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千葉県 館山市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月18日−03号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−03号









平成14年  6月 定例会(第2回)





1 平成14年6月18日(火曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 24名
       1番  鈴 木 忠 夫          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      24番  山 中 金治郎         25番  神 田 守 隆
1 欠席議員  1名
      23番  川 名 正 二


1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  勝 海   務
  収  入  役  安 田 高 靱     企 画 部 長  青 木 洋 夫
  企 画 部 参 事  山 本   章     企 画 部 参 事  遠 藤 昭 男
  総 務 部 長  高 橋 功 一     市民福祉 部 長  大 山 了 一
  経済環境 部 長  平 嶋 倫 治     建 設 部 長  小 滝 秀 策
  港湾観光 部 長  福 田 英 雄     教 育 委 員 会  三 平   勉
                       教  育  長
  選挙管理委員会  金 子 光 男     選挙管理委員会  田 辺 利 夫
  委  員  長              事務局書 記 長


1 出席事務局職員
  事 務 局 長  高 木 和 夫     事務局長 補 佐  小 柴 正 典
  書     記  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  鈴 木 達 也     書     記  小 高 恒 夫


1 議事日程(第3号)
 平成14年6月18日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問












△開議午前10時00分



○議長(鈴木忠夫) 本日の出席議員数24名、これより第2回市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(鈴木忠夫) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 質問の方法は、昨日と同じであります。

 これより発言を願います。

 2番福岡信治議員。御登壇願います。

         (2番議員福岡信治登壇)



◆2番(福岡信治) おはようございます。さきに通告いたしました次の3点について質問させていただきます。

 まず、市町村合併について。国の推進策を受けて市町村合併への機運が全国的に高まる中、館山市を中心とした安房の地でも合併に向けた動きが加速してきました。ことし3月には、安房郡市11市町村がこぞって県知事に対して合併重点支援地域の指定を申請、間もなく県の指定を受けました。ところが、指定後は何ら進展は見られず、このままでは一応のめどとしている合併特例法の期限である平成17年3月までの実現も危ぶまれています。聞くところによれば、指定後、非公式に首長の会合があり、さらに担当者や担当課長を集めた事務レベルの会議がそれぞれ1度ずつ持たれたということですが、具体的な方向性すら見出せないままと言えます。私は、これは初めから予想されたことだと思います。というのも、地域指定そのものがまずは拙速だったからです。本来、支援地域というのは、手を組む市町村、エリアを決め、その枠組みのもとで国や県の支援策を求めるものだと思うからです。それを安房の中では、首長の間にかなりの温度差があると言われながら、合併する相手も決めないままに、とにかく指定をと安房全域の指定に動いたからです。周辺の町村には、当初から安房一本の合併は無理だ、我々は近隣の幾つかで一緒になると主張する首長や議員も多くいます。そんな中で、全体が集まったところで具体的な協議ができるはずもありません。とりわけ、事務レベルについては、まず首長間で方向性、合併の組み合わせを示してからでなければ前へ進みようがないことなどわかり切っています。私は、冷静に考え、合併についてはまず原点に立ち返るべきだと思います。財政的優遇策を盛り込んだ期限つきの特例法、既に始まっている交付税制度の見直し等を考慮し、館山市にとってベストの選択は何なのか、将来のまちづくりを市民とともにじっくり検討した上で判断すべきだと思います。やれ時代の流れだとか、スケールメリットだけを強調する声もありますが、安易に流されるべきではないと考えます。安房のような田舎の地域は、経済全体が行政に依存している部分が多分にあるのです。職員の雇用はもちろん、役所を中心にあらゆる会合が持たれ、その流れで飲食店も少なからず潤い、納入業者もたくさんあります。確かに合併すれば効率化されて、行政経費は削減されるだろうが、それ以上に地元の経済的打撃も大きく、過疎化に拍車をかける懸念すらあります。

 そこで市長に尋ねます。市長自身は、安房全体での合併をあくまで推進していくのか、それとも他の組み合わせという選択肢を持っているのか、考えている今後のスケジュールも含めてお聞かせいただきたい。また、私が具体例として懸念している過疎化についてはどう考えるでしょうか。

 続きまして、2点目、幹線道路の整備促進についてであります。東関東自動車道館山線は、南房総地域が半島性から脱却し、産業、経済の停滞を解消して地域の発展を図るための重要な路線として、その早期完成が望まれているところであります。特に東京湾アクアラインの開通や一般国道富津館山道路の一部開通に伴うアクセス性の向上により、ゴールデンウイーク中に南房総を訪れた観光客も3割増加するなど、その整備効果に大きな期待が寄せられています。新聞報道などによれば、現在東関東自動車道館山線の木更津富津間については用地取得率も85%を超え、工事発注も順次行われるなど、順調に推移していると言えます。また、一般国道富津館山道路については、富山富浦間の残る8.2キロも、平成14年度末の供用開始に向けて事業の推進が図られていると聞きます。この受け皿と言うべき館山バイパスからつながる国道410号北条バイパスと都市計画道路青柳大賀線の一部約800メートルが間もなく完成し、7月18日にも開通する運びとなりました。御承知のように、これらの道路は市街地の慢性的な交通渋滞解消が期待されるばかりか、あらゆる分野に大きな波及効果をもたらすものと期待されています。それだけに気がかりなのは、青柳大賀線の今後の見通しであります。市の線引きでは、同線は国道410号を交差してさらに西進し、笠名方面へと抜けます。しかし、その計画路線上には住宅が密集し、財政負担も含めて、かなりの困難が予想されます。私は、市の財政状況からしても不可能と考えます。にもかかわらず、線引きをしたままではさまざまな規制がかかり、将来の用地提供を期待している地権者もおります。ほとんど見通しのないまま、いたずらに市民に不安と期待を抱かせるのはいかがなものでしょうか。総合計画の中でも、市は都市計画マスタープランの策定を位置づけています。プラン策定に合わせて都市計画道路の見直しを英断すべきと思うが、いかがなものでしょうか。東関東自動車道館山線と富津館山道路の全線開通の見通しとあわせて市長の見解を伺います。

 続いて、3点目、投票時間の繰り上げについてです。地方分権一括法施行に連動して、平成12年4月から公選法が改正され、市町村選管でも県選管の承認を受けることなく投票時間の変更ができることになりました。御承知のように、平成10年に行われた参院選から投票時間が2時間延長されました。新聞報道などによれば、選挙事務に当たる職員の負担と経費だけが増大し、関心の投票率アップにはつながっていないという状況もあるようです。こうした中で、和田町ではことし3月の町長選で投票時間を2時間繰り上げ、従前どおりに戻して実施しました。鴨川市も7月の市長選で投票時間2時間繰り上げを決めました。両選管では、開票作業が深夜にまで及び、選挙事務にかかわる職員の時間外手当がかさむなどのデメリットの方が多いと指摘、実態にそぐわない投票時間の延長はやめ、開票作業の円滑化と開票結果の速報を図るとしています。2年前、地元紙の房日新聞が報道したところによれば、2時間延長後に安房では14の選挙が行われましたが、投票率が前回より上がったのはわずかに5つ、それも制度改正に起因すると思われるのは最初の参院選だけで、あとは激戦にもつれるなど他の要因での上昇、逆に6割を超える9つの選挙は投票率が下がったということです。選挙事務に当たる職員の数も多い館山市は、2時間の延長だけで人件費が約200万円増大したと報じています。さらに、3年前の市議選では確定票が出たのは深夜の2時近くに及び、職員は片づけなどでほとんど睡眠もとらずに、翌日また通常どおり出勤したといいます。このように、投票時間の2時間延長は弊害ばかりが聞こえ、投票率向上といった本来の趣旨に必ずしもかなっていないように思われます。

 そこでお尋ねします。平成10年の公選法改正で2時間延長されてからの館山市で行われた選挙の投票率と経費の前回比較はどうなっているのか。また、ほとんど効果もないままで、ことし11月に予定されている市長選でも投票時間の繰り上げは考えていないのかをお聞きします。私は、いたずらに負担と経費ばかりをかけるより、結果を早く知りたい市民にも喜ばれると思うのですが、いかがでしょうか。

