額、すなわち所得の大幅な落ち込みが見られる現状において、財政調整基金を可能な限り繰り入れし、低所得者層の保険税負担軽減に引き続き配慮しながら、相互扶助の原則に基づき広く公平な税負担を求めようとするものでございます。

 次に、第3点目、安房郡市におきますところの国保課税額と応能、応益割合についての御質問でございますが、安房郡市におきます本市以外の市町村の平成14年度国保課税額は1世帯当たりでは最低で13万3,439円、最高で16万8,254円であります。そして、1人当たりでは最低で6万758円、最高で8万2,538円でございます。また、応能、応益の割合は47.5対52.5から62.3対37.7までとなっております。なお、館山市では1世帯当たり14万2,789円であり、1人当たり7万1,678円で応能、応益の割合は72対28でございますので、安房郡の中におきましても大体平均値になっております。

 次に、第4点目、低所得者の負担増に対する考え方と施策についての御質問でございますが、低所得者の負担増に対しましては、過重負担を避けるため一定の所得以下の世帯につきましては、応益割合に応じた軽減措置を実施し、保険税の負担増を緩和しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) 御丁寧な御答弁ありがとうございました。

 まず、1点目からまいりますけれども、世間一般で非常に40%という数字はショッキングな数字でして、それがかなり自覚されているといいますか、非常にその数字が動いているという感じが強く受けるんですけれども、今のお答えでいきますと、約6.4%の負担増だ、こういうお答えでした。やはりああいうように新聞発表がありますと、確かにある面では40%という数字になると思いますが、市民が自覚するのはやっぱり全体の数字なんですよね。ですから、その辺をある程度市民の不安や誤解を解くために、どうしてこういうふうな形で値上げしなきゃいけないのか、せざるを得ないのか。確かに医療費がかさんでおりますから、そういうわけでしょうけれども、やっぱり市としてそういう理由付をした情報提供をする必要があるんじゃないだろうか、こう考えます。これについていかがでしょうか。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) お答えいたします。

 市民の方にあるいは被保険者の方に今回のこの国保税の条例改正の情報提供につきましては、まず市の広報により周知あるいは御説明を図ってまいりたいと考えております。それに加えまして、窓口とかあるいは市民相談あるいはいろんな場面であるいはいろんな方法で御理解をいただきたい、御理解を得ていきたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(秋山光章) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) ぜひこれは今から決まるかどうかわかりませんけれども、そうなった際にはなるべく早くそういうような情報提供といいますか、御説明をしっかりしていただきたいし、私は本来今こういうような議論が出てくる背景には、やっぱり国保の財政が非常に大変なんだという危機感というものがまだ保険者といいますか、そういう方には自覚されてなかったのか、そんなような気持ちを強くするわけです。その辺で情報提供といいますか、御説明の方をよろしくお願いいたします。

 では2点目の方にいきますけれども、これはやっぱり値上げのもとが何かということなんですが、やはりふえ続ける医療費、その支払いが一番大きな原因なわけです。それで平成8年度改正をして、値上げをして、6年間で4億近くも増加した。さらに老人保健支出金が約14億円と53%ですか、アップしたのが。介護納付金もスタートして2年ですか、5,300万ほど増加したわけで、約3億円上がるということで。支出が大幅にふえている。だから、こうせざるを得ないんだということもよくわかります。これは新聞報道で私は本当ああそうなんだということがわかって、ちょっと不勉強で申しわけないんですけれども、こういうことを見ますと、やっぱりこうせざるを得ないのかなという思いはいたします。しかし、こういうふうな形になってきた中で、じゃ医療費を下げる工夫、これをどのようにしてきたのか。つまりこの6年間の間に下げないようにはどうするか、どうしていこうかという努力がどうあったのかということをお聞きしていきたいんです。例えば1日目の通告質問で早船議員の方から私も以前通告質問でいたしましたが、精神障害者に関して入院患者の約3分の1は地域の受け入れ体制があれば通院で社会復帰は可能である。そうすることによって、国保の入院患者の数が減って、負担もかなり軽減できる、そういうことも以前お話ししてあります。その中でどういうようなことでそういうことをお考えになって、どういうふうな対策をしていらっしゃったのか。その辺が非常に気になるところなんですが、その辺に対しての対策、どのように考えてきたというのがございましたらお示し願います。



○議長(秋山光章) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 医療費を下げるためにどのようなことをしてきたかという御質問でございます。医療費を下げるためには、やはり病気の予防、早期発見と早期治療が大切でございます。総合健診を初め各種の検診を実施してまいりました。それから、国民健康保険の被保険者には人間ドッグを受診した場合の費用の助成もしてまいりました。そういうことで早期発見、早期治療を目指しております。また、寝たきりだとか閉じこもりの予防のために、保健士が地区の住民と一緒に活動もしております。それから、医療機関へのかかり方、被保険者の方への教育という面では、重複受診、それから頻繁に受診する方への訪問もやってまいりました。それから、レセプトの点検という面でも専門のレセプトの点検員を非常勤ではございますが、雇用いたしまして、館山市はレセプト点検に力を入れております。そういうことでこれまで医療費の抑制に努めてまいりました。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) いろいろ対策はしてきたんですということがわかりました。わかりましたが、それは以前からしていくことなんです。私が今お聞きしたのは、平成8年ですか、改正して値上げした。その後どういう対策を新たにとっていらっしゃったのかということをお聞きしたいわけなんですが、その辺が出てこなかったんで、ちょっと残念です。確かに今高齢化社会が、もう高齢化社会といいますか、超高齢化社会です。そういうことになっております。脳梗塞とか脳血栓とか脳腫瘍ですか、要するに脳外科手術、つまれこれは1手術が1,000万を超えるわけですよね。そういう高額なものが出てきている中で、高額医療がふえているわけですから、医療費というのはかさむの、これは本当に当然だと思いますよ。そこで館山市としては、高齢化社会を見据えて、心身の健康をテーマにしたウエルネスリゾートパーク計画というものを立ち上げたわけですよね。それで私はきのうですか、先日一般質問でいたしましたが、やっぱりそういう趣旨のもとに見据えてやってきた心身の健康、それが5年間凍結して、ことしそれが凍結解除といいますか、凍結の最後の年になる。市民の意見を聞きながら皆さんの一生懸命取り組みを考えていくんだ、こういうことをおっしゃっているわけで、それがどうなっているのかということをお聞きしました。そうしたらまだその辺では具体的なものは見えてないということなので、あえてここではお聞きいたしませんけれども、やっぱり早急にそういうものを見据えた施策というものを考えていくべきじゃないでしょうか。こういう御提案を強く申し上げて次にまいります。

 3点目なんですが、安房郡についてのものは国保税の比較とか応能、応益割合の比較については、ほぼ館山市は平均値なんですよ、こういう御回答をいただきました。ことしは、今回の改正に関しては、応能、応益の割合を私は町村に近づけて、以前7対3の割合でしたが、今回6対4にする、こういうことだと思うんですね。そういうような形で理解いたしました。ところが、安房郡市で国保税を下げる町がある、こうお聞きしたわけです。それについて、本当にそういうのがあるのか、また下げる理由は何だろう。これは率直な疑問なんですが、それについてお答えお願いいたします。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 安房郡市の町村におきまして国保税を下げる町村があるかどうかという御質問でございますが、現在のところ税率を下げる自治体があるとは伺っておりません。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) そうですね、まだ決定していません、おっしゃるとおり。だから、決定してないから答えられないでしょう。ですから、私もそれを受けまして、はっきり町村名出してのお話は避けます。しかしながら、いろいろな情報を集めてみますと、かなりの町村が医療費が平衡かないし増加傾向にあるのに、国保税を下げようとしている、そういう情報があるんです。また、据え置きにしようとしている、そういう情報もあります。じゃそうかといって一般会計からの繰入金はあるのか、これは率直な疑問ですよね。それに対して、鋸南は保健福祉センター、職員報酬等がありますけれども、天津小湊、そういうところの特殊なところはありますけれども、それ以外は制度外のものはないわけです、繰入金に関しては。じゃどうしてそういうことができるんだろうと、これは不思議になります。そのからくりは合併までの2年間を見据えて、国保特別会計の財政調整基金、これは普通は5%ですか、大体そのぐらいをめどにしてあるわけですよね。その財政調整基金の取り崩しをしているようなんですよね。私は先日の一般質問で町村の駆け込み的事業の指摘を中心にいたしました。その中で基金取り崩しの情報もありますよというお話をしました。きょうはそういう意味で具体的に基金取り崩しの一例のようなものがありますよということでお話をさせていただいております。今決まってないというのは、館山市の値上がりが、値上げが決まってからじゃないと値下げを発表することはできないからなんですね。内情はと言えば、町村としては館山市の立場を考えてとこう言うでしょうけれども、館山市としてはかなりばかにされた話だと私は思います。内情はと言えば、基金の取り崩しにあるわけですから、どうせ合併するんだから基金を残しておく必要はない。端的に申せば、そういうようなことじゃないでしょうか。私はそういうように解釈をいたします。私の率直な気持ちは、各町村財政調整基金を1億円以上手土産に持ってきてくれ、そのぐらいの気持ちを持ってくれ。これは市民の代表としての私自身の心からの願いであり、叫びであります。この辺の切なる気持ちを辻田市長にわかっていただけませんでしょうか、いかがでしょうか。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 保険税につきましては、小さい町村ほどその世帯、個人の負担というのは非常に重いわけでございますので、安房郡の料金は全県的にも非常に高い状況にございますので、これはそれぞれの町村としては下げたいという意向はあると思います。それらにつきまして、いろいろと町村長としては頭を悩ましておるのはよく承知しておりますので、そういう中でそういう作業というのは当然行われると思いまするけれども、しかしながら、町村合併にまつわって作為的にやるとか、そういうことは私はできないと思います。保険法に基づきまして、相互扶助の精神に基づきまして、そしてかかった医療費は保険者に負担してもらうという原則でありますから、そして財政の豊かなところでございますれば、ある程度一般会計からの出すのが多くなると思いますけれども、町村の場合にはもう一般会計というのはほとんどありませんから、そこから大幅に繰り入れということは不可能でございますので、今金丸議員が指摘されたような、そういう傾向というのはあるかもわかりませんけれども、実際的には私はそういうことは行われてないんじゃないか。だから、したがって、半分以上が館山の保険税よりも個人当たり、世帯当たりにしますると高いわけですから、そういう面では私は良心的にやられている、非常に努力しているということは評価したいと思っておりますので、またそれらにつきましては、合併協議の中の保険部会の中でもって料金の調整とかそういうものについては、具体的に詰めていくと思いますので、それを待ちたい、このように思っておりますので、今御指摘のありましたような点につきましては、十分事務局の方にそういう疑念というのが市民の間にあるので、そういうことのないようにひとつ合併協議の中で配慮してもらいたい、これは伝えておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(秋山光章) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) やはり市長さんは紳士でいらっしゃるから、そういうお答えも私も予想はしていましたけれども、一般会計からは制度外のものは出てないんですよ。それで一般会計から出ないんですよね、やはり。そうすると、なぜこの財政調整基金が割合としては町村の方が多いんです。館山市の割合よりも町村の方が多いんです。なぜ多いか、それは先ほど申し上げましたけれども、一つの大きな手術があったら、5%の調整基金じゃ足りなくなってしまう、町村は。ですから、その危険性を踏まえて、割合を多く積んである。それを合併するから5%でいいじゃないか、極端に言っちゃえば、そういうことなんですよ。だから、それをとがめるというつもりはないんですけれども、やはり一緒になるんだったら、多いところも、これは多いけどさ、手土産だよ、このぐらいの度量が欲しいと私は思うんですよ。5%、5%というお話をしましたけれども、これはあくまでもねばならないという、マストじゃないんでね。そうして、言ってほしいという努力目標なんです。だから、これを崩すこともできるし、それ以上のものを積み上げることは、それは才覚としてあるわけです。やはりそれ以上のことは申し上げられませんが、館山市としても繰越金を2億円から9,000万円と大きく減少させているわけですね。そうせざるを得ないという事情があるわけです。そういう辺を踏まえて、先ほど辻田市長さんが今度そういうことで、そういう意見もあるよということを伝えていただけるということですので、それに御期待申し上げる、こういうことでいきたいと思います。

