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千葉県 館山市

平成14年  9月 定例会(第3回) 09月09日−02号




平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号









平成14年  9月 定例会(第3回)





1 平成14年9月9日(月曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 24名
       1番  鈴 木 忠 夫          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      24番  山 中 金治郎         25番  神 田 守 隆
1 欠席議員  1名
      23番  川 名 正 二


1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  勝 海   務
  収  入  役  安 田 高 靱     企 画 部 長  青 木 洋 夫
  企 画 部 参 事  山 本   章     企 画 部 参 事  遠 藤 昭 男
  総 務 部 長  高 橋 功 一     市民福祉 部 長  大 山 了 一
  経済環境 部 長  平 嶋 倫 治     建 設 部 長  小 滝 秀 策
  港湾観光 部 長  福 田 英 雄     教 育 委 員 会  三 平   勉
                       教  育  長


1 出席事務局職員
  事 務 局 長  高 木 和 夫     事務局長 補 佐  小 柴 正 典
  書     記  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  鈴 木 達 也     書     記  小 高 恒 夫


1 議事日程(第2号)
 平成14年9月9日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問











△開議午前10時00分



○議長(鈴木忠夫) 本日の出席議員数24名、これより第3回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(鈴木忠夫) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の9月3日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。

 この際、申し上げます。通告質問者は以上のとおりであり、他に関連質問等の発言もあろうかと思いますが、本日は通告者だけといたします。質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 11番三上英男議員。御登壇願います。

         (11番議員三上英男登壇)



◆11番(三上英男) おはようございます。通告しておきました5点ほど質問をさせていただきます。

 まず、大きな第1、市町村合併について。小さな1、任意協議会の委員構成に問題はないかということであります。合併に向けての協議の場であった連絡会がいよいよ1段階進み、任意協議会になりました。しかし、無理やりこうなったという感は否めないのであります。さきの連絡会の議事録を見ましても、合併そのものを否定し、できることならこのままでもよいといった空気さえ感じられるものでありました。それは、合併したら本当によくなるのか、あるいは枠組みによっては大変なことになるのではないかとの考えから、結論を先延ばしにしているからであります。特に枠組みに関しては、首長の責任は重大で、連絡会で決定することは無理なようでありました。そこで、土俵を変えたらといった全く単純な発想から連絡会を任意協議会にスライドされたと思うのであります。さらに困ったことに、構成委員が議会側に偏ったことであります。議会は、住民側だからという考えからでしょうが、これは大変な誤りであります。そして、第1回目の任意協議会での協議事項であります枠組みでありますが、これは決まりませんでした。当然のことだと言えば当然であります。行政は、まだまだ住民との意見交換をしなければなりません。住民との合意と議会との合意とは違うことを認識していただかなければならないと思うのであります。議会は、今後法定協議会の設置等重大な判断と責任を負わされるのであり、現時点での行政側と同じ土俵で協議することは三権分立の点から好ましいことではないと思うのであります。そこで、任意協議会の委員に議員を入れたことについて、市長はどういうふうにお考えかお尋ねいたします。

 次、第2の小さな?、任意協議会の協議事項についてでありますが、全く連絡会と変わったところがない。これであれば連絡会で事足りていると思うのであります。任意協議会の存在意義についてお尋ねいたします。

 次に、大きな第2、都市計画マスタープランについて。今回まとまった都市計画のマスタープランの原案は、都市計画法の規定で千葉県が都市計画マスタープランとして策定することになっているとのことであります。その説明会が7月に各地でありましたが、館山市の都市計画を県が策定するということがわからないのであります。説明を受けた住民も今までこのような場がなかったので、戸惑った感じでありました。7月29日、豊房地区の説明会でもこれでは周辺部に対する行政の光は当たらないと不満の声が上がりました。なぜ千葉県の都市計画マスタープランに館山市が原案を策定するのか、理由をお聞かせください。

 大きな3、館山市地域新エネルギービジョンについて。先ほど大手電力会社、原子力発電所の原子炉に亀裂が発生し、それを隠ぺいしたことで大きな問題になっております。そして、それは同時に原子力に対する不信感を一層増大させる結果になったと思うのであります。今日原子力発電は、CO2の出ない環境面では1番と言われていましたが、東海村の臨界事故以来放射線の怖さを目の当たりにすると、原子力発電所はもう要らないという声が高まるのも当然であると思うのであります。しかし、現在原子力に対する依存度はかなり高いものがあり、直ちに原子力を否定することはできません。今後のエネルギー需要増や原子力依存度を下げるためには、新エネルギーの開発は急務であります。また、循環型社会を目指すにも重要なことであると考えます。館山市は、このたびエネルギービジョン作成に当たって委員会を設置したとのことでありますが、その内容についてお聞かせください。

 4番目のごみの指定袋に30リットルぐらいのものを設けてもらいたいと思うがということでありますが、今度のごみ袋、指定袋の導入は、それなりにごみ問題に対して大きな影響を与えたと考えております。しかし、余りにも事が急というか、準備期間のなさかどうか、45リットルの袋では大き過ぎるとの声が方々からありました。これでは、小さな世帯では二、三回分が、20リッターでは小さ過ぎる、45リットルでは大き過ぎるというようなことで30リットルぐらいのものの導入を検討してもらいたいということでありますが、いかがでしょうか。

 大きな第5、動植物の調査の進捗状況について。市は、ことし動植物調査を業者に委託しました。その進捗状況をお尋ねいたします。今自然界は大きく衰退しております。特に昆虫、水生生物に著しい変化が見られます。しかし、その原因が何であるかは個々に違うと思いますが、それぞれ調査の必要があると考えております。具体的には、ことしあたりカブトムシの減少が目立ちました。御存じのように、カブトムシは幼虫のときは草や木の堆積物、堆肥状になったところで過ごし、成虫になってはクヌギなどのしみ出た樹液をえさとしているのであります。残念ながら、このような条件を満たす里山と言われる人家近くの山林がなくなりました。このような一つの現象を長期にわたって調査し、それが我々の生活とどのようにかかわっている、関係してくるか考える必要があろうかと思うのであります。そういった観点からの調査も期待しているのでありますが、現在の調査の状況はいかがでしょうか。

 以上、5点質問いたしましたが、御回答により再質問させていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 三上議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 まず、大きな第1、市町村合併についての第1点目、任意協議会の委員構成についての御質問でございますが、9月4日に設立されました安房地域市町村合併任意協議会につきましては、関係11市町村の長、議会議長及び議会推薦議員の33名の委員で構成をされております。また、任意協議会の委員構成につきましては、合併のパターンや合併の形式など、ケースによって実情が異なっており、また任意の協議会であることから、特に定型化されたものはございません。なお、今後法定協議会に移行した際には、合併特例法第3条に基づき、合併関係市町村の議員、長、その他の職員、学識経験者により委員が構成されることになっております。したがいまして、議員が指摘されましたように、議員偏重であるということは任意協議会の性格上当然であろうと思っております。ここでもって初めて法定協議会ができますると、今申し上げましたようにいろいろな一般の人とか、学識経験者とか、その他市の職員とか、そういう者が入ってやるわけでございますので、それは次の段階のことで、その次の段階に進むための準備をどうするかということは任意協議会の役割でございますので、これで鋭意努力いたしまして、法定協議会への移行を一刻も早く図ってまいりたいと、このように思っているところでございますので、よろしくその節は御協力をいただきたいと思います。

 次に、第2点目、任意協議会の意義についての御質問でございまするが、安房地域市町村合併任意協議会は、安房地域の市町村合併にかかわる調査研究のほか、合併の枠組みや新市の将来構想に関する事項を協議することになっております。そのため、合併に関する調査研究のみを目的とする他の研究会とは任意協議会は明らかに性格を異にするものでございまするので、その存在意義は十分あるものと認識をいたしておるところでございます。

 次に、大きな第2、都市計画マスタープランについての御質問でございますが、館山市が原案を策定いたしましたのは二つの理由がございます。まず、第1点目の理由といたしましては、市町村でマスタープランを策定する場合は、県のマスタープランとの整合を図りながら策定をしなければならないことから、できるだけ市の考え方を県のプランに盛り込む必要があるからでございます。2点目の理由といたしましては、都市計画法第15条の2に、「県が決定する都市計画の案となるべき事項を市町村が申し出ることができる」という規定があることによるものでございます。この二つの理由から、県計画であります館山都市計画区域マスタープランの原案を策定し、千葉県に提案したものでございます。

 次に、大きな第3、新エネルギービジョンにつきましては、担当の助役の方から答弁をさせていただきます。

 次に、大きな第4、ごみ指定袋の規格についての御質問でございますが、7月から可燃ごみの指定袋制をスタートさせ、2カ月が経過したところでございます。この間、市民の方々から現在販売しております45リットルの指定袋より大きなサイズ、20リットルの指定袋より小さなサイズ、またその中間のサイズの指定袋の販売についての要望をいただいております。この中で最も多いのは、20リットルの指定袋より小さなサイズの要望でございます。これらすべての要望におこたえするわけにはまいりませんが、御質問にありました30リットル程度の指定袋についても視野に入れながら、使いやすいサイズを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、大きな第5、動植物調査についての御質問でございますが、今年度は専門業者に委託し、西岬地区について調査を行っております。動植物は、種類により活発に活動する時期が異なるため、1回の調査で完了というわけにはまいりません。年間を通じて数回の現地調査を行い、そのデータをもとに生息種の決定を行う必要がございます。そのため、今後も現地調査を行い、生息種及び生息規模の把握をする計画になっておりますので、一応予定どおり今調査は進んでおるところでございます。

 以上、答弁を終わります。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。

         (助役勝海 務登壇)



◎助役(勝海務) 大きな第3、新エネルギービジョンの内容についての御質問でございますが、本事業につきましては、地球環境に対する地域レベルでの対応と貢献、それから地域固有の自然エネルギーを生かした地域新エネルギー供給体制の確立の観点から、館山市における新エネルギー導入の指針としまして、館山市地域新エネルギービジョンを策定するものでございます。ビジョン策定に当たりましては、委員会を設けて検討を行っておりますが、その委員会の構成につきましては、学識経験者といたしまして千葉大学工学部及び日本大学生産工学部の先生、エネルギー供給者としまして東京電力館山営業センター、地場産業事業者代表としまして館山商工会議所、安房農業協同組合、館山市漁業協同組合連合協議会並びにUMCジャパン株式会社、また市民代表としましてNPO法人たてやま・海辺のまちづくり塾及び館山青年会議所、行政機関としまして千葉県商工労働部経済政策課長、館山市教育委員、館山市助役の以上12名でございます。これに国の所管省庁でございます経済産業省並びに本調査の補助主体でございます新エネルギー産業技術総合開発機構からのオブザーバーを加えて策定委員会を構成しております。本調査では、地域特性や市内のエネルギー需要と新エネルギーのポテンシャルについての検討結果を踏まえまして、市内における新エネルギー導入の行動計画を抽出し、その実現の可能性、効果の検討を行いまして、新エネルギービジョンとして取りまとめを考えてございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上議員。



◆11番(三上英男) ありがとうございました。今回の質問の中で、メインは市町村合併であります。そして、さらにその中でも枠組みの決定ということが一番我々の関心の高いところでありますが、その決定をする任意協議会の中に、今答弁の中にありましたように、33人中22人議会人が占めているといったこれは、いかに議会が住民の代表といえども根本的に間違っているんじゃないかと考えます。なぜなら、今回のこの合併は住民の自主的な意思によるものという大きな基本線があるわけで、住民と議会が同一ということはこの件に関してはなかなか難しいと考えております。そういう観点からしまして、議会人を2人入れたから住民の声はこれで大体酌むことができたんだというような考えであったら間違いではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 連絡会、準備会、そして任意協議会につきましては、これから法定の合併協議会をつくるための準備でございます。したがいまして、先ほども申しましたように法定準備会が発足されますると、市の職員や学識経験者、地域住民、これが相当数入ってきまして、そして約1,000項目ぐらいの具体的な合併に対するところの問題点の調整をしなきゃならないわけでございまして、その時点におきましては当然三上議員がおっしゃられましたような形をとります。したがいまして、現在はそういう法定協議会をつくるための枠組み、これを決めようということでございまするので、議会と各首長がその準備をすると、こういうことでございます。私は、市町村合併については、議会の議員というのはやはり住民を代表して、そして負託を受けた人でございまするから、おおむね住民の意思を議会は反映されるものというふうに私は踏んでおります。市町村合併につきましては、行政処理、また政治判断をする場ではございませんので、この市町村合併は首長と、そして議会と、これが車の両輪になって推進していくと、そしてその中でもって住民の声、専門家や学者の声をいかに取り入れていくかということが大事であるというふうに考えておりますので、その点は本来の議会は執行部の行政に対するチェック機能というのがありまするけれども、しかし同時に市民の代表ということがあるわけでございますから、この場合にはチェック機能というのはございませんので、これは市民がつくり上げていくわけでございまするから、市民の声を代表する議会というのはそういう面でもって私は市民の声と全部合っているというわけには、長野の県知事選みたいなことがありまするから、必ずしも意見が一致しないのはありますけれども、私は館山市の市議会というのは、市民に選ばれ、市民の声を100%代表している機関だというふうに思っておりますので、そのような形でもって今後も処していきたいと、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) それはちょっとおかしいのじゃないかと思いますね。といいますのは、議事録見ましても、何か委員の選任が間に合わなかったというのが本当じゃないかと思います。手っ取り早く議員を1人入れて、任意協議会にしてしまえというような節もあるように見られます。

 それで、今御答弁の中にありました法定協議会に移行する前段のものだということですが、それじゃこの法定協議会は設置は議会に係るわけですので、その前段階で議会人の意見が入ってしまうということは、ほぼ議会の同意を得たと言わざるを得ないと思うんでありますが、御答弁、また重なると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 合併作業を正式に安房一本なり、特定の市町村でもって作業を進めるということについて、これは非常に大変大きなことでございまするから、この承認というのは、議会の承認なくして勝手にできないわけでございまするから、当然その面については議会の承認をいただきます。その議会の承認をいただいて、それから具体的に合併の協議に入っております。だから、例えば三上議員に反論するわけじゃありませんけれども、議会の承認がなく市町村長等が一方的に合併の作業を進めていって、後から議会の承認を得るというふうなことになったら、これは議会軽視にもなりますし、またそういうことが議会の承認を得られないというような場合にはそれらの1,000近くある作業がむだになりますから、そういう面では合併のスタートラインに立つのには議会の承認を得て、そしてどういう枠組みでやるかということ、そしてその枠組みでもって合併に向かって作業をしてよろしいというものを議会の承認を得るわけですから、その承認は当然なくして一方的にできないわけでございまするから、そのように理解していただきたいというふうに思いますので、決して議会を承認しちゃったからもうそのまんまじゃなくて、議会の承認が合併のスタートになるわけでございますので、その前に議会の承認なくして我々は一歩もそういう内容の作業には入れませんので、したがいましてそういう面で議会の位置は重要なものでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) 先ほど来市長の答弁の中で、議員は住民を代表していると、これはすべてとは言えないまでも、ほぼこれはそう見てよいということでありましたが、今回この市町村合併を進めるに当たって、地元の説明会、そのほか住民との直接な話し合いの場というのはあったでしょうか、その点をお伺いします。