 以上、答弁によって再質問いたします。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 福岡議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 大きな第1、市町村合併についての御質問でございますが、地方分権型社会において、市町村が自立的な地域経営ができる行政基盤を持つために必要な人口規模は10万以上と言われております。また、きのうの日経新聞の論説の中では、自治体の財政規模の適正な数字は15万程度であるということも指摘されておるわけでございまして、今日の日本の社会の中におきまして自治体の適正規模は10万から20万というのが一番効率的にも、内容的にもいいということが言われております。また、地方分権型社会の本格的な到来に向けまして、今後急速に進展することが予想される少子高齢化の問題、国際化の問題、情報化社会などに対応するためにも、安房地域が1市に合併することが望ましいと私は考えております。こうした立場に立ちまして、安房広域市町村圏事務組合におきましては、2年前から安房一本の合併を前提としたところの合併基礎調査を行うべき討論を重ねまして、そして昨年予算において予算化いたしまして、今回その基礎調査がまとまって発表する段階になってきているわけでございます。これにあわせまして、急速に昨年の秋から合併論が進んでまいりましたものですから、若干そうしたところの時間差が出てまいりましたことは事実でございまするけれども、体制的には市町村合併は大分前から市町村長の間においても、また議会の代表である広域圏の事務組合議会においても討論されてきたところでございます。そうした中で、昨日も申し上げましたように、安房は昔から、明治以来、産業または商業圏域、教育文化の圏域、行政の圏域も安房一本でやってきておりまして、最近では農協の合併等、いろんな機関が安房一本という方向で進んでいるわけでございまして、そうした現状に照らすと、やはり安房が1つになることが望ましいんじゃないかと、このように思っておるところでございます。今後のスケジュールにつきましては、本年中の法定の合併協議会の設立に向けまして、合併の枠組みを含めて関係市町村と協議を重ねてまいる所存でございます。

 また、合併による過疎化への懸念についてでございますが、法定の合併協議会の設立後におきまして、新市建設計画を策定する中で過疎化に拍車をかけることがないように関係市町村と協議をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。現在、首長間におきますところの会議は2回でございまするけれども、各市町村とも館山が14カ所で開催した住民座談会をそれぞれの市町村でもって今鋭意やっておるところでございます。その中で、それぞれの首長さんは地域住民の声を真摯に聞いているところでございまして、これほど全市町村でもって取り組みがなされているというのは、私は予想以上の成果であるというふうに思っておりまして、この住民との対話の中でもって一気に合併の機運というものが醸し出されるものというふうに期待しておるわけでございまして、決して取り組みがおくれているということはないというふうに判断しておりますので、なお一層の御協力をいただきたいというふうに思います。

 昨日来、いろいろと合併に対する枠組みとか内容についての議論が出ておりまするけれども、これらにつきましては、これから合併協議会ができる中でもっていろいろと出されているわけでございまして、その協議会をこの秋を目安につくり、そして法定協議会を今年度中に立ち上げたい。その中で、具体的に各市町村の計画だとか、いろいろなものが出されるわけでございまして、そこでもって枠組みをどうしたらいいかということも最終的に討論されるわけでございまして、現在の段階はそれぞれの自治体の意向によってそれぞれの自治体の計画が討議されているわけでございますので、そのすり合わせというものは、やはり法定協議会というのができて、その中でやられるべき問題だろうと思います。今の段階で枠組みとか、どんな計画ができると言っても、それは単なる発言にすぎないわけでございまして、やはり土俵をつくらないとそういう問題はできないわけでございまして、その土俵に向かって今鋭意努力中でございますので、御心配の点については合併協議会の発足の中でもって具体的に示されるものだというふうに考えております。

 大きな第2、幹線道路の整備促進についての御質問でございますが、東関東自動車道館山線、木更津富津間の用地につきましては、木更津エリアは100%、君津エリアは93%、富津エリアは約76%を取得したと伺っております。また、工事につきましては、木更津エリアは全線において、君津エリア及び富津エリアにおいては用地の取得の済んだところから順次工事を実施しておると伺っております。

 次に、一般国道127号富津館山道路、鋸南富山インターチェンジ・(仮称)富浦インターチェンジ間の用地につきましては、約99%を取得しておりまして、早期に供用を図るべく、土工及びトンネル等の構造物の工事を鋭意進めておるというふうに伺っております。館山市といたしましても、全線の早期開通に向けまして積極的に要望をしてまいりたいと思います。

 次に、青柳大賀線の延伸についての御質問でございますが、青柳大賀線を含めた都市計画道路につきましては、今後予定しております都市計画マスタープランを策定する中で、市民との十分な対話を図りつつ、見直しを含めて検討してまいる予定でございます。

 大きな3、投票時間の繰り上げにつきましては、選挙管理委員会の委員長さんの方から答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 金子選挙管理委員会委員長。

         (選挙管理委員会委員長金子光男登壇)



◎選挙管理委員会委員長(金子光男) 福岡議員にお答えをいたします。

 大きな第3、投票時間の繰り上げについての第1点目、投票率の比較についての御質問でございますが、時間延長される直前の市長選挙ほか5つの選挙の投票率の平均は50.60%、時間延長直後の市長選挙ほか5つの選挙の投票率の平均は56.19%でございます。5.59%向上しております。

 次に、第2点目、経費の比較についての御質問でございますが、時間延長される直前の市長選挙ほか5つの選挙の時間外勤務手当の平均は686万1,000円、時間延長直後の市長選挙ほか5つの選挙の時間外勤務手当の平均は879万7,000円でございます。193万6,000円の増でございます。

 次に、第3点目、市長選挙における投票時間の繰り上げについての御質問でございますが、18時以降の投票につきましては、平均して当日投票者の約9%、1,873人の有権者が投票している実績もあり、慎重に検討してまいりたいと存じます。



○議長(鈴木忠夫) 2番福岡信治議員。



◆2番(福岡信治) まず、1点目の市町村合併問題で再質問いたします。

 館山市にとって、館山市役所は一つの企業に例えれば大企業になると思われます。また、それぞれの各町村にある役場も同様です。それでも、地域で行政を中心に議会とか農業委員会、その他いろいろな委員会等でさまざまな会議とか会合が持たれます。その流れで飲食するなど、それぞれの地域に大変な経済効果をもたらしてきました。それがなくなるということは、それでも地域にとって大変な問題であると思います。ますます過疎化に拍車がかかるという事態になります。この過疎化対策をどう考えているのか、市長の見解をお聞きします。対処の方法もあわせて、ひとつ自分のあれがありましたらお願いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 現在の状況で推計いたしますると、10年先には館山市は5万人を大きく割るという状況でございます。これは、館山市が従来は農業、漁業で立ってきたまちでございまして、特に漁業がほとんど壊滅的な状態になってきております。これは、政策ではなくて日本全体がそうでありまして、また海流等の流れによって館山沖まで来ておりましたサバとか、またサンマ等がとれなくなったという事実もございまして、そういったところがかつてのにぎわっておった船形、富崎地区の人口減になっておりますし、そして農業以外にこれといった企業がございませんので、そうした中では農業というのは国の政策の中において減反政策は進み、若い人たちがこれに携わるということがなくなってきておるわけでございますので、このままですと急速に進んでいかざるを得ないと思います。そうした中でもって、市町村合併することによって、今までのいろんな経費の節減、また行政の合理化等を図る中でもって捻出されたところの予算、さらには合併によりまして大型の事業ができるわけでございまして、そうした形でもって新しい経済基盤、特に館山の場合には港湾ということでもって一つの活路を見出そうということでございますし、また観光施設においてもやはり強力な観光スポットをつくり上げていこうと。これには、やはり財政がなければならないわけでございまして、5万の都市よりも10万、10万よりは15万の都市基盤の中で行う方が可能なわけでございまして、そういう意味におきましては、過疎化を食いとめて、そして経済を活性化させるには強力な行政基盤、財政基盤というものを持たなければできないというふうに考えておりますので、少子化を阻止するためにも、やはり合併は大きな決め手であるというふうに考えておるところでございますので、御理解のほどいただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 2番福岡信治議員。



