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千葉県 館山市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月04日−03号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−03号









平成15年  3月 定例会(第1回)





1 平成15年3月4日(火曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 24名
       1番  鈴 木 忠 夫          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      24番  山 中 金治郎         25番  神 田 守 隆
1 欠席議員  1名
      23番  川 名 正 二                     
1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  勝 海   務
  収  入  役  忍 足 光 正     企 画 部 長  青 木 洋 夫
  職 務 代 理 者                              
  会 計 課 長                              
  企 画 部 参 事  山 本   章     企 画 部 参 事  遠 藤 昭 男
  総 務 部 長  高 橋 功 一     市民福祉 部 長  大 山 了 一
  経済環境 部 長  平 嶋 倫 治     建 設 部 長  小 滝 秀 策
  港湾観光 部 長  福 田 英 雄     教 育 委 員 会  三 平   勉
                       教  育  長         
1 出席事務局職員
  事 務 局 長  高 木 和 夫     事務局長 補 佐  小 柴 正 典
  書     記  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  鈴 木 達 也     書     記  小 高 恒 夫
1 議事日程(第3号)
 平成15年3月4日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問                             







△開議午前10時01分



○議長(鈴木忠夫) 本日の出席議員数23名、これより第1回市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(鈴木忠夫) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 質問の方法は、昨日と同じであります。

 これより発言を願います。

 9番青木芳政議員。御登壇願います。

         (9番議員青木芳政登壇)



◆9番(青木芳政) 皆さん、おはようございます。

 本日のトップバッターを務める前に、皆さんに一言おわびを申し上げます。皆さんのお手元にございます質問事項の5項目がございますが、私の都合によりまして、第4項目を取り下げということを本議会運営委員会に報告してありますので、どうかその点をよろしくお願い申し上げます。それでは、既に通告してあります第1項、第2項、第3項、4項は外されます、そして5項の各項について質問をいたしますので、よろしくお願いします。

 それでは、第1項の海洋深層水の取り組みで、平成15年度の計画はありますか。昨年度は、海洋深層水の2カ所取水調査分析が行われましたが、他水域と何ら分析においては遜色のないものとして、可能性と期待を込めて発表されております。今年度においてはどのような計画があるのか、お伺いいたします。

 第2項目め、グリーンツーリズム推進について、西岬地区を中心とするグリーンツーリズム計画案がありますが、これは見る、つくる、摘む楽しみに加え、さらに園芸セラピーの要素を含み、心地よい体験をできる観光と実益の両面で地域活性化のシンボルとなるものと信じております。現在は高齢化時代だし、しかも心も体もリフレッシュに、健康を維持する美容と相まって楽しめるとあれば、この温暖な環境を持つ館山において、それだけで壮快な気分となります。日本人は、どこに行ってもおふろに入り、リラックスを楽しむ温泉人間ですから、温泉にないこの魅力を理解していただければよいというわけでございます。深層水の取り組みもようやく他の地域と同じように動き出した感を持ちました。昨日も質問者があり、その関心の高さを示しているものと評価いたします。早期化の必要性やアイデアの早期実現など、また慎重に取り扱ってはと、こういうような意見がございました。しかし、私は一つの実現性をかなえるという意味で提案を申し上げたいと思います。それは、海洋深層水によるフラワー深層水ふろ、こういう提案でございます。その建物については、物すごく軽量である、安価であるという利点を利用するアルミL鋼とガラス張りのハウス、それに加えて斜度30度にフラワーボックスを3面スタンド風に置き、四季の花々をめでながら、心と身体のいやしを楽しむと、こういう施設を花畑の中にセットとする提案でございます。温泉の効用と違う特色を大いに利用することが集客の経済効果と考えますが、いかがでございましょうか、御見解をお聞かせください。

 第3項目、施設介護志向から在宅介護への転換についてでございます。最近施設入所希望者が増加傾向にあります。資料によれば、施設志向の理由は社会の抱える問題の縮図を反映している結果ではないか、こう思います。在宅介護認定を受けても利用していない率が全国ではおよそ3割、市でも家族介護を理由に64.3%、これは昨年の資料からでございますが、そうなっております。今問題となっていることは、このままふえ続ければ、施設利用の支払い負担が膨らみ、自治体は財政負担に耐えられなくなり、土木政策を福祉政策に転換という声もちらほら出ている現在でございます。保険料の値上げ材料にもまたなりかねない状況が生まれてくると、こういうわけでございます。現に農漁村地域の町村では、この種の問題でますます増加する高齢化問題の解決策に困り、合併を選ばざるを得ない実情など、財政負担を抱えている現状が見られます。もともと介護保険制度は、在宅介護を主として考えられた制度でございますが、今後どのようにして在宅志向への転換を図るのか、お考えをお聞かせください。

 4項目は飛ばしまして、5項目を4番といたします。安房圏域自治体のIT化の進捗についてでございます。先般の南総文化ホールで、ナレッジネットワークについて講演会があり、IT化社会に向けて普及に関する負担についてでございますが、合併により地域の距離感を何で結ぶのかという問題でございます。今県内北部の都市部においては、民間主導により、光ファイバーやADSLなどに加えCATVと、複数の手段が整備されております。一方、県南はどうかと申しますと、山間部を含む農漁村部では一部の地域で整備中でございますが、ISDNのみで、手段の格差がございます。そこで、小さい1として、次の質問をいたします。小さい1、合併を控え、整備格差の解消を望まれますが、今後どのように考えるのか、お聞かせください。

 以上、御答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。



○議長(鈴木忠夫) この際、申し上げます。

 傍聴人はみだりに席を離れることや、声を出したり、不体裁なことはしないようにお願いをいたします。

 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 青木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 大きな第1、海洋深層水の取り組みと第2、グリーンツーリズムと海洋深層水の利用についての御質問は、助役より答弁をいたします。

 次に、大きな第3、介護保険についての御質問でございますが、議員の御指摘のとおり、介護保険は在宅での介護を柱に制度が施行されたところでございます。しかしながら、館山市の保険給付の状況を見ますると、施設サービスにかかわる給付費が在宅サービスにかかわる給付費を大きく上回っている状況でございます。現行の介護保険制度では、要介護認定において要介護1以上の結果が出た場合、利用者は介護保険施設との契約により施設に入所することができることとなっておりますが、国ではこの4月から必要性の高い方を優先的に入所させるよう、施設の運営基準の改正を行います。また、市では第2期介護保険事業計画を作成いたしましたが、その中で在宅サービスのより一層の充実を目指し、平成19年度までのサービス供給量の目標値を設定したところでございます。今後ますます必要となると考えられます痴呆対応型共同生活介護や通所介護等のサービスの充実を目指し、在宅サービスとしての受け皿づくりを推進してまいる所存でございます。

 次に、大きな第5、安房圏域自治体のIT化についての御質問でございますが、現在安房全域にISDNによるインターネット接続サービスが提供されているものの、ADSL等による高速インターネット接続サービスは、館山市、鴨川市、千倉町及び鋸南町の一部においてのみ提供されているのが現状でございます。今後館山市といたしましては、民間通信事業者による整備を前提としつつ、NPOや住民等と連携し、情報通信基盤の整備促進について、通信事業者と協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。

         (助役勝海 務登壇)



◎助役(勝海務) お答え申し上げます。

 大きな第1点、海洋深層水の平成15年度の計画についての御質問でございます。まず、平成15年度から館山市の行政体制でございますが、新たに農水産課内に海洋深層水利活用推進室を設置しまして、対外的にわかりやすい行政の体制といたします。また、事業につきましては、昨日小沼議員にもお答えしましたとおり、市内を中心とします深層水の利用希望者の要望に対応しまして、また地場産業の振興、地域の活性化を図るために、深層水の取水の事業化に向けまして、平成15年度予算で館山沖海洋深層水簡易取水業務及び利用計画策定業務を実施してまいりたいと考えております。

 次に第2点、グリーンツーリズムの推進に海洋深層水を利用してはどうかとの御質問でございますが、現在海洋深層水の利活用につきましては、利活用研究会設立準備会及び専門部会で現在調査研究を進めているところでございますが、今年度の利用構想策定調査の中で、その一つとしてタラソテラピーとしての利用が検討されているところでございます。青木議員から御提案のございましたフラワー深層水ぶろにつきましては、大変貴重な利活用案の一つとして、これも検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) ただいま大変貴重な御答弁、ありがとうございました。私がテーマとしております深層水の利活用、これは館山市において今後大変な事業だと、こういうふうに認識して、いろいろと考えておる次第でございます。今市内では、とにかく農漁村等の活性化につながるような、そういう材料は何かと、こういうふうに考えたときに、やはり代表する産業の要素として、海洋深層水が今後の大きな課題であり、またそれを進めなければ、館山市の産業の根底に何もない、こういうふうに考えたわけでございまして、質問としたわけでございます。それを進めるについて、先ほどアイデアを発表しましたが、そのアイデアも既にある程度日本の国内では利活用ということでは何カ所かされております。その一つに青森県の市浦村にあります施設でございますけれども、既に両方を兼ねた施設として12年11月にオープンされております。その結果の内容が、非常にお年寄り、高齢者に対してはいいような結果が出ておりますので、それも発表しながら、ひとつ再質問とさせていただきます。経費的には、8億円という極めて小さな金額でございますけれども、その内容が、やはり海洋深層水を取水した塩分云々という細かい問題がございますけれども、とにかく海洋深層水をわかして、要するに身体云々というようなセラピーを含めてつくった結果、もう既に12年ですから今年15年、2年有余はたっている結果でございます。お年寄りが非常に風邪を引かなくなったとか、自分に自信が持てた、そういう非常に身体と心の問題をどうやらこの辺で解決しているような気がいたします。何よりもやはり農家のおばあさん、お母さん方が多く利用されているということで、非常に今は年々利用率が増加している、こういうデータも聞いております。そういうことからして、やはり北陸と房総では何ら遜色のない、あるいはむしろ房総の方が地理的にというふうに見ますと、東京、関東というような大都会を控えた立地条件からすれば、非常にすばらしい内容になるのではないか、こう思っておる次第です。それで、その深層水の内容について少し触れてありまして、塩水が含まれている関係上、35度でいいのだと。これをもっと熱くすると、皮膚に害を及ぼすというような、そこまで分析したのでしょう。35度を限度にしてあります。それにさらに赤い藻、海草でしょうか、それを砕いた液体、またそれに海底の、海泥というのでしょうか、要するに海の要素が含まれている砂を利用する。ですから、非常にこれだけ聞いても、もう体にいいんだよと、こういうふうな研究発表がされておるわけですから、これをまねするというわけじゃありませんけれども、独自にまた研究されてこういうことを考えてはどうか、こういうふうに思いますが、その辺はどうお考えか、こういう質問です。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。



◎助役(勝海務) 先ほどお話ありました青森県の市浦村というところにございます、これはタラソテラピーの施設、公共でつくった施設でなおかつ本格的なタラソテラピーということでございまして、私も聞いた話では、地元のお年寄りたちが非常に利用されて、例えば年間の国民健康保険の費用が1割減ったという話も聞いております。8億なりの投資をしても、それなりの見返りといいますか、効果が上がっているという結果もございますので、こういった取り組みも非常にこれから館山としても将来的には可能性のある道かなと。それ以外に、やはり館山ならではの、観光もそうですが、そういったお年寄り、地元の人が利用できるような、深層水を利用して健康になれるような、そういうプランがこれから取り組みとして必要かなと思っております。今年度の利用構想の策定業務の中でも、その辺を加味しながら検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) 確かにタラソテラピーは今後の大きな課題ということで、日本全国に深層水を扱う箇所があるわけですから、流行的に拡大していくだろうということを踏まえて、どうか今後当市も真剣に取り組んでもらいたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。

 そこで、もう一つ質問いたしますが、その海洋深層水の温度が若干、やはりおふろですから、あるわけですけれども、その高温の温度をどうやって利用するか。あるいはそのまま垂れ流しでは、やはり公害という環境問題を発生します。そういうことから、ちょっと考えてはみたものの、結果として、現代は高温の砂地のいわゆる除去作業ができるような、そういう研究が現在発表されておりまして、その辺を西岬地域から佐野地域の砂地地帯の栽培、こういうところに利用されてはどうかという考えを持ったわけですけれども、今現在農業関係者はその辺は十分御承知だと思いますけれども、ただそういう利用された後の処置、環境問題を考えたときに、どうしたらいいのかなと、その辺について研究をこれからされていかなければならない、こう思うわけですけれども、その辺については御研究どうでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。



◎助役(勝海務) 深層水の利用という面では、取水した段階では非常に低温の水でございますんで、温度という面では、低温の温度を利用して冷房に使うとか、一たん暖まった状態で、次に商品とか、あるいは漁業の蓄養施設とか、あるいは農業にも試験的に利用しているところもございますけれども、その次の段階として、それを最終的には排水という形になろうとは思いますけれども、いろんな利用をしております。今回のタラソテラピーで使った水を排水するという話になりましては、その辺の排水する温度ももちろんですし、どういう形で流すのかという、具体的な話もこれから検討が必要だと思いますんで、もしそのタラソテラピーを実際にやろうという話になりましたら、その辺の具体的な検討が細かく必要なってくるというふうに認識しております。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) まだまだいろいろと深層水の扱い方については研究課題が相当やはりあるような気がしますが、やはりぶつかってみなければわからない、こういうことでございます。どうか今後市のためにも利用できるものならば、全面的にやはりやっていくという気持ちを込めて、今後研究をどうかよろしくお願いを申し上げます。

 次に、先ほどの施設介護の問題でございますけれども、今後検討事項として加えられた幾つかの御答弁をいただきましたが、それを少し分析というようなことで聞きたいと思っております。要するに給付費と負担費の関係でございますが、その辺のバランスはどうなっているのだろうかと、こういう質問でございます。施設利用による増加は、ややもすれば予算超過により赤字をつくり、足りない場合はその超過分を一部都道府県の財政安定化基金から借りる方法で補てんするでしょうが、介護保険の法定負担は市町村では8分の1程度でございますが、その分については地方交付税に積算され、基本的には問題がない、こうされていますが、では超過負担の累積による財政負担にならないかという点が一つ。2点目に、地方交付税の減額措置となった場合は、この点についてどうかという2点目のお伺いですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) お答えいたします。

 介護保険財政の御質問でございますけれども、施設サービスに対する保険給付ということで、確かに1人当たりの給付という面から見ますと、在宅サービスよりも施設サービスの方が費用はかかってまいります。ですから、施設サービス利用者の増加ということは、介護保険財政に与える影響は大きいと思っております。

 一方、介護保険財政の仕組みといたしましては、3年間を一つの保険の運営期間といたします。その間の標準給付費を見込みまして、1号被保険者の保険料を決定するということになります。標準給付費における負担割合は法で決められておりますので、1号被保険者の保険料以外は確実な収入として担保されております。1号被保険者の保険料に関しましては、不足となる場合は県の財政安定化基金から借り受けまして、次の3年間で借り受けた分を上乗せした保険料を設定する、そういう仕組みになっております。また、仮に余ったという場合には基金に積み立てまして、基本的には次の保険期間でその分は保険料を下げることができる、そういうことが仕組みとして定まっております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) いずれにしても、今現在施設介護への希望者が、これは館山だけじゃなくて、全国的にやっぱり相当ふえる傾向にあるというような問題があるわけで、その理由にちょっと三つばかり紹介しますと、介護保険により自己負担が減ったということ、そして24時間サービス可能に、家族の負担が軽減されていくということ、そしてもう一つに重大な問題があるわけですけれども、在宅医療の未熟さにあるというふうに指摘されているわけです。それは、訪問医療が充実されれば、無理のないような家族サービスが可能とされていまするが、このいわゆる在宅医療の未熟さが一つの大きなネック、こういうふうに考えられる部分も相当ある。そして、現在は共稼ぎ社会ですから、やはり施設へ入ってもらって、自分たちはというふうに考えるわけでしょうけれども、どうしてもこの不況下においては、こういう問題を抱えているということから、在宅への傾向というものはどうしても考えられないのか、こう思うわけですけれども、その辺の措置、考えというものはどういうふうに考えられておるかということですが。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 在宅での介護というのが介護保険制度発足以来目指しているところでございます。しかし現実には、確かにおっしゃるように施設入所を望む声が強いというのが現実でございます。ただ、施設サービスを制限するということになりますと、保険料あってサービスなしという状況が生まれてしまいます。そういうこともありますので、このところ在宅サービスの利用がふえているという状況にはございます。それから、在宅サービスで提供できるサービスの量もふえております。そういうことで、次期の保険計画におきましても、在宅サービスが伸びるであろうということで予想を立てております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) 今在宅サービスへの傾向が伸びつつあるというデータをおっしゃられておりましたけれども、本来それが姿だろうと、私もそう思います。でないと、やはり社会構造が恐らく崩れてしまうというような、日本社会の破壊というような問題までに波及せざるを得ない、こういうような社会問題をいわゆる含んでいるということですから、できれば家族というふうに進めていただくことが本当だろう、こう思います。その辺はどうか御指導をひとつよろしくお願いします。