 では、第4点目にまいりますけれども、低所得者の負担増に対する救済の件なんですが、軽減措置を実施しているということです。そこで現在も国保税の徴収率が悪いとこうお聞きしています。そこで昨年度の徴収率と未収集金額並びに滞納者数をお聞きいたします。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 前年度の国保税の徴収率についてお答えいたします。平成14年度現年度分の徴収率は87.3%で、滞納金額は約2億5,200万円、滞納世帯は2,382世帯となっております。ちなみに、県内市町村との徴収率の比較でございますけれども、平成13年度の80市町村の平均が88.9%、平成13年度の館山市が88.4%ということで、県内の市町村での比較ですとわずかに徴収率が低い、そういう状況になっております。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 先ほど金丸議員の御指摘で国民健康保険の財政調整基金のお話がございました。私ども14年度末でとらえております状況ですと、合併というお話もございましたんで、9市町村で申し上げますと、9市町村の14年度末の基金の保有額は13億7,100万円でございます。そのうち15年度で取り崩しを全く考えていないという町が三つございます。残りの9市町村で取り崩しを15年度に予定している額は2億1,500万円でございます。ですから、金丸議員が御指摘のように早目に取り崩してしまおうという考えはほとんどのところが持っていないと思っています。ただ、1町1億6,000万円、14年度末で持っているところ、15年度で8,000万円、半分を取り崩す予定だというところはございます。

 以上です。



○議長(秋山光章) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) そうですね、これから率をまた下げるとなるとまた状態が変わってくるんですよ。それはその前の話だから、私はその先の話をしているわけで、その辺は見解の相違でしょうね。そういう事態も私も承知しています。その中でそのお話をしているわけです。徴収率がほぼ県内で比較しても同じぐらいだということなんですが、所得の伸び率、それから税金の減少率等を考えますと、私はもっとこれから厳しくなる、これだけ値上げしていくと。そういう滞納者もかなりふえるんじゃないか。これはやっぱりある程度なくしていくという努力をしていかないと、まともに払っている人間はばかみたいな話じゃないか、こういうような話も出てくる可能性が強いわけですね。ですから、滞納者の増加や未収集額の増加が予想されるわけですから、その対策についてどのようにお考えになっているかお聞きします。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 国保税の滞納対策についてお答えいたします。

 国保税の滞納者に対する実効的な対策を講ずる視点から資格証明書の交付義務化が平成13年度から実施されております。この資格証明書の交付事務を初めといたしまして、期限付保険証の活用による滞納者との接触機会の拡充を図りながら、現行制度を適切に運用していきたいと考えております。滞納要因の分析、預貯金等の調査を初めていたしまして、実態調査の実施により個々の実情に即しました滞納者の対策をこれからも積極的に進めていきたいと考えております。

 そのほかに全庁体制による徴収、私ども税関係の職員だけでなく、市役所全体で徴収に取り組むあるいは休日あるいは夜間の被保険者の方の御都合に合った日時における相談に応ずるあるいは市外へ徴収に出向くあるいはこれは最終手段になりますが、差し押さえ等の滞納処分、こういったことを今後ともやっていきたいと考えております。引き続き納税相談を充実、強化し、納税意識の向上に努めて、徴収率を引き上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(秋山光章) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) 最初の方のお答えはずっと従来からあることですから、後の方の市全体でそれに取り組んでいくんだ、そういう決意をいただきましたので、市役所の職員は大変でしょうけれども、これはある程度筋を通すという意味合いもありますし、お願いしたいと思います。大変でしょうけれども、お願いいたします。

 いつにおいても、税金を上げることは本当に大変なことであります。最後の最後の手段であります。それは市民に負担を強いることでありますから、大変なんですね。ましてこの経済環境下ではなおさらであります。しかしながら、待ったなしでの支払いのある中での本当に苦渋の選択であるということは理解できます。がしかし、市民の理解を得るにはそれ相応の努力は必要であります。事前の国保会計の状態説明とか国保税負担増の説明等、どうしてこうなったのか、そういう情報提供が必要なんです。また、これが決まった後でもその事後においても値上げ理由、どうしてこの幅になったのか、そういう説明をしっかりとお願いしたいと思います。その点をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(秋山光章) 以上で7番金丸謙一議員の質疑を終わります。

 次、10番丸山定夫議員。御登壇願います。

         (10番議員丸山定夫登壇)



◆10番(丸山定夫) 議案第45号国民健康保険税条例の一部を改正する条例について伺います。

 本当に長引く不況の中で所得が低下する。しかも、年金の給付も減額される。介護保険料もかなり大幅に値上げされました。医療費も負担がふえております。その上に国民健康保険税の値上げですから、これに多くの市民がもうこれ以上負担に耐えるには限界があるという声も上がっているわけでございます。私その点で今金丸議員も伺いましたけれども、幾つか重なる点もありますが、率直に八つの点でお伺いしたいと思うんです。

 第1点は、今回この7年ぶりですか、のかなり大幅な増税になるわけですけれども、ここに至った原因は一体何によるものでしょうか、この点についてまず伺います。

 第2点目に、医療費の増加傾向、これについてはこの間の推移はどうなっているんでしょうか。

 三つ目、介護保険が始まりまして、これは医療保険から介護保険の方にかなりシフトされるんではないかという考え方がありましたけれども、実際にはこの老人保健の中では重なっている部分もあると考えますが、この点はどうなっているんでしょうか。

 四つ目に、今不況の中でかなり社会保障に加入していた人たちが解雇されまして、国民健康保険に移るという動きも出ていると思いますが、この辺の内容はどうなっているのでしょうか。

 次に、資格証明書の発行がふえていると思うんですが、この発行状況ですけれども、この3年間ほどの推移、それから滞納者の状況はどうなっているんでしょうか、これについて伺います。

 六つ目に今回応能割と均等割を大体7対3から6対4にするわけですが、所得の低い階層に負担が重くなると考えるんですが、どの層に一番影響が出るというふうに考えるのでしょうか。これは六つ目です。

 七つ目は、値上げを避けるためにこの別会計とは言うものの、こういう社会の状況ですから一般会計からの繰り入れという問題も当然考えるべきだと思いますが、この点は検討されたのでしょうか。

 最後に、八つ目ですけれども、国民健康保険制度というのは、憲法25条の理念に基づいて、これを受けまして、国民健康保険法の第1条で社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とするというふうに述べておりますが、文字どおり国と被保険者の負担で行われているわけでございますが、国はこの間、国の負担をかつての45%から大幅に後退させまして、38%台になっていると思うんですが、国の責任としてやはりこういうものを戻すようにしなければ、この国民皆保険制度は既に破綻してしまうというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。

 以上、八つの点についてお伺いいたします。



○議長(秋山光章) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 丸山議員の御質問にお答えを申し上げます。

 議案第45号に関します第1点目、国保税の引き上げの原因についての御質問でございますが、長期的な要因といたしましては、前回引き上げをいたしました平成8年度以降医療費、老人保健拠出金及び介護納付金が増加したことによるものと考えております。昨年度との比較で申し上げますと、療養の給付に関しましての会計が昨年度11カ月会計でございましたが、今年度は12カ月会計に戻ったことや繰越金が減少したこと、介護納付金が増加したこと等が原因として考えられるところでございます。

 次に、第2点目、医療費についての御質問でございますが、平成14年度は11カ月会計でございましたので、平成13年度の医療費を前回引き上げを行いました平成8年度と比較いたしますと、一般被保険者と退職被保険者の医療費10割分の費用額の合計で約3億6,300万円、率にして10.9%の増でございます。

 次に、第3点目、医療保険から介護保険へのシフトについての御質問でございますが、安房地域におきます療養型病床群の医療保険から介護保険への転換は、平成13年度実績で目標値の102.4%の達成率となっております。他の地域より介護保険への病床の転換が順調に進んでいるものと理解をいたしております。

 なお、老人医療費の推移を見ますると、平成12年度の介護保険の創設によりこれ以降の医療費の増加は抑えられている状況でございます。

 次に、第4点目、社会保障から国民健康保険への移動の状況についての御質問でございますが、過去3年間において、社会保障を離脱し、国民健康保険に加入した件数を年度ごとに見ますると、平成12年度で2,074件、平成13年度で1,944件、平成14年度で2,127件となっており、平成12年度からの継続的な増加ではございませんが、平成13年度と平成14年度を比較いたしますると、183件増加をいたしております。