○議長(鈴木忠夫) 遠藤参事。



◎企画部参事(遠藤昭男) お答えをいたします。

 去る2月、約1カ月間かけて15カ所の会場で、町内会主催ではございましたが、地区の懇談会を開催しております。その後広報等で情報の提供、あるいはホームページで情報提供をしておりますが、それ以後特に住民団体等の要請があれば出向き、説明をいたしておりますが、今のところそういう機会はございません。2月に1カ月間集中的にやったということでございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) このようにやはり直接の声というのは余り届いていないと言わざるを得ないと思います。それが議員を通じて連絡会等に意思が伝わるということは、やはり根本的な住民の自主的というところからしますと、かなりかけ離れたものであると言わざるを得ないと思います。2月から今までやろうと思えば、文化ホールだってどこだって、地区ごとじゃなくてやれたわけだと思いますね。そういうことをやって初めてそういう場で出た意見が本当の住民の考えと、すべて集まるわけではありませんので、それも問題は問題ですが、実際具体的なところまでいくともう口をつぐんでしまうという、そういうことがやっぱりだんだん少なくなって、枠組みについても、じゃこの線でいこうというのが見えてくるのじゃないかと思います。今行政側は、そういう作業を怠っておると私からいえば思うわけであって、本当の本音の部分というのは首長も言わないし、住民の声もなかなか出てこないと、今になってそれができるかどうかわかりませんが、そういった住民との直接全市民に呼びかけての説明会とか話し合いの場というのは持つお気持ちはありますでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 今担当参事が説明したのは、市としてやったものでございまするけれども、そのほかにJCまたはロータリークラブ、商工会議所、こういうところでもって市町村合併の話をしてもらいたいという形でもって行われております。真剣な討議がなされております。そのほかにも各種集会等の中でもって非常に市町村合併が話題になっておりまして、質問等、またそのあいさつでもって市町村合併の現況について話をしてもらいたいと、こういうことでは積極的にやっておるところでございます。

 それで、その中の感想といたしましては、市町村合併については時代の流れでもってやむを得ないだろうというのは大勢でございます。ごく一部については、市町村合併は不利になるから、または中央集権に結びつくからだめだというようなものもございまするけれども、ほとんど大多数が時代の流れだろうと。そこでもって出てくるのは、具体的に合併するといろいろな制度がよくなるのか悪くなるのか、また町村と市街地との格差が広がるんじゃないかと、そういう点は具体的にどうなるのかと、そういう点が見えない中でもって合併というものについて決めるのはどうかと思うけれども、そこら辺はという質問は非常に多いです。

 それにつきましては、先ほど申しましたように、そういう作業に入るのは具体的に館山市のいろんな保育制度だとか、幼稚園の制度だとか、学校の制度だとかいろんなのがあります。また、隣の三芳村、富浦町にもあるわけです。保育料にしても幼稚園の料金にしても違います。それをどう調整するとか、それだけでもって1,000項目ぐらいあるということでございますから、そういうのを具体的に市町村間でもって突き合わせて、そしてそれをどうするかということを協議すると、そしてそれは最大限にマイナスにならないようにやるという案を合併協議会の中でもってこれから2年かけてやっていこうと。今までの合併の例から見ますると、2年なければ無理だと、長い方がいいけれども、2年あれば十分だと、こういうことを言っておりますので、2年間かけて各市町村から職員を派遣してもらい、そしてやはり学識経験者なり、専門家を呼んで、今言ったようなものを早く出してくれと、それがないとわかんないと、よくなるのか悪くなるのかと、こういう状態でございますので、私は一刻も早くそういった市民の要望にこたえる意味からも、やはり各市町村間の連携をとって法定合併協議会をつくって具体的に作業に入っていって、目に見えるような形でもって、福祉はこうなりますよ、教育はこうなりますよ、文化はこうなりますよと、サークル活動はこうなりますよということを見せないと合併はどうしたこうしたということは言えないということで、それについては館山市の場合はこうなる、じゃ市町村合併した場合にそのとおりになるのかということになりますると、突き合わせしてありませんから、それは答弁できないと。そこに今釈然としないものが残っておるわけでございますので、私はそういう意味から、もう安房郡としては法定協議会に移って、そしてその中でもってそういう具体的な作業をやっていこうと、その内容を見て、これは不利な面が余りにも多いから合併はよそうということと、そして11市町村じゃ無理なんだから分けてやろうとか、11市町村でもってできるという形がその詰め合わせの中でもって具体的に出てくるわけでございまして、それは住民代表が中心になろうと思いますので、議会の数は多くなるか少なくなるかわかりませんけれども、非常に住民本位でもってその統一がなされていくと、こういう段階でございますので、一応若干議員との合併に対するところのスケジュールですか、対応に食い違いがあるようでございますけれども、そのようにやっておりますので、ひとつ御理解いただきまして、その合併協議、これに具体的に一日も早く入れるようにひとつ御協力をいただきたいというふうに思っております。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) この行政の面でのすり合わせということはこれはわかります。しかし、それぞれの住民のやはり心、気持ちの中にあるおらがまちだとか、おらが村という、こういった段階まで踏み込んだときに、果たしてただ水準が同じになるからいいじゃないかということだけで事が進むか、やっぱり合併するには相性というものもあるし、損得もあるし、そういう本音の部分がただ単に任意協議会の中だけではなかなか出ないじゃないかと、それを私は危惧しておるわけで、より多くの住民との話し合いの場というか、そういう機会をやはりふやすべきであって、ただ単に議員を含めての任意協議会で合併協議会の前段だということでは、住民もやっぱり不安を感じるんじゃないかと考えております。これはこの辺にしまして、その任意協議会の中で今度はいろいろ規約が決まりました。それで、まず勉強のために先進地の視察というのが入っております。今さら何が視察だと私らは言いたいところなんですね。ましてや首長と議長、議員が目的は一つであるにしても、そういう形をとったときに市民が住民がどのような感じを持つか、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 市町村合併については、私はこれから予算が通りましてから実行に当たっていくわけでございますので、それを一度に33人で行くのか、ブロック別に分けて、2回、3回に分けていくのか、そういう面もこれから検討します。それから、市町村長は市町村長だけで行くのか、議会は別にするのかと、こういうこともまだ決まっておりません。しかしながら、全員が行こうということについては決まっておるわけでございます。その中で、若干代表幹事の中の話の中では、これからそういう点は提案していきたいと思いますけれども、市町村合併については、やはり市民からも町民からも議会と執行部が一緒になって合併をしたまちを見て同じ立場でもって検討すると、これの方が大事じゃないかという意見も出ております。それが市民の批判を受けるということでしたら、それはやめますけれども、むしろ私は、また世話人の首長はむしろこれは一緒になって先進地を見、そして一緒にやっていくということがやはり市民の期待にこたえられる姿じゃないかと、このように思っているわけでもって、一般の議案のチェックと同じように、構わずチェックチェックということじゃこれは物事が進まないということでございまして、この合併というのはそういう何百年、館山の場合には50年に1遍の合併以来の大事業でございまするから、それは執行部だとか議会とか住民というものが対立するんじゃなくて、それはもう一丸となってやるということが必要だというふうに思っておりますので、また執行に当たりましては三上議員の意見等も十分考慮しながら執行に当たっていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) いろいろこの任意協議会については、私の考えではどうも間に合わなかったと、もう少し行政側でこういったことは決めて、それで議会に提案するという形をとるのが本来じゃなかったかなと考えておりますが、チェックじゃなくて、共同作業であると言われると、それに対してあくまで違うと言い切れない面もありますが、市民は何かそこの議会と行政がもう事をどんどん進めていってしまうというようなことを我関せずというような形で見るのじゃないかと、そういった懸念もなきにしもあらずと思っております。今後の法定協議会の設置のときに、議会と任意協議会とのねじれ現象が起きないことを望んで、この件は質問を終わります。

 次に、2番目の都市計画マスタープランについてでありますが、今までこの都市計画に対してこのように大々的な説明会をしたという記憶がないわけですが、今回このような地区説明会をした理由についてお伺いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 今回のマスタープランの策定について、住民説明会を実施した理由は何かということかと思います。今回千葉県が策定いたしますマスタープランにつきましては、都市計画法の改正に伴って策定をすることになったわけでございます。従来館山都市計画区域については、こういった県が定めましたマスタープランというものはなかったわけでございます。今回千葉県が策定するわけでございますが、館山都市計画区域についての今後20年間を見通しての館山市の館山都市計画区域のまちづくりの方針を定めるということでございます。初めて都市計画法に基づいて策定をするというようなことから、これからのまちづくりにつきましては何度かこの場でも議論をされておりますように、市民と行政がともに手を携えて進めていくということが非常に大事になっているわけでございます。そういった観点から、館山市が千葉県に提案をいたします案の内容となるべき原案について広く市民に説明をし、市の考え方を説明するとともに、ホームページ等で公開をし、意見を求めたわけでございます。まちづくりについては、市民と共同して進めていくということが非常に大切であるという考えのもとに住民説明会等を開催したところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) その地区説明会の折に、この都市計画法では都市部と農村部の均衡ある発展というようなことがうたってありますので、必ずしも農村部について何をするかにをするというようなことをうたう必要はないかと思います。しかし、地区の説明会をやって、その地区の地名すら出てこないというようなことになりますと、一体20年間館山市はその地区については何ら、何もしないのかというような素朴な疑問と不満が出るわけで、そのことについてどのように説明をしたらよろしいでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 小滝建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) お答えします。

 まず、いわゆるマスタープランと申しますものは、千葉県が策定……千葉県といいますか、都道府県が策定しますものと市町村が策定するものの二つ、2通りといいますか、ございます。この都道府県が策定いたしますものは、いわゆる基本的な方針を定めるというものでございます。市の計画でいいますと、基本構想のようなものということで御理解をいただけたらと思います。したがいまして、館山市は大きく10地区に分かれていると言っていいかと思いますが、それらの今後の地域について方針がどうのこうのということではなくて、総体としてこういう方向に進むと。

 その中で、例示として幾つかの区域が挙げてございます。市町村のプランはどういうことかといいますと、その県が策定いたしますプランに整合性を持たせながら、個々具体的な内容を記述するようになるわけでございます。したがいまして、県のマスタープランが平成16年5月を目途に作業が進められているわけでございますが、その作業、県の方針が決まった中で市のマスタープランを策定する際に、そういったもう少し突っ込んだ細かな部分について触れられるということになるわけでございます。そして、県あるいは市のマスタープランの中に記述がないからといってそれぞれの記述のない地区に光が当たらないとか、そういうことではございません。それぞれの個々の事業については、館山市総合計画の中に掲げられた事業を実施していくということでございますので、マスタープランを策定するから新たな事業を実施するということではございません。一部出てくる可能性はなきにしもあらずでございますが、現在策定されております総合計画に基づいて事業は実施をされていくというものでございます。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) 住民の素朴な疑問ということでお尋ねしておるわけですので、今後県のマスタープランができ上がった時点で、当然それに沿って市のマスタープランの見直しもしていただきたいと考えております。

 次の館山市地域新エネルギービジョンについてであります。お答えの中で、委員の委員会が設置、まことにそうそうとした肩書の方々が委員になっておると、これをもってすれば、このエネルギービジョン策定もかなり立派なものができるとは思っております。しかし、私の考えております新エネルギー、アンケート用紙もちょっといただいて見ましたが、それぞれ一長一短ある。お天気、曇っていれば発電しないとか、風がなければ発電しないとかあって、より実用的といいますか、これならばというもの、これは廃棄物の燃料化、これなんかはもうすぐにでもできるというように思っております。策定の時期はいつか、ちょっとこれもお答え願いたいと思いますが、それから実際にエネルギーを活用するそれについて、私は廃プラ等の発電が一番いいんじゃないかと思っておりますが、その点について二つお答え願いたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 企画部長。



◎企画部長(青木洋夫) 廃棄物の利用についてという御質問でございますが、廃棄物によります発電や発熱及び燃料製造などの廃棄物エネルギーにつきましては、新エネルギーの一種でございますので、廃棄物の総量や廃棄物の割合などを調査いたしまして、利用可能なエネルギー量を算出し、効率性などを総合的に勘案しながら、事業化につきまして今回策定いたしますビジョンの中で検討することになっております。

 それから、このビジョンの策定につきましては、今年度中に終了させる予定でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) かつてごみ問題と関連してごみの燃料化ということをこの場で言ったことがあります。そのときにいろいろコストの面で難しいというようなことを答弁がありましたが、今一番言われているのは循環型の社会ということで、ごみのどうしても焼却しなきゃいけないものは、やはりそれは燃料として活用して新たなエネルギーを取り出すと、それが循環型だと思います。そういうことを考えますと、まず実用的、一番しなければならない焼却炉の建設以前の問題と、これはだんだんしますと焼却炉は要らなくなるというようなこの理想的な姿になっていくというものであって、とりあえずこの策定後にいろいろ検討されて、何か難しい風力だ太陽光だとかと言う前に、まずこういうものを取り上げるというようなこと、他の市町村に先駆けてやられたらいかがかと思いますが、その点どうでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 企画部長。



◎企画部長(青木洋夫) 議員御指摘の部分につきましては、確かに基本的にはそのとおりだと思っております。現在ビジョン策定中でございますので、まだ明確ではございませんが、考え方といたしましては、ただいまのお話にございましたように、廃棄物を新エネルギーとして活用するためには投資やそのコストに見合った効率性をできるだけ高められるような事業を検討していかなければなりません。

 また、廃棄物熱利用や廃棄物燃料化などは需給体制の確立も必要であるわけでございますので、いずれにいたしましてもこのビジョンの中で明らかにしていきたいというふうに思っております。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) 御検討のほどよろしくお願いいたします。