 もう一つだけお願いをいたします。これは、今後介護予防の対策についてでございますが、予防の形には、いわゆる自己管理と拠点整備事業への参加による自己管理というふうな二つの形があるわけですけれども、いわゆる自立と判定された高齢者の利用とする施設や地域での活動の中で、予防についてしかるべき指導者のもとに行われているようですが、1点目、いわゆる拠点整備の点ではどういうお考えを持っておられますか。2点目、また自己管理とする地域での介護予防に対する取り組みの現在の成果などをお聞かせください。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 今御質問の拠点整備というのは、国の介護予防拠点整備事業の御質問かと思います。これは地域の実情に応じまして、介護予防、それから痴呆性高齢者の在宅生活の支援、居宅介護支援の質の向上、そのために市町村がそういう事業拠点を整備する場合に国が支援する制度でございます。ただ、これはソフト事業、ハード事業とも該当にはなりますが、国の他の補助制度との併用はできないとか、あるいは実際にこの事業の申請といいますか、申請の希望があるかという問い合わせが来るのが2月の下旬から3月の頭ということもございまして、なかなか実際に利用するにはハードルが高い部分がございます。ただ、公共施設の改修によるものにも利用できますし、補助率も非常に高いということで、公共施設改修によるバリアフリー化の推進、そういうものにも有効だと考えておりますので、今後さらに研究を進めたいと思っております。

 それから、二つ目の介護予防に関する取り組みでございますけれども、これは保健センターなどの公共施設を初め、地区の公民館、それから地区の集会施設、昨日も質問がございましたけれども、各地区が中心になって、自分たちの健康を守ろう、それから閉じこもりをなくそう、そういうことへの市としての支援、そういったもので在宅で高齢者の方々ができるだけ過ごせるように、そういうことでできるだけの支援をしておりますし、これからも充実してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) 今拠点整備の点で、国の作業というようなふうにおっしゃられておりました。そのとおりで、補助率も100分の100とかなりサービスいい事業だ、こう思いまして、いろいろ調べてみますと、かなりこの施設を利用するというより、ふやしていくという傾向が現在やはり全国的に伸びている状況にあります。どこが利点なのかというふうな点でございますけれども、とかくやはり引きこもりみたいな、ひとりでおられる独居の方々を引き出すというようなことも大事だと思います。それにはやはりこういう施設も一つの利用方法かなと、地域でのいろんな活動への参加ということもありますけれども、それだけではというふうな部分もございまして、どうかいわゆる安房にもこういう拠点整備の施設が一つや二つあってもいいかなと。こういうふうに環境的に思うわけでございますが、ただいま研究していこう、こういう答弁をいただきました。その点についてもどうか深い思慮を持ちまして、よろしくお願いをし、要望をしておきます。

 次に、いわゆるIT社会の問題に再質問を移します。先ほどいわゆる安房郡圏域のIT関係について、私も御意見あるいは要望めいたことを述べましたけれども、要するに今後市はIT社会として進める傾向があるわけですけれども、地域のIT化についてお伺いします。合併という一つの大きな広い地域性が新しく生まれるについて、その地域との情報をどうやって図っていくか、その取り扱いについてお伺いをいたしたいと思いますが、どうかよろしくお願いします。



○議長(鈴木忠夫) 青木企画部長。



◎企画部長(青木洋夫) ただいま南房総IT推進協議会というのがございますが、この協議会の中で、この地域のネットワークのシステムをどのように構築していくのかという研究をさまざまな角度からしているところでございます。市といたしましても、この協議会の方々と連携を持ちながら、ともに研究してまいりたいというふうに思っております。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) 基本的には、先ほど前段の文章の中で、民間主導というような私も言葉を使いましたけれども、よくよくやはり調べますとそのとおりで、この基本法第7条、「高度情報通信ネットワーク社会の形成に当たっては、民間が主導的役割を担うことを原則とする」、こういう第7条の条文に「民間」という言葉を使ってあることから、やはり民間主導というようなことになるでしょうけれども、千葉県において、その辺も民間主導で県北あたりはかなり普及をしております。それに比べ県南はどうかと、こういう質問を先ほどしたわけでございますけれども、今後に至り、その民間主導というような作業を安房郡市内に行っていくことでありましょうけれども、要するにその経費は一切民間が自主的に支払ってお願いをすると、こういうことの解釈でよろしいのでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 青木企画部長。



◎企画部長(青木洋夫) 先ほど市長が答弁申し上げましたように、民間通信事業者による整備を前提としておりますが、先ほど申し上げましたIT推進協議会のような、NPOや住民の方々と連携をしまして、通信事業者とより協議をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) いずれにしても、民間の各いろんな団体との連携をと、こういうふうに市長さんも今また部長さんもおっしゃられておるようですが、非常にやはり安房郡市の中で漁村、農村地域はばらばらというような地域性がございまして、なかなか難しい部分もあるわけですから、どうかその辺をインターネットあるいは何かのもので御指導を願いながら、いわゆる安房地域の広域化、IT社会の広域化を進める、こういうふうによろしくお願いをいたしまして、この社会問題は一応終わりますけれども、次に同じインターネット関係では、いわゆる今度は学校関係にちょっと触れたいと思います。よろしくお願いします。

 市内の小中のIT化について、現在対応できる、対応ということは接続可能ということでございますが、どのようになっておられるか、よろしくお願いします。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 市内の小中学校でインターネットに接続可能状況と、こういうことでよろしいでしょうか。現在市内の小中学校には、すべての学校にコンピューター配置されております。そして、パソコン教室からは、一応それが可能ということでございます。あと、第三中学校と神余小学校については、既に校内LANということで施設されておりますし、第二中学校では、昨年度ネットデーということで、全面的に校内にLANの装置が張りめぐらされておりますので、これもやがて接続可能という状況でございます。今後そのような形で、できるだけ校内のいろんなところから接続できるような方法を講じてまいりたい、このように考えておるところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) お聞きいたしましたところ、かなりすべてというふうな言葉をお聞きしまして、安心をしておりますが、それではもう一つ、周辺機器の整備についてはどうなっていますか。周辺機器ということは、コピー機やあるいはインターネットに関する附属物あるいはソフト等々でございます。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) コピー機等につきましても、印刷機ですか、等につきましても、パソコン教室にはそれぞれそれに即応した附属施設機器が備えてあります。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) 安房郡下一応各小中高は1.5あたりの台数というふうなデータが出ていますけれども、コンピューターの学習についてはかなり安心できる状態と、こういうふうに受けとめます。ありがとうございます。

 それでもう一つ私からの、これは要するに安房郡下のIT社会化の一番大事な部分かなと、こういうわけで聞いてみたいと思いました。それは、現在やはりどのくらい普及しているのかなということは、調査しにくいという部分があるわけで、私もその辺も疑問に思うわけですけれども、やはりこれは行政がやれないとすれば民間がやるのか、こういうふうに思うわけですけれども、その前に、いわゆる学童がコンピューターを学習し、そして復習という作業をおうちへ帰ってからやる子供さんたちはいいわけですけれども、おうちにないというような、そういう格差の児童もあるわけです。そういったときに、ない人たちのお母さん方と学校のあいている、いわゆる空きコンピューターを利用しながら一緒に学習というような一つの方法もあるわけですが、普及という意味において、そういうような方法は学校の中でとれないだろうか、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 地域の方も一緒に学校のコンピューターを活用してはということでございますが、既にそのような形で取り組んでおります。特に学校のコンピューターを開放するということはもちろんやっているわけですけれども、子供とそれから地域の方あるいは親と一緒に、学校の授業の中で一緒にやりませんかということで、学校によってはクラブ活動、あるいは総合的な学習、あるいは中学校では選択教科等で、一緒に親子あるいは地域の方と学ぶ時間をとってやっております。既に第二中学校あたりは平成7年度にこのような活動を全国に発表しておりますので、今からもう7年ぐらい前ですか、やって、それについてかなりの反応がございまして、全国からそれを参観に来る教師が非常に多くあったという実績がございます。また、子供たちが一緒に学ぶ中で、むしろ子供の方が上手ですので、親や地域の人に教えている、先生役になるという非常にほほ笑ましい状況もございますし、今は学校で習った技能をうちへ行って一緒に親とやる、うちにある方はですね、というような状況も生まれているようでございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) 今後のIT社会に向けて、やはり子供たちが本当に真剣に取り組んでいると、こういう御答弁をいただき、本当に安心をいたしております。どうか今後合併という一つの広域社会というような中で、やはり共通なテーマでございましょうから、どうかその辺を十分によろしくお願いをしまして、本日すべての質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(鈴木忠夫) 以上で9番青木芳政議員の質問を終わります。

 次、11番三上英男議員。御登壇願います。

         (11番議員三上英男登壇)



◆11番(三上英男) 本日は商工会議所婦人部の皆様方の傍聴をいただき、図らずも皆様の前で質問できることを本当にうれしく思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、さきに通告しておきました10点ほどについて細かく質問させていただきます。千葉県は、今度2003年アクションプランを発表し、その中で今後3年間の財政立て直しを図るための千葉県財政再建プランの概要を明らかにしました。それによりますと、平成15年度から17年度の3年間で財源不足は約3,600億円、そしてその解決策として、歳出の削減目標額を3年間で1,460億円、歳入確保に向けて2,160億円としております。特に館山市に大きく影響するであろう投資的経費の削減では、3年間で480億円となっております。内容は、県単事業で30%の減、直轄負担金で10%の減、国庫補助金で10%の減となっており、対象は道路、橋梁、河川、港湾、漁港、下水道、土地改良などが対象になっております。このようなプランは、千葉県が財政再建団体への転落を回避するためにはやむを得ないことと思いますが、館山市が今行っている主要な事業、これの計画変更あるいはおくれ、こういうことになっては困ると思います。市は県と連携を密にし、今の主要事業を推進していかなければならないと思っております。

 そこで、次の10項目について、県の予算絡みばかりではありませんが、15年度の市の事業について、具体的な説明をお願いいたしたいと思います。

 まず1点目、海辺のまちづくり事業の市の15年度中の作業について。海辺のまちづくりでも私はビーチの方を主に質問いたしたいと思いますが、このビーチの方は、ごらんになってわかるように突堤工事、それから養浜工事、またそれに伴って駐車場など、ハード面を県が担当し、交通情報拠点整備などのソフト面を市が行うということになっておりますが、肝心のハード面が大変おくれていると思います。突堤工事が終わり、ただいま養浜工事が進行中であると思いますが、進捗の度合いはいかがなものでしょうか。施政方針で述べておられるように、早期完成を望むわけですが、館山市の15年度中の作業予定についてお伺いいたします。

 次、2の雇用対策についてであります。施政方針では、企業誘致によって若年層を中心に雇用の場を確保するとあります。これは、今までとちょっと重点、この雇用対策に重点がおかれたかなと理解しておりますが、それでよろしいでしょうか、お伺いいたします。

 次の3、企業誘致についてでありますが、工業団地一辺倒だった企業誘致が、広く将来性のある業種に対しての誘致活動に変換したのじゃないかと思うのでありますが、それに対する受け皿作りはどうなっておるか、お伺いいたします。

 4の海洋深層水ですが、先ほど青木議員、また前日の金丸議員、小沼議員への御答弁で、事業内容は理解できました。しかし、若干お願い等ありますので、再質させていただきます。

 5の域内交通の円滑化について、国道127号線、それから410号北条バイパス、青柳大賀線と大変便利になりました。さらに、410号バイパスの完成が待たれるわけであります。このような便利さになれますと、市街地の信号が大変面倒になるというような、そんな気がいたします。特に南町の変則的な信号は、そろそろ従来のパターンに戻してもらいたいと思うのであります。これを公安委員会に申し入れるお考えはありませんか。また、市道1001号線、すぐこのわきのお寺のそばですが、交差点が未整備のために大変危険で、しょっちゅう事故が起きているようであります。せっかく幹線道路が整備されましても、このような状態でありますと、交通の円滑化を妨げると思っておりますが、いかがでしょうか。

 次、6番目、自然環境に対する意識の高揚についてでありますが、館山の財産である自然環境を保全することは、市民の大きな責務であると考えております。そのためには、市民一人一人がその意識を持って行動していかなければならないと思います。市は、この自然環境に対する意識の高揚を図るために、どのような啓発をしておられるか、お伺いいたします。

 7番目のふるさと水と土のふれあい事業について。施政方針では市民等の新たな交流の場を創出することを目的にとありますが、事業の内容はどのようなものか、お伺いいたします。

 8、つくり育てる漁業について。魚や貝をつくり育てる方法には、生けすで養殖する方法、陸上で水槽によるもの、またその水槽でつくったものを生けすに入れる、あるいは放流すると、こういうことがあると思いますが、市は15年度つくり育てる漁業としてアワビの放流に対する補助のみで、他は予定していないということのようですが、他にどんなことを考えておられますでしょうか。

 9番目、新エネルギー計画としまして、館山市地域新エネルギービジョン事業は、今年度より地域に存在する新エネルギーの開拓を目的に始まった事業でありますが、15年度は太陽エネルギーを主に行うようにとれますが、他の新エネルギーについてはいかがでしょうか。

 10の家庭雑排水について、下水道の整備、合併浄化槽の普及が河川、海の浄化に効果が大であることは言うまでもありませんが、この家庭雑排水に少し工夫をするだけでも、環境に対する負荷は大幅に減少すると思うのであります。家庭からの雑排水浄化対策をどう考えているか、お聞かせください。

 以上、御答弁によりましては再質問させていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 三上議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 第1点目、海辺のまちづくり事業の御質問につきましては、助役の方から答弁をさせていただきます。

 2点目、雇用対策についての御質問でございますが、平成14年度の雇用対策に関する事業といたしまして、直接的には県補助金による緊急地域雇用創出特別基金事業、間接的には館山市中小企業有志による地元中小企業への支援、空き店舗を利用しての創業者支援を行うチャレンジショップ事業を実施しているところでございます。また、平成15年度におきましても、新たな事業を県に要望するとともに、館山市中小企業融資制度やチャレンジショップ事業を継続していく予定でございます。今後も国及び県など関係機関との連携を密にし、雇用対策を推進してまいりたいと存じます。

 次に、3点目、企業誘致についての御質問でございますが、千葉県により平成13年11月に県、関係市町村、産業界との定期的な協議の場として千葉県企業誘致推進連絡会が組織され、官民一体となった誘致活動が行われているところでございます。館山市といたしましても、平成14年11月から同協議会の地域連携部会に参画し、情報交換や今後の活動内容の検討に取り組んでいるところでございます。

 4点目、平成15年度の海洋深層水の計画についての御質問につきましては、助役より答弁をさせていただきます。

 5点目、域内交通の円滑化についての御質問でございますが、国道410号北条バイパスの整備につきましては、千葉県が事業主体となり事業を進め、昨年7月に一部区間が開通したところでございます。残りの区間につきましては、一部用地交渉が難航しておりますが、一日も早い全線開通に向け、事業を進めていると伺っております。