◆2番(福岡信治) ありがとうございます。

 最近、大手銀行のみずほフィナンシャルグループ合併の中で、大規模なシステム障害が発生しました。これは、事前準備不足での見切り発車との見方が強まっています。そこでお聞きしますけれども、今年度内に合併協議会を設立したとして、果たして17年3月までに市長の考える11市町村の合併、現実の問題として可能なのかどうかお聞きしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 安房郡市の場合には、一つの広域圏というものが先行しております。もう30年近くなるわけでございますけれども、消防の一元化とか過疎化の問題、ごみ処理の問題、大型のものをほとんどこの11市町村でもって現実にやってきている実績がございます。あと、教育とか福祉の面がなっておりませんけれども、そういった実績と、それからこれまでに、先ほども申しておりますように、合併のための基礎調査をいち早く完了しておりますので、そういった面におきましてはかなりの基盤というものはできておりますので、一般的に合併業務には2年間近くかかるということでございますので、まだそれらの余裕はございますので、私は今合意されておりますところの14年度中の法定合併協議会の理解が得られれば、15年度から16年度、2年間かけてやってまいれば十分に間に合うというふうに思うし、またおくれていろいろと手落ちが出てくるということは、私は最小限に防げるというふうに思っておるところでございますので、御了解いただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 2番福岡信治議員。



◆2番(福岡信治) 今日本は、韓国とサッカーのワールドカップの共同主催国ということで、日韓とも決勝トーナメントに進出しました。大変な騒ぎになっています。きょうの試合では、日本はトルコと、韓国はイタリアと戦います。両国とも勝ち残ってほしいと願っています。そんな中、予選リーグで審判の誤審問題が大きく取り上げられていました。そのために予選敗退という国もあったと聞いております。この合併問題では、市長初め私たちも誤審のないように、慎重に時間をかけて取り組んでいくべきだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、2点目の幹線道路の整備促進についての再質問をさせていただきます。東関東自動車道館山線及び一般国道127号富津館山道路に関しては、一日も早い全線開通をお願いいたします。

 都市計画道路の件ですけれども、これから策定するマスタープランの中で見直しを含めて検討するとの答弁でしたが、現在計画されている都市計画道路は何路線あって、その進捗状況はどうですか。



○議長(鈴木忠夫) 小滝建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 現在都市計画決定されております都市計画道路の状況ということでございますが、現在都市計画決定されております都市計画道路につきましては、現在整備を進めております青柳大賀線、あるいは船形館山港線を含めまして12路線ございます。これらの計画路線延長は、約30キロメートルほどになります。この12路線、30キロメートルのうち、現在までに工事が完了、あるいは整備が済んだ総延長につきましては、この7月に開通を予定しております青柳大賀線の一部も含めまして、これが764メートルほどでございますが、含めまして約11キロメートルでございます。したがいまして、全計画延長に対します整備済みの延長、整備率と申しますか、これらにつきましてはおおよそ36%という状況でございます。



○議長(鈴木忠夫) 2番福岡信治議員。



◆2番(福岡信治) 私が考えただけでも、半分以上はほとんど不可能に近いと思われます。そうであるなら、新たなプランの中で見直しをしっかりと位置づけるべきではないですか、お聞きします。



○議長(鈴木忠夫) 小滝建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) お答えをいたします。

 現在決定されております12路線の道路につきましては、44年に決定されて以来、相当の期間を経過しているわけでございます。この間、経済社会情勢の大きな変動も経験をしてきておりますし、またそれに伴い交通需要というものも大きな変化を示しているというふうに考えております。したがいまして、今後策定を予定しております都市計画の基本方針、すなわちマスタープランの策定を進めていく中で、現在の交通需要の動向、あるいは今後の館山市のまちづくりの方向、あるいは発展の方向、これらを踏まえつつ、なおまた市民の意見を尊重しつつ、都市計画道路の見直しということも必要な作業といいますか、必要になるというふうに考えているところでございます。その都市計画道路の見直しを進めていく過程の中で、現在決定されております路線につきましても、廃止をすることによっても重大な影響がない、そういったことが議論され、理解が得られるということになりますれば既定の路線の廃止という可能性は十分に出てくるかと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 2番福岡信治議員。



◆2番(福岡信治) 必要性がなければ廃止もあり得るとのことですが、その判断を早くするべきと思いますので、よろしくお願いいたします。

 もう一点、青柳大賀線の一部開通により、市街地の交通渋滞が大分解消されると思います。大変すばらしいことだと思います。特に南町の交通渋滞が解消されると思われますが、あの変則的な信号機をもとに戻すということは考えていないのでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 小滝建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 現在の南町交差点の信号のパターンの変更というお尋ねでございますが、これにつきましては今後新たに道路が開通することによって、車の流れというんでしょうか、交通需要が変化することは当然予想されます。それらの結果を受けまして、当然のこととして信号の管理者でございます公安委員会の方において検討がなされるのではないか、かように考えております。



○議長(鈴木忠夫) 2番福岡信治議員。



◆2番(福岡信治) 一定期間、交通量等をよく見て考えていただきたいと思います。

 続きまして、3点目の投票時間の繰り上げについてです。確かに時間延長をした結果、平均5.59%ですか、向上したということですけれども、質問でも言ったように、制度改正に起因していると思われるのは最初の参院選だけで、あとはほかの要因での上昇と思われます。18時以降に平均9%の有権者が投票しているという実績ですが、20時まで投票できるということで、ある程度余裕を持って行ったということではないでしょうか。ましてや不在者投票も20時までやっているということですから、それで対応できるのではないでしょうか。その2時間で経費も約200万近くかかるということですから、今後の課題として定期的に行われている選管会議の議題にぜひのせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、電子投票のことについてちょっと質問させてもらいます。投票用紙が不要で、手作業による開票がなくなり、手書きの投票による疑問票とか無効票がなくなり、正確で迅速な開票ができる電子投票が日本で初めて岡山県新見市の市長選と市議選が今月の23日、今度の日曜日に行われます。全国から注目されています、この電子投票の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 金子選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(金子光男) お答えをいたします。

 電子投票の取り組みについての御質問でございますが、電子投票を導入することによりまして開票時間の短縮などが期待できますが、システムの制度や導入には特に多額の経費を要する点などに関し、現在検討している段階でございます。今後、電子投票を実施した自治体の状況などを参考にしてまいりたいと存じております。



○議長(鈴木忠夫) 2番福岡信治議員。



◆2番(福岡信治) ぜひ電子投票できるように努力していただきたいと思います。

 それと、今まで開票所としていた館山の市民センターですか、これが廃止後、開票所としてどこを予定しているのかお伺いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 田辺選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(田辺利夫) 市民センターにかわる今後の開票所といたしましては、必要な広さを確保できる施設といたしまして、現在第三中学校の体育館を予定しているところでございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 2番福岡信治議員。



◆2番(福岡信治) 駐車場等もいろいろ考えると、南総文化ホールを使用することが一番市民センターに合っているということで、そういうことで南総文化ホールを使うということは考えていませんでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 田辺選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(田辺利夫) 開票所の候補といたしまして、文化ホールも検討したところですけれども、国政選挙のように複数の投票があるという場合に広さの点で対応ができないということ、それから加えまして、会場の予約につきましてなかなか安定的に確保することが難しい。そういったことから、ただいま申し上げました三中の体育館を予定したというところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 2番福岡信治議員。



◆2番(福岡信治) 国政選挙は、ですから三中でやってもらって、地方選、市議選とかはぜひ文化ホールを使用していただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で2番福岡信治議員の質問を終わります。

 次、14番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (14番議員鈴木順子登壇)



◆14番(鈴木順子) それでは、質問に入りたいと思いますが、その前にまず一言お断りを申し上げておきたいと思いますが、本日の質問の中の最後の部分になりますが、質問の性格上、資料を指しながらの御質問とさせていただきます。議長初め、議員各位の御了解をいただきましたので、そのことをあらかじめ申し添えておきたいというふうに思います。