 次に、第5点目、資格証明書の発行状況と滞納状況についての御質問でございますが、各年度における4月1日現在の資格証明書の交付件数につきましては、平成13年度は510件、平成14年度は643件、平成15年度は720件でございます。その後一部納付や分納誓約がございましたことから、6月1日現在613件となっております。また、滞納世帯の状況につきましては、平成14年度課税分で2,382世帯でございました。これは全課税世帯の17.5%に当たり、前年度と比較いたしますると、1.2ポイントの増となっております。

 次に、第6点目、今回の改正によりどの所得層に一番影響が出ると思うかとの御質問でございますが、今回の改正案では被保険者全体に公平に税負担をお願いするものでございます。被保険者の状況等により改正による影響は異なっております。

 次に、第7点目、国保税の引き上げを避けるため一般会計からの繰り入れを検討したかとの御質問でございますが、館山市は昭和63年度から独自の基準を設け、この基準に基づき一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れを行い、税負担の軽減を図っているところでございます。今年度におきましても予算額で6,049万1,000円を計上しておりますが、国民健康保険会計が特別会計という独立した会計であることから、その自立性と健全性を確保する必要があること、受益者が限定されていること、また一般会計も財政が非常に厳しい状況にあることを考慮いたしまして、これ以上の繰り入れは困難であると判断をいたしております。

 次に、第8点目、国の負担を45%に戻すべきと思うがどうかとの御質問でございますが、現在国民健康保険の被保険者につきましては、無職者、年金受給者等の割合が多く、どの国民健康保険の保険者も財政的には非常に厳しい状況にございます。先月行われました全国市長会の総会におきましても、現状のままでは国民健康保険会計は破綻してしまうという要望がなされまして、大臣の方からもその点については十分理解しておる。今後やはり抜本的な改正を検討してまいりたいという回答がございまして、そういう意味におきましては、館山のみならず全国的にやはり国民健康保険の財政赤字というのはもう大変なところまで来ているのは事実でございまして、そういう中におきましても館山市としてはやはり国民健康保険制度を守るために最善を尽くして頑張ってまいりたいと思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。館山市におきましてもこれまで国民健康保険団体連合会を通じ、国民健康保険制度における国庫負担の拡充、強化等を要望してまいりました。このような状況のもと、昨年10月には健康保険制度が改正され、さらに本年3月には医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する今後の改革の基本的な方向を示す基本方針が閣議決定され、抜本改革のための論議が今まさに始まったところでございます。厚生労働省はこの基本方針に基づき、今後具体的な改革の内容を検討していくとしておりますので、制度のあり方についての議論の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 最初の大幅値上げになった原因というのは、医療費が増加してきた傾向の中にあるということでありますが、2点目の中の回答で、介護保険会計と国民健康保険会計が重なって、1カ月ずれたということからその1カ月分が一気に今度の負担増の原因になってきているということでありますが、これちょっとそういう会計年度の違いから出てきた特殊な事情があるもんですから、これを単純にふえたからといって税負担に乗せるということについては、私また別問題だというふうに思うんです。この点については、これまでも予測できたことであれば、それについて何らかの対策を講じるべきだったと思うんですが、その点いかがですか。



○議長(秋山光章) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 確かに昨年の段階で14年度予算は歳出の医療費については11カ月ということは予測できました。ただし、それを事前にどうするかといいますと、方法として考えられるのは14年度に税を前もって上げておくということかなと思いますけれども、その14年度は税率を上げずに何とか賄えたわけでございますので、事前に税率を上げるというのは国保単年度収支の原則から見ておかしい。15年度になるとこの11カ月予算が12カ月予算になりますので、かなりの国保財政を圧迫し、税の増額につながるという予想はつきましたけれども、事前に税率をなだらかに上げるためのアップということは、適当じゃない。事前に上げておく必要はないと考えました。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 約1年前から大体かなりそういう負担がふえてくるということについて、予測できたわけですけれども、先ほどもそういうことを前提にして一体どういう努力がされたのかということの内容の質問もありましたけれども、その間にこんなことも検討されてきたんだとかということで、実際には検討されてきたということはあるんですか、その値上げを避けるために。



○議長(秋山光章) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) これまでと同じじゃないかと言われましても、これまでもと同様に保険事業に力を入れてまいりました。それから、総合健診も実施してまいりましたし、総合健診の内容も年に応じ、その時々の内容に多少ずつではございますけれども、変えてもまいりました。それから、早船議員の先般一般行政質問にもありましたけれども、精神障害者のグループホームというものも1カ所できましたし、ふれあいホームというものも1カ所できました。そのようなことで努力はしてまいりました。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 三つ目の今出たこの介護保険と医療保険、これについては必ずしも私は医療保険が介護保険の方にシフトしなかったんではないかというふうに考えるんです。順調にいっているという回答でありましたけれども、実際には特別養護老人ホームやなんかに入れなくて待機している人が館山だけで206人いるわけですが、この間早船さんの質問の中でも200人以上の方が田村病院で痴呆も含めてそういう治療を受けているという内容もあると思うんですけれども、そのほかに療養型病床群の方にシフトされた部分についてもわずかだというふうに思うんですけれども、しかしその部分はほとんど介護保険での特養やなんかに待機している人たちがとてもうちで家族介護でできないという部分がその辺にシフトされていると思うんですが、とても順調にいっているというふうに思えないんですが、いかがでしょうか。



○議長(秋山光章) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) まず療養型病床群の転換でございますけれども、これは先ほど市長答弁にもございましたように、千葉県内でもずば抜けた転換でございます。千葉県全体では13年度の目標数に対しまして、達成率は47.7%、安房は102.4%でございます。そして、許可病床数との関係で申しますと、療養型病床群として安房で許可されている病床数、ベッド数が665、そのうち435が介護保険の適用にいっておりますので、これは順調な医療から介護への転換だと思っております。

 それから、特別養護老人ホームに待機というか、入所希望をしていらっしゃる方が二百何人いらっしゃるということは事実でございます。先般もお答えいたしましたように、介護保険が始まって以来、毎年のように安房では特別養護老人ホームが1カ所あるいは2カ所というように開設してまいりました。これからも平成17年度まで毎年1カ所ずつぐらいは整備されております。これも県内ではずば抜けた数字でございますので、それなりの努力は一生懸命にしているということでございます。

 以上です。



○議長(秋山光章) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 今の答弁ですけれども、実態がそういう順調に推移しているというふうに私とても思えません、中身として。ですから、やはり介護保険の保険あって介護なしという実態の中で生まれている矛盾が、医療の方にやはり矛盾としてしわ寄せされているというふうに考えますので、この点は引き続き御検討願いたいというふうに思いますが。

 さて、不況の中で解雇されて、社会保険から国民健康保険に移るという人たちはかなりふえておりますね。これは、だから国民健康保険の方にふえるということについて、社会保険からそこへ移動することについて、何というか、目をつぶっているという状況があって、国自身もそういうことで国民健康保険の方にその矛盾がしわ寄せされているというのを承知の上だというふうに思うんですが、この点はさらに今の不況の中ではやはり同じように増加していくというふうに考えるわけですか、その辺の見方はどうですか。



○議長(秋山光章) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 国保の被保険者は毎年増加しております。そして、社保の離脱は増減を繰り返しながらというところでございますが、社保離脱で国保に加入した人が即リストラというふうにはとらえられないと思います。退職する人もいらっしゃるわけでございます。定年退職という方もいらっしゃいますし、どういう方が社保から国保に入ったのかというところまではとらえておりません。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) この問題についても必ずしも解雇された人がすぐ単純に結びつくとは思いませんが、今の社会状況から見て、かなりのそういう部分を占めるんじゃないか。その点では引き続き詳しく分析していく必要があるんじゃないかというふうに思います。

 資格証の発行や滞納状況、これはずっとふえてますね。もともと社会保障制度ですから命にかかわる問題として健康保険証の滞納状況がありながら、保険証を持たない人がいるということそのものを今後どうしていくかということが大きな課題でありますが、資格証明書を発行されていてあるいは滞納の状況の中で保険証がなくて、実際に医者にかかれなくて、こういう問題があったとかという事態は起きているんでしょうか。



○議長(秋山光章) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) ごくまれに御相談に見える方があったと思っております。そのときには納税の相談を実施し、何らかの対処をしていただいて、適正に処理をしているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) この滞納者に対する丁寧な対応と説明があれば、もっと減免してこれが解決していくとかあるいはその相談に応じて解決の方法が出てくると思うんですけれども、年間この問題というのの相談状況というのはどのぐらいあるんですか。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 件数としては統計はとってございませんが、平成15年の4月1日現在滞納世帯数が2,233世帯でございます。そのうちの期限つきの交付世帯も含めた資格証等の交付世帯が1,418ということで、この数字の差から見ていただくとわかりますが、この滞納世帯については随時納税相談をさせていただいています。それぞれ各世帯にそれぞれ御事情がございます。これについてなるべく納税していただいて、資格証等の交付が必要ないような御相談を逐次やらせていただいております。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) なかなか滞納者が相談に来るというのは、市役所に来るのは何か納めないのを納めろと呼び出されるような、そういう内容があって相談に来づらいという内容もあると思うんで、ぜひこの点についてはそこをどうするか含めて、大いに工夫もしていただきたいというふうに思います。

 次に、6点目の低い階層に負担が重くなるというふうに思うんですが、全体にそうかかっていくというんですけれども、実際には今度の中でも所得がないという階層にね、所得がないという人たちに実際にこれどのぐらい負担がふえるんですか、所得のない人、どのぐらいいて、どのぐらいふえるんですか、この国民健康保険の関係では。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 所得のない世帯についてでございますが、所得がないということでございますと、所得割については課税がされません。したがいまして、被保険者の均等割あるいは世帯別の平等割が課税されるということになります。ただし、減額措置というものがございます。6割の減額あるいは4割の減額、こういう措置がございます。ちなみに申し上げますと、平成15年の私どもで算定した数字でございますと、6割減額世帯がこれは所得ゼロではない方も含んでおりますが、3,407世帯、大体率にしますと全世帯のうちの約28%、4割減額の世帯が446世帯、約4%ということで、所得の低い方、減額措置の対象となる方については、そのように減額させていただいております。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) はっきり回答がなかったんですが、やっぱり所得の低い層に一番この負担が重くかかっていくというふうに私思うんですよ、この内容は。ですから、単純平均でいけばそうなりますけれども、そこに負担が重くなるというふうに考えるんですけれども、所得がなくても、ない人にも、ない世帯にもかかっていくという、そういう内容でありますから、これはどうしても命にかかわる問題として考えていく必要があると思うんです。それで先ほど7点目の一般会計からの繰り入れについては、独自にやっているということでありますけれども、実際にはこれ繰り入れてやるということができないわけではないというふうに思うんですね。全額そうでなくてもこのような緊急緩和措置として補正予算の方でも約3,800万ぐらい入れていますけれども、これでは焼け石に水なんで、何とかこの激変緩和じゃないですけれども、その半分ぐらい補うような一般会計からの投入ということも考えませんか。