 次に、市道1001号線道路部局改良事業についてでございますが、地域の交通利便性の向上を図るとともに、その安全性を確保すべき道路として、測量や用地の境界立ち会いを行うとともに、千葉県公安委員会と協議を進める一方、地権者と用地取得の交渉を行ってまいりました。しかしながら地権者の協力が得られず、計画は中断している状況でございます。次に、南町交差点の歩車分離式信号機を通常の信号機に戻せないかとの御質問でございますが、館山警察署に照会したところ、南町交差点につきましては、通学者の交通安全対策上必要であるとの判断から歩車分離式信号機が設置されており、この方式を現時点では変える予定はないとのことでございました。

 次に、第6点目、自然環境に対する意識を高揚するための施策についての御質問でございますが、館山市基本計画にもありますように、市民の方々に館山の貴重な自然に親しみ、守り、後世に伝えることの大切さをさらに認識していただくために、環境読本の作成、インターネット等による情報の提供及び自然保護に関するリーダーの養成などを行っております。また、河川及び海域の環境を保全するために、広報や環境学習の場を利用して、市民一人一人が食用油などの汚濁物の排出抑制に努めることの大切さを呼びかけております。なお、平成15年度は、市民の自主的な環境保全活動を推進するために、河川等の公共用水域の浄化活動に取り組んでいる市民団体に対しまして活動費の補助を予定しております。

 次に、第7点目、ふるさと水と土ふれあい事業についての御質問でございますが、この事業は、農業用施設である山本堰の機能の確保と管理道路、親水護岸等の景観に配慮した周辺環境整備を千葉県が事業主体となり平成14年度から16年度にかけて行うものでございます。

 次に、第8点目、つくり育てる漁業についての御質問でございますが、年々減少傾向にある漁業資源の保護、繁殖を図るため、平成15年度も引き続き漁業協同組合が主体となり、アワビ、マダイ、クルマエビ、ヒラメの種苗を千葉県水産公社から購入し、地先の海域に放流をいたしますので、これを支援してまいりたいと思います。今後におきます対策につきましては、海洋深層水の利用による養殖事業の展開を図っていくことが望ましいだろうということを考えておるところでございます。

 第9点目、新エネルギー計画についての御質問は、助役の方から答弁をさせていただきます。

 第10点目、家庭雑排水の浄化についての御質問でございますが、平成12年度から環境について学習する市内の小学校4年生に三角コーナー水切り紙を配布し、家庭で使用してもらい、家族とともに家庭での汚濁物排出の抑制の重要性を学んでもらえるよう働きかけをしております。なお、館山市が行った調査によりますると、河川等に流入する汚濁物質の70%以上を家庭雑排水が占め、その最も大きな排出源となっているのが台所の汚濁物質という結果が出ておりますが、三角コーナー水切り紙の使用など、家庭でできる浄化対策によりまして、台所の汚濁物質の30%以上を除去できるものと言われております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。

         (助役勝海 務登壇)



◎助役(勝海務) お答え申し上げます。

 第1点目、海辺のまちづくり事業の平成15年度事業についての御質問でございますけれども、ビーチ利用促進モデル事業といたしまして、事業主体である千葉県の方からは、今後砂浜の養浜工事を進めながら、背後に駐車場、遊歩道などを整備していく予定であるというふうに伺っております。

 次に、第4点目、平成15年度の海洋深層水の計画についての御質問でございます。先ほど青木議員にもお答えいたしましたとおり、市内の利用希望者の要望に対応し、また地場産業の振興、地域の活性化を図るために館山沖海洋深層水簡易取水業務及び利用計画策定業務を実施してまいりたいと考えております。

 次に、第9点目、新エネルギー計画についての御質問でございます。平成14年度に館山市における新エネルギーの導入の指針となります館山市地域新エネルギービジョンを策定いたしました。この中では、太陽エネルギー、風力エネルギー、それからクリーン自動車などのエネルギーが有望であるという結論を得ております。平成14年度におきましては、このビジョンの中で活用が有望とされておりますこれら新エネルギーの導入計画の実現に向けまして、より具体的、詳細に検討いたします地域新エネルギービジョン具体化検討調査の実施を予定しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) ありがとうございました。

 順番ということで、1番、海辺のまちづくりの県の進捗状況ですね、これは大分おくれているんじゃないかなと思いますよ、一時中断していましたから。そうしますと、順を追ってだんだん遅くなるというのは、これはもういたし方ないということですが、それでは市のこの主要な事業が一体いつになったらできるんだということにもなりますので、このおくれぐあいはどのくらいであるかおわかりになりますでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 福田港湾観光部長。



◎港湾観光部長(福田英雄) ビーチ利用促進モデル事業の関係でございますが、事業期間につきましては平成5年度から平成17年度ということで伺っております。14年度はまだ現在実施中でございますので。ちなみに13年度までの実績を申し上げますと、事業費の進捗率では約7割ということでございまして、現段階では目標年度に完成をするというふうには県の方から伺っているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) 工事期間はそれで間に合うと、しかしあと今言いましたように、県の財政、これによってどうなるか、先の見通しというのは全く立っているようで立たないというのが、今の県の財政事情ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。



◎助役(勝海務) 御承知のように、県の方非常に財政状況が厳しいということは聞いておりますけれども、ただこのビーチ事業につきましては、もう平成17年度に第1期が完成ということで、七、八割のところまで来ておりますので、この事業につきましては予定どおり進んでいるというふうには聞いております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) あそこへ行ってみますと、なるほど養浜のための砂が入ったという段階です。それから、県の方は遊歩道、駐車場と進めてくるわけですが、館山市としましては、それを受けて船形館山港線の拡幅ということになろうかと思います。イメージ図を見ましても、なかなかあのイメージ図のようにはなってこないというのが率直なところではないかと思います。もう観光シーズンも近づいてきましたので、できないはできないなりに、やはり観光客対策というのはとらなきゃいけないと思っております。そういう時期に来た今、海岸の状態を見て、どうお考えになりますでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。



◎助役(勝海務) ビーチ事業につきましては、これまで海の方だけの突堤あるいは護岸、砂浜の養浜だけでございましたんで、なかなか目に見えた進捗というのはございませんでしたが、新年度、15年度につきましては、道路側といいますか、駐車場、遊歩道等の整備が始まりますので、そういう意味では、事業自体につきましては、目で見て進んでくるかなということが見えるかと思います。それとあわせて、シンボルロードの市の事業、都市計画の事業につきましても、並行して既にもう一昨年度から用地買収も進んでおりまして、15年度も引き続きその事業を進める予定でございますので、観光のシーズンを控えましておりますけれども、そういったことにも配慮しながら、あるいは夏、あるいは秋の大きなイベントもその中で開催するということがございますので、その辺調整しながら、早期にこの事業を進めていくように県の方にも要望したいと思っております。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) いつも何か工事現場の様相を呈しておって、ちっとも潤いのある海岸じゃないというように酷評されております。そのようなこと、イメージダウンにならないような手当てをしていただきたいと思いますが、実際行ってみますと、波打ち際の砂の段差、今大体30センチぐらいありますね。ああいうのはどだい無理なことじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 福田港湾観光部長。



◎港湾観光部長(福田英雄) いわゆる浜欠けということについての御質問だと思いますが、ビーチ事業のモデル事業の一環として養浜事業をやっているわけでございます。現在目標投入量の砂を入れてございません。そんなわけで、海側の原地盤とのすりつけ部分におきまして、波が強い場合など浜欠けをするような状況になっておりますけれども、目標の投入数量を入れた暁には安定勾配になり浜欠けすることはないと事業主体の県から伺っているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) これは認識がちょっと甘いんじゃないですかね。私は、県の事業ですので、市の執行部の皆さんにそれをただすのはちょっと筋違いだと言われればそれまでなんですが、あの浜欠けというのは、もう自然の勾配ですからね、幾ら入れたってもうだめですよ。みんな食われちゃいます。それを承知した上で入れているんならばあれですけれども、そんなこともわからないでああいう工事をやるということ自体がもう間違いですね。ですから、浜欠けは入れれば入れるほど起きるということを私は言っておきます。

 それから、砂浜の広がった部分、あの突堤、あの辺の飛砂、風で飛ぶというこの現象は何か苦情が来ませんでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 福田港湾観光部長。



◎港湾観光部長(福田英雄) 現段階のところにおきましては、ビーチ利用促進モデル事業の砂の投入についての苦情は聞いておりません。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) それもそのはずです。あれは、凝固剤使っていませんか。砂の上にまいてありませんか。



○議長(鈴木忠夫) 福田港湾観光部長。



◎港湾観光部長(福田英雄) 凝固剤を使っているという話は伺っておりません。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) 私の見た限りでは、何か固めているなというような気がいたしました。私の見間違いであれば、結構なことだと思います。いずれにしましても、観光シーズンが近いので、できないなりにやはり整備をしていただきたいことをお願いいたします。

 次の2番目の雇用対策に移ります。御答弁の中で、緊急雇用対策に県の方からの補助金、これのみで今は対応しておりますね。それで、市の一般財源からはその予算は割いていないと思われます。しかし、このような雇用に対して市民の大きな要望がある中で、県の緊急対策費だけでというのは、余りにも力の入れ方が弱いんじゃないかと考えます。なかなか行政にそういったことをやれというのは私も望みません。しかし、ある高校で就職担当者を民間から入れて職場回りをやったら、就職率がもうほかの高校に比べれば格段にいい、何か90%ぐらいの就職率になっているということもありました。これが法的に許されるならば、ハローワークと連携して、企業回りでも何でもやるというような体制がとれませんでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 ただいま三上議員の御質問の中で、ハローワークと市が協議してと、その辺は常に協議しておるわけですけれども、市の方から企業回りというような御質問に聞こえましたけれども、そのとおりでございますか。そのとおりだといたしますれば、現在のところまことに申しわけないんですが、館山市として企業回りまでは考えておらない状況でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) 私が一番初め質問の要旨の中に書いたように、具体性に乏しいんですよね。それは方向ですから、何も具体的に一々こうだああだということは必要ないですが、すべて具体性に乏しい。一体何をやるんだというようなところが見えますね。何か一つぐらい、今のこの社会の要請に対して館山はこうやっているんだなというようなところを見せてもらいたいと私は考えます。その一つが仕事がないということは、もうちまたでは大きな声になっております。それに対して、こういうことはやっておりますと言うだけじゃなくて、担当者やはり会社回りをする、情報を集める、このくらいのことはやっても別に市の業務が特別ふえるというようなほどではないと考えておりますが、もう一度その点よろしくお願いします。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 直接的には今部長が言いましたようにやっておりませんですけれども、3年前から私が会長になりまして、雇用促進連絡協議会というのを設けまして、企業の代表、それから安房の町村長、それから高校の就職担当者、これで会議を持ちまして、いろいろと今言いました雇用状況の情報交換等を行っております。そして、具体的には、市長等が直接就職のあっせんでもって企業を回ることにつきましては、職安法というんですか、違反等になるわけでございますので、そこは職安の方の担当者が企業を回って、会の方として、私が会長でございますから、館山市長、辻田 実会長の文書を持って雇用の促進をお願いしたいと、こういう企業回りは職安の方でやっておりますので、これからもやってまいりたい。直接的には、やはりかなり厳しい状況がございます。私が市長に就任しました直後に、ファンドリーが非常に雇用の状況がよくなりまして、300人ぐらいの雇用が急にふえて、またここへ来まして業績が悪いものですから、かなりの人の合理化をしているということでございまして、ここの場合にそういう大きな企業はございませんし、またその企業の浮き沈みによって雇用状況がものすごい変わるという状況がございまして、今やはり全国的にもそうでございますけれども、館山におきますところの雇用状況は非常に悪くなっております。館山職安管内では、千葉県平均よりも失業率は高くなっておるというのが実情でもって、その点につきましては、雇用促進協議会を中心にいたしまして、職安、また企業主、また高校の担当職員等は頭を悩ましているところでございますけれども、なかなかウルトラCというものが出てこなくて困っておりまするけれども、しかしながらそういう中でも一人でも二人でも雇用の場を確保できるようにこれから努めてまいりたい。一番今厳しい中でございますから、特に力を入れてまいるつもりでございますすので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) 今本当にワークシェアリング、これは本当に言うはやすしですけれども、みんな自分の持っている城は守りたいというのが本音でありまして、ワークシェアリングまでやって、雇用の創出はできない、それは思っております。ですけれども、そこまでやはり言う段階になってきておるということを認識していただきたいと思います。

 次の企業誘致に移ります。企業誘致も、私も議員になったときに、館山工業団地の形成に対しては大変疑問だと思っておりまして、それはとうとうできなかったという部分で、私はいいとは言いませんけれども、やはり無理だったんだなというような気がいたしております。そういう意味で、工業団地に対しての誘致ということから、広く将来性のある業種に拡大し誘致活動をするということは、ちょっと規模は小さくなったかもしれないけれども、少し段階的には進んだんじゃないかなと、今の情勢に合っているんじゃないかなと思って考えておりますが、それこそ企業めぐりとかなんとか、どうなんですか、やるようなお考えはありますか、誘致のための。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 具体的には、かなり有望な企業が市の方にも問い合わせが来ております。具体的には、新エネルギーを利用した新しい自動車の試験工場ですか、こういうものも二、三年前から来ておりまして、もう既に去年ぐらいまでには企業の進出があるんじゃないかというような話だったんですけれども、非常にこういう不況の中でもって、資金繰りその他ができないということでもってストップされているのもございますし、また自動車のオートレースというんですか、そういった展示場のものについても館山の方に移管したいからということでもって問い合わせが来まして、いろんな土地や何かの現地調査等しまして、非常にいいということだけれども、やはりこういう経済情勢の中でとても無理だということでもって、また将来ひとつお願いする、こういうようなものが幾つか来ておりまするけれども、現実的にこういう不況の中で資金繰り、それから新しい設備投資、そういう面で実現できないというのがございまして、そういう面では課の担当職員等も、そういったベンチャー企業等の進出等につきましてはかなり手を回しておるわけでございますけれども、現実的にはそういうことで、企業も決まってはきておるんですけれども、実際に誘致までにはいっていないというところでございますので、これからもそういった企業につきましては十分コネをつけまして、またいろいろなそういったコネを見つけて、できるだけ実現できるように努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) 最後にはそこに落ちついちゃうんじゃないかなというんで、やっぱりそこから一歩出るためには、土地を用意するとか、税金の優遇措置をとるとかあろうかと思います。ですから、大きな、資本金が1億だ2億だじゃなくてもいいと思うんですよ。もう町工場でもよし、あるいはベンチャー企業の二、三人でもよしというようなことをまずやってみてというところを私は希望いたします。

 次に、4の海洋深層水ですが、もういろいろお聞きしましたので、助役の答弁の中にも、漁業に利用するというようなこともありました。ですから、種苗の生産、これなどはこのつくり育てる漁業と関連しますけれども、大きな施設は要らないと思います。ですから、どこかの漁業組合と提携して市があるいはやってみるというようなことも必要じゃないかと思います。それに対して大きなお金がかかるというのでしたらあれですけれども、1,000万ぐらいの範囲でできるものでしたら、とにかく深層水はこうやって使えばいいんだというところをやってみる。検討だとか、調査検討なんていうのはもう遅いというところじゃないかと思います。そういう実験的にもどこかの漁協に種苗の生産でも頼んでみようかというようなお考えはありますでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。



◎助役(勝海務) 昨年度から館山海洋深層水の利活用準備会の中に専門部会を設けまして、その中に水産部会というのがございます。その中で各漁協、それから東水大の先生なんかが加わって、具体的に水産業の中でどういう利用ができるかというのは検討しています。その中ではアワビとかイセエビとか、地場でとれるものを蓄養を一部できないかと、そういったことも含めて検討している途上でございまして、そういった結果こういうものが有望であるというふうなことが可能であれば、あるいは漁業協同組合の方でそれをやってみようという話であれば、それをやるという話になる可能性が十分ございますんで、それはその部会あるいは研究会に移行した中でも、その辺を漁協の方とも一緒に検討して、できれば実現する方向で検討したいと思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) その点、やはりやってみないとというのは、この不況のときに投資できないというあれはあります、民間は。しかし、それをきっかけに伸びるということもありますので、ひとつ御検討のほどよろしくお願いします。

