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千葉県 館山市

平成15年  3月 定例会(第1回) 03月03日−02号




平成15年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号









平成15年  3月 定例会(第1回)





1 平成15年3月3日(月曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 25名
       1番  鈴 木 忠 夫          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      23番  川 名 正 二         24番  山 中 金治郎
      25番  神 田 守 隆                     
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  勝 海   務
  収  入  役  忍 足 光 正     企 画 部 長  青 木 洋 夫
  職 務 代 理 者                              
  会 計 課 長                              
  企 画 部 参 事  山 本   章     企 画 部 参 事  遠 藤 昭 男
  総 務 部 長  高 橋 功 一     市民福祉 部 長  大 山 了 一
  経済環境 部 長  平 嶋 倫 治     建 設 部 長  小 滝 秀 策
  港湾観光 部 長  福 田 英 雄     教 育 委 員 会  三 平   勉
                       教  育  長         

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  高 木 和 夫     事務局長 補 佐  小 柴 正 典
  書     記  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  鈴 木 達 也     書     記  小 高 恒 夫

1 議事日程(第2号)
 平成15年3月3日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問                             







△開議午前10時01分



○議長(鈴木忠夫) 本日の出席議員数25名、これより第1回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(鈴木忠夫) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の2月26日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。

 この際、申し上げます。通告質問者は以上のとおりであり、他に関連質問等の発言もあろうかと思いますが、本日は通告者だけといたします。質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 20番植木 馨議員。御登壇願います。

         (20番議員植木 馨登壇)



◆20番(植木馨) おはようございます。

 きょうからの通告質問は、平成14年度最後であり、また議員の皆さん方にはこの期の最後の通告質問となります。そのトップバッターを務めさせていただくことを非常に光栄に存じております。一生懸命努めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 では、質問させていただきます。既に通告いたしました4点について、質問をさせていただきます。その中で、3点ほどが関連事項となっておりますので、御承知おき願います。

 第1点は、経済活性化に向けた体制づくり推進についてであります。最初にこの質問を出した理由は、今回のような施政方針の内容は、過去幾度となく示されてまいりました。現在箱物や道路等については、姿形は出しているものの、経済活性化に向けた、これといった期待されるものが目に入らないのが事実です。計画が余りにも具体性、行動性に乏しく、絵にかいたもちのように思え、理解に苦しむ点も強く感じております。市民に目線を置き、市民とともに着実に1つ1つ積み上げていく構想、行動力に欠けた結果が、苦しい、厳しい予算を生み出したものと判断したからです。特に財源構成比でウエートの高い市税においては、いろいろな事情はあろうかと思いますが、平成13年度を基点として見ますと、平成14年度予算前年対比で1億4,910万、今年度前年対比1億480万の減少、この2年間で約2億5,390万円ほど市税の萎縮現象が起きています。早急に健全政策を立てないと、次年度以降も同じような結果を招き、ますます厳しい台所となります。さらに、このような減少に加え、国の財政難による地方交付税も今年度1億円減少、次年度以降も減額が予測されます。このような実情の中で苦しい台所を賄っていくためには、財政調整基金の取り崩し、庁舎建設基金の借り入れ等、11億6,400万円を繰り入れ、投入をしていかなければ、どうしてもやっていけない状況下にあります。館山市の将来を考え、この現状から脱却させるためには、今何から手がけていくべきか、また市の財源支出が少なく、最上の効果的対策は何であるか、検討を見きわめ、行動を起こす大切なときであります。経済活性化に向けた対策をどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、第2点は、さきに質問した事項と関連しますが、農漁業従事者の高齢化や後継者不足が進む中での観光農漁業を含めた農漁業振興対策についてお伺いをいたします。まず、農業についてでありますが、館山市地域農業マスタープランの中で、生産性の高い産地づくり、魅力ある農業の確立、また家族労働を中心とした個別経営体の強化を図ると明示されておりますが、現状は兼業農家の占める割合が年々高くなり、さらに担い手不足や従事者の高齢化が進む中で、これらのプランをこなしていくには並大抵のことではないと思います。現状の農業形態ではまず無理ではないかと思います。そうであったら何か違った構想を考え、対処すべきだと思います。そのような点を踏まえ、今後の観光農業振興を含め、具体的にその政策についてのお考えをお伺いいたします。

 次に、館山市米作農地についてでありますが、国の米政策改革大綱に沿っての生産目標は、御存じのとおり耕作面積約1,314ヘクタール、これに対し生産調整面積541ヘクタール、米の作付できない面積773ヘクタールとなっております。米の作付できない541ヘクタールを1カ所に集積したら、びっくりするほどの面積です。この農地の何割かを収益性の高い農産物生産地や観光農業の団地化計画立案ができないか、このような課題を農業委員会や農政審議会に上程、協議、その方向を定め、地域と一体になり、今後の農業振興とともに経済活性化に向けた対応が考えられますが、その点についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、漁業についてでありますが、漁業は農業と同じく、従事者の高齢化や後継者不足が進む中で、就業者数、漁獲高も減少の度を加えていると思います。このような状況下にあって、新年度の水産振興計画では、漁業基盤整備として漁獲物を集約する基幹漁港の整備、漁業生産事業として、アワビ等種苗の放流及び海洋深層水の利活用といった点のみである。これで果たして漁業産業の発展が望めるでしょうか、危惧するところであります。大きく視野を広げ、館山湾を活用した海辺のまちづくりも大切ですが、一歩前進して、この湾を活用したつくり育てる栽培漁業の創出や次の世代を受け継ぐ若い人たちの働く場、生活の場をつくり出すことも大切な課題であると思います。これらの対応、取り組みについてのお考えをお伺いいたします。

 次に、第3点は商業活性化についてであります。昔から繁栄が続いてきた商店街も、最近の大手スーパーや大型店の進出により大打撃を受け、今や崩壊寸前の状況下にあります。館山市商店会連合会や商業協同組合の皆さんも、振興対策に大変悩み、御苦労されていると思います。何とか活性化を取り戻すために、商業都市館山の再構築事業として、共通商品券のPR、観光商品の開発、フリーマーケットやイベントといった事業、一方経営者の高齢化や後継者がいない空き店舗を、活性化のためのチャレンジショップ事業の推進は確かに必要な事業ですが、一方考えを変え、昔から攻撃にまさる防御なしとのことわざのとおり、組合の共同体の力を結集、車社会に対応した郊外型大型スーパーマーケット創出も、組合員が生き延びる対策の一つではないかと思います。このような点を踏まえ、今後の活性化対策に向けた御所見をお伺いいたします。

 第4点は、自然環境を生かした憩いといやしの場づくりであります。最近観光に対する観光消費者の考え方、ニーズが大きく変化してきたと言われております。都会のマンション生活をしている方々は、ストレス解消に山や川や田んぼのある里山や自然の中で思う存分野遊びをしたい、時間をとり、田園風景の中で生活をしたい、そして心と体をいやしたいというアウトドアの時代が到来していると言われています。私たち館山も時代の変化に対応した地域づくりの大切な時期が来ていると思います。観光消費者の通過地点になってはならないと思います。点的観光から面的観光につなげていく必要があります。今私たち地域は、面的観光の受け皿が不十分であると思います。いろいろなアイデア、発想を出し合い、その創出に取り組むべきときであります。今後これらの受け皿作りについての対策をどのようにお考えなっておられるのか、お伺いをいたします。

 以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 植木議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 大きな第1、経済の活性化に向けた体制づくりに関する御質問でございますが、最近の我が国経済は、長期にわたる不況からの回復の兆しが見えず、企業の倒産や雇用情勢の悪化が続き、館山市の財政に与える影響も、市税の減収など、多大なものがございます。このため、私は観光交流の推進と経済の活性化を重要課題として取り組んでまいります。具体的には、観光入り込み客数の2015年までの倍増を目標に、地域の有望な資源である花、海、自然、歴史、文化を生かしながら、戦国大名里見氏ゆかりの足跡や市内に現存する戦争遺跡を活用し、自然環境との共生を図り、体験型観光を主軸に海辺のまちづくりを推進し、観光客の誘致に努め、観光立市館山を目指してまいりたいと思っております。また、国、県との連携によりまして、南房総に人を呼び寄せる方策を検討するなど、産業としての観光振興の強化に努めてまいります。また、地域の新しい資源であります海洋深層水の地域振興や産業振興への利活用について、実現化に向け検討を進めるほか、市民や関係団体と協調し、農林水産業、商業など、地場産業の振興を積極的に推進し、経済重点の市政への転換を強化してまいります。東関東自動車道館山線の近い将来の全線開通をにらみ、南房総地域が大きく変わろうとしている今、地域が一体となり、市民と行政とが連携し、経済の活性化に向けた体制づくりを進めてまいりたいと考えております。税財源の確保につきましては、以上申し上げました施策を推進し、観光立市を実現することによって、若者の働く場をつくり出すこと等によりまして、市民所得の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな第2、農漁業従事者の高齢化、後継者不足が進む中での観光農漁業を含めた振興対策についての御質問でございますが、今後の農業振興対策といたしましては、生産調整実施水田における飼料作物等の作付の奨励や担い手の不足している地域における集落を単位とした地域農業経営体の育成、観光農業への転換やツーリズムの促進及び市場の統合による流通機構の改善等に努めてまいる所存でございます。また、漁業振興対策といたしましては、近年取る漁業から育てる漁業への転換が言われるようになり、館山市でも年々減少傾向にある漁業資源の保護繁殖を図るため、アワビ、マダイ、クルマエビ、ヒラメの種苗を地先の海域に放流しているところでございます。今後漁業協同組合関係機関と館山湾における海洋深層水を取り入れた、つくり育てる漁業について検討してまいりたいと考えております。県が指定を申請し、県政の目玉として観光立県を宣言をいたしました。その中で、安房自然学校特区により、新しい観光政策に館山の農漁業が柱にならなければならないと思っておるところでございます。

 次に、大きな第3、商業活性化対策についての御質問でございますが、館山市商店連合会は、現在市内9商店街で構成され、事業として従業員講習会、商店活性化講習会、先進地視察、たてやま商業夢まつり、商店街街路灯の維持、補修への助成などを行うことにより、商店街の活性化を図っております。また、各商店街では、スタンプ事業や歳末売り出し等の販売促進を行い、さらに館山銀座商店街振興会では、ポケットパークなどを利用した夏のイベントや冬のイルミネーション点灯、チャレンジショップの運営による空き店舗の有効利用や創業者への事業チャンスの提供などを行うことにより活性化を目指しております。市といたしましても、そうした商店街等と連携を持ちながら、商業の活性化に努めてまいります。このことによりまして、大型店に偏重している商業形態から個性のある商業活動の育成にこれからは努めていかなければならないと考えているところでございます。

 大きな第4、自然環境を生かした憩い、いやしの場つくりに関する御質問でございますが、議員御指摘のとおり、館山市におきましては、恵まれた自然が貴重な財産であり、現在の観光客のニーズは自然体験志向にあることは認識しております。また、千葉県は観光立県を宣言し、安房自然学校特区を推進するなど、自然を生かした観光施策を展開しようとしております。現在館山市におきましても、地域資源を生かした観光農漁業拠点整備を推進し、また館山市観光協会におかれましても体験観光を推進しているところでございます。今後も千葉県及び観光協会と連携し、自然を活用した体験型観光事業を展開することにより、市域全体が観光拠点となるように事業を推進してまいりたいと考えております。また、御質問にありましたように、安房地域に分散している観光を、来訪者の立場に立って、点的観光から面的観光へ一元化することにより、相乗効果を上げるようにしてまいらなければならないと思っているところでございます。

 以上、答弁を終わります。



○議長(鈴木忠夫) 植木議員。



◆20番(植木馨) 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 まず、財政調整基金、庁舎建設基金の今残高がどのぐらいあるか、ちょっとその前にお伺いします。



○議長(鈴木忠夫) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) まず、財政調整基金の残額でございますが、平成14年度当初で10億1,479万円でございます。続きまして、基金でございますが、平成14年度末の見込みで39億7,800万円の見込みでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 20番植木 馨議員。



◆20番(植木馨) この今財政調整基金、基金積み立てが39億からということで、少しは余裕がある思いますけれども、いずれにしましても、この財政基金をこのままにしますと、どんどん取り崩しをしていかなきゃいけないような状況に追い込まれるという、そういうことが懸念されるわけでございます。このやはり生み出す、一番大きなこの余裕金を生み出すもとというのは、やはり経済の活性化をねらっていかなきゃいけないんじゃないかというのが、これは市長の考え方も私らも同じでございますけれども、やはり今一番このお金の入るというのは観光じゃないかと思います。現在県外から進出してきている大型店が、相当の館山市の市民のお金を吸収して県外へと流しているということでございます。その数字は、いずれにしても相当のものがあるんじゃないかということは考えていると思います。少なくても、やはり流出したら県外から取り戻すというこれからの対策、これにはやはり観光産業といいますか、観光消費者をいかにしてこの土地に入れていくかということが大事なわけでございます。これに力を入れていくというのが市税の自然増にもつながるんじゃないかというふうに思っています。そこで、ちなみに観光客の状況が今どういうふうになっているか。宿泊客、それから日帰り客、それで館山に落とす消費者のお金ですか、これがどのくらいになっておるか、一応お伺いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 福田港湾観光部長。



◎港湾観光部長(福田英雄) 観光客の状況ということでございますが、平成14年の数字で申し上げますと、観光入り込み客は144万1,000人ほどになってございます。日帰りと宿泊の内訳でございますが、日帰りが7割、宿泊が3割というような状況でございます。なお、さらに消費金額の点でございますけれども、70億8,000万円ほどということでございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 20番植木 馨議員。



◆20番(植木馨) 今一応観光客の状況、また観光消費額、こういったものが示されたわけですけれども、でも平成13年度を見ますと、この観光客の中で宿泊する方が50万9,000、約51万人入っているわけです。平成14年度になると、もう43万人ぐらいに減っちゃっているわけですね。だから、こういう状況。それから、日帰り客も105万2,000人来ておったのが、今もう少しで100万人を切ろうとしている、そういう現況ですよね。だから、お金を落とす金額も、平成13年は76億9,000万ぐらい落ちているわけです。ことしはもう70億ということで、ここでもう約6億から7億近いお金が減ってきているということで、こういうことがやはり市の財政にも影響してきているということをしっかりつかめるわけでございます。

 ちなみに鴨川は一体どうかということをあれしますと、鴨川の場合は、館山の去年の宿泊客は43万ですけれども、鴨川は74万、宿泊がね。74から43万引けばおわかりになると思います。相当な数が違うわけです。それから、観光客も約300万人来ているのです。館山市は144万しかない。それで、今度はお金の落とす割合が、館山市が70億であるのが、鴨川市は150億から落としていますよね。倍以上です。だから、やはりこういうことをよくしっかり考え、じゃ自分たちの地域はどうしていったらいいかということを考えたときに、まず観光に対する受け皿というものができていないことがはっきり言えるわけです。市長が先ほど観光振興を重点に置いて、その倍増計画を立てるのだということは、これは非常にいいことです。ですから、これを早い時点にそれを着手するということ、これが大事です。

 そういったことを踏まえた中で、第2点目の要するに農漁業の振興とか、そういう面のことに触れさせていただきますけれども、これはやっぱり観光にもつながる問題でございますので、今までの農業委員会とか農政審議会、こういったものを私も経験してきているわけでございますけれども、市長の方からの、こういった例えば観光なら観光とか、そういう生産体制の振興に対して答申がないのです。こういうふうにひとつ協議してくれとか、そういうものは一向にない。したがって、結局この内容というのは、農地の転用許認可だとか、それから生産調整の問題、そのくらいしか取り組んでいないわけね。少なくても、この先祖から伝わった財産をどういうふうにしてこれを生かし、それで金が落ちていくそのもとをつくっていくかという、市長がそういう考え方があれば、この農政審議会に対しても相当のやはり期待をかけて答申をお願いすると思うんですよね。だから、その点の今後の市長の農業委員会に対する、また農政審議会に対する取り組みというものをどういうふうに考えておられるか、お聞きいたします。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 現状におきましては、条例、法律等で決められた答申案件を答申しているわけでございますけれども、今おっしゃられましたように、政策面の答申というんですか、これは非常に少ないということにつきましては、これからやはり市の方も農業利用、振興を図るという面で、やはりそういう政策を常に農政審なり農業委員会に諮っていかなければならないだろうと、このように思っておるところでございますので、今後十分そういう点についてはアイデアを出してもらいたいというふうに思います。



○議長(鈴木忠夫) 20番植木 馨議員。



◆20番(植木馨) それでは、ちょっともう抽象的な、そういった具体性のない答弁だということはよく、私はさっきも言いましたけれども、本当にこれはやはり今どうすべきかということを考えましょうということですから、それには結局、今の農家の状態というのは、要するに個人ではいろんなことをやろうといっても、なかなか今できない状態なんですよね。ですから、市長がこれを今例えばさっき私が言いました生産調整をした541ヘクタールのこの土地であっても、どういうふうにしてこれを生かしていくような方法を、ひとつ農業委員会でも農政審議会でも研究して、専門家も何かいるわけですから、だからどういうふうにやっていくかという、そういうことをひとつ項目立てて、これに対して方向性をひとつお願いしたいというふうな協議内容を提示していけば、それに対してやっぱり一生懸命になって取り組んでくれると思うんですよね。だから、その中ではいろいろな形があろうかと思います。今言ったような個々のあれでは非常に農業経営は大きな仕事はやれない。であったら、営農集団の組織をつくって、これから取り組む方法を考えようと。それから若い人たちがこれから支えられていくためには、現在経験している、苦労なさってきている中高年齢者の方がいるわけですから、そういった方たちに支えられたこれからの農業団体組織をつくっていく方向もひとつ検討してくれというような、何かそういうことをやっていかなきゃいけない。さらにその中で、じゃこういう組織をつくったらどうかという、私がよく言いますけれども、農業振興組合をつくって、その中に若い高校とか大学を卒業した方たちが、雇用の場が今ない、余りよくないですから、だからそういった方たちがやはり就農できる、いわば収入の大体あれが、経営が安定したときになったら、もうこれでやっていかれるという時点が来たらば、若い人たちのサラリーマン農業としてここでもう常時仕事していただくという。手間じゃないですよ。市役所の職員と全く同じような、そういう企業形態を持って、若い人たちがここで仕事をする。それをいろいろと支えていくのが、やはりお父さん、お母さんの中高年齢、そういった方たちが支えてやるというね、これからそういう農業組織をつくっていくということが、今緊急な要するに取り組みとして市長は考えてもらいたいのですけれども、その点市長のお考え、どう考えておられるのか、お伺いします。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) その点につきましては、若い人を中心にいたしまして、農業漁業者の方たちにつきましては、今日本の農産物、漁獲物、そういうものが外国の輸入品に頼っておるものですから、国内で生産したんじゃとても採算とれないという、こういう面が非常に強くて、もう農業、漁業に対する希望は持てない。どんなに生産力を上げても、結局外国の農産物が半値以下で入ってきたんじゃ、もうどうにもならない、こういうような国の制度的なものがあるものですから、ない、こういう形のやはり農業では、もうどうしても展望というのは開けないだろうというふうに思っております。

 それで、先ほど申しましたように、それでは農業、漁業をどうするかということでございまするけれども、今度は観光農業というのですか、体験型農業ということでもって、来てもらって自然に親しみ、そして自分たちでつくったものを自分たちで食べる、そして滞在してもらう、こういうやはり観光農業。漁業についても同じように、やはり来て、磯根へ行って、そこでもって一緒に漁獲をして、そしてそれを食べてやる、こういう観光農業、観光漁業へと転換していかないと、農業、漁業の道はないだろう。こういうことでもって3年ほど前に地域振興重要港湾、これらの観光と結びついたということでもって、ようやくスタートいたしまして、今度は自然学校特区ということを千葉県第1号で申請して、この方向が出てまいりましたので、県とも一体になりまして、体験する農業、漁業、そして観光農業、漁業に転換していくによって、若者が働く場を見つけ出して、そしてそういった輸入品に頼る農業から独自の形を生み出したい、こういうことで、それに伴う海洋深層水の資源活用ということも含めましてやっておるものですから、これから徐々に具体的に成果物が出てくると思いますので、御協力のほどをお願いしたいというふうに思っております。



