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千葉県 館山市

平成15年  6月 定例会(第2回) 06月23日−03号




平成15年  6月 定例会(第2回) − 06月23日−03号









平成15年  6月 定例会(第2回)





1 平成15年6月23日(月曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 25名
       1番  秋 山 光 章          2番  秋 山   貴
       3番  山 口 安 雄          4番  榎 本 祐 三
       5番  早 船 亮 一          6番  福 岡 信 治
       7番  金 丸 謙 一          8番  関   和 彦
       9番  松 坂 一 男         10番  丸 山 定 夫
      11番  吉 田 惠 年         12番  小 沼   晃
      13番  青 木 芳 政         14番  本 橋 亮 一
      15番  三 上 英 男         16番  小 幡 一 宏
      17番  忍 足 利 彦         18番  鈴 木 順 子
      19番  増 田 基 彦         20番  島 田   保
      21番  植 木   馨         22番  脇 田 安 保
      23番  鈴 木 忠 夫         24番  山 中 金治郎
      25番  神 田 守 隆                     
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  伊 藤 博 信
  収  入  役  青 木 洋 夫     企 画 部 長  小 滝 秀 策
  企 画 部 参 事  高 木 和 夫     総 務 部 長  高 橋 功 一
  市民福祉 部 長  大 山 了 一     経済環境 部 長  平 嶋 倫 治
  建 設 部 長  田 辺 利 夫     港湾観光 部 長  川 名 洋 充
  教 育 委 員 会  三 平   勉     教育委員会次長  庄 内 次 男
  教  育  長                              
  選挙管理委員会  金 子 光 男     選挙管理委員会  安 西   亮
  委  員  長              事務局書 記 長         
1 出席事務局職員
  事 務 局 長  福 田 英 雄     事務局長 補 佐  小 柴 正 典
  書     記  滝 本 康 之     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  加 藤 浩 一     書     記  鈴 木 達 也
  書     記  小 高 恒 夫                     
1 議事日程(第3号)
 平成15年6月23日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問                             







△開議午前10時00分



○副議長(植木馨) 本日の出席議員数24名、これより第2回市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。

 この際申し上げます。市長から20日に行った鈴木順子議員の一般質問に対する答弁について一部訂正いたしたいとの申し出がありました。

 辻田市長。御登壇願います。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 6月20日の鈴木順子議員の行政一般質問の答弁の中におきまして、第5回千葉県人形まつりに際しまして県から相当額の補助金が出ておるという答弁をいたしましたけれども、確認いたしましたところ、県からは出ておりませんでしたので、この点につきましては市費の補助だけでございましたので、この点について御訂正をお願いいたしたいと思います。



○副議長(植木馨) 以上のとおり御了承願います。





△行政一般通告質問



○副議長(植木馨) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 質問の方法は20日と同じであります。

 これより順次発言を願います。

 7番金丸謙一議員。

         (7番議員金丸謙一登壇)



◆7番(金丸謙一) 本日のトップバッターを務めさせていただきます。

 既に通告いたしました次の6点についてお聞きいたします。大きい1点目、9市町村の合併を見据えた法定協議会も6月18日で3回終了し、合併方式が新設合併と決定いたしました。そこで、リーダーたる館山市長の考える新市ビジョンをお聞かせください。合併についての過去の質問では、あるときは協議会の会長として、またあるときは市長の立場での答弁ということで大変わかりづらいものでした。そこで、あえて館山市長としての答弁を求めてお聞きいたします。

 小さい1点目、新しくできる市はどのような市を目指したいとお考えですか。

 2点目、新しい市の計画における各市町村の基本計画の取り扱いについて。

 3点目、新しい市の自主性や主体性を築くため、合併前後の行政改革において目指している大きな柱は何ですか。

 大きい2番目にまいります。今後10年以内にほとんどの小学校や多くの中学校が1学年1学級となることが予想される中で、市町村合併により発生してくる小中学校の統廃合について、リーダーたる館山市教育長の基本的な考え方をお聞かせください。

 小さい1点目、小中学校の適正な生徒数と学級数についての考え方。

 2点目、小中学校の統廃合についての基本的な考え方。

 大きい3点目、5青果卸売業者の合併と参入を前提とした館山市公設地方卸売市場が合併が進まない状況のため、10億からの予算の凍結をしています。その後の状況と今後の対応と見通しをお聞きいたします。

 小さい1点目、5月中に結論を出すように伺っておりましたが、結論が出せなかった理由について。

 2点目、これからのスケジュールと決断時期について。

 大きい4番目にいきます。地域の活性化を目指し、地域を限定して規制緩和を進める国の構造改革特区について、県内では4計画、うち安房郡市内では鴨川市が提案した鴨川市棚田農業特区が認定されました。館山市の取り組み状況と農業特区についての考え方についてお聞きいたします。

 小さい1点目、今までの特区についての提案と結果について。

 2点目、これからの特区提案の項目と考え方について。

 3点目、株式会社が農地を借りて農業に参入できる農業特区が動き始め、この夏にも参入が本格化します。農水省も農業経営の効率化や遊休農地の減少などの有効性を見きわめ、特区認定に積極的に対応し、全国に広げる方針とのことです。株式会社の農地リースが認められた地区は特区認定の第1弾と第2弾を合わせて16件、その中に千葉県と大網白里町が提案したNPO活動推進特区があります。農業経営の効率化や遊休農地の減少などが期待できる農業特区についての考え方をお聞きいたします。

 大きな5点目、公務員制度改革の中で職務をなし遂げる能力を公平、公正に測定する評価制度の取り組み状況についてお聞きいたします。

 6点目、5月1日に健康増進法が施行されました。しかしながら、館山市は健康は自分でつくり守るものとして予防医療の啓発推進に努めてきた健康まつりを本年度中止にいたしました。そこで、健康増進法施行に伴い、館山市の施策として何があるのかをお聞きいたします。

 御回答によりまして再質問いたします。



○副議長(植木馨) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 金丸議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 大きな第1、市町村合併に関する第1点目、どのような新市を目指したいかとの御質問でございますが、新市の将来構想につきましては今後館山・安房9市町村合併協議会において小委員会を設置し、協議、検討を行うことになっております。私が考える新市のビジョンといたしましては、施政方針でも明らかにしておりますとおり、第1に、10万都市の確立による地方分権の基盤づくり、第2に、行財政改革と効率化の達成、第3に、自然環境と共存したまちづくりの実践の以上3点を目指してまいりたいと考えております。

 まずは、地域住民の利益を最優先に考え、高度化、多様化する住民の行政需要にこたえるためにも、行政改革の推進を図り、行財政基盤を強化し、魅力ある新市を築くことができるよう、今後館山・安房9市町村合併協議会の協議の中で館山市として積極的に働きかけをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、第2点目、新市計画における市町村の基本計画の取り扱いについての御質問でございますが、市町村建設計画は合併特例法第5条第1項におきまして合併市町村の建設の基本方針、合併市町村またはこれを包括する都道府県が実施する合併市町村の建設の根幹となるべく事業に関する事項、公共的施設の統合整備に関する事項及び合併市町村の財政計画についておおむね定めるところと規定されております。各市町村の基本計画の取り扱いにつきましては、合併協議会において新市建設計画策定の際に協議し、調整されるものと考えております。

 次に、第3点目、行政改革についての御質問でございますが、行政改革は高度情報化や住民ニーズの多様化など社会経済環境の変化及び行政需要の多様化に柔軟かつ弾力的に対応するため、不可欠であると考えております。したがいまして、新市におきましても住民福祉の向上と個性的で活力ある地域社会の構築を図るため、簡素で効率的な行政システムの確立を目指すべきものと考えております。

 小中学校の統廃合につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。

 次に、大きな第3、公設地方卸売市場についての第1点目、事業の進退について5月中に結論を出せなかった理由についての御質問でございますが、青果5市場の統合の見通しが不透明なため、起債の申請につきましては20日の吉田議員に答弁したとおり、5月にございます当初要望ではなく、年末にございます変更追加要望で対応しようとしたためでございます。

 次に、第2点目、これからのスケジュールと決断時期についての御質問でございますが、現在館山市に立地しております青果2市場が統合への不参加を表明しておりますが、これも吉田議員の御質問にお答えしましたとおり、青果市場の統合につきましては引き続き県へお願いし、建設に着手する予定でございます。

 次に、大きな第4、構造改革特区についての第1点目、特区についての提案と結果についての御質問でございますが、館山市では平成15年1月15日締め切りの第2次提案募集において、原動機付自転車等の標識についての規制緩和と民間事業者等が海岸保全区域等を使用収益する際の条件の緩和の2件を提案いたしましたが、いずれも現行法令において対応可能という結果でございました。

 次に、第2点目、これからの特区提案の項目と考え方についての御質問でございますが、特区提案の項目につきましては、これまで2回の提案募集に対して提案された1,077件の事例や、既に特区として認定された117件の事例を参考に今後検討してまいりたいと存じます。

 また、特区の考え方につきましては、地域の活性化に有効な事業、規制緩和により実施が可能となるものがあれば、特区を有効に活用をすべきであると考えております。

 次に、第3点目、農業経営の効率化や遊休農地の減少などが期待できる農業特区についての考え方についての御質問でございますが、現在利用権設定等促進事業や農地銀行を活用し、認定農業者等担い手農家への貸し付けにより、遊休農地の解消を図っているところでございます。農業特区を活用し、農業生産法人以外の者に貸し付けることにより遊休農地を利用することは、遊休農地解消の有効な方法と考えますが、現在のところ具体的な計画はございません。

 次に、大きな第5、公務員制度改革の中での評価制度の取り組み状況に関する御質問でございますが、国におきまして公務員制度改革大綱が作成され、現在評価制度を初め、内容を具体化すべく多方面から検討がなされているところでございます。館山市におきましては、この制度改革を注視しつつ、行政改革3カ年計画で客観的な勤務評定制度の構築を掲げ、より客観的で公平、公正な評価を実施できるよう、現在新たな勤務評定データの蓄積を行っているところでございます。

 次に、大きな第6、健康増進法に関する御質問でございますが、この法律では、市町村は母子保健法、老人保健法に基づく健康増進事業、国の基本方針及び県健康増進計画を勘案した市町村健康増進計画の策定並びに生活習慣の改善に関する相談や保健、栄養指導等を行うこととされております。また、多数の方が利用する施設の管理者には受動喫煙防止の措置が努力義務として規定されております。このうち、健康増進事業の実施及び生活習慣改善のための相談、健康栄養指導につきましては、従来より各種の健康づくり事業を展開しているところで、今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。また、市町村健康増進計画につきましては、市町村合併協議を進める中で計画策定時期を検討してまいりたいと考えております。

 次に、受動喫煙の防止につきましては、各施設におきまして検討や対応をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(植木馨) 三平教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第2、市町村合併による小中学校の統廃合についての第1点目、小中学校の適正な生徒数と学級数についての考え方についての御質問ですが、学校を運営していく上で望ましい学校規模については、調和のとれた学校運営、中学校での教科担任確保や適切な数の部活動の存続等の観点から、小中学校とも12学級程度の規模が望ましいと考えております。

 次に、第2点目、小中学校の統廃合についての基本的な考え方についての御質問ですが、基本的には平成17年4月の合併後に、現在9市町村に設置されている小学校の現状や児童生徒数の動向、地域の実情、地域住民の意識及び教育的効果や運営経費等を総合的に勘案し、統合が必要な場合には検討委員会等を設置し、検討していくことが望ましいものと考えております。

 以上です。



○副議長(植木馨) 7番金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 まず、大きい1点目からまいります。私は、昨年来近隣町村の駆け込み的事業についての心配がありました。角度を変えて何度も質問や提言をしてまいりました。その際の辻田市長のお答えは、合併は信頼関係のもとで協議が進められ、協議前の駆け込み事業の防止はできる。各市町村長を、今は町村長ですが、を信頼しているとのお答えでした。今回富浦町、丸山町、和田町の本会議を傍聴しました。また、その他の町村では複数の議員と話し合い、情報収集をいたしました。その結論としては、合併するまでに各町村の基本計画実現を要望する声が強いことであります。そのことが一般会計予算が約157億の館山市に対し、約23から47億と3分の1から7分の1弱、また人口は5分の1から10分の1弱の町村で、このところ事業費が数億から数十億規模の各種大型事業が計画、実施されていることにつながっているように感じます。主要事業調査表というのがございますが、例えば丸山町では、丸山中学校約20億、ケープルテレビ約11億等、三芳村では、保健福祉センター建設約7億、仮庁舎建設等、富浦町では、福祉センター建設約4億、市民農園、山の駅等、富浦町では、道の駅富楽里約7億、周辺県道整備、保健福祉センター約3億等、鋸南町では、勝山小学校改築約13億等、和田町では、花の広場公園3億以上、和田中学校約7億等、白浜町では、白浜中学校改築約17億等、千倉町では、保健センター建設約6億、ふれあいセンター建設約3億等があります。事業の中には、丸山町のケーブルテレビや三芳村の仮庁舎建設など、合併を控えてなぜ今、なぜ今さらと思われる大事業が多くあります。平たく申しますと、合併までに今までの積み立ててきた各種基金にあるお金を使い切ってしまおう。国からの補助金のある事業を既成事実としてつくっておきたいという思いがあるように思えてなりません。また、最近の近隣町村の職員採用におきましても疑問が募ります。本年4月からの新規職員の採用数を館山市と比較いたしますと、人口比率からいって10分の1以下の三芳村では6人採用し、他の町もかなりの職員を採用しています。また、技術職員を事務職員に転職させて対応している町もあります。その主な理由は、合併における事務量の増加であると聞いております。各町村にも定員適正化計画があります。

 一方、館山市は行政改革3カ年計画を着実に進め、定員適正化計画の実施により、昨年退職者が20人に上りましたが、新規採用職員を8人と極力減らしております。また、財政が厳しいという名目のもと、各種行事予算、文化予算の大幅なカットをし、さらには国保税が大幅に引き上げられるという提案がされました。この大変な不景気の中、市民に我慢に我慢をしていただいているのであります。町村が借金をつくるだけつくり、それをかぶらせられる館山市でよいのでしょうか。合併の協議を始めたときから、各市町村は極力努力をして、財産の凍結や借金をふやさないようにすることが当たり前のことではないでしょうか。館山市には辻田市長の最初からの選挙公約であります、福祉センターがまだできていません。それなのに、それぞれの町や村が立派な福祉センターをつくっている。このような好き勝手なことをしている。本来の合併のあり方と全く違う状態を目にし、耳にするとき、市長の言葉が別世界の絵そらごとのように聞こえ、悲しく、むなしくなります。この際、館山市としても庁舎建設基金15億円等の基金を取り崩して、雨水排水対策事業や道路改修事業等の生活関連基盤整備事業、また国保税の引き上げ率の緩和等に取り組むお考えがありますか。お聞きいたします。



○副議長(植木馨) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 町村合併に対する駆け込みの件につきましては、再三議論はなされております。その都度答弁をしておりまするけれども、目先のことにこだわって将来の体制を見失うことはしないように対処したいと、こういうことで来ております。同時に、そうした意見、要望が館山市を初め各町村から、駆け込みの自粛をしなければ町村合併はできないと、こういうような強い意見が出されていることも事実でございます。したがいまして、4月の法定協を実施するに当たりまして9市町村長会議を開きまして、この問題について検討をいたしました。満場一致でもって駆け込み事業は自粛をする。そして同時に、駆け込みと誤解されるようなことのないようにお互いに注意をしていこうと、こういう2点が確認をされて法定協へ進んでおるわけでございます。その後、今金丸議員が御指摘になりましたように、議員等からいろいろな意見が出されております。しかしながら、予算の執行権は首長にございます。その首長がやはり適正な財政運営ということを基本にいたしまして、そして申し合わせのとおり駆け込みということはやらない。そして、そのように誤解を招くことについては慎んでいくということを言っているわけでございまするから、この点はやはり信用しなくてはならない。やはり各議会においては議論が多く出され、そしてその議論が分かれることは当然であり、またそういった議論を重ねた上でもって一つの方向が出てくるわけでございますので、今金丸議員がおっしゃられましたようなことにつきましては、そういう面があることは十分承知しております。その点については、私は各町村から2名ずつ出ておりますところの事務職員、今事務事業を進めておるわけでございまするけれども、この人たちに合併の事務は公正で公平に行うということを指示してございます。事務職員の方は公正で公平な事務処理でもって努力しておりますので、この人たちはそうした面でもって私は期待を裏切ることがないように努力をしておるというふうに判断しておりますので、この合併協議の推移を見て判断をしてまいりたいと。当然金丸議員の指摘されたようなことが合併におきまして非常に新市において負担になる、また財政負担が困難という場合については、そのような対処方法は当然協議会の中でもってやられるというふうに思っております。私は基本的には、いろいろな計画はございます。それも各議会でもって承認されているものでございまするから、そのとおりにやらなくてはならないと思うわけでございますけれども、財政事情が非常に厳しくなってきておりますので、その5カ年計画なり10カ年計画が予定どおりに行くという状況はございませんので、そこら辺は収入財源に見合った事業を行うということを基本にいたしまして、借入金等そういうものでもって補てんするということはできるだけ慎んで、健全財政を堅持することが合併のねらいであるということで今取り組んでおるわけでございますので、結果を見て、またその状況によって一つ一つ問題があれば対処してまいりたいと。現段階ではそういうことでございますので、御了承願いたいと。

 館山市の15億の積立金云々ということがございまするけれども、私はこの15億でもって福祉センターの約7億の金について流用したらいいだろうというような意見もあったけれども、しかしながら、そういうことをすれば、他の町村から館山市は積立金を駆け込みでもって流用したというような誤解を招かねないということでもって、私はこの点については、本来であれば本年度の予算に計上すべきところでございまするけれども、自粛いたしまして、(仮称)福祉センターの建設につきましては1年延ばすということでもって対処したわけでございまして、私はそういう面におきましては合併町村のリーダー市として誤解を招くようなことについては極力やめたいと。したがいまして、15億につきましては誤解の招くような支出はしたくないと。どうしても必要なものについては取り崩して行いたいと思いますけれども、そういうことでございますので、私は、いろいろ要望もあります。文化活動だとか福祉活動だとか、保険料の値上げの問題等がありますから、こういう積立金を崩すこともいいと思いますけれども、そのことが館山市は積立金を崩して合併に対応したというような誤解を招くといけないということでございますので、やはり公平、公正を貫きたいということで、この10億円につきましては適正な運営をしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(植木馨) 7番金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) ありがとうございました。これでは館山市はとめられないということですよね、結論的に言うと。歯どめはきかないのでしょうか。何か基金を崩したら、崩す考えはありませんかとお聞きしました。というのは、町村が崩しているから言っているのですよ。崩していることがわかりましたから、お話をしております。とはいっても、責任ある中核都市館山、これは誇りと名誉にかけて庁舎基金を取り崩すことはできない、これはよくわかります。しかし、市民感情として、町村のしていることに納得がいかないのは当然なのです。先日神田議員の三芳村の仮庁舎が駆け込み事業ではないかという質問がありまして、辻田市長は市町村長の間で駆け込みと誤解、今の答弁と同じですけれども、受ける予算編成はしない等の申し合わせはした。しかし、協定はしていない。各市町村長を信頼しているので、何も調べたりしないし、できないとおっしゃっている。また、一方では、合併後の財政を考え、協議会の中で行財政改革は鬼になって厳しくやるという回答でした。私はどう考えても理解できないのです。駆け込み的な事業をやめることが今できる最大の行政改革ではありませんか。市長個人が市町村長を信頼なさるのは御自由ですが、5万人余りの市民の代表としては、町村の情報収集をしっかりして、かじ取りを間違わないようにしていただきたい。単なる人がいいというきれいごとでは済まされない。町村との熾烈な外交であります。今駆け込み的な事業の流れをどこかで食いとめなければならない。また、館山市が法定協議会の中で9分の1の存在では困るのであります。そこで市長に鬼になっていただき、館山市はリーダーという立場と自覚を持って合併後の新市の財政を視野に入れ、健全財政にすべく、市民と行政が一体となって最大限の我慢と努力をしている。これから合併までに基金等を減らしたり、借金をふやしたりするようなところとは信頼関係がつくれませんので、合併できませんよと法定協議会の中で正々堂々と言ってほしいし、それぐらいのくぎを刺して館山市の存在を示していただきたい。いかがでしょうか。