 次の5番、域内交通の円滑化。お答えの中で、この1001号線、用地買収もままならないということですが、もう何年もああいう状態になっております。しかし、何か最近特にあそこが込むんじゃないかなというような気がします。というのは、やっぱりこの127号線が開通したこともあるし、確かに幹線道路の整備がそうなったんだなという気がいたします。ですから、早急にこれはやらなきゃいけないと思います。ですから、用地買収ができないから何もできないんだというんじゃなくて、そこのところ行政としてどうするのが一番いいか、私は変則でもいいから信号をつけた方がいいと考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 交差点のことでございますけれども、あそこに交差点の信号をつけますと、次の市役所の入り口の歩道橋のところの信号と大変距離が短くなるので、いかがかなとは思いますけれども、いずれにしても交通安全のことでございますので、信号機の設置について警察と協議をしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) 確かに難しいです。連動させれば青ですぐ行かれるということ、極力そういった連動させるということをやって、特に信号で待つのは時間で決まっています。しかし、鼻突き合わせて、にっちもさっちも動かないという状態が続いたときのいらいらとかなんとか、そういうことをやはり考えなきゃいけないと思っております。

 それから、南町の信号ですが、私はあれは余りにも公安委員会のひとりよがりというか、ああやれば事故が減るんだということでやっておるんじゃないかと思いますが、館山市だっていっぱい信号があるのに、あそこだけあれでいいんだということはないと思います。ましてやスクランブルが一回入る、歩行者はあそこで2回機会がありますね、両方向じゃありませんけれども。ですから、スクランブルが1回入れば、もうそれでいいんじゃないかと考えております。ですから、余りかたくなにそれを押し通そうとすると、かえってほかのアイドリングをして長時間持つということは環境に対しても悪い、それから時間のむだ、こういうことも含めまして、どれが一番いいかということをやはり検討しなきゃいけないと思います。ただ、警察の事故の減ることが一番いいんだということでは世の中は進んでいかないと考えております。そういう点を含めまして、今後検討していただきたいと思います。

 次の6番目の自然環境に対する意識の高揚なんですが、折に触れて啓発するということは当然であります。それから、15年度は河川浄化活動費補助金で4万円が計上されておりますね、予算に。4万円というのは余りにも、1件当たり数千円でしょうか。1万とか何千円とかということでしょうね。本当に何か、お金をやるからやってくれじゃないですけれども、何かもう少しやり方があるんじゃないかなと考えておりますが、その点どうでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 確かに議員のおっしゃるとおり、額でいいますとそのような額になりますけれども、気持ち的にはもちろんもっと出せればなと、それは私ども市長初め思っておるわけですけれども、幾分にしてもこの時世、環境の大事なときに河川、例を挙げますと宇田川の河川を周辺の皆様方が一生懸命やっていただいている中でございますので、少ない額ではございますけれども、何とかまた支援したいというような気持ちの中で予算化したものでございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) 私もちょっとこの予算書だけしか見ませんでしたので、1件で4万円ということですので、1件で4万円でしたら、これは10件で4万円なら4,000円ですからと思いました。わかりました。今後も河川浄化といいますか、自然環境に対する意識の高揚には十分力を入れていただきたいとお願いいたします。

 次の7番目、ふるさと水と土のふれあい事業、これなんですが、新しい場を創出するというようなことを言っておりますね。市民との新たな交流の場を創出すると言っております。しかし、あそこはちょっと私も行ってみてがっかりしたんですけれども、ちょっと親水公園にはなり得ませんね。危険だと思います。ですから、この事業がふるさと水と土のふれあい事業というのは、ちょっと名前がオーバーではないかと思っております。いかがなものでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 議員のおっしゃるように、議員が実際に現地へお出かけになりまして、そのようにお考えになられたと思います。現在これは県のあくまでも事業でございますけれども、館山市のいろいろなエリアの中で、一番安全、護岸を兼ねまして、市民あるいはその他の住民の方と触れ合う場所ということでは現在のところ、昔からの由緒ある花見の堰でもございましたし、それから植物等小動物も、小動物といいますか、小さな昆虫類も確かにおるところでございますので、この県の事業に賛同して、館山市としては一つの憩いの場を創出するということで考えております。そのように考えております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) 地元のということでしたらいいんですけれども、これが広く市民のということになりますと、あそこは山本区で管理しておると思いまして、看板が書いてあります。釣り、ボート遊びは禁止ということで、危険ということでなっております。ですから、ちょっとこの事業が、こういう名前で、ああいいな。でも、昔からあそこは知っておるんです。というのは、私はあの山のすぐ反対側ですので、よく知っております。そうしましたら、一変しちゃったなという感じでした。ですから、トンボ公園なんかつくったらいいな、あそこはそういった環境だなと思っておりましたら、もうまるっきりため池そのものです。ですから、ちょっとこの名前はもうおやめになった方がいいんじゃないかと考えております。ですから、今後あれを整備していくときに、やはり山本区の管理する方が、人が来ちゃ困るよというような、もしことがありましたら、やはりなおさらこれはやめてもらいたい、この名前はやめてもらいたいと思います。

 次のつくり育てる漁業に移りますが、今回アワビの放流ということで130キロ、補助金が819万ということになっておりますが、この補助率というのは、どのくらいでしょうか、補助金、補助率、事業費。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) ただいまの議員のお話の中で、800と申されましたけれども、81万9,000円ということでございますので、まことに申しわけございませんが、御訂正させていただきます。事業量はおっしゃいますとおり130キロ、それで事業費は約163万8,000円でございます。補助率は2分の1ということの中で算出しております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) 申しわけありませんでした。私の点が入っているのがちょっと。

 いずれにしましても、深層水のところから言っておりますように、これを水産公社より購入して放流するわけです。放流したらどこに行っちゃうか、半分はわかりませんね。とってみて初めて、これだけとれたんだなということになると思います。そういうふうなまことに不確定なものよりも、やはり本当に育てるまで育て、こういう事業もいいんですけれども、もうちょっと実入りのあるところにまで事業を拡大するというか、方向性をそっちへ持っていったらいいんじゃないかなと考えております。補助率は50%で、金額的には事業費は160万と、これを5協同組合でやるということですので、了解いたしました。

 終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で11番三上英男議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開といたします。

          午前11時48分 休憩

          午後 1時01分 再開



○副議長(斉藤実) 鈴木議長欠席のため、私が職務を代行いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 午後の出席議員数23名。休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番丸山定夫議員。御登壇願います。

         (6番議員丸山定夫登壇)



◆6番(丸山定夫) 既に通告をしました6点についてお伺いいたします。

 第1点は、医療費の3割負担をやめさせるために、市長として国に意見を上げる考えはあるかという問題であります。小泉内閣と自民、公明、保守の与党3党は、3,000万人の反対署名など国民の大きな反対を踏みにじって、1兆5,000億円もの医療費負担増を伴う健康保険改悪法を強引に成立させました。昨年10月には高齢者窓口1割負担の実施、この4月にはサラリーマンの窓口3割負担を実施しようとしています。こうした医療費の負担増は受診抑制を招いて、国民の命を脅かすだけでなく、重症化によって医療費増大にもつながりかねません。保険制度そのものを掘り崩しかねません。医療関係団体でも日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会の四つの医療関係全国組織が発表した共同声明では、国民の健康に対する国の責任を放棄し、国民皆保険制度を根底から崩壊させるものであると述べていますと、昨年12月11日の声明で指摘しまして、3割自己負担の実施凍結を掲げて街頭宣伝などを展開しているところであります。国政では、野党4党が3割負担凍結法案を共同提出するということになっております。与党は、昨晩審議入りを拒否して、深夜の衆議院本会議で予算を強引に強行しようとしましたが、野党の激しい抗議の中で、本日午後に持ち越されました。28日の沖縄県議会では、3割負担の実施延期を求める意見書が全会一致で可決され、都道府県議会での意見書可決は8道県議会となりました。自民党は、県議会や地方議会の負担増凍結を求める意見書の採択に反対するように通達をするなど、火消しに躍起になっておりますが、市長として反対の意見を国に対して上げる考えはありますか。

 第2点目は、介護保険の保険料を値上げさせないために、国の負担率を現行より5%引き上げるように市長として意見を上げるようにすべきと考えますが、いかがですか。この問題であります。介護保険は、保険料の見直しの時期を迎えております。政府は家族介護から社会が支える制度へ、在宅で安心できる介護へと大宣伝しましたが、依然として在宅サービスは館山の場合でも平均で41.9%です。低所得者にとって、利用料の負担から、利用したくても負担し切れないという事態が起きているわけであります。現在の特別養護の待機者は191名と聞いております、1月1日現在。介護保険のさまざまな矛盾を解決するには、国庫負担の大幅な引き上げが必要であります。東京都内では、住民運動と日本共産党の取り組みで、高齢者の保険料を据え置く自治体が13自治体に広がっております。自治体独自の保険料減免制度も431自治体まで広がりました。高齢者が在宅で安心して暮らせる条件整備が急がれます。政府に値上げ中止のための第一義的な責任があると私は考えます。市長は国に対して、国の責任を現行の25%から30%へ、緊急に5%引き上げるように意見を上げる考えはありますか。施政方針では、介護保険事業の見直しを言っていますが、どのように見直すのでしょうか。

 第3点目、財政難の時代に経済的な波及効果の見込めない大桟橋は中止すべきと思うがどうかという問題であります。施政方針では、県税収入の大幅な減少と義務的経費の増加により、県財政は巨額の財源不足となっていますと述べています。バブルの時代は終わり、長引く不況と重なって、県も市の財政も大型公共事業を起こす財源はなくなっています。私は、先ごろ館山湾整備調査特別委員会で、神奈川県の西伊豆の松崎町を視察してきました。松崎港はどうなっていたと思いますか。沼津からの定期客船航路は、赤字が続いて、陸路の便利さにはとても勝てないと、ことしには廃止の方向も検討されているとのことでした。また、当初の計画は、国の公共事業財源の縮小で大幅に削られて、当初の計画も断念する事態が起きていました。それに、西風の強いところで、沖合の防波堤の建設も断念されている状態でした。私は、海からの入り込み客が無人駅の九重駅なみの1日89人しか見込めず、館山駅の1日平均4,294人の、これは平成10年度ですけれども、その2%、航路では年間3,200人だけです。そのため大桟橋の建設に65億円かけて、館山市の負担が約10億円近くかかる計画は、県の財政状況から見ても見通しがないし、血税のむだ遣いと考えます。今東京に行く高速バスは、市民の税金をかけなくても増便していますが、このまま大桟橋計画を続けて、深い傷にならないうちに断念すべきと考えますが、いかがですか。

 第4点目は、医師会病院の小児科医が午後3時以降は不在のために救急患者に対応できない問題についてどう考えるのか、伺います。小児科医は、人手がかかるのに報酬が低く、割に合わないのでなり手が少ないこと、少子化の進行で先行きが不安なことなどが理由で、県内でも夜間救急のときに小児科医がいないところが問題になっています。ことし1月31日の毎日新聞の経済観測欄によれば、小児科対策が緊急の課題になっているのに、当局の対応が鈍いと政府の医療政策を批判しています。こう言っています。厚生労働省がぐずぐずしている間に、毎日、毎晩、何百万人もの母親が愛児の発病を気にして深刻な不安に落ち込んでいる、これは少子化問題以前の人道問題だと厚生労働省の対応を批判しているわけであります。医師会病院でも、小児科医が少なくなって、呼ぶのには大変苦労があるようであります。現在子供が夜急病にかかっても、小児科医が午後3時以降は不在になっているために、皆さん大変心配しております。子供は、容体の変化や悪化も早く、対応を誤ると危険な事態になるとも聞いております。館山市の市民からは、夜子供が病気になると、すぐ自分で車を運転して、亀田に駆けつけるという話も聞いております。現在の体制では子供を抱えるお母さんの不安は解消しないのですが、夜間の救急医療の体制はどのように考えますか。

 5点目、安布里のイチゴ狩り農園の農道は通過道路としても使用され、破損が大変激しいのですが、市道に認定する考えはありますか。施政方針によれば、2015年までに減少傾向にある観光入り込み客数を倍増したいと述べて、体験型観光を主軸に観光客の誘致に努め、館山市観光振興基本計画に沿って観光立市館山を目指すと、積極的な計画になっています。海水浴局が館山市のメインだった時代から、現在はイチゴ狩りや花摘みに首都圏から来る観光客が増加し、今やイチゴ狩りでも20万人規模になって、海水浴客に匹敵する入り込みを見せています。イチゴ狩りは、温暖な気候と冬でも花摘みができるこの自然条件の中で、観光客誘致の目玉になっています。そうしたときに、農家の苦労で育て上げてきたイチゴ狩りの農園を走る農道の破損が激しく、安布里の町内会やイチゴ組合などから農道の材料支給で修理するために寄附を集めて頑張っていますが、観光農園であることから、市道の認定ができないものかという要望も出されております。観光立市館山という計画に対して、農家の負担で道路を修理させているのは納得できません。観光客が入り込む通過道路であれば、早急に市道に認定すべきと考えますが、いかがですか。

 第6点目、年金生活者で必要とする人に、市として身分証明書を発行する考えはないか、伺います。年金で生活する人や生活保護の世帯で国民健康保険証の交付されない人は、一般に身分を証明するものを市が発行してもらえないかと言っております。現在の社会では、身分の証明として運転免許証か保険証の提示を求められます。郵便局に留め置かれた郵便物の受け取りもそうした証明書が必要になります。しかし、それがない人はその都度役所で住民票をもらわなければなりません。宇都宮市では15歳以上の市民を対象に、本人の顔写真が入った宇都宮市民証を発行しています。希望者は、6カ月以内に撮影してもらった顔写真を2枚添えて、市民課や市民センターの窓口で申し込むのです。手数料は400円で、有効期限は5年間、市民証はプラスチック製で、運転免許証と同じ大きさで、市民憲章や市の花をデザインしたものをとり入れています。こうしたものを発行して、年金で暮らす人や生活保護世帯で本人が希望する人に発行する考えはありませんか。

 以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○副議長(斉藤実) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 丸山議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 大きな第1、医療費の3割負担についての御質問でございますが、現在医療保険制度を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展、経済の低迷、医療技術の進歩などにより、大きく変化しており、とりわけ長期に低迷する経済状況の中で、各制度とも深刻な財政状況に陥っております。そのような中で、昨年の健康保険法の一部改正におきまして、高齢者の1割負担の徹底、健康保険の3割負担といった、世代・制度を通じた給付と負担の見直しが行われたものでございます。特に3割負担の導入は、公平でわかりやすい給付体系を目指すもので、導入に際しましては、外来薬剤一部負担金の廃止等、患者負担の軽減策もあわせて実施されることになっております。また、3割負担とすることにより、急迫した健康保険財政の状況が改善されますが、仮に実施されなかった場合には、政府管掌健康保険におきましては、保険料のさらなる大幅な引き上げが必要になると言われております。このような現状から、今後も病気やけがをしたときに安心して医療機関にかかれる現在の国民皆保険制度を維持し、持続可能なものにしていくためにも、相当程度の負担をしていただくこともやむを得ないものとして法律改正がなされたものと認識しております。

 次に、大きな第2、介護保険についての御質問でございますが、施政方針における介護サービスの向上につきましては、今般作成いたしました第2期介護保険事業計画にありますように、民間事業者の参入促進や市内事業者と連携した人材の育成、確保など、一層のサービス基盤の整備に努めることを基本としております。あわせて利用者本意のサービス提供を図るため、事業者に対する評価機能の充実などにより、介護サービスの質の向上を図ってまいる所存でございます。介護保険財政における負担率の仮計算に関しましては、担当部長より御答弁申し上げます。介護保険では、サービス利用者数の増加やサービス供給量の充実等に比例して、事業費が増加いたします。これに伴い、保険料も上昇していくことが見込まれますので、館山市といたしましても、保険料軽減のための国の負担増は期待するところでございます。今後市長会等を通じ、働きかけてまいりたいと考えております。