○議長(鈴木忠夫) 20番植木 馨議員。



◆20番(植木馨) 市長が言われましたとおり、やはり体験型農業という、これから推進は一番必要なんですよ。ですから、農政審議会の中でも、現在の観光農業がどうであるかということをもう一遍、それは生産者も入れての何か研究会をやるとか、そういうふうなことを立ち上げていく。

 今実を言うと、イチゴ狩りをちょっと例に挙げますと、市長は御存じかしれないけれども、去年、今年とあれしたら、どんどん減ってきているんですよ。なぜ減ってきているかというと、今市長が言われた体験農業ができないということが一つの大きなきっかけになっているんです。これは、私は観光業者に聞いたわけですよ。自分でパックにつんで、好きなものをつんで、それで帰って、食べ放題食べて帰るという、これが要するに体験型農業だそうです。だから、今これ11月、12月の終わりから2月いっぱいまでは1パックでいいですけれども、3月になったらどんどん色がついてきますから、だから結局今度2パック入りの箱をつくって、それで2パックつんで、体験させて、食べ放題で1人1,500円とかしてやってもらうとか、そういうふうな考え方を変えていかなきゃいけない。それから、またそれにあわせて、すぐ近くに花の団地化を図って、それで大型ハウスをつくって、きれいにわっと花が出るような、10種類や15種類の花を思うように自分の好きなだけ摘んでいってください。25本だけあれしたらば、入場料、例えば800円ですとか、そういう形でこういうのをやるとか、あとは今度菜花がその隣に、3町歩や4町歩は、それはもうビニール袋へ入れて摘み放題やって500円とか600円とかやれば、これは一遍でもって体験が三つできるわけですね。そうすると、それが今度帰ると、マンションへ行って、おすそ分けみんな友達にする。どこに行った来た。千葉の館山だ。また来るようになるんだね。そういうこれからのやはり体験型の観光をどういうふうにしていくかということを、市長が、これから農政審議会とか、また組合の各研究会の中で、あなたから審議会に対してそういう300万の受ける受け皿をつくってくれ、頼むというふうな形でやると、みんなで一生懸命取り組む。それには、今度はさっき言った集団組織、集団経営とか、そういうものをやらないといけない。そういうこともこの組織づくりをどういうふうにしていくかということも、こういう農政審の中で考えていく、お願いしていくということをひとつやっていただきたいと思います。

 それからもう一つは、これからはいろいろな加工施設だとか、そういうものも必要だと思います。こういうことも農政審の中で考えていく。イチゴを例えば例をとってみると、いいのだけ持ってきます。ちっちゃいのは残っちゃいます。捨てるわけにはいかないから、これはもうジャム加工させるとか、成ったものは天から授かったものだから、全部これをお金に変えていくという、そういうふうな要するにイチゴジャムを加工するとか、あとはもう少したつと菜花も終わりになりますから、もうどんどん摘んで、それを菜花漬にするとか、いろんなあれがある。そういう加工施設をこれでつくっていこうとか、それにはやはり一つの農業振興組合とか、そういう組織をつくることですよね。これをひとつ取り組んでいただきたい。

 それからもう一つ、リーダーを育成していくということです。これがなかったらだめです。その点、市長、リーダー育成に対してどういうふうに考えていますか。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) 議員さんの方から市長ということで御質問でございますけれども、私の方から、まことに失礼申し上げまして、答弁させていただきます。

 先ほど来の植木議員の御質問等、確かに農業関係、これから体験農業あるいは観光農業しかり、グリーンツーリズムしかり、あくまでも現在豊房地区を中心に始めております圃場整備、基盤整備、これらが済んだ暁には、現在車社会でございます。いろいろお客様を誘致するにも、車等スペースが必要でございますので、これらを圃場整備の暁には、そのようなまた観光農業等も充実していくのではなかろうかと思います。また、それらのリーダー育成ということでございますけれども、現在のところ認定業者67件と申しますか、67人と申しましょうか、それらも順次ふえておりますので、これらを中心にリーダーの育成を図ってまいりたい、そのように考えています。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 港湾観光部長。



◎港湾観光部長(福田英雄) ただいま植木議員の方から体験農業についてのお話があったわけでございますが、その中で組織のことに触れておりましたので、若干私の方から答えさせていただきたいと思います。

 実は、昨年の10月に館山市内の農業あるいは漁業者で組織する館山体験観光推進協議会というものを立ち上げたわけでございます。その中に、イチゴ狩りに携わっている方、あるいは農業、あるいは漁業、それらの方が携わっておりまして、また観光協会の方からも入ってございます。そのような協議会を立ち上げまして、いろいろなことを連携した中で、体験の農漁業、そういうものを推進していきたいと思います。ちなみに、さらにその前にですけれども、昨年には伊戸漁港におきましてヒジキ狩りの体験、あるいは観光農漁業モニターツアーというようなことで、昨年の7月には腰越の生産組合あるいは波左間漁業協同組合との連携におきまして、そのようなツアーも実施しているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 20番植木 馨議員。



◆20番(植木馨) 今農漁業の体験推進協議会という、そういう組織ができているということは、非常にこれはいいことですよね。こういう中に恐らくリーダー的な人がいると思いますよ。ほとんどこれが全部リーダーになってもいいわけですよね。だから、そういった方たちが真剣に取り組んでいった場合に、これが地域リーダーとして十分な機能を発揮すると思いますんで、これらの協議会を大切にしながら、今後推進を図っていただきたいと思います。

 それからもう一つ、これは水産関係のことでございますけれども、現在の漁業就業者数と新規就業者数の実態というものをちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 現在の漁業従事者は、平成13年の統計によりますと1,442人となっております。それから、新規就業者という数字がつかめないものですから、特に資料ございませんで、まことに申しわけございませんけれども、新規就業者につきましては数字ごございません。失礼いたします。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 20番植木 馨議員。



◆20番(植木馨) 1,400名というと、これは要するに業界に登録しているとか、そういう方たちの数で、実際には就業していないという。就業者はこれだけいるんですか。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 これは、組合員の調査で上がっている組合員の数字でございます。漁業組合の数字です。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 20番植木 馨議員。



◆20番(植木馨) 恐らくこの数字は、組合員の数字だと思います。実際にはこれだけの方たちが就業していれば、館山湾は船いっぱいですよ、外房でもね。恐らくそうでないと思います。恐らく今この中の就業者数というのは、相当減ってきていると思います。それはそれとしまして、いずれにしましても、この水産振興に対しては、いろいろなこれから取り組みをしていく必要があるわけですけれども、現在水産振興審議会の活動というのはどのような活動をされておるのか、お伺いします。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 現在の水産審議会の活動ということでございますけれども、昨年と申しますか、今年度、14年につきましては、会議そのものは1回も行われておりません。従来ですと、最近の一番近いところで、漁業組合の合併等で会議を何回か開いた記憶がございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 20番植木 馨議員。



◆20番(植木馨) この水産振興審議会があるわけですから、これから水産振興に対してどうしていくべきかと。まず大事なのは、地域住民が喜んで参画できるようなものが何であるかという、こういったものをひとつ協議会の中で取り組んで、それで水産振興を図って、どういうふうにしていこうかという、そういうことをひとつ協議して、それでそれを地域とともに取り組む体制というものがなかったら、これからの水産振興はあり得ないというふうに考えています。これをひとつ、せっかくの水産振興審議会ですから、こういった内容の立ち上げ、これも市長がやっぱり答申しないとだめですよね。だから、それをひとつぜひお願いしたいわけです。

 その中で、やっぱりこれからこの船を出して漁に行くという時代じゃないわけです。もう既に栽培漁業の時代に入ってきているわけですよね。だから、これには先進地の視察だとか知識人、専門家を交えた指導体制をしいていくとか、そういうものをやっていかなきゃいけないわけですけれども、ちなみに私の方から、これは朝日新聞か何かにあったあれですけれども、熊本県の御所浦町ですか、これは九州西岸の八代海に浮かぶ養殖の盛んな島ですけれども、ここでは今までブリだとかマダイだとかカワハギ、サバ、イサキ、メバルといった、こういったものの大体15種類の栽培漁業をやっていたわけです。そして、当時は3,000トンだったものが、もう90年代には3倍に近い8,600トンという、こういう栽培漁業のあれで、地域の活性化にえらい貢献をしているということですけれどもね。だから、こういうことも考え、そしてこの中にやはり種苗を育成していく担当、それから栽培漁業に直接それを担当するあれと両方あるわけですよね。だから、こういうことと、それからまたさらに研究を開いて、最近の消費者の志向というのがだんだん変わってきて、カワハギだとか、昔のばかにしたカワハギ料理、これが刺身だとか煮魚にいいとか肝がえらく珍味だとか、またカサゴは唐揚げですか、こういうものにいいとかということで消費がどんどん伸びて、またそれをどんどん、どんどん今頭数をふやしているという、そういうことなんです。だから、そういうこれからの栽培漁業というものを館山湾の中で取り組むという、そういうのが大切ですよね。それは、アワビの稚貝を放流しても、その中で生き残るのは幾らもないわけですから、それだったら目に見えて、それが栽培がちゃんと、養殖栽培ができているというあれを見ながら栽培をして、首都圏消費市場を持っているわけですから、どんどん商品化する。その中に釣り堀だとか、そういう観光漁業を取り入れていくという、こういうことが一つ考えていかなきゃいけないわけですけれども、市長はそういう一つのやっぱり市政に携わる人間として、こういうあれを今まで考えたことはあるんですか。ちょっとお伺いします。市長の考えですよ。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 市政としては、特にそういう面では打ち出していないと思います。実際に漁業の主体は漁民であり、そして漁業協同組合がやっておるものですから、むしろそういった漁業界とか、それから漁業従事者そのものが、漁業に対する不振というのですか、そういうのにあえいでおりまして、そういう面でいろんな漁協の振興とか、漁業界でやっておるところの放流とか、そういうものについて援助、補助、そういうことでやってきておるものですから、漁業そのものを市が、今おっしゃられたように、養殖漁業をやってとか、いろんな新しい漁業へと、こういう政策は打ち出されておらないわけでございますけれども、これから観光漁業という面では、やはり市がかなりリードをしながら、漁民に対していろいろと協力を仰いでいくと、こういうふうになろうかというふうに思うわけでございまして、そういう意味では、先ほど部長が言いましたように、推進協議会等を設置いたしまして、既にそういう議論は始まっておりますので、これから具体的に観光漁業に対しての具体化の中で、市の果たす役割というものも具体的に出てくるんじゃないかと。今のところそういった具体的な市独自で漁業政策というものについては出ておらないと思っておりますけれども、これからの課題だということで御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 20番植木 馨議員。



◆20番(植木馨) 私は、市でやれとかどうとかじゃないんですよ。これは水産振興審議会というあれが立ち上がっているわけですから、館山市の市民の懐ぐあいをどうやってよくするか。よくしていけば、市の財政も今度は市税がどんどん入ってくる、そういうことで豊かになる。ギブアンドテイクですよ。循環しているわけですよね。だからそれで、おれの方は関係ないとか、市はそういうものにはタッチできないとか、そういうあれじゃなく、どうやってあれをしていくかということを真剣に考える今時期が来ているわけ。これが意識改革であるし、一つの行政改革でもあるんですよ。そういうことをきちっと市長が方向を定めないと、旧態依然とした中で館山市はよくなりっこないんですよ。それを私は強くひとつ行政側で考えていただきたいということ。

 それから、やはりこれからは、さっき私が農業で言ったように、やっぱり地域の生産団体もつくらなきゃいけないんですよ。さっき農業振興組合と言ったけれども、漁業振興組合というものをつくらなきゃ。なぜつくらなきゃいけないかというと、今農協でも漁協でも、農協だったら営農部が全く活躍していないんですよ。営農部というのは農協の一番生産部門の中心的なあれだけれども、全くそれをやっていない。これは恐らく漁協関係もそうだと思うんですよね。そうであったら、別な生産組織をつくってやっていくという、それが大事だと思います。それをひとつ特にお願いしておきます。

 それから、最後の質問でございますけれども、商店街のまちづくりでございますけれども、これはさっき言ったような、もう新しい角度の形でもってどうやってやっていくか、活性化させていくかという、そういうことはいろいろ考えておられるけれども、もう生きていくためには、大型店と、さっき言った攻撃にまさる防御なしというあれを言ったけれども、攻撃をかけなきゃ、これは生きていかれないんですよ。だから、こういった面のこれからの商業協働組合といろんな作戦を立ててやっていく。それで空き店舗は、若者の交流のまちだとか、いろんな形のまちを、新しいあれを創出しようとか、そういう商工会とのこれからいろいろな話し合いとか研究がしていってもいいし、視察さっきやったとかどうとかというあれがありますけれども、何かどうやって盛り上げていこうかという、そういう一つのこれからの研究会、発想の会、こういったものを立ち上げていくような、そんな考え方はお持ちになりませんか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) これまでも駅前再開発委員会等を持ってやってきておったわけでございまするけれども、ほとんど大型店に押されまして、駅前の活性化というのは、むしろ寂れていく状態で、今有名無実になってきておりますけれども、やはり商業活動そのものは、この自由主義経済の中で、個々の企業者といいますか事業者が中心でございますので、そこがやはり盛り上がらないと、なかなか具体的な施策というのは出せないわけでございまするけれども、しかしながら今議員が御指摘になりましたように、大型店に押されて既成の商店街がほとんどシャッター店舗になってしまうという中では、これは捨ておけないわけでございまするから、新しい商業形成、これはさっき申し上げましたように、個性ある商業活動ですか、こういうことでもってやはり雇用と絡めてやっていかなきゃならない。そういうことでもって、商店街なり商工会議所等にそういう研究会を設けられておるわけでございますので、それらを強化するとともに、市としても積極的にそういった研究会に参加してまいりまして、対策を立てていきたい。そういう意味から、昨年今までは商工観光課ということの中で、商工というのを独立させて対応するという意気込みでもってやっておるものですから、そういう面でさらに強化をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(鈴木忠夫) 20番植木 馨議員。



◆20番(植木馨) これは商業のあれもそういう会を立ち上げてやるということ。それから、最後の一応質問の中での自然環境を生かした場づくり、これもやはり研究会だとか、発想の会だとか、そういうものを立ち上げてやっていただきたいわけです。せんだっての房日に出ていました鋸南町の水仙ロードですか、あの件もここへ出ておりますけれども、全くやはりああいったこれからの発想というのが大事なわけです。それで、今JRだとか、それからあとはフェリーの会社と提携してお客を集める活動をしているという、フェリーでは1日300人ずつ、JRでは2,000人ずつあのロードへと参加するようなことをやって、にぎわっているというあれが出ていますけれども、何かこういう発想をだれとやるかといったら、市民とともに話し合ってやっていかなかったら、絶対これは一歩も進みませんから、だからこれをひとつぜひお願いしたいわけです。

 じゃ、最後になりますけれども、いろいろと質問させていただきましたけれども、要は市民の懐をよくする政策を打ち出していけば、必ず財政豊かさを持った政治ができるようになると思います。今後は南房総全域とも地域リーダーである館山市は、県の経済活性化政策の主軸である観光産業、これを地域づくりとして中心としてやっていこうということですから、館山市もこれからの農漁業、商業、観光振興、こういった対策は、それぞれ専門家を交えた中で研究、企画、立案して、地域とともに立ち上げていくということを、これを切にお願いをします。その中で、大事な財源投入が少なくて効果が最も大きい活性化に向けて、ひとつ頑張っていただくことを要望して、終わります。



○議長(鈴木忠夫) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 先ほどの答弁の中で、一部訂正させていただきます。

 基金の残額につきまして、庁舎建設基金、先ほど39億7,800万とお答えしましたが、15億700万でございます。

 以上訂正させていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 以上で20番植木 馨議員の質問を終わります。

 次、3番金丸謙一議員。御登壇願います。

         (3番議員金丸謙一登壇)



◆3番(金丸謙一) 辻田市長におかれましては、税制の大幅落ち込みが予想される厳しい財政状況の中で、市民生活を第一に考える経済重点の市政を目指した予算編成をしたとのこと、大変な御苦労がおありになったであろうと推察いたします。しかしながら、施政方針並びに予算書を見たとき、残念ながら不肖の私には市民生活を第一に考えたという市長のお気持ちが伝わってまいりません。また、2期目を迎え、5年目に入りました辻田市政であります。経済重点の市政への転換の具体性も伝わってまいりません。さらに、いまだ5漁業協同組合の合併や5青果卸売市場の合併が不透明であることから、もっと大きな合併である市町村合併が本当にできるのだろうか、館山市がリーダーシップを発揮してまとめ上げることができるのだろうかと不安が募ります。

 そこで、通告いたしました次の6点についてお聞きいたします。1点目、経済重点の市政への転換の大きな柱の一つとして位置づけた海洋深層水が、地域振興と経済活性化の起爆剤となり得る貴重な資源として考え、その事業は民間主導ですると御答弁をいただいております。そこで、次の2点から具体的な根拠をお示しください。1点目、深層水市場の過去10年間の市場調査と将来性についての見通しをお聞きいたします。2点目、平成14年度館山沖海洋深層水利用構想策定業務の中で、事業性と事業スケジュールの検討についての結果並びに民間企業参入状況をお聞きいたします。

 大きい2点目にまいります。5漁業協同組合による館山市漁業協同組合合併推進協議会設立より12年経過しましたが、現在の合併進捗状況と今後の見通しについてお聞きいたします。

 大きい3点目、5青果卸売業者の合併と1魚卸売業者の参入を前提に都市計画決定された館山市公設地方卸売市場ですが、5業者の合併がいまだ不透明な中での公設市場建設計画への影響と根本的な事業の見直しについてのお考えをお聞きいたします。

 大きい4点目にまいります。市町村合併を見据え、リーダーたる館山市の基本計画の見直しや一時凍結は考えていませんか。さらに、合併しようとする各町村に対して、新市計画ができるまで基本計画の一時凍結を働きかける考えがあるかどうか。また、市民への情報提供についての具体的な手段についての考え方をお聞きいたします。

 大きい5点目、財政難からたくさんの市民参加のある健康産業まつりなどのイベントが廃止、削減される中、町並みまちづくり調査職員を3人もスペインに派遣する事業の緊急性と必要性についてのお考えをお聞きいたします。

 大きい6点目、今や観光客の8割強の方が何らかの車でおいでになっています。そんな中、観光都市館山を標榜し、菜の花、ヒマワリ、コスモスと四季を通じて花のまち館山のシンボルとなっている館山バイパスのフラワーベルトの存続をしないと判断した根拠をお聞きいたします。

 以上質問させていただきましたが、御回答いただきまして、再質問をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 金丸議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、大きな第1、海洋深層水に関しまする御質問につきましては、助役の方から答弁をさせていただきます。

 次に、大きな第2、漁業協同組合の合併進捗状況と今後の見通しについての御質問でございますが、現在館山市内の5漁協での合併を目指し、協議を重ねているところでございます。具体的には平成12年度から千葉県漁業協同組合連合会による各漁協の現状分析及び課題の抽出が行われ、その結果を各漁業協同組合に説明し、合併促進協議会等で協議検討を行ってまいりましたが、いまだに展望が見出せない状況でございます。

 次に、大きな第3、館山市公設地方卸売市場の建設計画と事業の見通しについての御質問でございますが、現在青果卸売業者の統合につきましては、県と連携を図りながら働きかけをしているところでございます。統合の進捗状況でございますが、五つの青果卸売業者とも統合するという認識で一致しており、今後は統合についての具体的な手法を調査研究していくと伺っております。市といたしましては、県と連携を図りながら、平成15年度早期の建設着手に向け、事業の推進を図っているところでございます。