 それから、4のごみ指定袋、これはもう今お答えになりましたように、市民がそういうことでもう少し、3段階ぐらいは私は必要ではないかなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 動植物の調査の進捗状況についてでありますが、よく動植物の調査といいますと希少な生物、動植物の調査に何か終始しがちでありますが、これからはもちろんそれもありますが、一つの現象を追跡調査して、これがどういうふうな自然界に影響を及ぼしているとか、どんな変化がどういうふうだというようなことをやはりデータ的にとらなきゃいけないと考えております。

 それで、ここへ来まして降ってわいたかのように農薬問題が出ております。無登録の農薬、私も今農業協力員やって調査を11日までに出せと言われておりますので、そういったこともありますし、それから今オリジナルの除草剤ということで大型小売商店で売っております。ああいうのは、オリジナルと銘打っているだけにかなり効きます。しかし、それは草を根こそぎ枯らしてしまうということがやっぱり自然界にとっては大変問題だということもありますし、そういうことを含めて今後農薬とか、そういった市民に対する啓蒙、こういうことにお力を入れるかどうか、その点をお伺いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 最初に、動植物の調査の関係でございますけれども、これにつきましては議員おっしゃるように希少種のみというようなことをお話しありましたけれども、希少種のみではなくて調査区域に生息する生物を広く調査することになっております。

 それから、農薬につきましては、最近問題になっている使用禁止の農薬等につきまして、国の徹底した取り締まり、あるいは県、市の監視等によりまして使用禁止を徹底していく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 以上で11番三上英男議員の質問を終わります。

 次、3番金丸謙一議員。御登壇願います。

         (3番議員金丸謙一登壇)



◆3番(金丸謙一) まず最初に、お願いを申し上げます。御丁寧な市長答弁は大変感謝いたしますが、私自身何分理解力が乏しいものですから、申しわけありませんが、なるべく市長答弁は簡単明瞭にお願いいたします。

 では、質問に入らさせていただきます。今回の私の質問は、海と市民サービスという辻田市政における二つの大きな柱について、既に通告いたしました6点をお聞きいたします。

 まず、辻田市長におかれましては、全国の港湾所在都市147市で構成する港湾都市協議会の副会長御就任並びに安房地域市町村合併任意協議会会長御就任、まことにおめでとうございます。辻田市長が常におっしゃっている海を核とした港湾都市構想について、さらに弾みがつくものと思われます。そんな折、私は館山の海に関して50年後、また100年後を見据えたとき、ハード面よりソフト面の方がより重要ではないかとの考え方から、教育とボランティア活動について御質問いたします。

 大きい1番目、少子化などを背景に多くの公立高校で定員割れが起きている現状を段階的に解消していくことが目的で、本年7月に県立高等学校再編計画第1期プログラム案が公表されました。その中で、平成17年度に安房水産高等学校と館山高等学校の統合案が発表されました。そこで、海、特に館山湾に並々ならぬ情熱を傾け、多目的観光桟橋建設や観光漁業等を目指しておられる辻田市長に次の2点について館山市としての考え方をお聞きいたします。

 1点目、安房水産高校に対する館山市としての評価と考え方について。

 2点目、安房水産高校存続運動に対する館山市の考え方について。

 大きい2点目、先日県内清流ランキングが発表され、河川では白浜町の長尾川が3年連続で1位となり、清流上位4位まで安房地域の河川で独占いたしました。そんな中、汐入川要橋付近では、県内で唯一硼素が検出されました。公共下水道の整備や合併浄化槽の建設等も大切であります。しかしながら、昔ありましたが、「臭いにおいはもとから絶たなきゃだめ」というテレビコマーシャルがありましたが、原因を取り除く意味から、私は市民意識の啓蒙や市民ボランティアによる川や海の実践浄化活動の方がより重要であると考えます。当市としてもいろいろ取り組んでおられるのは承知いたしておりますが、川や海をきれいにすることを目的に、EM菌を使って活動しているボランティアグループの活動に対する館山市としての考え方について次の2点お聞きいたします。

 1点目、川や海に対する行政としての具体的な取り組みについて。

 2点目、壮大な目標を持って活動しているボランティアグループへの行政支援の考え方について。

 大きい3番目にまいります。国の特定地域振興重要港湾の選定を受けて、本年3月に成案しました館山港港湾振興ビジョンにおける巨大多目的観光桟橋建設計画の進捗状況についてお聞きします。

 大きな4点目、これからの質問は市民サービスの視点からお聞きいたします。大きい4点目、全国民に11けたの番号をつけ、行政機関が六つの個人情報、住所、氏名、生年月日、性別、住民コードとこれらの変更情報をコンピュータネットワークで共有する住民基本台帳ネットワークシステムを全国3,237市区町村で導入しました。1カ月たった今、受け取らない世帯は1,317市区町村で2万3,200世帯とのことです。住基ネットは、全国共通の本人確認を可能とするシステムで、電子政府、電子自治体を実現するための基盤となり、住民サービスを向上するために導入されましたが、情報の漏えい防止に対する基本的な考え方と導入後のトラブルの有無についてお聞きします。

 大きい5点目にまいります。市民サービスの向上を第一に考えたとき、市民の目線で見た透明度の高い行政運営の実現、費用対効果の高い成果重視の行政運営の実現を目指す行政評価システム導入は必要であると考えます。平成13年10月からの館山市行政改革3カ年計画にも導入が明示されており、平成14年度は段階的導入になっております。行政評価システム導入についての考え方と現在までの進捗状況についてお聞きします。

 大きい6点目にまいります。JR館山駅東口に予定の介護・福祉情報センター建設についてお聞きいたします。去る8月23日、北条地区で開催された市長を囲む会での辻田市長のごあいさつの中で、着工予定地前の道路を拡幅し歩道をつくり、来年度着工するようなことをお話しされたと伺いました。緊急性をうたいながらも、私個人としてはこの緊急性に大変疑問がありますが、財政難を理由に今年度建設予算がのらなかったこと、平成13年度決算の経常収支比率が88.2%とはね上がり、平成14年度地方債残高が200億円にならんとし、昨年より市財政がさらに悪化すると予測される中での辻田市長のお考えをお聞きいたします。

 以上、6点お聞きいたしましたが、御回答をいただきまして再質問させていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 金丸議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 大きな第1、高等学校再編計画についての第1点目、安房水産高等学校の評価と考え方についての御質問でございますが、安房水産高等学校は、海洋国日本を担う数多くの人材を輩出してきた歴史と伝統のある学校であると認識をいたしております。その存続は、水産業の振興を図るため、また生徒の進路に対する幅広い選択肢を確保する上からも当然のことと思っております。このため、本年4月県教育長に存続を要望したところでございますが、同窓生や市民の強い存続要請にこたえるためにも、去る9月2日、再度再編計画案の見直しを教育長に対して要望をしてきたところでございます。

 次に、第2点目、安房水産高等学校の存続運動に対する御質問でございますが、安房水産高等学校の存続は、同窓生を初め、市民にとっては当然の願いであると考えております。存続運動は、その願いのあらわれであり、再編計画の再考につながることを希望するものでございます。

 次に、大きな第2、川や海の浄化のため活動しているボランティアグループに対する館山市の考え方についての第1点目、館山市が取り組んでいる川や海の浄化対策についての御質問でございますが、公共下水道の整備、生活排水処理施設の設置及び合併処理浄化槽の設置助成等により、水質浄化に努めているところです。また、公共用水域に流入する汚濁分の70%以上を占める家庭からの雑排水の対策として、広報等による家庭でできる浄化対策の呼びかけや三角コーナー水切り紙の配布等を行っているところでございます。

 次に、第2点目、ボランティアグループへの行政支援についての御質問でございますが、市民の自主的な家庭雑排水浄化運動につきましては、歓迎するところでございます。館山市といたしましては、今年度は戦略的なまちづくり支援事業による補助及び定期的な水質検査の実施による支援を行っております。今後も支援策については前向きに検討してまいりたいと考えております。

 大きな第3、港湾振興ビジョンの進捗状況につきましては、助役より答弁をさせていただきます。

 次に、大きな第4、住民基本台帳ネットワークシステムについての御質問でございますが、住民基本台帳法では、システムの運営主体である市町村、都道府県、指定情報処理機関は、本人確認情報の漏えい、流出の防止等適切な管理のために必要な措置を講ずることとされており、また本人確認情報の受領者である国の行政機関等につきましても、同様な措置を講ずるよう規定をされております。また、制度面におきましては、本人確認情報の提供先や利用目的を法律で限定するとともに、民間部門での住民票コードの利用が禁止され、さらに関係職員等に対し、安全確保及び秘密保持を義務づけるなど万全の対策が講じられております。技術面では、外部ネットワークからの不正侵入の防止やシステム操作者の操作記録の管理等の対策がなされ、また運用面につきましては、本人確認情報の保護に関する事項を調査、審議するため、指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会が設置されております。都道府県におきましても、同様の本人確認情報の保護に関する審議会が設置されるなど、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては万全の個人情報対策が講じられておるところでございます。

 また、館山市におきましても、館山市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程を設け、システム機器設置場所への入退出を制限し、操作者用ICカード及びパスワードによりシステム機器を操作できる職員を限定しまして管理するとともに、関係職員の秘密保持に対する教育等を行い、対策に万全を期しておりますので、基本的には本人確認情報の漏えい等の事故はないものと考えております。

 次に、導入後のトラブルの有無についてでございますが、現在までシステム上のトラブルはございません。

 次に、第5、行政システム導入についての御質問でございますが、市が実施する施策や事務事業につきまして、その有効性、効率性及び透明性を高め、市民のニーズに的確に対応した行政サービスを行うことを目的として、段階的に行政評価システムを導入してまいりたいと考えております。このため、職員研修会や先進事例視察などを行うなど検討を進めておりますが、導入済みの団体では行政評価の手法が確立されておらず試行錯誤していること、導入に当たり相当な事務量があり、推進体制の整備が必要なことなど多くの課題があり、さらに検討を加える必要があるものと考えております。具体的には、現在市町村合併に取り組んでいる中で、他の市町村に先行して導入すると手戻りが発生することも考えられますので、市町村合併の枠組みが確定した後に関係市町村と共同で導入を検討することが適切であると考えております。

 次に、大きな第6、(仮称)介護・福祉情報センターについての御質問でございますが、センターの建設事業といたしましては、今年度土地開発基金が保有する土地の購入を行ったところでございます。建設工事につきましては、来年度を目途に作業を進めておりますが、地方交付税制度の不透明性など、歳入面での増収は期待できないことから、引き続き厳しい財政状況が続くものと見込まれております。このようなことから、来年度の予算編成につきましては、経済活性化や市民福祉の向上を優先させる中で、事業の選択に当たっては適切に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。

         (助役勝海 務登壇)



◎助役(勝海務) お答え申し上げます。

 大きな第3、多目的観光桟橋の進捗状況に関します御質問でございますが、現在環境調査や漁業実態調査などの基礎調査が行われておりまして、今後は水域利用者や関係者等の理解、協力を得ながら事業を進めていく予定であると事業主体である千葉県から伺っております。

 以上であります。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) では、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目ですけれども、海洋国日本を担うと、こういう大きな御回答をいただきました。本年4月県教育長に存続を要望した。また、去る9月2日、再度再編計画の見直しを要望したところだと。また、存続に関しては当然の願いであると、市民としては当然の願いだろうと、また再編計画の再考につながることを希望すると非常に大変力強い、また御理解のある御回答をありがとうございました。私もうしお会の皆さんがおっしゃっているのと同様、ただ今までどおりの安房水産高校の存続を望んでいるものではありません。日本じゅうから幅広く生徒を募集できる魅力のある水産高校をよみがえらせることが必要であると考えております。そのためにも、統合する前に海洋環境科、海洋資源科、海洋スポーツ科などの学科の新設や再編成をすべきだと考えます。また、特色ある専門高校を存続、発展させることは、社会の要請でもあります。まして海に囲まれた安房地域にある唯一の水産高校であり、すばらしい伝統のもと多くの立派な先人を輩出しております。まさにおらがまちのおらが学校であります。その学校の発展的存続運動に御理解を示していらっしゃる館山市長、また館山市として、これからどのように取り組んでいかれるかお聞きいたします。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 今後の取り組みについての御質問でございますが、館山市といたしましては、同窓会でありますうしお会を中心に希望はございます。そういった方たちとできるだけ手を携えて、今後また要望等について提起してまいりたいと、このように思っております。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) ありがとうございます。水産高校としまして、実習船を所有する県内のただ一つの高校であります。また、館山市には房総の海と生活がテーマの海洋民俗博物館、県立安房博物館もありますし、国立館山海上技術学校もございます。さらに、東京水産大学館山実験実習場、坂田実験実習場、こういう施設があるわけです。非常に施設が充実し、総合的にバランスがとれております。地元であります館山市長が音頭をとり、安房の市町村長全員の安房水産高校存続の要望書を県知事及び県教育委員会に提出していただくということはお願いできないでしょうか。市長、お願いします。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 安房郡の市町村長に対しましては、せんだって広域圏事務組合の会議の席上これを要望いたしまして、各市町村長ともに取り組むという返事をいただいておりますので、そのようにしたいというふうに思っています。広域圏ということになりますると、広域圏の定款の中に、そういう学校云々の項目は入っていませんので、それらの議決は無理でございますので、一本化は無理だというふうに思います。それから、安房郡の正式の市町村長会というのはございませんので、したがいまして、各市町村ごとにやると。館山市は、いち早くやっておりますので、むしろ各市町村ごとに県に要望を出す方が有効であろうというふうに考えておりますので、多分全市町村において対応していただけるものと思っておりますし、またそのように私の方からも働きをしてまいりたいと、このように思っております。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) よくわかりました。また、教育長の方もよろしくお願いいたします。切によろしくお願いいたします。