 大きな第3、多目的観光桟橋についての御質問は、助役より答弁させていただきます。

 次に、大きな第4、医師会病院の小児科医に関する御質問でございますが、安房医師会病院では、午後3時以降小児科専門の医師は不在となりますが、内科医により小児救急患者に対応をいたしております。なお、小児科医の減少や小児救急医療につきましては、全国的な課題となっておりますが、安房医師会におきましてもその対応に取り組んでおると伺っております。今後とも医師会病院での専門医の確保と、救急医療に携わる医療機関相互の連携をさらに強化していただくよう、安房医師会に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな第5、安布里のイチゴ狩り農園の農道を市道認定する考えはないかとの御質問でございますが、当道路は農道として整備された道路であり、整備を目的とした市道認定は現時点では考えておりません。

 次に、大きな第6、身分証明書の発行に関します御質問でございますが、現時点で市独自の身分証明書を発行することは考えておりません。しかしながら、本年8月からの住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働に伴い、身分証明としても利用できる写真つきの住民基本台帳カードを希望者に対し交付できることになります。この制度を利用することにより対応できるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(斉藤実) 勝海助役。

         (助役勝海 務登壇)



◎助役(勝海務) お答え申し上げます。

 大きな第3、多目的観光桟橋は中止すべきではとの御質問でございますが、さきに市長から鈴木順子議員にお答え申し上げましたとおり、平成12年の5月に国土交通省から特定地域振興重要港湾に選定されました館山港は、東京湾の玄関口としまして、湾口時代の将来を担うとともに、千葉県におきましては、観光立県千葉の南房総の要に当たりますことから、館山港桟橋の整備がちば2003年アクションプランに明確に位置づけられているところであり、この2月の県議会におきましても、知事の施政方針演説の中でこの整備が言及されているところでございます。館山市といたしましても、港湾振興ビジョンに沿いました港湾整備は、地域の活性化や観光振興に大きく寄与するものといたしまして確信しております。したがいまして、事業の早期実施に向けまして千葉県と連携し、市民や水域利用者等の理解と御協力を得ながら、全力で取り組んでまいる所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(斉藤実) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 国の負担率を5%引き上げ、1号被保険者の保険料の負担率を5%引き下げた場合の保険料基準月額についてお答えいたします。

 館山市では、第2期介護保険事業計画の中で作成した平成15年度から平成17年度までの第1号被保険者の保険料基準月額を3,160円と積算しているところでございます。仮に国の負担率を5%ふやして25%とし、その5%分すべてを1号被保険者の保険料の軽減に充てると仮定して計算いたしますと、基準月額は2,182円となります。

 以上でございます。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 医師会病院の小児科医の問題について、最初に再質問させていただきます。

 小児科医というのは、内科医に比べて非常に月額の報酬が差があるということを、全国公私病院運営の病院経営分析調査報告書で述べているんですが、それによりますと内科医は月額で46万円、これに対して小児科医は25万8,000円だというデータになっています。ですから、大体半額ですね。小児科医が多忙のために亡くなるというケースもあるほどの事態が起きているんで、これは国の責任には違いないんです。しかし、緊急の策として何かないかということで考えていないでしょうか。そのことをお伺いします。



○副議長(斉藤実) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 確かに小児科医が不足しているというのは全国的な問題でございます。館山市独自でどうこうできる問題でもないと思っておりますので、館山市が独自にその施策をするという考えはございません。ただ、国あるいは県、それから安房医師会におきましても小児専門医の確保のための手だてはいろいろと講じていると聞いております。

 以上でございます。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) これまでも医師会病院に要望したということはあるんでしょうか、そういうことを。



○副議長(斉藤実) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 御質問の趣旨が小児救急という大きな問題の中でございますので、救急のことに関しましては、救急医療に関しては、これは一部事務組合であります安房広域組合の共同処理事務になっておりますので、構成市町村は救急医療に関して処理する権限を有しておりません。ですから、安房郡市広域市町村圏事務組合の救急という仕事の中で、小児科医の確保のことをたしか安房医師会に申し入れをしたという記憶はございますが、手元に正確な資料は持ち合わせておりません。

 以上でございます。



○副議長(斉藤実) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 私は、館山市長として安房医師会病院の運営委員をやっておりますので、その中でもって小児科医の不足については議論になっております。そして、小児科医の採用というんですか、これについては非常に努力しているようでございまするけれども、そう簡単に欲しいからすぐ来るという状況ではないようでございまして、非常に苦慮しているということは事実でございます。その中で私も質問したわけでございますけれども、じゃ子供が救急でもってやった場合にはどうにもならないじゃないか、こういうことも言ったわけでございますけれども、一応内科がずっといて、夜間勤務は外科と内科両方やっておるので、内科の先生というのは大体小児科も兼務しているというんですか、やっておるので、一応応急処置としてのものはできる、専門ということではないので、そういうことをやっている。市内にある小児科病院も、内科と両方やっているところが幾つかあるわけでございまして、小児科専門というところはちょっと今のところないわけでございますけれども、そういう面では市長が心配するように全く手の施しようもない、そういうことはありません、こういうことで。しかしながら実際に、先ほど丸山議員がおっしゃられましたように、今の若い人たちは育児ということについて非常に知識というんですか、そういうものが少ないので、夜間等熱を出すと慌てて、そして処置の方法もわからないし、小児科に行かなきゃいけないということで、身近にないということで不安になっていることは事実であるけれども、しかしながら医師会病院としては、この内科の対応の中でもってかなりの部面は補いができる、こういうことになっておりますので、つけ加えておきたいと思います。しかし、それでもって間に合わせるということじゃなくて、小児科はもう採用するということでもって一生懸命になっておる上に、差し当たってどうかという面については、そういうことで対応しているから御了承願いたい、こういうことになっておりますので、つけ加えて答弁申し上げます。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 先ほどの分析した調査結果によると、小児科医を擁する病院が、この10年間、1990年以降ですけれども、10年間で約4,119から3,528に約591、600ぐらい減っているんですね。それから、小児科医を有する二次救急施設というのが2,315から1,978と、337ぐらい減っているんですね。だから、これはもう不足しているのは間違いないんですが。これに対して、これは県北の方の人の提案なんですけれども、自治体が小児科医が少ないというんで自治体同士が小児科医の分捕り合戦をやっていたら、今の緊急事態には対応できないんじゃないか。むしろそこは、二次救急病院にそういう小児科医をまず集中させるという緊急対策をとった上で、厚生労働省との対応を考えていく、要望していく必要があるんじゃないかということを言っているんですが、これについてそういう意見を、医師会の関係の発言する機会があるそうですから、そういうことを言う考えはありますか。



○副議長(斉藤実) 辻田市長。



◎市長(辻田実) よく検討しまして、必要に応じて提案はしたいと、いいアイデアだと思いますので、やってみます。小児科を採用したい、設置したいということはもう努力していますから、暫定措置として今言ったような二次救急病院でもって共同でもって採用して云々という、そういうことには触れられておりませんで、安房の医師会の場合、二次のところというのも県北と比べて少ないわけでございますので、具体的に兼ね合いになるかどうか、そこら辺についてよく相談して、何としても小児科医が置けるようにして、そしてお母さんたちに安心してもらえるような体制づくりには全力を尽くして要望してまいるし、また実現を図れるように協力してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) ぜひこれは毎晩お母さんが眠れない思いをしているという大変な事態ですから、国の責任が非常に大きいということは承知していますが、緊急の対策として、そういう方向でぜひ要望してもらいたいということをお願いしておきたいと思います。

 次に、安布里のイチゴ農園の問題について伺います。この間、地元の要望書が出されていると聞きますが、どんな内容で要望書が出されていますか。



○副議長(斉藤実) 小滝建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 地元町内会長等からの市道認定の要望書の内容ということでございますが、内容につきましては、現在農道でございますが、当時整備された農道のうち、宅地化の進展、車両通過量の増加などの状況から、その周辺、前後の道路になりますが、市道として認定されている、今回要望した農道についても市道と認定してほしいと、そういう内容でございます。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) もっと大事なことが書いてあると思うんですが、ちょっと言わなかったですね。これは、国道128号から市道8005号を抜ける農道ですけれども、この5年間で補修した回数何回か書いてありませんか。伺います。



○副議長(斉藤実) 小滝建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) この要望書につきましては、農水産課に提出されまして、私どもの方に合議されたものでございますが、その中に表示されております内容は、当農家組合でその都度、要するに修復でございますが、その都度対応してまいりました。その関係につきましては、最近5カ年間の状況としては、資材交付が5回、概算負担経費が200万円ということで書かれております。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 資材交付が5回で、地元負担が200万円。しかもこれ、南町の渋滞を避ける抜け道としても使われている、通過道路としても使われているという内容もあって、しかも最近はイチゴ狩りにも車で来る人が多いということで、これはやっぱりかなり激しく走るんじゃないかということですね。私は、観光立市館山と言いながら、一つの海水浴客に比べて大きな目玉であるイチゴ農園についてこういう事態が続いていて、一体観光客の印象はどうかといえば、観光客に道が傷んじゃうから余り走らないでくれよというような観光農園に、余り観光客が、何かこの市はどうなっているんだろうかなっていう感想を漏らすんじゃないかと思いますが、市長としてどう思いますか、観光立市を目指す市長として。



○副議長(斉藤実) 辻田市長。



◎市長(辻田実) イチゴ農園の農道でございますけれども、農道は農道でございますので、私は観光も大事ですけれども、農道として農業を守るということも国策として大事なわけでございまして、これは一概に観光道路として、一般の道路が通るからといって農道をそういう利便性でもって市道に変えるというようなことにしますると、そこだけじゃなくて、こっちもこっちもということになってきますると、本当に農業政策上どうかという問題がございますので、この点につきましては農業委員会、農政審議会等でもって、この農道そのものを廃止していいかという農業の観点に立ったそういう結論が出た上でないと、市の方でもって、通るから農道を市長の権限でもって市道に認定してくれ、こういうことはできませんので、その点についてはこれからの状況、農政審や農業委員会とよく相談して、農道は農道してやっぱり守らなきゃならないという立場がありますので、また市道は市道として観光客に便利なようにやらなきゃいけないという両方ありますので、そこら辺はこれから調整して、よく農業関係者と相談してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 農道をそういうふうに整備するということもあるんですけれども、今私が話しているのは、要するに観光立市館山を目指すと言って、そして二大目玉ですよ、海水浴客とイチゴのお客さんというのは。だから、きちんとして市道として整備して、そういう体制をつくっていくべきじゃないかということを言っているんですが、そういう考えはないですか。市長の決断じゃないですか、そういうのは。何か海洋深層水やなんかにぱっと気前よくお金を使う割には、随分渋いですね、これ。どう思います、それは。あなたの決断じゃないですか。



○副議長(斉藤実) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 市道にしなくても、農道は農道して役割を果たして、農道だからやらないというわけではございませんで、農道に必要な資材設備なり、また一定の改修、舗装等も場合によってはやっているわけでございまするから、その点一挙に市道にしてということのあれでございまするから、むしろ農道は農道として、観光農業という面から、必要になれば舗装なりそういうものについては市道と同じような形でもってやる必要があればやりたいというふうに思っておるわけでございますので、二者択一という問題じゃないというふうに思っておりますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 何かよくわからないんだけれども、市道と同じような扱いで、そういう壊れたりした場合には何とか対応しようじゃないかということであれば、ぜひそういう対応もしてほしいと要望しておきます。これは、もう市長のやっぱり政治姿勢にかかっていると思いますからね、そこのところでけちらないでください。

 次に、年金生活者で必要とする人に身分証明書を出す問題ですけれども、これについて再質問いたします。これまでにこういう要望が出されたことは過去にありますか。



○副議長(斉藤実) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 私の知る範囲ではございません。

 以上でございます。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 県内で実施しているところについて、わかったら教えてください。



○副議長(斉藤実) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 県内の状況につきましては、申しわけございませんが、手元に資料がございません。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 後で調べてわかったら、時間内に答えてもらいたいと思いますが、私今回答の中で、住民基本台帳が整備されたらば、その時点で発行するという考えで、何とかしようじゃないかということでありましたけれども、この住民基本台帳そのものが、今個人情報の保護がまだ未整備の内容を含んでいて、これもかなりまだ問題点を含んでいるんですが、ですからそういうものを待たずに何とか対応を考えていくということができないでしょうか。それはできない理由は何でしょうか。



○副議長(斉藤実) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 住民基本台帳ネットワークシステムの中のICカードの部分、それは第二次稼働でございますけれども、これは昨年12月に法律が既に改正されておりますので、改正された法に沿って粛々と進めていく。法の施行は8月25日でございますので、8月25日以後には、御希望の方には写真つきのICカードを発行できる、そのようになっております。

 以上でございます。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) そうなると、この住民基本台帳についての個人保護条例の保護の問題については、前にも質問しましたけれども、館山では問題ないと。国が整備されていないんですよ、これ。その問題についていろいろ問題が出ているんですが、そのことについてどう思いますか。



○副議長(斉藤実) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 確かに個人情報保護法、それから館山市の個人情報保護条例もでございますけれども、まだ未整備ではございます。ただ、住民基本台帳ネットワークシステムに関して申し上げますれば、住民基本台帳法の中で十分に保護がなされておりますので、心配はない、それから館山でもセキュリティ対策、詳細に定めましたので、問題ないと思っております。

 以上でございます。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 問題ないということはないと思うんで、これは納得できませんが、ひとつその時点でもう一度また検討させてもらいます。

 次に、多目的観光桟橋というなかなか難しい名前がついているんですけれども、やっぱり大桟橋ですけれども、これについてこれまでの論戦で、既に市長答弁でも担当者の答弁でも、海からの入り込み客の数というのはもうこのくらいだということで、ある程度経済的な波及効果というのも出ているんですけれども、それが出ていてもあえて強行するという根拠はどこにあるんでしょうかね。そこをお聞きしたいんですが。



○副議長(斉藤実) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 私が重点支援地域の申請を依頼した中では、大きなものとしては二つございます。一つは、安房郡市の観光客入り込み数が1,200万、年間あると。これらの観光客を海で結ぶということでもって、港を役立てるということが一つと、もう一つは年間約2,500から3,000隻の船舶が館山の冲に停泊する。これらが館山に着いて、いろんな水をあれしたり、さらには食料を調達したり、また病院等の治療等が受けられると非常に便利だからと、こういう情報がございまして、ある程度のそれらにつきましては1年間調査をして、船会社等の連絡がとれないから不十分でございまするけれども、かなり館山に停泊しているけれども、桟橋がないので、つけられればいい、こういうことでございますので、これらの利便性。そして、これらの船の停泊することによって、館山でもって休養をとる、その飲食だとか食料の調達というのは相当の額に上がるだろうということでもって、これは全国の中でも屈指の寄港港になっておるということでもって、それに対応した桟橋が必要であるということで、その2点が主な内容として国、県でもって採用されたと、こういうことでございます。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 1,200万というのは、これは海路じゃなくて、陸路を含めた観光客の入り込み数であって、ほとんどが陸路なんですよ。だから、それごちゃごちゃにしないでいた方がいいと思うんですけれども。要するに、これからますます東関東自動車道も整備されるということで、まだちょっと今はネックがありますけれども、陸路が便利になれば、海路の方から来るという可能性はさらに薄くなるんじゃないかというふうに思うと、将来的にはやっぱり海路からというのが、それほどお金をかけてやるものとして経済効果があるのかどうかということが、見込めるのかどうかという問題があるんですよ。私松崎町で聞いたのは、海の場合には、海が荒れる、それから待ち時間が長い、だからどうしても陸路の交通の利便性には勝てない、海路は。だから、航路を今度廃止するんだという、そういう動きがあるんだと言っているんですが、そういう問題については、館山は特別に何かそれと違った条件が生まれるというふうに考えていいんですか。その辺どうですか。