○副議長(植木馨) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 金丸議員の市民を思う、また市民の立場からの発言ということはよく理解できます。同じことをそれぞれの町村の議会の議員もやっているわけでございまするから、この要するにすり合わせで行ったら、未来永劫に結論はなかなか出ないと。そこにはやはり公正と公平の立場に立ったところの、平たく言えば一般常識の中において妥協し、譲り合うというものがなければ、合併という大業はまとまらないというふうに思うわけでございます。その点につきましては、では駆け込みとはどんなことでどうなった場合に駆け込むかということについては、定義もございません。一つの常識の問題でございます。やはり再三言いまするけれども、予算の執行権を持っているところの町村長がそういうことについてやらないにしようと、自粛しようということでもってお互いに約束したわけでございますから、これをやはり私は非常に重いものだなと思います。町村長は適当に協定をしなくてはいけないとか、またそれを破るとかというようなことは私はないと思っています。それぞれの町、村から選挙でもって選ばれた人でございます。そのことをもう信頼できないということになりましたら、この世の中おしまいでございますし、また行政も進むことできませんので、そういう点につきましてはひとつご勘弁いただきたいと。もちろん今議員のおっしゃられたようなことについてはこれから、駆け込みになるかならないのかということについては実際に事務局が、合併協議会の事務局において、それらの予算とか計画を十分吟味しまして、そしてその中でもってこれはどうかという判断を公平にやってまいりますので、その結果を待たない前に、これは駆け込みだ、あれは駆け込みだと言うことは、これは結構でございます。そういう意見がなければだめでございますけれども、しかしそれをもって市長である、また協議会の会長である私が、ではそのようにしますとか、そうしますとか、こうはいきませんで、やはり62人の委員が対等に発言して、そして大多数の意見の中でもって決めていく。それは自分の主張の通らないこともあろうかと思いまするけれども、それは民主主義の原則でもって、やはり多数の原則に従って少数の場合には協力をしていくということがなければ、今の私たちがやっている民主社会は成り立たないわけでございますので、そこら辺いま少し合併協議会の協議内容を見て御意見をまた賜りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(植木馨) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) これはかみ合わないですね、話がね。紳士だなという気がいたします。これで大丈夫かなという不安もありますが、かみ合わないので、一つの外交なのだよと。駆け引きもあれば、押すところは押さなくてはいけないし、おどかすところは、こういう言葉は悪いですけれども、やっぱりしなくてはいけないところはあると思いますね。そういうことだけお話ししておきます。

 大きい2番目にまいります。これは駆け込み事業と先ほどおっしゃいましたが、市長おっしゃいましたが、駆け込み的事業と、私は的を入れていますので、お間違いないようにしてください。最近学校の新築とか大規模改築、改修が進んでいるわけです。例えば丸山中学校、これは20億の予算がありますけれども、給食も自校でつくると。それから、17年には体育館をつくると、こういう計画もあります。今現在6クラスなのですよね、6クラス。各学年2クラス。10年以内に1学年が1クラス、全体が3クラスになると。こういうことが予想されているわけです。その中で今つくろうとしている。これからつくるのですが、それが20億で、大変な規模のものができるわけです。こういうものが過剰ではないかと、だれが見ても思うのではないかと思うのですが、そういうものが実際に進んでいる。先ほど教育長の御答弁で、学校の統廃合については基本的に17年4月の合併後に検討していくとの御回答をいただきました。もうそれでは間に合わないのですよ。各町村の校舎建設が急速に進んでいるわけです。これは新市計画の中で調整すべきだとこう考えます。いかがでしょうか。



○副議長(植木馨) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 今教育委員会の立場からすれば、合併後にその動向を見て検討していくと言わざるを得ないわけでございます。ただ、新市計画を作成していく段階にこのような問題は当然浮上してこようかと思われます。そのときには当然これは検討の対象になろうかと考えております。



○副議長(植木馨) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) わかりました。そういうことで、早目に御検討願いたいと思います。ですが、各町村の議会を傍聴してみますと、名前が残せるのは小学校とか中学校の名前だと。学校は地域の核だ。こういうような思いが非常に強いわけです。今教育長おっしゃったように、地域の住民感情からいって非常にこの小中学校の統廃合は難問だなと、こう考えているわけです。慎重審議よろしくお願いします。

 では、大きい3番目にまいります。5青果の卸売事業の件なのですが、合併の件なのですが、これは青果5市場の統合の成立がなければ建設に着手はしないということですね。ちょっと確認でお聞きします。



○副議長(植木馨) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 5市場がまとまらなければ事業を中止するのかとの御質問でございますけれども、完了しております実施設計につきましては青果5社の年間取り扱い数量の規模で設計してございます。補助事業としても5社の統合で進めております。5社の統合が成立しなければ、補助事業として進めることは大変難しいところでございます。今後公設市場へ入場しないとしております青果2市場の説得を続けながら、補助事業といたしまして採択していただけるよう、国、県に働きかけていく所存でございます。

 以上です。



○副議長(植木馨) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) そうですよね。これは年間の取り扱い量で補助事業か補助事業ではないか決まるわけですよね。7割の取り扱い量占めている2市場が入らなければ、これは補助事業にならないですね。ただ、そこで説得していく。民間が入らないと言っているのに、館山市は説得していく。これも本当によくわからない話です。そういうことで、努力なさるということでしょうけれども、国庫補助等補助事業が受けられなければ、市の単独事業になるわけですよね。恐らくできないですね。2市場が5月の総会において、各それぞれの総会において、これは統合に不参加の決議をしたのですよね。あと6カ月しかないわけですよ。それで、話をまとめて清算等の事務手続というのが間に合うとお考えですか。



○副議長(植木馨) 辻田市長。



◎市長(辻田実) この点につきましては、実情等、それから補助手続の面につきまして区別していかないといけないのではないかということで、今その整理をしておるわけでございます。一つは、県が5市場の清算統合を推進するという整備計画、7次整備計画の中で明確にされて、そして館山市はその市場の建設に当たるということが区分されているわけです。あくまでもこの整備計画は千葉県の整備計画でございまして、千葉県は六つの市場をつくるということでもって既に五つは全部できております。県南だけができないという状況になっておりますので、県の方も大分苦慮しておりまして、補助金としては、今まで5市場がそれぞれ準備会をつくって、そして話し合いの中では統合するということを決議して、そして13年には市場が新市場に参入をいたしますという同意書も会社の名前で出されて、それを国、県に添付いたしまして、それに基づきまして補助事業が許可になったということでございますので、その点、2社が脱退した場合に補助事業として適切かどうかということが一つの問題になっておりますので、それは近々のうちに国、県と相談いたしまして、それは館山市の問題でもあるけれども、むしろ県の計画の問題でございまするから、県の方がウエートが高いわけでございますけれども、県として協力いたしまして、その問題については結論を出したいと。市としては、県の方向をもって態度を決めたいと。県が5市場を統合するというふうに決めて館山に委任したわけでございますので、したいと。

 2番目には、この市場につきましては、県の方の部長ともおととい、さきおとといですか、話ししたのですけれども、千葉県の中で県南の農業地帯に市場がないということについては県としても非常に困ると。この点については、どうするかということについて改めて検討いたしたいと、こういうことでございます。そして、特に千葉県は地産地消ということをしておるので、その地産地消、農業地帯において市場がないということは地産地消にはならないので、そういう点についてはどういう形でもって市場をつくるか、そのようにしたいと。他の5カ所につきましては国の補助金40%をもらってできているのに、今度県南につきましては補助金なしでやれということはこれはできないと。やはり同じような補助をしていかないと、県北は補助をして、過疎の県南には補助をしないと、こういう県政運営はできないので、それは県としても今後、2社の参入できないという申し入れが突如としてあったものですから、その対応を十分見きわめた中でもって安房地域の市場については県として責任を持って考えていきたいということでございますので、早急にそれらについて協力しながら市場の建設については対応してまいりたいと、こういうように思っているところでございますので、いましばらく時間がかかると思います。



○副議長(植木馨) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) これは辻田市長、ちょっと認識が違うので改めてほしいのですけれども、地産地消とおっしゃっている。今市場の取引で、くだりものといいますね、俗に。そっちの方が多いのですよ、地産地消というのは。私が聞いているところでは7割がくだりものだと、こういうようなことをお聞きしましたけれども。何か今市長の御答弁をお聞きしますと、県がやりたいのだと、県がやっているのだと、そういうようなものが非常に強いのですが、これは民間がやりたいのではないですか。民間がやらないと言っているのだから、では県のためにつくるのですか。非常にそこが疑問なのですが、要するに3月に2市場から市場不参加の通知を受け取ったですよね。出されました。県と市場業者との話し合いは何回行われましたか。



○副議長(植木馨) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 3月以降計11回会っております。その中で県のみ、県の職員だけの場合は1回、県と市が合同で2回と、その他、市ということになりますが、以上です。



○副議長(植木馨) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) 私は聞きたいのは、市場関係者と、市場の方と県、県がだって統合するということの責任者なのでしょう。県がそれだけやりたいと、県南につくりたいのだったら、県の方が真剣になってまとめて、話し合って、市はどうでもいいのですよ。まとまったら市が考えるのだから。それで、県と市場関係者5社、話し合ったのは何回ありますか。



○副議長(植木馨) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 先ほども申し上げましたが、県のみ、県の職員のみは1回でございます。

 以上です。



○副議長(植木馨) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) 1回ですよ、3月から今まで。これでとても県が本当にやりたい、やりたい、県が努力していると、そういう思いにはとてもならないです。本当に県が市と協力して努力していく、どうしても県南に必要なのだと、こうやっておっしゃっているのですね、確認させてください。



○副議長(植木馨) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 市場につきましては、市場の統廃合、それから設置計画というのは県の計画でもってやるという方向になっておりまして、その計画に基づいて国、県は補助金を出して整備を進めていくと、こういう形になっておりますので、それが第7次にわたるところの整備計画というのが県にありまして、その県の整備計画に基づいて館山が引き受けたということでございまするから、館山独自でもって今回の市場のものについてつくったというよりも、県が中心になって事務局になって、9町村の代表とそれから事業者、青果5社と水産1社の代表者によって10年近く検討してきた結果でもって今度開設しようというのが決まったわけでございますが、それが突如として3月になりまして、2社が清算ができないのでもって一本化への参入はできないという意思表示があったものですから、ここでもってどうするかということについては県が責任を持ってやってもらいたいと。我々は地元ですから、地元としても協力すると、こういうことでもって話し合いしているわけでございますから、それは、この間の金曜日の日にも県の部長以下担当課長、室長とも話しいたしまして、お互いにその点については前向きにやっていこうと。すぐに結論が出る問題ではないけれども、県民のために、また館山市長とすれば、安房郡市9市町村の市民の利益のためにこの市場問題を考えていこうと、こういうことで、その方法については、白紙に戻して原点からやり直すのか、それとも今の中でもって計画をそのまま補助を出してやるのかどうか、こういうことも含んでこれから県としても慎重に検討して、できるだけ早い機会に結論を出すと、こういうことになっておりますので、これはやはり慎重にやっていただきたいというふうに思っているところでございます。



○副議長(植木馨) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) 私の聞いていることに答えてください。県が3月から今まで業者と1回しか話し合っていない。県がやりたい、やりたいと言っている。そうしたら、県がしょっちゅう来て業者と話し合ってやっていくのは当然だと思うのですよ。市と県が11回ですか、話し合った。それはお聞きしましたよ。しかし、県がやりたい、県がまとめると言っているのだったら、県が前面に出てきてそれだけ努力してもらわなくてはいけない。それに対して市長は、県の部長も見えてやりたいと言っているのだと。その誠意が見えない、私は。以前館山市は、八幡神社の通りの市道の件でも、都市計画道路の件でも大分苦いものを飲まされました。工業団地、あっちでも苦い思いをさせられた。私は、これ10億ですよ。10億の金が凍結になっている。早く結論を出して何かに使った方が、有効に使うべきだと、こういう主張をしているわけです。その中で、県がそれだけ真剣になってやっているのだったら、1回という会合はおかしいではないですか。そう思うのですけれども、本当に県がやっていくのだと、こうおっしゃっているのですか。それだけ1点お聞きします。



○副議長(植木馨) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 金丸議員の意向としてはわかります。その点については、県は県なりのものがございます。私は、少なくてもこの件については館山市議会の全協の中でもって、予算の執行については十分検討して間違いのないようにして見きわめた上でもって執行してもらいたいという、半ば凍結的なものを聞いておりますので、そういう面では慎重に、これまで10年やってきたこと、これはすぐ今一月か二月でもってこういう事態が好転するとは思わないで、県は県なりにやっておりますので、それは金丸議員から見れば非常に歯がゆいというふうに思っておりまするけれども、私は私として県の方は県としてそれなりに一生懸命に対応して、私のところにも再三電話連絡、また職員を派遣して来ましてどうするかという善後策については協議しておりますので、私は県なりの努力はしておるというふうに考えておりますので、ひとつそういう点で御理解をいただきたいと。議員の気持ちはわかりますけれども。



○副議長(植木馨) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) 回答は出てきませんね。私は、県は本当にやるという意思がどれだけあるのか、非常に疑問なのです。

 ちょっと時間が少なくなってまいりましたので、次に移らさせていただきます。4点目なのですが、特区の件なのですが、私の一番言いたいことは、平成10年12月の本議会の市長答弁で、ウエルネス用地、13億円投資しているわけですよね。このうちアミューズメントゾーンを5年間凍結する。しかし、凍結をしながらも、市民の声や企業等の幅広い意見等に耳を傾けていきたいとあり、いよいよ5年目を迎えたわけです。この間どのように有効利用を考え取り組んできたのか、全く見えないのです。具体的な取り組み経過と計画等があったらお示ししていただきたい。また、私は個人的に以前にもこの議会でお話しいたしましたが、やっぱり有効利用していかなくはいけないのではないかと。森林特区などを考えて遊歩道の整備をしてはどうかと、こういうような提案もさせていただきました。いかがですか。



○副議長(植木馨) 企画部長。



◎企画部長(小滝秀策) ただいまの御質問につきましては、5カ年間の凍結をしたアミューズメントゾーンについての具体的な検討がどうかということかと思います。この点につきましては、現在までのところ、こういった非常に厳しい経済情勢を踏まえまして、民間事業者等と具体的に計画実現に向かっての検討した事実はございません。



○副議長(植木馨) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) ないということなので仕方がありませんけれども、これはやっぱり本議会で答えているわけですから、やっぱり少しはそれに対して、これだけの金額をかけたものですから、何かしら考えてほしいと、こういうような気持ちであります。

 5番目にまいりますけれども、勤務評価データの蓄積を行っていると御回答いただきました。これは前向きに取り組んでいるのがよくわかったのですが、上から下だけでなく、下から上の評価も大切だと思うのです。外務省や経済産業省でも導入され、県や市町村でも導入が検討されている管理職評価制度についての導入のお考えはありますか。



○副議長(植木馨) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 今御質問の部下から上司を評価する方法についてでございますが、そういった評価の手法も手段の一つとして考えられると思います。ただ、これについては方法等いろいろ検討する余地があると思いますので、これは今後の検討課題ということで理解しております。

 以上です。



○副議長(植木馨) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) では検討の方よろしくお願いいたします。

 最後の質問にまいりますが、健康まつり、私ちょっと思いがあったものですから、ちょっと強く言いました。ただ、市役所とか図書館とか各公共施設においては受動喫煙に関してはまちまちな対応なのです。だから統一した対応ができないか。これについて御検討をお願いいたします。

 また、受動喫煙防止について、これは言いづらいのですけれども、私は昔たばこを大分吸っていましたから、非常に言いづらいのですが、学校関係の施策というのはどうなっていますか、お聞きします。



○副議長(植木馨) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(庄内次男) 学校関係の御質問でございますけれども、館山市教育委員会といたしましては、去る6月10日に小中学校長、保護者代表、学校教育にかかわる各種団体の長、養護教育の代表による幼稚園及び学校の敷地内における全面禁煙について検討してまいりました。これを受けまして、6月24日に開催されます定例教育委員会において、11月から実施に向けて協議いたす予定でございます。

 以上でございます。



○副議長(植木馨) 金丸謙一議員。



◆7番(金丸謙一) 再質でちょっとお願いしたいのですが、今全面禁煙というお話がありましたが、施設の中だけが全面禁煙なのか、敷地も全部入るのか、ちょっとお聞きします。



○副議長(植木馨) 庄内教育委員会次長。



◎教育委員会次長(庄内次男) 学校施設内でございます。

 以上でございます。



◆7番(金丸謙一) 終わります。



○副議長(植木馨) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(庄内次男) ちょっと訂正をお願いします。

 学校の敷地内における全面禁煙でございます。失礼いたしました。



◆7番(金丸謙一) ありがとうございました。



○副議長(植木馨) 以上で7番金丸謙一議員の質疑を終わります。

 次に、10番丸山定夫議員。御登壇願います。

         (10番議員丸山定夫登壇)



◆10番(丸山定夫) 既に通告いたしました七つの点についてお伺いいたします。

 第1の問題は、市町村合併は高齢者の福祉を低下させる問題が起きると考えますが、どうかという問題であります。循環バスなどを運行している町の交通機関はなくなると思うがどうかという問題が一つあります。市町村合併の中では、高齢者福祉の施策に現在の町村と館山市にはかなりの違いがあります。その一つは、交通の足の問題であります。鋸南町は、赤バスとか青バスとかという内容で循環バスを運行しております。町の運行費用は日東に委託していますが、年間の町の負担額はどのぐらいでしょうか。また、富山町では、トミー号を走らせまして病院に通う高齢者の足の助けになっております。この町の負担はどのぐらいかかっているのでしょうか。これらの町村が館山市と合併した場合、館山市でも、かつての旧6村でありますけれども、市の中心部から遠いところでは交通の足の問題がいまだに解決しないという問題を持っております。同じ自治体になった場合に、当然住民との間にサービスの差が生まれてまいります。市町村合併は現在の住民の暮らしが具体的に一体どうなるのかということが大きな関心事であります。毎日毎日の暮らしに大きな影響力を持つからであります。現在の9市町村の合併が進めば、町の交通の足は館山市の高齢者との間の行政の不公平を生み出します。9市町村が合併すれば、館山市以外の町が現在実施している交通の足、これまで実施している町のこういう交通機関は当然廃止されなければならない事態が生まれると思うのですが、どう考えますか。

 いま一つは、介護保険の事業主体になっている社会福祉協議会とそうでない館山市などとのサービスの内容の違いが生まれるわけでございます。すべての介護保険事業を全部民間業者に投げ出した館山市と社会福祉協議会がかかわっているところと、介護保険のサービスの違いが生じております。ヘルパーやケアマネジャーがいて行政が営利事業と違った安心感を持たせている鋸南町など、幾つかの町がこの9町村の中にありますが、これが高齢者福祉のサービスの内容に違いを生んでおります。社会福祉協議会が事業主体になっているところについては民間の事業者にない安心感があって、高齢者にとってはこれがどうなるかということも無関心ではいられない問題であります。こうしたサービスの違いは当然サービスの低い方になっていくと思うのですが、どう考えますか。