 では、大きい2番にまいります。このボランティアに対しても、支援策に対しては前向きに検討していくと、こういうふうな御回答をいただいたわけです。本年2月に質問させていただきました。今後EM菌を利用した水質浄化につきましては、有効性を十分に調査、検討していくとのことでしたが、今までの水質検査の結果をどのように分析、把握されているかお聞きいたします。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 今までの水質検査とEM菌の関係でございますけれども、私どもの方でまず水の汚れを示しますBODにつきまして、EM菌放流前の平成14年3月20日の測定値とEM菌放流後の平成14年6月7日ですか、これを比較いたしますと大変改善が見られるというような結果が出ております。これは、前後しますけれども、臨港道路の上流あるいはまた臨港道路の下流ですか、2カ所で検査した結果でございます。それから、しかしながら平成14年6月7日検査に対しまして、14年の7月31日の測定値につきましては、BOD及びCODも増加しておるというような状況でございます。今後さらに水質検査を実施しまして、経過を見る必要があるのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 船形地区におきまして、一番汚れている宇田川を選んで、EM菌を使い、6月30日から8月25日現在まで、1週間当たり2次発酵液の放流量は平均約266リットル、米のとぎ汁発酵液は約143リットル、このような浄化活動をしているわけです。1日約58リットルの放流量になります。そこでの変化というのが、7月中ごろより宇田川の下流域にアオサが発生してきた、船形小学校体育館裏側の流域にイトミミズが発生するといったこれまでにない現象が起きておるわけです。それで、口幅ったいですけれども、人間に五感というのがございます。見る、聞く、かぐ、味わう、触れるということでございますが、見るのは視力というはかる機械があります。聞くのは聴力、味わうことは、今は味ということで非常に騒がれておりますが、化学物質の質と量ではかります。触れるということは、微電流の量ではかるとお聞きしております。今現在唯一はかるシステムがないのがかぐということなんですね。それで、このボランティアの人たちはよくやったなと思っているわけですが、「ことしの宇田川のにおいは、昨年を100とした場合どのくらいですか」、こう近隣の住民の方にアンケートを実施したわけです。その結果、近隣の住民37名が「去年を100としたときに、ことしは平均34.6だ」と、こう答えているんですね。その中の御意見の中に、「川底の泥の色が変わってきた」とか、「33年間住んでいるが、初めて橋の上流まで30センチぐらいの魚が上がってきたのを見た」、「今まで見たことがなかったが、最近橋の上流まで小魚が上がってきている」、「川にカニが非常に多くなった」、「以前は、鼻を覆うにおいだったが、今はアオサのような感じのにおいがする」、「とても変わってきた」、「ボラの子がたくさん上がってくるようになったし、生育がいい」と、こういうような意見が出ているわけなんですが、EM菌についてどのように行政としてお考えになっているかお聞きします。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 ただいまの金丸議員のお話にありましたように、海を守る会の皆様の事業報告書を見せていただきました。大変労力のかかっておる事業でございます。頭の下がる思いでございます。

 それから、EM菌についての御質問でございますが、館山市といたしましては、EM菌につきましては実際にいろいろEM菌を実施したところもございます。その中で、悪臭が消えたとか、またヘドロがなくなったと、あるいはまた滞留しているところの浄化については目に見えてはっきりと結果が出ていると。ただ、河川、小河川あたりになりますと、流れておる関係、水中の空気量ですとか、また水の滞留時間ですとか、それらのものが大きく影響するように思います。そのようなことで、まだ結果の出ていないところもあるようでございますけれども、これからその点をいろいろと検査あるいは研究して、また効果を見てまいりたいと、そういうふうに思っています。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) ありがとうございます。私は、EM菌によるまちづくりというものがどうなのかなということを考えているわけですね。琉球大学の比嘉教授がこのEM菌というのの生みの親ですけれども、船井総研の船井さんの著書に「本物の技術だ」と、こう紹介されていることから、全国で取り組む自治体が多くなってきております。その趣旨としましては、EM菌による環境改善だと、堆肥づくりとか、そういうものに利用して低農薬の循環型農業、そういうものをシステムをつくることによって市民の健康管理、また医療費の抑制と、こういうふうに広げていきたいというようなことで取り組んでいるところもあります。また、EM菌からEMボカシの製造過程があるわけですけれども、そこで障害者の作業所などに委託して障害者の経済的自立と社会復帰を促していく。また、そういうふうな、近隣では千倉町で魚のはらわたとか、そういうかすが非常に処分に困ったと、またお金がかかると、こういうことから、それをミンチ状態にして米ぬかを入れ、そのEM菌を入れることによって土壌改良材という形で売り出していると、こういうことを考えますと、牛ふんなんかの処理に利用したらどうかなと、こういうようなことを考えているわけです。ですから、行政の方としてもいろいろ勉強なさっていると思いますが、もう少し勉強していただけたらなと、こう思います。今回客船飛鳥歓迎行事で248万円余りも補正予算が組んでいるわけです。そもそも川や海の浄化は、行政の大きな仕事ですよ。それを市民全体のため、子孫のため、これからの館山市のために、地元で地道に身銭を切りながら活動しているボランティアがあると。このようなボランティアグループを支援して育てていくのが行政の役割ではないかと、こう思うのであります。支援に対しての回答で、「市民の自主的な家庭雑排水浄化運動につきましては、歓迎するところであります、定期的な水質検査の実施により支援を行っている」の回答では、いかにも寂しい。宇田川のように、これだけ汚れた川でしたら、住民の健康を考え水質検査をするのは当然行政の仕事だと思います。支援策については、前向きに検討していくとのことですが、困っているのはEM菌が無料ではなく、発酵液をつくるにも糖みつ等の材料費がかかるということなんです。辻田市長は、その辺の支援を考えていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 先ほどお答えいたしましたように、ボランティアの育成と河川の浄化につきましては、一番大事なことは、金丸議員もおっしゃっておりますように、その流域の人々が川をいかに守ろうかということでございまして、汚染の原因というのは家庭雑排水が第1、また上流域におきますところの樹木の管理、そういうものが不適切であるから汚れるわけでございまして、それをどうするかという、その一環の中でもって汚れた川についてEM菌の活用によって浄化しようというグループが出てきて、これは非常に歓迎することでございまして、それにつきましてはできるだけの援助というんですか、協力をしてまいるつもりでおります。

 これが本格的に市で根本的にやるかどうかということについては、まだその範疇までには考えておりませんけれども、先ほど申しましたように、前向きにこれが一つの浄化策としてできないかということについては、今検査その他も行っておるところでございますので、これはひとつ大きな期待を持っておるわけでございますので、ボランティアグループに対しては担当課を通じまして、連絡を密にしてその有効性、そして市民運動への発展、そういうものを模索してまいりたいと、このように思っておりますので、よろしく御協力いただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) ありがとうございます。非常に御理解のある言葉をちょうだいいたしました。ボランティアの人たちも本当に心強く思ったことと思います。

 では、3番目の方にまいります。多目的観光桟橋建設のための測量とか地質調査とか潮流調査などの調査の進捗状況及び調査の終了時期、また事業海域における漁業実態調査、それから環境調査の進捗状況及び調査の終了時期をお聞きいたします。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。



◎助役(勝海務) 測量、地質調査、潮流調査の進捗状況並びに終了時期ということでございますが、県の方からは予算の状況にもよりますけれども、向こう一、二年を目途に調査を実施する予定であるというふうに伺っています。

 それから、漁業実態調査並びに環境調査につきましては、昨年度から順次進められているようでございまして、予算の状況にもよりますけれども、これも向こう一、二年を目途に行うというふうに県から伺っております。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 先ほどもちょっとお話しいたしましたけれども、北条地区の市長を囲む会で市長のごあいさつがあったわけですけれども、非常に熱意を込めてお話しになったという中で、これは聞いた人の取り方の相違もいろいろあるかもしれませんけれども、来年基本設計をしたいというような大変熱のこもったごあいさつがあったと、こうお聞きいたしました。そこで、今年度中に地質調査などが終了するんだなと、こう私判断しちゃったわけです。地質調査は、やぐらを組んでボーリングしなければいけないわけですよね。そうすると、やっぱり漁業関係者との話し合いはどうなんだろうか、してあるのかな。

 また、環境調査、漁業実態調査等の結果を踏まえて、やはり水域利用者との話し合いになって御理解を得て着工となるわけですけれども、そういう話し合いというのはいつごろ始まるのかなと、また始まっているのかなと、こういうことをお聞きいたします。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。



◎助役(勝海務) 漁業関係者等との話し合いの時期でございますけれども、先ほど申し上げました各種の調査の結果を受けてから基本的には話し合いのテーブルに着くというふうに県の方から伺っております。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) それはわかるんですけれども、県が入っていますからわかるんですが、やはり情報公開が原則なわけですよ。水域利用者等の漁業関係者にもう少しきめ細やかな情報を提供していただけたらなと、そういうことがないとなかなか理解を得ていくのが難しいんじゃないかなと、そういう必要性もあるんじゃないかなと、こう考えますので、情報提供の方よろしくお願いいたします。

 じゃ、次の4番目にまいります。館山市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ規程では、情報が漏えいした場合の調査や対処の仕方、罰則規定並びに責任のとり方等の規定がないわけです。こういう面では、少し不完全かなと、こういうふうな思いはします。個人情報の保護に対して、杉並区のように住基ネットに対処するような条例を作成したところもありますし、多くの市町村では個人情報保護条例を作成しています。館山市として、独自の市条例をつくるつもりはありませんか。

 また、来年8月からICカード導入も予定されています。ICカードの有効活用をどう考えているのかお聞きいたします。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) お答えいたします。

 まず、セキュリティーの面で罰則がないという御指摘でございますけれども、住民基本台帳法自体で厳しい罰則がございます。

 それから、独自条例ということでございますが、既に住民基本台帳法自体で制度面、技術面、それから運用面などから、セキュリティーを含めまして非常に万全の体制が既にとられております。さらに、個人情報の漏えい等によりまして、市民に重大な影響が及ぶというようなことがありましたら、そのような事態が想定する場合には、条例のあるなしにかかわらず、住民基本台帳を整備し、管理するのは市長の責任でございますので、万全の対策を講じることは住民基本台帳法からも当然に市の責務だと思っております。

 さらに申し上げれば、万一に備えまして、館山市では市長が緊急時の対応計画というものも定めております。本人確認情報に脅威を及ぼすおそれが高い事態が生じたときは、緊急措置として、全国センターですとか県の市町村課などと協力のもとにということでございますが、必要に応じまして住基ネットシステムの停止などを実施するというようになっておりますので御心配はないと、特に独自の条例をつくるまでもないものと思っております。

 それから、ICカードの利用ということでございますけれども、ICカード1枚のカードの中に個人の4情報とそのほかの情報を一緒にするということに対しましては、市民の間にも漠然とした不安があると思います。それから、実務的に見ますと、そこに何を入れるかと、別な情報を入れるということについても、特に今市民サービスの向上につながるという利用方法もほとんどないと思っております。そのようなことでございますので、現時点ではICカードの中に別の情報を入れるということは考えておりません。

 なお、申し上げますと、ICカードの部分、住民基本台帳法のICカードの部分はまだ法律が施行されておりません。15年8月から希望者に有償での交付というのが予定はされておりますが、まだ法律のその部分は施行されておりません。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 万全だと、安心してくれと、こういうことだね。館山市としては、個人情報保護条例を作成はする必要はないと考えていると、こういうことですね。この辺に関しましては、後ほどまた同じ質問で先輩議員の方いらっしゃいますから、そちらの方にお任せいたしたいと思います。

 やはり便利と危険は背中合わせと申しますが、一般の家庭ではこのコード番号の重要性に対して理解が少なく、コード番号お知らせのはがきの右ページにある説明をしっかり読んだり、管理したりしていない人が多いようです。神戸市では、市民により詳しく制度を知ってもらおうとはがきではなく封書にし、番号の通知票だけでなく、制度の説明書を同封したそうですが、館山市としては住民により詳しく理解していただくという意味でどのようなことをお考えでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 先ほどの金丸議員の御質問の中で、杉並区の例を申されたんで、個人情報保護条例ではなくて住民基本台帳ネットワークシステム用の特別の個人情報の保護のための条例というふうに思いまして、そのようにお答えいたしましたけれども、両方ですか。個人情報保護条例のことは、また別にお答えを申し上げます。

 今の御質問にお答えしますが、制度自体を周知するためにということでございます。8月1日、9月1日、2回館山市の広報紙に掲載いたしました。それから、県の広報紙でも8月と9月に1回ずつ出ております。館山市といたしましては、9月15日の広報紙に掲載をいたします。今後も必要に応じまして、広報ですとかホームページなどで市民にお知らせをしていきたいと、制度の理解のためのお知らせをしていきたい、そのように思っております。



○議長(鈴木忠夫) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 私からは、個人情報保護条例についての市の中での状況について御説明します。個人の権利、利益の一層の保護及び公正かつ適正な市政の運営の確保を目指しまして、市が所有する個人の情報を適正に管理し、開示、訂正等の権利を保障する個人情報保護条例については、現在制定の作業を進めておるところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) わかりました。作業を進めているということだね。あとお知らせは、これからきめ細かくなさっていくということなのでわかりました。意外と難しいんですよね。もう少しかみ砕いて、よくわかるようにちょっとお知らせの方もよろしくお願いいたします。

 では、5番目の方の行政評価システムの方にまいりますけれども、要は実質は進んでいないということですよね。導入済みの団体では行政評価の手法が確立されておらず、試行錯誤をしていること、導入に当たり相当な事務量があり、推進体制の整備が必要なことなど多くの課題を抱えている、市町村合併の枠組みが確定した後に関係市町村と共同で導入を検討する、こういう御回答をいただいたわけです。導入したところは、どこも試行錯誤で努力しているんですよ、これは。努力しています、これ。各市町村によってみんな違うわけですから、大変な努力でしているわけです。その試行錯誤の努力をやっぱり買っていかなきゃいけないかなと思います。

 それから、合併の枠組みが確定してからでは私は遅いと思うんですよね。この枠組み確定したら大変な量の、先ほど市長がおっしゃっていたように、すり合わせといいますか、調整があるわけですよ。その中で、この行政評価システムを検討するなんていうことは、どだい私はできないと思うんですよね。ですから、リーダー的な立場の館山市としては、これはやはり今から3カ年計画にうたってあるわけですから、同時進行しておく必要が私はあると思います。この行政評価システムを導入することがいかに大変かということはよくわかります。これは本当に大変ですよ。ただ、難しいから先送りするのか、難しくてもやるのか、これはトップの姿勢だよね、私はそう考えている。市長、この点いかがですかね。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 基本的には、私は情報公開と行政評価はやりなさいということでもってかなり強い意思を持ちまして指示をしたんですけれども、行政評価にすると、できたところを見るとそれが不十分なものですから、点数とか数量を出すと、かえってそれが足かせになるというような結果も出ておるようでございまして、非常に難しいことがわかりまして、しかしながら難しいからといってこれからの時代の中でもってきちんと数量的にそれを出していかないと、ただ漠然と担当部長や担当課でもってこの評価がどうだという主観的なもので今やっているわけでございますから、その主観が正しくは行われておると思いまするけれども、しかし情報公開ということになりますと、どうしてその主観が数量にあらわれるかという点で難しいわけで、それがひとつ確立されておらないものですから、今試行錯誤しながら、一生懸命に担当課の方でもってやっておるところでございますので、いま少し結論はお待ちいただきたいと、意思はもう不退転の意思でやっておりますので。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 辻田市長は、不退転の気持ちでなさっていると、不退転の気持ちが合併もあったりいろいろ大変でしょう。お体の方御注意願いたいと思います。そういう意味で非常に重要性はお考えになっていただいているということで理解いたしました。非常に難しいんですよね、確かに。難しくてもやらなきゃいけないと、こういうことだと思います。