○副議長(斉藤実) 辻田市長。



◎市長(辻田実) そういういろいろな意見を持つ方もおると思いますけれども、おととい私は日本船長協会の会長さんにお会いしまして、館山に今度多目的な桟橋ができることでもって非常にいいと。この方は大型客船だとか輸送船の船長を経験して、外国でやったけれども、館山に停泊できる港ができると、非常に我々船長会としても助かる。そして願わくば、東関道が開通すれば、そうすれば館山から上がって、川崎へと1時間そこそこでもって行けるということになると非常に有望であると。今は、東京湾の中の航路というのは満杯であるから、東京湾口の港というのが非常に重要視されておるので、私は前々から館山に停泊できるところがあると、非常に船長会というんだかそういう面では便利だ、いいところへ館山市は目をつけたということを言われておりますので、私はそういうことからも、やはり海運界等の館山に対する評価は高いものだというふうに思っておりまして、市が提案しておりますところの多目的観光桟橋というのは、やはりそういった面から間違いはない、また期待されている港になるんじゃないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 船長会の人が言った一言がどれだけの意味があるということは、また別の問題ですけれども。

 もう一つ、この多目的観光桟橋との関係で環境問題も、既に神田議員が海ほたるの関係や何かも含めて質問していますけれども、水域利用者、要するに漁業権を持った人たちとの間では、この問題についてはどんな話し合いがどこまで進んでいるんですか。その辺を教えてください。



○副議長(斉藤実) 福田港湾観光部長。



◎港湾観光部長(福田英雄) お答えします。

 事業主体であります県におきましては、今後土質調査あるいは海の深浅測量を行う予定になっております。それらの調査につきまして、漁協の方とお話し合いをしまして、了解を得ているということでございます。また、環境調査も実施する予定でございますが、環境調査も終わり次第、水域利用者の漁協の方とお話し合いをする予定になっているということで伺っております。

 以上です。



○副議長(斉藤実) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 具体的な環境調査云々のあれは、これから調査に入っていきますので、具体的にやっていきまするけれども、この港湾を立ち上げる港湾の館山の審議会なり策定委員会、そういうところについては業界の代表が常に入っておりまして、そこの上でもっていろんなビジョンの形成まで上がってきておりますので、十分連絡をとってやっております。これからいろいろ工事を始めるについては、海域調査、そういうものをやりますので、個々の問題になりますので、それにつきましては、これからそういった漁業界の方たちとも話し合いをしていく、そういう道が開かれておりますので、十分な話し合いはできるというふうに思っております。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) いろいろのそういう会議に漁業関係者も出ている。だから、それが漁業関係者が了解したということとはまた一致しないんだということは、かつて定期船かなんかが航路をつくろうとしたときに、ボタンのかけ違いみたいなことが起きたんじゃないですか。その点で、そういうことにならなきゃいいと思うんですが、その辺はそれで漁業者の理解を得られているんだということを前提に、この多目的観光桟橋の建設が進んでいるというふうに理解しているわけですか。そういうふうに理解していいんですか。



○副議長(斉藤実) 勝海助役。



◎助役(勝海務) 港湾振興ビジョンの委員会で、漁業者の漁協協同組合の代表が出ておりまして、委員会で合意が、結論が出たからといいまして、すべて了解されているというわけではございません。ただ、基本的なビジョンの取りまとめの段階では一定の了解をもらった。今後の環境調査あるいはさまざまな調査を、これから今年度から来年度にかけてやられるわけでございますけれども、その結果をもって漁業者の方と話し合うという形になっておりますので、また最終的な合意をするかどうかというのは、そのお話し合いの中での話だと思っております。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 要するに、漁業関係者がきちんとこの計画について、ちゃんと合意とれているというふうには、まだこれからだということですね。ですから、まだこれからの問題が残っている、そういう理解します。それでいいんですね。

 それで、もう一つ聞きます。市長は、最初の選挙戦の公約のときに、都市計画税の廃止を公約したわけですね。これはなかなかできない。なぜかというと、税収が少ないから、とても都市計画税廃止したら計画が進まないと言って、とにかく財政的な理由も含めて都市計画税が廃止できないということになったと思うんですけれども、にもかかわらず、県が大変な財源の中で玄関口としてそれをやるということで言うんですけれども、これが本当に血税のむだ遣いになってはいけないんじゃないかというふうに心配しまして私質問しているんですが、その点では絶対そういうことはないという、どこに根拠があって、確信持って言えるんですか。そこちょっとわからないんですが、教えてください。



○副議長(斉藤実) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 都市計画税、いろいろと言われておりまするけれども、選挙の公約の中ではしていないわけでもって、市議会議員のときに廃止しろということを私は要求しまして、そして議会報告の中においてそれが出ておったわけでございまして、選挙公報等における公約、また私は推薦団体一つもございませんので、政策協定というものはやっておりませんので、そういうものは広報に出たものだけでございますので、その中には入っておりません。しかしながら、今でも都市計画税については、今の都市計画税は矛盾があるので、これは白紙にして、そして改めて都市計画地域の線引きをしてやるべきだということは、議員時代からも今も変わっておりません。そして、5カ年計画をつくるに当たりまして、財源が非常に不足しておるということでもって、これについて都市計画税を入れるか外すかということを大論議になったわけでございまするけれども、その都市計画税を省くと5カ年計画の事業というのが相当減る。そして、やはり住民から要求を出されたものを満たしていくには、やはりこの5カ年計画を遂行するについては、都市計画税は凍結するということを、これは相当の議論をした上でもってそうなりまして、議会の方にもその旨を申し上げまして、5カ年計画というものは承認されたわけでございますので、私は今もってそういう事態がなければ、基本的には今の都市計画税というのは変えていかなきゃならないというふうに思っておりますけれども、これは議会でも決めたし、市長になって住民との対話の中で5カ年計画という間は凍結ということでございますから、それは白紙云々じゃございませんで、話し合いの上でそのようになっておりますので、ひとつその点については御理解をいただきたいと思います。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 私は、今都市計画税のことがたまたま、こういう大桟橋のような、血税を使うことに対してどうなのか聞いたんですけれども、話がそっちにずれちゃって、そこを答えていないんですが、ちょっとそこはどうなんですか。実際にこの多目的桟橋が、市民の本当に血税10億円も使うんですよ、1,000円や2,000円じゃないんですよ。そこのところをどう考えるんですか。



○副議長(斉藤実) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 先ほどから総工費が65億とかという話をしておりますけれども、そういう話は全く聞いておりません。私が県の方と今話した中では、その半分ぐらいのお金でもって、これはあくまでもこれから調査し設計していかなきゃわからない金でございまするから、そういう60億がどうこうで、それを館山が10億というようなことは、全く仮定論でもってわかりませんし、そういう話はございません。ですから、その額については、今のところ総事業費の16%の分を負担するという割合になっておるのでもって、その負担額は総事業費が幾らかによって決まるわけでございますので、まだわかっておりません。それから、額についてはそういうことでございます。

 それで、この港湾につきましては、館山市はもちろん、安房郡内、または千葉県にとりましても非常に経済効果が期待されるわけでございまして、先ほど来の質問の中にありますように、いかに館山の経済を活性化し、雇用の場を創出していくかということには、経済基盤をしっかりさせるということでございますから、その経済基盤を活性化させるには、館山港の建設というのは重要であって、そのための投資というものについては、私は決して高いとは思っておりませんで、合意ができる範囲内のものだというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 市長、65億が決まっていないと言いましたけれども、私館山の整備調査特別委員会で確認したんですよ。そういう会議が開かれて、そういう額が変更したということを一度も聞いていないんですが、どこで変わったんですか。それは間違いじゃないですか。私は65億で、館山の負担が10億だということは、もう当然そのことで動いていないと思うんですが、私一度もそのことを聞いたことはありませんよ。



○副議長(斉藤実) 勝海助役。



◎助役(勝海務) 多分その数字は今から2年半ぐらい前のことだと思うんですけれども、その段階では具体的な話がまだ、絵自体が明確でない段階の話なんで、多分このぐらいいくだろうぐらいな話で話があったのかと思います。したがって、それは固定したものでもないし、まだ現段階では、今回やる土質あるいは深浅測量によっても大きく変わり得る数字でございますんで、現段階では明確なものはございません。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫)                                                                                                               



○副議長(斉藤実) 勝海助役。



◎助役(勝海務) 65億という数字については、かなり不確定、数年前の話でございますんで、不確定というふうに申し上げました。60億になるのか、あるいは50億になるのか、その辺はまだはっきりわかっておりませんので、これからの調査の結果次第であろうと思っております。



○副議長(斉藤実) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) その後変更したとは聞いておりませんので、早いうちに大体どのぐらいかかるかということがわからないと、経済波及効果の問題もありますから、変更するなら変更するで、どのぐらい変更したのかということも答弁してほしいんですが、その辺は見通しがあるんですか、このぐらいになるとか。



○副議長(斉藤実) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 私が今年度の県の方の調査費を計上するに当たりまして財政当局と相当細かい打ち合わせをしたわけでございまするけれども、まだ設計その他していませんから、額は言えない。出てこないからわかりませんけれども、桟橋の経費につきましては、今言われている額の半分近くの額の想定のもとに組むということを言われておりますので、それは60億とか50億という額じゃありません。もっとかなり下の額で、それは設計もしていないし、まだこれから、やらないわけですから、数字は出ないわけでございまするけれども、予定としてはその半分近くのものを予定として今事業を進めようとしているところでございます。



○副議長(斉藤実) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 先ほどの身分証明書の県内の状況でございますけれども、わかる範囲で、浦安市、丸山町、この1市1町が写真つきの身分証明書を発行しております。

 以上でございます。



○副議長(斉藤実) 以上で6番丸山定夫議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

 ただいま鈴木議長が出席したようでございます。したがいまして、臨時職務代理を終わります。大変に御協力ありがとうございました。

          午後2時03分 休憩

          午後2時15分 再開



○議長(鈴木忠夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 25番神田守隆議員。御登壇願います。

         (25番議員神田守隆登壇)



◆25番(神田守隆) 質問に先立ちまして、先ほど丸山議員の質問に対して、市長の答弁、30億円ほどの見込み違いというのには、率直に言って大変驚きました。また、この議会の場で答弁をした65億円という金額についてもすっかり忘れていられるということについて、また大変驚きましたし、議会の答弁ということに対するしっかりとした責任感を持っていただきたい。そのことをまず申し添えておきたいと思います。

 既に通告した4点、辻田市長の所信をお尋ねいたします。まず第1は、館山、安房の9市町村の合併協議について、本議会に合併協議会設置の議案が提案されていますが、その審議に先立って、市長の所信をお尋ねしようとするものであります。私は、この市町村合併という問題は住民不在の合併にすべきではないと考えます。合併協議案をまとめた段階で、その可否についての市民投票をすべきと提案をするところでありますが、市長のお考えはいかがでしょうか。市町村合併は、現行の法制度のもとでは、合併の決定自体は市町村長と議会で決めることであり、住民にはその決定に参加できない仕組みになっています。しかし、市町村合併についての総務省のパンフレットなどを読みますと、住民が主役の合併ということを強調しているわけであります。そして、各地の合併の事例を見るとき、合併の可否に対して何らかの形で住民の参加を認めるという事例がふえてまいりました。住民が主権者である以上当然のことだと思います。現行の法制度のもとでは、住民投票自体に法的な拘束力まで付与することは困難性があるかと思いますが、例えば議会は合併協議がまとまった段階でその是非を決めるに際して、住民投票の結果を尊重するなどということで、市民投票を実施し、合併の決定に実質的に市民が参加することが可能であります。実際に多くの事例がそのようになっています。市民が主役の合併とすれば、合併自体のよしあしはあるにしても、それを決めたのは市民自身であり、それが市民による新しいまちづくりへの第一歩となることは間違いありません。いかがお考えになりますか。

 次に、合併協議の前提には、公共事業のやり得、債務のツケ回しなどのモラル崩壊を防ぐ手だてを協議し決めておくことが必要と思うが、どうかという点についてお尋ねをいたします。合併は、それ自体がふだんとは違う異常な事態であり、そこには正常な行政運営のモラルを崩壊させるという誘惑を伴っています。昭和の合併では周辺6村を合併した館山市は、合併をした昭和29年度にたちまち財政破綻をしてしまいましたが、その理由の一つは、合併を機会に一気に膨らんだ旧6村の借金のツケ回しが巨額に及んだことでありました。合併前に借金をどんなにふやしても、その支払いは合併後の市にツケ回しができるために、一気に膨らんだのでありました。合併するまでに財産である基金は取り崩して、その一方で公共事業はどんどん起こし、借金をふやしても構わない、あとの財政運営に責任を負わないということになりかねません。既にその兆候が見えているのではないでしょうか。こうした指摘が今議会でも行われましたが、これに対して市長は、基本計画をそれぞれの市町村が粛々と実施しているだけだなどと開き直るようでは、もはや公共事業のやり得、借金のツケ回しということが各町村で大っぴらに公然とやられているということになりはしませんか。今後競争で実施され、横行されるようになる心配があります。今のうちにしっかりとした歯どめ措置を各市町村間で協議しなければならないことだと思います。いかがお考えでしょうか。

 次に、合併に際して、財政危機に陥っている千葉県の財政援助は期待できないと思うが、どうかという点であります。自主的な合併協議の事務局に1,104万5,000円の人件費負担をしてまで、県職員派遣をしてほしいと要請するのはなぜなのか。再考を求めたいと思います。昭和の合併では6村合併して財政破綻してしまったのは今述べましたが、実は、千葉県がその合併を強力に指導したものでありました。合併すれば起債許可や補助金が優先的に措置されるなどと、最大限の援助をするということを言っていたのでありましたが、記録によると、千葉県は合併が決まってしまうとその途端に、決まってしまえば援助はできぬということでしょうか、手のひらを返したような冷たい対応に変わることがその資料の中からわかります。全く当てが外れてしまうのでありますが、実はこれには県の事情もございました。千葉県自身が財政危機に陥り、昭和31年にはいち早く財政再建団体になってしまったのであります。現在も千葉県は深刻な財政危機を迎えて、市町村にさまざまなツケ回しがされていることは、今度の議会の中にも提案されている内容でわかるかと思います。自主的な合併協議の事務局に県職員の派遣を求めるというその根拠、これは何もその必要はないと思うのでありますが、いかがお考えでありましょうか。

 次に、新設合併と編入合併の合併方式の違いは、法律上の最も基礎的な問題であり、合併協議上のさまざまな問題に波及する問題であります。新設方式は合併協議の前提だという意見に、館山市議会は同意していないわけでありますが、市長としてはどのように考えているのでありましょうか、お尋ねをいたします。

 次に、過疎地域を多く抱えた9市町村合併では、役所や学校などがさらに遠くなった地域を生み出し、過疎化が深刻化すると懸念されます。一つの市となるには面積が広過ぎて、かえって行政の非効率を生むという問題も考えられます。保田や和田まで含めて一つの市と言われても、余りにも広過ぎるのではないかというのが率直な受けとめ方でありますが、またそれは市民一般の普通の感覚ではないのかと思います。いかがお考えでしょうか。

 次に、9市町村合併では、館山市民の財政負担が大変重くなるのではないか、このことが懸念されるわけであります。それが、明らかな事実となれば、そういう合併はすべきではないというふうになろうかと思いますが、財政見通しについてどのように考えておりますか。

 次に、大きな第2点についてお尋ねをいたします。館山市議会は去る24日、イラク情勢が緊迫化することで、平和都市宣言の市館山市の理念に立って、米英のイラク攻撃に反対し、平和的な解決を促すよう政府に意見書を決議いたしました。館山市長として、政府に対し平和的な解決を進言するということが求められると思いますが、辻田市長の所見はいかがですか。