 それでは、質問に移りたいと思います。1点目の質問になりますが、有事法制について伺いたいと思います。昨日の丸山議員の質問と同様の質問でありますが、私の視点からの部分もありますので重なることがあるかもしれませんが、お聞かせを願いたいというふうに思います。今国会におきまして審議をされておりますことは御承知のとおりでありますが、かつて周辺事態法についての議論について、私は辻田市長に自治体の長としてのお考えを伺ったところであります。その際には、今回の法案と違い、不安から来る仮定の議論でありました。しかし、今国会に提案されている有事関連3法案につきましては、確実に国民を、地方自治体を巻き込んでの問題となっておることは御承知のとおりであります。私は、今ここで市長と憲法の概念についての議論をするつもりはございませんが、市民の安全を考えなければならない最高責任者としてどうとらえるのか伺いたいと思います。全国の多くの自治体において、平和のとうとさをあの悲惨な戦争体験から平和都市宣言として宣言を行っております。私たちにあの悲惨な戦争を二度と起こしてはならない、繰り返してはならないという思いを持っての宣言であったと認識をしております。小泉総理の言う備えあれば憂いなしの言葉は、私たち国民の胸にむなしく響くのであります。戦争は二度と繰り返さない、繰り返してはならないと宣言をした平和都市宣言の内容を私たちはいま一度よく考えなければならないのでありますが、全国の各機関より平和都市宣言の理念に逆行する法案だとの批判、意見書が上がっていると聞いております。広く市民生活へのかかわりを持つ同法案への市長の御見解を伺いたいと存じます。

 次に、2点目の質問でありますが、介護保険開始後の施設入所希望者への要望に保険者としてどうとらえているか伺いたいというふうに思います。介護保険開始以来、当初の様子見や制度の理解不足などが大分整理をされてきていると聞いております。今問題の一つに取り上げられている施設入所問題があります。いわゆる待機者問題であります。せっかく在宅介護のバックアップをしようと進めた制度が実際には大きく食い違い、施設入所を望む方が多くいたということになりました。当然施設不足が起こりました。したがって、待機者がふえるということであります。私の前議会での質問に、待機者に対する取り組みの質問がされました。今回続けての質問になるわけですが、施設入所に際し待機者が多いため、必要度の高い人が入所を望めない現状をどうしたらいいのかであります。館山市は、介護保険制度における保険者であります。その責任において、どうすべきであるのか伺ってまいりたいと思います。まず伺いたいのは、介護保険開始後の認定された方、実際にサービス利用されている方、推移はいかがでしょうか、お聞かせをください。そして、市内特別養護老人ホームへの入所に際し、入所が必要な人の実態把握をしておりますでしょうか。待機者の対策をすべきと考えますが、どうお考えでありますか、お伺いをいたします。

 次に、3点目の質問をいたします。脳ドック受診への補助をどう考えるのか伺ってまいります。まず、1つ目の質問には、近年言われている生活習慣病との関連で、その予防施策として取り組むことの必要を感じますが、いかがでしょうか、お答えをお聞かせください。

 2つ目には、脳ドックにおいて関連する症例は、高度治療がかかわってくる例が非常に多くあるということであります。そこでお伺いをするのですが、脳ドックを行うことにより未然に防げることを考えると、全体的な医療費の削減につながると思うのですが、いかがでしょうか、お聞かせをください。

 4点目の質問になります。学校教育を通してジェンダーフリーを家庭、地域へ広めたらどうか伺ってまいります。私がこの通告をいたしましてから、地元紙に質問内容が載ったということもございまして、ジェンダーフリーとは何だというような問い合わせが多々ありました。私も括弧書きをして説明をしておくべきだったのかなと反省をしておるところでありますが、御承知のように、ジェンダーフリーというのは社会的、文化的につくられてきた性差のことであります。この問題については、長い間培ってきた問題でありまして、人によれば伝統文化であるというような言い方をする方もいらっしゃるようであります。私は、それぞれの個性という視点でとらえるべきではというふうに思っております。男女共同参画社会とは、1人の人間として尊重し合える、男も女も性差別のない社会であります。館山市では、男女共同参画社会を見据えてコーラル会議の設置がされております。その中で、さまざまなこの同様の問題について議論がされておるところであります。私は、先月の末に、館山市内の南高校でジェンダー教育をしているということを伺っておりましたが、担当の先生からお誘いを受けまして、授業に参加をしてまいりました。この中で、非常に私もなるほどなと思うことがたくさんありまして、この場でそれを話しますと時間が大分かかってしまいますので、簡単に申し上げますが、たまたま行った授業では日本における女性の100年ということで講義をしておったところであります。こういうことがこの4月から小中学校の男女混合名簿の開始に向けて、小中学校の中で先生や、あるいは保護者、あるいはまた地域へと発信をできれば、なお館山市の男女共同参画社会づくり、コーラル会議へと弾みがつくのではないかというふうに考えております。

 そこでお伺いいたしますが、私の質問は学校教育を通してジェンダーフリーの理念を広く家庭、地域へ発信したらどうかということでございます。学校の教職員の研修がこの男女混合名簿をきっかけにされるというふうに教育長より答弁をいただいた経緯がございますが、教育委員会としてどういうふうにお考えになるか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 さて、5番目の質問でありますが、まず当局の方にこの図を見ていただかないといけないのでありますが、きのう、きょうと青柳大賀線の問題が質問されておりますが、私がきょう質問するのは、この相生橋から青柳交差点に向かってのこの新しく7月に開通します北条バイパスとの、410号との交差点の問題であります。ちょうどこの部分になります。この部分でありますが、ほとんど工事も型どりできております。そういった中で、この部分に信号がないということがわかりまして、地元の方々、特に小学校に通っているお子さんをお持ちの方々から非常に声がございました。私自身も地元に住んでいながら、ここに信号ができることは当然というふうに思い込んでいたという部分がありまして、非常に反省をしたところなんですが、この道路は御承知だと思うんですが、子供たちが通学をする道路であります。朝の7時から8時までは、車の進入はここからここまでは禁止であります。にもかかわらず、実際にはこの道路は進入禁止を知ってか知らずか、非常に多くの車が通行していることは事実であります。ここの道路、そして相生橋を渡って長須賀方面へ行く道路、両方を通行している車が非常に多くあります。こういった問題を抱えているここの学区の保護者の方々は、非常に心配をされております。そして、当初交通指導立っておりますが、当初この相生橋を渡って、ここに信号がございます、この信号のところに立っておったんですが、危険だということで、この相生橋の手前の長須賀方面に向かう道のこの角に立って交通指導するということをこの地域の方々の判断でされてきておりました。そしてまた、この進入禁止の道路の交通について、学校及びPTAの校外指導、交通指導の関連のする部署でありますが、そこがあらゆる機会を通じて警察あるいは交通、公安委員会ではないですね、そういったあらゆる機関に対して申し入れをしておりました。しかしながら、甚だ残念なんですが、警察がその意見を聞き入れてくださったことはありません。そういう長い間の皆さん方の非常に不安を抱えながらの交通形態であったということであります。そういったことをまず十分御認識をいただいて御質問をさせていただきますが、この道路について信号設置がなされなかったわけですが、この信号設置箇所の選定というのはどのように行われるものなのか、どのように行われたのかお聞かせください。選定をする基準、そして選定をする人の構成メンバーをお聞かせをください。そして、この道路が子供たちが通学をする道路であったというふうに認識をしておられたかどうか、その辺もお聞かせをください。

 そして次に、学童通学路との交差点でありますが、今ごらんになったように、この道路はかなり遠くの方から車線が引いてありまして、注意が促してあります。ということは、緩いカーブでありますが、カーブ状態、そして少し盛り上がった交差点というふうになっております。非常に危険であるというふうな指摘がされておりますが、危険が伴うというふうに認識をいたしますが、市はどうお考えになりますか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上、御質問を申し上げましたが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 鈴木順子議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、大きな第1、有事法制に関します御質問でございますが、館山市は平成4年9月、世界の恒久平和を願い、館山市を平和都市とすることを宣言いたしました。しかし、昨年9月11日に起きた米国の同時多発テロは全世界に衝撃を与え、また九州南西海域での武装不審船問題など、国民に大きな不安を与える事件も発生しております。このような現実を踏まえまして、政府は緊急事態に対処する態勢を見直すこととして、今国会に有事関連3法案を提出し、審議されているところでございます。私は、日本国憲法と人道的な精神に基づき、市民の生命、財産を守ることは市の義務であると考えております。恒久平和を求める市及び市民の立場からも、憲法との整合性、人権への配慮、我が国の安全保障のあり方等について、国会において十分な論議がなされることを期待しておるところでございます。