 じゃ次に、6番目の介護・福祉情報センター、これが今の質問につながるわけです。私は、これにちょっと疑問を持っておるわけですが、それに関連して介護・福祉情報センターが移るということで三つの部署が、三つの部署って二つ、高齢者福祉課、それから社会福祉課、それから一部の市民課の窓口機能が移ると。私は、やっぱり1カ所にするのが一番いいんじゃないかという気持ちを持っているんで、それが分散する、市の機能が分散するということに対して余り賛成はしていないわけですよ。どうしても市民サービス上の一部市民課窓口業務につきましては、来年4月から公社化になる郵便局と連携して委託するとか、自動交付機を設置するとか、市民の生活支援窓口にするようなことで対応はできないかどうか。また、そういうことを検討しているかどうかお聞きいたします。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) お答えいたします。

 郵便局で住民票あるいは戸籍、印鑑登録、こういったものが法律の施行がございまして、市町村と郵便局が契約すればできるようにはなっております。これは、特定郵便局でも取り扱いができます。ただ、そのようにいたしますと郵便局に館山市から1件160円の手数料を払わなくてはいけないと。これを現在市民から、皆さんからいただいている手数料の中で賄うのか、あるいは上乗せをしなければいけないのかという問題も検討の課題でございますし、郵便局に機器を設置する費用もすべて市町村持ちということになっております。そういうことでございますので、この取り扱いについては今後検討してまいりたい。今も郵便局と話し合いはしておりますが、そういう問題がございまして結論が出ておりません。今後の検討ということにさせていただきたいと思っております。

 それから、自動交付機でございますけれども、自動交付機を設置する場所は市町村の庁舎内、または市町村の、館山市では館山市が持っている公共施設ということに限られておりますので、これを郵便局にということは無理でございます。ただ、これも館山市の庁舎の中でどうするかということは検討をしているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) そういうことですよね。160円プラスになるとか、そういうことはもうわかっているわけですよ。それに対してどう検討していくのかなということをお聞きしたわけですけれども、検討段階にあるということなので、これ以上はお聞きしません。

 自動交付機に関しても法律が動き始めているんですよね、御存じのように。ですから、今はそうかもしれないけれども、先行きはどうなるかというのが見えてきていますので、その辺はできる前に検討していくということも必要になるかなと、こう考えます。こういうことを含めまして、私は介護・福祉情報センター、仮称ですけれども、このような施設というのが近隣の安房地区にないんですよね。だから、私はこれこそ合併の枠組みが確定した後に利用者の意見を聞いて、再度機能を見直して、場所や規模を含め検討すべきだと、こう考えるわけですよ。こういうことに関していかがですかね、どう考えていらっしゃいますか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) この駅前の開発につきましては、いろんな観点がございます。これにつきましては、2年検討した結果一応駅前の開発ということ、JRから15年までに施設をつくるという契約があったということと、それから駅前の活性化というのが第一義的な目標であったわけでございますから、それについていろいろと駅前商店街、商工会議所と検討した結果、高齢者の流れも欲しいということでもって一応あそこに、駅前の人の流れという面で決まりましたものですから、またそれが決まったからどうしてもやるというわけではございませんので、それは次にかわる駅前の開発のプランが出てくれば、またもう一度商工会議所なり、駅前の商店街の皆さんと検討して変えることはしますけれども、今の段階そういろんな意見が出たからって変えると、そういう大きな問題があるものですから、現在は予定どおりやっておると。ただ、財政がありませんので、この点について先ほど申したように、慎重にやっていきたいと、このように思っております。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 15年までという、建てるというような約束があったよと、こういうことで苦しいところでしょうけれども、これちょっと私個人の考え方なので、いろんな御批判をいただくかもしれませんけれども、要望をしたいと思います。駅前の建設予定地の利用としては、1階に図書館やコミュニティ空間のある高齢者マンションを民間の力をかりたPFI方式で建設したらどうだろうかと、これは私個人の考えを持っております。こういうことも少し耳のどこかに入れていただけるとありがたいと思います。

 以上で質問終わります。ありがとうございました。



○議長(鈴木忠夫) 以上で3番金丸謙一議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午後零時03分 休憩

          午後1時00分 再開



○議長(鈴木忠夫) 午後の出席議員数24名。休憩前に引き続き会議を開きます。

 12番小幡一宏議員。御登壇願います。

         (12番議員小幡一宏登壇)



◆12番(小幡一宏) 通告順に従いまして質問をいたしますが、市長を初め、関係部長の前向きな御答弁を期待しております。

 大きな1番目、予算編成過程の公開についてお伺いいたします。秋の風物詩とも言える国の2003年度予算の概算要求も固まり、当初予算編成期を迎えた各地方自治体においては、予算編成作業に着手され、年度末に向けた繁忙期を迎える中にあって、景気低迷による税収減及び国からの補助金や交付金の減額が予測される一方で、多様化する行政ニーズとどのように対応していくのか極めて難しい予算編成作業を迫られ、財政当局は御苦労とあわせてその手腕が問われるところでございます。従来地方自治体における予算編成は、役所の中だけで行われ、非公開が原則であり、議会はでき上がった成案だけを審議するだけで、ほとんどと言ってよいほど修正されるケースはなく、時代の要請する情報公開、説明責任の趨勢に逆行する不透明な世界であります。私は、昨年12月議会におきまして、行政一般質問の機会をいただき、平成14年度当初予算編成方針についてお尋ねしたところ、編成作業中であることを理由に極めて抽象的な御答弁しかいただけず、所期の目的を達成することはできませんでした。このことによりまして、地方自治体における予算編成過程という最も重要な意思決定の場に、議会は制度的にはもちろん、物理的にもチェック機能を果たすことは不可能であることを実感いたしました私は、議会に求められる行政監視機能行使の一環といたしまして、事後館山市における予算編成過程を公開くださるよう御検討を要望いたした経緯がございました。その後、私にとっては大変衝撃的なニュースが報道されたのであります。それは、1月23日付地方版の新聞に、千葉県より14年度当初予算の概要が発表されたことであります。これは、予算編成過程の透明性を高めるという堂本知事の方針に基づき、県として初めて総務部長査定段階の状況が公開されたのであります。私は、堂本知事の御英断を高く評価すると同時に、大変意を強くした次第でございます。

 そこで、お伺いいたします。千葉県の前例に倣い、館山市における当初予算編成過程を公表し、予算の透明性を高め、もって財政難に伴う地方住民の予算要望に対する閉塞感を解消すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。

 次に、大きな2番目、住民基本台帳ネットワークシステムについて。8月5日スタートした住基ネットは、市町村が独自に管理している4情報及び住民票コードと、これらの変更情報の計6情報を全国共通のコンピュータの上でネットワークを結ぶことにより全国規模での本人確認を可能とするシステムで、住民サービスの向上、負担の軽減、国や地方公共団体などの行政事務の効率化を図り、将来的には電子政府、電子自治体の基礎となり、国民にとって有益な法律であるとする国のPRとは裏腹に、当該システムに対する評判は甚だ厳しく、一部の地方自治体及び地域住民の理解、信頼を得るには至っておりません。これは、住基ネット運用に伴うプライバシー保護に関する不信感と、地域住民に対する制度説明の不足にあるものと考えます。今後は、速やかなる個人情報保護法の整備、行政職員の意識改革に加えて、地域住民に対する説明の周知徹底が強く求められるところでございます。

 そこで、お伺いいたします。住基ネット運用の第1次責任者である館山市における具体的な対応について、以下の3点について市長の御所見をお聞きいたします。

 次に、小さな1番目、住基ネットに対するマスコミ報道が過熱する一方、行政サイドの情報不足及び住民説得に対する積極的な姿勢が感じ取れません。地域住民に対する趣旨説明はどのように行い、周知徹底は十分に行われたのでしょうか、お答えください。

 小さな2番目、住基ネット稼働に伴う最大の問題点は個人情報の漏えいでありますが、館山市における個人情報保護対策は万全なのでしょうか、具体的にお聞かせください。

 次に、小さな3番目、住基ネット稼働は国の個人情報保護法の成立が前提でありましたが、当該法案の不成立が国民の不安感をあおり、反対論の根拠となっております。私は、再三にわたり市条例の早期制定を求めてまいりました。個人情報保護に対する国家的な大議論が巻き上がっている現状を踏まえた上で、館山市の保護条例制定作業のおくれていることに対する市長の御認識を改めてお伺いいたします。館山市個人情報保護条例制定の時期はいつになるのか、作業の進捗状況とあわせて具体的にお聞かせください。

 大きな3番目、蟹田川河川改修工事についてです。当該河川は、現在護岸改修工事を実施中の宮城地区とは異なり、館山自動車学校の裏側より笠名区内を経由し、県道南安房公園線の鏡橋をくぐり、旧ワールド商事の西岬寄りを流れる河川でございます。当該河川は、現在戦跡調査中の旧洲崎海軍航空隊の敷地内にあり、当時航空隊建設に当たって、護岸の高い部分を削り低所を埋め立てたため、護岸全体が異常に高く造成された上、戦後57年という時の流れにより風化が進行し、雨による崩落災害が危惧されるところでございます。事実、平成12年には河川護岸工事が施工され、また現在も1カ所復旧工事を申請中であると聞いております。現況は、戦前と比較して道路や橋、川の渡り場等の位置、状況がさま変わりをし、区民の手による修復不可能な広い川幅や高さとなっており、各所に危険な箇所が見受けられます。特に県道南安房公園線の鏡橋に隣接する地点は、終戦間際、アメリカ軍の爆撃により両岸の一部が粉砕、飛散したまま今日まで放置されておりますことに対し、地元区民より一刻も早く復旧、改修する旨の要望が高まっております。今後の対応について、市長のお考えをお聞かせください。

 以上3点、御答弁によりまして、再質問をお願いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 小幡議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。

 まず、大きな第1、当初予算編成過程の公開に関する御質問でございますが、予算の透明性を確保するためには、その必要性は高いものであると認識をいたしております。今後その手法、スケジュール等を勘案し、できる限り公開に努めてまいりたいというふうに考えております。

 知事が今回総務部の公開をしたわけでございますけれども、あれにつきまして館山市も同様のことをしようというふうに考えたわけでございまするけれども、あれは現在県の財政が厳しいからということを説明して、それでそのことが今尾を引いておりまして、各市長会でももうすべての予算切っちゃってどうにもならないと、ああいうことで、厳しいということを発表したからということでもって、今まで継続事業の予算までも切ってということでてんてこ舞いしておりまして、あれは何のためかということもございます。したがいまして、館山市におきましても、あれと同じような形をとって、今財政情勢は苦しいんだということでもっていろいろな経費の節減の一つのてこにしようかというふうに考えたんですけれども、それは余りにも安易だなというふうに思いまして、もう少し動向を慎重に考えて公開をしなきゃいけないんじゃないかというふうに思いまして、今回は見送ったわけでございまするけれども、しかしながらそういう中でもやはり予算については市民の税によって賄われているわけでございますから、できるだけその編成過程というものについては公開をしなければならないと、このように考えておりますけれども、なかなかその手法等についてまだ一つの方策が見出せないものですから、できるだけ早い機会にできるところから公開に踏み切るというように考えておりますので、ひとつまた御協力をお願いいたしたいというふうに思います。

 2番目に、住民基本台帳ネットワークシステムについての第1点目でございますけれども、住民に対する説明は周知は十分行われたのかとの御質問でございますが、市の広報、ホームページ、パンフレットを通じまして市民の皆様に周知いたしましたが、9月の15日の広報に再度掲載するとともに、今後も必要に応じ広報を通じまして市民の皆様にお知らせをしてまいる所存でございます。午前中の答弁の中でもいたしましたように、非常にこの住民基本台帳ネットワークシステムそのものが理解できておりませんで、特に年輩層になりまするとこういう機械に弱いものですから、むしろそういうこと自体の理解が得られていない中でいろいろな広報等を出してもなかなか十分に理解に達しないという面がございまするけれども、その点につきましてはひとつ長い目で見ながら、やはりできるところから市民の理解を得られるようにあらゆる機会をとらえて対応してまいりたいというふうに思っております。

 次に、個人情報の保護対策についての御質問でございまするが、金丸議員にお答えしましたとおり、住民基本台帳ネットワークシステムは市民の大切な個人情報を取り扱いますので、制度面、技術面、運営面につきまして万全の個人情報の保護対策を講じておるところでございます。また、館山市におきましてもセキュリティ規程を設け、その対策に万全を期しているところでございます。この点につきましては、一応午前中の金丸議員に対する答弁でも申し上げましたけれども、システム的、構造的に欠陥が起きて迷惑がかかるという事態については、私は直ちにこれを中止するというふうに決意をしておりまして、その旨を保護規則の中に盛り込んでございますので、今の段階ではかなりの万全の保護規定がいろんな面でなされておりますので、まず漏れるということはないだろうと、しかしながら漏れた時点につきましては、やはり今言いましたように、構造上の欠陥その他があったら直ちにそれは中止して、その原因を究明して、その原因が明らかにならなければ再開はしないと、こういう気持ちでもって対応しておりますので、御協力をいただきたいというふうに思っております。