○議長(秋山光章) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 補正でお願いしております3,890万9,000円は財政調整基金からの繰り入れの金額でございます。一般会計からの繰り入れは15年度は6,049万1,000円を予定しております。このように一定の基準をもって毎年国保の税の軽減のために一般会計からの繰り入れは行っております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 先ほど町村の方では国保が下げていると、積立金の取り崩しを含めて。具体的に言いますと、実際には一つの例ですけれども、三芳村では1世帯平均で1万3,000円余り引き下げているわけですね。千倉町でも下げています。私はこういうときに町村がそういうふうに積立金をとにかく取り崩して国保を下げているときに、館山市は逆に上がる。かなり大幅な上げ幅になるということでありますから、これについてはやはり市長の英断で、特に激変緩和という意味も含めて、一般会計からの繰り入れも含めて検討すべきだと思うんですが、その辺はそういう決断はしませんか。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) そういう点については、十分考慮してやっておるつもりでおります。先ほどから所得のない人にそういう負担と言いまするけれども、確かに所得はその年度になくても、その家庭じゃ食べているわけですから、そしてそれは貯金だとか資産があるからそれでもって崩してやっていると思います。本当に所得がなくて、食うに食えないという人については生活保護という中でもってきちんとした最低限の行える生活費は出ているわけですから、中には今申し上げましたように、所得のない人も確かにいます。いるけれども、食べてやるだけのものは、その年度の一般的な所得がなくても積立金なりいろいろな形の中でもってやっているわけですから、それは極端にないところに課税しているという、言葉的に言いますとそういうふうにとれますので、その点はありません。

 それからもう一つは、やはりこの平等の原則でもって世帯別とか均等割、これはやはり生活費に食い込んで、そして圧迫するというものじゃなくて、やはりだれでも医療費にかかれるわけですから、そうするとかかるためには、保険金も掛けなくてかかるというのは、これはもうちょっと逆の面から言って耐えがたいわけでございまするから、だれでもやっぱりかかる権利を持つという意味でもって、世帯割とか均等割という額はやっておりますので、それは私はそういう面で生活保護費を食い込んで、そして生活ができなくなるというところまでいってないというふうに思っておりまして、その点について丸山議員の御指摘のとおり、十分注意してそこの限度というのはやっていきたいというふうに思っております。

 それから、医療費云々ということでございまするけれども、それは館山市でも医療費が減れば料金は下がるわけでございまして、これは館山市の減っているわけでございますから、その単年、単年でもって町等によっては、場合によると下がるところもあるでしょう。先ほど言ってたように、高額医療費がかかってたところがそれがなくなったというような形の中でもって、それは単年別にあるかもわかりませんけれども、平均としてはやはり館山市より全体的に高いわけでございまするから、その1つ1つをとられるとそういうふうに起こることもありますけれども、私はやはりそういう下げるということについては、最善を尽くしてまいりたい。先ほど申したように一般会計からの繰り入れについては、もうできるだけのものはしていきたいと思っておりまするけれども、しかし料金そのものがトータルとして全県的、また安房郡の中でも平均のところにおさまっているわけでございますから、その点についてはひとつ御理解いただきたい。これがずば抜けて郡の中でも高いとか、それから全県的にも物すごい高いということになれば、これは市民の負担の面からいって特別な措置というものは講じなきゃならないとこう思っておりますけれども、今の範囲ですと中の範囲。特別ずば抜けて高いというわけでないので、できるだけ一番低いとこまで持っていきたいわけでございまするけれども、今館山市の財政事情、人口等からいって無理でございますので、この中ぐらいのところまではキープするのには最善を尽くして、市民には納得していただける、こんなように考えております。



○議長(秋山光章) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 特別に断トツに館山がこれで上がるということになれば、検討されるということですけれども、そういうふうにしますか、市長。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 断トツに平等性を欠く場合には、それはその時点でもってその対応はいたします。



○議長(秋山光章) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 今町村では先ほども出ましたけれども、基金を取り崩して引き下げるという傾向が出ているわけですから、恐らくこれ館山は断トツに高くなるんじゃないかというふうに予測できるんじゃないかと思うんです。その点で市長、もしそうなったらそういう決断するということを回答いただきまして、以上で終わります。



○議長(秋山光章) 以上で10番丸山定夫議員の質疑を終わります。

 次、25番神田守隆議員。御登壇願います。

         (25番議員神田守隆登壇)



◆25番(神田守隆) 議案の第45号、館山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。既に2人の質問、質疑があったわけでございますが、通告した内容に沿ってお尋ねをしてまいりたいと思います。

 第1点は、安房の町村では国保税を引き下げる市町村があると聞いているわけでありますけれども、県内市及び安房郡市の今年度の国保税の状況はどうでしょうか。被保険者均等割と世帯平等割のいわゆる応益割を一気に40%も引き上げるという御提案でありますが、本市以外にそのような税率の大幅な引き上げをする市町村の例があるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、応益割の引き上げ率を御提案の40%を仮に10%にした場合あるいは20%にした場合あるいは30%にした場合、それぞれ国保会計には財源不足額が生じることになると思いますが、それぞれの値上げ率ではどのような財源不足額になると見込まれるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、国民健康保険は単なる相互扶助ではなく、社会保障の制度と位置づけられているわけでありますが、この国保に対する基本的な認識についてお尋ねをするわけであります。今回の税の引き上げは、いわゆる応益割の負担をふやすということで、所得のない人や少ない人により大きな負担を求めようとする内容であります。国民健康保険法の目的に社会保障の実現が目的であることを明記されているわけでありますが、この社会保障の制度として位置づけられる国保の目的から見ても問題のあるところかと思います。この辺についていかがお考えになりますか。

 第4点目であります。国保税のこの引き上げを抑制するためには、医療費の総額を抑制することが重要な課題かと思います。そうした面で見るとき、薬価の抑制は重要なテーマの一つであります。特許期間の過ぎた医薬品は後発医薬品あるいはジェネリック医薬品と言われているわけでありますが、薬としての薬効は十分試されたもので、薬価はおよそ2割から7割程度になると言われる、平均では半分になると言われております。医療の現場でこの後発医薬品の占める割合が日本では約1割程度に過ぎないが、アメリカやドイツなどでは半分がこの後発医薬品であると言われ、医療費抑制策の重要な一環として位置づけられ、その利活用が促進されているわけであります。日本でもアメリカやドイツなど欧米並みに後発医薬品が使われれば、国民全体の医療費は1兆円は節減されるだろうと言われているわけであります。そこでお尋ねいたしますが、館山市の国保では医療費の中で薬価の占める割合がどの程度のものか、後発医薬品、ジェネリックの利用率がどの程度になっていると見込まれるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(秋山光章) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 神田議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 議案第45号に関します第1点目、県内市及び安房郡市の今年度の国保税についての状況についての御質問でございますが、医療給付費分で県内市において応能分を引き上げた自治体は8、応益部分を引き上げた自治体は9、安房郡市では据え置きが3、応能を引き上げ、応益を引き下げた自治体が1、未定が6と伺っております。また、県内市及び安房郡市で応益割を40%以上引き上げた自治体は2と伺っております。

 次に、第2点目、医療給付費分の応益割の引き上げ率を変更した場合の国保会計の財源不足額についての御質問でございますが、被保険者均等割額及び世帯別平等割額をそれぞれ10%引き上げた場合の不足額は約1億4,900万円、20%では約1億619万円、30%では約6,340万円でございます。

 次に、第3点目、国民健康保険は単なる相互扶助じゃなく社会保障制度と位置づけられると思うがどうかとの御質問でございますが、社会保障の体系の中では公的扶助、社会福祉と並んで医療保険、年金保険、失業保険等の各種社会保険がその中核として位置づけられております。その基本原理は被保険者の拠出を主な財源として病気、けが、出産、死亡、障害、失業等があった場合に必要な給付を行う相互扶助の制度となっております。特に国民健康保険は社会保障体系の中の医療保険制度におきまして大きな柱となっており、国民の健康と福祉を保障する社会保障の仕組みの中で極めて重要な位置を占めておるものと認識しております。神田議員が質問いたしたように、この社会保障制度と相互扶助の精神という二本立てになっておるわけでございまするけれども、これは全国的に今崩れて、もう一つの限界に達しておるんじゃないかというふうに思っております。丸山議員にも答弁いたしましたように、この点を注視して国においても抜本的な改正を今検討中だということでございまするから、その抜本的な内容がまだ明確になっておりませんけれども、私は今館山市で行われているように、非常に社会保障というんですが、相互扶助の中ではもうやっていけない。ですから、公的な援助なり抜本的なものがなきゃいけないというところで、もう死に物狂いというんですか、もうぎりぎりでございまして、これは館山だけじゃない、全国でそうでございますから、そういう面の状況はあることは事実でございまして、できるだけ国の制度そのものの改善に努力をしてまいるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、第4点目、薬価の占める割合は後発薬品の利用率についての御質問でございますが、厚生労働省の資料によりますと、日本の医療費約30兆円のうち薬価の占める割合は2割で、約6兆円と言われております。また、後発薬品の利用率でございまするが、医薬工業協議会の1999年度の調査では、数量ベースで10.8%ということでございます。館山市の割合ということでございまするけれども、この保険の請求の中で区分されておらないのでもって、この薬価の占める割合が幾らかということを出すのは、今の制度の中じゃちょっと無理なものでございますので、これはできるだけ今後は明快に出るようなものしていきたいと思っておりますけれども、現状ではちょっと算出ができませんので、御理解をいただきたいと思います。