 次に、大きな2番目です。低所得者の介護保険料の軽減と利用料金の軽減を市独自にすべきと考えるがどうかという問題であります。介護保険料は低所得者に重い仕組みなので、6段階を設けて低いランクを軽減すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、利用料金も勝浦市のように住民税非課税世帯については軽減すべきと考えますが、いかがですか。今医療費の値上げと介護保険料の今回の値上げ、そしてまた国民健康保険税も大幅な値上げが予定されています。一方、年金給付額は下がるのですから、高齢者の年金生活の内容はますます大変になっております。介護保険料の値上げを年金生活者は、また少ない年金が減ってしまうという声によって表現しております。利用料金を勝浦市のように住民税非課税世帯に対して軽減した場合はどうなりますか。利用率の変化が利用料金によって左右されるという傾向が出ていますが、在宅へのシフトが進めば、施設費が軽減されると思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目、特別養護老人ホームやグループホームの増設を図るべきと考えるがどうかという問題でございます。現在も特別養護老人ホームの待機者は依然として206名となっています。待機をしている家庭の問題は、高齢化の進む中で介護保険料を納めたが、まさに保険あって介護なしの状態を解決していません。痴呆の問題の解決にグループホームの増設が必要でありますが、今の計画を前倒しする考えがないか、伺います。市内にはグループホームができましたが、館山市の今年度の老人福祉計画によりますと、整合性をとれば、さらに必要性を認めて設置しようという業者があっても、この計画では事業をふやすことができません。計画を前倒しして増設する考えはありますか。その中で特に痴呆の認定の問題でありますが、介護度が軽く出る問題で、痴呆については24時間目を離すことができないのが実態であります。体は元気でも、病気ですから、火の管理とか金銭の問題とか、どこにでも出ていってしまうというので、本当に家族は疲弊しています。これはソフトに欠陥があるということで改善が叫ばれまして、今度のソフトが変わったと聞いておりますが、認定内容は変わってきているのでしょうか。私の知る限りでは介護度2が依然として多いのですが、いかがでしょうか。

 次に、第4は、大桟橋は中止して、温暖な気候を生かし、福祉施策に転換することが必要と思うがどうかという点であります。館山市が温暖な気候と豊かな自然が残っているまちとして、首都圏で魅力ある、田舎暮らしをしたいという定年の後の人たちにとって、大変住みたいという上位候補に挙がっております。私たちが行ったアンケートの結果によっても、温暖な気候や風土をどう施策に生かすかということが問われております。その中で大桟橋の計画でありますが、前回の論戦でも、まだ計画がこれからどうなるのかという調査結果や、財政危機の中で県の年度の決算は46年ぶりに赤字決算になると、こういう県財政が厳しいときに、今後どうなるのか、まだわかりません。前回は予算の規模も半分くらいになるのではないかという答弁もありましたが、漁民との協議も実際にはこれからであります。漁民はまだ計画が具体化されていない段階で何も聞いていないと言っております。経済効果は飛鳥を呼んで、そのときだけのイベントで、呼び込み費用ととんとんになるかどうかの売り上げで、それが今後日常的にどう展開されるのかということは全くわかりません。私は海からの入り込み客には、グレードが違うのだから、今さらこの計画に反対すると調査費もむだになってしまう、そういう苦情も寄せられました。しかし、大きな開発行為というのはきちんとした経済波及効果がなければ、費用対効果がこれからは一層厳しく問われることになります。既に大型の公共投資が甘い見通しで実施されれば、市民や国民の血税がむだになります。私はこれまでの論戦で大船渡の例や松崎町の海洋航路の難しさを見てまいりました。傷が深くならないうちに早く決断して、断念するとか再検討するということが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。

 また、こういう大桟橋のような問題は、雇用や経済波及効果の点で福祉産業に比べて、福祉産業は少ない資金で抜群の雇用効果を生み出しておりますが、この問題との関係でいかがでしょうか。特別養護老人ホームが最近できた伏姫の郷では、990万円の館山市の出資で6億6,000万の50人規模の雇用を生み出しました。最近できたグループホームもマンツーマン方式で、雇用効果は事業がほとんど人材ですから、極めて高くなります。私は医療と福祉が充実すれば、やはり館山市は自然と温暖な気候を生かした福祉都市の方向への発展があると思いますが、いかがでしょうか。

 第5番目は、非営利事業の育成や経験交流、ボランティアの援助をどう進めていくのかという問題であります。民間の非営利事業団体では既にさまざまな活動をしていますが、介護保険事業でも高齢者にとって大変大切な事業を展開しています。今回は社会安全対策課が窓口になって経験交流を進めるということですが、日本ではまだなじみの薄い事業ですから、育成はまだこれからだといいます。これまでどんな活動をこの事業体は展開していると認識していますか。介護保険事業ではこの4月から病院の移送が道路運送法の関係で混乱し、多くの高齢者が従来の病院の移送が断られて困難な状態が続いています。昨日の青木議員の質問でも、移送の問題の厚生労働省の見解は徹底しているとのことでしたけれども、徹底が極めておくれたために撤退してしまった事業所もあります。かなりの高齢者が影響を受けて困っておりますが、ボランティアがこれをカバーするというところもありますが、ボランティアの育成は時間のかかる仕事ですから、今後どのように考えていますか。情報の発信だけでなくて、経験交流会も開いていくのでしょうか。

 第6点目、2級河川滝川の2期工事の計画がこれから開始されますが、危険な箇所から優先して進めるべきと思いますが、そうなるのでしょうか。滝川の2期工事が開始されますが、工事全体の計画はできたのでしょうか。県の財政危機の中で計画どおり進むのでしょうか。完了の年度はいつになりますか。かなりの時間のかかる工事ですが、用地買収や境界設定を始めるには危険な箇所から優先して工事を開始する順序で進められるのでしょうか。

 最後に、選挙の投票所の記載箇所の問題について、照明の設備を備えた記載所を設ける考えはあるかどうか、伺います。高齢化が進み、視力が弱ってきた人にとって、投票所によっては記載箇所が暗いために投票に行くのが不自由だという声があります。既に記載場所が暗いという場所で照明が設置されているところもありますが、1カ所でもいいから、各投票所に照明の設備がある記載所を設けられないかということを言っておりますが、そのようにする考えはありますか。

 以上答弁よりまして再質問させていただきます。



○副議長(植木馨) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 丸山議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 大きな第1、市町村合併に関する第1点目、循環バスの運行に関する御質問でございますが、現在町営循環バスは3町で運行されております。この3町における運行にかかわる経費は、平成14年度決算見込みにおいて、運賃収入を差し引いた額でそれぞれおおよそ1,450万円、630万円、570万円、合計2,650万円と伺っております。今後の運行に関しましては、合併協議会の中で協議し、調整されるものと思っております。具体的な御指摘のように、館山の場合バスがなくて、町村の方にバスを存続するということにつきましては、不公平だから廃止しなくてはならないと、こういう御指摘がございましたけれども、これについては慎重を期していきたいと。館山の場合には、やはりこうした面を含んで路線バスの検討委員会をつくりまして、かなり進んだのですけれども、館山の場合には営業用のタクシーとの競合があって、非常に打撃を受けるのでもってこの面は中止してもらいという申し入れがありまして、これを中断したわけでございます。タクシーの営業所のない町村におきましてはどうしようもないわけでございまするから、こういうところについては、タクシーの営業所の幾つもある館山市と、それと全くタクシーのエリアのない町村の足というものについては、おのずから違う面があると思いますので、これは合併後にこの存続云々については改めて協議しないと、今の段階で館山との公平性ということでは論議できないと。3町については、それぞれタクシー、その他足がないから、どうしても町費をつぎ込んでもやらなくてはならないという立場でできたのだと思います。館山の場合にはタクシーがあるから、だめになったと、こういうことですから、この点は慎重にこれから合併協議会の中でもって協議をしてまいりまして、適正な循環バス運営を図りたいというふうに思っております。

 次に、第2点目、介護保険サービス提供事業者となっている自治体や社会福祉協議会についての御質問でございますが、まず自治体が介護保険サービス提供事業者になっているものにつきましては、実施の内容や地域の状況を踏まえ、今後合併協議の中で事務事業の整理が図られるものと思っております。また、社会福祉協議会が介護保険サービス提供業者となっているものにつきましては、新市における社会福祉協議会は一つしかできませんので、既存の協議会が主体的に検討をすべきものと考えております。

 次に、大きな第2、介護保険についての第1点目、介護保険料の軽減についての御質問でございますが、介護保険につきましては、介護保険事業計画を3年ごとに見直し、介護保険料も改定するとされております。平成19年度までの第2期介護保険事業計画につきましては、本年4月から開始し、平成17年度までの保険料を決定したところでございます。保険料の6段階方式につきましては、次期計画において介護保険料を設定する際に館山市における実情を踏まえて検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、利用料の軽減についての御質問でございますが、低所得者の方の利用料につきましては、所得に応じた高額介護サービス費の給付や施設の食費の減額等、制度上の配慮がなされております。また、介護保険法施行時の訪問介護利用者や特別養護老人ホームの旧措置入所者につきましては、利用料負担の激変緩和のため、経過措置もとられております。したがいまして、市といたしましては一般財源による独自の軽減につきましては、現在のところ考えておりません。また、勝浦市と同様に、住民税非課税世帯を対象に訪問介護、訪問入浴、訪問看護の利用者の1割負担のうち、70%の助成を行ったと仮定し、館山市の平成14年度給付実績から試算いたしますると、おおよそ1,700万円の一般財源が必要となります。

 次に、大きな第3、特別養護老人ホームや痴呆性高齢者のグループホームについての御質問でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、安房福祉圏域におきまして施設整備計画に基づき整備が進められております。館山市につきましては、来年度開設予定の施設を含めますると150床となります。また、痴呆性高齢者のグループホームにつきましては、現在2カ所で18人分の整備が行われ、運営されている状況でございますが、グループホームの必要性は十分認識しておりますので、本年3月に作成しました介護保険事業計画の中に目標年次の平成19年度までに55人とする整備計画を位置づけたところでございます。したがいまして、この計画に従って着々と進めたいというふうに考えておりますので、現段階でもって前倒しということは考えておりません。このように、施設整備等につきましては介護保険事業計画に基づき進めておりますので、今後も計画を重視した中で民間事業者の参入の促進を図り、それぞれの充実に努めてまいります。

 次に、要介護認定ソフトの結果についてでございますが、新しい認定ソフトは、より精度の高い時間の推計及び痴呆性高齢者の一次判定を行うことができるように改定をされました。さらに、このソフトにより作成される運動能力の低下していない痴呆性高齢者の指標を二次判定における介護認定審査会の資料として用いることにより、審査判定の効率化と適正化が図られてまいりました。この指標に基づき、現時点までに要介護度が変更されたケースといたしましては、1段階重度に変更されたものが10件、2段階重度に変更されたものが5件となっております。

 次に、大きな第4、多目的観光桟橋に関します第1点目、事業を断念すべきではとの御質問でございますが、平成12年5月に国土交通省から特定地域振興重要港湾に選定された館山港は、東京湾の玄関口として湾口時代の将来を期待されております。千葉県においては、南房総が観光立県千葉県のかなめにあることから、館山港の整備がちば2003年アクションプランに位置づけられておるところでございます。また、館山市といたしましても、港湾振興ビジョンに沿った港湾整備や地域の活性化や観光振興に大きく寄与するものと確信をしておりますので、事業の早期整備に向け、千葉県と連携し、市民や水域利用者等の理解と協力を得ながら取り組んでまいります。

 大桟橋をやめて福祉へという御指摘でございまするけれども、大桟橋をやめなくても、福祉の充実につきましては最善を尽くしてまいりますので、ひとつ御期待をいただきたいというふうに思っています。

 次に、第2点目、福祉産業の発展についての御質問でございますが、介護保険制度の発足以来、市内におきましても多くの民間事業者が福祉事業を展開しており、雇用が生まれております。高齢化の振興に伴い、福祉事業は今後も発展していくものと考えております。しかし、単なる利益追求の手段となってはならないと思っております。

 次に、大きな第5、非営利事業及び移送ボランティア育成の支援についての御質問でございますが、現在NPO法人は市内に8団体ございます。主たる活動分野別では、保健、医療、または福祉の増進を図る活動で4団体、学術、文化、芸術、またはスポーツの振興を図る団体で2団体、まちづくりの推進を図る団体で1団体、情報化社会の発展を図る活動で1団体でございます。今後も情報収集や情報提供により支援してまいりたいと存じます。また、外出困難な高齢者の方の移送サービスにつきましては、介護保険以外のボランティアによるサービスも望まれるところですので、今後研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな第6、滝川の第2期工事に当たり危険な箇所から改修すべきと思うがとの御質問でございますが、河川の改修につきましては下流側から行うのが常識でございます。しかしながら、現実として溢水が起こりやすい箇所がありますので、2期工事の計画段階におきまして、このような場所を可能な限り優先的に整備するよう県に要望をしてまいりたいと考えております。県は全体計画を立てまして年次的に改修を進めていくということで今やっておりますので、計画どおりに滝川の改修が進むよう県に要望するとともに、館山市としても協力をしてまいりたいと考えております。

 投票所の照明につきましては、選挙管理委員会より答弁をさせていただきます。

 答弁の中で、循環バスの収入を差し引いた額の中でもっておおよそ1,450万、その次に630万円のところを360万円と申しましたが、これは630万円の誤りでございますので、御訂正をお願いいたします。また、大きな第4の大桟橋の点につきまして、館山港は東京湾の玄関口としてが原文でございますが、このところは館山湾の玄関口と申しましたので、これは東京湾の玄関口の読み違いでございますので、御訂正をお願いいたします。

 以上2点について御訂正をお願いいたします。



○副議長(植木馨) 金子選管委員長。

         (選挙管理委員会委員長金子光男登壇)



◎選挙管理委員会委員長(金子光男) 丸山議員にお答えをいたします。

 大きな第7、投票所に照明を設置した記載場所が必要ではないかとの御質問でございますが、記載台の照明につきましては有権者からも改善の要望があり、現在各投票所の照明の状況について調査を行っているところでございます。次回の選挙までには必要な照明につきまして対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(植木馨) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 先ほど市町村合併の問題では駆け込みの問題がかなり大きな問題で、この間の論戦になっておりますけれども、しかしこの安房全体は非常に高齢化が進んでいて、交通の足の問題は非常に大きな関心事であります。さっきの答弁によりますと2,650万が自治体の持ち出しになっているということでありますが、これからの町村の動きを見ますと、財政的にはもう非常に困難に陥るということが見えているので、非常に危機感からいろんなことを始めているという動きがあるのですけれども、この場合に、もし町が館山に依拠して館山でやっていないようなことを続けていくということになれば、当然それは我慢をしてもらわなくてはいけないでしょうということになるのですけれども、要するに町村に対しては大変に痛みの伴う合併だということをもうちょっと具体的にきちんと示していく必要があると思うのですけれども、その点ではこういう問題について市長としてはどう考えますか。



○副議長(植木馨) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 私は館山市と町村という関係、町村間のいろいろな差異、これにつきましては、今の段階ではそれぞれの町村が主張することは大事なことだというふうに思いますので、それは尊重したいと思います。しかし、合併した暁には一つの市になるわけでございますから、一つの市の中でもって循環バスが必要なところはどうなのか、これはどうしても必要なのかどうかということは改めて検討をしなければならないと。館山市にないから、あるところはやめろと、こういうわけにはいかないと思います。やはりそれぞれの町はそれぞれどうしても必要だからやったのだと。だけれども、必要でもできない、3町村以外の町村もあるので、そっちもやらなくてはならないのかということについては合併協議会の中の検討事項になると思いますし、またそれは必要だからということだけではなくて、収入財源がどれだけかということによって決まってくると思いますので、それはこれからの作業の中でもって決めてまいりたいと。今言いました町村間であるからないからということではなくて、どうしても必要なのかどうか。そして、それに対して予算の手当てができるかどうかという点で必要なものについては、福祉は合併の中でもって優先的な課題でございますので、かなり純度は高い面でもって対応されるものというふうに思っております。



○副議長(植木馨) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 福祉はかなり純度の高い問題だからということをおっしゃいましたけれども、実際にはこの間の市町村合併の中身はサービスは高い方へ、負担は低い方へということが言われておりますが、実際にはその逆になっているのです。合併の結果、サービスは低い方に、負担は重い方にというのがこの市町村合併を実際に行ったところの結果としてたくさん出ているわけですけれども、結局こういう循環バスの問題についていっても、これまで行われていたサービスが切り捨てられるというふうになっていくというのが市町村合併の実際の姿になっていくと思うのですけれども、その点では、全部で、9町村が合併すると地方交付税が年間で35億も減額になるという中で、館山に合併しなければ、うちの町はやっていけないのだというところまで発言していながら、そういうところの人たちが館山の財源に依拠して、館山以上に進んだ福祉をやってほしいということは公平性として成り立つと思いますか。



○副議長(植木馨) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 御指摘のとおり公平性とは思いません。それはやはり1市になってその必要性なものは改めてやっていかなくてはならないと、こういうことでございますので、これから具体的にそうなろうかと思います。ただ、丸山議員が指摘されました3町のバスは今の3町の財政事情の中で組まれたものですから、それは合併の中でもってイコールにしていくかどうかということについては、改めて新市の財政規模とそして福祉バスの必要性ということで、3市になるのか4市になるのか2町になるのか、それはその中でもって決めていくことだろうというふうに考えております。



○副議長(植木馨) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) かつての館山の旧6村合併のときに、合併直前にさまざまな事業が行われて、その借金のツケが全部新館山市に回ってきて財政破綻を起こしたということはもう繰り返し出ていると思うのですけれども、いわゆるモラルハザードが既に起きていると思うのですよ。ですから、私こういう問題ではっきりと町村にも痛みが行きますよということをきちんと認識させていくということが必要だと思うのですけれども、この福祉がいい方に行くかどうかということについても何も保証がないと思うのですよ、これからの協議の中で。私は、財政が厳しい状況の中で一層館山市の財政に依拠しなくてはいけないところが、館山市よりすぐれた進んだサービスがあれば、それを館山市に準じてもらいますよというのは当然の姿になると思うのですけれども、その辺は市長としてどうですか。



○副議長(植木馨) 辻田市長。



◎市長(辻田実) そういう各論になりますると、私はここでもって答えというわけにはいきませんので、町村合併は法律の中でも、少子高齢化時代に対応して行政を改革していかなくてはならないというのが大前提でございます。安房の町村におきましても、少子高齢化に対応した行政をするために行政改革をやると。そして、今までのむだをなくし、そして不必要なものをやはり高齢化対策に使っていかないと大変なことになるというのが総論中の総論でございまするから、そういう面で考えてまいりたいと。だから、町村があったからとかないとかということでここで私が答えるわけにはいきませんので、町村合併というのは高齢化社会に対応するためにやるわけですから、差し迫っては循環バスがなくなるところもあるかもわからない。そういう面ではマイナスになるかわからないけれども、長期にわたってはやはり高齢者福祉、これを今のままではだめなので、それを守るために行政改革をやると、こういうことになっておりますので、そういう方向でもって、差し当たっては矛盾も出てくるかわかりませんけれども、5年、10年先にはやはり町村合併をしたためにやはり高齢者福祉というのは守られたと、こういう展望を切り開いていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(植木馨) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 市長はどうも町村合併によって地方交付税が35億も減額になるという問題について認識が非常に甘いと思うのですよね。ですから、私そのことについては、本当に今の段階でそういうことは、今おっしゃったように福祉の問題は重い問題だから、館山以外のところ、もっと高齢化進んでいますから。それは決して今より低くなるというようなことはないというふうに今の段階でも確信しておりますか。そういうことが何を根拠に言えるのですか。その辺があったら教えてください。