 それから次に、第3点目、個人情報保護条例の制定についての御質問でございますけれども、館山市の個人情報保護条例につきましては、平成15年度の条例制定を目指して今作業を進めております。ひとつまたいろいろとこれから15年度の条例制定までに議員の皆さんの御指導、御鞭撻をいただかなきゃならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、大きな第3、笠名地内を流れる普通河川蟹田川改修工事についての御質問でございますが、河川改修工事につきましては、大雨により河川がはんらんし、隣接する家屋や農地などへの浸水や冠水の被害が予想される場合に検討をいたしております。蟹田川につきましては、一部川岸の崩れが見られますが、川幅も広く、河川の機能は十分確保されていることから、現段階では改修の計画はございません。議員の指摘のように、あそこは戦時中に強制的にいろいろな施設がつくられ、そしてその後不十分なままに今の住宅地等が建っておりますので、いろんなところにおきまして支障があることは事実でございまして、それらにつきましては私は市長になりましてから徐々に計画的に改修をしていきたいと、こういうことで今やっておりますので、できるだけ早い機会にあそこの調査、また新しい計画、そういうものをつくって、戦争中の後遺症は一刻も早く解消したいと、こういう気持ちで対応しておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思っています。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 12番小幡一宏議員。



◆12番(小幡一宏) 再質問をお願いいたします。

 まず、予算編成の公開についてでございますが、ただいまの御答弁ですとかなり前向きなお考えというふうに私は受け取れまして、一応の評価はするところでございますが、なおその後に知事の何か話なんかが入りまして、さらにその実施時期と内容については大変ぼけた御答弁だったやに受け取りました。

 そこで、再度確認したいのですが、今後、今後の範囲が非常に問題でして、これは例えば今後ことし実施します15年度の予算編成に入るのかどうか、そういった踏み込んだ御答弁をいただきたいと思います。

 それから、なお私補足させていただきますと、ただいま市長さんからも知事のこの件に関する功罪というんですか、そういうふうなお話がございました。それで、これについては学者、また新聞の論調等で、やはりこれはむしろ私ども議員が市に対して言うことではなくて、と申しますのは、そういったいろんな専門家の話を総合してみますと、やはり予算編成に対しては議員の圧力、各諸団体の圧力ですか、さらにこの内部では財政課と各課の取引が、裏取引があると。つまり取引の裏取引が非常に多いんだと、こういうふうなことを指摘するわけですね。ですから、そういったことを弊害をなくすためには、むしろ予算のそのすべてをあからさまにして、市民感情を味方につけた上で市長なり財政当局が自分の本当にやりたい予算を組むんだと、こういうところがこのメリットだというふうに言われているわけですね。ですから、だとすれば、再度申し上げますが、むしろその辺を市長の方から率先しておやりになった方が、私どもが言う問題ではないということだけは申しておきます。

 私が質問したのは、質問の中にもありますように、9月、12月、3月と議会がありまして、12月の質問をしましても、これは無理もないことだと思うんですよ。「予算編成中ですから、今はお答えできません」、まさにそのとおりである。となると、私どもはそういった予算編成に一切かかわれないんだと、それでは私どもと議会議員に求められるチェック機能が果たせない。結果的において、今回こういったことが取り上げられるとすれば、私どものチェック機能の一端でも機能したのかなと、そういうようなことで私自身は考えて提案した次第でございます。ぜひひとつその実施時期についてお答えいただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) それでは、お答えいたします。

 予算編成過程の公開につきましては、広く市民の皆さんに財政状況を理解していただくという面で有効な手段だとは考えております。必要性は高いと考えております。それで、どういう内容をどういう方法で公開していくか、お示ししていくかということなんですけれども、今小幡議員から言われたいろんな指摘があるということですが、いろんな観点で出し方があろうかと思います。そういった観点なりを、あるいは内容を検討するのにやはりそれなりの時間をいただきたい、期間をいただきたいと考えております。したがいまして、なるべく早い時期に実施していきたいということで御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 12番小幡一宏議員。



◆12番(小幡一宏) そのなるべく早い時期をお聞きしたんですよ、今。しかし、いろいろ準備の都合とかおありでしょうから、それはそのとおり受けとめておきます。早い機会にひとつぜひ実現することを私は希望しております。

 次に、住基ネットの問題でございますが、まず周知がどうだったのかということを私はお尋ねしました。確かに「だん暖たてやま」、市はホームページ、県民だより、県のホームページ等、一応の報道はしていますよ。しかし、私はヒアリングでも指摘したように、館山の広報が手元に届いたのは8月の3日ですよ。この法律の施行が8月の5日です。県に至っては、恐れ入りますが、8月の5日の朝の新聞に県民だよりが折り込まれてきたと。一体こういった重大な法律の施行に当たって、周知期間というものをどのようにお考えになっているのか、その点いかがですか、まずお答えください。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) お知らせがお手元に届いたのが遅いということで申しわけございませんでした。この法律は、平成11年に確かに国会を通っております。その後施行されたのですが、7月に入りまして、住民基本台帳ネットワークシステムをこのまま法律を施行するのか、あるいは施行を延ばすのかというのが国会で大変議論になりました。与党の中からも延ばすべきだという意見が出ましたので、それを余り早く知らせてしまっていいのかなというちゅうちょがこちらにあったということを御承知いただきたいと思います。館山市が最初に載せたのが8月の1日の広報ということになったわけでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 12番小幡一宏議員。



◆12番(小幡一宏) 県の市町村課も同じようなお話でした。しかし、私がお伺いしようと思いましたけれども、さきに第2回目の広報、9月15日ですか、お出しになるということですから、ひとつその辺を十分お願いします。

 ただ、市長さん、お話しだったんですけれども、いろいろ年齢のばらつきがあったようなお話でしたけれども、そのために各層に渡るように、わかるように、これは広報するのが市の役目じゃないんですか、いかがですか、市長さん。それは結構ですよ、御答弁は結構ですけれども、要するに周知は十分でないというふうに私は理解しておりますので、今後第2段、3段とわかりやすい形で十分な説明をしていただきたいと思います。これはむしろ責任というふうなとらえ方だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 次に、関連いたしまして、先ほどの金丸さんの質問の中にも関連してお伺いするんですけれども、8月1日にスタートして当面行った作業は、住民基本コードをつけて各家庭に配布したと、こういうふうなことだと思うんですね。それで、これに対するいろんな今トラブルというんですか、受け取り拒否、また番号変更とか、これ新聞に報道されているんですが、館山市におけるこの状況についてひとつお聞かせください。まず、住民コードの受け取り拒否が何件あったのか、また番号の変更請求何件、それと視覚障害者に対する配慮はどのように行われたのか、また施設に入所している方、この方にはどのような方法をとられたんですか。それと、何か大変問い合わせの電話が多かったというんですけれども、その内容についてお聞かせください。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) お答えいたします。

 まず、受け取り拒否が何件かということでございますけれども、受け取り拒否といいますか、一度配布されて、それを返しに見えた方が4人いらっしゃいます。

 それから、コード番号の変更の請求は、本日まで15件ございます。ただこれは、ほとんどが番号が4とか9とかごろが悪いということでございます。ほとんどがというのは、理由を伺っておりませんので、伺う必要もございませんので、本人が来たときに窓口でおっしゃった言葉から推察したということでございます。

 それから、視覚障害者でございますが、広報紙は御承知のとおり「声の広報」で視覚障害者に届いておりますので、一般の方と同様に周知されたということでございます。

 それから、施設入所者でございますけれども、施設の入所者、それから長期の病院の入院の方もおりますので、その両方でお答えいたします。施設といいますと、特別養護老人ホームですけれども、特別養護老人ホームでは、郵便物は受け取りますとそれを各個人の机といいますか、それぞれ郵便物を入れておく場所がございますので、そこに入れてあるということでございます。ですから、家族が来て見れば見たと、それから家族が来ていない人はそのまま保管されているということでございます。それから、病院も郵便物本人渡しということは同じでございます。施設と一緒でございます。住民票のコードも通知も本人渡しでございまして、家族のいる方、10人ほどだそうですけれども、それは家族に渡しました。それから、一たん患者さん本人に渡しましたけれども、患者さんがこれは病院の方で預かっておいてほしいという申し出があった方、それから家族がいない方、こういう方については病院で金庫に保管して預かっているということでございました。

 それから、問い合わせでございますが、問い合わせは24件ございまして、その中で一番多かったのは「通知がまだ届かない」ということでございます。これが15件ございまして、これはコード番号を変更いたしまして、職員が御本人にお届けいたしました。そのほかに「通知された住民票コードはどうしたらいいのか」とか、「このコードは覚えていなければいけないのか」というようなことが問い合わせでございました。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 12番小幡一宏議員。



◆12番(小幡一宏) わかりました。視覚障害者の件については、「声の広報」というお話でしたけれども、それはコード番号は点字かなんかで送られたんですか、その点、後で結構でございます。

 それと、やはり問い合わせの内容は全般的に要するに制度に対する問い合わせということは、つまりまだ市の説明が足らないということの証明だと思います。今後周知徹底についてひとつ努力をしていっていただきたいと思います。

 次に、2番目の個人情報の保護は万全かということでございますが、これは先ほど金丸議員が質問された内容と私は重複しますので、特にお伺いすることはございません。ただ、市長さんもこれについては大分長い時間というか、説明をなさいましたけれども、それはすべて国で決まっていることでして、私どももそれは市で聞かなくてもホームページで探したり、さっきも言いましたように、マスコミの方の情報で得ていることなんです。市として独自にどんなことをおやりになっているのかなという点をお伺いしたわけですが、これについては規則で対応するんだというお話でした。しかし、これにつきまして一言申し上げますと、これは規則というのは私はたびたび申し上げますけれども、これは行政内規でございまして、これはあくまでも条例という法律にしないと市民、住民に対する行政の情報管理責任は果たしたとは言えないということでございますので、その点をよくひとつ御認識いただきたいと思います。

 それと、その後の条例の制定時期についてでございますけれども、これは2番と関連しまして、住基ネット専門の条例でいくのか、個人情報保護法でいくのか、これのどっちかがあればいいわけなんで、早い方がベターですが、ただいまお話し聞きますと、やはり15年まで条例の制定にかかるというようなことでございますが、これは住基ネットというたまたま今大問題が起きているんですが、それ以前の問題としまして、市が情報公開条例というものをつくっている以上は、それをサポートするための保護条例が必要だということは私は重ねて申し上げておりますので、15年と言わず、半月でも半年でも前倒しで実施されることを要望いたします。

 最後に、蟹田川の問題ですが、実はこれは私は平成7年の9月の議会で質問いたしました。そのときには、「今現在別の蟹田川の工事が先行しているので、それが終わったら対応しよう」と、こういうような話だったんですよ。それで、地元も、じゃあと何年だということで待っていたんですけれども、私もその間、平成7年から毎年予算要望は上げてまいりました。ところが、今最初の市長の御答弁ですと、何かその河川法どうのこうのというような法律論でこれを片づけようというようなお話でしたが、ところがその後でいわゆる戦後処理も見直して、大きな今の行われている戦跡調査ですか、その中でやはり見直して新しい対処法を考えるという御答弁をいただきましたので、私も了解いたしました。恐らく地元もその言葉を聞けば大変評価すると思います。

 それで、なお最後にお伺いしたいのは、鏡橋に隣接する部分が非常に見た感じ景観が悪いんですね。これは、私は前の7年前にもここだけでも先行して整理ができないのかということを時々の部長さん、課長さんにはお願いしてきたんですけれども、実現しないまま今日に至っております。これに対するお考え、さらに1カ所災害復旧をお願いする地点があるんですけれども、これも何か予算の都合というようなことで待たされているようでございます。この2点についての対応をひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 小滝建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) お答えをいたします。

 まず、鏡橋周辺のということでございます。これにつきまして、基本的な普通河川蟹田川の改修工事に対します考え方は、先ほど市長が御答弁申し上げたとおりでございます。今議員から御指摘のありました箇所の関係でございますが、これにつきましては河川の流れを阻害することのないように、日常の維持管理について景観に配慮しながら努めてまいる所存でございます。

 また、最近調査をいたしましたところ、橋のカーブ、ちょうど道の下になりますが、橋のカーブにコンクリート片の塊がありました。これにつきましては、撤去する方向で現在検討を進めているところでございます。

 それから、一部崩落している箇所の工事を実施できないかと、そのようなお尋ねかと思いますが、御案内のように現在準用河川の改修工事を実施しております。非常に普通河川蟹田川につきましては、川が深いということで、市の一般単独費で工事をするということにつきまして非常に経費がかかるということから、現在の段階での実施は非常に困難であるというふうには考えております。しかしながら、あっては困ることではありますが、大雨等の災害によりまして川岸が崩落をし、隣接する土地等に被害が生じたというような場合につきましては、極力国の国庫負担の災害復旧工事の実施を前提に要望をしてまいりたいと、かように考えております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 12番小幡一宏議員。



◆12番(小幡一宏) 御答弁ありがとうございました。私の質問を終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で12番小幡一宏議員の質問を終わります。

 この際、申し上げます。各部長さんには再質問に対してはっきりと担当部をおっしゃってただきたいと思います。私は別に耳が悪いわけじゃございませんけれども、ちょっとその点よろしくお願いします。

 次、14番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (14番議員鈴木順子登壇)



◆14番(鈴木順子) それでは、質問をさせていただきます。通告をいたしております4点について御質問申し上げます。

 まず、介護保険の見直し作業で明らかになった問題点はどのようなものだったかを伺いたいというふうに思います。介護保険が始まりましてからちょうど約2年半弱でございますが、この間さまざまな問題点が議論をされておりますが、この点は作業の中で具体的に問題点がどうだったのか明らかにしていただきたいというふうに思います。

 2点目の質問ですが、要望の多いデイサービスに対応するために、学校や空き店舗の利用のバックアップができないかという質問を通告いたしました。一言つけ加えさせていただきますが、私がこの質問の中でデイサービスというふうに区切ったのは、正確には在宅支援のためのサービスも含めての、さまざまなサービスも含めての、その上でのことですので、まず御承知おきをお願いしたいというふうに思います。館山市内の商店街におきましては、さまざまな場所において空き店舗が目立っております。その中で個々にさまざまな取り組みがされているということは伺っておりますが、この福祉サービスも含めて市としてバックアップができないかどうか、お伺いをしていきたいというふうに思います。

 3点目の質問ですが、道路行政について伺ってまいります。まず一つ目の質問ですが、北条バイパス及び青柳大賀線開通後の道路状況について伺いたいというふうに思います。7月の19日でしたか、開通をされましたこの道路でございますが、開通以来非常にさまざまな問題が指摘をされていることは御承知のとおりでございます。6月議会におきまして、市道203号線と青柳大賀線の交差点の問題については質問をしたところでありますが、この開通後の道路状況、さまざまな問題を抱えている道路とあえて言わせていただきますが、この道路状況についてどのようにお考えなのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、2点目でありますが、道路パトロールの結果と今後の道路整備の充実へ向けた取り組みについて伺ってまいります。道路パトロールが行われたと、今年度道の日、8月の道の日にパトロールが行われたというふうに伺っておりますが、毎年の道路パトロールの結果において、どのような議論がされて、今後の道路整備の充実に向けた取り組みをされようとしているのか、お伺いをいたしたいというふうに思います。