 次に、大きな第2、介護保険についての御質問でございますが、制度が施行された平成12年4月の認定者数は1,025人、サービス利用者数は757人でございました。これに対し、平成14年3月の認定者数は1,475人、サービス利用者数は1,169人となっております。

 次に、特別養護老人ホームの入所希望者についての御質問でございますが、入所希望者の状況につきましては、現在の居住の状況別及び介護度別に把握しているところでございます。入所に関しましては、原則的には申し込み順により行われているところでございますが、市内の特別養護老人ホームでは、緊急等特別な場合については優先的に入所させるケースもあると伺っております。また、現在国の社会保障審議会介護給付費分科会において審議が行われておりますが、その中で特別養護老人ホームの入所希望者の増加に対する議論も行われていると伺っております。この審議会に諮られる特別養護老人ホームの入所についての国の制度改正案は、要介護度が重度の方や介護環境に問題のある方が優先される内容であると報道されておりますので、館山といたしましても、そのような方向で改正されるよう期待をしているところでございます。

 次に、大きな第3、脳ドック受診への補助についての第1点目、生活習慣病の予防施策として取り組むことは可能かとの御質問でございますが、生活習慣病の予防につきましては、館山市国民健康保険で実施しております短期人間ドック事業におきまして、血圧、コレステロールの測定などが行われますので、この結果を踏まえ、食生活等を初めとする生活習慣を改善することにより予防できるものと考えております。なお、脳内部の異常を発見するには脳ドックの受診が有効であることは認識しておりますが、現時点では国民健康保険での実施は考えておりません。

 次に、第2点目、医療費削減につながると思うがどうかとの御質問でございますが、確かに疾病の早期発見が高額な手術の回避につながるという場合もあるかと思います。特に高額な手術が多い脳疾患の場合におきましては、疾患の状況にもよりますが、脳ドックの受検による早期発見により、医療費の削減につながる場合もあるものと考えております。

 大きな第4、学校教育を通してのジェンダーフリーにつきましては、教育長から答弁をお願いいたします。

 次に、大きな第5、都市計画道路青柳大賀線の信号設置に関する御質問の第1点目、信号設置箇所の選定についての御質問でございますが、本道路の計画段階におきまして、千葉県公安委員会と道路法に基づく協議をする中で決めたものでございます。

 第2点目、学童通学路との交差点についての御質問でございますが、現地は学童の通学に利用されている市道203号線と新設の都市計画道路青柳大賀線との交差点でございます。神戸富崎方面とのアクセスの増大により、交通量は相当多くなると予想されることから、現在館山警察署と協議を行っているところであり、近日中に千葉県公安委員会、館山警察署、館山市で横断歩道の設置について現地調査を予定しております。これらにつきまして、道路の信号機の設置のメンバーはどういう内容かということでございまするけれども、これは千葉県の公安委員会が担当をいたしております。

 2番目の学童用道路ということについて認識があるかどうかということでございまするけれども、当然認識された上の審議がなされておるというふうに承知をいたしておるところでございます。

 3番目の危険性はあるかということにつきまして、危険性はかなりあるというふうに判断しておりまして、何らかの対応をしなきゃならないという認識は持っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第4、学校教育を通してのジェンダーフリーの推進についての御質問でございますが、御案内のとおり、今年度より市内小中学校で一斉に出席簿や指導要録等において混合名簿を導入いたしました。その結果、保護者や地域の方々の反響は想像以上のものがございました。議員のおっしゃるとおり、学校教育全体を通してジェンダーフリー教育を推し進め、学校が一つの核となり、保護者や地域の方々によい影響を与えるよう、今後とも努力してまいりたいと存じます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) それでは、再質問をさせていただきますが、まず1点目の有事法制について伺います。以前の周辺事態法のときの議論もそうでありましたが、市長の御発言は人道上のことについては別であるというふうなたしかお話であったというふうに覚えておりますが、この平成4年に館山市が世界の恒久平和を願って平和都市宣言をいたしました。市の庁舎の中央にも掲げてありますし、市内の公共の場にさまざまなところに同様のものが掲げてありますが、なかなかその文言までを立ちどまって見ようという方が果たしているのかどうなのかということについては甚だ疑問ではあります。全くそれをなくしてしまえということではございません。やはりそういうことに目を向けさせる努力もすべきでないかなというふうに思っております。

 市長の御答弁なんですが、非常に1点だけ私は不安を持っております。それはどこの部分かというと、国もこの法案を出したときに言っているように、テロや不審船への対応という部分であります。しかし、それがそうではないということがぼろぼろと国会において漏れこぼれておるのは御承知のとおりでありますので、その部分が非常に不安を、多くの国民が不安を持っているところはそこの部分だというふうに思います。そして、市長初め議員の私も、ここにいる多くの議員も同様の認識を持たなければいけないのは、市の行政に携わる人間として、やはり私たちが市民に対してどうあるべきかということが非常に重要になってくるというところであります。きのうの市長の答弁をお聞きいたしましたが、思わずガッツポーズをしたくなるような、非常に市民に対しての温かいお言葉が返ってきたのかなというふうにきのうは思いました。というのは、地方自治権への侵害については許さないということを、それを申したからであります。ということは、やはり市民の生命あるいは財産は市長は守るということを表明なさったというふうに私は認識をいたしました。そして、きのうそれを意見として上げたらどうかというような御質問がされていたかというふうに思いますが、私はむしろ市長と同様なお立場の方で、市のやはり責任者である方、市町村の責任者である方のお仲間で、今回のこの問題をやはり地方自治への侵害は許さないということを表明なさってもいいんじゃないかなというふうに私は思います。その方が市民も安心するのではないかなというふうに思いましたが、その辺はいかがお考えでしょうか、簡潔にお答えをいただきたいというふうに思いますが。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) きのうも申しましたように、日本国憲法は恒久平和を願っておりまして、戦争はしないという宣言をしているわけでございまするから、それはもう全世界の平和理念であるというふうに思っておりますので、その時点で戦争に対しては反対というんですか、平和を守るということを市民の中にも普及させていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。しかしながら、先ほども申しましたように、ニューヨークのテロだとか、不審船の侵害等があるわけでございます。そうした場合に、全く無防備でいて、なすがままにされていいのかということにつきましては、国民としても不安があるわけでございます。日本の場合には、そうした意味でもって自衛隊が国を守るということでもって現存しているわけでございまして、これはもう国会の手続を経まして、そういうことであるわけでございまするから、そういう事態の場合には自衛隊の人たちがそれぞれ国土の防衛ということでもって任務に当たられておるというふうに思っておるわけでございます。しかしながら、この有事ということでもって出てきた場合に、有事立法の中には地方自治体の長がいろんな病院を提供するとか、食糧を提供するとか、港の港湾を許可するとか、そういうものを何か法律によって規制するようなものが出ておるわけでございまして、そういった点についてはよろしくないんじゃないか、こういうことでさきの市長会の中でも論議されまして、そういうことはもう地方自治体に任せてもらいたい。憲法の中でもって自治権というのはそういうものであるので、したがって国が有事立法の中でそういうものを規制しても、それは実際有事というものはあってはならないことなんですけれども、しかしないとは言い切れないわけでございますから、そのときには地方自治体の長は市民の生命、財産を守る立場から、やはり憲法の精神に従って戦争を防ぐ、市民を守るということは、その自治権は優先されるんじゃないか、こういうことでもって確認し合っているわけでございまして、そういうことで対処してまいりたいというふうに思っています。したがいまして、有事立法等が憲法に抵触されるような部面があるやに伺っておりますので、そこら辺は国会の審議等を待って対処したいというふうに思っておるところでございますので、ひとつそのように理解をいただければというふうに思っております。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) この議論を突き詰めてしまうと、国会のようにわけのわからない本当に議論になってしまうので、もうここではこれ以上は、次の質問もありますので、しません。ただ、1点だけ申し上げておきますが、周辺事態のときも言いましたが、ここは今市長がおっしゃったように港があります。そして、自衛隊の基地があるところであるということ、土地柄であるということを十分踏まえた上で、今後の市長としての取り組みには十分その辺もお考えの上、慎重にしていただきたいというふうに申し添えておきたいというふうに思います。