○副議長(植木馨) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 福祉の施策につきましては、町村でもってそれぞれいいところ、悪いところございまするから、これはやはり公平にやっていくというところでもって、いいところについては落ちる場合もあると思いますけれども、極端に悪いというところについては引き上げが出るということになりますので、その点についてはどこがどうということではございませんで、総体としては、やはり今の福祉を高齢化時代の対応をする方向でもって5年、10年先には行くということでございますから、合併した当初にそういう点の矛盾が出て、100%というわけにいきませんので、それは御指摘のように、あるものについては切り捨てになるところもあるでしょうし、あるものについては切り上げのところもあるでしょうし、それはやはり市という中で公平、公正にやっていくという基準の中でもってこれから事務作業を進めてまいりたいと、こう思っておりますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。



○副議長(植木馨) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) これで市長とやり合ってもしようがない内容ですけれども、市長自身がそういう点で町村に非常に痛みを伴う内容を持っているのだということについて、きちっとした認識を持って進んでほしいと思うのです。やはり館山市は社会福祉協議会が実際に今事業主体になっていないという問題についても、事業主体になっているところから比べれば、安心感がないサービスになっているという内容が一つあるのですよ。だから、そういうところが今度一つになったときにどうなるかということになれば、結局館山市の内容に準ずるということになりかねない。私はそのことを危惧するものですから、ぜひともその点で福祉の後退にならないように、そのことについて犠牲を伴う内容になるのだよと、そうなりますよということも含めて、そういう認識を持ってこの合併協議会の中でも臨んでほしいなというふうに思います。

 さて、次にいきます。介護保険料を独自に軽減するという問題でありますが、6段階は次期に検討するということでありますから、利用料については勝浦市並みにやると1,700万ということでありますが、これでありますと、実際には館山でも今の積立金が約3,500万ぐらいですか、介護保険だけでも。これが可能なのですけれども、そういうことも含めて考えますか。



○副議長(植木馨) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 介護保険の基金は、介護保険を運用していくためにどうしても必要な最小限度の額だと思っておりますので、それを単年度で1,700万円必要なものに投入してしまえば2年でなくなってしまいますので、介護保険の基金をこれに充てるということは全く考えておりません。

 以上です。



○副議長(植木馨) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 単年度で充てるわけにいかないということでありますが、とにかく介護保険の保険料、利用料については、非常に所得の低い人について比重が重い内容になっている。その利用料がやっぱり下がれば利用率が上がるという、そういうのも利用料を下げたところの内容としてどこでも出てきているわけです。私は利用料を下げて在宅の方にシフトしていけば、やはり施設の方から在宅にシフトとするというのは今度の介護保険の一つのねらいですから、いろいろな問題があっても、やはりそういう方向への流れをつくっていくという点で、利用料の問題を本当に真剣に論議していかないと、介護保険の問題のいろんな改善点の中でも根本がやっぱり打開できないと思うのですが、その点いかがですか。



○副議長(植木馨) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 施設サービスから在宅サービスへというのは大きな流れでございますし、利用者、また介護を受けている方々も在宅での介護が受けたいという希望もございますので、できるだけそういうふうにとは考えております。そして、現在の介護保険事業計画の中でも在宅にシフトするという計画でおります。

 以上です。



○副議長(植木馨) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 在宅への流れを大きくしていくという点で、ぜひその点も今後の内容として一つ大いに改善のための努力をしていただきたいというふうに思います。

 さて、特別養護老人ホームの今待機者が206名ということで、なかなか待機者が入れないと。老いた人が老いた親を介護しながら、あと5年も10年も待ったら、おれの方が参ってしまうということはどこでも聞かれるのですが、今のままで待機している人は一体何年後に入れる見通しがあるのでしょうか、現状だったら、現在の計画だったら。その辺いかがですか。



○副議長(植木馨) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 大きな流れは施設から在宅へということでございますが、同時に今議員御指摘のように特別養護老人ホームで見なくてはいけないという現状も確かにございます。そして、特別養護老人ホームはこれから、現在200人少々の入所希望者がおります。ただ、この方々が今すぐ入る状況なのか、あるいはとりあえず申し込みをしておきましょうという人も含まれておりますので、全員がすぐというわけではないとは思っております。ただ、今後の増設の予定ですと、平成16年度に開設予定が2カ所80人、増床を含みまして80人、それから17年以降にもう1カ所70人、安房ではそのように整備が計画されております。そして、安房は特別養護老人ホームを初め施設は県内では整っている方ではございます。ただ、入所希望の方は大勢いらっしゃいますので、入所希望の方々が希望をかなえられるようにと思って最大努力はしておりますけれども、何といってもなかなか大変な問題でございますので、徐々に徐々にというふうに整備が進んできております。

 以上です。



○副議長(植木馨) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 徐々に徐々にとやってうちに、みんな老いて介護ができなくなってしまうという年代を迎えているわけですから、ぜひ計画を前倒してやるような方向で努力していただきたいというふうに思います。

 さて、さっき痴呆の人たちが体が元気なために介護度が軽く出るという問題については、私の会った人でも2というランクが案外多いのですよね。本当に家族の中に痴呆で介護をしなくてはいけないという人をうちに置いておくということになりますと、ヘルパーさんに日に3回来てもらうとかあるのですけれども、しかし、どこかへ出ていってしまわない人はいいのですよ。徘回してしまうという人については、だれかがいなければもうどうにもならないのです。ですから、私はかつて医師会病院の医師が、認定に当たっては痴呆については24時間目が離すことができないという、ちゃんとそういう所見をつけ加えてあげるべきだということを言っておりましたけれども、現在でもそういう痴呆については、扱いでやはりそういう意見書や何かが生かされているのでしょうか。今この内容で言いますと、ソフトが改定されたというけれども、何といっても現場でのソフトの内容での検証が少ないものですから、依然としてまだ問題が残っているのですけれども、その辺どうですか。



○副議長(植木馨) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) ソフトというのはあくまで一次判定でございまして、最終的に介護度を判定するのは介護認定審査会でございます。そこには精神科医、内科医、専門家も入っておりますし、従来から今議員御指摘の主治医の意見書、それから調査員の特記事項、それをかなり重要視して介護認定の判定に当たってきております。これからもそのようになされてまいります。

 以上でございます。



○副議長(植木馨) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) ソフトの問題が依然として中身を残している、改善をされていないという問題がありますから、グループホームの必要性が非常に高くなっているという点では、これが一つの救いになるのですけれども、しかしこのグループホームもそれぞれの老人福祉計画と整合性を持たなくてはいけないというと、館山はもうことしは計画いっぱいなのですよね。だから、事業者がつくりたいと思っても、その計画で頭打ちになってしまうのですけれども、そういう事業者がある以上、それは計画を前倒しするという考えはあるのですか。



○副議長(植木馨) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 計画は計画として計画どおり進めたいところではございますが、そして計画の中には見込めるだけの、事業者からのいろいろな聞き取りもございまして、見込めるだけの数は見込んでおります。

 それから、前倒しをすると一方では保険料が不足するという問題も出てまいりまして、その辺大変難しい問題はございます。ただ、グループホームが重要だということは、やはり施設から在宅へというような大きな流れの中で、こちらも十分に認識はしております。

 以上でございます。



○副議長(植木馨) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 計画は計画だということでありますけれども、こういう問題については、やはり必要に応じてそこの辺を前に引きつけていくということも必要だと思いますので、ぜひ計画の中で、計画はもう立てたのだから、それを動かさないというのではなくて、全体の中でもう一度見直してほしいなというふうに思います。

 さて、時間が余りないので、もう終わりにしますけれども、新しい助役さんが見えて、大分張り切って大桟橋やろうということなのでしょうけれども、実際には大型公共事業でさまざまな人工構築物が、海につくられたものが今見直しをされて、海岸は自然に残して、人工構築物つくることそのものが大変な問題を引き起こしているという問題もありますから、やっぱりもう一度この大型公共事業を福祉との関係で見直していくという、そういう時期に来ているのではないかというふうに思うのですが、その辺いかがですか。



○副議長(植木馨) 伊藤助役。



◎助役(伊藤博信) 丸山議員御指摘のとおり、環境への配慮というのが非常に重要な課題というふうに認識してございますし、一昨日の吉田議員の質問に関してもお答えをさせていただきましたけれども、これから環境調査、事業化に当たっての環境調査をきちっとやっていくというふうにしてございます。先ほど来経済効果等々あるのかといったようなお話をされておられたと思いますが、通常港湾施設のような社会資本というのは、施設整備がなされて初めて需要が顕在化するというふうになってございます。私これまで港湾整備ずっと長い間携わってきまして、館山の場合は非常に驚いておる。ポテンシャルがあるということはわかっておりましたけれども、その需要が既に顕在化しておると。これはもうすごいことだなというふうに思ってございます。具体的には、この3月に飛鳥が就航し、施設がないにかかわらず、飛鳥が就航し、旅客が、それに伴って南房総を観光航路にしておる。また、この8月には日本丸が就航すると。こういうことで、市民の8割以上が桟橋の整備を望んでおるし、こういった経済波及効果があるからこそ、国の方も事業採択を認めたというふうに私は感じてございます。これから事業化に当たりまして環境配慮含めて鋭意取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(植木馨) 丸山定夫議員。



◆10番(丸山定夫) 飛鳥を呼んで既に顕在化としているというのは、ちょっとこれはいかがなものかというふうに思うのです。一生懸命呼んで、200万も金出して呼んだけれども、実際にはとんとんだったと。いずれにしても、既に陸路を通じて行く交通の弁の方が海路よりも非常に利便性が高いということで、そういう航路があったところも廃止になるというのが全国的に出ているわけです。館山は確かに港の景観はいいし、サンゴはあるし、ウミホタルもいると。私は、今館山が大事なことは、そのやっぱり自然景観をどう生かして、かつては白砂青松の海だったのです、館山。それが海岸に道路ができてから、新しい展開にしていくのですけれども、やはり自然のところに構築物をつくっていくという方向をこれから検討する時代になっていくのではないかと。私は今ある自然を生かしたことが一番大事なこれからは宝になってくるのだというふうに思うのですが、その点で私は既存の景観や既存の自然の宝庫である館山のそれを生かした方向での発展が必要だと思うのですけれども、飛鳥や何かだけで既にそういう方向が出てきているのだというのはちょっと少し思い込みが過ぎるのではないかなというふうに思います。これから本当に真剣に検討して、むだな公共事業にならないような経済的な波及効果があるのかどうか。年間を通じて館山駅の1日の乗降客よりも少ないというのが大体これまでの論戦の中での経過なのですけれども、それでいて果たしてそれだけのお金を投ずる、そういう経済波及効果があるのかどうかということについてどう考えますか。



○副議長(植木馨) 伊藤助役。



◎助役(伊藤博信) 丸山議員おっしゃられた、陸からの部分、それから先ほど飛鳥、日本丸含めた陸からの部分、港湾施設というのはその海里との結節点でございますし、そういう陸の交流、海からの交流、そういうのがインターフェースすることによって効果が発揮される。まさにこれから館山の自然環境なり景観、これをもっと引き立てるような形で港湾整備進めてまいりたいというふうに考えていますので、よろしくお願いいたします。



◆10番(丸山定夫) 終わります。



○副議長(植木馨) 以上で10番丸山定夫議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。よろしくお願いします。

          午後零時05分 休憩

          午後1時01分 再開



○議長(秋山光章) 午後の出席議員数25名。午前中に引き続き会議を開きます。

 12番小沼 晃議員。御登壇願います。

         (12番議員小沼 晃登壇)



◆12番(小沼晃) 既に通告してあります3点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、温泉開発についてであります。私は、12年6月議会で観光資源としての温泉開発を提案いたしました。館山市の観光は、8月の終盤から12月の間は全くのオフシーズンで、この時期に集客力のある魅力ある商品の開発が求められてきていることは周知のとおりであります。総合計画策定時の都内の旅行業者、いわゆるエージェントでありますけれども、のアンケート調査結果でも、将来整備すべき施設のトップは温泉でありました。掘削技術の向上による地熱型温泉の開発が各所で進められており、成功した先進事例を紹介し、通年観光を目指す当市でも積極的に取り組むべきではないかと要望をいたしたところでございます。13年度に調査委託の予算が計上されましたが、地表、地質踏査にとどまり、今後の判断資料としては不十分ではないかと14年9月議会で指摘をしたところであります。その際今後の取り組みとスケジュールについて、地質地表踏査結果を踏まえ、関係者と協議した上で今後の取り組み方を検討すると答弁をされておりますが、その結果はどうであったのか、お伺いをいたします。

 2点目は、地域に密着した生活道路、生活排水路等の整備についてであります。現在の仕組みは、必要資材を地元に交付し、いわゆる資材交付でありますが、工事も地元で行う形で進められておりますが、かつては各集落に存在した職人たちもいなくなりまして、さらに高齢化の進行がけが等の危険を懸念することから、地元の人たちによる直接施工がだんだんと困難な状況になっております。どうしても工事を業者に依存する度合いが高くなり、経済負担が大きくなったため、整備を手控えるなど苦慮しているのが現状であります。生活道路は高齢者の外出移動に重要な基盤であり、整備のよしあしは高齢者の良好な生活の質の確保も左右することになります。また、生活排水路は、快適で衛生的な生活環境の向上のためには整備をおろそかにすることはできません。整備のあり方を高齢化が進んでいる現状に見合った仕組みに見直す必要があると思いますが、いかがお考えになりますか。

 3点目は、海洋深層水についてであります。1点目、最初に14年度策定した海洋深層水利用構想の内容についてお伺いをいたします。成果品は文言や字句の修正中ということで、目次だけのコピーをちょうだいいたしましたが、内容の詳細についてお聞かせください。

 2点目ですが、市長は去る3月議会の予算委員会で、館山沖の深層水は基本的成分は他の深層水と同じだが、養分などが三浦沖とは違うと発言をされています。養分発言は初耳でありまして、どのように違うのか、また利活用にどう影響があるのかをお伺いをいたします。

 質問は以上でありますが、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(秋山光章) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 小沼議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 大きな第1、温泉開発に関します御質問でございますが、昨年度温泉開発調査の結果につきまして、館山市観光協会に資料として提出したところでございます。これを受けまして、館山市観光協会が宿泊施設を中心にアンケート調査を実施いたしました。その結果、観光振興にとって温泉開発は必要であると認識が示されており、市内では既に11事業者が温泉事業を実施し、新たに6事業者が独自に事業を考えていることが報告されておりますので、温泉の事業化については民間の努力によりまして順調に進んでいるものと考えております。

 なお、関係者との協議につきましては、電磁探査の地域の絞り込み、事業主体の明確化など、官民の役割について検討を要するため、話し合いは持たれておりませんが、今後関係者間の調整を図ってまいりたいと考えております。

 また、温泉開発につきましては、基本的には行政は基本調査までとし、掘削等事業化については民間側でお願いしたいと考えております。

 次に、大きな第2、生活道路、生活排水路の整備に関する御質問でございますが、市内のすべての道路や排水路につきまして直接市が関与することは事実上困難でございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、高齢化が進む中で生活道路等の整備に当たり資材の交付のみでよいか議論が分かれるところであろうかと存じます。今後交付した資材がどのような形態で施工されているか調査するとともに、助成の方法等について検討をしてまいりたいと存じます。

 海洋深層水利用構想につきましては、助役より答弁をさせていただきます。



○議長(秋山光章) 伊藤助役。

         (助役伊藤博信登壇)



◎助役(伊藤博信) 小沼議員御質問の海洋深層水の件につきましては、私の方から答弁をさせていただきます。

 まず第1点目、平成14年度に策定をした館山沖海洋深層水利用構想についての御質問でございますが、この構想は、社団法人海洋産業研究会に委託し、策定をしたもので、海洋深層水の定義、特徴と利用の可能性、先進地域における利活用の現状と計画事例、館山市の概要及び各分野における利活用の可能性、実現に向けての課題など、こういったところが内容になってございます。

 次に、第2点目、館山沖海洋深層水の養分についての御質問でございますが、日本海固有水の富山湾に比べ、館山沖深層水の方が塩分濃度が高いこと及び栄養塩やミネラルの特性として、ナトリウム、カリウムが他の地域より若干高いことなどが分析結果として報告されております。



○議長(秋山光章) 小沼 晃議員。



◆12番(小沼晃) 御答弁ありがとうございます。何点か再質問をさせていただきます。

 まず、温泉開発についてでありますけれども、お答えによりますと、宿泊施設のアンケート調査がされたということですけれども、これは資料を観光協会にお渡しをして観光協会が実施をしたというふうに私受け取れたのですけれども、そうしますと、市が直接宿泊業者と今後の温泉開発についての協議はしていないと、そういうことでしょうか。



○議長(秋山光章) 川名港湾観光部長。



◎港湾観光部長(川名洋充) 昨年の12月4日に観光協会の理事会を開催いたしまして、これは理事さんが24名おるわけでございますけれども、この理事会の中で実施しました温泉の一次調査の調査結果について説明はしております。ただ、御指摘のように直接個々の宿泊業者との話し合いは済んではおりません。これはどうしても、アンケート調査だけですとなかなか意見の集約ができないとでもいいますか、そういう面もございます。また、そういう宿泊業者の真意がつかめなかったということで時間を要します。また、基本的に行政が絡みますと、自分で今実際開発している事業者もあるわけでございます。また、そういうような人たちとのバランスをどうとっていくのかというような問題ございますので、今までは個々の宿泊業者との話し合いは済んでいない。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 小沼 晃議員。



◆12番(小沼晃) 個々の業者というよりも、温泉開発ということになりますと、まず一義的には宿泊業者になると思うのです。旅館組合もありますし、民宿組合もある。そういう団体と温泉開発についてどうなのだというような、そういう意見交換があってもよかったのではないのかと。個々にということになりますと、今部長おっしゃったられたように、既に開発しているところもありますし、計画しているところもあるというようなことで、確かに微妙な問題があると思うのです。

 ただ、前にも私質問で申し上げましたけれども、この温泉開発、いわゆる源泉を掘削して管理するというような部分については、個々にそれが行われますと権利がそれぞれ固定してしまうわけです。千葉県条例でいきますと、半径500メートル以内は他の源泉から離れなくてはならんというような制約があるわけで、先行された業者はいいですけれども、後で掘削したいと言っても、その500メートル以内であるとすると掘削できない、そういう問題が出るということで、ある程度公共が関与すべきではないかという趣旨で私質問しているわけで、そういう意味からいきますと、確かにそれは個々の業者とのいろんなそういう問題があるとは思いますけれども、もっと大局的なところから、そういう団体とまずやっぱり協議をするということが必要ではないのかな、こういうふうに思うのです。そういう、されていないということですので、それはそれとして次の質問に入りたいと思いますが。