 次に、最後に4点目の質問ですが、県立の安房水産高校の統合問題について市としての見解を伺ってまいりたいというふうに思います。午前中の金丸議員の質問と重複はいたしますが、また違った観点からの御質問も申し上げたいというふうに思っておりますので、御答弁を改めていただきたいというふうに思っております。

 以上が私の質問でありますが、御答弁によりまして、再質問をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 鈴木議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 大きな第1、介護保険についての御質問でございますが、現在来年度からの第2期介護保険事業計画の作成作業を進めているところでございます。この作業を通して、制度について市が感じている問題点といたしましては、高齢化の進展に伴い介護サービスを受ける方が増加し、また施設の整備が進むにつれ、結果として介護保険料が上昇する仕組みとなっていることでございます。市として対応すべきことは、介護が必要となる方をいかに減少させるかということであると認識しておりますので、今後とも介護予防や健康づくりの事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな第2、デイサービスについての御質問でございますが、デイサービスセンターの整備の状況に関しましては、年内に単独型の施設として2事業者、計60人分の整備が行われる予定でございます。また、平成16年4月には、西岬地区に特別養護老人ホームの併設型として20人分の整備が計画されています。これらの整備が完了すれば、十分なサービス供給量となるものと考えております。

 次に、学校の余裕教室につきましては、現在コンピュータ学習、習熟度別学習、選択学習、少人数学習など新しい教育ニーズに対応した活用が図られており、デイサービス等に恒久的に利用できる教室は無理な状況でございます。今後、検討の必要性があるのかと思われます。

 また、空き店舗対策といたしましては、現在館山銀座商店街振興組合が事業主体となり、創業者支援を目的としたチャレンジショップ事業を実施しております。したがって、デイサービス施設としての利用は特に考えられておりません。

 次に、大きな第3、道路行政についての第1点目、北条バイパス及び青柳大賀線開通後の道路状況についての御質問でございますが、青柳大賀線につきましては、千葉県公安委員会との協議に基づきまして、交通安全施設を設置してまいりました。開通後、市民から「市道203号線の車が一時停止をせず危険だ」、「一時停止の規制が必要である」、「信号機の設置が必要である」などの意見が寄せられております。市といたしましては、事前にできる限りの安全対策はとってまいりましたが、さらに信号機の設置を館山警察署に要望をいたしております。なお、館山警察署によりますると、警察で扱った青柳大賀線における交通事故発生件数は、人身事故1件を含む計2件とのことでございます。

 次に、第2点目、道路パトロールの結果と今後の道路整備の充実に向けた取り組みについての御質問でございますが、8月9日の「道の日」キャンペーンにおきまして、道路点検パトロールを実施したところでございます。この結果、道路や側溝ぶたの破損や砂の吹きだまり、樹木のはみ出しなど、約90件の指摘箇所がありました。これにつきましては、指摘箇所の改善を実施しており、また関係機関にも対策を依頼したところでございます。今後道路パトロールを行う場合には、実施方法、内容等について検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第4、県立安房水産高等学校の統合問題についての御質問でございますが、市といたしましては安房水産高校の長い歴史と伝統を考慮し、存続を希望しているものでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目から順次質問をさせていただきますが、介護保険の問題なんですが、本当にさまざまな問題を抱えてスタートした介護保険なんですが、本当にこれでもかこれでもかというほどの問題点がクローズアップしていることは御承知のとおりなんですが、この間の本当の検証の中で、先ほどの御答弁によりますと高齢化率がかなり高いですから、さらにふえるということの前提の中からサービスがふえるということは、利用する方がふえるということは、介護保険料も上がってくるということはこれは当然の問題なんですが、今後は介護保険のサービスを受けなくてもいいような取り組みというのが本当に今以上に力を入れてもらわなければならないのかなというふうには思っております。

 きょうは、そういう視点からではなく、またほかの視点から御質問をいたしますが、この中で介護報酬の問題であるとか、さまざま言われておりますが、一番やはり住民が意識をしているのは、保険料はどのぐらいになるんだろうかというところが一番やはり率直に言って気にかかっているところではないかなというふうに思うんですが、保険料の見通しというのはどの程度と考えているのか、お聞かせを願いたいというふうに思いますが。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 保険料の見通しについての御質問でございます。

 現在次期事業計画の作成作業でサービスの供給量、それにつれて保険料がどのくらいになるかという試算を行っているところでございます。6月時点に国から県を通じて中間報告を求められました。そのときの基準月額、全国平均が3,241円ということで報道されました。館山市も中間値での保険料は、国の平均値に近い額で県、国に報告をいたしました。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) そうすると、今よりかなり上がるということになるんですよね。そうなると、また保険料の減免の問題であるとか、利用料の減免の問題がまたクローズアップをしてくるということになるかというふうに思いますが、それはまた別のはっきりとした額が出た時点でまたそのときの議論というふうにして残しておきたいというふうに思いますが、私かねてより問題にしておりますが、在宅の方で特養を希望されている方がいらっしゃいますが、その方の、在宅の方でサービスを利用している方はどのようなサービスを行っているのかわかりますでしょうか、教えてください。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 特別養護老人ホームの入所希望者で在宅でサービスを利用している方の主なサービスの利用の内容ということでございますが、訪問介護、通所介護、短期入所などでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) それでは、在宅のサービスの認定を受けてサービスを受けていない方という方がいらっしゃるかというふうに思うんですが、何人いて、どのぐらいの人がサービスを受けていないのか、ちょっと教えてください。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 介護認定を受けている方でサービスを利用していない人でございますが、ことしの5月末の状況をお答えいたします。認定者1,503人、そのうちサービスを利用していない方は244人でございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) そのサービスを受けていない方の理由というのは、それは把握していますか。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 次期の事業計画をつくるためにアンケート調査を実施いたしまして、サービスを利用していない方からの回答によりますと、「病院に入院中」という方のほか、「家族が介護をしてくれるから」、それから「自分で生活できるから」というのがサービスを受けていない理由でございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) どうもこの土地は、特に千葉県内安房地域は非常に高齢化率が高いんですが、このサービスを受けない人の理由の中にやはり「家族が介護するので」というところが非常に多いというふうに言われています。それで、例えば県内でいろんな会議が行われますよね。その中で、いつも言われているのが地域格差の問題、例えば都会に近い方の方々はやはりサービスをきちんと目いっぱい使っていらっしゃるという方が多い、そしてやはりこちらのいわゆる高齢化率の高いところの地域の方々はやっぱり受けていない方の数が非常に多いというふうに言われています。同じように、やはり介護保険の作業そのものに携わる人の意識の中でもやはり同じようなことが言われているということがあります。それは、今度の見直しの中で何が問題なのかということの議論をしたときに出されるのは、やはり都会の方の方々が問題にされるのは介護報酬の問題、あるいはヘルパーさんの自分の時間帯への報酬の問題、そういった問題がやはり最重点であります。

 ところが、やはりこちらの地域の方々の中ではやはり何が問題かというと、やはり少ない中で、少ない介護度の中で、やはり少ないお金の中でどうやりくりをしながらやっていくか、できれば家族の中でできればそれで済ませてしまいたい、あるいはまたうちにそういう高齢者が、年寄りがいるということをできれば隠しておきたいというようなことが議論をされるというふうに、いまだにそういう議論がされるというふうなことを伺います。これは、介護保険というものがやはりどう認識をされているかという問題もあるかというふうに思うんですが、そこで一つ伺いたいんですが、アンケート調査やケアマネさんが多分中心だと思うんですが、聞き取りをしていると思うんですが、介護保険の必要を全く感じていないという人がいたかどうか、お聞かせを願いたいんですが。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) アンケート調査や聞き取りの中でも介護保険自体が必要と思うかどうかという直接的な設問はなかったと思います。ただ、サービスを全く利用していない方の理由として、先ほどお答えいたしましたように、「家族が介護してくれるから」という回答、それから「自分で生活できるから」という回答、こういうものが多かったということから見ますと、やはりアンケートの結果からは介護保険をほとんどの方が必要だと思っていると私どもでは感じております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) さらにお尋ねしますが、今度の事業の中でケアマネさんには非常に活躍をしていただいたというふうに思うんですが、ケアマネジャーさんの、あるいは業者さんの中で問題点が多分出されているというふうに思うんですが、その問題点は何だったのか、把握しているのかどうかお聞かせをください。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 今回のアンケートでは事業所にも伺っております。回答のあった31事業所の中では、「介護報酬が低い」という回答が77.4%ございました。それから、「請求書を作成するなどの事務作業が非常に多いということで困っている」という回答が41.9%ございました。それから、「ケアマネジャーさんの活動で困っている」ということですが、これは18人から回答をいただいております。ケアプランの作成に十分な時間がとれない、それから介護報酬が低い、そういう回答でございました。それぞれ72.2%の方がそのように答えておりました。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) これを伺ったということは、当然会議の場が持たれたというふうに思うんですが、その辺については、これだけ出されているということはやはり事業に直接携わる方々はこういうような声だったのかなというふうに思うんですが、この中で出された意見というのはほかに何かないんでしょうか。例えば今度の見直しの中で、もっと私はいろんな問題が出されないと、やはり介護保険そのものがよりいいものになっていかないというふうに思っているんですが、ほかにこのケアマネジャーさん、あるいは業者さんの中で問題点として出されたものというのは報酬あるいは事務量の問題だけでしょうか、お聞かせください。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) ケアマネジャーさん、事業者さんからの要望といいますか、問題点として提起されたのは、先ほど申し上げたことがほとんどでございます。ケアマネジャーさん、それから民生委員さんですとか行政が会議を持ちまして、居宅介護支援事業者連絡会というものを開催してございます。その中で、ケアマネジャーさんからは「地区の民生委員さんと協力し合って事業を実施していきたい」、そのような声も伺っております。地区民生委員協議会の中でも介護保険、それから在宅介護支援センター、こういった役割をPRして協力しましょうというお話も伺っております。そういう中でいろいろな問題がこれから協議され、解決に向かうと思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 今答弁された中に、ケアマネジャーさん、民生委員さん、事業者さん、行政ですか、この連絡というのは、つながりというのは非常に私は重要だというふうに思います。そういう要望が特に民生委員さんとの連絡会というんですか、連絡網というのが非常に欲しいという方の要望は聞いております。実際にはそれがうまく稼働しているのかどうなのか、非常に疑問に思っているんですが、そこのところをやはりよりよい制度をつくっていくためには、保険者としての行政がしっかりと音頭をとってそういう機能する連絡会づくりをされるべきだというふうに思っておりますので、それは要望をしておきたいというふうに思います。一つ目の質問は以上であります。

 次に、2点目の質問に移ります。学校の教室、空き店舗の利用ということでお願いをいたしました、質問をいたしましたが、学校の教室の問題について伺いますが、教室の状況をお聞かせ願いたいんですが、いわゆる余裕教室、空き教室と言われているもの、授業で使用している教室というのがあると思うんですが、少子化少子化と言われる中で極端な少人数学級はまだやっているとは思えません。そういった中で、教室の状況というのをお聞かせ願いたいんですが。



○議長(鈴木忠夫) 教育長。



◎教育長(三平勉) 空き教室の状況ということでございますが、市内の小学校の全普通教室の数が158室ございます。そのうち学級として既に子供が入って、各クラスが編制され、学級として使っている普通教室が116、そしていわゆる余裕教室として使用している普通教室が42室ございます。空き教室といいますのは、全く学校で今使用する目的がございませんよということでございますが、それについてはゼロでございます。何らかの形で学校で使っているというのがいわゆる余裕教室ということで42室ございます。そのうち、42のうち来年になると1学級ふえるというようなことがもう既に予想されている、そういうことのために余裕教室も一応その42の中に数えてありますが、それが12で、あと30、42の内訳の30は、学校で今お話しございましたような少人数学習、あるいはコンピュータの予備の部屋とか、あるいは習熟度別学習とか、そういうふうな形に使っておるところでございます。中学校が全普通教室が74ございます。そのうち学級の普通教室として使っているのが49、余裕教室が25ございます。空き教室はゼロでございます。余裕教室のうちの来年度ふえるかもしれないということの部屋が五つ、そしていわゆる余裕教室として使っている教室が20でございます。いわゆるコンピュータ習熟度別あるいは選択学習、そういったものに使っているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 前に同じような質問をしたことがあります。それは、やはり今本当に社会的に子供たちの将来を憂うような状況があるということの中から、やはりお年寄りや障害者の方々とより接触を多くし、その中でやはり人に対する思いやりというか、そういうものを学んでいただくと、学んでもらうというような必要性を私は訴えてきたつもりです。その中で、やはりこれも私は教育の一環だというふうに思うんですよね。そういったときに、やはり学校の教室のあり方ということについては否定するものではありませんが、何とかやりくりがつかないものかなというふうな思いは常々しております。そういう視点の中から、将来的にこの問題を取り上げてみようというふうなお考えを持てないのかどうなのかお聞かせを願いたい。

 現に、デイサービス事業として学校を利用してやっているところもあると。これは、新設の学校ですからちょっと当たらないかもしれないけれども、市川の第7中学ですか、あそこは今度新設される中学ですが、その中できちんと取り組んでいこうと、取り組みを校舎の中に一緒に取り込もうというふうなことで提案がされているというふうに伺っております。そういった社会背景もやっぱり考えていくべきではないかなと、教育現場には特にそういうことが必要ではなかろうかというふうに思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 新しいデイサービスとか、お年寄りとの触れ合い等についての教育的意義については非常によくわかるところでございます。しかしながら、今御説明いたしましたように、いわゆる介護あるいはお年寄り等を恒久的にそこにデイサービスのような形で収容して、一緒に触れ合いの機会を持つという余裕教室が今のところございませんので、それについてはちょっと、お年寄りが一緒に学校の中に入ってくるということについては困難があるのかなというふうに思います。

 ただ、学校によっては、ほとんどの学校がそうですけれども、老人ホームとか、そういったセンターへ行ってお年寄りの介護の一端をお手伝いするとか、あるいは洗髪をするとか、食事を一緒に運んであげたり、そういう体験学習は出向いて行っているところでございます。