 次に、大きな第4、市町村合併についての御質問でございますが、館山市の基本計画につきましては、平成13年度を初年度とした5カ年の計画となっております。この計画は、市民とのキャッチボール作戦の展開により、市民からの意見、提言を極力取り入れ策定したものであり、基本計画に位置づけられた事業につきましては、財政状況を考慮しつつ、市民のニーズと時代の要請に基づき、着実に推進すべきものと考えております。したがいまして、現基本計画の見直し等につきましては考えておりません。

 次に、各町村に対し、新市建設計画ができるまでは基本計画の一時凍結を働きかける考えはあるかとの御質問でございますが、各町村の基本計画につきましては、それぞれの町村において決定された計画であり、一時凍結していただくことは考えておりません。

 次に、市民への情報提供についての御質問でございますが、現在の市のホームページや広報などを活用し市民の皆様に情報提供しておりますが、今後も館山・安房9市町村合併協議会での協議内容等さまざまな情報を公開していく必要があると考えております。また、来年度には住民説明会の開催も予定しておりますので、その中で将来の自分たちのまちをどうするかということについて、市民の皆様とともに考えてまいる所存でございます。

 次に、大きな第5、スペインへの職員の派遣についての御質問でございますが、北条海岸を中心とした海浜部周辺では、南欧風の景観形成が既に進められております。こうした中、都市計画道路船形館山港線の整備につきましては、沿線住民からなる船形館山港線シンボルロード協議会で道路景観の整備計画が策定される中、今後の本工事の実施を前に、南欧風の景観形成をより一層推進するため、スペイン、アンダルシア地方の町並み景観等の視察を行おうとするものでございます。また、千葉県が実施しておりますビーチ利用促進モデル事業や館山港港湾振興ビジョンにおける多目的観光桟橋等の整備、さらに館山港を中心としたにぎわい空間を創出するなど、ハード及びソフト事業両面において参考とし、館山駅西口地区と一体となった南欧風のまちづくりや海辺を生かしたまちづくりを推進しようとするものでございます。

 次に、大きな第6、館山バイパスのフラワーベルトの存続をしないと判断した根拠についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、館山バイパス道路予定地の植栽は、花のまち館山のシンボルとして多くの観光客、市民に親しまれているところでございます。しかしながら、市の財政状況が悪化したため、これまで館山バイパス道路予定地の一部を占用し館山市で植栽していた経費を削減したところでございます。なお、館山バイパスを管理する千葉国道工事事務所に今後占用を更新しない旨を話したところ、千葉国道工事事務所側で行っていたコスモスや菜の花の植栽は従前どおり実施し、これまで館山市が植栽していた箇所につきましても、千葉国道工事事務所側で実施する方向で検討すると伺っております。したがいまして、これまでどおり館山バイパスの花の植栽は継続されてまいりますので、花がなくなるということはございませんので、御了承をいただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。

         (助役勝海 務登壇)



◎助役(勝海務) お答え申し上げます。

 大きな第1、海洋深層水に関します第1点目、深層水の過去10年間の市場調査と将来性の見通しについての御質問でございますが、全国的な市場調査をしたデータは現在持ち合わせてございませんが、参考例としまして、高知県の室戸市における深層水関連商品の例を申し上げます。ここではミネラル水、清涼飲料水、塩、日本酒、しょうゆ、豆腐、パン、菓子、漬物、化粧品などの商品を販売しておりますけれども、売上高の推移としましては平成8年に1億9,000万円、平成12年に105億5,000万円、平成13年には90億5,000万円となっております。今後もその特性を生かしまして、水産、農業、商工業、観光など、全国的に多くの分野で活用できるものというふうに考えてございます。

 次に、第2点目、館山沖海洋深層水利用構想策定業務で検討しております事業性と事業スケジュールについての御質問でございますが、館山沖海洋深層水利用構想につきましては、現在財団法人の海洋産業研究会に委託し、検討作業をしているところでございます。もうしばらくその結果につきましてはお待ちいただきたいと思います。企業の参入につきましては、現在海洋深層水の利活用の準備会が立ち上がってございますが、今後それを研究会に立ち上げようと思っております。その研究会への参加を呼びかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) では、再質問をさせていただきます。その前に、先ほど5点についてお聞きしますということで、6点でしたので、間違えましたので、おわびをさせていただきます。

 では、まず1点目の海洋深層水の件なんですが、今お答えをいただきました。丁重なお答えありがとうございました。確かに10年間というものは出ておりません。それで、全国的にいってもデータは不足していて、なかなかとれないというような実態であります。これは、研究が平成元年から始まった。高知においても始まったということで、15年が経過しているわけですね。そんな中で、試験販売を行ったというのが、10年前ぐらいから試験販売を行っている、こういうことなんですね。ですから、正式なる売り上げ推移とか、そういうものはまだ10年間は出ていないということなんですが、ここで平成8年からの室戸市の件をお聞きいたしましたが、ほかも大体似通っております。その中で平成12年までは非常な増加をしております。売り上げ増があります。ところが、平成13年になって、12年後半からですが、頭打ちになった、売り上げが。平成12年は下がってきております。これは、不景気のせいかもしれません。それから、平成14年はまだ下がる見込みである。まだこれは出ておりませんけれども、そういうような状況をお聞きしております。そんな中で、これは将来的にどうなんだろうか、こういうような不安を持つわけです。

 さらに、2点目にお聞きした海洋産業研究会に委託して作業しておる、こういうことなんですが、これは14年度の事業なんですよね。もう3月、ここまで来たら、ほとんど資料はできていないかもしれませんが、方向性とかそういうものは大体できていなきゃいけないんじゃないかと私思いまして、その辺をお聞きしたわけなんですが、しばらく待ってほしいということです。

 じゃ、ちょっと再質問させていただきます。鴨川市の場合なんですが、平成14年1月、鴨川沖海洋深層水事業促進協議会設立。その1年後、最近の新聞で、鴨川市の亀田酒造が鴨川沖で取水された海洋深層水を使った純米吟醸酒を試験販売した記事がありました。深層水を利用した製品の研究、開発、取水プラントの誘致を目指している鴨川沖海洋深層水で地域を活性する会のメンバーの一人です。また、昨年8月、県から深層水の提供を受け、約30人の会員が、これは民間ですけれども、さまざまな製品への活用、開発に取り組んでいるということです。さて、じゃ館山市に戻ってみましょう。平成13年11月29日に設立された準備会は、1年3カ月以上経過してもまだ準備会です。その理由と、具体的な成果と、館山沖海洋深層水利用委員会の設置時期はいつごろになるか、これをお聞きいたします。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。



◎助役(勝海務) お答え申し上げます。

 まず、準備会に1年3カ月たっても研究会とならない理由でございますが、準備会におきましては、既に御承知のように、平成14年の2月冬場、それから8月夏場の2回の採水分析をしております。それと、今年度に深層水の将来利用構想の策定調査を現在やっているところでございます。この準備会の中では、水産、農業、商品開発、それから観光、その4分野におきまして専門部会を設置しまして、それぞれさまざまな研究をしているところでございます。あるいは先進地の視察などもその部会ごとにやったりして、活発にやっているところでございますが、その辺の各部門で、今後の深層水の具体的な利活用についてのさまざまな研究をしているわけでございますけれども、そういった活動を通じながら、今後のステップアップを具体的な利用のプランを今つくろうとしているところでございます。先ほど利活用構想の、そろそろもう終わりなんだから、結果は出ているだろうという話がございますが、現在専門の委員会を立ち上げまして、準備会とは別に、各分野あるいは大学の先生などに入っていただいて、いろいろ館山ならではの利活用の構想を進めています。その一つとしましては、やはり水産業はもちろんございますけれども、農業分野について深層水の利活用は全国的にもまだ進んでいない実験段階でございましたが、最近では例えばトマトとか大根に深層水を薄めて利用したところ、かなり甘い製品が出てきたというのが、試験的な試みとして一部出ております。あるいは館山であれば花を、深層水をまいたり、あるいは輸送時に深層水をつけて輸送すれば非常にもちがいいとか、そういった試みも市内でやっているところもございます。そういう館山ならではのこの地場産業に根づいた新たな方向というものもあると思いますので、その辺は今年度中の利用構想の業務の結果として出てくるのかなというふうに考えているところでございます。

 それから、研究会の設置時期につきましては、現在準備会から研究会に移行する準備をしております。平成15年度中には研究会を立ち上げたいというふうに考えてございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 委員会の設置時期が平成15年度中に立ち上げたいということですね。承りました。

 鴨川市の漁業協同組合では、前原海岸付近の埋立地約4,500平方メートルを取得し、事業化を目指す海洋深層水の陸上施設を建設するとしています。近郊の鴨川市に対してもかなりおくれがあるのは認めざるを得ません。

 そこで、お聞きいたしますが、鴨川市と競合しても、まだ経済活性化の起爆剤となると判断されているのには、何か特別な館山オリジナルな利活用を考えていると思われます。その辺お聞かせ願えますでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。



◎助役(勝海務) 鴨川でも深層水の取水の取り組み、これは千葉県が主体というふうに聞いております。千葉県でも今年度に船上取水でそれを試験的に活用ということをやっているやに聞いております。競合という話でございますけれども、館山は館山市内あるいはその周辺の事業者にアンケートをした結果、8割の方々からこの事業を進めていただきたい、実際に分水をしていただきたいという声もかなりの部分から来ております。そういった市内の需要もございますし、あるいは市外、広い意味では首都圏、東京の方も含めたさまざまな需要も、使いたいという話も徐々に聞いておりますので、そういった利用需要の声にこたえた形でこの事業を進めてまいりたいと思います。鴨川は鴨川、館山は館山という考えで進めたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 鴨川は鴨川、館山は館山と、こういうことで力強い表現をいただきましたけれども、私はこの深層水に関しては速さが勝負だと思っているわけです、速さが。速さでこれだけおくれをとっていて、それで日本全国でいうとまだ何カ所かあるわけですよ、立ち上がろうとしているところが。そういうことからすると、えっ、大丈夫なのというのが実感です。例えば、館山市は2回取水して分析しました。25項目ですよ。鴨川市は平成12年から13年まで16回取水しているんです。それも深さは、館山市は400メートルですね。鴨川市は700メートルからずっと分析をしていますよ。分析項目は50項目です。そちらの方にその資料をお渡ししてありますから、おわかりになっていると思います。つまりそういうようなことで、かなり違うんだよと。鴨川は鴨川、館山は館山という力強いお言葉をいただきましたが、果たしてそれで大丈夫なのかい、もう少し慎重にしていただきたいなというのが私の実感です。

 では、大きい2点目にまいります。5漁業協同組合でありますけれども、いまだ展望が見出せない状況にあると答弁いただきました。合併のできない最大の理由は何なんでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 一つは、漁業を取り巻く現状でございます。漁獲高が非常に激減しておるということと同時に、各漁協が多額の負債を持っておりまして、その処理の方法のめどがつかないというのが具体的な問題でございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 漁獲高が激減している。負債が多い。何かこの辺、負債が多いというのを私お聞きしますと、何か市町村合併に通用するかなというふうなことをちょっと考えたりいたします。大変でしょうけれども、やはりこれから海、港湾、そういうものを打ち出している辻田市政でありますから、この辺は早く全力を尽くしてやっていただきたいと思います。

 大きい3番目にまいります。公設地方卸売市場ですけれども、これはあくまでも県と連携を図りながらと御答弁いただきました。ただ、あくまでも開設者は館山市なんですよね。そこで、市長にお聞きいたします。5青果業者の統合が進まなくても市場建設を進めるのか、統合ができなければ市場建設は先延ばしにするのか、お聞きいたします。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 統合が進むと思っております。したがいまして、開設までに一本化なるかどうかわかりませんけれども、開設の暁には一本化できると、こういう一つの方向でやっていきたいというふうに思っております。というのは、開設するということについては各市場とも全部総会でもって決定しておりますから、そして合併に対する方法、それから財政の調整、こういうもので手間取っておりますから、したがいまして、それが要するに一本化の弊害になっておりまして、最近の各市場の代表者の方と話し合った中では、そういうものを整理しながら早急に一本化の方向にいくということについては、五つの市場とも全部一致しておりますので。ただ、この作業がすぐ1年や2年でいくかどうかということについては、これはちょっとわかりませんけれども、しかし近い将来には一本化になるという見通しだけはついております。

 2番目には、公設市場がないと。今五つあるわけでございますけれども、それは民間でもってそれぞれ非常に大きな負債を抱えております。そして、もうこのままですと、あと何年かのうちには市場として存立しないという状況があるわけでございます。これは、民間でもって、非常に失礼ですけれども、統合に対して借金が、負債が多くて、その負債を新しい会社をつくるのに埋めるその資金がないということですから、その借金を市なり県が肩がわりしてくれれば、あしたでも統合できると、こういう状態でもって、これはもう大変なことなわけなんです。そこのところを知恵を出し合ってやっていこうという状態でございまするから、それが一つ。

 それから2番目には、私は館山市として今まで議会の中で答弁してまいりましたけれども、この市場は、安房に市場がなくてはならないというふうに思っております。それは、市場を利用しているところの八百屋さん350軒あるんです。この市場がなくなったら、350軒の八百屋さんは全部つぶれちゃいます。大変な雇用問題であるし、またそしてそれがつぶれることによって、民宿だとか旅館、これは八百屋からみんなほとんど買っているのが80%でございます。スーパーとかコンビニでもって売っている数というのは、まだ微々たるものでございます、産地直結というのは。したがって、これは大雇用問題でもあり産業問題でもあるという、そういう観点から市場というものはどうしてもやはり必要であるというふうに考えておりますので、これは計画どおりに実現させていきたいというふうに思っております。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 気持ちはやりたい、やっていきたい、進めたいという気持ちはよくわかります。ただ、今の御答弁いただくと、あくまでも建設は建設でやっていくんだ、それでその建設した暁には統合が成るはずだ、こういう御回答いただいたと判断いたしました。違っていたら、また御訂正いただきたいと思います。

 それからまた、負債を非常に抱えているんだ、抱えていてなかなか統合できないんだと。負債を肩がわりしてくれればすぐ統合できるのだ、こういう虫のいい話があるらしいんですけれども、そういうところが一緒になって公設を開いた場合に、じゃ館山市にその補てんがないかどうか。これは開場した後に、館山市が今度はそれを、毎年毎年赤字経営になっていかないか、こういうことを非常に心配するんですね。今最近では茂原市の公設市場、これが大幅な赤字が計上されて廃止になりました。こういうことが実際全国でぼつぼつ出てきているんですよ。ですから、これをまた赤字がふえた場合に、特別会計になりましたけれども、それでまた市民にそれを負担させるというのはどうなんだろうかということを考えます。

 もう一点、産地直送は微々たるものだと、こうあったのですが、産地直送は非常にふえていますよ。それから、産地直送もふえていますけれども、今各それぞれ民間で直売所をやっていますよね。そういうものもかなりふえているんですよね。だから、ちょっと認識は私とずれているかなと感じますけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 統合が前提でございまするから、今努力しておりますので、開設時までには統合するということでございまするけれども、しかしながらそこに間に合わなくて、実際事務手続が開設までに繰り越されるという場合もあるということでございますので、その点については県と関係者とよく話し合って、一本の一元化ができ上がった後につくるということじゃなくて、でき上がる一つの方向ができたので、一本化の法人ができなくても、その作業に入っておれば開設しようと、こういうことございますので、できるだけ今市の立場としては、開設までには一本化に進めていきたいというふうに考えておりますので、そこのところは固定的には考えておりません。したがいまして、将来的には一本になるということでございますので。

 2番目には、茂原とかほかのところがありまするけれども、それは非常に都市の形態が違いますし、非常に大きい大都市でございますので、ほかの県の市場があるところはですね。館山、安房の場合にはほとんど農業地域の中であり、また全部でもって15万というそのエリアの中で、これは民間企業というのが育つ状況というのは全く今の状況では考えられません。本来であれば市場というのは民間でやるのが当然だというふうに思っておりまするけれども、この館山、安房地域において、民間企業において現在のところ成り立っていないわけでございますから、成り立っていないからといって、市場をなくしちゃって、そして市場がないということになったら、安房郡市の農家の人たち、それから漁業の人たちの面で大変な影響が出てくるし、またそれを使っている350軒の八百屋の生活にかかわる問題でございまするから、そういう面からもやはり市場というものは必要である。したがって、今このままにしておくと、近い将来には市場が全部だめになっちゃう。そのときには公設も何もないときには大変なことになるので、今そこのところはお互いにこの時点でもって話し合って、公設でもってやろうと、こういうことでございますから、公設は公設でもって、あとは家賃を取ってやるだけでございまするから、ここでもって赤字が出るということはそう考えられませんので。それから、企業の方につきましても、今まで設備投資したもの等についての数千万の赤字があって、ここ二、三年来の単年度の売り上げと人件費、経費を引いたものについては200万なり500万の利益がずっと出ておりますので、市場さえつくって、そこを利用するということになれば、設備投資の費用がなくなりますので、市場の業者としてもかなり楽になるのではないか、こういうことでございまして、むしろそういった市場の保護する意味におきましても、公設でもって建てるということが必要であろうと、このように考えておるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) わかったようなわからないような、ちょっと混乱していらっしゃるのかなと、そう感じるところもあるのですけれども。方向が出てきたので建設はするんだ、そのうち建設終わって開場になったときにはみんな統合ができるだろうということなんですが、第6次千葉県卸売市場整備計画、平成8年12月ですね、これからもう6年以上経過しているわけですよ。もうこのときには方向出ていたんですね。十分出ていました。それを基本にして、それで始まった話なんですよね。各卸売市場が統合していくんだ、だから公設でお願いしたいんだということで始まった話ですよ。それが、もう6年以上経過しているんですよ。それで、まだ方向性は不透明だ。その中で建設していって、それで今年度10億以上ですから、これを計上してね。それで建設して、入る人が統合できていなかったらどうするの、こういう議論、心配するわけですよ。私は、公設市場はいけないとかなくせとか、こういう話をしているわけじゃないんです。不安なんですよ。その辺を御理解願いたいと思います。

 じゃ、4番目の市町村合併の方へまいります。これは、市民からの意見、提言を極力取り入れ策定したものだと、基本計画はですね。ですから、着実に推進していくべきものだ、見直しは考えていない、こういただいたわけなんですが、これを出したのは、これは前回私、市町村合併をしていくと、駆け込み事業というのが心配なんだよと。ですから、これは前もって話し合いをしておいた方がいいんじゃないでしょうか、こういうような質問をしました。そしたら、非常に反響があったわけです。反響というのは、駆け込み事業というのはどういう位置ぎめなんだ、うちのまちは駆け込み事業なんかしていない、粛々と基本計画に基づいて進めているんだ、こうちょっと言われましたので、では基本計画を新市計画にのっとって少し皆さんで話し合っていただきたいと、起債をたくさんふやした中で合併というのはちょっと困りますよというお話をいたしました。そんな意味合いで御質問しているわけです。

 先ほどの館山市の基本計画に戻りますけれども、この地域で館山市の基本計画を作成した時期ですけれども、この地域で市町村合併が騒がれだしたのが平成13年10月ごろからなんですよ。私も基本構想、基本計画策定委員の一人でした。基本計画策定時は、市町村合併はそれほど考慮していなかったと思います。他の市町村でも同様だったと思います。そこで、やはりそのころとちょっと違うわけですから、館山市が率先垂範して基本計画の大型事業の見直しをし、他町村にも働きかけてはどうか、こう考えるわけです。