 御答弁の中で、今もお話に出ましたように、既に温泉事業を実施している業者が11おありになる。6事業者が検討をしているという状態で、温泉の事業化は順調に進んでいるという今市長さんの御答弁があったわけですけれども、順調に進んでいるという考え、どのような根拠で進んでいるというふうにお答えが出てきたのかな。これは市長を初めとする市当局の御判断によるものなのか、それとも客観的に、例えば旅行関係者から見ても、館山市の温泉地化は進んでいると、そういう評価が得られているのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) この結果につきまして、11の業者が既に許可をとってやっているということで、これも私は四つか五つぐらいは知っておったのですけれども、11という数は、数としてはかなり多いなということが一つと、それから今回観光協会の宿泊部会が中心になって、温泉について非常に市の方へ要望をここ四、五年出してきておりましたので、それに対応しまして先ほど言いましたところの調査をしたわけでございますけれども、これと直接関係はあるかは別として、誘導をされまして6業者が今それをやっているということでございますから、ちょっと私も驚きまして、17が温泉旅館というのですか、活用してということになりますると、他の温泉街というところから見るとかなり多いし、鴨川も今度は温泉と宣言したのも、あれも十三、四ぐらいのところでありますから、規模としてはかなりのところまで来ておると。そういう意味でもって、一応順調にいって、これだけの数になれば、温泉地館山という看板なりそういうものも出てくるところまで来たなと。もう少しやる必要もあろうかと思いまするけれども、そういう面では、一応市が見込んでおったよりも順調に進んでいると、こういうことでございます。



○議長(秋山光章) 小沼 晃議員。



◆12番(小沼晃) 客観的な評価ということではないということですね。千葉県も温泉を有している宿泊施設というのは100軒ぐらいあるのです。でもまとまっていわゆる温泉地、いわゆる温泉郷というようなそういう形にはなっていないのです。ですから、したがって千葉県イコール温泉というイメージには即つながらないのです。あえて千葉県内で温泉地というのは養老温泉ぐらいではないのかなと、養老渓谷ですね。そういうように思うのです。そういう意味でいきまして、確かに市長今お話しになりましたように、計画業者が6業者もあるということは、それなりに業者が努力をしている。これはこれから館山市が観光地、特に業者の方たちは切実だと思うのです。何らかのそういう商品開発をしなければお客来ないよというようなことから、危機感というようなものがいわゆる温泉開発というところへ動いていると思うのです。そういうことをやはり市としてもやっぱり敏感に考えて、その流れを応援するといいますか、加速させるような、そういう施策があってもいいのではないのか。

 それから、これも前に申し上げましたけれども、御自分で自力で掘れる業者はいいのですよ。掘れない業者もいるのです。再三引き合いに出してあれですけれども、山梨県の河口湖町はこれは民間が先行したのです。民間が先行しましたけれども、今申し上げたような理由で、やはり公共で源泉を確保してもらいたいということから、河口湖町が事業主体で2本の源泉を掘削して、現在入り込みは年間650万、温泉効果というのは、入湯税が約1億というような、そういう先進事例もあるわけなのです。ですから、民間がやっているからいいのだというような考え方は少し消極的ではないのかな、こういうふうに思うのです。

 それと、温泉の場合、よく1,500メートルぐらい掘るというふうに言われるのです。なぜ1,500メートル掘らなくてはいかぬかと、温度の問題があるわけなのです。そこで、ちょっとお伺いしますけれども、現在温泉事業を実施している11事業者、この事業者の源泉の温度はおよそ何度ぐらいに分布しているのか。それから、井戸の深さはおよそどのくらい掘られたのか。それは個々によってまちまちだと思いますので、おおよそでおわかりになればということでお伺いをいたします。



○議長(秋山光章) 川名港湾観光部長。



◎港湾観光部長(川名洋充) まず、温泉の温度でございますけれども、これは確かに11ある業者でまちまちでございまして、一番低いところでは十二、三度から、高いところでは22度のところがございます。

 また、もう一点、深さでございますけれども、これもこの掘削の深度というのは非常に幅がございまして、一番浅いところでは20メートル前後、深いところでは1キロ以上と、そういうような結果が出ております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 小沼 晃議員。



◆12番(小沼晃) 温泉の場合には温度だけではないわけですね。温泉というお墨つきをもらうのには、温度であれば25度以上、それから25度未満であっても、19ある温泉成分の一つが含有されていれば、いわゆる温泉という名称というか、そういうあれができるわけなのですけれども。ではそんなに深く掘らなくても、温泉成分19もあるわけですから、温泉ということになるのではないかと思うのですけれども、やはり温泉というのは、文字を見ればわかるように温かい泉ということで温かくなければいかぬわけですので、いくら地熱型の温泉であっても、やはり40度というのが一つの目安なのだそうです。そうしますと、地温というのは100メートルの地下に潜るにつれて3度上昇するというようなことからいきますと、大体1,500メートルぐらい掘削しないと40度という温度は確保できないというようなことで掘っているわけです。今御答弁、部長からの御答弁よれば、温度は12度から22度、いわゆる冷泉という範囲に、冷たい温泉ですね。冷たい温泉というのはおかしいのですが、そういう範疇に入るわけです。深さが1キロという今お話しありました。1キロあれば22度ということはないとは思うのですけれども、そういうことなのです。ですから、本来言われている温泉という一般的な概念からいきますと、少し違う部分があるのです。昔でいう鉱泉なのですよ。そういう意味で、今地熱型の温泉開発を目指しているところは、大体1,500メートル前後を掘削すると、それでそれなりの源泉を確保するというのが一つの動きになっているわけです。そういう意味からいきまして、順調に進んでいるというのは、それは客観的なものではないということですので、それはそれとして結構だと思います。

 それと、今後の取り組み方ですけれども、市の方のお考えとしては、基本調査までは市がやりますよと。ただし、掘削事業、掘削等の事業化は市は行わないということをこれは3月の議会でもお伺いしましたので、承知はしておりますけれども、これはあれですか、事業費の補助というような、そういうようなお考えはいかがでしょうか。



○議長(秋山光章) 川名港湾観光部長。



◎港湾観光部長(川名洋充) 民間側で事業主体、あるいは調査区域等の整理の条件というのですか、そういう条件が整えば、市といたしましても全体の予算との当然兼ね合いはございますけれども、一応担当部としては二次調査までは実施したいなと考えているところでございます。



○議長(秋山光章) 小沼 晃議員。



◆12番(小沼晃) 二次調査まで実施を考えているという今御答弁ですが、精度を上げるということから、やはりそこも基本調査の範疇に入るのかなというふうに思いますので、それは了解をいたしますが。実際に事業者、業者が掘削等の開発、いわゆる井戸の掘削、端的に申し上げれば、井戸を掘削するについて、確かにもう既に掘っている方もおいでになるので、その辺との兼ね合いというのもあるとは思いますけれども、今後そういう計画をされている。だんだん、だんだん掘れる力のある業者というのは減ってくると思うのです。そういう意味で、そういう助成のようなものを多少なりともお考えになる余地があるのかどうか。市長さんいかがですか。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 現在のところ、そういう具体的なものはございませんので、そういう具体的に出てきた段階で判断したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(秋山光章) 小沼 晃議員。



◆12番(小沼晃) そうしますと、市の役割はここまでというようなことについて、先ほども宿泊の業界の方との話し合いはされていないということなので、そういう業界の皆さん方も、いや市はここまでしかやりませんよというようなことについて、そういう突っ込んだ話し合いもまだされていないというふうに考えてよろしいのですか。それとも、いやもうその辺の市はここまでですよというような話は業界の方にももう伝わっている、話はついているというような受けとめ方をしてよろしいですか。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) これまでも温泉につきましては、かなり10年とか20年スパンでいろいろと、温泉があればという願望があってやってきたのですけれども、今までの技術の中では館山では温泉というのは不可能だということが業者の方も市の方にもあったと思うのですけれども、小沼議員が指摘しておりますように技術が非常に進んだものですから、新しい温泉源というものも可能になってきているのではないかということで、私もそういう面では、今の最新鋭の技術を使うと、また意外な温泉が出るのではないかと、この期待は持っております。でも具体的にそういう業者と受け入れの方の話が進んでいないものですから、今、市がこの財政難の中でもってそういうのを見つけて、そして掘るというところに至っていませんので、これから旅館業者なり、そういうところでもってそういう新技術を入れてやってみると、その新技術を持っている業者の方も、これをやればこのぐらいの見通しが出るという、そういうようなものが出てきて、経費の一部を負担しなくてはならぬという状況が出てきた場合には、そのときにどのぐらいのことかということで判断せざるを得ないのではないかと。そういうことで、今の段階ではそういうあれがないものですから、考えていないと、こういうことでございますので、また新しい技術が出たときにはひとつ何とか考えたいと思っております。



○議長(秋山光章) 小沼 晃議員。



◆12番(小沼晃) 必ずしも後ろを向いているばかりの何かお考えではないようですので、二次調査、次のステップの調査の結果で、またいろいろとその辺の御検討はお願いをしたいなと思います。特に観光については、国も、小泉首相が観光立国ですか、千葉県も堂本知事が観光立県で、ついこの間は市長が観光立市ということを口にされておられるわけです。館山も観光立市を目指すのだということであれば、それなりの取り組みをしていきせんと、そういういい結果というものは得られないわけで、特にこの入り込みについてはことしの夏も、去年の夏ですか、入り込みも減っているというようなことの中で、年間150万から60万の間にあると思うのですが、総合計画では15年後の入り込みを350万人としているわけです。当時の議会でもそういう数字はどうかというような議論もありましたけれども、当時の助役さんは、いや50万ぐらいふやすのは、イベントでやればそう難しいことではないよというようなこともありました。これからの観光資源というものは、必ずしもハードばかりではなくて、そういうソフト面でのやはり商品化、いわゆる整備というようなものは必要だと思います。

 ただ、イベントというのは人的なエネルギーが非常に多いのですよ。一例を挙げますと、若潮マラソン見ていただいてと思うのですが、実質1日ですよね、実施する日は。それに相当な人がやっぱり携わる。城まつりにしてもしかりで、なかなか大変なのです。したがって、ですからなかなか長期間イベントというのは打てない。ですから、効果も非常に短期的にならざるを得ない。こういう自然的な資源は当初の投資的なものは非常に大きくかかるかもわかりませんけれども、いわゆるランニングコストといいますか、それなりにはかかると思いますよ。でも、そういう人的なエネルギーというのはそんなにはかからないのではないのかな。ですから、ハードとソフトが相まってすばらしい観光資源というようなものが形成されれば、市長のおっしゃっている観光立市というのは期待できると思うのです。そういう意味で、今回のこの温泉の関係については、二次踏査、二次調査の結果でまたいろいろとお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、2点目ですけれども、生活道路、それから生活排水路等の整備についてでございますけれども、御答弁では市内のすべての道路や排水路を市が全部管理することは、関与することは難しいよと。当然のことでして、そこまで私も申し上げているわけではなくて、今まで地域で必要に応じて市の方から資材の交付を受けて地元で工事を実施している。その範囲について、その範囲内で御質問をしておりますので、そういうふうに受けとめていただきたいと思います。

 まず、資材交付の実績について、どのくらい経年的に数字があるのか。過去3年間の、できましたら旧市域、旧村域の別に、もう概略で結構ですので、金額をお示しいただきたいと思います。



○議長(秋山光章) 田辺建設部長。



◎建設部長(田辺利夫) 過去3年間の資材の交付状況についてでございますけれども、まず平成12年度ですが、旧市で申請が21件161万円、旧村で19件218万9,000円、合計40件で379万9,000円でございます。それから、平成13年度は旧市で17件122万3,000円、旧村で25件205万8,000円、合計42件328万1,000円、それから14年度ですが、旧市で15件77万8,000円、旧村で17件143万6,000円、合計32件で221万4,000円、そういう状況でございます。



○議長(秋山光章) 小沼 晃議員。



◆12番(小沼晃) 全市を見れば、年々減少しているという形になります。ただ、旧市旧村に分けますと、旧市の方は減っておりますけれども、旧村の方は13年度が、減っていますね。件数はふえていますが、金額的には減っているというようなことで。これが整備が進んでいるから減ってきているのか。それとも私が質問申し上げたように、地元施工が困難になって減ってきたのかというのは、なかなかこれはわかりにくいのですけれども、私自身は旧西岬村でございますので、その辺の皆さん方のお考えを伺いますと、やはり地元でなかなか施工するのは難しいと。特に高齢化してもうけがが心配だというようなことで、お金がかかってもなるべく外注、いわゆる専門業者に工事は委託した方がいいというような、そういう流れが非常に強いのです。そういうことから、私は特に旧村地域についてはそういう理由が非常に大きいのではないのかなと、こういうふうに思っているのです。

 ちなみに、高齢化、高齢者の比率をちょっと申し上げますと、館山市全体ではたしか27%ちょっと欠けるぐらい数字だと思うのですが、旧村で申し上げますと、一番高いのが富崎で42.1%なんです。その次が西岬の36.3%、次が神戸の31.2%、豊房が30.2%、九重が26.5%、九重は館山市の平均ぐらいです。館野は20.3%ということで、館山で一番高齢者の比率の低いところです。新しい住民の流入が多いということで、恐らく既存の住民の割合からいったら、やはり30%の大台は超えているのではないかなというふうに思うのです。

 そういう意味で、こういう少子高齢化社会というのは21世紀のキーワードの一つでもございますし、先ほども市長さん、少子高齢化に対応というようなものを非常に強調されておられましたので、従来はこういう今までの方法で、制度でやれたと思うのですが、そういう一つの時代の大きな流れの中でそれが難しくなってきているとすれば、また別なそういう仕組みを検討すべき時期ではないのかな。御答弁で助成の方法等についても検討されていくということでございますので、ぜひそういう方向で整備が進むような方途を御検討いただきたい、このように思います。

 3点目ですけれども、海洋深層水について若干お尋ねをいたします。まず、利用構想ですけれども、これは業者は社団法人海洋産業研究会というような企業で伺っております。この企業は海洋深層水の研究会設立準備会のときもたしか講師、講演をされているようにちょっと記憶をしておりますけれども、どんな企業、企業の性格で、主としてどんな業務を行っている企業であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) それではお答え申し上げます。

 社団法人の海洋産業研究会、企業の性格ということにつきまして、海洋産業研究会は、海洋開発産業の産業経済的な調査研究、そして普及と海洋開発産業の一層の発展に寄与することを目的に、農林省あるいは通産省の許認可を受けまして昭和45年に設立されております。組織といたしましては、正会員が国内の大手ゼネコン各社、あるいは電源開発、造船業界など48社、賛助会員といたしまして、電子、電力、各種コンサル企業など27社が加盟し、組織されております。各社の出資により設立された社団法人でございまして、省庁の外郭団体ではないものと認識しております。

 それから、業務につきましては、事業内容ですが、会員各社の自主テーマを調査研究を初めといたしまして、政府関係機関あるいは地方自治体、諸団体から委託を受ける調査研究事業を主な事業としております。会員向け講演や研究会の開催、多くの分野におけますところの情報や話題の提供、海洋産業の市場調査など情報サービス事業の展開をしております。先ほど議員がおっしゃられましたときの開設のときの講演会などもそのようでございます。それから、海外の各国との情報交換、国際会議の開催や使節団の派遣、内外の海洋機関との交流など国際交流や情報、出版事業などの展開を行っておると認識しております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 小沼 晃議員。



◆12番(小沼晃) 先ほども申し上げましたが、私は成果品というのをまだ見ていないので、たまたま目次だけをいただいたのですが、これを拝見しますと、第1章から第3章までは通常一般のこういう構想の内容なんですね。直接的な関係は余りないのですが、第4章から、これは館山市における海洋深層水利活用の可能性検討ということで、ずらずらっと6分野にわたって記載があるわけですが、この各分野にいわゆる南房総地域のポテンシャルとか館山市における展開案、それぞれの分野の今後の方向性と課題というように、ジャンルを分けて記載があるわけです。中身が全くわからないわけなのですけれども、こういうまとめはどこがおやりになっているのか。この会社が会社独自の機能でもってまとめられたのか。例えばこのページの最初の方に委員名簿という欄があるのですが、何かそういう検討委員会みたいなものをつくられてそういう調査検討がなされてこれがまとめられているのかなと、そういう気がするのですが、そういうことなのでしょうか。

 それと、もう一つ、館山市には現在研究会の設立準備会というのがございまして、その中に専門部会というのが設置されていますね。そういう専門部会の方たちもこういうまとめの作業に参加をされているのかな。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 先ほどの小沼議員のおっしゃるとおり、構想につきましては、せんだって小沼さんのお話があったときには、小沼議員からお話があったときには、まだ細かい点の訂正等がありまして、まだ完全なるものができ上っていなかったのでございますが、今般でき上ってまいりまして、部数は大変少のうございますので、またそれをコピーしたりいたしまして、貸し出しというわけにはまいらないかもしれませんけれども、コピーしたものについては一定期間の貸し出し、あるいは閲覧で対応できると、そのように思っております。

 それから、確かにおっしゃるとおりこの構想につきましては、第1章から第5章までということになっております。議員のおっしゃるとおり1、2、3章につきましては館山市の概要ですとかその辺のことで、4章、5章がこれからまたいろいろ研究していく、またいろいろ実現に向けてのことが書かれております。

 それで、この検討会の委員ということでお話がありましたので、お答え申し上げますけれども、これにつきまして館山沖海洋深層水利用構想策定委員会を組織いたしまして、館山市の参与でございます近藤先生を委員長にお願いしながら、学識者といたしまして千葉大学の園芸学部の飯本教授ですとか、海洋科学技術センターの豊田副主幹、あるいは元千葉県水産部技監の大場先生をお願いしまして、それから西岬漁業協同組合長、JA安房、館山市商工会議所、観光協会、それから地元観光事業者の館山ファミリーパーク支配人など各組織の代表者にお願いしまして、市側からは前勝海助役と、また私、経済環境部長が加わりまして利用構想について協議をいたしましたところでございます。

 それから、準備会に設置されております専門部会につきましては、準備会内に組織された各専門部が四つございますけれども、これらは利用構想の策定には直接加わっておりません。各分野での利活用についての検討会、専門部会が開かれたというような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 小沼 晃議員。



◆12番(小沼晃) 今回館山市が採水する深層水を分水するということで希望者の申し込みをとったと。これはある新聞報道によれば、時間的な差はありますけれども、たしか6月8日の新聞だったと思いますが、ペンション関係の2軒しか申請がなかったというようなことを聞いているわけですが、現在はどの程度のそういう希望申し込みですか、出ておるのか。また、その利用の方法でどんな目的で利用するというふうなことなのか。目的別にもしわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 深層水の分水につきましては、先般新聞等で発表していただきまして、6月6日から7月4日までということの中で今受け付けしております。その中で、6月19日現在で問い合わせ件数は39件ということで、申請書の配布者につきましては11件配布しております。うち、申込者はもう6件来ておりますが、その内容といたしましては、食品加工で3件、化粧品開発で2件、あとペット薬品研究1件というようなことの申し込みがございます。

 以上です。



○議長(秋山光章) 小沼 晃議員。



◆12番(小沼晃) 問い合わせは39件、結構あるということですね。実際に19日現在の申し込みが6件ですか、そのうち食品加工、それから化粧品、薬品というようなそういう目的別にあるよということなのですが、これは市内の方ですか、それとも市外の企業といいますか、その辺はおわかりになりますか。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 実際にはそこまでいろいろと電話等の場合は詳しく聞いていないケースもありますけれども、わかっている範囲で……。申し込みの方は、6件は館山が2件、あとは習志野、九十九里、長生、丸山からのあと残り4件というようなことです。

 以上です。



○議長(秋山光章) 小沼 晃議員。



◆12番(小沼晃) この数が多いか少ないかという議論にもなるわけなのですけれども、前のアンケートの結果からいきますと、もうちょっと出てくるのかなというような期待をしていたわけなのですけれども、7月4日までということで、まだあと時間がありますので、まして相当問い合わせもあるということですので、その辺はちょっと様子を見ないとはっきりしたことは言えないと思います。