 最初の答弁の中でもって、県内の市及び安房郡市内で応益割を40%引き上げたと申し上げましたけれども、40%以上引き上げた市が2市でございますから、40%じゃない、以上、以上が抜けておりましたもんですから、追加をお願いいたしたいと思います。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。 



◆25番(神田守隆) おおむねいろいろと状況はわかりますけれども、応益割を40%引き上げるというのは、大変インパクトのあることですから、現実に県内市の中でも非常に少ない。40%以上というのは二つだ、こういうお話でございましたから、そのうちの一つが館山ということになるのかと思うと、やっぱりこれは大変なことで、非常に大きな問題なんじゃないか。それで先ほど来もお話がございましたけれども、郡内の中ではむしろ値下げをするよということで、私市長さん先ほど来のスタンスで御答弁を聞いていますと、安房郡の中では館山の国保税の水準は1人当たりいろんな比較の仕方はあるんですけれども、大体平均的だよと、こういう認識でおる、こういうことでしたけれども、今回どうもそうではないんじゃないか。15年度のこの館山市が値上げをすると、全体の平均としては6.何%、応益割中心に40%値上げするということの中で、この平成15年度の安房郡市における1人当たりの国保税、これは予算ベースです。ですから、まだ本算定ではないですから、現時点で私の手元にある資料、館山市が1人当たりだと8万38円という数字を出していますね。本算定だと7万6,446円というふうになるという、こういう数字ですけれども、安房郡の11市町村の平均が7万1,167円ですよ。このベースでいくと8万円以上という、当初予算ベースでいくと1人当たり8万なんていうところはないんですよね。例えば隣の三芳などは6万8,390円、お隣の富浦が6万3,758円、こういう数字が当初予算ベースの中では出ているわけです。当初予算ベースですから、本算定にならないと本当のところはまだわからないという面はあるんですが、しかしながら、この7万6,446円に本算定でしたとは言っても、これは断トツに館山が高くなるんじゃないか、安房郡の中で。こういうふうに予測されるんですよね。だから、先ほど平均的だという、いろいろな指標でこの比較の仕方はあるんですけれども、現実論としてどうも平成15年度は値下げをするという動きも含めて見ていくと、安房郡の中でもう館山が先ほど断トツになったらば考えなきゃいけないかというような、ちょっとそういうニュアンスのこともおっしゃられましたけれども、まさにその断トツになるんじゃないかというのが今の時点での私の危惧なんですよ。その辺いかがお考えですか、その周辺町村の今の動向でどういうような把握をされているのか、私は当初予算ベースの数字という形を示しましたけれども、現在はどうでしょうか。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 私どもで把握している金額でございますが、平成14年度課税分の調定額を把握してございます。それを各町村、安房郡市の各町村の医療給付費分について申し上げます。いずれも1人当たり申し上げますと、富浦町が6万9,917円、富山町が6万758円、鋸南町が6万8,317円、三芳村が6万6,635円、白浜町が8万290円、千倉町が7万1,741円、丸山町が6万7,371円、和田町が6万9,331円、鴨川市が8万2,538円。そして、最後に天津小湊町ですが、7万1,365円という数字でございます。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。 



◆25番(神田守隆) そうしますと8万円を超える、平成14年度の調定での数字です、今のは。私が言ったのは、これは当初予算ベースということですから、必ずしも比較はできないんですけれども、どうも白浜町などもかなり低い金額を当初予算で盛っていますから、これはどういうことなのかという気もするんですが、おおむね今の数字で見ましても、大体7万円を切るよというところが結構多いわけですよ、6万円台という中で。そういう中で館山市が平成15年度で7万6,446円、これは1人当たり調定額で今度の結果としてそうなりますよという数字ですから、そうすると現在ほかのところが6万円台とかこういうところで推移するとあるいは値下げをする、こういう動きになれば、やっぱりこれ断トツになっちゃうんですよね。そうは思いませんか、そういう点で周辺とのことについては、改めてよく調べて考えないといけない問題があるんじやないかと思うんですよ。率直なところ、その辺どうお考えになりますか。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 私どもとしては、市としては周辺がどうこうでなくて、実際館山でかかる医療費の額は幾らか、それをもとにして算出していくわけでございまして、その結果がどうしても高くなれば、これはしょうがない。これにつきましては、先ほども申しているし、医療費がかさまないようにいろんな健康診断とかいろんな対策は立てております。だけれども、実際に高齢化が進むということは、医療を多くかかるから高齢化になるんだというので、そういうことが一般的に言われております。ですから、医療費がかかるのはもう高齢化社会の中ではやむを得ないんだということで、これを減らすんだから、医者へかかるなということをこれはとても人権問題でして、言ったことにはもうたちまち大変な騒ぎになってしまうわけで、それはその宝刀は切れないと、医者にかかるなということは。それは早く医者にかかって、ちゃんと病気を治しなさいという指導をする。そうすれば料金は高くなる。高くなればそれは相互扶助で負担しなきゃならない、こういうことでございますので、ただ町村においては、そういう状況があるかもわかりません。ただ、鴨川等につきましては、また館山よりはるかに高いわけで、同じ地域において。そういう点はそれはもうそういうことでもってやむを得ないんじゃないかというふうに思っておるところでございまして、できるだけ制度資金等を入れて、また特に抜本的には国の方の負担割合というんですか、こういうものを多くしてもらわない限りは、もう館山市の今の財政状況の中ではもうどうにもならない、もう限界に来ちゃっておるということは事実でございますので、改善を訴えてまいりたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 先ほどの御質問に補足で御説明させていただきたいことがございます。平成14年度の課税分の医療費給付費分の調定額についてでございますが、先ほどのお問い合わせでは1人当たりの額を答えさせていただきましたが、参考までに1世帯当たりの額を御説明させていただきます。1世帯当たりでございますと、富浦町が16万4,917円、富山町が13万3,439円、鋸南町が15万3,894円、三芳村が14万3,103円、白浜町が16万2,908円、千倉町が15万6,412円、丸山町が14万4,289円、和田町が15万3,713円、鴨川市が16万8,254円、天津小湊が14万8,737円でございます。ちなみに、館山市の14年度調定額でございますが、1世帯当たり14万2,789円、今回の改正案によりますと、15万1,928円ということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 世帯当たりで言うとやっぱり結構高いですね、今の数字ですと。残念ながらそんな安いという感じしないですよね。この比較はいろんな指標、いろんなものがありますから、なかなか難しい面があるんですけれども、率直に言って、やっぱり今回は今度の値上げというのは、先ほど市長さんが余りこの断トツだということならば、これはやはり比較も考えなきゃいかぬというようなニュアンスのことをおっしゃられましたから、あえてそこはもう少し考えた方がいいよ。町村がこういう状況の中で、館山が一番実は安いんですよという数字があった中でという議論の中ならばいいんですけれども、どうも認識としてはそういう認識はかつてはそういう時期もあったけれども、今はどうも違うぞ。そういう中での問題なだけに、かえって館山が一番高いというようなことがいろんな指標の中で出てくるということは、よく考えなきゃいけない問題ですよ。これは政治家としてどうその辺を見ていくのかという問題にもなるんでしょうし、住民の福祉にかかわることで、館山は市長辻田さんになったら、国保税安房郡で一番高くなったんだよ。安房郡一高い国保税を押しつけた、今度40%も値上げして、断トツになったんだよなんて言われちゃいますよ。これは市長としてはやっぱり言われてほしくないことじゃないですか。それは政治家としての判断ということを私は期待したいと思うんですよ、率直なところを言って。10%の引き上げ幅に抑えると、約1億4,900万で1億5,000万ですか、ぐらい財源不足が生じる。20%なら約1億だ。それから30%の値上げ幅に抑えると6,300万の財源不足がそれぞれ生じますよ、こういうお話ですよね。現実論としては、館山市も本当にお金ないですから、はっきり言って、そんなにざぶざぶお金があるわけじゃないですから、そういう中でどうやって財源が調達できて、幾らなら調達できるかということを判断するのは、これは政治なわけですよ。だから、そこでこうしたそれぞれの値上げ率の中で、果たして国保の財源として措置するということが値下げの問題について一定の財源措置が初めから今回検討しなかった、今までの中でわかりますよ。値上げ幅が40%というのは、もう一つの数字の中で出てきた。しかし、これが30%ならどうなんだ、20%ならどうなんだ、10%ならどうなのか、こういう検討はどうも今までの議論の中で全然見てないわけですから、これはもう原理としてあり得ないことだという前提に立っているようですけれども、でも政治はそういうものじゃないですから。そういうところで、これは少し考え直されたらどうなんでしょうかね。もう少し値上げ幅を抑制するというようなことは、考えられないのかどうか、ここまで来れば難しいのか、議会の方でやらなきゃいけないのか、政治家としての判断をしなきゃいけないのかというふうには思うんですけれども、議会がどうだというよりも、やっぱり市長の考え方としてどうなのか。また、他の町村が先ほど金丸議員のお話もありましたけれども、館山の動向を見て値上げの問題についてということですけれども、だけれども、現実にそれぞれの議会の中で答弁しているんですよ。もう7,000万基金から繰り入れて、それで値下げしますというようなことも言っているわけですから、町村の方は、これは値下げだ。それで値下げの幅はどうやって何ぼになるかという問題はあるにしても、具体的に議会で答弁してますから、そういう話がどこどこ出てくる、競争です、みんな、そうなってくると。だから、そのことも含めて、少し考えを直されたらいかがかなと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 先ほどから申しておりますように、安房郡の中では館山が医療機関が一番集中しておるわけでございまするから、全国どこでも医療機関が充実しているところは医療費がかかって、病院やその他がないところは非常に低いという、こういう問題があるわけで、そういう面では安房の中では、とにかく館山は近くに病院があるからすぐかかる。かかってもらうのはいいことですから、私も丸山に実家があるわけですけれども、丸山なんかの場合には病院にかかるにも容易じゃありませんから、鴨川へ出るか館山へ出るかですから、少しぐらいなら我慢する、こういうものもあるもんですから、そういう面では館山の医療費はどうしても高くならざるを得ない中で、ここまでキープしておりますので、先ほど来申しておりますところの政治的な判断というのは、もう断トツに上がった場合にこれは明らかに不公平感だと出た場合にありますけれども、各町が、町の町長さんと町の議員さんが審議したことについて、特に大きな影響が出てくれば別ですけれども、それは見方によっては館山から見ると、少し行き過ぎじゃないかというのはあるかもわかりませんけれども、それは私はそこの議会の良識だというふうに思っておりますので、それについて私はどうこう言えませんで、それは尊重していきたい。ただし、合併の具体的な協議の中に入りましたら、それはそうはいきません。行政質問でありましたように、それはもう鬼になって、これはもうきちんと公平にやっていくということはしますけれども、今の段階では、議会はそれぞれ独立して、良識を持ってやっていると思いますので、我々は良識の範囲内でもって行われておるというふうに判断しております。ひとつそういうことで御理解いただきたいと思います。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 国保税が高いのは医療費が余計かかるからで、それはみんなが医療機関がたくさんあるから、医者によくかかるからだって、そういう言い方はちょっとよくないんじゃないかと思いますよ。高齢化が進んでいるという問題もありますけれども、でも安房郡みんな高齢化が進んでて、高齢化という面から見れば総体的には館山の方が低いんですよ。そういうまた国保の加入者の構造なんかも大分違うと思いますよ。そういうことから見ても、館山は高いというのは説明つかないんです。説明をどういうふうにして、そういうふうになるのかというのが、住民に極めて説明しづらいですよ、館山の方が高い。三芳の方が例えば安いとか丸山の方が安いとかというふうになっちゃうと。だから、その辺をよく考えていただきたいと思うんです。