 それからもう一つ、情報提供として、広報の充実をお願いしたいと思います。施政方針にも合併に関するあらゆる情報を常に市民に提供するとあります。富浦町では通常の広報とみうら、月刊でありますけれども、そのほかにまちづくりだより「富浦の夢・未来」、平成14年6月から月1回発行しております。現在9号まで出ています。その中には、全国、県内の合併の動きなどを掲載しており、とても好評です。今後館山市は合併情報をどのように提供していくか、そういう御予定があったらお聞きいたします。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 一つは、前段の方でございまするけれども、これは基本構想、いわゆる基本計画そのものは変更する気はありません。また、ほかの町村においても変更を求めるということはしないつもりでおります。新市計画の中でもってそれらの基本構想が出てきて、そしていろんな調整が図られると思いますので、その調整がどういう調整になるかということについては、憶測ではできませんので、各町村とも駆け込み事業というものはしてこないというふうに思っておりますし、またそういうことがあった場合には、そこの建設計画をつくる委員会の中で排除していくということになるので、事前に各町とも選挙で選ばれた町長であり、議員が決めた計画はそう簡単にひっくり返るものじゃないし、簡単につくったものじゃなくて、市民と町民と一体となってつくったものでございまするから、それは尊重していかなきゃならないというふうに思っておりますので、その点については、今金丸議員が心配される点につきましては、新市の計画の中で、お互いに持ち寄った中で、具体的に出てきた問題について具体的に対処するというふうになろうかと思いますので、そういうことで御理解いただきたいと思います。

 それから、富浦町については、富浦の広報は非常にすばらしい、毎月出ておりますので、これは安房郡の中でも突出しておりますし、全国でもあれだけ出しているというのは、富浦がトップじゃないかというふうに、毎月あれだけの特集を出すというのは、これは富浦はすばらしいことだというふうに思っております。館山も、あそこまでできるかどうかわかりませんけれども、やはりそれに準じて、できるだけやってまいりたいというふうに思っております。富浦は、そのかわり座談会等はほとんどやっておりませんで、館山の方は2回にわたりましてきめ細かくやっている、そういうお互いに長所もあるわけでございまして、富浦の長所はすばらしいというふうに思っておりますので、今後館山市も大いに勉強していきたいと、このように思っておるわけございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 新市計画の中で見直すということで、わかりました。そういうことになると思いますけれども、去年から大分大事業が各近隣の町村でおきていますよね。今年度また新たに幾つかちょっと聞いておりますので、心配だったわけです。

 また、広報の充実に関しても、非常に市長から今前向きの御回答をいただきましたから、ぜひそういう意味で、この市町村だけじゃなくて、全国がどう動いているのだとか、県としては千葉県内でどう動いているのだとか、こういうことも非常に参考になる情報なんで、よろしくお願いいたします。

 では、5点目の方にまいります。スペインの派遣ですけれども、沿線住民からなる船形館山港線シンボルロード協議会で道路景観の整備計画が策定される中、今後の本工事の実施を前に南欧風の景観形成をより一層推進するためとのお答えをいただきましたけれども、住民の方は行かれるんでしょうか。それから、アンダルシア地方の町並み景観等の視察を行うとのことですが、中心都市というとマラガになりますけれども、具体的にどこのだれと会って何を視察するのか、具体的にですね、その辺がわかったら教えてください。



○議長(鈴木忠夫) 小滝建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) まず、視察に当たりまして、住民は参加するのかということでございますが、これにつきましては現在のところ職員を3人派遣するという考えでおります。

 それから、具体的にどこを訪問し、だれと会って、どんな話をするかということでございますが、これにつきましても平成13年度に計画しました時点のものを参考にし、今後より詳細に詰めてまいる予定でございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) これは、平成13年度にやっぱり上がったわけです。私もそのときにも、ちょっとこれどうなのかなということで御質問させていただきました。ちょっと古くなるのですけれども、平成元年、職員それから市民等を含めまして調査団が行っているわけですよ。すごく立派な冊子があるわけですね。これを読まさせていただくと、よくできています。よく調査もしているし、これ以外にも写真が、すごい大量の写真があります。なおかつこれで、また景観視察で何を視察するのかなということが非常にあるわけです。今お答えですと、平成13年度の予算請求とほぼ同じ金額で、同じ内容で視察するということですよね。そうすると、13年度のときにお聞きしたんですけれども、そのときの回答が、この事業は非常に重要であり、海辺のまちづくりの事業も急速に進んでおりますので、どうしても今年度中に派遣したい、こういうふうに回答いただいたんです。ところが、アメリカで同時多発テロがあって実現できなかったわけです。じゃ、次の年、昨年度になりますけれども、予算計上していらっしゃるのだなと、こう私は予想したわけですが、昨年度は予算計上なかった。それで、今年度また計上されてきたんですけれども、この辺はどうなっているんですか、御説明ください。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 平成元年のときには南欧風の景観づくりということで、館山駅を中心として南欧風のイメージを取り入れるということでもって、市の職員並びに市民団体から参加をいたしましてやったきたわけでございます。そして、それなりに今館山駅を中心としたところの南欧風の景観づくりはできましたし、また景観指導要綱というのもできまして、かなり市民の方に協力を願いまして、見違えるほど、北条海岸から西岬にかけての海岸沿いには南欧風の建物ができて、スペイン大使が平成13年に来たときには、これはもうスペインに負けないぐらいすばらしい景観になりましたということで、お褒めをいただいた状況でございます。

 今回は、具体的に私は13年に指示しましたことにつきましては、先ほど申しましたように、ビーチ事業が開始されたということでもって、そのビーチについて、やはりスペインの海岸のビーチの状況、先進的なところですから、そういう点でもって具体的に取り入れるものがあるかということと、それからやはり13年に決定しました多目的観光桟橋ができたわけでございますので、この観光桟橋についての、いろいろな電気だとか、さらには桟橋のいろんな景観、こういうようなものについて南欧風のものが取り入れるものはどうかということ。さらには、シンボルロードができまして、これにつきましてもやはり南欧風のシンボルロードということでございますので、今北条海岸のシンボルロードにつきましては、街灯を地中化して、そしてやっぱり南欧風の街灯をつけよう、こういうことでございます。そういう意味でもって、それらについて具体的に今度は各論の部面でもって現地の状況はどうなのかということ、それは全部現地のものをとり入れる入れないは別として、それらに非常にマッチしたものを、また取り入れられるものがあるかどうかを具体的にやってきてもらいたい。これにつきましては、女子大生がフラメンコでもって毎年300人前後来ますし、またフラメンコ大会では1,200人ぐらいの人たちが来まして、非常に南欧風のムードが盛り上がっておるわけでございまして、こういった面からあわせて、やはり南欧風の海岸づくりというものはきちんとしてやっていかなきゃいけない。いよいよこれらが設計の段階に入ってまいりますので、そういう意味ではもう時間がないので、できるだけ早く行きたいということで、今年度財政事情が非常に厳しい中でございまするけれども、これから将来館山の海岸地帯のものをつくるのについて、やはり最小限の担当者を派遣して、そしてやはり南欧風としてある程度整合性の得たものにしたいと、こういうことでやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 出したい、派遣したいという気持ちはよくわかるんですよね。ただ、シンボルロードのデザインはもう決まっているわけですよね。それで、現地を状況がどうなのかって、状況はどうなのか。これみ私もインターネットで調べてみたんですよ。これは写真もいただいて、それを見たら、変わっていないの。だから、歴史とかそういうものをかなり大事にするんだなと、私はスペインという国はやっぱりすごいなという感じを持ったわけですけれども。それで我々そういう海外にまた派遣するということなんですけれども、そういうふうになると、本当にすべて、どこのだれと何を調べてくるのだと、こういうことはせっぱ詰まっていると思うんですが、その辺もなかなか具体的に出てこないようです。非常に心配するのは、金額は大したことないと思いますけれども、やっぱり姿勢がちょっと問題だなという気がするんですよ。市の財政が非常に逼迫しているわけですよね。デフレ不況の中で市民感情等を考えますと、海外への職員派遣は慎重にすべきだ、こう考えるわけです。それで、今の御答弁いただいても、私はそれほどせっぱ詰まって必要性をひしひしと感じないわけなんですよね。我々は、市民にそれを説明する義務がありますので、そういうような気持ちからしますと、いま一度御再考いただけないか、これを要望いたします。

 次の6番目にまいります。館山バイパスのフラワーベルトの存続なんですが、これは千葉国道工事事務所の方で館山市がやっていた植栽について継続されると、こう考えている、またそういうことだと先ほどほとんど市長から断言したようなお言葉をいただきましたが、それで間違いないですね。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) あそこは、バイパスという通称でございますけれども、二、三年前に、国道127号線でございまして、バイパスから本道に昇格しておりますので、国道の管理、維持につきましては国がやるべきあり、市道は市がやるべきでございます。財政事情が厳しくなってきたものですから、国の道路については国の予算でやってもらいたいと、こういうことでもってお願いしたわけでございまして、これから今後国、県で館山市が肩がわりしているものについては、やはりきちんとしていかなきゃならないんじゃないかと。たまたま財政が厳しかったものですから、国道事務所の方に言いましたら、そういうわけで今まで大変お世話になったと、今やっているものについてやるけれども、館山のやっていたものについては、また本庁の方に相談しなきゃいけないから、それについてはできるだけ継続してやるようにしたいという意向だけでございますので、これから本庁との協議の中でどうなるかわかりませんけれども、しかしながらあそこの127号線のパイパスの植栽というのですか、これはそのままやりますから、館山市の一部やっていたものが返上されるわけでございますから、あそこの花壇がなくなるんじゃなくて、ほとんどのものはそのままできますので、新聞報道等によってもう花がなくなっちゃうということで言われたものですから、国道の方でも慌てているし、こっちも慌てたわけでございまして、館山市が一部借りてやっていた部分がなくなると、こういうことでございますので、全体的には大した影響はないというふうに踏んでおりますし、また影響のないように国の方の担当者と話し合いをしてまいるつもりで、話としては今のところできるだけ館山の意向に沿うようにちゃんとやっていきますと、こういう話にはなっておりますので、状況を見て、また来年館山が補助金を切った分がもろに影響が出てくるということになったら、また話し合ってやっていきたいというふうに思いますけれども、今の段階ではさほど影響はないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 先ほど質問したシンボルロードは、スペインに職員派遣してまで、つまりスペインに職員を派遣する、そういうことをするんですよね。それでいて、今度シンボルロードに対しては、これは他人任せ、そういうようなことに聞こえるんですね。それで筋が通るのかどうか。今まで指摘してまいりましたところの深層水関係とかスペインの職員派遣の予算を削減していただければ、この植栽というのは十分可能なんですよ。館富トンネルから館山に入ると、急に眺望が開けます。今菜の花が満開で、とてもきれいですよ。こういうインパクトのあるものがやっぱり観光都市館山のシンボルになるわけです。こういうもてなしの気持ちになるわけですけれども、これに対して市民から、ボランティアでも要望して集めてやったらどうかとか、それから花の種は寄附してもいいよとか、いろんな声が上がっているんですよ。それで、今先ほどのお考えだと、御回答だと、館山市がやっていたのは大したことなかったんだ、国のやっていたのが多かったんだ。じゃ、どのくらい国がやっていて、7キロありますよね、館山市がどのくらいやっていて、国がどのくらいやっていたか、ちょっと御回答ください。



○議長(鈴木忠夫) 港湾観光部長。



◎港湾観光部長(福田英雄) 国道127号の植栽の割合の関係でございますが、総延長7.7キロございます。しかしながら、館山市内の分につきましては5.2キロ。さらに植栽する部分は5.2よりまだ短いわけでございまして、植栽部分としますと約4,700メートル。その中で館山市が植栽している部分は約4割でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) ほんの一部じゃないんです。4割ですよね。だから、そういうことになっちゃうとどうなのかということになっちゃうんですよ。これ、費用かかるのは700万ですよ、年間。その費用をどうしてそれで廃止しちゃうのか、こういうことになるわけですね。時間もなくなりましたんで、御回答は結構ですけれども、やはり市民の関心としてかなり盛り上がっていますんで、よろしく前向きに御検討をお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で3番金丸謙一議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午後零時05分 休憩

          午後1時02分 再開



○議長(鈴木忠夫) 午後の出席議員数24名。休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (14番議員鈴木順子登壇)



◆14番(鈴木順子) 通告をいたしました6点についての質問をいたします。平成15年度に向けた市長の施政方針を議会冒頭に伺いました。私の質問は、大まかに示されました各施策の中から、教育、福祉、環境、労働、平和についての市長の考えをお聞かせ願いたいと思っております。

 まず一つ目には、施政方針によりますと、行政改革のうち行政組織の見直しについて御質問をまず申し上げます。辻田市長になられてからの市民参加での各施策への取り組みについては、私は評価をいたしたいと思っております。市民の声を多く取り入れたいと公募委員制を取り入れたり、女性委員の登用に関しまして努力をしている姿は評価に値するものと考えております。しかしながら、今回示されました次年度へ向けての市役所の改革につきましては、私は、市長がいつも私どもに話していることと逆行するのではないかという気持ちにさせました。

 そこで、お尋ねをいたしますが、今回の行政組織の見直しについて、推進室、準備室など、かなりの室、係の変更があるようでありますが、スリム化に向けて取り組むと言っている市長の考えと逆行するような気がいたしますが、この件についてはどうお考えになりますか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、観光、港湾整備、花のまちづくり、この考え方について市長のお考えをお伺いをいたしたいと思います。施政方針によりますと、各項目の中に観光という言葉が飛び交っておりますが、いま一つ私には、この観光の基本柱となるものが何なのかが私にはわかりませんので、市長の基本柱となるもの、基本的スタンスをお聞かせ願えればというふうに思います。

 次に、港湾整備についてですが、御存じのとおり、港湾整備に関しましては、国、県の財政の問題が当然ここで考えなければならないわけですが、国、県が大幅な財政の見直しをしている中で、館山市のこの港湾整備がどうなっていくのか一抹の不安を覚えるのでありますが、この財政との関係につきましてはどうお考えになっておりますか、お聞かせをください。

 次に、花のまちづくりについてでありますが、午前中の質問の中で金丸議員が質問されました全く同じ問題になりますが、私はその先へとお考えをただすつもりでおりますので、あえて同様の質問をさせていただきます。御存じのように、館山は花のまちだということは御承知のとおりでございますが、この北条バイパスの花の存続については、新聞報道により、非常に多くの市民の方から不安を訴えておられます。そういった中で、この件についてどうお考えなのかをお聞かせください。

 次に、大きな2番目についてですが、教育行政について伺います。教育行政についてですが、一つ目には退職勧奨の問題であります。毎年2月、3月になりますと退職勧奨の問題がクローズアップされておりまして、私もこの時期になりますと、もう退職勧奨のセレモニー化したやりとりはもうやめたらどうだということを再三要請してまいりました。しかしながら、いまだに退職勧奨は行われておりまして、ことしも2月に行われました。しかし、その内容につきましては、本当にやらなくてもいいのにというような状態であるというふうに対象の方から聞いております。もう退職勧奨はやる必要がないのではないかというふうに思っておりますが、県に要望なさる気はありませんでしょうか、お聞かせをください。

 次に、教育行政の中の小さな2点目ですが、ゆとりある教育ができる十分な教育予算となっているかどうかをお聞かせをいただきたいというふうに思います。教育に係る予算に関しましては、毎年教育に携わっている方々から予算の増額を求める要請があります。そういった中、大変苦労をして運営をなさっているというふうに伺っております。そんな中、館山市の予算によりますと、15年度の教育予算が非常に減額というふうな状況があります。これは、二中の改修工事が当初予定されたというふうに伺っておりますが、その件であるのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 小さな3点目でありますが、移動図書館車の利用について伺います。移動図書館車につきましては、町中から外れた方々にとっては非常に重宝をされているというふうに伺っております。こういった中で、近年図書館を利用しての読み聞かせ会であるとか行っていて、大変な皆さんからの好評を得ているというふうに伺っておりますが、なかなか町中に出て来れない地域の方々への移動図書館車を利用しての読み聞かせなどができないかどうか、お聞かせをください。

 大きな3点目についてでありますが、福祉行政について伺います。介護保険の充実に向けて、この3年間、行政、そしてかかわる方々、大変苦労なさっております。この4月からは、介護保険料の見直しで、改定があります。そういった中、この間行政の職にあった者として、介護保険の充実に向けてさまざまな意見寄せられたと思うのでありますが、行政の立場からどのようなことをお考えになっておりますでしょうか、お聞かせをください。そして、また保険料の改定はどのようでありますでしょうか、お聞かせをください。

 小さな2点目でありますが、障害者の社会参加を促しておりますが、受け皿整備が不十分と思うかどうか、お聞かせをください。御承知のとおり、障害者の社会参加に向けては、国を挙げてさまざまな取り組みをしております。バリアフリーのまちづくりであるとか、バリアフリーという言葉が非常に飛び交うような状況になっておりますが、私たちの周りの状況が本当にバリアフリーになっているかどうか非常に疑問であります。公的な施設整備はどうなっているのか、その辺の状況を十分であると思っているのかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 大きな4点目、労働行政について伺います。まず、一つ目には行政による人材育成と雇用創出ができないか、伺いたいと思います。私は、ことしの館山市内にあります高校の卒業生が、就職先がなくて大変な状況にあるということをせんだって聞きました。1月末の状況によりますと、これは市内1校の問題でありますが、65%の就職率であるというふうに伺っております。この残りの就職が決まらない方々がこれから先どうしていくのか、非常に先生も家族も悩みの大きいところであるというふうに切実な思いをお聞きしたところであります。

 そこで、一つお聞かせを願いたいんでありますが、行政がこの卒業生で就職が決まらない方々を対象として社会育成をしていくのはどうか提案するわけでありますが、どうお考えになるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。そして、私は福祉関連で言えば、館山市の社会福祉協議会が、介護保険開始とともに当然されるであろうと思っておりましたホームヘルプ事業に参画しないでいまだにいる状況は、非常に不本意だというふうに思っておりますが、こういう行政がかかわっていくことで雇用の創出がされるということ、そしてそのことが民間の抑制にもつながると、見張り的な役目も果たせるということから、社協の中での事業を進めていくような手だてがないか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 大きな5点目ですが、環境行政について伺います。その中の残土条例の見直しをし、県条例の拡充により連携がとれないかどうかお聞かせをいただきたいというふうに思います。県の残土条例の一部改正によりまして、市町村との連携がさらに必要となるわけであります。県では今回改正がなされましたが、一つには土砂などの管理台帳の作成を義務づけることによって、搬入経路を明らかにすることで効果をもたらすということ、そして二つ目には市町村条例の優先適用により、市町村の実情を踏まえて立地規制などの独自の政策ができるようにしたということ、三つ目には土地所有者にも措置命令が出せるようにし、是正措置命令などの実効性を上げ、安易な土地提供を防止するようにしたいということなどが主な点として挙げられるというふうに伺っております。この条例の改正については、環境破壊を懸念する市町村や県民から強い要望が出されていたためというふうに伺っております。市町村の意向にあわせてという県との連携が今まで以上に必要になってくるわけですが、館山市は現在の条例の見直しも必要と思うのですが、今回のこの動きに対しましてどう考えておりますでしょうか、伺いたいというふうに思います。

 最後に、平和行政について伺います。戦跡整備を目指しておりますが、平和への取り組みも行政自らすべきと思うがどうか、お聞かせをください。戦跡の整備につきましては、私ども懸案の事項でありました。14年度調査から15年度の予算計上へと向けて、先へと動いているというふうに、私も喜んでいるところでありますが、戦跡は保全だけが目的ではないわけであります。あわせて平和への取り組みも行うべきというふうに私は思うのでありますが、どう思いますでしょうか、お聞かせをください。

 以上が私の質問でありますが、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 鈴木順子議員の御質問に対して、お答えを申し上げます。