 次の2点目の介護保険の問題についてなんですが、市長の答弁によりますと、特養の待機者についてのことは、恐らく正式な数ではなくて、大まかにそうだろうなということぐらいでは把握をしておられるというふうに思います。ところが、今確かに議論になっています、国の方で。ところが、やはりこれは保険者と被保険者との関係ではどうなんだろうかなということを言わざるを得ないのであります。というのは、確かに介護保険は本人と事業所の契約でありますから、市がその中身を詳しく知らなくても済むわけですが、しかしながら保険者という立場があります。責任があるというふうに私は思います。これだけの待機者がいるということ、その待機者の中身を私でも正式な数はわかりませんが、非常に介護保険の申請をして、そのまま施設入所をとりあえず申し込んでおくという方が非常に多いということは私でも認識できます。そのことによりまして、館山の特老については緩和をされて、優先をされているというふうなこともお聞きをいたしますが、そこに至るまでに待機者が何人いますよというふうなことを最初に言われてしまったら、そこでああそうですかといってあきらめる方がどれぐらいいるかということを認識していただかないといけないということです。ということは、やはり待機者の中の内容、中身は本当に保険者として知っていていただく必要があるというふうに私は思います。それにはどうしたらいいかということをひとつ御提案申し上げますので、ぜひともお考えを願いたいというふうに思うんですが、事業者、ケアマネジャー、この方々が一番状況をよく知っていらっしゃいます。そういった方々の協議会という組織があります。この組織がどういうふうに動くかによって、その自治体の介護保険の内容は非常に変わってくるんではないかなというふうに私は思います。私は、市が、保険者がその協議会の中にどんどん介入すべきだというふうに私は思います。介入というのは、指図をしろということではございません。この中で、介入することによって、その待機者の方々の内容をよく知るということであります。そういったことが把握できて初めて介護保険の見直し作業であるとか、さまざまな問題点の掘り出しの中で意見として出てくるんではありませんか。その辺をお聞かせください。どう思いますか。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 市内のケアマネジャーとの連絡会のことを御指摘だと思います。現在も3カ月に1回程度、ケアマネジャーとの連絡会を開催しております。そこで、サービス利用者の情報交換を行っております。それから、ケアマネジャー、それからサービスの現場職員をメンバーにした連絡会議も年二、三回開いております。そういったものをさらに密接な連絡をとって、実態を一番よく承知しているというのは御指摘のとおりでございますので、そういう状況を把握できるように、今後も貴重な情報源として連絡を密にしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 確かに協議会あって、会は開いておるんですが、事業者もケアマネジャーも非常に忙しい方々です。時間が私はそうとれるとは思っておりません。そういった中で、本当にこの制度そのものの根幹からいろいろ考えさせられることが本当にあります、この間。そういった中で、大変お忙しい中を申しわけありませんが、しかしながら今現在ケアマネジャーさんと事業者の方が一番状況をよく知っているということは事実でありますので、やはり市が積極的にその中に入っていって、その協議会のさらなる拡充をしていただけるように、私はお願いを、ぜひともこれは強く要請をしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。また、この問題については次回質問することがあるかもしれませんので、要望とさせていただきたいというふうに思います。

 次に、3点目の脳ドックの受診の件なんですが、市長からは余り前向きではない、状況はわかって認識はしていらっしゃる、しかしながら余り前向きにはとらえていただいていないなというふうに思いました。県内のドックの状況、人間ドックの実施というのは、ここもやっていますが、補助制度です、80市町村中60市町村がされている、これは大分前の数ですが、されているという報告が、11年です。だから、この時期から大分たちますので、今ではもう少しこの数字が上がっているのかなというふうに思います。そういった中で、やはり脳ドックに対しての認識というのは非常に問題視されております。県内の状況ですが、一部都市を除いて、ほとんどが県南の地域の方で脳ドックの補助を、助成事業です、をしております。ほとんど県南です。これはどういうことかということをやはり我々は考えなきゃいけない。安房の地域というのは、始めたころは本当に全国に名をはせるような検診の取り組みということで長い歴史があります。そういったことも踏まえまして、やはり脳ドックの助成事業というのは、ぜひともこれは考えていただきたいというふうに思います。人間ドックの検査項目によるでしょうけれども、言われている人間ドックと脳ドックの対比というのは約半額ですか、半額より少し減るのかもしれません。そういった中で、自費でやっておられる方がいらっしゃいます。そして、脳ドックの申し込みが近年、非常に多いというふうに伺っております。市内でも、つい昨年ですか、大きな病院で脳ドックも始めたというふうに聞いて、非常に込み合っていて、予約とるのに大変だというふうに伺っております。それほどやはり脳ドックで受けられる部分というのは、非常にあらゆる部分がわかるということで、人間ドックを受けたいけれども、そこまでちょっと時間がないとか、金銭的にどうかというふうな方々にとっては、この脳ドックというのは非常に魅力的なものであるというふうに思います。余りいいお答えは市長からはいただけませんでしたが、認識をなさっているということを私は先ほどの市長の答弁より思いましたので、ぜひとも今後この問題については取り組みをなされるように、このことについても強く要請をしておきたいというふうに思います。

 次に、学校教育を通してのジェンダーフリーの問題ですが、お聞かせを願いたいというふうに思います。先ほどの教育長の御答弁によりますと、混合名簿にしての反響が想像以上のものがあったというふうにお答えになりましたが、それはどういったことでの反響であったのか、もしわかればお聞かせ願いたいと思いますが。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 反響についてでございますけれども、まずジェンダーフリーについての認識が余り深くなされていなかった、ああ、こういう問題だったんだなという、いわば理解されていなかったという面がかなりあったということでございます。さらに、これらについては確かに重要なことであるので、一層進めていかなきゃいけないなというような認識が高まったというような感じを抱いておるところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) この4月の入学式のときに、中学校の組がえですか、入学式ですから、何年何組と張り出されますよね、それが本当にフリーでありました。それを見ていた保護者の方から私の耳に入ってきた言葉は、何でこんな面倒くさいことをするのよという声が突然私の耳に飛び込んでまいりました。私は、それが今の状況の中で普通の認識なんだろうなというふうに思いましたが、せっかく市長の肝いりでコーラル会議という組織ができておりますので、またこういったジェンダーの問題については、このコーラル会議を通じて館山市の根幹となる計画の中に取り組もうというふうな動きでありますので、これはやはり教育現場にひとつ先陣を切っていただきましたので、骨をひとつ折っていただいて、今後さまざまな取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 そこで、私も本当に女は女らしく、男は男らしくというふうに育てられた世代であります。このジェンダーのことについては、自分の意識の中でも常に意識をしながら人と話したり、行動したりというふうにしておりますが、やはりそういう教育を受けてきたことが足かせになり、時々失敗もすることもあります。しかし、やはりどう人間は意識をするかで変わっていくんではないでしょうか。この学校現場、本当に厳しい状況の中、これ以上のお手数をかけるのは大変申しわけないような気もするんですが、やはり学校現場が私は一番いいと、望ましいというふうに思います。それは、うちへ帰ったときにお父さん、お母さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんへの孫を通して、あるいは子供を通しての呼びかけというのは、非常に新鮮に、真剣に受けとめていただけるのではないかというふうに期待をしております。