 ただ、この申し込みも館山が6件のうち2件ということで、本来であれば、館山市からの申し込みがもっとあってほしいなという気がしないでもないのです。そういう意味からいきまして、この基本構想を受けて15年度基本計画が予算計上されているわけです。当然この構想を踏まえた延長線上で計画というものが策定をされていくことになると思うのですけれども、策定委員会の恐らく計画の方も同じメンバーで行かれるのではないのかなという気がしないでもないのですが、どうも何か理論的な部分が先行しているのではないのかと。現実的に地元で考えているような方向に果たして誘導していけるのかなという気がするのです。ですから、前回のアンケートでも、「進めてほしい」という意見は確かに八十何%、83%ですか、ありましたけれども、やはり「慎重に検討しながら進めてほしい」というのが52%もあるわけなのです。そういう意味からいきまして、私、3月議会で予算にも異議を申し上げましたけれども、もう少しそういう現実的なものとのやはりギャップを小さくして進めていかないと、理論的な部分だけが先に行ってしまってついていけないよというような、そういうことを懸念しているわけなのです。そういう意味で、確かに予算は承認されていますから、いつでも執行はできると思いますけれども、その辺は十分御留意をいただきたい。

 いま一つ、その辺で私申し上げたいのですが、今そういうふうにいろんな今後どう使うかというような一般的な議論がされているわけです。ほかで既に自治体が関与してこの深層水に取り組んでいるところで、結構ありますね、この構想の中でも相当数あります。その中で、私、富山県の入善町にちょっと前インターネットで資料とってみたのですけれども、この場合には、もう取り組む目標、目的というものが非常にはっきりしているのです。どういう動機で取り組んだかといいますと、漁獲量が減少した。これは日韓漁業協定という、そういう国と国との問題のあおりを受けたということなのですけれども、それを巻き返そうということで、1999年ですから、今から4年前になりますか、海洋深層水活用事業計画検討委員会というのを設置したと。2年後にその取水施設を完成しているのです。これは、この資料はちょっと最近の資料ではないのですけれども、これでいきますと、水産業の振興、それから新規産業活動の振興、町のイメージアップの3つを計画の柱ということで、非常にスピーディーな取り組みをしている。これはどういう方向で、方向性というものをきちんと打ち出したから、どんどん動いていったと思うのです。館山市の場合には、今まで私、何回かお伺いしましたけれども、そういう方向性とか戦略的なものが全く見えていないですね。そういう意味で、時間がかかってしまっているという部分もあると思うのです。私は深層水のこういう活用についての取り組みというのは決して反対はしておりませんし、いやむしろ可能性というようなものを感じているという部分があるのですが、それはやはりプロセスで少し取り組みの仕方違うのかなと、こういうふうに思っているのです。そういう意味で、こういう富山県の入善町あたりが非常にコンセプトを明確にしてどんどん事業を進めていると。ぜひこういうところを市長さんももちろんそうですけれども、事務方の皆さん、ぜひ視察等をしていただけたらいいのではないのかなと思うのですが、こういうところへ、どうなのですか、視察等には行かれていますか。前に設立準備会で三浦市の方へは視察に行ったということは聞いておりますけれども、これだけの将来的には取水施設までになったら相当規模の事業になるわけです。しかも、そういう可能性という面からいったら、市長さんがとにかく全力を挙げて取り組んでいる事業ですから、少なくともそういう先進事例等の調査、そういうようなものにはやはり相当これは力を入れるべきではないのかと思うのですが、実際にそういうところへ視察には行っておられますか。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 先進地の視察ということでございますけれども、平成13年の2月に館山市の地元の漁業役員の方と市の職員で高知県、室戸市の高岡漁協ですか、視察に行っております。それから、それ以外は三浦市のDSWの研究、油つぼマリンパークの視察ぐらいで記憶しておりますが。

 以上です。



○議長(秋山光章) 小沼 晃議員。



◆12番(小沼晃) それと、いま一つは、この入善町も非常に企業が参画しているのです。化粧品関係ですと、大手の企業でありますカネボウ、中身を見ましても、化粧品関係でも相当な数の企業が参画していますし、それから食品関係、そういうところにも相当な企業が参画をされています。そういう意味で、確かにそういう施設ができたのが早くできたということから、こういう企業も取り組みやすかったのかなという気がしないでもないのですけれども、やはりそういう働きかけというのですか、そういうことも大事だと思うのです。今のところ、館山の場合には採水施設つくるかつくらないかもはっきりしていませんし、なかなか企業へのアプローチも難しいでしょうし、また逆に企業からも難しいという、そういう中途半端なところにあると思うのですけれども、外から見ているだけですから、順調にいっているかどうかというのは定かではありませんけれども、資料を取り寄せた範囲では、ああ結構活発にやっているなという印象を受けております。

 それから、特に私もちょっとびっくりしたのですが、アワビを養殖しているのですよ、深層水使いまして。今年度は6万個出荷するというような、エゾアワビですから、房州のアワビと違いますけれども、そういうことも検討しているということです。

 それから、次の養分のことでちょっとお伺いいたしますが、養分は3月の予算委員会では三浦沖とは違うという答弁、市長さんされていますけれども、どう違うのかなと。今回お答えを拝見しましたら、富山湾というふうに変わっていましたので、富山湾であれば確かに違うのですよ。富山湾というのは日本海固有の深層水ということで、太平洋だとかオホーツク海のように地球規模でぐるぐる回っていない深層水ということで特殊性があるのです。そういう意味で違うというのはわかりますし、入善町のデータでいきましても、酸素の溶存、いわゆる溶け込んでいる量が太平洋の深層水よりも倍ぐらいあるのだそうです。それから、低温性というのも1度から2度ということで、太平洋の深層水よりも低いと。塩分濃度については約34/ミリぐらいですので、館山市の深層水がどのくらいか、私はちょっとまだ、うっかりしてしまって比較できないのですが。とにかくそういう違いがあると。それがこういう利活用に活発に結びついているのかな。特に印象に残っていますのは、某ビール会社が発泡酒をつくったのですね。当初高知県の深層水を使うというのが、結果的には富山県の深層水を使ったのですよ。物議を醸しましたけれども、これも高知の深層水よりも富山の深層水の方が、私はメーカーにとってはプラスになる、要するに深層水の質がいいと、発泡酒に使いやすいという、そういう特性があったのではないのかな、こういうふうに思っています。ですから、三浦市とは違うよということですが、私に言わせていただければ、三浦市は私は同じだと思いますよ。ですから、なぜ市長さんがこうおっしゃったかというのは、要は今回採水の予算が通りましたですね。採水をやるのだという、それを正当性を主張するためにこういうことをおっしゃったのかなというふうに、これは私自身の考えですから、お答えは結構ですけれども、そういうふうに思っております。地産地消ということもおっしゃったですよね。でも、トン2万6,000円とトン65万を、幾ら地元産だからといって、地産地消というのはちょっと少しむちゃな話ですよ。

 終わります。



○議長(秋山光章) 以上で12番小沼 晃議員の質問を終わります。

 次、15番三上英男議員。御登壇願います。

         (15番議員三上英男登壇)



◆15番(三上英男) 3点ほど質問させていただきます。

 選挙運動費の公費負担分について、市民の間で非難の声が上がっていることについてお伺いいたします。公職選挙法改正に伴い、館山市においても平成6年、公費負担に関する条例が制定されました。選挙は金がかかると言われ、金をかけない選挙をしようという声が上がってきた中で、とらえたその一つが公費負担の制度であったろうかと思うのであります。選挙運動は、ほうっておけばどんどんエスカレートし、過度の競争を招くおそれがあります。その歯どめとして、上限を定めるが、一方で一定の範囲内で公費で負担する。そして、被選挙権を有するものであれば、だれでも立候補できる基盤づくりをするというのが目的ではなかったろうかと私は思っております。しかし、このような大変よい制度であっても、実際には市民の理解を得られていないのは大変残念であります。今回の非難の内容は、財政難なのに議員には太っ腹と。公費負担合計額、これは新聞報道ですが、1,650万円に上ったことを言っております。また、議会で経費の節減を唱えていながら、公費で選挙をするとはとか、公費を利用することは好ましいことではない、利用しないことがいいのだというようなことが意見として出ております。しかし、これについては私は全く心外であります。ただ、この制度が自治体の裁量にゆだねられているという性格上、この条例設置者であります市長のお考えは大変重要であります。公費負担及びこれに対する非難について市長の御所見をお伺いいたします。

 次、2点目、茨城県神栖町の井戸水が砒素に汚染されていたことに関連し、館山市の状況をお尋ねいたします。昨年12月議会で私は、神奈川県寒川町の道路工事現場から毒ガスの原料の入った瓶で、その周辺の土砂がそれによって汚染された事件があった。そして、その土砂の行方を質問いたしましたところ、当時国土交通省のもとで仮置き場で保管しているというお答えがありました。今度砒素が検出された神栖町の井戸はやはり残土による埋立地にあったものであります。残土の搬入ルートはわかっておりませんが、私が知らないというだけで、わかりませんが、残土に対する新たな疑惑というものが生じたわけであります。館山市におきましても今まで大量の残土が運び込まれてきましたが、その中で既に宅地化されたところもあると思います。これらを踏まえて館山市における飲用井戸はどういう状況にあるか、お伺いをいたします。

 3点目、館山市は自然環境保護条例の制定に向けて基礎資料づくりをしているということでありますが、条例制定の進捗状況についてお尋ねいたします。これもまた残土なのですけれども、館山市には毎日大量の残土が何年にもわたって運び込まれています。これを何とか抑制できないかと活動してきましたが、規制する法律がありません。ただ、残土条例では適正な開発ということで、それ以上のことはできませんでしたが、市は残土問題検討会を立ち上げ、広く市民の目で残土を見ていこうということになりました。これは大変大きな前進であったと思っております。今までのように残土アレルギーのものと行政が議論していても、なかなか結論が出ない。しかし、市民の代表等の検討会であれば、客観的に判断してくれるということで、大変抑制に効果があると考えております。さらにまた、今日のように自然への関心の高まりの中で、残土は産廃でなく、安全だと言っても、今後はやはり厳しく対処していかなければならないと考えております。それにはやはり規制の方向に行かなければならないと思っておるわけです。すなわち条例の設置であります。これにつきましては、昨年12月議会で同様の質問をいたしました。そのときのお答えは、条例適用には財産権も絡んでくるので課題も多いと、しかし検討をしていくと。また、実効性のある条例の制定をするためにいろんな可能性を探っていくのだというお答えがありました。ともあれ条例制定に向けての進捗状況をお伺いいたします。

 以上3点質問いたしましたが、お答えにより再質問させていただきます。



○議長(秋山光章) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 三上議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 まず第1点目の選挙運動費用の公費負担の御質問でございますが、公費負担につきましては、お金のかからない選挙を実現することによって公正な選挙が行われるようにするための制度でございます。したがいまして、こうした趣旨に基づきまして館山市は市条例をつくりまして、そして現在の費用の負担分を計上したわけでございまして、そういう面におきましては私は適切な制度だろうというふうに思っております。このことによって、立候補の意思のある人が経済的な心配をせずに立候補ができるようにするためにも、必要な制度をもっとやっていかなければならないだろうと、このように考えております。今御指摘のありましたように、民間からの批判が出ておりますことについては、よく承知しておりますし、三上議員と同様に受けとめております。これは、選挙運動の公費負担という、この制度の内容についての理解が十分なされていない結果であろうというふうに思いまして、今回の選挙を通じましてこの公費負担制度の意義について市民の理解を得るようにしなければならないだろうというふうに痛感しているところでございます。そして、私は出された金額が多いとか少ないとかということよりも、市議会議員は館山市民の代表で、館山市の方針、さらには条例をつくる重要な最高機関でございます。ここの機関の議員を選ぶのについて、金によって左右される金権政治が横行するようなことがあってはならないのであって、そういう面ではやはり正しく公正な選挙が行われるためには、できるだけ公費負担でもってやるというのは私は望ましいというふうに思っておるわけでございまして、予算との関係がございますので、今回はこの程度でございまするけれども、いずれは全額公費負担でやはり選ばれると。その経費がかさんでもやはり議員、また議会の権威というのは館山で最高のものでございまするから、私は予算を惜しむということはあってはならないのではないかと、このように思っているところでございます。

 次に、大きな第2点目、茨城県の神栖町にかかわる厚生労働省の通達と館山市の状況についての御質問でございますが、この通達につきましては都道府県並びに保健所設置市、特別区など保健所を設置している自治体になされたものでございますので、館山市には来ておりません。そして、この飲料水に使っておるのはどのぐらいかということでございますけれども、御案内のように館山市の水道の普及率は、95%が水道を使っておるものですから、95%の人についてはまず心配ないという、絶対心配ないと、水道を飲んでいるわけでございますから。あと5%の方につきましては、これは保健所でもって毎年検査を受けて、そして水が安全かどうかというのを確かめてやっておるわけでございまして、この点につきましても、それぞれの家庭におきましては水というものは大切なものでございますので、保健所の検査を適宜受けて安全を確かめてやっているものというふうに判断をいたしております。

 残土との関係につきましては、これは、残土につきましてはいろいろな出てきた排水に対する検査とか、そういうものをやっておるわけでございまして、こういう残土の中からこういった汚染物が、危険な水が出るというようなことはあってはならないと思っておりますし、今のところ特にそういう点では大きな問題というのですか、そういうことにはなっておらないようでございますので、御指摘のように今後残土問題検討会を初め、あらゆる機関を通じまして、残土の中からこうした有害物質、また有害な水が出ないように業者の指導にも当たって安全を期してまいりたいというふうに思っております。

 次に、大きな第3、環境保護条例についての御質問でございますが、昨年西岬地区に引き続きまして、本年は豊房地区におきまして動植物調査を実施しておりまして、今後もこの調査を行う予定でございます。館山市といたしましては、今年度から環境企画室を設置いたしまして、環境基本条例の制定に向け取り組んでおりまして、年度内を目途に骨子を固める予定でございます。さらに、環境基本条例及び動植物調査に基づき、環境保護条例の制定についても検討をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) ありがとうございました。大変いいお答えで質問することがなくなってしまったような感じなのですけれども、市長もこの批判については新聞をごらんになったということでした。私どももやはり条例に定められているようなことをしていながら、市民に批判を受けるということは、やはりちょっと残念に思うことなのであります。それで、お読みになっているから御存じと思いますが、議員の裁量にやはり使うか使わないか求められているということで、ゼロはよしで限度いっぱいは何か悪いことをしたかのような書き方をしておると。これでは全く我々もどういうふうに対処していいかわからなくなってしまいます。今市長が言われたように、今後は全額でも公費で負担するのだというお答えでしたので、これはやはり何かの形で広報等にでも出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(秋山光章) 選挙管理委員会事務局書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(安西亮) お答えを申し上げます。

 市議会議員の選挙の公費負担の制度についての広報等のPRでございますけれども、今回議員御指摘のようにああいった報道がなされまして、私ども選挙管理委員会としても非常に心を痛めていたと申しますか、困っていたわけでございますが、今後広報等を通じましてこの制度の趣旨、意味、そういったものを有権者に対してPRをしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) この趣旨を市民に知ってもらうということは、大変難しいことだと思います。といいますのは、私やっぱりこの質問の中で書きましたけれども、市長も答弁されまして、だれでも立候補できるようにするためにはやっぱりこういうことも必要なのだということで、特権的な扱いを受けているようにも書かれておりました。ですから、決して特権ではないのだと、みんなにこういう機会均等あるのだということをやっぱり知ってもらわないと、立候補するものは特権、立候補しているものや議員はその特権を使っているのだというようなイメージを与えられては困ると思います。ですから、どうぞ皆さん被選挙権がおありでしたら、立候補されればこういう制度の恩恵を受けられますよという、そこまで書かないと、何が何だかわからないようなことになってしまうのではないかと思います。ですから、難しいですけれども、そこまで書いていただきたいと思っております。これはするときにはそうしていただきたいということです。

 それから、あとはこの金額なのでしょうけれども、今は全額と言いましたけれども、私は、今でも高いと言われているのに、全額なんて言ったら、それこそ市民は余計いきり立つのではないかと思いますけれども。今回1,650万円、1人当たりにしたら約60万円弱、これに対して、今全額というよりも、今のこの金額に対してだんだん、平成6年から9年、3回改正になっておりますが、少しずつ上がっていると思いますね。大体どのくらいずつアップしておるのですか、パーセンテージにしたら。



○議長(秋山光章) 安西選挙管理委員会事務局書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(安西亮) 公職選挙法の国の基準が変わりまして、14年の9月に国の基準に準じて館山市、改正をしたわけですが、大変申しわけありません。前回のちょっと数字を現在持っておりませんので、その状況だけ御答弁をさせていただきます。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) よろしいです、少しずつ上がっていると思いますから。大体感じでそうです。

 そうしますと、今後も、今後といいましても、もうあと合併になってしまいますよね。そうしたときに、合併協議会でやはりこれを取り上げるのでしょうか、協議事項の中に。



○議長(秋山光章) 安西選挙管理委員会事務局書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(安西亮) 合併後の公費負担制度についての御質問でございますけれども、先ほど来御答弁申し上げておりますように、公費負担制度は選挙管理委員会といたしまして必要な制度と理解をしておりますので、新市におきましても存続できるよう協議会の中で十分協議をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) 次はどうなるかわかりませんが、そうしていただくと同時に、さっき言いましたように、しっかりと有権者の、有権者というか市民の皆さんの理解を得られるようにお願いしたいと思います。

 次の問題に移ります。神栖町の井戸水に関連しまして、館山市の飲用の井戸の汚染の、井戸の状況ですね。どのくらい飲用の井戸があるかということもお聞きしたかったのですけれども、95%、水道がもう入ってしまっていて、飲用の井戸は幾らもないのだというような御答弁だったと思いますが、それと、その前に厚生労働省からの通達は県レベルまでしかないのだというお答えでした。私もこれは資料を見たときに、館山に来たのではないかと思って勘違いしてしまったのです。しかし、県のレベルであっても、いずれは市町村にそれは通達は来ないものなのでしょうか。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 確かに市長答弁しましたように、館山市には来ておりません。ただ21日、先日、金曜日になりますか、21日の日に保健所の方から市の広報へ掲載していただきたくというような要請が来ておりますので、当館山市といたしましては早速一番近い広報に掲載しまして、飲料水用の井戸の水の検査等もやられますようにということで載せたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) それはそうですよね。県にまで来て市町村に下がってこないなんていうことはあり得ないことですので、いずれは来るのでは、これは6月6日にあったのですから、もうこれで十幾日かたちましたね。ですから、半月ばかりたって保健所に来たということで、これはもう当然のことだと思います。そうしますと、それは自主的な検査になりますから、持っていったものしかわからないということになりますが、館山においても随分補助的飲料にしているところはあるのですよ、あります。しかし、それが残土の近くにあるか、まるっきり残土と離れた、もう安全なところにあるかということはわかりませんので、一応県の方から保健所を通じて来たということでは、その結果を待つしかないと思いますが、あるということを、飲料用井戸はかなりあるということを御認識なさっていた方がいいかと思います。