 次に、第3点目、館山市の学童保育の助成対象となっているのは、現行制度のもとでは、1年生から3年生までに限定されていますが、この際対象の学年を広げるべきと思うが、いかがでしょうか。学童保育の市補助規定では、補助金の対象は小学校1年から3年生までの子供が10人以上いることとされています。しかし、現実には小学校4年生でも学童保育を利用していますし、小学校3年生までの子供が10人を超えないということで、中には補助対象から外れるということも想定されるわけであります。したがって、補助金の要綱を改正する必要があると思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、第4点目、年末年始はごみ収集は休むということになるわけでありますが、市民サービス重視の視点から見直す必要があると思うが、いかがでしょうか。ことしの正月の場合、月曜、水曜、金曜の収集の組では、1週間ほどごみの回収がありませんでした。一方、ジャスコですとか各スーパーなどでは1日から営業するところがあるなど、市民の日常生活のあり方も大きく変わってきています。年末年始や5月の連休など、連続してごみ収集がなくなるような事態は、できる限り避ける工夫が必要になると考えられます。今度の年末年始はまだ先のことではありますが、現場の市職員の勤務ともかかわることであり、今のうちからその協力も含めて対策を検討すべきではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。

 以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 神田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 大きな第1、市町村合併についての第1点目、市民投票についての御質問でございますが、市町村合併につきましては、地方自治の本旨に基づいて、市町村及びその住民が自主的に判断することが最も重要であると考えております。市民投票につきましては、合併の協議を進めていく中で、実施の有無を判断してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、合併前のいわゆる駆け込み事業の抑制についての御質問でございますが、合併前の大規模事業等につきましては、合併後の新市のまちづくり構想に盛り込むべき事業であるかどうかなどを関係市町村で協議をし、了解を得た上で実施するなど、一定のルールを設けておく必要があると考えております。

 次に、第3点目、県による財政支援についての御質問でございますが、県の財政状況につきましては、最近の報道等により非常に厳しい状況であるということは認識しております。しかしながら、合併に関する県の財政支援策の縮小については、現段階では伺っておりません。

 次に、県職員の法定協議会事務局への派遣につきましては、関係市町村長間で協議した結果、新市建設計画における県事業との調整、中立的な立場での事務局運営、国、県への各種申請手続に際しての指導、助言など、限られた期間中での円滑な事務局運営を実施するために必要という結論に達しましたので、派遣を依頼することになりました。

 次に、第4点目、合併方式についての御質問でございますが、さきの合併協議会設置準備会において、館山市議会の意向として、市議会議長から説明ありましたとおり、関係市町村の申し入れを尊重し、法定協議会を設置するということでもって理解をいたしております。

 次に、第5点目、合併後の面積が広いことによる過疎化の進行についての御質問でございますが、合併によるスケールメリットなどにより効率化が図られ、サービス水準の維持や地域活性化への対応などができるものと期待しております。いずれにいたしましても、過疎化の防止など、地域の活性化に関する対策等につきましては、合併協議会の中で協議され、新市建設計画の中に位置づけられていくものと考えております。

 次に、第6点目、合併にかかわる館山市民の財政負担についての御質問でございますが、合併協議におきましては、財政面の検討は重要な要素であると認識しております。合併に際しての財政負担につきましては、今後の合併協議における新市建設計画の策定や事務事業の調整などの中で、十分留意してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第2、イラクに対する米英の対応に関する質問でございますが、平和都市宣言をしている館山市といたしましては、恒久平和を求める立場から、イラクには国連の大量破壊兵器等の査察に対し速やかにかつ積極的に協力し、所持していない証拠を提示することを、また米英等に対しては根気よく交渉を継続するなど、平和的な解決を強く望むものでございます。また機会があれば、館山市議会の意見書を踏まえ、意見具申をしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな第3、学童保育に関する御質問でございますが、対象児童につきましては、児童福祉法においておおむね10歳未満と定義されていることから、3年生までとしておりました。しかしながら、児童の家庭状況によっては、4年生以上でも学童保育が必要であると認識しておりますので、対象児童を小学校全学年に拡大すべく、この4月を目途に要項の改正をする予定でおります。

 次に、大きな第4、年末年始におけるごみ収集の実施についての御質問でございますが、年末年始の収集につきましては、年末が30日まで、年始は4日から実施しております。また、清掃センターにつきましては、年末31日の午前中まで搬入の受け入れを実施しているところでございます。収集の実施が4日間ないことによりまして、市民の皆様に御不便をおかけしていることや議員御指摘の市民サービス重視についても認識しておりますが、職員の勤務体制など、職員組合と十分協議をして対応してまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 市民投票の問題について市長さんは、実施の有無を協議の中で見きわめていきたい、こういうお話でした。私は、実は協議の中で見きわめるということではなくして、協議をするに当たって、館山市としては最終的には住民投票ということをやりますよということをまずはっきりさせるということが、この協議自身を非常に真剣なものにするし、また住民のこの問題に対する関心も、最後は自分たちが決めるんだという、こういう自覚のもとに、非常に大きな住民の関心を呼ぶことになっていくというふうに思うんです。

 田無市と保谷市の合併、これは田無市と保谷市の市長同士が協定したんですよね、お互いに。最終的には住民の、ここでは投票というんではなく、アンケートというやり方でしたが、全員対象にアンケートをするというやり方でした。事実上の住民投票なんですが、お互いに投票を実施して、お互いの市で反対が多数になった場合には、これは断念するんだという協定書を交わして合併協議をやっているんですよね。それだけのやはり決意を持って、有権者の多数の理解と協力が得られるんだ、そういうものをつくり上げるんだということで合併協議が始まっているんですよ。そこが大事なことなんです。だから、見きわめてという言い方は、私はちょっとその辺は違うんじゃないか。もっと踏み込んで、これは住民自身が最終的には判断してもらうんだ、それが市長としての考えなんだというところまで踏み込んでお考えいただけないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 合併協議会につきましては、それぞれの市町村長並びに各議会の議長、そしてそのほか議員1名と、それから各町村から2名の町村独自に推薦してもらう学識経験者2名をもって構成してやっていくわけでございます。したがいまして、その中でもって、おおむね意見の一致を見ていることにつきましては、私は住民の理解は得られているというふうに思っております。そう極端でなくて、私は議員は、この市政の問題については、市長の行政権限については選挙で負託されております。議会は、なおかつ選挙民からその市政に対しての負託を受けておりまするから、市議会の議会の決議というのは、市民の意向を代表してやっているというように思っています。議会制民主主義でございまするから、私はむしろその議会の意見を素通しにして、直接住民投票をやるというのは、これは直接選挙方式でございますから、日本の場合には議会制民主主義が定着しておりますし、館山市もそういう面では、私はこれまでも議会を尊重しながら、議会は住民の代表であるという立場に立ってやってきておりますので、そういう意味におきましては、私はあえて住民投票を前提にするということはしたくないと思っているわけです。しかしながら、例えば町村の名前だとか、役所の位置だとか、いろんなところでもってもめている問題がございます。そういう意見がその中で調整ができない場合、例えば7・3になったとか、6・4になったとか、五分五分だという場合には、やはりその代表によるところの機能が十分果たせないので、これは住民投票をやりたい。その時点でもって、やるということにはやぶさかではありません。むしろ、しかしながら私は選ばれてきた人の、首長、議会の議員が80%以上もう賛成して問題ないというものについて、これをあえてまた住民投票やるということについては、むしろ議員とか首長を信頼していないというんですか、そういう面につながると思いますので、そこら辺は進展していく中でまた協議の内容によって、住民投票の必要が出てきた場合には、住民投票をやりたいというふうに思っているわけでございますから、そういう問題がない場合には、やはり協議会の多くの意見の中でまとまったものについては、それは市民の意向を十分尊重されたものだというふうに判断をして合併に対応してまいりたい、このように思っているところでございますので、ひとつ誤解のないようにお願いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 合併の問題というのは、館山市を廃止するという問題ですよね、新設合併となれば。ですから、非常に重要な決定ということになるわけです。したがって、合併は住民自身がその決定に参画するということは極めて大事だという点で、私はそもそも民主主義の原理的な問題として、我々が負託を受けていると言われている間接民主主義、議会制民主主義といっても、しかし非常に原理的な根本的な利害にかかわる問題の決定ですから、だから私はあえて住民投票という形を。ただ、今の法制度のもとでは確かにないですから、我々は、議会としてはそれを尊重するという言い方しかできませんけれども、拘束力まで持つことは非常に難しいとは思いますけれども、しかしそういうふうなやはり民主主義の原理から考えて、私は必要なんだろうなと。それは、ちょっと市長さんとの見解では違いがあるけれども、市長もとりあえず住民投票については一応考えなきゃならぬという点については、今後の議論の中でまたぜひ検討いただきたいなと思っております。

 次に、合併の問題で、新市事業の中でそれぞれ位置づけられるということで、お互い納得できるものならば、これは今からどんどんやってもいいけれども、そういうような協議が必要だよ、こういうことで、これは昨日の御答弁とは大分違うなということで、私はそれは本当に大事なことだというふうに思います。

 モラルの崩壊という言葉がまさに起きたんですよね。この昭和の29年の合併の記録読みますと、すさまじい話ですよ。合併によるモラル崩壊。財政問題調査特別委員会というのがつくられて、合併した後に、どうもおかしいやねということで、議会の中で委員会をつくるんですよね。財政問題調査特別委員会ですよ。そうすると、合併した旧6村が一時借入金というのがやたらふえているんですよね。この一時借入金というのは一体何だと。財政問題調査特別委員会では、違法な操作があったと、こうやって書いてありますよ。それから、一体それだけじゃ話がわからないから、もっと詳しく説明せいという質問に対して、合併に際して、ここの場合は、要するに特別職に全部退職金出すって、金払っちゃったんですよね。金を払う。だけど、お金がない。全部借金で払って、それを一時借入金として、合併した館山市にツケ回ししたんですよ。この記録を読むと、退職金の規程にあるものはしようがないけれども、それ以上に出しているのはどういうわけだと書いてありますよ。その後いろんな人の話聞くと、合併したらば、特別職だけじゃなくて、一般職の職員の給料では、旧村の方がよかった、合併直前にみんな引き上げちゃったんだ、こんな話まで聞くわけですよ。モラルの崩壊というのが起きるんですよね。こんなことをやっちゃだめだよと。現実に起きたわけですから。非常にそれが合併後の館山市が財政破綻をしていく原因の一つになりました、それだけじゃないですけれども。

 それで、合併前にどんどん公共事業を起こせ、それで合併してしまえば後の支払いは合併した市が責任を負うんだということで、起債をばかすか起こすというやり方が今本当に心配なわけですよ。ですから、先ほど新規事業の中で、起債を起こすようなもの、将来の市に、合併後の市に負担を及ぼすようなものという場合は、お互い同士の市が、それについてやはり意見を述べ合うようにできないと、またそのことについての説明を、起債をする以上は他市町村に対して説明ができなければ、これはちょっと待てよということをやはりお互いの合意にしないといけないんじゃないですか。いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) その点については、当然そういうことをなされると思います。今ようやく枠組みが決まりまして、各議会に4月1日を目指して法定協をつくるということで、もう二、三の議会は満場一致でもって承認されたようでございますけれども、館山も最終日には皆さんが決めてくれると思いますけれども、それでようやく枠組みが決まりますので、それと同時に、今の準備会の段階では各町村2名の専任職員、そして館山市は3名と、こういうことでもってなっておりますので、その職員が、今言ったようなことについて具体的に出し合って、事務レベルでもって、その作業に4月以降すぐに入っていくと思います。そこで具体的にどうこうという問題が出てきますので、その9町村の代表がそれぞれやりますので、私はその出てくる職員がそれは見逃すことはないというふうに思っております。特に館山から派遣される職員につきましては、そういう点については十分考慮するように、また神田議員が心配されている面につきましては、この担当の参事もおるわけでございますから、よく聞いておりますので、そういう面につきましては、その中でもって十分精査をしてまいります。ですから、来年の予算組むにしても、もう4月から始まりますので、その点はかなり良識的にいくだろう、このように考えておりますので、心配される面については、完全というわけにはいかないと思いまするけれども、おおむね合意、理解が得られる範囲でもってまとまるんじゃないか。それらの経過につきましては、逐一これから合併情報というんですか出していきますので、細かく情報公開でやっていきますので、その都度また議員の皆さんの御理解、また市民の意見を聞きたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 合併という話になったから、本来ならこういう場で言うのはおかしな話なんですけれども、でも具体的には、例えば丸山中学校、これの改築、大規模改築ですよ。話が進んでいるんですよ。それで、何十億というお金がかかるという話ですね。丸山中学は6学級ですよ。丸山中学、非常に小さな中学なんですが、合併すれば、あるいは中学校の配置はどうするんだ。例えば和田、和田も6学級ぐらいしかありません。三芳もそんなものですよ。そうすると、中学校の配置をどうするのかという議論なしに、とにかく建てかえをしちゃった方が勝ちということになって、こういうふうに話がばんばん進んでいっちゃうと、果たしていいのか。

 館山市は6村合併しました。それで、中学校の統合問題というのは、昭和56年ですよ。解決まで27年間かかっていますよ、昭和29年に合併してから現在の体制までにいくには。非常に複雑な問題なんですよ、これ。私も当時の合併問題にかかわり合っていますから、よく承知していますけれども、非常に複雑な問題です。

 そういう中で、単独のまちでいくというならば、だれがどうこう言う問題ではないですよ。その財政負担も、その住民が行うということであるならば、だれが文句言うものでもないんだけれども、現実論としてはそういう問題が既に出てきているんじゃないか。そういう問題をどうやってみんなで協議するんだよと。かなり大きな事業なんですよ。そうすると、下手に言うと内政干渉だよってなるわけですね。本当に内政干渉になっちゃうんだけれども、この枠について、どうやって考えていくんだと。お互い同士の協議、揚げ足取りになってもいけないし、しかし筋は筋で言うべきことも言わなきゃいけないし、なるほどそれならばというふうにみんなが納得できる線もつくらなきゃいけないという。今丸山中学校の改築問題という形で、具体的に名前出して言いましたけれども、物事をわかりやすくするために言っているので、このことだけということが問題なわけじゃないですよ。どうお考えになりますか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) その点につきましては、私は丸山の当局の方から聞いておりませんので、話は大規模改修をやるということは聞いておりまするけれども、それがどういうことかということにつきましては、早速4月から合併協の中でもって出ていくと思いますので、その中で今議員が指摘されるように、余りにも駆け込みで無責任なものということについてはかなりの問題になるし、そして合併について、それらがどうこうという問題に発展しかねないんじゃないかというふうに思います。しかしながら、そこら辺につきましては、合併協ができた中でそういう計画をやりますので、そうするとまだ事業は始まっていないわけでございまするから、これから起債の申請その他がありますから、そういう面につきましてはかなり抑制ですか、はできるんじゃないかというふうに思っておりまして、その中でいろいろな問題があろうと思うけれども、かなり一致を見て許容できる範囲内で2年間の中で合併ができる、ある程度お互いに平等でできるような方向でいくだろうというふうに確信しておりますので、ひとつそういうことで見守っていただきたいというふうに思います。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 今そうした現在それぞれの市町村が抱えている基本計画に基づく大規模事業、将来に起債ということで大きな負担を残すもの、こうしたものについてはやはり全部出し合う中で、相互にどうなんだというルールをしっかりさせる必要があるかと思うんですが、そうしたルールづくりについては検討はされているんですか、今の段階で。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) まだされておりません。しかしながら、先ほどから出ているように、29年の合併のとき非常に苦い経験をして、そしてでき上がったわけでございますから、その反省は、今新しいまち、館山市も持っておると思いまするから、そういう駆け込みなり借入金なり、そういうようなことは私はかなり自粛されるんじゃないか、大っぴらにはできないんじゃないか。一つは、マスコミも情報機関も非常に進んでおるということと、それから議員の民主化の質というんですか、あれからもう40年たっているわけでございまするから、かなり民主化も進んでおるわけでございますので、当時のものが今すぐ行われるというようなことは私はあり得ないというふうに思っておりますし、これまでの準備会、さらには任意協の中でも、かなりそういう面では公平感というのは持ってやってきておりますので、心配はないんじゃないかというふうに思います。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 杞憂に終わればこんなに結構なことはないんですが、もうちまたではそういう話はどんどん聞こえてきます。いろんな公共投資、起債を起こしてどんどん、今のうちだ、今年度中にとにかくやれ、15年度中にとにかくかかっていないとだめだ。じゃないと、17年度以降で何だかんだと言われちゃうとまずいんだから、とにかく15年度中に仕事に取りかかっていれば、それはもう継続事業だでセーフになるんだから、もうとにかくやっちまえ、こういうような話がどんどん聞こえてきていますよ。それが心配なんですよ。辻田市長は人がいいですよね。やっぱりみんな紳士だし、今はみんな民主的なルールもわきまえているから。私みたいな下品な人間は、やられちゃうんじゃないかなという心配ばかりしますけれども、心配ない、大変その辺は紳士的に物事は考えていいんだ、こういうようなお話ですから、そういうふうに下卑た立場の人間が非常に心配しているのもいるんだということは承知してにおいてもらいたいと思います。