 大きな第1、施政方針についての第1点目、行政組織の見直しについての御質問でございますが、市民から見てわかりやすい組織とするとともに、基本計画の政策課題に対して重点的に対応し、重要政策を推進するために組織の整備を行おうとするものでございます。公設卸売市場につきましては、既設の青果5市場が行う統合及び新会社の設立の支援や建設工事を含めて、市場の開設までに処理すべき事項が山積しており、集中してこれに当たる必要があるため、公設卸売市場対策室を設置するものでございます。新たな資源として注目されております海洋深層水につきましては、全国的にその利用が検討され、実際に利用され始めております。海洋深層水の利活用は、地域振興や産業振興に大いに資するものでございますので、海洋深層水利活用推進室を設置し、その実現化に向けて検討していこうとするものでございます。

 また、男女共同参画社会の実現につきましては、全国的な課題であり、そのため施策を講じる必要があると認識しております。このため市では平成14年度に館山市コーラル会議と連携し、男女共同参画の指針となる館山市男女共同参画推進プランを策定いたしました。今後このプランに基づき、館山市の男女共同参画の推進を図るため、担当係を設置するものでございます。

 あわせて既存事業の見直し及び職員配置の見直しを行うことによりまして、職員の増員をせずに対応してまいりますので、行政のスリム化に整合したものであると考えております。したがいまして、今まである組織、そういう中でもって、かなり目的を果たしてきておるようなところについては、新しい市民の要求にまた対応する政策を推進する必要が出てきたものにつきましては、その中でもってやはりスクラップ・アンド・ビルドという方式も採用して対応していきたい。したがいまして、決して職員の増員ということでなく対応いたしたつもりでございまして、今回はそういった面で行革とあわせて大規模にやったわけで、これを第1弾といたしまして、今後はやはり係等につきましては、市民の要望、そして5カ年計画の推進をいかにするかという立場でもって再編成をしていく必要があろうというふうに考えているところでございます。

 次に、第2点目、観光に対する考え方についての御質問でございますが、私は館山市の恵まれた自然を生かした観光振興を推進することによりまして、地元経済の活性化や地元雇用の促進を図れるものと考え、館山市総合計画の中におきましても、にぎわいと憩いといやしの観光づくりを施策の柱としたところでございます。港湾整備に関連いたしまして、国、県の財政状況が厳しいことは存じておりますが、平成12年5月に国土交通省から特定地域振興重要港湾に選定された館山港は、東京湾の玄関口として湾口時代の将来を担うとともに、千葉県においては観光立県千葉の南房総のかなめにあることから、館山港の整備がちば2003年アクションプランに位置づけられているところでございます。そして、今開かれておりますところの県議会の一般施政方針の中におきましても、館山港の整備はしていかなければならないということを言われておるわけでございまして、御心配の財政について打ち切られるということはまずないだろうというふうに判断をいたしているところでございます。したがいまして、港湾ビジョンに沿った港湾整備や地域の活性化や観光振興に大きく寄与するものであり、計画倒れや大幅な遅れはないものと考えております。館山市といたしましては、事業の早期整備に向け、千葉県と連携し、市民や水域利用者等の理解と協力を得ながら、全力で取り組んでまいります。

 次に、花のまちづくりについての御質問でございますが、先ほど金丸議員にお答えしたとおりでございまするけれども、たまたま新聞報道が、館山市が予算を計上しないために花の植栽が全くなくなるような印象を与えまして、私のところにもひっきりなしに電話があり、投書がまいりましたわけでございますけれども、実情を話をしまして、そういうことなら安心しましたということで理解を得ていたところでございますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。具体的には、先ほど申しましたように、国道127号線の7キロが植栽の地域になっているわけでございます。そのうち館山市が4.7キロメートル、約60%のところを借り受けて、そこに植栽事業をやっていた。そして、その植栽事業の総予算の4割を館山市が負担していたわけでございますけれども、これは国道ということでもって、行革の観点に立ちまして、館山市がちょっと財政が大変だろうからこの4割についてはひとつ削減したいということでもって申し入れまして、了解したということよりも、そういうことなら本庁の方と相談いたしまして、できるだけその分はもらう。もらわなくても6割の予算はありますから、それを有効活用して、あそこが今の状況よりもダウンしたということのないように、お互いにこれから協力し合ってやっていこう、こういう状況になっておりますので、ひとつあの新聞報道をまともに受けると誤解を招きますので、内容はそういうことでございますので、今後この予算を4割打ち切ったことによって、残りの6割とそれにプラスアルファがどのぐらいつくか、そしてそれによってこれから国道事務所が植栽をやるものについては十分協力しながら、花のまちにふさわしい植栽をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、大きな第2、教育行政についての御質問でございますが、これにつきましては教育長より答弁をお願いをいたします。

 次に、大きな第3、福祉行政についての第1点目、介護保険についての御質問でございますが、第2期介護保険事業計画の作成に当たり、感じられる点といたしましては、介護保険では高齢化の進展に伴い、介護サービスを受ける方が増加し、また施設の整備が進むにつれ結果として介護保険料が上昇する仕組みとなっていることから、市として対応すべきことは、介護が必要となる方を減少させることがいかに大切かということでございます。今後とも介護予防や健康づくり事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第1号被保険者の保険料の改定の状況でございますが、館山市では介護サービス利用者数やサービス利用率の伸びを見込むとともに、在宅サービス及び施設サービスの基盤整備の進みぐあいを勘案し、保険料基準月額を3,160円と試算しております。近隣町村の状況につきましては、昨年10月に県が取りまとめた値によりますると、安房郡市の平均で3,177円となっております。

 次に、第2点目、障害者の社会参加についての御質問でございますが、障害者の数が年々増加している中で、障害者の自立や社会活動への参加が求められております。そのためにも、障害のある人もない人も、地域の中でともに暮らしていける社会を築くことが重要であると考えております。館山市におきましては、障害者が住みなれた地域で自立した生活を送られるよう、障害者福祉に関する施策を総合的かつ体系的に推進していくため、平成14年3月に障害者計画を策定をいたしました。高齢者や障害者などが広く社会活動を行うために、道路や建物などの段差をなくすこと、障害者への偏見をなくすために、福祉、教育を推進することなど、この計画を一つ一つ実現させ、バリアフリーのまちづくり、福祉のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな第4、労働行政に関し、人材育成として就職できない高校生等を市で雇用できないかとの御質問でございますが、高校生や中高年齢層も含め、幅広い世代の住民を対象に、可能な業務について、行政改革との整合を図りながら、必要に応じ非常勤職員を活用してまいりたいと考えております。また、行政指導の雇用創出につきましては、現在県の補助による緊急地域雇用創出特別基金事業を実施しており、さらに県に補助事業の追加の要望をしているところでございます。平成15年度につきましても実施の予定でございますので、今後も全庁的に事業実施に向けた検討を行い、補助事業として実施できるように県に要望し、雇用の創出を図ってまいりたいと思います。また、社会福祉協議会の福祉活動の強化との関係において、雇用の創出を図るべきではないかという御指摘でございますので、このことは非常に貴重な御意見でございますので、社会福祉協議会とよく連絡をとりながら、やはり福祉行政の強化とあわせて、雇用が少しでも拡大できるようになるように、これから連携を図ってまいりたいと思っております。

 次に、大きな第5、残土条例の見直しについての御質問でございますが、今回の県残土条例の改正により、市町村がその地域の実情に応じ、独自の土砂等の埋め立て等に対する施策を講じる場合には、市町村の申し出により3,000平方メートル以上の事業に適用される現行の県条例の規定は当該市町村の区域に適用しない、いわゆる市町村条例優先適用条項が導入されます。市が現在の県条例の適用事業について市条例を適用するには、許可に当たっての調査、許可後の監視態勢、人員配置及び現行を上回る実効性の確保など検討すべき課題がございますので、今後県の方針に沿って検討してまいりたいと考えております。したがって、県とはさらに連携を図ってまいる所存でございます。

 次に、大きな第6、戦争遺跡を活用した平和行政への取り組みに関する御質問でございますが、平成14年度におきまして、財団法人地方自治研究機構との共同調査により、市内に現存する戦争遺跡について、平和学習の場として活用することを目的に、保存及び活用方策について調査研究を行っております。戦争遺跡を地域の歴史資源として、平和学習や歴史学習などの観点から保存、活用するとともに、平和都市を宣言している館山市として、平和の大切さを市民や来訪者が学ぶことのできる資源としても活用してまいりたいと考えております。また、市民が理解しやすく、かつ効果的に学ぶことができますように、ボランティアガイドの養成などにも努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第2、教育行政についての第1点目、教職員の退職勧奨制度についての御質問でございますが、このことにつきましては所管しております千葉県教育委員会において検討されるべきものと考えております。したがいまして、議員御指摘の内容につきましては、安房地方出張所を通じて要望をしてまいりたいと思います。

 次に、第2点目、教育予算についての御質問でございますが、ゆとりの中で生きる力をはぐくむ教育を推進するためには、学校教育の充実を図ることが必要であることは十分に理解しております。平成15年度の教育予算が減額となった理由は、厳しい財政状況の中で事業選択を行った結果でございます。御指摘のとおり、学校整備につきましては、その必要性を十分認識しておりますので、今後とも事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点目、移動図書館車の利用についての御質問でございますが、移動図書館は、市民への読書の普及を一層推進するために、図書館から遠方にある地域の方たちや小学校や保育園などの子供たちに、移動図書館車わかしお号によって図書の貸し出しを行っている館外巡回サービスでございます。平成13年度の貸し出し冊数は1万1,068冊で、当館の貸し出し総冊数9万6,560冊の11.5%を占めております。また、移動図書館車を利用して図書館の講座を地区公民館で開催することにつきましては、移動図書館車は1日に6から8カ所を巡回しますので、限られた短い時間内に本の貸し出しと講座を行うことは困難と考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 先ほど答弁の中で、間違いがございましたので、訂正をお願いいたします。

 1の施政方針の第2項の中で、花の植栽についてでございまするけれども、館山市が借りておる4.7キロのうちの経費の4割を負担ということでございますけれども、4.7キロのうちの4割の地区を館山市が負担していた、こういうことでございますから、額じゃなくて、面積が4割を館山が受け持った、こういうことでございますので、御訂正を願いたいと思います。ですから、全部でもって7キロございまして、そのうち4.7キロの花壇の中のうちの4割、4.7キロのうちの4割の地域を館山市が花壇を借りて、そこへ植栽していたということでございますので、金額じゃなくて、土地でございます。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 済みません。私の方もちょっと読み違えがあったそうで、移動図書館の。貸し出し冊数は1万68冊と言ったそうでございますが、1万1,068冊でございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1番目の組織改革の問題なんですけれども、これを見まして、今少し説明はいただきましたけれども、正直申し上げて、何で何で何でというふうな状況でありました。何でここの担当なんだろう、ここで何をやるんだろう、これ何でだろうということの連続でありました。

 そこで、お伺いをいたしますが、個々ありますが、一つどうしてもわからないのがあるんですよね。環境保全課に環境企画室を設置するというふうになっていますが、この環境企画室で何をするんですか、お聞かせください。



○議長(鈴木忠夫) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 環境保全課の中に環境企画室を新設して、何の仕事をさせるか、事務分担は何かという、そういう御質問でございますが、環境行政については、御存じのとおり、館山市内非常に問題が山積しております。自然環境保護条例の制定等、今後新たに取り組んでいかなければいけない問題がございます。そのために設置しようとするものでございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) どうも今のお話だと、何をするのかがよくわからないんですけれども、そういうことであるならば、何で室でなきゃいけないのかというところがどうも理解ができないんですよ。逆に企画課にあった女性施策、これは担当で係でありまして、御承知のとおりコーラル会議で、できてからずっと各取り組みをして、またこの2月でしたっけ、最終的に一つの結びができたわけですよね。そういった状況の中で、これから例えば女性施策に関しては具体的に何をしていくのかということが具体化してくるわけですよね。こういう状況にあるものを、逆に言えば国際交流係と、国際交流が嫌だということじゃないんですよ、国際交流係と一緒にして、それをしかも秘書広報課に置くということもちょっとよく理解できないというふうに思います。今言いましたように、何でなんだろうというところでありますが、同じところで、NPO係がなぜ社会安全対策課なのかわからない。強いて言えば、教育委員会の中にある教育委員会事務局に、次長、これ部長職ですよね、を置いて、高校総体の準備室をつくるというのは、これはこの17年度あるいは22年度の各体育大会に向けての取り組みでしょうから、これはこの間の問題なんだなということで理解はできるんですよ。この中で理解ができるのは、この教育委員会のこの問題だけですよ。本当に何をするんだろうというのが、もっと明確にしていただかないと、私あるいは市民に向けてもこれは到底理解できないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。

 それで、一つお聞かせを願いたいんですが、先ほど市長の答弁によると、職員の増員はないんだということでありますが、室にすれば等級が上がるわけですよね、当然。室にして室長を置けば等級が上がりますよね。その等級が上がるのではないかということと、財政的にはどうなのか。等級が上がれば当然財政は上がるわけですよね、その辺はどうお考えになっているんですか、お聞かせください。



○議長(鈴木忠夫) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 御質問についてお答えいたします。

 基本的な考え方をまず申し上げます。組織と職員の配置についてでございますが、組織と人員配置については、当該年度に予定しております市民サービス、あるいは行政事務、あるいは重要施策、課題の達成などを目指しまして、行政改革を基本としながら進めていくものでございます。その中で、室と係、これについての配置の基本的な考え方でございますが、まず室については、これから新たに取り組んでいかなければならない、あるいは重要な施策についての企画立案、それをつくり上げていくために、いろいろな部局にまたがったり、あるいは対外的に折衝する必要がある、そういうことを想定いたしまして設置するものでございます。係については、ある程度その担当業務が制度として定着して、制度としてできているものを執行していくための組織ということで想定して設置しております。あと、その室の構成についての御質問でございますが、基本的には室長はその室を置く課の課長補佐を室長に置くことを想定しております。したがいまして、室を新設いたしましても、その室長あるいは室員については基本的には増員をしないで、今の人員配置で担当していこうという、そういう考え方でおります。

 それから、具体的な御質問でございますが、男女共同参画の推進を図るため、担当係を設置するものでございますが、これについては14年度にその推進プランを一応策定いたしました。したがいまして、15年度はそのプランを今後定着させて、あるいは進めていこうという、そういうことで係が適当であろうというふうに判断し、係を置こうというものでございます。

 それから、社会安全対策課にNPO係、これを置くということでございますが、NPOについては今後行政とどのようにかかわっていくか、あるいは協力していくか、行政としては、館山市としてはまだ今後の検討課題でございます。したがいまして、そのNPOへの情報提供あるいはNPOの情報収集、いろいろそういう面を今現在も社会安全対策課がやっておりますが、改めて係として立ち上げ、それを推進していこうという、そういうことで新設するものでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 到底今の答弁で一つ一つのことが理解できるわけはないんですが、ただ一つわかったのは、補佐要らないじゃないですか。補佐が室長になるということであれば、補佐要らなくなりますよね。なぜこういう補佐を室としてこういう改革をしていこうとするのかがいま一つ、どうもこれを見ていると、言葉は悪いですけれども、何か言葉遊びみたいに見えてしようがないんですよ。非常に説得力のない改革というふうに言わざるを得ません。私も冒頭からこれでやっていますと時間がなくなりますんで、この件についてはまだ御質問をなさっている方がいらっしゃると思いますんで、そこでさらに詰めていただければというふうに思います。

 次に移りますけれども、2点目の観光、港湾整備、花のまちづくりに関してなんですが、市長の方から港湾の財政部分についての心配はないというふうに思われるというふうに御答弁いただきましたけれども、この港湾整備に関しては、もう本当に長い間、それこそ、大体八幡からですよね、ずっとこの間工事休止、工事というような形で、非常に近隣の方々に迷惑をたくさんかけています。そういった中でずっとやってきた案件ですので、これでまた財政が今年度はなくなったから、また休止だよというようなことで、どんどん、どんどん延ばすということのないようにということを非常に私は不安に思っておりますので、その辺をどうぞお考えをいただいて、これは財政の方にきちんと出されるように、できれば約束をいただいてほしいというふうに思います。

 次に、花のまちづくりなんですけれども、館山市は花のまちづくりということはずっと言われているんですが、北条バイパスの件は了解をいたしました。花がまだそこに咲くことができるということであれば、それはそれで私はいいというふうに思っております。ただ、この花の植栽に関しての財政的な面になろうかと思うんですが、花の種であるとか苗というのは、そんなに財政負担というのはないと思うんですよ。ただ、それを維持管理することの方が非常に大変だというふうに伺っております。そういったことからすると、花のまちづくりを目指している館山市にしてはやはり不十分であったのが、南総文化ホールから先の昨年開通をされました国道410号、行ってみればごらんのとおり、北条バイパスは花で咲き誇って非常にきれいでありますが、あのすばらしい橋を通って下に下がってきたとたんに、打ちっ放しのコンクリートが中央の分離帯にずっとあるということ、そして一部芝生の部分があるようですが、やはりあそこの問題をさておくことはできないのでありまして、あの410号の状況については、どうしてああいうふうになったのか、今後どうするつもりなのかお聞かせを願いたいというふうに思うんですが。



○議長(鈴木忠夫) 小滝建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 国道410号北条バイパスの南総館山大橋を下った先の中央分離帯がコンクリート舗装になっている、どういうわけかということえございますが、国道410号バイパイにつきましては、計画は4車線で計画をされております。現在は2車線で、暫定的に供用開始しているということでございます。将来的にこれは127号等とも影響が出てくるわけでございますが、交通量がふえた場合には、将来的には4車線の構想ということでございます。したがいまして、現在の中央分離帯部分については、将来的には、いつかははっきり申し上げられませんが、車線になる部分が含まれているということございます。一方で、今議員からお話がありましたように、いわゆる道路の緑化と申しますか、いわゆる工事の段階で植栽する、あるいは種子をまく、こういったことについては確かに経費的にはさほど大きな負担ではないわけでございますが、以後の維持管理が非常に負担になるということでございます。したがいまして、今回の410号北条バイパスの植栽帯につきましても、道のいわゆる両側といいますか、歩道に隣接した部分、歩道と車道を分離する部分については低木の植栽をしていただいているところでございますが、中央部分については、後々の維持管理費用等を考えて舗装したということで伺っているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) いつそうなるかわからないような、将来像がまだはっきりしない段階で、最初から、今の現状を見ればわかりますけれども、非常に無機的な状態の道路づくりをするというのは、橋の手前までが本当にきれいな花がずっと続いているものですから、余計にそれは違和感を覚えるというふうに思います。将来いつになるかわからないような状況で、これは財政的な問題があるということは承知はしておりますけれども、そこでその間植栽ができないものかなということを本当に思わざるを得ないのであります。何かの折に、この件については、これは県の担当のところでしょうから、県の方へまたそういうお話があるということでも、ぜひとも要望をしておきたいというふうに思います。

 次に、教育行政について伺いますが、退職勧奨の廃止については、また要望をしていただけるというふうに御答弁をいただきました。ことしの退職勧奨につきましては、本当に昨年私がこの場で、自分の授業を中止してまで、自習にしてまでやる必要があるのかということを言ったものですから、今年度は授業外の時間に何かお呼びになったようで、先方も配慮しているのか、どうお考えなったのかは存じませんが、今までのような非常に強引なやり方ではなかったというふうに伺っております。県内でも、これは各地域によって状況が全然違いますから、一概には言えませんけれども、この退職勧奨について中止した地域があるというふうに伺っております。印旛の所轄ですか、印旛では退職勧奨は今年度はやらなかったというふうに伺っております。そういう日が早くこの安房にも来るといいなというふうに思っておりますので、十分それをお酌み取りいただいて、強く要望をお願いをしたいというふうに思います。