 そこでお聞かせを願いたいんですが、PTAや、あるいは地域への呼びかけで、子育てフォーラムでしたか、昨年二中でやったのは、ああいうような型式で何か取り組めることが可能かどうかお聞かせを願いたいんですが。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 今議員の質問の中にもございましたように、保護者一般の方々の認識不足といいますか、この面に対する理解不足ということは非常に大きな今までの問題であったかと思います。そこで、今御質問のPTAや地域へ呼びかけての講演といったようなことが可能かどうかと、こういう御質問でございますが、いわゆる子育てフォーラムは教職員のみならず、広く地域やPTAの方々を対象としたものでございます。これから、開催したらどうするかという問題がありますけれども、こういうフォーラムのような形で講演会、あるいはいろんな協議会等を開催することは可能かというふうに思っておりますし、また機会があれば、このような形を前向きにとらえて取り組んでまいりたいというように考えております。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) ぜひとも、その辺はお考えになっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 1つ提案があります。私は、実際自分もそうですから、多分そういう部分があるんじゃないかなと思うんですが、こういうことを進めている人こそ、意外と無意識に暮らしてしまうものではないかなというふうに思います。そういう部分が多々あるということから指摘をさせていただくんですが、学校での教職員への研修です。これは本当に、女性の先生方はかなり前からこういった例の研修はされておるのは知っております。そういったことではなく、女性だからということではなく、やっぱり教職員全般に対しての研修というのは力が要るんではないかなというふうに思います。というのは、南高で行っているジェンダーへの取り組みの事業というのを、ぜひともこれは同じ教職員仲間ですから、何とかお話をいただいて、ぜひともこれは公開授業を見ていただく、あるいは一緒に参加していただくということができたら本当にいいんではないかなというふうに認識をいたしました。これは、地元紙に何回か投稿記事として載っております。南高がたまたまジェンダー教育の指定校になったということで始めたようでございますので、その辺の研修についてはぜひとも取り組んでいただけるようにお願いをいたしたいというふうに思います。とにかく、私どもは男性は社会に出て働き、女性は家で家事をするというふうな時代から教育を受けてきて生きてまいりましたので、この意識をなかなか一人一人、人間は一人一人、男も女もないんだよというふうに改めていくというのはなかなか骨が折れることなんでありますが、せめてここにいらっしゃる皆さんは、そういうふうな意識で、視点で生きていっていただければありがたいというふうに思いますので、その辺の取り組みを教育委員会として、よろしくお願いいたします。

 最後の都市計画道路でありますが……済みません、また資料を、せっかくつくりましたので、資料を使わせていただきます。隣の議員さんには大変御迷惑をおかけいたしますが、済みませんが、御質問を少しさせていただきます。先ほどの市長の答弁ですが、ここが、青柳の交差点から相生橋に向けてのこの道路、この道路を子供たちが通学に使っている道路だということを認識をされていたということをおっしゃったんですが、本当ですか、認識されていたんですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) よく私は認識しておりましたし、また交通関係の警察の道路の指導の方も十分認識しておるというふうに思っております。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 市長は認識していたんです。ところが、この道路をつくった人は認識していなかったと思います。認識していれば、ここがどんなに危険な箇所であったか。私がこの件でお話に伺ったときに初めて学校に問い合わせをし、どういう状況であるか、何人子供が通るのか、そういうことを聞きに行っている、これが認識したということでは私はないというふうに思います。危険な箇所であるということは認識していらっしゃる。警察と協議をしていらっしゃるということもわかりました。しかし、その協議がいい方向に向かっているかどうかということはどうなんでしょうか、お聞かせください。



○議長(鈴木忠夫) 小滝建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) お答えをいたします。

 ただいまの交差点につきましては、平成6年に道路新設改良に当たりましての公安委員会、具体的には県警察本部の交通規制課でございますが、協議した際に具体的にそういった話が出たかどうかは定かではございません。しかしながら、道路開通に向けての準備作業を進めていく中で現地を見た中では、横断歩道の設置が必要であるというようなことで、現在警察と協議を進めておりますし、近々改めて県の公安委員会の方から職員が参りまして、市、館山警察署交えて再度現地を確認し、現在横断歩道を設置する方向で具体的な検討作業に入っております。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) ここ横断歩道ですか、信号ではないんですか。信号という認識ではないんですか。



○議長(鈴木忠夫) 小滝建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 現在の状況は、横断歩道の設置ということでございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) まず、お聞きいたしますけれども、信号をつけるということについての定義というんですか、それあるんでしょうか、そういうことはご存じでしょうか、お聞かせください。



○議長(鈴木忠夫) 小滝建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 信号機の設置につきましては、警察署において一般的に市街地、あるいは市街地以外の区域で横断歩道の設置についての基準はございますが、信号機の設置については、道路管理者と公安委員会との協議の中で交差点の交通処理をどのようにしていくのかという過程の中で決められてくるというふうに承知をいたしております。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) ということでは、すると平成6年に公安委員会と協議をされたときに、そういう話し合いが多分されたんですよね、必要かどうかの議論が。それでは、お聞かせ願いたいんですが、ここの箇所に、例えばここの大きな交差点、そしてこの終点、ここの部分については信号ついております。距離的には、信号が必要ないかもしれない。私が言っているのは、この青柳交差点から相生橋に向けてのこの道路、この道路は子供たちが通りますよ、危険ですよ、緩いカーブですよ、見えませんよ、かなりのスピードでこんな手前から書いてあります、とんでもないところから書いてあります、速度落とせ、交差点注意、普通では考えられないようなところから書いてあります。ということは、ここが危険箇所であるということはどうやら認識しているんだなというふうに私は現場で思いました。でも、平成6年に公安委員会と協議をしたときに、この道路の設計にのっとって信号が必要であるかないかの箇所って決まるんじゃないですか、お聞かせください。



○議長(鈴木忠夫) 小滝建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) ただいまお答え申し上げましたように、具体的にどのように詳細にわたっての協議がなされたかについては承知はいたしておりませんが、少なくとも道路の交差する部分についての交通処理、いわゆる規制と申しますか、それらをどのようにしたのかということについては当然なされているわけでございます。したがって、当該部分について信号機を具体的に設置するのか、あるいは横断歩道でするのか、さらには幹線道路と交わります関係ですので、停止線の設置でよしとしたのか、そこら辺については承知はいたしておりません。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) これは、公安委員会の方から聞いたわけではありませんのでわかりませんが、信号の設置というのはこの設計図に基づいて決められるというふうに聞いておりますので、今後信号ではないというふうにおっしゃいましたが、ぜひともこの信号の設置について再度御考慮願いますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で14番鈴木順子議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開といたします。

          午前11時45分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(鈴木忠夫) 午後の出席議員数24名。休憩前に引き続き会議を開きます。

 21番脇田安保議員。御登壇願います。

         (21番議員脇田安保登壇)



◆21番(脇田安保) 既に通告してございます7点について御質問いたします。

 まず第1問、市長選挙についてであります。辻田市長におかれましては、市長就任以来、数々の事業に取り組み、推進をしてこられました。すなわち、館山駅舎建設事業の推進、安房医師会病院建設事業の推進、また館山市下水道事業の推進などと長年の懸案でありました神余小学校の建設であります。そして、現在館山市は特定地域振興重要港湾に選定され、振興ビジョンも固まり、中核施設として館山桟橋横に多目的観光桟橋を整備して、豪華客船の接岸も可能となる工事がこれから本格的に始まろうとしています。また、館山市と鴨川市がリーダーシップで安房郡市町村合併を進めている最中に、ことしの12月に館山市長選挙が行われます。もし辻田市長に重要港湾の推進と合併を進めていく確たる気持ちがありとすれば、それを実現していくためには、再び市長となり、これを継続して完成させていかなければならないと思われます。そこでお尋ねをしたいのは、次の市長選挙に立候補の意思ありや否やということであります。市長選出馬の意思によりましては質問も変わってくると思いますので、お答えをいただきたいと思うものであります。

 次に、第2問目の市町村合併についてでありますが、辻田市長はかなり以前から安房郡市は合併都市として出発する方が望ましいという将来の展望に立っていらっしゃっているというふうに漏れ承っておるものでありますが、私も基本的には行政改革の上からも、将来の展望を考えましても、時代の流れに乗る合併には賛成の立場をとるものでありますが、合併をどのようなパターンで行っていくのかという方法論につきましては、いささか疑問を持っているものであります。つまり11市町村の合併であれば理想的であると思われますが、これがどのようなパターンになるのか、11にならずに10になるのか、また9になるのか、その辺の動きがまだ見えませんが、片手落ちの合併では本来の合併の持つよさ、意味及び目的や効果が半減するのであろうと考えるものであります。