 そういう中でまた医療費の引き下げということで、ジェネリックの問題なんですが、やっぱり医療費を減らさないといけない。これはもうみんな一致した意見で、いろんなことが今までたくさん議論されてきていますよね。当然のことだと思うんですが、それでジェネリック医薬品の普及という点では、例えばアメリカなんかですと、薬局で薬剤師が医薬品の選択について住民に示すことができるというような制度があって、なるほどなと思いましたけれども、日本の場合にはお医者さんが実際には処方せん書いて、その処方せんに基づいて医薬品が調合してもらってもらう、こういうシステムになっていますから、やはりお医者さんというのが大変重要なポイントだろうと思うんですね。しかし、同時に一般の住民レベルでもこうした医療費の高騰という問題を考えるときに、この医薬品について認識を強く持ってもらうといいますか、昔はよく言われたように、何ですかたくさん薬をもらって薬漬けだよなんていうことが言われたりして、飲めないほどの薬をたくさんもらうなんていう笑い話みたいなことが言われたりしましたけれども、しかしお医者さんはお医者さんの立場でそれぞれやるわけですけれども、同時に医療にかかる側としても、医薬品についての、特に薬品についての認識という問題でジェネリックについての後発医薬品というものについての認識を深めていくということも大変重要なテーマだろうし、社会全体がそういう認識を持っていくということがやはり医療費を抑制していく基本的な戦略の一つかなというふうなところを思うんですが、そういう点でこのジェネリック医薬品の普及について、館山市としてはいろんなお考えがないのかどうか、その辺いかがでしょうか。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) ついせんだって、この点NHKテレビでもって特集で出ておりました。大分関係者は後発医薬品の利用について進めておるようでございまして、私は非常に感激しておったわけでございますけれども、端的に言いまして、大手の薬品会社は開発費をえらいかかっているから、その償却をしなきゃならない。だけれども、後発医薬品というのは、その特許が切れた後、開発費なく、現品だけやるから非常に安くなるんだ。したがって、これが出回ると大手のところが大変なもんですから、なかなかそういう日本の場合にはいじきらない、こういうことを言っておりまして、諸外国ではそういう面については、開発等は国等でもってかなりやっておるから、一企業が開発経費をかけてないので、薬品は非常に安くなっているということで、それはこれからそういうことであっても、やはり大手のところも国際的に下げていかなきゃいけなんだ。非常に医者といい、いろんな各界そんなことは言っておりましたけれども、私もそれは賛成でございまして、ぜひそうしてもらわないと、同じ薬がもう10分の1も違うということだそうでございますから、ぜひそうなれば国民健康保険も安くなりますので、ひとつそのようにしていきたいと思っております。



◆25番(神田守隆) 終わります。



○議長(秋山光章) 以上で25番神田守隆議員の質疑を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午前11時50分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(秋山光章) 午前に引き続き会議を開きます。

 午後の出席議員数24名、ただいまより会議を開きます。

 日程第2、議案第43号乃至45号の各議案で、通告をしない議員で御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△委員会付託



○議長(秋山光章) ただいま議題となっております議案第43号乃至議案第45号の各議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり総務委員会に付託をいたします。





△議案の上程



○議長(秋山光章) 日程第3、議案第46号乃至議案第48号の各議案を一括して議題といたします。





△質疑応答



○議長(秋山光章) これより質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 25番神田守隆議員。御登壇願います。

         (25番議員神田守隆登壇)



◆25番(神田守隆) 議案の第46号平成15年度館山市一般会計補正予算(第1号)についてお尋ねをいたします。

 私の質疑は、議案書のページに沿ってお尋ねしてまいりたいと思います。まず、補正予算の歳入でありますが、7ページになります。老人保健特別会計繰入金が1億864万2,000円、これが減額の補正がされているわけでありますが、老人保健の特別会計から一般会計に繰り入れられる見込みであった1億余の予算が繰り入れがされなくなったということでありますが、これはどういうことなのでしょうか、これについての御説明をいただきたいと思います。

 次に、繰越金でございますが、補正の9,635万7,000円の補正が計上されているわけであります。当初予算に計上された1億5,000万円と合わせて繰越金は2億4,635万7,000円にする、こういうことでありますが、平成14年度の決算の見込みとしてどのようになったのか。繰り越し財源には、なおどれぐらいの留保分があるのか、平成14年度の決算の見込みに沿って御説明をいただきたいということであります。

 次に、8ページであります。歳出でありますが、電子計算機費として計上される中に、LGWANシステム借上料ということで説明がされているわけであります。このLGWANシステムというのは、借上料ということでありますが、そもそもどういうことなのか御説明をいただきたいと思います。提案説明では、合併関係市町村で共同参加するための総合行政ネットワーク接続事業だというふうな説明ではございましたが、これだけでは何を言っているのか意味がよくわかりませんので、丁寧に御説明をいただけたらと思います。

 次に、第4点ですが、歳出の中にコミュニティセンター費ということで500万円がコミュニティセンター改修工事請負費ということで計上されているわけであります。6月補正ということで急遽積極的にこういう予算が計上されてきたというのは、それなりのいきさつがあるのではないかなと思いますので、当初予算に計上しなかった事情はどういうことなのか。なぜ急遽予算の計上されたのか、この辺についての御説明をいただきたいと思います。

 次に、老人福祉費に関してでありますが、411万円報償金、敬老祝金ということで増額の補正がされました。3月議会で敬老祝金削減条例が否決された、こういうことを受けて今回の増額の補正になったものだというふうに理解をするわけであります。この敬老祝金ということでありますが、それぞれの市町村にとって歴史があるわけでありますが、各市町村でさまざまな類似の施策が実施されているものと思います。安房郡市の各町村における類似施策の実施内容がどのようになっているのか、その状況についての御説明をいただきたいと思います。

 次に、第6点でありますが、緊急地域雇用特別基金事業費ということで1,073万3,000円の増額補正ということであります。ふるさと百科事典データベース構築委託料あるいは学校図書館図書整理業務委託料ということで説明書に記載がされているわけであります。そこでこの事業は緊急地域雇用特別基金事業ということで、雇用対策の一環として実施されるものであります。実際にこの事業による雇用効果というものはどれぐらいが予定されているものでありましょうか。そしてまた、これに関連しますが、現在の館山職安管内の雇用の状況についてはどのような認識を持っておられるか、御説明をいただきたいと思います。

 さらに、今回のこの事業はいずれもその全額が県が負担するもので、その財源を考えてみますと、市が負担する事業は予算から見ましても一般財源からの支出は全くないということで、いわば「人のふんどしで」という言葉がありますけれども、そういうふうな事業かなという気がいたすわけでありますが、館山市自体としてこうした雇用対策事業ということで考えるものはあるのかないのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上、御答弁によりまして、再質問をさせていただきます。



○議長(秋山光章) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 神田議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 議案第46号に関します第1点目、老人保健特別会計繰入金についての御質問でございますが、老人保健特別会計におきましては、老人医療費等の実績額に対して支払われる支払基金交付金や国・県の医療費負担金が不足する場合に一般会計で一時立てかえをし、翌年度に精算する制度になっております。平成14年度におきましては、一般会計からの立てかえを1億1,164万5,000円と見込んでいたところ、診療報酬改定と昨年10月の老人保健法の改正等により、老人医療費の伸びが抑えられた結果、300万3,000円と大幅に減少いたしました。このため平成15年度一般会計は老人保健特別会計への立てかえ分の精算が減りますので、差額の1億864万2,000円を減額しようとするものでございます。

 次に、平成14年度の決算見込みにおける繰越金についての御質問でございますが、平成15年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支額としておおむね4億円を見込んでおります。

 次に、LGWANシステムについての御質問でございますが、LGWANは総合行政ネットワークの通称名で、地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワークであり、国の示したイー・ジャパン重点計画において平成13年度までに都道府県及び政令指定都市に、今年度末までにすべての市町村にその接続は要請されております。接続の目的及び利用方法についてでございますが、地方公共団体相互のコミュニケーションの円滑化と情報の共有化による行政事務の効率化、迅速化を図ることを目的に電子メールや電子文書等による情報交換を行うものでございます。

 次のコミュニティセンター改修工事請負費につきましては、教育長より答弁をいたします。

 次に、敬老祝金についての御質問でございますが、安房郡市の敬老祝金の支給状況につきましては、対象者の範囲、金額等各町村がそれぞれ異なった基準により実施をしております。対象者につきましては、一定の年齢以上の方すべてを対象とするところが5町村、館山市と同様に一部の年齢に限定して支給対象とするところが6市町となっております。また、給付金額等につきましては、1,000円相当の品物から5万円分の商品券までさまざまなものとなっております。