 次に、2番目の予算の関係なんですが、予算については非常に年度ごとに、例えばここの学校のここが早く修理した方がいいからということで、年度ごとに計画を立てていると思うんですよね。私がやはり学区内であるものですから、二中の整備に関しまして非常に危険性があると、安全面で非常に不安があるというふうに聞いて、15年度でこれに手がけたいというふうに聞いていたものですから、それが予算化されていないということで、非常に不安に、何だろうというふうに思ったわけなんですが、例えば二中の工事が15年度されないということになりますと、次に待っているところが、学校があるはずですよね、計画されているはずですから。そうすると、そこの今度学校の安全性はどうだろうかということが次から次へと考えなきゃいけないわけなんですが、この二中の校舎の状況をもしお聞かせ願えれば、安全面が非常に心配なんですが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 二中の校舎の状況でございます。一番目に見えてわかるのが、外壁の剥離の問題でございます。それについては、その安全対策をするために、11年度から年々年度ごとに予算をいただいて応急処置をしているところでございます。ちなみに11年度に126万、平成13年度には129万、平成14年度に63万、平成15年度予定としては200万程度の予算が投入されるのかなと、その外壁剥離を防ぐための予算でございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 予算の編成の中でお聞かせを願いたいんですけれども、なぜこういう状態にあるところの予算が組めなかったのか、具体的にお聞かせください。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 二中の予算については要望してまいったわけでございますが、これは先ほど答弁の中で申し上げましたが、財政が非常に逼迫しております。その関係で選択の中に漏れたということでございます。これが一番大きな理由かなというふうに思っております。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 私は、教育長は、これはあれでしょう、それこそ予算をくれという立場でしょう。予算を組み立てた人にどうしてなのかということを私は聞いているんですよ。お答えください。



○議長(鈴木忠夫) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) それでは、お答えいたします。

 先ほどの教育長の答弁にもあったように、財政状況非常に厳しい中で、いろいろなやはり事業が要望、要求が出てきております。その中で事業選択を行った結果ということでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 予算が厳しいのは、ここにいるみんながだれもわかっていることですよ。ちっとも説得力がないんですよね。現場に行けばわかりますけれども、危ないですよ、本当に。雨なんか降ると、それこそ雨が吹き込んで、校舎の中びちょびちょ状態になりますからね、早くやってほしいなというのは、本当にもし15年度にやってもらえるなんていうのを聞いたら、学校の関係者は喜んだというふうに思うんですよね。それがされなかったということは、非常に残念というよりも、なぜ、ここでもまたなぜですよね、そういうことを思います。予算の特にこういって、たしか計画の中では次から次へと、次年度はどこ、その次はどこというふうに計画が恐らくされていると思うんで、そういったことも踏まえて本当によく考えいただいて、現場をよく見ていただいて、それで予算編成をしていただかないと本当に困ります。機会があれば、また予算の中でお話をできればというふうに思います。

 次に、福祉行政に関してなんですが、障害者の関係でぜひお聞かせを願いたいんですが、市長は答弁の中で、福祉のまちづくりに向けてというふうなことを言っておりましたけれども、一つここで要望しておきたいというふうに思うんですが、障害者の方というのは、特に基本計画をつくる中で、御承知のとおり、障害者の方を入れていただいて障害者計画をつくりました。それが多分あの中に、十分とは言えないけれども、かなりの部分が反映されているんだろうというふうに思いますが、福祉のまちづくりを目指すんであれば、もっともっとですね、やはり障害者自身をどんどんいろいろな公的な部分の中に入れていただいて、声をもっともっと酌み取っていただければというふうに思います。

 労働行政についてなんですが、公的部分についての雇用については、やはり雇用に関しては、公的部分があることでやはり民間との均衡が保てるという部分ありますので、ぜひともその点は社協に強く要請をしていただきたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で14番鈴木順子議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後2時03分 休憩

          午後2時14分 再開



○議長(鈴木忠夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 24番山中金治郎議員。御登壇願います。

         (24番議員山中金治郎登壇)



◆24番(山中金治郎) 御指名を賜りまして、まことにありがとう存じます。しばらくの間お時間をいただき、さきに通告申し上げました3点についてお伺いをいたしたいと思います。市長さんは、日夜懸命に御努力されていることを存じておりますが、率直なお考えをお聞かせくださるようにお願いを申し上げます。

 まず第1点、市町村合併についてでありますが、私は市町村合併に賛成する立場で若干お伺いいたしたいと存じます。今回の市町村合併について、これを支援促進している国や県の考え方以上に、何か財政力が弱くて何もできないから、合併をして大きくなれば財政力も強くなり、いろいろな事業ができる、そんな感じの方が先行して大きく取り上げられていないかどうか。市町村合併が行われればあしたからでもよくなっていく、そんな思われ方がされていないかどうだろうか、そのような感じがいたします。それは、市町村の執行部も同じです。例えは悪いんですが、前に配布の安房地域市町村合併検討資料によりますと、行政サービスの現状は最後で、第1に取り上げられ掲載されているのは、合併する11市町村の財政状況であります。こんな点にも執行部の住民側に最良の心配りがあってしかるべきです。しかし、これによって概算してみても、当市は起債額を引いても150億8,300万、三芳村でも22億9,900万ぐらいの財政収入があることになります。あとは使い方となります。もちろん概算ですから、事務的に差し引いて、誤差がありますが、選択肢は数多くあります。戦後地方自治法が施行されてから55年になりますが、財源が恒常的に余って使い切れない、そんな市町村は聞いたことがありません。たまたま何らかの理由で収入が多くなった、そういうことはあるでしょうが、多くの例は聞いたこともございません。

 さらに、今回の市町村合併に加わっておられる安房の9市町村は、ともに昭和の大合併にそれぞれ市町村合併を実施しておりますし、特に当市はそれ以前の昭和14年11月、市制施行のため3町合併し、その後昭和の大合併で29年5月に近隣の6カ村を合併されておりますので、利害得失はまだ記憶されている方も多いのではないでしょうか。私は、このような点から考えてみたいと思います。前に通告質問の中で、平成11年の地方自治法の大改正に関して少し申し上げましたが、この改正は今までの地方自治制度と大きく変わっており、基礎的な地方公共団体としてと規定をされ、抜本的に見直され、また第2条で、当該市町村の規模及び能力に応じて、住民のために身近な行政をより広く行うべきであると考えられ、住民に最も近い存在をその中核として、地域保健福祉サービスあるいはその支援であると言われております。こういう観点から、いかに住民サービスを進めていくためにという点を把握して市町村合併を考えるべきです。

 もちろん市長さんはそういう考えをお持ちですが、市町村合併については、市町村自治制度が制定され、明治21年の市町村制施行時は、村といっても部落共同体が基礎で、市が19、町村が7万1,478とされていますが、町が1万2,191町、村が5万9,287村で、平均人口は1,550人ほどでしたが、施行までに町村合併をさせまして、村は平均300から500戸ほどにした結果、市が41市、町が1万5,950町で、村が567村と推移し、世の中の移り変わりにつれて市町村の規模がだんだんと大きくなってきました。経済の上では、数、量というものが大きな比重を占める場合があります。簡単なもので申し上げますと、現在のような経済事情では、例えばスーパーを開店するとき、売り場面積はおよそどの程度広くとれば収支のバランスがとれるのかということです。市町村の行政活動にも考えられるのではないでしょうか。古い数字をくどくどと申し上げましたが、現在の社会状況にあわせて市町村の規模が何回も変えられ、住民サービスのために強固にしてきたということを申し上げたわけです。

 こんな前提に立ってお伺いいたしますが、1点目の9町村の合併はいつか。2点目、対等合併が検討されているようですが、それが館山市民にどのような影響を与えるのか。また、三つ目として、合併後、地方交付税が削減されようとしておりますが、合併後の新市としてかわりの財源が補足されるだろうかとの点についてお伺いします。

 次に、大きな第2点、館山湾の港湾整備計画について申し上げます。平成12年5月、国から選定されました特定地域振興重要港湾をもとにいろいろなビジョンが考えられておりますが、その一つとして、客船飛鳥の寄港が実現されたことと思います。本当に良かったと思います。我が国は島国ですから、周囲は海岸線で、端から端まで大小の漁港、商港が見られます。特に当市は、館山湾は波静かで、夏涼しく、冬温かく、海水浴場として昔から名の知られた海に加え、他と比較し多くの漁港や商港部分もあり、時々海軍の艦艇などが停泊し、町がにぎわったと聞いております。また、海や港を利用していた産業や事業もありましたが、これも世の移り変わりでしょうか、消えたものが多くあります。もっとも港のにぎわいは、港そのものの整備も必要ですが、数々の後方の施設の充実化が求められ、充足がないと、漁港でも商港でも見捨てられます。たまたま方々を回っているとき、廃港になったような港を見受けられます。港そのものの工事は国や県で、県または補助事業として施行できますが、後方施設については管理費や支援が多額になり、小さな自治体では保持できません。神戸、大坂、名古屋、横浜、東京、千葉とありますが、かつてのにぎわいはありません。

 昭和13年8月に出版された房総めぐりという小冊子があります。夏季は、東京湾汽船会社の航路が芝浦から保田、館山へ開始され、新造遊覧客船をこれに充て、船内の設備はまた至れり尽くせりで、片道運賃が金1円50銭、往復で2円50銭である。参考に調べてみたところ、汽車で両国から片道切符が1円82銭ぐらいでした。このような点から、特定地域振興重要港湾の指定後の実施計画の進捗状況と完成後の経済効果についてお伺いします。

 また、大きな第3点、高齢化対策についてでございますが、そのうち1点目として、市町村合併される9町村の高齢化率はどのくらいかということ、安房地区は高齢化が非常に進んでおります。最近の高齢化率を市町村別に説明を願います。2点目として、高齢者の健康対策について、13年12月でもお願いをしてありますが、少子高齢化が急速に進んでおりますので、各地区ごとに自主的に取り組まれ、高齢者が健康でお互いに支え合いながら生活できるまちづくりに取り組みますようお願いをいたしましたが、その後の状況についてお知らせください。

 以上で質問を終わりますが、また御答弁によって再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 山中議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 大きな第1、市町村合併についての御質問でございますが、安房9市町村の合併につきましては、市町村の合併の特例に関する法律の期限となります平成17年3月末までの合併を目指して、現在関係町村と協議、検討を進めているところでございます。

 次に、対等合併が市民にどのような経済効果をもたらすかということにつきましては、今後設置が予定される館山・安房9市町村合併協議会の中で、新市における経済の活性化に向けて、産業振興策を含めたさまざまな分野で協議、検討を行い、新市建設計画に反映してまいりたいと考えております。

 次に、合併後地方交付税が削減された場合の財源措置についての御質問でございますが、まず合併によるスケールメリットを生かした行政改革を進めながら、財源確保に努める必要があると考えております。また、経済活性化策など、税収をふやすための施策につきましても、合併協議会の中で合併関係町村と協力しながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、大きな第2、館山湾の港湾整備計画についての御質問は、助役より答弁させていただきます。

 次に、大きな第3、高齢化対策についての御質問でございますが、市町村合併の協議を行っている9市町村の高齢化率を平均いたしますると、平成14年4月現在で29.4%となっております。なお、市町村の高齢化率につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。

 次に、高齢者の健康づくりについての御質問でございますが、館山市では自分の健康は自分でつくり、自分で守るを基本理念として、心身ともに健康で活力のある長寿社会を実現するため、健康づくりの普及啓発を初めとして、各種保険事業を実施をいたしております。その中で、地域において自主的に組織された健康づくりグループに対しましても積極的に支援をいたしているところでございます。今後も元気な高齢者が自立した生活を送ることができるよう、自主グループへの支援を含め、各種保険事業を推進するとともに、自主グループが各地域に組織されるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。

         (助役勝海 務登壇)



◎助役(勝海務) お答え申し上げます。

 大きな第2、館山湾の港湾整備計画の進捗状況と完成後の経済効果についての御質問でございますが、多目的観光桟橋整備のため、今年度事業としまして土質調査や深浅測量を実施すると事業主体である千葉県の方から伺っておるところでございます。また、完成後は多目的観光桟橋の機能を十分に活用しまして、クルーズ客船や貨物船、明後日には客船の飛鳥が初寄港し、市民を挙げて歓迎する運びでございますが、こうしたクルーズ客船や東京湾に往来する貨物船の休憩、給油、給水等を行う貨物船、また帆船の日本丸、自衛艦等の多様な船舶の寄港誘致を積極的に推進するとともに、あわせて観光産業を初めとしまして、地場産業の活性化に資する施策を積極的に展開することによりまして、経済効果が十分期待できるものと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 9市町村の高齢化率を申し上げます。14年4月の数字ございます。館山市26.8%、富浦町29.9%、富山町31.4%、鋸南町32.0%、三芳村27.0%、白浜町33.8%、千倉町31.5%、丸山町32.5%、和田町34.6%、以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 24番山中金治郎議員。



◆24番(山中金治郎) 大体わかりましたが、何点か質問させていただきます。

 1市8町の合併が進んでおりますが、町村の方は非常に交付税頼みで予算編成をしております。これははっきりとしておりますが、予算の中の交付税の構成比を見てもはっきりしますが、大体町村の方は構成比が45から51%台ぐらいの、これは13年のあれですが、ございます。館山は23ぐらいですが、そのように本当に交付税頼みの町村と今度は一緒になるわけですから、これは恐らく館山市が財政的にかなりそれを抱えるようなことになりまして、これは下手をすると、館山市民のそういった負担が重くなるんじゃないかというような気がいたしますが、そういう心配はありませんか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 交付税制度そのものが現在検討されておりますので、今後どうなるかということにつきましては予想がつきませんので、これをもってどうこうという答弁は非常に難しゅうございます。今山中議員が指摘になりましたように、5万人以下の町村におきましては、段階的な補正でもって20%ぐらいの減になってきておりますので、今非常に厳しくなっております。これは、今の地方交付税制度そのものが大きな赤字になっておりまして、これ以上の赤字は出せない、国の財政の破綻につながるというようなことの中で、どういうふうに見直しされるかということについて、本当に5万都市でも10万都市でも心配しているところでございまして、今後交付税制度の見直しそのものについては反対ではございませんけれども、そのことによって地方の零細都市が切り捨てられるということだけはひとつ何とか阻止しようじゃないか、こういうことで市長会におきましても、そういった大都市だけの優遇する制度じゃなくて、やはり今の交付税制度を維持して、地域それから弱い町村についても救済制度をとってもらわなきゃならないと、こういう強い要望はしておりまするけれども、そういうことの中でもって、今後できるだけ今の交付税制度を見直す中でも、やはり地方から小さい都市、10万以下の都市でも平等に扱えるようにしてまいるようにしたいというふうに思っています。現制度の中で申しますると、単純的に言いますと、そういうことで若干の税財源の確保、町村の方が非常に交付税に依存している率が多いわけでございますので、若干減ると思います。しかしながら、行財政改革をするわけでございまするから、9町村の場合には首長は1人になるとか、さらには教育委員会が一つになるとか、農業委員会も一つになるとか、こういう形でもって、相当数の合理化というのですか、行政改革ができるように、それによって経費の節減というのが相当出てまいりますので、それらの試算でまいりますると、現体制の中でも地方交付税の減額の面については十分補えるだろうというシミュレーションが出ておるわけでございまして、今後法定合併協の中でこうした点については具体的に突き合わせて、詰めていきたいというふうに考えておりまして、館山市が町村のそういった赤字部分ですか、財源不足を補って、市民の教育とか福祉の水準が低下することのないように努めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 24番山中金治郎議員。



◆24番(山中金治郎) 私は、大変なことになると思いますよ。国がどうしてこの町村合併とかということを言い出したかというと、結局国が、もう国民1人当たりが500万以上の大きな借金があるわけですよね、それを何とか削減しなくちゃしようがないということから始まったわけですよ。それにはやはり地方にやっている補助金、交付税を削減するのが一番早いということからこれは始まったわけですね。それにはどうしたらいいか。町村合併すれば経常経費が減るからということでこれは始まったわけですよね。そういうことですから、当然これは、将来国から、もう合併が成立した後も10年間ぐらいは交付税の面倒を見るけれども、その後はということで、今度は減ってくるわけですよ。ですから、それを減らされても行政の運営ができるような、そういう税収が、どこから税収が入ってくるのか。交付税がなくなって、そのかわり地元が活性化して、税金が、上がってくるとかなんとか、そういう手を早く打たないと、これは皆さんの孫子の代になって大変ですよ。きょうの我々はいいですよ。私なんかみたいに特に高齢者はもうこれで終わっていきますから、終わるのが早いからいいですけれども、あと孫子になったらどうするんですか、これは。館山、安房地区じゃ生活できなくなっちゃうよ。こんなことは大変だから、そこを今心配しているわけですが。ですから私は、この町村合併が出たときに、国の方から特例措置で六百何十億とか来るとか、それで喜んでちゃだめですよ。

 ですから、私はやっぱり、国が特例措置でやるんだから、館山はこの地区としても本当に今まで過疎化対策でかなり優遇されていたわけですよね。そういう特別な地区ですよ、この安房郡は。全国でも少ないと思います、こういうところは。ですから、やっぱり独自の案を出して、国の方から来る六百何十億は、起債残高がそれに相当するぐらいあるから、各市町村の借金を返させてもらって、そのほかにこれはかわる財源を確保するのには、活性化の事業を立ち上げなくちゃしようがないんだ。それには、館山を中心にこうだとか、鋸南はこうだとか、私たちはこうだとか、それで合計で何百億かかる。それをくれといって、私は逆のそういうふうな特例措置をつくって、町村合併はさせてもらいます。そのかわり今までの過疎地で過疎対策のいろんなことをされてきて、それがあったからやれたんだけれども、今度合併してしまってそういうのがなくなってしまうと、それにかわるべき税収が上がるような手を打たなくちゃしようがないんだ。それにはこれだけかかるから、国が今度あれする特例の交付金のほかに、これだけくれというぐらいのことを私はやるべきだと思うんですよ。それで思い切ってぶつけてどうなるのか。そのようなお考えは出てきませんか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) そういうことで、今市長会等では大分やっておりますし、むしろ町村会の方がもっとすごい勢いでやっておるようでございますので、これは幾ら中央政府が頑張っても、やはり日本の国の中は地方の方が多いわけでございますので、山中議員がおっしゃられるような要望、そういうものは合併を契機にしてさらに強化に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 24番山中金治郎議員。



◆24番(山中金治郎) これは、一番最初に申し上げましたが、館山市民の負担が、町村合併になって本当によかった、ありがとうございます市長さんと言えばいいですよ。ところが、何だこれは、町村合併して市が大きくなったらば、かえって負担がふえてきたじゃないかということになっちゃ、これは大変なことですよ。ですから、その辺をよく見きわめて私は行動してもらいたいと思います。これは要望に切りかえますから、御答弁は結構です。

 次の2番目の港湾整備計画のことなんでございますけれども、さっき御答弁の中で、貨物船や観光船、それと自衛艦とかという問題が出ていましたんで、私は安心したんですが。といいますのは、私は昨年でしたか、賀詞交歓会のときに、中村代議士がこの大桟橋のことに触れてあいさつしておりましたけれども、できたら大桟橋は自衛艦がつくような対応をしてくれ、そうすれば防衛庁から思い切った予算がとれるから。館山の場合は、海の問題が始まってくるとすぐ反対の声が上がってくるわけですよね。ですから、過去を振り返ってみて皆さん方御承知と思いますよ。館山市の海の問題で、館山市の漁師の皆さんの大きな反対の声におびえて、その結果が鴨川と勝浦が栄えている。あのシーワールドとか水中展望塔とか、最初は館山に話があったわけですよ。そうすると、すぐ反対の声が起こっちゃって、当時残念ながら反対の人たちを説得する人がいなかった。ですから、向こうへ行っちゃった。そういうことをもう3回も4回も私は繰り返すべきじゃないと思うんですよ。ですから、さっき言いましたように、中村代議士は防衛庁の予算が思い切って出るから、この海の漁業対策とそういう問題についてはすべて解決するから、そのような方向でということを言っていましたけれども、私もそうだと思うんですよ。ですから、私はそういうふうな、郷土から浜田、中村の代議士が出ているんですから、そういう人が館山のために協力すると言っているんですから、私はいい機会ですから、この港湾整備のことについてもそのような方向でお願いをしたいと思うんですよ。そうすれば、その前段の活性化のことについても簡単に解決しちゃいますよ。ですから、これはまた答弁を求めると難しいかと思いますんで、要望に切りかえますが、何とか大桟橋を利用して思い切った活性化を図ってもらいたい。ここに沖にとまっている自衛艦が、横須賀がもうアメリカの艦船でいっぱいで、海上自衛隊の船がはみ出しちゃっている。それがこっちに来るわけです。そういうのが利用させてもらえるようなことであれば、なぎさ銀座が活性化しますよ。そのようにすぐ活性化に結びつくから、これはいろんなことがあろうかと思いますけれども、やっぱり私は、そのリーダーの人、責任ある人たちは、この孫子の将来、孫子が幸せになるならば命をかけるぐらいの腹を決めてもらいたい、それをひとつお願いをいたします。