 それで、私は千葉県というのも信用できないと思って、昭和の合併のときにすっかり千葉県には煮え湯を飲まされたというのが記録を読んだ感じなんですよ。そういうこともやはりよく。今とそっくりなんですね。館山市議会、昭和30年、議会の中で財政再建団体に手を挙げるかどうか、必死の議論やっていますよ、議事録読むと。昭和29年に合併した途端に財政破綻でしたから、もう財政再建団体という法律ができるから、それに手を挙げようかどうかということで、必死に議論していますよ。だけど、とにかくぐっと耐えながら、自主再建の道でいこうというのが最終的な結論ですよ、館山市議会は。千葉県は、さっさと財政再建団体ですよ。あっけにとられちゃうような話ですけれどもね。

 それで、新設合併と編入合併のこの問題については、館山市の市議会の考え方というのは、尊重するという立場は、そういう物の言い方についてはよくわかっていると、こういうことなんですが、この合併方式の問題をめぐっては、法定協議会が立ち上がった段階でまず論議すべきだという意見と、いやそうではなくて、十分なさまざまな議論をしていった中で、合併の見通しが状況が見えてきた段階で衆議を尽くして決めるのがいいんだ、こういうケースと、実際それぞれあるんですよ。ケース・バイ・ケースであるんですね。この合併の方式の問題は、いずれにしても住民がどちらを望んでいるのか、こういうことの中でやはり決定をするべきだ、こういうのがマニュアルの書き方ですよね。なるほどなと思って、マニュアルを読みましたよ。

 そこで、館山市民が合併の方式は新設がいいのか、あるいは編入がいいのか、これを市民がどちらを望むのか、その見きわめの中で考えていこうよということですと、そもそも新設とあるいは編入と何がどう違うのか、住民にわかりやすく説明をしていく、これがまず必要になりますよ。それでなければ、住民の判断なんかできっこないんですから。できるわけがないですよね。そもそもどういうことなのか。新設というのは、館山市を一たん廃止することなんです。編入というのは廃止はありません。それぞれうんとわかりやすくいろんなことを説明しなきゃいけないでしょう。具体的な問題、どういうことが起きる。館山市という名前は一たんもうなくなりますよ、それが新設ですよ、それでもようござんすか。いや館山市という名前はどうしてもなくしちゃ困るんだという立場ですか。いろんな聞き方があろうかと思うんですが、こういう新設がいいのか編入がいいのかということ、これらの考え方で、市長自身はこの合併方式のパンフレットで述べられているように、市民がどちらを望んでいるか、こういうことをよく判断しながら考えていくという、こういう立場に立っておられるのかどうか。その辺いかがですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) もちろん、市民の立場というのを、館山市長ですから考えております。それから、同時に合併というのは相手のあることですから、その相手も尊重しなければならないという面でございまして、市議会の意向としても、合併を申し込んだ町村の意思を尊重してということで、やっぱり尊重というのは必要じゃないか。ですから、そういう面では、私は館山だけの、あとは全部館山の言いなりになれと、こういうことはできないというふうに思うわけでございます。

 合併、新設か編入かということについては、私は新設か編入かという論議は、高度な判断ですから、市民はとてもわからないと思います。私自身でも、かなり勉強していますけれども、編入と新設の違いというんですか、そこが具体的にどう出てくるかということですけれども、例えば名前を館山市にするかと言えば、これは館山市になれば館山に編入になっちゃうわけですよ。安房ということになれば、これは向こうへいくと、こういうことになるんですけれども、それはその時点で名前はどうするかということ、それから市役所の位置をどうするかということが編入か何かでもってえらい問題だと言っていますから、その位置を決めるときに、やはり館山市に決まれば、これはもう館山市に編入と同じ形、結果が出てくるわけでございますから。また一番大きな問題は、市町村長、議員とか、その委員が、館山市はそのまま残るけれども、他の町村は全部だめになっちゃう、農業委員から教育委員からそれぞれの委員は全部だめで、そして選挙をし直してやらなきゃいけない、こういうことが問題になってくるわけでございますから、そこら辺は、そういうことでいいかどうかということが話し合いの中でつけば、私は話し合いの中でつけていくべきだと思っています。それで、やっぱり編入と同じような形でもって、館山が譲らなきゃならない名前だとか、市役所の位置だとか、そういった議員の立場とか、こういうものが阻害されないような話し合いができれば、私はそれでもって、新設であろうが編入であろうと関係ないというふうに思っているわけでございます。

 そこら辺は、これから合併協議を進めていく段階でもって、そういう問題が出てきた場合に、これをもう全部編入でいっちゃおうということになれば編入をとるし、私は部分的に編入か、新設でもってパラでやるかというものは出てくると思います。それは、早急にそういうことでもって事務局の段階で整理をして、私は半分ぐらいは館山市の意向になると思いますよ。町村は市政じゃないですから、今度は市になるわけですから、市の条例とか規則、そういうものは生きていくわけですから、館山の市の条例とかそういうものに合わせていこうということになって、町に合わせるということはありませんから、そういう面ではかなり館山を中心として、多くは任意合併でも、館山市の意向というんですか、これはもう通るというふうに思っておりますので、しかしながらそれは一方的というわけにはいかなくて、対等にやっていくということで、その時点でもって私は、市議会の、館山市の立場、ここは譲れるのか譲れないのかというのは常に相談してまいりますし、またそこら辺については住民投票でもって、市民の投票でもって、これは名前とか位置だとか、そういった身分なんかの問題について譲歩していいかどうかということについては、私はせっぱ詰まってくれば、市民のアンケートなり住民投票ということをやってきちんと決める、こういうふうにしていけば私はいいんじゃないか。ですから、あえて編入とか新設ということを固定しちゃいますると、かえってやりづらくなるんじゃないかというふうに考えておりますので、そのような形で、神田議員も言われていますように、協議を進めていく中で、最終的に編入か新設かということは決めるべきだというふうに思っておりますので、そのように対応してまいりたいと思っております。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) わかりました。非常に高度な判断が必要だということでございますので、我々もアンテナを高くしながら、高度な判断ができるように頑張っていきたいと思っております。

 過疎地域の問題で、現在9市町村の中で過疎地域の指定を受けたという、過疎地という国から特別の財政上の援助、これを受けたというところはどこどこになりますか。



○議長(鈴木忠夫) 青木企画部長。



◎企画部長(青木洋夫) ただいま資料を持ち合わせておりませんので、後ほど答弁させていただきます。済みません。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 過疎地の指定を受けていないところの方が少ないというふうに理解していますから、館山と鋸南、千倉、これが過疎地の指定は受けていない、あとは受けたのかなと思うんですが、よく調べて御答弁いただきたいと思うんですけれども。

 この過疎地については、非常にかえって合併すると過疎化が進むという問題をどうするのか。国が過疎化をとどめるために財政上の特別の援助をしていたのが、これは今の過疎地の指定をしていたところについては一定のこのまま継続されるという措置はあるんですけれども、それを合併した市がかわってその財政的な担保をするというのは、これは果たしてできることなのか。これはできないんじゃないか。となると、過疎化は非常に進行するんじゃないか、こう考えざるを得ないんですよね。そのことについては、各町村とも過疎地の指定を受けているところは、さらに過疎化については、これはある程度やむを得ないことなんだということでの理解、これがあることで今進んでいるのか、いや合併すれば過疎化がとまるんだみたいなあり得ない話を言っているのか、その辺はどういうふうに判断したらいいんでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) その点については、個々の町村長なりその町の人に聞かなければ、私の方から何とも言えませんけれども、私がこれまで任意協の会長としていろいろな意見を聞いてきた中におきましては、5,000、6,000の町が今度は10万都市になるので、非常にスケールメリットが出てくる。その中の一員になって、またそういった大型の、今までは体育館なり、運動場なり、そういうものはできないところでも、場合によると大型の事業もできるんじゃないか、そういう期待を持っているようでございまして、具体的に過疎化ということよりも、一つの市になるから、10万の市になる、個々の中の過疎化はあるけれどもということを優先的に言っておりまして、自分のところはどれだけ減るかということについては余り出ておらなくて、勢いは10万都市になるからえらい大きくなった。私もそう思っていますから、5万より10万になればということですから、町の場合にはまた考えが違ってくると思いますけれども、そういうことで考えております。町村の方においても、おおむねそういうところだと思います。個々にはどうかはわかりませんけれども。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 三芳村が今合併問題についての住民説明会をやっているんですね。そこでは、一定の保育所ですとか、学童のいろんな保育所ですとか、幼稚園ですとか、小学校ですとか、そういう公共施設の関係、これについてはかなり整理、スケールメリットというのはそういうことですから、整理される。そうすると、三芳村の小学校はどうだかとか、中学校はどうだかとか、こういう問題は当然ある程度出てくることだという説明はされているようですよ。だけども、そういう説明がどれくらいちゃんとされているのかなというのが私本当に心配なんですよね。話は、おいしい話、いい話というようなことがあって、住民にとっては苦渋の判断をしなければならないようなつらい話とか重苦しい話とか、こういうことというのはなかなか行政が率直に言わないということですね。例えば先ほどの問題だって、5,000や6,000のところで、一つの町や村でいるから中学校あるんですけれども、大体1万ぐらいのところで中学校1校ぐらいですよ。そうすると、5,000や6,000のところで中学校一つというのは、なかなか大変なんですよ。だから、特別の財政上のいろんな措置がされて、援助がされているから、もっているわけですよ。それを今度国が削っていこうという話になっているわけですからね。だから大変だというのは、それはわかるんですけれども、でも合併したら、ずっと今までのそうした利便性というか、近くに中学校も小学校もみんなあってということがなくなるかもしれませんよという話は、住民にとってはとてもつらい話だし、大変な問題なんだけれども、そういう問題がちゃんと話されているのかなというやっぱり心配なんですよね。ほかの町のことですから、直接に聞くというのもなかなか難しいのかもしれませんけれども、私が聞いている情報では、今のところ三芳村の話しか聞いていませんから、よくわからないということですね。市長さん自身もまだよくわかっていないようですから。

 それでもう一つは、9市町村合併をしますと、館山市民にとっては、今言ったような状況の中で、財政的な負担、これがどうなるのかというのは、ある程度負担が出るよ。でも、それくらいならばしようがねえっぺよという許容の範囲といいますか、というものと、そんなに大変なんかいという問題、それじゃちょっと考え直さなきゃいけないよという、それは市民の常識の中にはあると思うんですよ、合併した場合の財政負担の問題というのが。この問題はリアルにやはり見ていかないといけない問題だと思うんですね。

 それで、端的に言って、地方交付税の見直しが今進められていますよ。そして、段階補正の見直しという措置がこの13、14、15、3年間、この段階補正の見直しでターゲットにされているのは小さな市町村なんですよね。5万人の館山市にとっては、段階補正の影響はないですよ。むしろ、10万人だ、やれ大きな市というのは、プラスにこそなれ、マイナスになることはないんですから。だけども、5万人より小さな自治体の場合には、これは何がしのマイナスが出てきますよと、こういうことですよね。そうしたマイナスになる自治体を抱え込むわけですよ。合併算定がえというのは、各市町村があったものとみなすわけですから、10年間にわたって。そうすると、5,000人の町や村はどんどんこの今のターゲットの中では交付税少なくなるんですよ。そういうものがあったものとみなして、それを足してやるわけですから、やっぱり減るんですよ、交付税は。その交付税国が減らした分を大きな合併した市で面倒見るといったら、だれが見るのかといったら、館山市民が見るしかないでしょう。館山市民が財政的に負担して、カバーするしかないでしょうとなるわけです。ですから、プラスになることはないぞこれはと思うんですよ。だけど、ある程度のマイナスというのは、私も絶対だめだという言い方はしませんけれども、そこいらは一体どれくらいになるんだというのは、しっかり見きわめていかなければならない問題だと思うんです。今西尾という何だか偉い学者さんが、1万人以下の市町村にターゲットを絞って自治権を剥奪するような乱暴な物の言い方もしていますよ。ですから、安房の町村が非常に大変な今ところにあるということで、よくわかります。そのつらさとか、その気持ちとかというのも尊重しなきゃいけないというのもよくわかります。しかし、だからといって、そのことで端的に館山市民がそれをどこまでできるのかというリアルな議論なしには、カバーし切れないんじゃないかなと思うんです。その辺いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) その点につきましては、やっぱり千葉の今回の合併という中には、過疎化と財政危機というのがございますので、これからの協議の中でもって問題になろうかというふうに思っております。ただ、私も施政方針の中で言いましたように、今度の合併の成果の中に、行財政改革をきちんをやらないともう大変なことになると、こういうことでございますので、行財政改革による経費の捻出と、それから交付税その他の収入は減ってまいりますから、それのプラス・マイナスがどうなるかということは大変な問題だと思いまして、そこら辺の計算はこれからやってまいりたいというふうに思っております。

 ただ、館山市がしょい込む、しょい込むと、こう言っていますけれども、町村の方はもう全部と言っていいぐらい、税金は館山並みに高くなるし、負担金も高くなるから、したがってえらい損だよ、こういう言い分もありまして、実際はそうじゃないんですけれども、そういう意識があって、会議なんかのところでもって、館山市のために協力するもんだなというふうなことを言うんですけれども、そうじゃない。館山は、逆にあなたたちについて、財政でこうあれしてやるんだからと、こういうことを言いまして、笑っていますけれども、そういうところはこれから詰めていこうよと、こういうことになっておりますので、これから具体的に今言われたようなことについては、館山市民が許容できないぐらい財政負担なり教育なり福祉、市民生活の面が切り詰めなきゃいけないというのが出てきた場合には、それはやっぱり重大な決意を市長としてしなきゃならないんじゃないかというふうに思っておりまして、それは多少の上げ下げはあるにしても、今指摘されたように非常に大変許容できないようなところになったら、それは合併そのものを考えなきゃいけないというふうに考えておりますので、その点についてはまた逐一御報告申し上げます。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 2月の27日、私テレビ見ていましたら、日本テレビかな、水道料金の問題をやっていたんですよ。それで、水道料金にこんなに格差がある、茨城県のある町がえらい高いということで取材してやっていたんですね。そして、関東地区でほかにも高いところがあるって、ずらずらずらっと並んで、見ていたら、2番目に出てきたのが千倉町、和田町、丸山町。あれっ、あれこれは朝夷水道のことだべということのが出てきたんですよ。朝夷水道、千葉県で一番高いぞというのは知っていたんだけれども、関東で2番目に高い。ちょっとびっくりしたんですけれども、そういう財政問題もよく考えていかなきゃいけない問題として、提起しておきたいと思います。

 終わります。



○議長(鈴木忠夫) 青木企画部長。



◎企画部長(青木洋夫) 先ほどのこの地域の過疎指定の関係でございますが、合併の協議を進めております9市町村のうち、これまでに過疎地域の指定を受けていないところは、館山市と富山町でございます。現在指定を受けていませんのが、三芳村、富山町、館山市以外の6町でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 以上で25番神田守隆議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。





△散会午後3時17分



○議長(鈴木忠夫) 本日の会議はこれで散会といたします。

 なお、明5日及び6日は休会、次会は3月7日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。

 この際、申し上げます。平成15年度各会計予算に対する質疑通告の締め切りは7日正午でありますので、申し添えます。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問