 次に、緊急地域雇用特別基金事業についての御質問でございますが、今回の補正による事業に伴う雇用につきましては、学校教育課が行う学校図書館図書整理業務では事業従事者12名を必要とし、うち新規雇用は9名を予定しております。また、生涯学習課が行うふるさと百科事典データベース入力事業は、事業従事者5名を必要とし、うち新規雇用は4名を予定しております。また、館山職業安定所管内の雇用の状況につきましては、安房管内における労働需給の目安とされます有効求人倍率は平成15年4月の時点で0.65であり、同時点での全国の倍率0.60、千葉県の倍率0.54と比較するとややよい状況ではございますが、前年同月の管内の倍率は0.69でございましたので、やはり低迷が続いております。こうした状況を踏まえまして、館山市といたしましては、今後も積極的に緊急地域雇用創出特別基金事業を活用するとともに、ハローワークや千葉県等関係団体と連絡を密にして雇用の創出拡大を目指してまいりたいと思っております。



○議長(秋山光章) 三平教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。議案第46号に関します第4点目、コミュニティセンター改修工事請負費についての御質問でございますが、当初予算に計上しなかった理由といたしましては、平成15年第1回市議会定例会開会中の3月7日に、コミュニティセンターの2階踊り場の天井から雨漏りが発生し、翌日の3月8日には南側壁面タイルの一部が落下したため、早急に調査をした結果、タイルの浮き及びひび割れが認められたものでございます。したがいまして、コミュニティセンターを利用する方たちの安全性を早急に確保するため、改修工事費につきまして今回補正予算を提出したものでございます。

 以上です。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 老人保健特別会計の減額1億余のことでありますけれども、御説明によれば今回歳入に来なかったということは、実際はいわゆる立てかえ分というものが少なく済んだからなんだ、こういう御説明だったわけですけれども、ということは本来老人医療という形で予定していた財源がそれだけ制約できた、こういう理解の仕方でよろしいですか。老人保健に本来これだけ一般会計から出るべきものがあったんだ。それがなかった、こういうことなんですか、これ14年度になりますか。



○議長(秋山光章) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 基本的にはそういうことでございます。14年度の老人医療費を最終的には57億5,500万円と見込んでおりました。そして、15年3月補正、これは14年度の最後の補正でございますけれども、15年3月補正で医療費を4億4,200万円減額をして、57億5,500万円、先ほどの数字でございます、に見たのでございますけれども、実際にはさらに減りまして、55億2,900万円で済んだということでございます。

 以上です。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) それだけ医療費が皆さんいろいろと老人医療という点では、当初見込んだよりも大幅に少なく済んだという意味で大変結構なことだと思うんですね。そういう点ではこれは住民の方がやっぱりいろんな意味で行政の問題を含めて理解を深めているということもあるんじゃないかなというふうに思います。そこで次の問題ですが、昨年度の決算見込みについては4億円というお話でしたから、そうすると今回の補正によって2億4,600万ですか、繰り越し財源を使ったということですと、4億から2億4,000万ということは留保財源がなお1億5,000万ある、こういうふうな理解でよろしいですか。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 今御指摘の点については、今後補正等で順次予算化していきたいというふうに考えております。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 今このお金の問題が大変いろいろと気になるところなんですけれども、13年度の末では、財政調整基金が13億7,800万あった。庁舎建設基金が15億600万円あった。合わせて29億円ほどの基金がこの二つの基金だけであったわけです。今年度当初予算ではそれからそれぞれ財調で7億3,800万円とか、庁舎建設基金から2億5,000万とか取り崩しをして、今回平成15年度の予算を何とか組んだということで財政がそれだけ逼迫しているということでもあろうかと思うんですが、そこで今の数字は13年の末でしたから、14年度末、すなわちこの平成15年3月末ではそれぞれ財政調整基金の残高あるいは庁舎建設基金の残高、これは幾らになっていますか。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 14年度末の財政調整基金の残高でございますが、13億7,970万8,000円でございます。また、平成14年度末の庁舎建設基金の残高でございますが、15億689万8,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) そうすると、私今示した数字と14年度の末ということで、今示された数字と現実には全く、全くじゃない、ちょっと変わってますけれども、ほとんど変わっていない。それだけの財政調整基金があるいは庁舎建設基金が平成14年度末に残っています、こういうことになろうかと思うんですね。この基金の問題について、果たしてどういうふうに考えているのか。この際先ほど国民健康保険の問題等も一般会計から繰り入れをせざるを得ないんじゃないかというような議論もありましたけれども、財源どうするんだという場合になれば、これは財調の現況とかあるいは留保財源が1億5,000万あるとか、こうしたことです。先ほどお聞きしたとおり、老人保健については1億円ほど実績がよかったんだ、こういうことも踏まえて考えると、やはり結構この財政調整基金のあり方としては住民サイドから見ると、もっと住民の暮らしの面で改めて考え直すべき時期ではないのかと思うんですけれども、現在どのようなお考えに立ってこの財調の問題をお考えになっていますか。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 先ほどお答えしました財政調整基金の14年度末の残高は13億7,970万8,000円でございますが、そのうち平成15年度当初予算におきまして7億3,866万6,000円を一般会計に繰り入れてございます。残りの財政調整基金の残額につきましては、今後例えば去年と同じように台風とかそういう災害が発生する可能性が多々ございますので、財政調整基金については今後の市の事業の推移を見守っていきたいというふうに現時点では考えております。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 今財政調整基金7億3,800万が当初予算に計上されたのは間違いないんですけれども、去年もそうだったんですよ、去年も。7億からの当初予算に計上してたんですけれども、結果としては結局それは使わなかったというのが去年の結果なんですよね。これは今後の財政運営で見なきゃわかりませんけれども、今回も7億3,800万円ということが計上されていることは事実ですけれども、果たしてこれもどうなのかというのも、去年の轍を踏んでうまくいけば、また取り崩しをしなくても済むのかなというような希望的な見方もあるし、いやそうはいかないよということと両方あると思いますね。それで庁舎建設基金については2億5,000万取り崩していますよね。この庁舎建設基金はもう従来の考え方はもう踏み出したのかなというふうには思うんですけれども、どうなんですか。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 庁舎建設基金についてでございますが、平成15年度の当初予算で行わせていただいたのは、取り崩しではございません。あくまでも借り入れでございます。これについては計画的に返済する予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 借り入れと何ですか、取り崩しというのは違うんですか、財政上。これは基金から実際に一般会計に入れたという、そういうことを取り崩しというのであって、それを借り入れというのですか、借り入れという言葉の意味がよくわからないんですが、借金ですから返済して返す、そういうことなんですか。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 繰入金、借入金ということでございまして、庁舎基金の目的はまだあるという認識でおります。したがいまして、今年度2億5,000万借り入れたものについては、先ほど申し上げたように計画的にかつ適切な、適正な利子をつけて返済していくということでございます。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) そもそもお金が足りないから一般会計に繰り入れたんで、借り入れたということなんでしょうけれども、そちらの用語で言えば。それで今後借り入れだということになると、一般会計から毎年その分負担して、もとに戻していくということになるわけですね。現実としては財源が非常に厳しい中で、貸しっ放しというか借りっ放しとか、そういう返済の見込みがそもそもあるのか、ちょっと考えにくいんですよね。政治的に今一応庁舎建設の基金については、現在の水準というものを政治的な意味として守りたいんだという意味はわかるけれども、現実論としてできるのかというのは、ちょっとそれは無理な話なんじゃないかと思いますけれども、どうなんでしょうか。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 例えば来年度に全部全額を返すとか返済するとかそういうとこまでは私ども考えておりませんで、先ほど申し上げたように、計画的に何カ年度かかけて借入金を返済していくというふうに考えております。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) そうすると、また新しい問題、借り入れだなんていう話を聞くと、よくわからない話ですから、そうするとどういうことで借り入れは認められてるんですか。どういう基準で借り入れというものを考えたんですか、この2億5,000万組んだ意味というのが一体どういう意味なのかなと思うんですけれども。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 財政が当初予算を組むに組めなかったもんですから、庁舎積立金を取り崩して入れろ、こういうことでもって指示をして組ませたわけでございます、これは当然ですけれども。しかしながら、庁舎の建設資金として積み立て、庁舎建設の予定が変更してないものを目的外に使うということはできないということで、これはやはり借入金として扱わないとぐあいが悪い、こういうことであったもんですから、それではそういうことでもっていいでしょう、こういうことになったわけでございまして、神田君のおっしゃるように本当は取り崩しなんですけれども、庁舎建設基金条例がある間は勝手に崩せないということで借り入れという措置をとったことでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) そこまで言われちゃうとちょっと言葉に困るんですけれども、わかりましたけれども、次いきましょう。

 LGWANのこのシステムということで、今回説明書によりますと、何か合併を検討する市町村、合併関係市町村で共同参加するための総合行政ネットワーク接続事業だ。合併ということが一つのキーワードになっているのかなというふうに思ったんですけれども、先ほどの御答弁ではそうではなくて、すべての市町村というお話だったんで、ちょっと私の理解とは違ったのかなと思うんですけれども、端的に言って、今市町村が合併を検討するというときに、相互のお互い同士をよく知らないで合併すると最悪のことが起きますよということですよね。俗に何も知らないで結婚しちゃったら、多重債務者ですぐ別れちゃったとかということは世間にはあるわけですけれども、合併の場合そういうわけにいかないわけですよ。ですから、お互いをよく知って、本当の姿を理解し合う。その上でいいとか悪いとかという結論を出していかなければこれはできませんし、それは腹芸で済む話じゃなくて、各住民がいることですし、議会があることですから、すべての人にとってわかりやすい形で事柄を進めていかなきゃいけないよ。そういう面でこのLGWANシステムということが相互の行政の中身をお互いに連絡し合って知り合うということで、有効な手段として機能するのか。そういう意味合いからどうなのか。最近私ども経験したのは、鴨川市を含めた合併問題が、これがとんざいたしましたけれども、やっぱり鴨川の抱えている巨額債務問題というものがいかに深刻な問題であるかというのは、私たちはあの合併の協議の中を通じて初めて知ったわけで、今までだったらそんなことは人のことですから、口出しをする立場でもないし、知らなくてもよかった話ですけれども、いざそういう話になれば、相手のことについてなかなか言われたくないということも、すねにある傷も含めて、すべてお互いにそれを知り合った中で議論をしていくというふうにしなければ、それはだめなわけですよね。ですから、そういう点でこのシステムというのは、お互いの例えば行政内容、政策内容、これを迅速に比較検討したりあるいは行政資料を交換したりということで役に立つのかどうか、ここなんですよね。むしろ国から言われてやられていることで、そこまでは具体的な機能は今の時点ではちょっとすぐには役に立たないのか、その辺のお考えはどうでしょうか。