 そして、次の3点目の高齢者対策に移りますが、先ほど合併市町村の高齢化率を言ってもらいましたけれども、非常にこれはこういう人が、こういう町村が一緒になるわけですから、働く人よりは、そうじゃなくて、若者におぶさる人がふえちゃうわけですよ。これは大変なことですよ。ですから、やっぱり何とかやっぱり高齢者を健康にして、それで高齢者同士で支えながら生きていくような仕組みにしてほしいと思いますよ。これが、私は、この安房地区が高齢化を逆手にとって事業計画をして、定年後はひとつ房州へ来て生活をしてくださいよというのも一つの方法だと思うんですよ。そうすれば、また若者はふえてきますよ。そのような思い切った計画を進めていただきたいと思うんです。そういうふうなことをやっぱり基本線にして取り組んでいただけますか。それには、私は前から言っているように、まず館山市内の各自治会とか団体に、そしてその高齢者を健康にする運動を立ち上げてもらって、町村合併した後は、今度は町村部分にそういうふうな運動を波及させていただきたい。そういうことについてはどうですか。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 高齢者が高齢者を支え合う、あるいは介護にならないような予防を各地区でという御提案、大変ごもっともでございます。以前は市内でも1カ所、具体的に言えば真倉区であゆみ会というのがございまして、大変先導的な役割を果たしていただきました。最近は、さらに船形の根岸、それから西岬での公民館活動というように、お年寄りの健康づくりのグループも、徐々にではございますけれども、ふえております。それぞれ大変活発な活動をしているところでございます。そういう活動にはできるだけの支援をし、またそういう活動がますます広まっていくようにと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 24番山中金治郎議員。



◆24番(山中金治郎) ありがとうございました。

 それでは、そこに看板が出ていますね、長寿健康都市館山という。その憲章にふさわしいようなひとつまちづくりを思い切って進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(鈴木忠夫) 以上で24番山中金治郎議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後2時50分 休憩

          午後3時03分 再開



○議長(鈴木忠夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番小沼 晃議員。御登壇願います。

         (8番議員小沼 晃登壇)



◆8番(小沼晃) きょうの最後を質問させていただきます。お疲れのところと思いますけれども、しばらくおつき合いをいただきたいと思います。

 平成15年度施政方針及びそれに関連しました件について御質問をいたします。まず1点目、4月から組織の見直しとして、課内室、係を庁内広い範囲にわたって増設するとしております。組織を細分化すれば、職員労力の流動性が損なわれ、人員の増加につながっていくというのが一般的、常識的な見方であります。行政改革の求める行政のスリム化に逆行することになると思いますが、いかがですか。

 2点目、今議会に館山・安房9市町村合併協議会の設置が提案されております。合併に関しては、市民の考えが第一義であります。合併方式等の重要な部分については十分な情報を提供し、意向を把握する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。

 3点目、地場産品の紹介や販売、農産物の即売、魚離れを防止しようと、漁協による魚介類の啓発や即売、そして関係機関の協力によって盛大なイベントとして定着している産業まつり、また健康は自分でつくり守るものと、安房医師会や安房保健所等の医療・医薬関係団体の協力、支援をいただいて、予防医療の啓発推進に努めてきた健康まつり事業の各予算が計上されておりません。理由について御説明ください。

 4点目、長年続けてきた国道127号、いわゆる館山バイパスへの花の植栽事業の予算が計上されておりません。トンネルを抜けたら、そこは花咲く南国であった。これは、小説「雪国」の書き出しをアレンジしたものでありますが、これは当時の関係者の偽りのない熱い期待をあらわしているものであります。国道127号、いわゆる館山バイパスは、車でおいでになるお客様にとっては館山の玄関口に当たります。花は、海と並んで館山を主張する最強のイメージであり、館山の観光も花を抜きでは考えられません。当時の建設省、現国土交通省も、館山の南欧風のまちづくりに共感され、バイパスにワシントンヤシを中心とした景観を創出され、さらに供用以降もグリーンベルトに直営で南欧をイメージするヒマワリなどを植栽されてきております。館山市も残りのグリーンベルトの占用をお願いし、年々植栽を拡大してきたものであります。施政方針では、花のまちづくり運動を市民レベルに広げるとしています。計上されなかった理由について、金丸議員、鈴木順子議員の質問と重複してまことに恐縮ですが、当時本事業にかかわった一人としてお尋ねをするものであります。

 5点目は、敬老祝金の贈呈でありますが、これまでの対象者から80歳の方を除くとする条例改正案が提案されております。除こうとする理由をお聞かせください。

 6点目、財政状況が厳しいとして、ただいま質問しましたように、予算減額または削られた事業がある中で、今なぜスペインの街並み景観、イベント開催状況調査のためとして職員を派遣しなければならないのか、必要性は何なのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 7点目は、海洋深層水についてであります。金丸議員の質問と一部重複するかもわかりませんが、御容赦ください。昨年の9月議会で、館山市が深層水事業に取り組む目標、戦略は何か、お尋ねをいたしました。最初の答弁は、海洋深層水自体が市の貴重な固有の資源という認識のもとに、調査の結果を用いて市の経済発展につながるような使い方をしていきたいと考えているでありました。具体的明確な目標、戦略は聞かせていただけませんでした。さらに、目標も明確でなく、先進地の利活用の範疇を超えるものでもないならば、既にデータや情報は十分に蓄積されていると思います。改めてそれだけの投資をしてまでやるだけの必要性に疑問を感ずるとお尋ねをいたしました。答弁は、館山の取水場所は西岬で、他の先進地と比較すると交通の利便性等メリットは館山にあるのでは、コストの問題、それらを踏まえて有利という考え方もあるでありました。先進地の利活用と同じでも、交通の利便性等から競争力があるので、投資は必要なんだということのようですが、鴨川市でも千葉県と一緒に取り組んでいますし、交通の利便性という点では、既に実績のある三浦市、これは民間の三浦DSWという会社でありますが、もあります。また、14年度事業の深層水利用構想策定業務では、どのような分野をターゲットとして考えているのかお尋ねしたところ、調査結果を見ないと具体的には言えないとの答弁でありました。今回担当課に委託業務の進捗状況を聞いたところ、完了していないとの返事がありました。新年度予算には深層水簡易取水業務、利用計画策定業務の2件の業務委託料として1,300万円余が計上されていますが、現状では拙速に過ぎると申し上げたいと思います。深層水は逃げることはございません。市長のお考えをお聞かせください。

 8点目、多様な交通手段として、館山港の整備は歓迎するところでありますが、市長は平成12年の9月議会で、港湾は物流拠点かとの神田議員の質問に、港湾は物流の基盤としてのみでなく、多面的な機能を持っているとの趣旨の答弁をされております。単に物流港を目指さないとするならば、入港を促進する手段として、魅力ある後背地の整備をどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 9点目、館山市には若い人たちの働く場所がないとは常々言われているところであります。千葉県企業庁による工業団地の分譲も、バブル崩壊以降の平成不況から続くデフレ不況へと、進出企業も思わしくなく、厳しい現状にあります。これは、全国的な現象でありますが、最近企業誘致に思い切った優遇策を提示する自治体がふえております。三重県、三重県四日市市、茨城県です。茨城県は、県内市町村にも共同での優遇措置を呼びかけております。県内でも千葉市が幕張地区への企業誘致に積極的に取り組みを始めたようであります。当市ではどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。また、自ら事業を起こす起業を進める環境づくりに取り組む必要があると思います。日本の企業の開業率は低下をしており、欧米と比較しても非常に少ないと言われております。鶏口となるも牛後となるなかれではいささか極端に過ぎると思いますが、経済関係団体等と連携をして環境づくりに取り組むお考えはありませんか、お伺いします。

 10点目、残土問題検討委員会は、残土問題に関する提言の一つとして、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に進めるため、環境基本条例の制定と環境基本計画の策定及び環境保護条例の制定を検討するよう提言しております。私も平成13年12月議会で、ほとんど同じ内容の質問をいたしました。市長の御答弁は、環境基本条例及び環境基本計画については、館山市の実情に合った特色のあるものを検討してまいりたい。それから、河川水源域等の水質を保全するため、土地の利用制限等を行う。条例の制定については前向きに検討してまいりたいでありました。施政方針では、残土問題検討委員会の提言を生かしていくとしていますが、具体的にどうするのか、お聞かせください。

 質問は以上であります。御答弁により再質問をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 小沼議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 大きな第1、組織の見直しについての御質問でございますが、市民から見てわかりやすい組織とするとともに、基本計画の政策課題に対して重点的に対応し、まちづくりの上で重要な役割を担うNPO活動への支援や不法投棄、廃棄物の処理などに対応するための環境対策の拡充など、重要施策を推進するために組織の整備を行うものでございます。あわせて既存事業の見直し及び職員配置の見直しを行うことにより、職員の増員はせずに対応してまいりますので、行政のスリム化に整合したものであると考えております。

 次に、大きな2、9市町村の合併を進める上で、合併方式等の重要な部分について、市民の意向を把握する必要があるのではないかとの御質問でございますが、市町村合併は市民生活や地域のまちづくりに大きな影響を及ぼすものであり、市民の意思に基づいて行われるべきものであることから、任意協議会の段階から法定合併協議会を通じてさまざまな機会をとらえ、市民の意向を踏まえながら協議を進めていくことは大変重要であると考えております。そのため、今後設置が予定される館山・安房9市町村合併協議会における関係町村との合併協議の経過や協議結果等に関して積極的に市民に情報提供し、その過程において市民意識調査を実施する必要が生じた場合には検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第3、産業まつり及び健康まつりに関する御質問でございますが、これらの事業につきましては、財政状況が非常に厳しい折、行財政改革を進める中であらゆる事業の見直しを行った結果、平成15年度予算案には計上いたしませんでした。平成16年度以降につきましては、隔年実施で継続してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第4、国道127号、館山バイパスへの花の植栽事業の予算の計上に関します御質問でございますが、先ほど金丸議員及び鈴木順子議員にお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、大きな第5、敬老祝金についての御質問でございますが、新年度予算を編成するに当たり、財政状況が非常に厳しい中、事業内容の検討を行った結果、敬老祝金の支給に関しましては、対象者を88歳、99歳及び100歳以上の方としようとするものでございます。

 次に、大きな第6、スペインへの職員の派遣についての御質問でございますが、平成元年に館山市は高質なリゾート地としてのまちづくりを推進するため、スペイン、アンダルシア地方を中心とした地中海沿岸に南欧リゾート視察団による視察を行いました。これらの視察等を踏まえ、スペインなどの地中海に面した南欧をモデルとした館山市街並み景観形成指導要綱を策定し、館山駅西口地区や館山駅に代表される南欧風の街並み景観形成に努めてまいりました。こうした中、北条海岸を中心とした海浜部周辺では、ビーチ利用促進モデル事業や都市計画道路船形館山港線整備事業が進められ、平成13年度には多目的観光桟橋等の整備や館山港を中心としたにぎわい空間の創出などの館山港港湾ビジョンが作成されております。このようなことから、今回新たにスペインに職員を派遣し、館山駅西口地区と一体となった南欧風景観の道路整備や港湾整備など、ハード及びソフト両面にわたる海辺のまちづくりを進めようとするものでございます。

 大きな第7、海洋深層水並びに第8、館山港の後背地整備についての御質問は助役よりさせていただきます。

 次に、大きな第9、企業誘致の優遇措置と企業の環境づくりについての御質問でございますが、企業誘致につきましては、半島振興法による優遇措置のほか、工業団地へ進出企業に対しては千葉県でも独自の優遇制度を設けており、館山市におきましては館山市地域総合整備資金貸付要綱により、法人の行う事業につきまして無利子による資金貸し付けを行っているところでございます。また、企業の環境づくりにつきましては、現在空き店舗を利用したチャレンジショップ事業を実施し、創業者支援に努めております。さらに、創業希望者からの相談につきましては商工課で対応しているところでございます。今後もさらに館山商工会議所など、市内関係団体と連携して、創業者支援を行ってまいります。

 次に、大きな第10、残土の抑制対策についての御質問でございますが、昨年12月館山市残土問題検討会から提出されました御提言のうち、建設残土の再利用のシステムづくりや県残土条例の規制の強化等につきましては、千葉県知事あてに要望書を提出いたしました。また、環境基本条例や立地規制制度の導入を盛り込んだ条例の制定につきましては、今年度から動植物調査を実施するなど資料収集に努めており、早期制定に向け検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。

         (助役勝海 務登壇)



◎助役(勝海務) お答え申し上げます。

 大きな第7、海洋深層水に係る2件の業務委託料についての御質問でございますが、館山市では海洋深層水を地域振興の起爆剤となり得る貴重な資源として考えており、今年度に行いました市内の深層水の利用が想定される分野の方々へのアンケート調査の結果、8割強の方々から進めてほしいとの要望がございました。こうした要望を踏まえまして、また地域の活性化を図るため、深層水取水の事業化に向けて、平成15年度に館山沖海洋深層水簡易取水業務及び館山沖海洋深層水利用計画策定業務を実施していく必要があろうと考えているところでございます。

 次に、大きな第8、館山港の後背地整備をどう考えるかとの御質問でございますが、港湾振興ビジョンに示されておりますとおり、多様な船舶の入港を促進しまして、地域の活性化を図っていく上で、単に多目的観光桟橋などの施設整備ではなく、これに対応した背後にある地域のまちづくりが大変重要であると認識しているところでございます。

 そこで、来訪者の多様化、高度化するニーズに応えまして、交流と交易により地域経済の活性化が図られるよう、館山市だけではなく、他の市町村とも連携しながら、南房総の恵まれた自然や文化などの資源を生かした魅力的な地域づくりに全力を傾けてまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 8番小沼 晃議員。



◆8番(小沼晃) 再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の組織の見直しでございますが、これは先ほど鈴木順子議員も再三お尋ねをしていました。この最初の質問でも申し上げましたけれども、組織を細分化するということは、それだけ人がふえていくというのが一般的な考え方なんですね。民間では係や課という、そういう壁を取り払って、非常にやわらかい構造、柔構造の人事管理と組織運営が行われている。地方自治体でも、そういう流れを取り入れようと動きがあるというふうに聞いております。市長の御答弁で、既存事業と職員配置の見直しで、増員をせずに対応するので、スリム化には整合しているという御答弁ですけれども、これは無理して整合させているのではないのか。ということは、組織の数がふえれば、人がふえるというのが自然の流れなんですよ。それが増員もせずにおさまるということは自然じゃないんですよね。例えば3人で仕事をしているところが、これを例えば、よく仕事の量というのは1人分、2人分と、いわゆる正数では割れないんですね。例えば1.何人とかってあるわけですよ。これは大きな枠の中であればうまくかみ合うんですが、これを細かくすると、例えば1.2、1.5というのは1人にするのか2人にするのか、そういう部分が出てくるわけですね。だから、そういう意味からいって、増員をしないでスリム化に整合するということは非常にわかりにくいです。どこかに無理がある、そう思います。

 それと、スクラップ・アンド・ビルドというようなこともございましたんですけれども、組織の減少というのは、工業団地推進室が工業団地振興係に変わるぐらいで、ビルドはあるけれども、スクラップはそんなにないんですね。逆に、これは増員はしないということになりますというと、一組織当たりの職員が減ることになるわけです。機能の低下とか、サービスの低下につながらないのか、逆に懸念が出てくるんではないか、こういうふうに思うんです。お答えをお願いすれば、そういう懸念はないという御答弁になると思うんですけれども、一応お尋ねします。



○議長(鈴木忠夫) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) それでは、御質問にお答えいたします。

 まず、今回の組織の見直しに当たりまして、これの大前提は、やはり行政改革の推進でございます。行財政改革の推進の趣旨に沿わない見直しは行っていないというふうに私どもは考えております。組織が細分化されるということでございますが、先ほど市長の答弁にございますように、市民から見てわかりやすい組織とするというのが一つの目的にございます。あるいは必要な業務を必要な体制でやるという中での、市役所の中での分担の明確化、この二つが大きな目的としてやろうとしております。そして、先ほどの行政サービスについては、その中で事務事業を見直して、やり方を見直して、サービスの低下を招かないように努力していこうということでございます。一つの課の中で、課の中の組織、室あるいは係、これがふえるところもあるかと思いますが、これについては中での運用、課長が管理者として置いてございますので、その中で係によっては繁忙の時期がずれているところがありますので、そういう中で課の中で努力してやってもらうというふうに私どもは考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 8番小沼 晃議員。



◆8番(小沼晃) 行政改革に逆行するようなことはしていませんという答弁は、これは当然なんですよね。していますよという答弁を期待する方が、これは間違いなんでね。ただ、少しこれ無理があるというふうに私は思うんですよ。これは私だけじゃないと思うんですね、そういう考えを持つのは。それは結構です。

 今わかりやすい組織にするためという、市民から見てね、それもわからないではありませんけれども、本来見直しというのは、事務事業の効率化とか、それからコストの低減などの合理化のために行われるんじゃないのかと思うんですよ。外から見てわかりやすいということは、そういうところにはつながらないんですよね。もしそれをおっしゃるんであれば、庁内を全部見直さなくちゃいかんですよ。どこの課にだってそういうものがあると思うんですね、市民から見てわかりやすいようなあれにした方がいいというのもあると思うんですね。ですから、取り立ててこれだけ取り上げておやりになるという部分については非常にわかりにくいんですね。逆に言いますと、市民にこういういろんなことをやっていますよというパフォーマンス、言葉は悪いかもわかりませんが、そういうような見方も出てくるんではないのかなと思うんです。

 ちょっとこれはある部署を参考に申し上げて、大変そのところにいる職員の方には申しわけないんですが、今回海辺のまちづくり推進室が課になります。その中に、自然体験活動推進室というのが課内室として今回増設されるわけですが、これは職員が現在室長以下4人なんです。ここには、ほかに計画係というのもあるんですよ。これなくなっていないんですよね。そうすると、4人のところに課があって、室があって、係があるんです。これ一人ずつ張りつけたら、さっき私が言ったように、当然人がふえなければ、やはりどこかで機能だとか、そういう部分でマイナスが出るということは、これは素人でもわかるんじゃないかなと思うんですね。私これ、私の周りの人たちに話しました。そんなばかなことはないでしょうと。なんでこういうふうに4人、これはことによったら増員されるのかなというあれはありますね。それについては私確認していませんので、そういう部分があるのかなというふうには思います。ただ、こういう組織の見直し、部以外は、これは議会の審議事項じゃございませんので、これ以上ここでお尋ねしてもお答えは得られないと思いますので、これでやめますけれども、非常に去年の組織の見直しもそうだったですけれども、ことしはなおさらわかりにくいということだけは申し上げておきます。

 それから、2点目の合併に関する、いわゆる合併のときに重要な部分についての意識、市民の意向調査については、必要な機会とか、あるいは必要があればやっていただけるということですので、タイミングを失しないように、これはお願いをしたいと思います。