 なお、また神余小学校等について、新しくつくった学校ですので、それらを想定して、地域のお年寄りを一緒に招いてランチルーム等で一緒に食事会をしようとか、そのようなことは想定して建設したつもりでございますが、今ある学校については、それらが想定してございませんし、お話しいたしましたように、余裕教室、いわゆるそれらを設置するだけの余裕の部屋がないという現状でございます。

 今市川の方の学校のお話がございましたけれども、ちょうど神余小と同じように新しくつくる学校については、そのような措置ができるかもしれません。また、神余小についてはデイサービスを想定したわけじゃございませんが、そのような機能を持たせた学校をつくるとなると、また補助金等もいろんな面から変わってまいります。したがって、今のある施設の中からはそのような介護等を一緒に併設するということについては無理があるのかなというふうに考えております。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) それでは、これから教室のあり方についてもまた少しずつともに検証をしていきたいというふうに思いますので、これからまたよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 そして、空き店舗の問題なんですが、私はこう言っちゃ失礼なんですが、草が生えたまんまの工業団地の様子、あれを見たときに、何ぼか、何ぼかですよ、まちの中のそういう場所があるんだとすれば、その利用というのはやはりどうなんだろうかなというふうにずっと思っています。空き店舗の利用については、若い商店主の方々を中心にさまざまなお考えがあるようではございますが、やはり工業団地のあの姿を考えたときに、何ぼか雇用の対策の一端は担えるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひともこの問題については、またそういうデイサービスというふうに私は通告はしてございますが、そういう福祉サービスの面からも十分お考えをいただきたいというふうに思います。

 昨年の秋の鷹巣への視察の件は、御報告を申し上げましたが、まちの中に、やはりまちの本当の商店の真ん中にお年寄りが腰をおろして休める場所がある、その中で語り合える場所がある、そういった中で、やっぱり介護保険の問題であるとか、いろんな話し合いができる、学べることができるわけですよね。そういった問題も含めてやっぱり今後のそういった活動については、やはり行政はもっともっと私は口出しをしていいんじゃないかと、ついでにお金も出していただいて、少し助成をしていただいてどんどんやはり出ていくべきだというふうに思っておりますので、ぜひともこの取り組みについては今後お考え願いたいというふうに思っております。

 次に移りますが、3点目の質問に移ります。道路行政についてなんですが、事故の件数を先ほど伺いました。実はこれ警察の方からの御回答であります。警察を通さないで問題を解決したというようなことも含めれば、こんな数では到底ないわけであります。これは、地元に住んでいる人は一番よくわかっているというふうに思います。私も1カ月の間に事故直後の現場に遭遇したことが3回ありました。1カ月で3回も同じ場所でそういうときに遭遇するというのも、何なんだろう、1日1回必ず起きてんじゃないかなというふうに思わざるを得ないような状況があります。恐らくここにいらっしゃる議員さんの中でもそういう現場に遭遇した方は、あるいは事故に遭われたという方もいらっしゃるのじゃないかというぐらい、やはり事故の多いところ、問題のところであります。

 そして、私今度北条バイパスの方からの質問をさせていただきましたが、やはり南総文化ホールのところの交差点からずっと、いかんせん道路が新しくなったからとはいえ、本当に事故が多いな、この道路はというふうに思わざるを得ません。

 そういった中で、先ほどの御答弁いただいた中に、都市計画道路の方に話は戻りますが、青柳大賀線との交差点の関係、市道203号との交差点の関係なんですが、本当にあの場所については正直言って当初よりもさまざま努力はしていただきました。人が歩けるような部分をつくっていただいたりとか、滑りどめをつけた道路をつくっていただいたりとか、そのような努力はしていただいてはおりますが、これは本当にまだまだとてもじゃないけれども、足りていないというふうに言わざるを得ないということであります。

 先ほど市民から要望がある問題点として、停止線の問題あるいは信号設置の問題がありましたが、この問題は明らかに認識されているということはわかっているんですが、私もお願いした経緯がある中で、この見通しというのは立っているんでしょうかどうなんでしょうか、お答え願いたいんですが。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 青柳大賀線と市道203号線の交差部分、スーパーのある交差点でございますけれども、あそこの信号機の設置につきましては、7月15日、市長から館山警察署長あてに要望書を提出いたしました。見通しはということでございますが、今確実にいつということはお答えできません。館山市といたしましては、一日も早くということで警察にお願いをしております。

 それから、一時停止線の話でございますけれども、203号線に近々停止線を引くということで聞いております。この見通しでございますが、これもはっきりはわかりません。警察の方でも認識しておりまして、引くというので、近いうちとは思いますけれども、1件だけの発注というのはちょっと考えられませんので、まとめての発注になると思います。多少日にちはかかると思いますが、これも館山市としては一日も早くということでお願いをしております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 私も信号の話は要望されたということは存じています。

 それで、停止線の問題なんですが、とりあえずの手だてとして停止線をというふうに要望しましたら、停止線をつける方向で何とかしたいというふうな御回答をいただいてからもうかれこれ一月ですよ。具体的に私は、9月の2日が新学期ですか、2日から。この新学期に合わせてできるものだというふうに思っていましたが、またまた現場に行ってがっかりすることこの上ないんですが、いまだにそれもなしということであります。近々近々というのがいつなのか、もういいかげんにお返事をいただきたいなというふうに、正直言って近々がどのぐらいの感覚なのか私はぜひとも伺いたいなというふうに思うんですよ。それほどやはり事故が多いんだということを訴えても訴えても、ここでそれこそ部長に一生懸命言ってもそれを決定するのは部長じゃないでしょうから、部長一人じゃないでしょうから、お気の毒だとは思うんですが、しかしながら市民の安全性を守る義務というのはやはり市にあるわけですから、しかも市道と館山市の都市計画道路ですよ、やはりその辺の認識というのはきちんとして、近々じゃなくて早急に一日も早く、一秒でも早くこの線が引けるように、これは本当に強くお願いしたいというふうに思っています。

 それで、9月2日の登校日からの1週間、毎年の交通指導、毎学期ごとの交通指導が出ておりますが、本当にこの地区は今まで2カ所の交通指導でしたが、都合5カ所出ています。それだけの人数がやはり心配だということを考えての上での行動であります。そのことと、そして学校も登校の際は親御さん、保護者が、下校の際は学校側が市道に、道路上に立っているという現状をぜひともこれはお願いをしておきたい、お願いをしてください。私は、ここで再度要請をいたしたいというふうに思います。そういう状況であるということをぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、2点目なんですけれども、道路パトロールの結果なんですが、結構歩くと問題箇所と言っていいのかどうなのか、そういうところが90件あったというふうに御答弁いただきましたが、8月の9日ですよね、道の日があってパトロールしたのは。そのときに恐らく見落としたんじゃないかなというふうなことがありました。その箇所は、館山駅の本当に駅の真っ正面でありまして、駐輪場の角でありまして、たまたま私は歩いていましたら、大きな鉄板が腐食をしておりまして、真ん中が今にも落ちそうなような状態になっていました。私の体がそのまま乗ったらそのまま足がずぼっと入るような状態、それほど腐食されていたということであります。これは、担当部局に尋ねましたら、その件はパトロールの中のいわゆる問題点としての中にはカウントされていなかったということがありました。やはり私は見て回った方が悪いとかということではなくて、いろんな視点でいろんな人たちがやはり歩いて回って見るというのは大事なんだなということを思いました。常日ごろから車で走っている視点、自転車で走っている視点、あるいは健康な人が元気に早足で歩ける様子で見れる視点、あるいは障害者の視点、障害者でもさまざまいます。目の見えない方が歩く視点、あるいは車いすの方が歩く視点、お年寄りの方、小さいお子さん、数え上げれば本当に切りがないほどの視点があるわけですよね。そういった視点でやはり道路というのは見ていかないと、とても充実した道路、しかも今バリアフリーと言われてどのくらいたちますか。市の中の計画の中にもバリアフリーという言葉はたくさん出てくるはずです。とてもバリアフリーという言葉を書いたには等しからぬ状況ではないかなというふうに考えざるを得ないわけです。

 ここで、一つ提案をいたしたいんですが、各地域のさまざまな階層あるいはさまざまな状態の人たちでやはり地域道路マップをつくるぐらいのつもりで、せめて地域は地域内の道路状況を知ろうよというようなことで、そういう地域の道路パトロールというのができないかどうかお伺いをいたしたいと思うんですが、この問題についてどうでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 小滝建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 各地域で住民の方々による道路点検、パトロールができないかということでございます。この道路パトロール、常日ごろ職員が行っているものもありますし、また気づいた住民の方々等から電話等で寄せられる場合もございます。それらにつきましては、その都度現場を確認するとともに、すぐ対処できるものは対処しておりますし、また時間の要するものについては危険のないように措置をし、後日改善をするという努力をしているところでございます。

 お尋ねの道路パトロールをということでございますが、これは市が積極的に地域の方々に道路点検をしてくださいという申し出をし、協力をお願いするという方法と、住民の方々が自分たちの地域をよく知ろうと、自分たちの地域の道路事情はどうなっているのか知ろう、把握しようということで実施される2通りの方法がとりあえずといいますか、考えられるのかなというふうに考えております。市が積極的に住民の方々に道路点検をお願いをしたいと、お願いをしますということにつきましては、いろいろと例えば事故が起きた場合にどうするとか、そういった点、いろいろ検討しなければいけない問題が出てこようかと思います。

 一方で、住民の方々が、じゃ自主的にやった場合事故に遭ったらどうなんだということも実際あるわけでございますが、いろんな面でさまざまな視点からの道路パトロールといいますか、道路点検というんでしょうか、必要ではあるというふうには考えておりますが、それをどんな形で実施をしていくのか、また実施をしたらいいのか、これについてはいろんな角度から検討をしなければならないのじゃないかと、このように考えております。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) ただいま御答弁いただいたんですが、点検の必要性というのは認識していらっしゃるというふうに理解はいたしますが、部長がおっしゃったように、一つは私には迷いのように聞こえたんですが、事故があった場合の問題であるとかのことを多分非常に胸を痛めているんだろうというふうに思うんですが、でもいろんなことにやはりさまざまなことがついて回りますので、例えばある一つの地域をモデルとしてまずスタートしてみるというのも一つの方法ではないかというふうに思うんですよ。そういうことから、私はやろうと思えばできるんじゃないかなというふうに思いますので、どんな形でやれるのか検討をしたいということでありますが、ぜひともこの件については、検討する中にも私の今申し上げました問題、十分御検討の材料にしていただきたいというふうに思います。

 最後になりましたが、県立の安房水産高校の統合問題について伺います。市長からは、市長の御答弁によりますと要請をしたというふうに伺いましたが、私はやはり水産業、水産あるいは農業もそうですし、漁業もそうです。水産業に携わる人たち、あるいは水産業務をしたくてやはりこの水産高校を目指している子供たち、今中学の2年生の私の知り合いの女の子なんですが、水産高校に行くんだというふうに今勉強している子がいます。やはりこの地域で生まれて育って、やはり水産高校を目指して、その中で自分なりの技術であるとかさまざまなことをやっぱり学んでいきたいというふうに言っている子供を、お子さんを見たときに、本当にまだまだ実は日本も農業、漁業をやる人がいなくてなんていう話ばっかりは聞くけれども、こういう子もまだまだいるんだなというふうに感心をしたものです。

 私は、あえて言わせていただきますが、今度の問題、今回は安房水産高校の統合問題は万が一なしにしましょうとしたとしましょう。なしにしますというふうになったとしても、いつかはやはり同じ問題が私は浮き上がってくるんじゃないかなというふうに思っています。それは、やはり我々が学校に通っていたころの学校の体制と今の子供たちの数の違いですよね。そういった中でこれはやはり必然的にそういう問題が浮かび上がってくるのは、そういうときが来るんだろうなというふうに思っております。それでは、私はどうしたらいいかということを考えたときに、やはりこの安房の房州の地域から水産高校をなくすということは私はあってはいけないというふうに思っています。それは、やはり漁業の衰退へとつながっていくというふうに言わざるを得ません。そういった中で、非常にこれは困難な問題なのかもしれないんですが、以前通称海員学校ですよね。やはり生徒数が少なくて存続問題が問題になったことがあります。今お聞きすれば、少し生徒さんがふえて持ち直したというふうなお話も聞いております。しかしながら、ここは国立であります、学校であります。今問題になっているのは、県立の水産高校であります。こういったことが将来的に国立の高校と県立との高校との融合というか、統合というか、ことは手法的にできるのかどうなのか、その辺をちょっとお聞かせを願いたいというふうに思うんですが、どうでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 今県立高校の再編についての御質問でございますが、国立館山海上技術学校との統合ということが可能かどうかということでございますが、御承知のように海上技術学校は設置者が国と、水産高校は設置者が県でございます。したがって、この両者の統合というのは非常に難しい、水産の再編について県の方にお願いへ行ったときの統合というよりも海上技術学校が例えば水産高校に編入できないかと、むしろね。そんな感じも話したこともございます。設置者が違うということで非常に難しい。それからまた、教育している内容が違うという、そういうことがございました。したがって、今のところ県の方でもそれは非常に厳しいという考えを持っておるようでございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 私が伺いましたら、私も中で学んでいることが全くこれは違う問題だろうから無理だろうなというふうに思っていたんですが、実はそうではないということをお聞きしました。あとは、国と県との壁さえ取り払えばいいんではないかなと。幸いこちらには、館山市には国から県から優秀な職員の方が助役と総務部長という職で来ていらっしゃいますので、その辺ぜひともお骨折りはいただけないかなというふうに正直言って思います。よく前例がないとか、そういった言い方をするんですが、前例はもう最初からあったわけじゃないんで、いつかつくられることなので、ここでやはり骨をひとつ折ってみるというのも私は市長としてその辺はどうなんだろうかなというふうに思っています。市長は、要請はしたというふうにおっしゃっておりましたが、いまいち私にすればまだまだ、市長としての訴えるお立場が弱いなというふうにあえて言わせていただきたいというふうに思います。ぜひとも助役あるいは総務部長と3人タッグでこの問題について、本当に館山市の水産、館山市だけじゃない、安房の水産業を本当に衰退させないためにも、タッグを組んで一生懸命取り組んでいただきたいということを強く要請をしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 以上で14番鈴木順子議員の質問を終わります。





△延会午後2時40分



○議長(鈴木忠夫) お諮りいたします。

 本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木忠夫) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。

 次会は、明10日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。

 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは10日正午でありますので、申し添えます。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問