○議長(秋山光章) 小滝企画部長。



◎企画部長(小滝秀策) まず、このLGWANにつきましては、原則としてこれは国からの要請があるわけですが、個々の市町村が接続というか参加をするということが、これが原則でございます。しかしながら、一方でいわゆる法に基づく合併協議会が設立されている場合については、共同で参加することができるという特例がございます。この共同で参加することができるという前提条件といたしましては、いわゆる経費の削減を図ることができます。いわゆる各市町村個々にそれぞれの機器を設置する場合はにかなりの経費がかかるわけでございますが、一つにまとめて申請することによって一定部分の機器については、1機で済むとそういうことがございます。そういった意味合いで共同参加が認められております。安房郡市といいますか、現在9市町村で法定協議会が設置されているわけでございますが、法定協議会設置以前から安房郡11市町村でもちまして、いわゆる情報担当者の集まりがございます。そういった中でこのLGWANの取り組みについてもいろいろ検討してまいったわけでございますが、当初予算編成時点の直近までは各市町村個々で参加をするという方向でおりました。その後、11市町村との合併を断念をし、9市町村による準備会を立ち上げ、さらに4月1日で法定協議会が設置されたということの中で、共同参加をするという方向づけが確認をされたわけでございます。では、このLGWANの目的といいますか、どんなものに使うのかということでございますが、これは現在までのところ私どもの方で承知している範囲内については、いわゆる行政文書のやりとり、それから電子メールでのやりとり、さらにもう一つは各市町村が行政執行する上でいろいろ蓄積したノウハウというんでしょうか、いろんな行政情報がございます。それらを掲示板に掲載することによって、必要な項目を参照することができる。そういったことが現在まで私どもが掌握している範囲の利用方法でございます。ただ、今後まだまだいろんな意味で法的な問題も含めて検討がなされるというふうには理解しております。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 大体趣旨は合併の協議のあるところは、将来一つになるかもしれないから、その場合に経費の節減ということでむだにならないということでやるという、そこが一番のことなのか。すぐに直ちに合併にかかわるいろんな各行政資料なんかがこのシステムを通じてお互いに直ちに今の中身ですと交換されるというのは、まだ早計な話かなというところかなというふうに一応理解をいたしました。

 コミュニティセンターの改修工事費については、早急に対策をとられたということで、大変こういう建物とか施設というのは、雨漏り、早くやらないとかえって後で対応すると経費的にも非常に甚大なものになってしまうというようなことから早い時期に対策をとられたということで、大変今回の措置はよかったことじゃないかということで評価できることだと思っております。こうした公共施設等の施設整備に関して、いろいろ問題が出る場合がありますけれども、これは今回コミュニティセンターということで早急な対応をとられたということなんですけれども、他のいろんな施設等についてもこういう姿勢は基本的に市の姿勢としてはありますよということでよろしいでしょうか。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) そのとおりでございます。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 規模が違うからあれでしょうけれども、中学校の耐震改修なんかも早く本当はやらなきゃいけないんですよね。そこでそれをちょっと言うとあれかもしれませんけれども、これ500万の話ですから、あれは数億の話ですから、そういうものを本当はぜひ急いでやっていただいて、対応していただきたいなと思うんですけれども。

 敬老祝金の問題ですけれども、今回増額補正を出されてきたわけですけれども、3月の議会ではこれは否決されたいきさつがございますよね。そういういきさつで、率直に言ってお年寄りいじめ、こういうふうにとられた。議会としてもそういう住民の声にこたえざるを得ないよということが結果として出たことだと思うんですよ。したがって、この問題については、住民の理解が得られていないという現況の中で、今後どういうふうに考えるのか。今年度はこういう形で対応はわかりますけれども、今後の問題として住民の理解を得ることなく、こういうような提案というものは、やっぱりまずいんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、今後の対応どうお考えになっておりますか。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 祝金を初めこの種のものにつきましては、行革の大きな対象になっておりますので、その中でやっていかなきゃならないと思うし、町村合併のときに具体的に各町村とも違いますから、これをどう扱うかというのは非常に難しいものだと思います。議会の方で、3月議会で出されたように、敬老の精神をやはり市民に植えたい、こういうことになってきますと、それを生かすかどうかということになってきますると、今度は相当な財政、今の館山のあれが結局倍以上になるという、倍になるわけですから、町村の方はほとんどないものを今度は入れなきゃいけませんから、館山下げろというわけにはいかないというそのジレンマはあると思いますので、その点につきましては神田議員がおっしゃったように、よく住民の意向を聞きながら、その中でもってやっぱり決めていかなけりゃいけないんじゃないかとこのように思っております。今回の場合には議会の方で一応否決という形でもって出たもんですから、それはもうそのとおりに議論なしでもって、議会の結論というのは市民の意見の集約というふうに思っていますから、今回10月、秋には支給しなきゃならないものですから、6月に上程したというわけでございます。今後はそういうことでもって全体の見直しを図る中で、敬老祝金もその中で検討したいというふうに思っております。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) ちょっとよくわからない点なんですけれども、要するに今年度はそれでいいんですけれども、今後は全体の中でという御意見でしたけれども、全体の中でということは、合併協議の全体の中でという意味なのか、だとすると館山市単独で今後いじるということはしませんというふうに理解していいことなのか、ちょっと意味がよくわからなかったのですけれども、どういうことなんでしょうか。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) これはもう館山市独自でやらなきゃならないと思うし、また館山の独自の改革というんですか、ものは同時に合併を今作業に入っておりまするから、そこでもってやっぱり指導的な役割なりイコールという形になるようにならなきゃいけないというふうに思っております。議会の意向もありますから、館山の方針というんですか、条例そのものをやはり生かしていくということが前提にあるもんですから、その改革のときには町村合併に対応したものというものをしたい。どっちが先になるかわかりませんけれども、それが町村合併の中で行われても、また館山市独自としても町村合併を見込んでやる、こういう話になろうかと思っておりますので、どっちが先か後かは別として、構えとしてはそういう構えになっております。



○議長(秋山光章) 神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 緊急地域雇用対策の問題ですけれども、非常によくないということで、館山市として事業を財政上の負担も確保しながらやるということは、先ほども御答弁の中ではなかったのですけれども、全部これは県のお金ですから、どんどんそれはやった方がいいですよということはだれでも一致するんですけれども、しかし緊急地域雇用対策ということで、なかなか県のハードルが高いものですから、もっと館山市単独でやることも含めて雇用対策は考えられたらどうかなと思うんですけれども、そういうお考えはありませんか。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 館山市として独自という御質問でございますけれども、この緊急地域雇用創出特別基金事業でございますけれども、一応時限立法としまして平成17年度ということになっております。それから先はまだ不透明でございますけれども、強いて申し上げれば、特に館山市としては独自の事業をまだ考えておりませんけれども、この事業を基本にしまして、言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、強いて申し上げれば横出しですとか上乗せですとかというようなことの中で考えていければなとそのように考えております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 私ども行政改革に現在過去から今後将来にわたって取り組んでいるわけでございますが、その中で定員適正化計画あるいは人件費の削減ということで、事務事業の見直し等取り組んでおる中での話でございますが、平成14年度にいわゆる一般職員以外の非常勤職員、これを雇用しております。業務といたしましては、営繕大工さんとか社会保険労務士あるいは保健士、保育士、介護認定調査員あるいは海岸清掃作業員、国際化推進コーディネーター等いろいろな所属で、いろいろな方を雇用しております。その人数でございますが、平成14年度に263名雇用しております。そして、金額としては2億3,252万円の費用を見ております。平成15年度につきましては、285名、2億9,637万円ほどを考えております。結果として市の内外から多くの方を雇用する機会が生まれているというふうに考えております。



○議長(秋山光章) 以上で25番神田守隆議員の質疑を終わります。

 以上で通告者による質疑を終わりますが、通告をしない議員で御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△委員会付託



○議長(秋山光章) ただいま議題となっております議案第46号乃至議案第48号の各議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





△請願の上程



○議長(秋山光章) 日程第4、請願第1号乃至請願第3号の各請願を一括して議題といたします。





△委員会付託



○議長(秋山光章) ただいま議題となっております請願第1号乃至請願第3号は、お手元に配付の請願付託表のとおり所管の常任委員会へ付託いたします。





△発議案の上程



○議長(秋山光章) 日程第5、発議案第2号税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書についてを議題といたします。議案の朗読は省略いたします。





△提案理由の説明



○議長(秋山光章) 提出者の説明を求めます。

 吉田惠年議員。御登壇願います。

         (11番議員吉田惠年登壇)



◆11番(吉田惠年) ただいま議題となりました発議案第2号税源移譲を基本とする三位一体改革の早期実現を求める意見書について、提案理由の説明を申し上げます。

 国における三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念、国と地方の役割を踏まえ、地方税源移譲等による地方税財源の充実、強化が必要不可欠であり、これを基本とする三位一体改革の早期実現を強く要望する意見書を提出しようとするもので、8名の賛成者を得まして、本案を提出した次第でございます。満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。



○議長(秋山光章) 説明は終わりました。





△質疑応答



○議長(秋山光章) これより質疑を行います。

 御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△委員会付託の省略



○議長(秋山光章) お諮りいたします。

 本案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山光章) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。





△討論



○議長(秋山光章) これより討論を行います。

 討論ありませんか。  討論なしと認めます。よって、討論を終わります。





△採決



○議長(秋山光章) これより採決いたします。

 本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山光章) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。





△議長の報告



○議長(秋山光章) この際、申し上げます。

 6月13日の議会運営委員会までに受理した陳情書は、お手元に配付の陳情送付表のとおり、所管の常任委員会に送付いたしましたので、御報告いたします。





△延会午後1時50分



○議長(秋山光章) お諮りいたします。

 本日の会議はこれで延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(秋山光章) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。

 なお、明26日から7月1日までは休会、次会は7月2日午前10時開会といたします。その議事は議案第43号乃至議案第48号にかかわる各委員会における審査の経過及び結果の報告、討論、採決並びに追加議案の審議といたします。

 この際申し上げます。各議案等に対する討論通告の締め切りは、7月2日午前9時でありますので、申し添えます。



 ◎本日の会議に付した事件

1 議案第42号

1 議案第43号乃至議案第45号

1 議案第46号乃至議案第48号

1 請願第1号乃至請願第3号

1 発議案第2号