 それから、3点目の産業まつりと健康まつりの件でございますけれども、もう長年の歴史もございますし、昨年は2万8,000人の入場者があったというふうに聞いております。私も毎年行っておりますけれども、これは館山市民だけではなくて、市外の方もお見えになっていらっしゃる。財政が厳しいから、こうやって中断をすると。しかも、隔年というようなことも御答弁されているわけでありますが、ちょっと簡単に考えておられるんではないのか。これで隔年実施とした場合、そういう関係者、今までかかわっていただいた関係者の方々の理解とか協力というものが変わりなく得られるのか。それぞれこの事業には実行委員会が組織されております。そういうところと十分な話し合いはされてコンセンサスが得られているのか、その辺をお聞きいたします。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 確かに小沼議員のおっしゃるように、歴史のあるイベントということで来たわけでございますけれども、御質問の中で、隔年実施ということになった。その中で、関係者またそれぞれの方たちのコンセンサス、十分話はやられておるのかという御質問ですけれども、実際問題として、まだこれからでございます。細かい話し合い等はなっておりませんけれども、一応15年度、やれないということの中で、いろいろ関係される方には一応話だけはしてございますけれども、ただこれらにつきまして、隔年ということでございますので、これからまたいろいろ新年度に入りましてから、また詰めていかなければいけないのかなと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 産業まつりと同時開催しております健康まつりについても、今経済環境部長からお答えしたのと同じ状況でございます。



○議長(鈴木忠夫) 8番小沼 晃議員。



◆8番(小沼晃) 今御答弁で、そういう関係者との話し合いはこれからということだとしますと、大変そういう方たちに対しても失礼なことだと思うんですね。これ、いつも事業が終わりますと、終わった段階で反省会を開いていると思うんです。産業まつり、健康まつりは10月の第1週ということになりますから、その直後に開催されていると思うんですけれども、その反省会というのは開かれましたか。それがもし開かれたとするんであれば、そこでそういう平成15年度は中止というようなお話が出たかどうなのか、お聞かせください。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 従来ですと毎年続けておったものですから、決算を兼ねまして、反省会というような形で、新しい年度に入ってからやっておった経過がございます。今年度につきましては、そういうわけにはまいりません。ただし、いろんな決算の案はできておりますけれども、日程的にはまだ、できれば今年度はそういう事情でございますので、早目にしたらというような話は担当等では話はしております。ただ、いつ実施するかまではまだいっておりません。今年度については実施しておりません。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 健康まつりは反省会を開きましたが、その時点ではっきりしたお話をするには至っておりませんでしたので、今度。15年度以降の話は、今後はっきり機会をとらえてしていかなければならないと思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 8番小沼 晃議員。



◆8番(小沼晃) 今回この問題で担当の方とヒアリングをしていまして感じましたのは、担当課はこれ予算要望がしてあったのではないのか。通常であれば、それから総務部長、財政課長査定、市長、助役査定と踏んで決まるわけですので、そのどこかの段階で、財政事情云々というようなことで、これは削除されたのかな、カットされたのかな。ですから、今部長さん方にこれ御答弁いただいたのは大変申しわけなかったなと思っておりますけれども、どの辺でカットされたかというのは、これはお聞きする方がやぼでございますから、お聞きしませんけれども、ちなみにお伺いしますが、もしこれ実施するとしたら、事業費としては産業まつり、健康まつりおのおのどのくらいの金額になりますか。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答えします。

 産業まつり、健康まつりにつきましては、市の補助金としまして、産業まつり関係が145万、あと健康まつり関係が45万、合わせまして190万という予算の中で実施しております。

 失礼しました。私の方のサイドで、産業まつりの関係だけで農水産課関係が145万、市民課関係45万で190万でやっております。失礼しました。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 産業まつりは今のような予算でございまして、健康まつりは予算額150万円でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 8番小沼 晃議員。



◆8番(小沼晃) 次は、4点目の国道127号への植栽についてお尋ねをいたします。この花の植栽というのは、ずっとさかのぼりますと、昭和42年ごろですかフラワーラインが供用されまして、名前はフラワーラインなんですが、沿線に何も花がないということで、フラワーナインというような酷評があったわけでございます。その当時、それを受けまして、館山市がたしか昭和47年ごろだろうと思いますけれども、民地とか道路敷等に植栽を行って、植栽を始めたわけですね。それをサポートするという形で、県が補助制度を創設をしてくれたわけです。当時は観光地美化植栽事業という名目であったわけです。さらに、県の事業としてフラワーラインに花壇をつくって、ツバキ、それからさらには草花を植えて現在に至っております。今でもその事業は続いていると思うんです。これは市が3分の1負担をして実施しているわけです。

 それから、バイパスについては、供用が開始されたときに、やはりそういう花の植栽、当時花いっぱい運動というようなこともございまして、千葉国道工事事務所、当時建設省ですけれども、グリーンベルトの占用をお願いしたんです。ところが、車交通に支障があるということで、これは断られたんです。たまたま所長がかわられましてから非常に前向きになりまして、バイパスの景観の修景等にも、予算がないのに、ワシントンヤシ、それから北条小学校の裏のスペイン壁、こういうような修景事業を、金額にしたら恐らく五、六億ぐらいになると思うんですね、やっていただいた。そういう中で占用も認めていただき、なおかつ建設省自身が植栽もやってくれた。いずれもこれ館山市がとにかくやろうという、そういう中で、そういう国、県の支援というのですか、じゃ県もやってやろう、国もやってやろうというようなことになったと思うんですよ。さっきの市長の御答弁の中に、市が占用はしないよ、国の方でやってもらえるんではないかというような、そういう御答弁がありましたけれども、本来はこれはおかしいと思うんですよ。確かに国道は国の管理かもわかりませんけれども、いわゆる花を植栽するというのは、これは一つの市の戦略でもあるわけなんですね。ですから、今まではお互いに国道は国道でやっていただくし、市は市でやるというような、そういう役割分担みたいなものがおのずとあったと思うんですね。だから、これ財源がないからやめるというのは、いかにも相手に対して失礼じゃないのか、こういうふうに思うんですが、いかがですか。市長さん、いかがですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 私が全体的には国、県、市の事業分担というものを明確にするという作業、かなり大々的にやっていったわけでございます。そういう中でもって、県と国道の問題も出てきたわけでございまして、かなり練っておったようでございます。それで、最終的に私のところへ来まして、これは決断したわけでございまするけれども、先ほど来金丸議員、鈴木議員に申し上げましたように、国の方も非常に行政改革、財政改革やっているものですから、その面については承知しておったようでございまして、割合にスムーズに了解してもらったと、こういうことでございますので、むしろ申しわけないけれどもひとつお願いしたい、こういう経緯でございまして、特に一方的に返上したとか、そういうことでもって向こうは困るからと、こういうものがなくて、むしろ先ほど申しましたように今後館山市の減った部分は何とか埋めるように努力はしてみまするけれども、こういう程度の話でございますので、そういうことがあったらひとつそうしたい。

 小沼議員も御承知のとおりとは思うんですけれども、あれはもう十何年前にバイパスとしてつくったのが3年ほど前に国道に昇格したものですから、そのときそういう手続をしておくべきだったという意見も内部にあったものですから、バイパス時代には市がバイパスで誘致してやったものですから、花なんていうことで非常によかったというふうに思っておりまして、それも今度は国道になったときには、余り国道にああいう花をやるというのはないんだそうでございますけれども、引き継いでもらって、6割のものをやっていってもらった。これらの方は4割をやる、こういうことだったわけでございますので、今後状況を見ながら、あの花の状況が悪くなるようでございましたら、すぐ対応してまいりたいというふうに思っております。今のところ、そういざこざがなくて、スムーズにいっておるものですから、そういうことでやっておりますので、またあれが4割ダウンになっちゃって、花がぐっと惨めになったというようなことになった場合には、場合によれば補正もお願いしなきゃいけないかもわかりませんけれども、今のところそういうことはなくできるような状況でございますから、少しいましばらく状況を見ていただきたいというふうに思っております。



○議長(鈴木忠夫) 8番小沼 晃議員。



◆8番(小沼晃) バイパスから国道になったときにという今お話が出ましたですけれども、そうしますと、フラワーラインが一般県道になったときと同じなんですよ。同じ論理なんですよね。じゃ、3分の1負担やめますと言えますか。だから、どこかで何か論理的に、その場その場で都合のいいように論理が構築されているような気がしてしようがないんですね。先ほど御答弁の中に、市のいわゆる植栽部分が4割、国土交通省が6割。その4割を埋めますよ、カバーしますよという、そういう国土交通省のお話があったということですけれども、常識で考えて、これは不可能だと思いますよ。1割やそこらならわかりますけれども、4割を、それこそ今市長おっしゃったように国だって大変なんですよ。ちょっとそれ、ああそうですか、それは結構ですねという答弁はなかなか難しいですね。これは、議論しても平行線になると思いますんで、もしこれ今年度事業をやるというような形で考えた場合、事業費というのは大体どのぐらい必要になりますか。



○議長(鈴木忠夫) 福田港湾観光部長。



◎港湾観光部長(福田英雄) 植栽事業費についての御質問でございますが、それを推定しますのに、それでは13年度に決算で幾ら127号の植栽についてかかったかと申しますと、651万円ほどかかってございます。価格の上昇等ないとすればそのぐらいの金額であろう。127号だけでですね。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 8番小沼 晃議員。



◆8番(小沼晃) 127号以外にも、何か海岸道路の方も減額されているというような話で、そちらの方も金額をお願いします。



○議長(鈴木忠夫) 福田港湾観光部長。



◎港湾観光部長(福田英雄) 北条海岸のグリーンベルトの関係も申しますと、グリーンベルトの方は、13年度の決算ベースでお話し申し上げますと202万円ほどということでございまして、両方合わせますと約850万ということでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 8番小沼 晃議員。



◆8番(小沼晃) 次に、敬老祝金についてお尋ねをいたします。御答弁では財政状況が非常に厳しい中事業内容の検討を行った結果、80歳を除こう、こういう御答弁でございますが、これは議会運営委員会のときに市長が御説明になったのは、平均寿命が80歳を超えたから、80歳に支給するのはいかがなものかというようなお話があったんですね。私そのとき冗談に、そうですか、私あと15年たつともらえると思って楽しみにしていましたということを申し上げたんですが、財政が厳しいということであれば、いきなり88歳でないと今度はもらえないということですね。平均寿命の話でいきますと、女性は確かに、厚生省の簡易生命表というんですか、これでいきますと84.93歳。それに対して男性は78.07歳なんですよ。80歳に届いていないんです。議運のときにはそういう御説明だったんで、私は80歳を除くんではなくて、どうしても財政厳しいんであれば、財政が好転するまで減額するとかなんとか、そういう措置は考えられないんですかという、これは御質問ではないんですが、議会運営委員会の中ですから、そういうことをちょっと申し上げたんですが、実際今回の80歳を除くという、これはどのような形で御協議されたかわかりませんですけれども、そういう議論は出てこなかったんでしょうか、減額というようなですね、いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 財政事情が大変厳しいということがございまして、祝金の支給の方法に関しましては、今回条例案として提出しておりますように、80歳の方を支給対象から外すという考え方、それから今議員がおっしゃられましたように、全年齢にわたって半分程度にするというようなやり方といいますか、両方考えられるわけでございます。ただ、先ほど議員おっしゃいましたように、平均寿命が確かに男は届いておりませんけれども、80歳という時代になった。88歳と99歳、100歳といいますと、平均寿命をはるかに超えて長寿ということで、まさにお祝いに値するであろうということから、88歳、99歳、100歳という方のお祝金にまで手はつけない、改正はしないということで、今回提案しているような80歳の方の祝金を削除するということで落ちついたといいますか、そういう結論になったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 8番小沼 晃議員。



◆8番(小沼晃) 私も不勉強で申しわけないんですが、この祝金の条例事細かに読んではいませんで、申しわけないんですが、この敬老という意味は、長寿をお祝いするのか、それとも敬老というのは現在あるのはお年をとられた方たちのおかげというような意味で、それを敬うということではないのかなと思うんですね、本来の意味は。条例にはどういうふうに書いてあるか、ちょっと私不勉強で申しわけないんですが、そうしますと平均寿命とかに直接関係はないんじゃないかと思うんですよ。やはり戦後苦しい中に今そういうお年寄りたちが努力をされてきた。それで今現在がある。そういう意味で、この敬老というのは、そういう人たちをいわゆる尊敬するというのですか、たたえ敬うというのですか、そういう意味じゃないのか、こういうふうに思うんですけれども、これは結構でございます。

 これ現状で、80歳の方に支給するとしたら、どのくらいの金額が必要になりますか。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) およそ470万円ほどになると思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 8番小沼 晃議員。



◆8番(小沼晃) 次に移ります。6点目のスペインの派遣事業でございますけれども、平成元年に派遣されたいわゆる効果といいますか成果というようなことで、景観形成指導要綱の策定というようなことが御答弁にありましたけれども、この南欧風のまちづくりというのは、これはリゾート法、いわゆる総合保養地整備法を受けまして、当時の半澤市長が、スペイン風、言うなれば南欧風のまちづくりというのを提唱されたわけなんです。当初は市の施設ということに限定をしまして、そのたしか第1号が三軒町の排水処理施設の、あのジャスコの前、昔の東貨健保の裏になりますが、あれがたしか第1号なんですね。これは景観形成指導要綱ができるずっと前になります。昭和60年になります。その後に汐入川のやはり排水処理施設というようなことで、それを進めていく中で、やはり市の施設だけではそういう景観形成は不十分ということで、県にもお願いしよう、国にもお願いしよう、さらには民間にもお願いしようということで、この景観形成指導要綱がつくられた、こういう経過ですね。ですから、既に視察団が行く前から、もうこういう景観形成というのは、いわゆるオレンジ瓦に白い壁というのは、もうその前から市の施策として進められてきたんですよ。そうかといって、辻田さんの市政が全く関係ないということじゃないんですが、もうそれ以前にそういう根本的なものは決められていた。さらに、これは補助事業も実施をしておりまして、波左間海岸のバス停、それから西川名のバス停に、要するに南欧風の上乗せ部分について助成しましょうということで、既にこれもやっているんです。

 それで、今回のこの派遣でございますけれども、御説明の中では、いわゆるシンボルロードの植栽等、そういうのを南欧風の植栽ということですけれども、私質問でも申し上げましたし、今の国道127号、ここには立派なお手本があるんですよね。当時あれもいろいろ問題というか議論されまして、今ワシントンヤシですけれども、本来はココスヤシが本来だそうです。ただ、これは国内で調達できない。輸入ということになりますと検疫の問題でだめだということで、ワシントンヤシに落ちついた。それからイトスギ、それからオリーブ、いろいろ植栽の候補に挙がったんですが、やはり気候風土になじまないということで、ソテツ等に落ちついたわけです。そういうことで、実際に現地へ行かなくても、既にもうそういうお手本がある。これは当時の建設省の千葉国道工事事務所がすべてデザインをしてきたわけです。

 それから、街灯についても、市長さんも街灯とおっしゃったんで、申し上げますが、国道127号バイパスの主要交差点、それからそれにアクセスしています八幡高井線、ここに今既に街灯があります。国道の方は、当時の千葉国道工事事務所の所長が自らデザインをしたものなんです。それは、スペイン風ということで、つたをデザインの中にあしらってあります。八幡高井線の方もそれにあわせて、同じようなものを設置したわけです。スペインに行かなくとも、そういうことはやられてきているわけですね。

 それともう一つ、これは一番大事なことなんですが、当時視察団に同行した職員が、まだ2人在職しているんです。こういう職員をこういうときになぜ活用なさらないのか。それは人事ですから、いろいろ問題あるとは思いますけれども、スペインにまで職員を派遣してそういう調査をしようというんであれば、そんなに難しいことではないと思うんですよ。この辺は市長さんいかがですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 先ほど来申し上げておりますように、私がもう市長に就任したときには、今小沼議員が言われましたように、もうスペイン風の街並み形成ができてしまっておったわけでございまして、駅もそうですし、今言われているいろんな問題、それからフラメンコもあれだけ大変なものになっておりまして、全国の学生大会が6回持たれるということでもって、本当にうらやましがられている状況でございますから、これはやはり後戻りはできないので、少なくてもスペインということになっているものですから、フラメンコにしてもそういうふうになってきて、おととしスペイン大使、それまでは大使館の一等書記官なり書記が何度も来ておったんですけれども、今度は大使が直接来まして、これはすばらしい、ぜひスペインの方の様子を見てもらってひとつ参考にしたらいいだろうということで、2市ほど紹介してくれたんです、前回。それでもって、スペイン大使館という窓口を通じて国際交流も含んでやろうと言っておったんですけれども、それがあのテロ事件で中止になったものですから、その後もスペイン大使とも連絡をとっておりまして、昨年もスペイン大使館のレセプションに助役が行ったときに、その後どうなりましたかという話もあったということでございますので、状況がよくなったらひとつぜひ行きたいと思う、こういうこともあったもんですから、それで一つそういった国際交流の面もあったし、スペイン大使が前回一緒に骨を折ってくれて向こうの市も紹介してもらったというようなこともあるものですから、今回派遣しよう、こういうことになったわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 8番小沼 晃議員。



◆8番(小沼晃) 市長さんのおっしゃる気持ちもわからないではないんですけれども、それだけで派遣するというのは、ちょっと軽過ぎやせぬか、このように思います。

 次に、7番目の深層水に移ります。御答弁の中で、アンケートをとった結果、非常に8割ぐらいの方ですか推進してほしいという回答があったということなんで、これは私調査結果の要約を持っているんですが、海洋深層水事業への期待では、この事業を早く進めてほしいが30.8%、効果などを見定め慎重に進めてほしいが52.7%、これを足しますと確かに83%ぐらいになるんですが、問題はこの52.7%の方ですね。効果などを見定め慎重に進めてほしいんです。私は、これを言っているんですよ。だから、今ぽんぽんとやっていくのは拙速ではないかというふうに申し上げているわけですね。

 それと、このアンケートについて、たまたま私が行っているお店に行ったら、ちょっと相談を受けたんです。アンケートの説明を読めば非常にいいことだ、ただしこれ幾らかかるんですかね。いや、私知らない。ただ、三浦のDSWでは、原水でトン5,000円から8,000円ということですので、それは申し上げました。これは無菌性と、それから低温性というのがあるわけですね。それにいわゆる栄養の分、ミネラルなど。そこのお店は何に使うかというと、水槽なんですよ。いわゆる魚介類をいけておくんですね。そうすると、今通常の海水を使って、酸素を入れて、浄化して、循環でやっているわけなんですが、深層水を使った場合、無菌性、低温性というのは、これ長い期間置いておけば、全く深層水の効果というのはなくなるわけですね。これは、どのくらいのスパンで変えていくのかというのを聞かれたんですが、私は返事できなかったんですよ。ですから、そういう意味で、このアンケートというのは必ずしも十分なそういう答えが返ってきていないのじゃないか、こう思います。

 話はちょっと変わって申しわけないんですが、このアンケート、循環バスのときにありましたんですよね。信頼度はどうか、精度はどうかといったときに、権威のあるマニュアルに基づいて実施しているから精度は高いという答弁を当時の助役さんは言われているわけですね。それで、1日に495人、年間18万人というような数字が出て、それはおかしいじゃないですか。ですから、アンケートというのは、そういう意味で非常に難しいんですよ。よほど気をつけてこういう中身をつくりませんと、全然違った答えが出てくるんです。それをうっかりやったら大変なことになるわけですね。そういうふうなことで、この深層水については拙速ではないか、これは実感であります。

 終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で8番小沼 晃議員の質問を終わります。





△延会午後4時05分



○議長(鈴木忠夫) お諮りいたします。

 本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木忠夫) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。

 次会は、明4日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。

 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは4日正午でありますので、申し添えます。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問