 それと、あと、砒素によらず、土壌汚染というのが大分問題になってきております。それで、最近のニュースの中でも、汚泥からつくった肥料の中に基準値の43倍の水銀が入っていたとか、これは石川県ですけれども、この近くの夷隅町では3.5倍の水銀が入っていたとかということが出ております。市も大分水の検査をやられていますね。生活排水処理施設発生汚泥成分分析業務なんて、随分長いあれですけれども、これなんかは衛生センターの汚泥でしょうか。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 確かにいろいろ生活雑排水等の処理施設もございます。市内四つございますし、これは環境保全課の方の担当として扱っている処理施設でございます。そのほかに、あとはそれぞれ先ほどから議員のおっしゃるように、井戸水の状況等の中でそれぞれ多いとか、またそれから山本地区だとか、それぞれいろんなところで、場所的にいいますと14カ所、それぞれ浸出水等の水質検査を行っております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) あとは神余地区の最終処分場の浸出水とかあると思います。水に関しては定期的にやはりやられているのでしょうね、年2回とか4回とか。そのたびに入札でやられているのでしょうか。それとももう1回で1年とか何とか。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 水質検査につきましては、これは指名競争入札で、回数はいずれにしても実施しておるところでございます。直営ではございません。

 以上です。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) ちょっと質問も何か十分でなくて申しわけありません。例えば神余地区の水質検査、これは最終処分場関係の、これだとか、ほかの残土の堆積場あたりから出てくる浸出水、そういったところを定期的におやりになっていると思うのですけれども、それはたびごとに入札でしょうか、それとももう1年4回なら4回というような決めで入札されておるのでしょうか。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 浸出水、あるいはまた神余地区の水質検査等を行っています。これは年間を通して実施しておりますので、契約、入札は、競争入札は1回というようなことになろうかと思います。

 以上です。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) 了解しました。

 浸出水ですから、かなり出てきてからだと遅いかなという感じもしないでもないですが、できたら、何かの機会に、たくさん積もっているような残土のところは、ボーリング調査でもして1回水を抜いてみたらどうかと思うのですけれども、そういったお考えはどうでしょうか。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 今のところは、議員のおっしゃるような工法というか検査方法というか、そのような方法では考えておりませんが、今後やっぱり必要となるような状態、そのような状態になれば、また考えていかなくてはいけないのか、そのようなことで考えております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) だんだんきれいになるどころではなくて、だんだん汚くなっていく環境というものを少しでも汚染から食いとめる、また状態を把握しておくということからしても、そういった調査もあるいは必要ではないかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次の自然環境保護条例の制定ということについてお伺いいたします。今回のこの調査は、何か中外テクノスという会社だそうですが、この会社はコンサルでしょうか、どんな性格の業者なのでしょうか。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 中外テクノスという会社はどのような会社かというような御質問でございます。この会社につきましては、環境の分析あるいは環境アセスメントや環境計画の作成などを行います。環境総合コンサルタント会社でございます。申し上げますと、本社は広島で、資本金は4,700万と、従業員数は972名というようなことで伺っております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) なかなか、ヒアリングのときに聞きましたら、昨年の調査でもかなり希少種が見つかっているということで、実績を上げているのだなという感じはいたします。そして、今度7.5平方キロ、豊房、神余、主にどの辺がその範囲なのでしょうか。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) 議員のおっしゃるとおり一応予定されているのは7.5平方メートルということの中で、豊房地区の神余、あるいは畑というようなことで考えております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) 館山の中でも、畑地区ということになりますと、かなりほかと違った生物のあれがあると思います。ですから、この結果は楽しみにしたいと思いますが、ただ、この中で既存資料や、これはちょうど22日に新聞を買ってきましたので、それをちょっと見ているのですけれども。既存資料やヒアリングということが書いてあるのです、記事に。ヒアリングということは、地元の人とか館山市のそういったサークルの人たちとの関係がやはり協力を依頼するというような関係になるのでしょうか。これは中外テクノスがやることでしょうと思いますが。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 確かに調査に入りまして現地を伺いましても、植物あたりですと現存するか否かというのは目でわかりますけれども、動植物になりますと、そのときに会える、会えない等もありますので、その辺につきまして地元の詳しい方にいろいろ状況というか、状況収集といいますか、そういうことの意味でヒアリングということでございます。

 以上です。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) ちょっと前後してしまいました。今回のこの指名競争入札、予算額が15年2,273万8,000円ですか、それで落札額が577万5,000円ということになっております。何社ぐらいでしょうか。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) この事業につきましての入札ということで何社ということでございますけれども、社数は6社です。ちなみに申し上げますと、中外テクノスあるいは千葉県環境財団、千葉県薬剤師検査センター、東京テクニカルサービス、環境管理センター、環境エンジニアリングという会社でございます。

 以上です。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) 前年が四百何十万ぐらいで今回も五百幾ら、安くて効果が出るにこしたことありませんので、また結果によりますけれども、余り効果の出ないようなことでもいけませんので、その点は十分お考えになっていただきたいと思います。

 それから、そうやって基礎資料づくりが終わりますと、条例の制定のために今企画室というのを設けてあります。先ほど私ちょっと聞き漏らしたのですけれども、生物保護条例とあと何でしょうか、ちょっと。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) 先ほど市長の答弁にございましたのは、環境基本条例ということで申し上げました。

 以上です。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) 基本条例があって今度保護条例ということになるわけですので、これを、基本条例を制定した後に時間を置いて保護条例を設置するということでしょうか。それとも並行、並行は違いますね。ちょっとその点。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 まず、この調査を終えまして、そしていろんなデータ等を整理した後に環境基本条例というようなことを制定したいということの中で、その目途を今年度中につくられるということで市長からの答弁にありました。それができましてから、またその後に貴重な自然、生物等を保護することを目的といたしまして制定する条例が環境保護条例ということになろうかと思います。

 以上です。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) 私はこの新聞を読んでのことなのですが、自然保護思想を普及するということが2カ所ばかり出てくるのです。そのためにこれをやっているのだと、この基礎調査をやっているのだということが書いてありました。私はこれだけでは何か物足りないのです。さっきから言っていましたように、やはり環境を破壊している大きな残土、こういうのを規制するためには法の網をかぶせるということがある面では根拠になるわけですので、まずこの思想を普及するだけでは私はちょっと納得いかないと思うのです。ですから、あくまで基本条例をつくった後に保護条例をつくって、その生物を保護する地域をそういった開発から守るというところまで持っていってもらいたいと思うのですが、去年のお答えの中には地権者等の関係もあるので難しいというお答えでしたけれども、まず基本条例の後に保護条例をつくって、そういう開発から守るために、私はこれをつくってもらいたいと思っておりますが、その点はどうなのでしょうか。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答えします。

 確かに自然の保護、自然保護ということになりますと、その思想を啓蒙するというようなことで、言葉であらわしてありますけれども、実際には開発と保護ということになると相反するものがございます。その中で、今議員がおっしゃられたのは、保護条例に関しまして、これ地権者とのいろいろなまた問題ございますので、大変難しいというような話を先般の議会ではしたと思います。その点でまずは、将来にわたりまして、また子供、またお孫さん、我々がそういう人たちにいかに自然が大事だということをまずは啓蒙して、それらを次々に引き継いでいかなくてはいけないというようなことで考えておりますので、その辺から、一番できる事業あたり、小学生、中学生あたりの中で、やっぱり自然というのは大事なものだというようなことで、まず教育から始まりまして、あと開発につきましては、これは一般的に法律等で規制していかなくてはならないかなと、そのように思いますので、まず子供さんあたりからの思想というようなことで考えています。

 以上です。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) ちょっとその開発、乱開発と言ったら言い過ぎかもしれませんけれども、やはりそういう歯どめになるのは法律であって、そのためにこういうことをするのだと私は理解しておったのですけれども。それはそれとして、残土問題検討会という、この活動、年四、五回何とか、会合を開くとかということがありましたけれども、最近のこの残土検討会の活動はどんなものでしょうか。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 最近は私の方もちょっと聞いておりませんので、この近々にはまだ会合を開くとかという話も聞いておりませんので、まだその活動等はちょっとわかりません。申しわけございません。

 以上です。



○議長(秋山光章) 三上英男議員。



◆15番(三上英男) できましたら、私どももう何年も前から、残土はこれ以上要らないのだということでやっておって、どうしても持っていきたいというような感じになってしまいますね。ですから、それではやはりいけないのであって、市民の総意といいますか、残土は要らないのだということであれば、市長も助かりますよ。みんな市長のところへ責任が行ってしまいますからね。ですから、そういうことを考えますと、もっと真剣に考えていかなくてはいけない問題だと思います。早く何かの形で抑制するのだとすれば、検討委員会ももちろん、それからこういったこともどんどん進めて、希少種があるからもうここはだめだよと宣誓してしまえば、もうそれが一番ではないかと考えております。千葉の方の県の職員が言っておりました。産廃を持ってきても、法律でやってもだめなのだと。経済的にもう合わないから、持ってきてもだめなのだよというような方向でやるのが一番だと。残土を持ってきてももうもうからないのだというような方向に持っていくことが一番いいことではないかと考えております。今後この環境問題については、行政はもちろんですけれども、一般市民が関心を持っていろいろ活動することが大事ではないかと考えています。

 終わります。



○議長(秋山光章) 以上で15番三上英男議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。3時10分より再開をしたいと思いますので、お願いいたします。

          午後2時48分 休憩

          午後3時10分 再開



○議長(秋山光章) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番山口安雄議員。御登壇願います。

         (3番議員山口安雄登壇)



◆3番(山口安雄) 最後の質問者になりますけれども、3つの質問をいたします。

 今合併を前に館山は本当に検討課題多く、たくさんの決断に迫られているわけでございます。とりわけ館山は、私も館山育ちでございますので、青い海、鮮やかな緑、素直な人柄と市民憲章で始まるように、観光立市でも宣言をいたしました。その中で私非常に残念なことだと思いますのは、過日のマスコミ報道による北条海岸のランクづけに対しましてBという残念な結果を受けざるを得ません。しかしながら、私たちはこの館山の中で生きてきました。孫子の次の代までやはりどうしても、少しでも環境を昔の私の育ったときのように戻す役目もあるかと思いまして、質問に入ります。

 今、海、河川の浄化が叫ばれている中、どうしても海だけにとどまってはなりません。上流の河川にも目を向ける必要性を私は訴えます。その中で最近、日本の500の地方自治体、あるいは世界に目を向ければ115カ国で実践しておるEM菌という菌がございまして、これはキュウサイとも呼ばれている名のとおり、光合成細菌、乳酸菌、酵母菌、そして相乗効果をもたらすとされる糸状菌、放線菌、大別してこの五つになると言われております。その中で静かなブームを起こしております安房においても、安房の海を守りはぐくむ会を代表とするたくさんの人たちによって、ボランティアでこの川をきれいにしよう、海をきれいにしようという、環境に対しての考え方を根本から原点に戻り、訴え続けている人たちもございます。しかし、ボランティアといっても大変でございます。そこで、行政の中でお手伝いができないものか。14年の3月に3月議会で金丸議員の質問に辻田市長は、有効性等を十分調査、検討するとお約束いたしたように聞いております。その件につきましてお尋ねいたします。

 もう一つは、EM菌についてもっと館山全域、あるいは合併を見据えた上で安房全体に認知するための作業の一環として、館山でやっている出前講座等、そういうものを利用して啓蒙活動していくことができるか否か、あわせてお尋ねいたします。

 大きな2番目でございますが、2級河川滝川改良工事関連についてお尋ねいたします。今1期工事が新橋下まで行われ、当初19年度終わるということもお伺いしておりましたが、関係機関の御努力によって15年度に終了すると聞いておりますし、現場を見ますればそのような感もいたします。そこで、この第1期工事箇所が終了した段階で、うど川から上流を見ますと、既に竹やぶ地帯が相当散見できます。この竹やぶは自然に優しいかもしれませんが、逆を言えば、荒廃してきたとも解釈できます。そこで、今廃れかけた地域のコミュニティを利用するために、また皆さんの考えを一つにするために、官民一体となった取り組み方がこの景観を整備していく上で必要でございます。その中でこの竹やぶについての措置をお聞かせください。

 今桜並木を植えようという運動が全国的に起こっておりますが、これについても景観整備だけではなく、今現在の滝川工事終了箇所においても日曜祭日は釣り人がかなり入り込んでおります。そういうことも踏まえて、危険場所がないか、あるいは桜並木を植えることによって、いろいろな形で地域型を優先とする観光農業も取り組めないか、そのように私も日ごろ考えているわけでございます。そういうこれからの景観整備に対してもお尋ねいたします。あわせて、2期工事の滝川地区危険箇所ございますが、2期工事は一体どこからどうしてやっていくか、手順と、また市長のお考えをお聞かせください。

 大きな3つ目になりますが、観光農業対策について現況をあわせて将来の施策をお尋ねいたします。今館山が観光として残る、あるいは観光農業の一環がこれから農業特区を利用した中でもできる。農業は1,500ヘクタールぐらいですか、館山で水田がございますが、421ヘクタールという多大な転作面積を割り当てられております。そんな現状から見ますれば、やはり第1次産業たる農業が景気よくならなければ、この循環型の安房の経済は今のまま下降線をたどるしかございません。しかし、この循環型農業プラス農業観光、資源を生かした活用の中で世に出るとすれば、やはり行政主導型の提示の中、法人化した農業、あるいは高齢化に向けての諸団体を確立する必要もございます。そんな現状を踏まえての質問ですので、市長の御意見を十二分にお聞かせください。あわせて、今後どのような館山市にしていきたいか、農業を含めた上での御回答をお願いいたします。終わります。

 あわせて再質問をさせていただきます。



○議長(秋山光章) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 山口議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 大きな第1、河川の水質浄化についての御質問でございますが、現在市では公共下水道事業の推進、生活排水処理施設の設置、合併処理浄化槽設置への補助金の交付など、水質の浄化対策に努めているところでございます。また、小学生を対象とした環境学習や出前講座等の機会に、河川浄化の大切さについての啓発を行っておるところでございます。

 EM菌の使用につきましては、先般金丸議員にお答えしたとおり、その効果と使用方法について十分検討した上で対応してまいりたいと、こういうことでございます。この点につきましては、今私の方で調べましたところ、EM菌につきましては京都大学の教授がもう十数年前に発表いたしまして、山口議員がおっしゃられましたように、かなりな地域で有志の方が行ってきております。その数字を見ますると大変な効果のようでございまするけれども、国、県等でもって実際にこのEM菌の使用について、その効果が果たして自治体が予算を組んでやるだけのものがあるかどうかということについては結論が出ておらないと、こういうことでもってそういった指導はなされておりませんので、ここら辺を見きわめていかなければいけないのではないかというふうに考えております。これを具体的に館山の中で使用した方等の意見を聞きますると、EM菌はヘドロとかそういうものを分解する作業としては非常に効果があるし、また農業等で堆肥をつくる面におきましても非常に効果を上げておりますことはよく承知をしております。しかしながら、EM菌そのものは菌であるために、薬剤とか洗剤とかそういうものに対して非常に弱いということでございますので、川とか海に使用しても、洗剤がその後流れてしまうとEM菌がかなり死んでしまって効果が薄れてくると。また農薬の散布によって致命的になると。したがって、繰り返し繰り返しやらなければならないので、かなり根が要ることなので、なかなか普及という面では困難な面があるようだということも伺っております。そして、専門家の方に聞きましたところ、やはり海や河川の浄化につきましては、まず農薬、そして洗剤、これをなくすことが第一だと。昔の雑排水を流しても、そういう化学洗剤等が入っておらないから、どぶには糸ミミズがいまして、そして浄化してしまうと。だけれども、その糸ミミズが洗剤等でもって死滅しまっておるものですから、それが一番の原因で、浄化作用というのですか、EM菌とはちょっと違うのですけれども、同じように作業をする糸ミミズ、そういうのがなくなってしまったと。ですから、EM菌も同じようにやはり弱いということなものですから、そこら辺をこれからどういうふうに利用し、どのように対処していったらいいかということについては、まだ研究の段階だということでございますので、もう少しそういった、行政機関でも非常に注目しておりますので、そういうところ等見回して、必要があれば、これは使っていきたいというふうに思っておりまするけれども、現段階ではそういう問題がまだ未解明でありますし、そういうことで国とか県、そういうところでもって採用しておらないので、館山の場合、先ほど申したような下水道とか合併処理、こういうようなものを優先的に、計画的に進めている状況でございますので、金丸議員にお答えしましたように、今後十分その効果を見きわめてその上で使用をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、大きな2点、2級河川滝川改良工事関連についての御質問でございますが、この滝川の改修に当たりましては、平久里川水系の持つ自然や景観の保持に配慮しつつ整備していると伺っております。これは県の管轄でございますので。お尋ねの竹やぶにつきましても、多自然型の河川としてそのままの状態で保全していくというのが県の方針だそうでございますので、この状況をよく見きわめてまいりたいというふうに思っております。確かに山口議員がおっしゃるように一部景観の面やその他の面で非常に目ざわりになる点もあるようでございまするけれども、県としてはむしろ景観等を配慮し、そして多自然型の河川として竹やぶを活用していくという前向きの形で取り組んでいるそうでございますので、いましばらくこの竹やぶの件につきましては県の施策を見守りたいと。私は今ここでもっていいとか悪いとか言うのはちょっと早計ではないかというふうに思っておりますので、いましばらく状況を見ながら、県とよく相談してまいりたいというふうに思っています。

 次に、桜の植栽などの景観整備についての御質問でございますが、市といたしましては将来的な管理用道路の維持、管理を考慮しながら、館山土木事務所と植栽可能な場所について検討してまいりたいというふうに思っております。NPOやボランティア団体が今盛んに取り組んでおるところでございますので、こうした団体と提携をしながら、桜の植栽というのは非常にいいことだというふうに思っておりますので、進めてまいりたいと思っております。

 また、管理道路をジョギングコースに使えるようにできないかとの御提案でございますが、将来的な利用形態も踏まえ、今後館山土木事務所に要請してまいりたいというふうに思っております。まだ1期工事だけでございまするから、全体的なものがございませんので、部分的にこうしたものをやるということはちょっと困難だと思いますので、全体の様子が見えてきた中で利用計画、そういうものもきちんと立てていくようにしたらいいのではないかというふうに考えております。

 次に、第2期工事の概要でございますが、新橋から2級河川山名川までの2,130メートルにつきまして、平成15年度から着手し、用地の測量や取得を行い、河道の拡幅や護岸の整備を実施していくものと伺っております。

 さらに、2期工事は危険な箇所から優先して行うべきではないかとの御質問でございますが、先ほど丸山議員にお答え申し上げましたとおり、2期工事の計画段階におきまして、このような場所を可能な限り優先的に整備するよう県に要望してまいりたいと思っておりますけれども、やはり河川の改修につきましては下流から上流へということが基本でございまするから、それを基本にして危険な箇所については応急措置をすると、こういう形でもって対応せざるを得ないのではないかというふうに考えておりますので、その危険な箇所がどのぐらい危険なのか、それによって被害が出ないように応急措置はしたいと思いまするけれども、工事そのものはやはり計画どおり下流から上流へという形でやっていくことが経費的にも、また技術的にも非常にいいことだというふうに思っておりますので、そういうスタンスで対応をしたいというふうに思っております。

 次に、大きな第3、観光農漁業対策についての御質問でございますが、観光を取り入れた農漁業につきましては、館山市総合計画の中におきまして観光と連携した農漁業の拡大を図るグリーン・ブルーツーリズムを促進することと位置づけております。また、これらの推進体制を確立するため、平成13年度より庁内に観光農漁業推進室を設置し、事業の推進を図ってまいりました。さらに、平成14年度には農漁業生産者による館山体験観光協議会を設立し、体験メニューの充実と受け入れ体制の整備等を検討したところでございます。今後は館山体験観光協議会による野菜収穫と遊漁船体験などを組み合わせた体験モデルコースの実施や、伊戸地区における観光農漁業拠点整備事業など、観光農漁業に取り組む意欲のある農漁業者を中心とした事業の推進を図ってまいりたいと考えております。山口議員がおっしゃられたように、今農業後継者がおりませんので、非常に農業に対してすぐやれと言ってもなかなかいきませんので、これは長期的な展望に立っていかなくてはならないというふうに思っております。

 これを解決するについては、私は2つの条件があるというふうに考えております。一つは、農業がもうかる、また収入になるような農業になれば、私は若い人も多く出てくるのではないかというふうに思っております。現在は輸入の農産物が半値以下で入ってきて、幾ら丹精してつくっても、そうした輸入の農産物に圧倒されてどうにもならないと。例えば中国のネギと同じでもって、立派なネギをつくっても、中国から半値以下で入ってきてしまって、国内の生産業者はもう致命的になると。すべての面がそういう面がありますので、国のそうしたところの体質を変えない限りは、幾らいいものをつくっても、やはり値段の面でもって外国のものに太刀打ちできないと、こういう環境の中では、農業をやり手がいないのではないかというふうに思っておりまして、国のそういった政策が変わらない限り、農業というものはなかなか一気にはいかないだろうというふうに考えておるわけでございまして、こうした点につきましては、最近国会議員の間でも見直しをして、日本の農業を守らなくはならないという人たちが出てきているようでございまするから、期待をしたいというふうに考えております。

 館山につきましては、観光立県、観光立市として、県の方も自然学校特区ということでございます。国土交通省の方も観光空間地区として重点地域に安房夷隅をしているわけでございます。したがいまして、今度大桟橋もできて、これも観光の振興と結びついたものでございますので、それには知事が言っておりますところの地産地消、地元でとれた農産物をそして地元で消費する、観光客にはやはり地元でとれた安全な野菜を提供するということがなければ、この観光立市は一歩も進まないというふうに考えておるわけでございまして、そういう意味では、この房総地区の体験観光というものの決め手は、やはり地元の農家が新鮮な野菜をどれだけ観光客に提供できるかというのが私はかぎだというふうに考えておりますので、この点につきましてはこれから関係者とよく話し合いながら進めてまいりたいと。農業という大きな政策でございまするから、1年や2年でもってすぐ転換できるものではないと思いますので、根強く、3年、5年と時間をかけながら、そうした観光農業への転換を図ってまいりたいと、このように思っておりますので、ひとつよろしく御指導と御協力をお願いしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(秋山光章) 山口安雄議員。



◆3番(山口安雄) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 大きな1番目についてお尋ねしますが、国、県、効果がまだはっきりしないと、そういうような見識であるように受けました。農薬、洗剤等、これ流せば菌が死ぬというのは当たり前のことだと思いますが、それにも増してEM菌は循環型で絶えずすることに意味がある。今の人間の世界に全く通用することだと思いますが、あきらめずにこつこつやると、これが私自分なりに解釈したEM菌の原理ではなかろうか。昔土中よりペニシリンが発見されたことのように、今大体五つを代表とする菌がやはり土中にはたくさんおるのが自然だし、当たり前なのです。それが人の手によって四、五十年の間にこんなになってしまった。私ちょうど53になりますから、幾つまで生きられるかわかりませんが、まだ少しまた逆戻りして、昔のようにきれいな川の中でフナやコイが手でつかめるような時代が努力すれば必ず来ると私は信じていますので、今後とも見きわめるという、きょうだけの言葉ではなくて、今後だれか必ず役所の職員の中にも実践してみようという人がいたならば、やはり今取り組んでいる方々と一緒にやってくれるぐらいのお考えを持っていただきたい。それを一つお願いしておきます。

 それから、2つ目の滝川改良工事についてですが、確かに竹やぶになって、私が小さいころは、あそこの道路から8月8日の花火大会がきれいに見えたと。今までは全然見えなくなってしまった。しかし、今度1期工事の改良が終わりました場所はきれいに見えると。地元でも、何とかあそこを桜の木を植えたり何かできないかと、あるいはあそこから花火大会をバーベキューでもやりながら、どうだいという意見も若い仲間で出ていました。老人クラブの方からもそういう申し出もございましたが、やはりそれだけに目玉になる場所だということも認識しておいていただきたいと、お願い申し上げます。ですから、桜の木財団ですか、そういうところにもお願いする必要性が出てきた場合には、やはり官民一体となるという原則のもとで行事を進められればなと思っております。2期工事についての御説明をいただきましたが、原則的に河川は確かに下流からかなというような思いもいたしますが、新橋の上流に危険地域があるというのも何回かの視察でわかっていらっしゃると思いますが、滝川部落に2件、腰越川に1件、とりわけ平成7年、8年の大雨洪水によれば、特に8年の9月1日ですか、非常に宅地まで水が入って床下浸水をしたところもございますが、県の方へお尋ねしましたならば、やはりそれ以上に困っている方がいますから、もう少し独自で防御をしてくださいというお願いをされたというふうに聞いております。しかしながら、たびたび降る雨は宅地を侵害、侵食し始めまして、現場を回ればすぐわかると思いますが、やはり検討ばかりではいけないなという、地元のヒアリング中心の形で進めていってもらいえないかなと、そういうふうにお願いします。それは滝川部落の下に天神山という部落が、地名があるのですが、その下から新橋までは一切人家がないと、そういう現況を踏まえて、危険箇所として認知しているのであれば、そこから入ることも可能ではないかなと。ちょっとそこいら辺を再度お尋ねいたします。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) ただいま出されたことにつきましては、滝川大貫線の改良促進の協議会ができておりまして、毎年県の方に要望しております。ことしも8月5日に県の土木部長と関係者と直接要望をいたして、今言われましたようなことにつきましては、十分伝えておきたいと思っています。去年もおととしも同じような、地元の町内会長が出てくださいまして、今山口さんがおっしゃられたようなことは、現場からの意見として、よく県の部長並びに担当者には申し出ておりますので、それにつきましては県の方はそれなりの対応はしているようでございます。したがいまして、あそこでもって川が崩れて家が崩壊したということもないようでございまして、そういうことは絶対ないように応急措置をしてやるということでもって、その危険箇所の関係者については十分話し合って連絡とっているということでございます。私なんかが見に行くと、これで大丈夫かなというようなところでございますけれども、県の技術者は当分大丈夫だと、こういうようなことも言っておりますので、特にこの8月8日にその件で行きますので、よく伝えて、そういう心配のないようにしてもらえるようにいたしたいと思いますので、そのとき区長も全部行きますので、ひとつ十分要望が実現できるようにお願いしてまいりたいと思っております。



○議長(秋山光章) 山口安雄議員。



◆3番(山口安雄) そういうふうに配慮していただいて先に進むことが理想だと思われますが、その8月5日に促進協議会で陳情すると。その中にメンバーとして、地域の特に心配なされているお三人の方が今まで入った経緯がございますか。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 入っておると思います。それから、関係の市会議員でございますから、今まで斉藤さんが行っておりましたけれども、今回山口さんにも同伴してもらいますので、ぜひ万障差し繰りまして出て直接言っていただきたいというふうに思います。町内会長は全部出ておりますので、腰越それから広瀬、稲、あそこも全部出ておりますので、脇田さんも出ておりますので、その中で十分伝えたいというふうに思っております。



○議長(秋山光章) 山口安雄議員。



◆3番(山口安雄) その件についてはまたひとつよろしくお願いいたします。

 次に、大きな3番目をお伺いいたします。先ほどグリーン・ブルーツーリズムと、それも長期展望の中で館山市の観光立市という形で唱えていくと、そういう御返事がありました。そして、収益、環境をよくすることがやはり農業の収入アップのもとだということもおっしゃられましたが、やはり若者が定着しないというのは収益性についても問題があるかとは思いますが、当然やはり今までは二次、三次という形の受け皿があったように思います。しかし、これからはやはりやろうとする意欲のある人、これを発掘することも必要でございますし、意欲のある方が、おれは農業で生きるのだという人が出たなら、やはり手を差し伸べる必要性も出てくると。その中でやはり農業というのは、企画といいましても、やはり自分の頭で企画する以外にございません。地域の長老の方の御意見を参考にするのも、相手がやはり自然という、どうしても避けられないことも起こるわけですので、地域の先輩方を手本にするという形が一番早いかなとも思いますが、やはりその中で大きな取り組みをしたいという、法人化まで最後は持っていきたいのだと、そういう方たちには特に手厚い保護をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(秋山光章) 川名港湾観光部長。



◎港湾観光部長(川名洋充) 今後農業、これは農業だけではないと思います、漁業も入ると思いますけれども、実際やろうという意欲のある人たちについては新しい発掘、あるいは法人化まで持っていった場合に補助が必要ではないかと、そのようなお尋ねでございますけれども、実は今昨年の10月でしたか、館山市体験観光農業協議会というものも発足をいたしまして、これは今のところ7団体の事業者の方たちがここに入りまして、いろいろな意見交換をしているところでございます。なかなか一足飛びに法人化といっても、いろいろ一歩ずつ段階を踏んでいかなければならないかと思いますけれども、今後はこういう協議会、今7団体だけではなくは、いろんな異業種の方たちを組み入れまして、一つずつ自分たちのやれるところから足元を固めていきまして、着実に体験観光農漁業の方に推進していきたいと思います。また、法人化等につきましては、それらの活動を見据えまして、必要とあれば種々検討してまいりたいと、かように考えております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) その点について、具体的なものとして、3年前に伊戸地区の漁協の青年部の方が何か四、五人Uターンしてきて、それを中心にいたしまして20人ぐらいの人たちが観光と結びついてやるのだからということでもって、私と2回ほどひざを突き合わせて、とにかく本気になってやるからということでもってやりましたものですから、国の方の補助事業をもらいまして、大規模の今農漁業観光推進地区ということでもってやっておりますので、そういう機運が出てくれば、私の方もやっていきたいと。西岬の伊戸地区の農業、漁業の振興というのですか、これはえらい、数億の金を使って大規模なものでございますから、これを一つのモデルにしてほかの地域でもやっていっていただきたいと。市の方で幾ら号令かけても、なかなかとりついてくれなかったのですけれども、伊戸地区は、向こうが来て、市長来てくれということでもって行きまして、とことんお話し合いしまして、ではやろうということでもって、今着々と進んでおりますので、これはもう大規模なものでございますから、これをある程度モデルにして館山各地に広げていきたいと、このように思っておりますので、ぜひそういう核をひとつやっていただきたい。実際には伊戸のものは第1弾でございますから、これからああいうものを普及していくと、こういうことでございますので、ぜひ参考にしていただきたいと思います。



○議長(秋山光章) 山口安雄議員。



◆3番(山口安雄) 今伊戸地区のお話がモデルとして第1弾ということで出たというお話をお聞きいたしましたが、それとあわせて今豊房地区が農用地総合整備事業に取りかかりました。換地も始めた地域もございます。あるいは将来九重地区から白浜へ抜ける、この農免が整備されれば、やはりここいら辺も一つ目玉になるのではないかなと、私個人的に思っているのですけれども、いかがですか。



○議長(秋山光章) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 植木議員が盛んに心配しまして、数年前からいろんな提案が出てきておりまして、かなり地元としては盛り上がっておるようでございますし、構造改善とあわせて、新しい体験型農業ということでもって畑地区を含んで今盛んにやっておりますので、連絡は密にしながら、また地元の関係者ともやっておりますので、近いうちにある程度実現するのではないかというふうに思っておりますので、今後ともできるだけ支援をしてまいりたいと思っております。



○議長(秋山光章) 山口安雄議員。



◆3番(山口安雄) そういう将来的構想がある場所は、それでまた独自に英知を絞って進んでいただく、それなお結構なことだと思います。

 もう一つ、豊房、館野の関係なのですが、今千葉県でも早くに観光へ取り組みまして、観光イチゴ狩り摘みが行われているところでございますが、年々やはり観光客が減っているという嘆きも私聞いております。現状を見ますれば、いろいろな面があるようにも思いますが、その中で一つの環境という形の中で、再三先輩議員が山本から安布里へ抜ける市道8005号線についてお尋ねしていると思いますが、この道路について少し触れさせていただきたいと思います。

 この8005号線の特異性というのは、やはり通学道路にも使用されている、あるいは通勤帯の道路にも使用されて、生活道路でございます。そして、朝と夕のこの二、三時間については、やはりバイパスの交差点の迂回路としても非常に利用されているわけです。とりわけ国道128から入った農道についても、過去に200万ですか300万ですか、そういう現物支給のもとで修理、修理という形が行われています。市道8005号線についても、両端が田んぼですので、肩がすぐ崩れてしまうと。私もあるときにこういう一隅をいたしました。7時半ごろのことだと思いますが、車、乗用車が対向車が来たために端へ寄っているわけです。そこへたまたま子供たちがいたわけです。プップという危険信号のものか、あるいは邪魔だからどけよと、そういう解釈か、どっちともとれる音でしたけれども、そういうことが日常茶飯事、あそこの道路で起きているのです。それで、今どこの農道に隣接する農地におかれましても、空き缶とか空き瓶とかの回収はしているわけです。そういうものもモラルの低下の中でどんどん田んぼの中へ投げ捨てられると。そういった場所があそこの市道でございます。そして、農道でございます。そんな観点から、やはり早急にあそこを拡幅する考えはございませんか、市長さんお願いします。



○議長(秋山光章) 田辺建設部長。



◎建設部長(田辺利夫) ただいまの8005号線の拡幅につきまして、現況含めたお話があったわけでございますけれども、これまで市道の整備につきましては、道路の幅員ですとか形状、あるいは交通量などそういったものを見た安全性の面でどうか、あるいは緊急の車両が通行ができるのかできないのか、その辺支障はないのか、あるいは周辺の道路交通網との関連はどうか、そうした現況を見る中で、整備の緊急性ですとか事業の効果、そういったものを考慮した上で整備計画をつくってまいりました。毎年その計画に従って順次整備を進めているというのが現在の考え方でございます。そういった中で、今御質問ございました8005号線の拡幅につきましては、現時点では改良計画の路線には入っておらないと、そういう現況でございます。



○議長(秋山光章) 山口安雄議員。



◆3番(山口安雄) そういう返事が恐らく来るのではなかろうかなと思っていましたけれども、やはり館山が観光で生きるのだと。一時はイチゴ狩りにすがっていたときもございます。そのイチゴ狩りが年々減少してくる。しかし、房州へはかなりの観光人口が入って、余り減ではないと、そういう話も聞いていますから、やはり将来的構想の中で観光バスが各駐車場まで入れるという形を考えてみてはどうでしょうか、市長。



○議長(秋山光章) 川名港湾観光部長。



◎港湾観光部長(川名洋充) いろいろな考え方があろうかと思います。今山口議員のおっしゃったことも一つの方法でしょうし、今観光イチゴ狩りにつきましては、あそこは館山と大戸ですか、等におきましては、送迎バスを利用いたしましてハウスまで利用させていると。それも一つの考え方でございましょう。いろんな観点から、現在のところ、大型バスにつきましては今後の検討課題とさせていただきたい、かように思います。

 以上です。



○議長(秋山光章) 山口安雄議員。



◆3番(山口安雄) 検討課題というのが耳にはよく聞こえるかもしれませんが、いつになるかわからないということにも反面受け取れます。差し当たって必要な場所を私ども山本、安布里、大網と聞いてまいりました関係上、先輩議員が何回も質問している以上、やはり地域の要望というのはそれ相当の解釈だと思います。それで、過去に陳情書などが何回出ておりますか。どのようにまた出ておりますか、ちょっとお伺いします。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 過去の陳情ということでございますが、私の記憶では昨年、一度農水産課を通しながら、そして建設課へという陳情が、あれは市道ではなくて農道を絡めての話だったと思いますけれども、出ているのは認識しております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 山口安雄議員。



◆3番(山口安雄) それでは、その道路の陳情書に対して回答を市の方ではいたしておりますか、お聞きします。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 あれは、あのときの道路は農道の方でございますので、あれは場所的にいいますと、ガストの南町寄りの道路のことでございましょうか、そのときには拡幅してほしいというような御要望もありまして、また資材支給等の話もありましたけれども、実際にはあそこの道を拡幅ということは、ちょうどあそこではイチゴ狩りの売店があるところの道路でございます。駐車場になっているところもございますが、そこはやっぱり地権者それぞれ土地の提供がないと拡幅できないというようなことから、そのままになっておる状況でなかろか、そのように認識しております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 山口安雄議員。



◆3番(山口安雄) そうしますと、地権者の了解がもらえないとやれないという認識のもとで、それについてやっぱり地権者側から申し出てくれば、その話もまた違うということでしょうか。



○議長(秋山光章) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) ここではっきりと答えるわけにはまいりませんが、地権者等の協力があった中でそれだけの土地が確保できるというようなことであれば、市としても、それは農業部門、建設部門いろいろあろうと思いますけれども、この道路につきまして農道という位置づけでございますので、その辺は担当で考えていかなくてはいけない、そのように思います。

 以上です。



○議長(秋山光章) 山口安雄議員。



◆3番(山口安雄) わかりました。後ほど地区の皆さんにそのようにお伝えしますので、また再度来たときには、やはり簡単にあしらわずにひとつ丁寧にいろいろな方法を教えていただきたいと、お願いいたします。

 それから、先ほどの体験観光ということでちょっと二、三お聞きしておきたいのですが、やはりこれから体験観光ということになりますと幅が広くなってきます。今安房郡内でも皆さん御存じかと思いますが、鋸南の水源地の桜、あるいはその上の源氏ボタルと、それから始まりましてずっと南へ下ってくるに従っても、豊房地域などは非常にホタルの源氏、平家ともに生存する場所が多いように思いますが、先ほど市長さんの答弁の中に、畑地区を含めた上の体験ということになりますと、ここいら辺の豊房地域がやはり構造改善をやっている時期でもございますから、非常に取り組みやすいのでないかと思いますけれども、その辺もう一度認識をしているかどうか、お尋ねいたします。



○議長(秋山光章) 川名港湾観光部長。



◎港湾観光部長(川名洋充) 鋸南町の佐久間ダムの周辺ですか、あるいは今お話しのありました豊房地区の清水の出るホタルの周辺等、当然それらを参考にし、また視野に入れて今後の体験観光農漁業の推進を図っていかなければならないと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 山口安雄議員。



◆3番(山口安雄) ありがとうございます。時間も経過してまいりましたが、この農業観光については、2割程度の伸びがやはり自然ではなかろうかなと、私個人的には思います。総合市場の件も午前中もございましたが、そんな関係で、やはり6割以上が輸入生産品だと、その中での地産地消というのは、相当やはり取り組み方が難しいのではなかろうかな。率先して給食センターとか直売とか、そういうところに地産地消型をまず進めていくということも必要だと思いますし、そんな関係で、どうしても農業は年をとっている方の仕事の占める部分が非常に多うございます。その中で、やはりそういう老齢化していく中での観光農業というのも一つ取り組み方があると思うのですけれども、そこら辺をちょっとお伺いします。



○議長(秋山光章) 川名港湾観光部長。



◎港湾観光部長(川名洋充) もともと観光自体は非常に幅が広く奧も深いものでございます。いろんな面から検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(秋山光章) 山口安雄議員。



◆3番(山口安雄) 確かに幅が広いと言えば幅が広いわけでございますが、やはり担い手不足には勝てないという現状も出てくるようです。今後とも市、そして農協、とにかくその2つがスクラムを組んで、やろうという意欲のある人を逆に見つけ出すぐらいの気合いを持ってやっていただきたいと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(秋山光章) 以上で3番山口安雄議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。





△散会午後4時10分



○議長(秋山光章) 本日の会議はこれで散会といたします。

 なお、明24日は休会、次会は6月25日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問