 さて、そうした私の考え方を背景といたしまして、5項目質問します。1、安房郡11市町村長の考えは安房一本の方向で進んでいるのか。2、合併ビジョン、つまり将来像はどの時点ででき上がるのか。3、合併しなかった場合の地方交付税はどのようになるのか。4、安房郡市1市と考えて、デメリット、メリットを具体的に説明願います。5、広域の合併検討基礎調査では、合併した場合には85億程度の経費が削減されるとありますが、歳入はどのくらい減るのか。以上、5点についてでありますが、この合併推進に当たっても、ポイントは何と申しましても、各首長との話し合いを相当に詰めていく必要があることはもとより、これを機会に住民を参加させて、各市町村ともに大いに賛否の話を積み重ねていかなければならないものと思うのであります。単なる行政上の損得勘定だけが先行していかぬよう、行政も配慮しつつ進めてもらいたいと考えるものでありますが、そうした内容を踏まえて、先ほどの5点にわたってお答えを願いたい。なお、他の議員と質問が重なっておりますが、この件に関しましては住民が関心を寄せている大事な要点となっておりますので、ぜひお答えをお願いします。

 次に、第3問目でありますが、近年は住民が必要とするサービスを自らの手で提供していく活動が広がっています。こうした活動を担うのは、ボランティアであり、NPOであります。同時に、このような住民の活動を土台にして、行政の立場からもともに手を携えて取り組むことが初めて豊かさと活力のある地域社会を築いていくことができると思うものです。そこで、このボランティアやNPOの趣旨に賛同して、ぜひ力になりたいと思う人はいるわけですが、現在は個人がこれらの団体に寄附をすると税金が課せられるようになっています。しかし、ここで行政が手を差し伸べて寄附の窓口をつくり、行政がパイプ役として寄附金を手渡せば税金がかからない仕組みになっているわけです。つまり仮の名をNPO支援基金としますと、この窓口制度をつくり、より活動のしやすくなる方向へ持っていったらいかがと考えます。実際にこういう制度を取り入れて実施をしている行政もあるようです。寄附をしようとする人が税制控除を受けやすくなるという点と、寄附者の希望するNPOに同基金が助成するという点で大変好評のようであります。当市としましても、これらを取り入れてボランティア活動をしやすくしていったらどうかと思うものでありますが、市長の所見をお伺いいたします。

 続きまして、工業団地の質問でありますが、この問題につきましては、御承知のように、企業庁から昨年の暮れに資金難を理由に進入路計画を一方的に白紙にしたわけであります。昨年の12月議会質問答弁では、周辺環境に変化が予想されるので事業計画の見直しを企業庁が行うとのことでありましたが、その後どのような動きがあったのか。また、当市としてどのような情報を入手し、検討をなさってきたのか。現在に至る経緯を御答弁いただきたいと思います。

 次に、障害者支援費制度導入についてでありますが、この支援費制度導入はノーマライゼーションの理念を実現するために、これまで行政が行政処分として障害者サービスを決定してきましたが、今回措置制度を改め、障害者がサービスを選択し、サービスの利用とサービスを提供する施設、事業者が対等の関係に立って契約に基づきサービスを利用するという新たな障害者支援費制度となるようであります。15年度から始まる障害者支援費制度は、障害者が自らサービスについて指定業者や指定施設の中から利用したい施設、事業者を選択し、利用者が直接申し込みを行い、市町村に対して利用するサービスの種類ごとに支援費支給の申請を行うよう、障害者施策の分野が来年度から措置から契約へ移行されるようであります。

 そこで、当市の進みぐあいなどについて質問いたします。まず第1点、利用者が選択しやすいよう、情報の提供はどのように進めていくのか。2点目、支援費支給決定の手続、方法は介護認定審査会のようなものを設置するのか。3、新制度で利用者負担がふえることはないのか。障害者が施設に支払う利用料の金額、階層区分は現行の徴収基準額と比較してどのようになるのか。また、利用者負担金は直接施設や事業者に支払うのか。4、今まで受けていたサービスが低下するようなことはないのか。以上、4点について御質問いたします。

 続いて、振興ビジョンについての質問でありますが、この港湾振興ビジョンについては、ビジョンとしては立派なものであると思います。これが実現して成功すれば、我が館山市に観光客が増大していくものでありますが、私は計画の中で大事な視点が欠落しているように思います。それは、事故に対する視点であります。まず、事故を起こさせないようにする考え方、そして万一事故が発生した場合に、速やかな対処と被害を最小限に食いとめるという考え方の視点がこの計画の底流に流れていなければならないものと思います。例を挙げれば、世界を1周する豪華客船も日本にありますが、しかし万一この客船が着岸した港で事故が起こったらどうなるでしょう。また、立派な遊園地があり、そこでコースターが事故を起こして動かなくなったらどうでしょうか。そうしたことはあり得ないでしょうか。一度事故が起これば、数時間後にはテレビの電波に乗り、その責任を追求されるわけであります。はたまた、人間の人命に関することです。信用を回復するには、それ相応の日時がかかるものです。もっとわかりやすく言えば、館山市がセッティングした港では、事故というものは全く考えられないものなのでしょうか。客を送る乗り物の中ではどうでしょうか。途中の道路では、また観光見物の拠点ではどうでしょうか。そうした無事故という視点をぜひ持ってもらいたいと考えます。これは、計画の中では図面にもならず、文字にもならないものであるかもしれませんが、しかしそうした視点を欠落している観光地に案外事故は起こるものです。なぜなら、船を桟橋につけるのも人間ですし、船からぞろぞろおりるのも人間であります。そして、バスに乗るのも、輸送するのも人間、すれ違う車も人間が運転です。このうごめいている人間の世界の問題は直接計画書にはのりませんが、無事故の視点がある程度あるとないとでは運営上、大きな違いが出てくるように思います。その点につきまして、どのように考えておりますか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、高度情報化についての質問でありますが、現在国や自治体が進めている電子政府、電子自治体が実現すれば、行政の申請や届け出などの各種手続を家庭のパソコンなどからオンラインで行政サービスが自宅や職場、また近くの公共施設から24時間いつでも利用できるようになります。今のところ、2003年度までに国の手続は98%、1万868件、地方自治体では95%、4,914件が電子化される計画であります。そこで質問でありますが、当市の行政手続の電子化の進みぐあいはどのくらい進んでいるのか。各種申請書や届出書のダウンロードなどの進みぐあいについてお答えをいただきたいと思います。

 また、市の窓口においては、住民がキーボードを打たなくても各種申請ができるデジタルペン式書類作成についてどのように考えていますか。このデジタルペンは、紙に書かれた手書き文字情報をブルートゥースと呼ばれる無線通信技術で瞬時にパソコンに送り込む技術が開発されています。これは、キーボードが打てない人でも各種申請ができ、行政職員は手作業で情報を打ち込む手間が省け、窓口での待ち時間などの短縮などに役立つものではないかと思います。

 次に、電子投票機の質問ですが、きょう、先ほど質問ございましたけれども、あえて重なりますけれども、通告してございますので質問します。住民が金融機関で現金自動預け払い機のATMのように、電子面に触れる方式で投票ができる電子投票機の採用についての考え方をお聞きします。これ実際に今月の23日に岡山県新見市で全国初の市長、市議会議員の選挙に電子投票機を使用して投票が行われるようでございますので、実施後の効果などを参考にして検討していったらどうかと考えます。

 次に、ライブカメラの設置でありますが、現在当市が行っているHPを見ましても、何か平面的で味気ないように思われます。そこで、もっと立体的に見る人の心に届くようなライブカメラ、つまり自由に操作できるライブカメラで当市のPRを行ってはどうか。これは、かなりの効果が期待できるのではないかと思いますので、お考えをお聞かせください。

 以上、7点について御質問申し上げました。御答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 脇田議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。

 大きな第1、次期市長選挙に出馬の意思があるのかとの御質問でございますが、私は市長就任以来、継続事業でありました館山駅橋上駅舎の建設、安房医師会病院の建設、公共下水道事業などを無事に完成させてまいりました。また、長年の懸案でありました神余小学校を建設し、公設地方卸売市場は15年度中の開設を目指しております。さらに、少子高齢化で人口が減少し、経済活動が衰退していく中で、経済活性化施策として、私の最大の公約であります館山湾の活用と海辺のまちづくりを目指す港湾都市構想は、館山港が国土交通省から特定地域振興重要港湾に選定をされました。これを受けて、館山港の港湾振興ビジョン策定調査結果がまとまり、来年の3月には館山港への飛鳥寄港が決まり、いよいよ港湾振興ビジョンの早期実現に弾みがつくものと確信をいたしております。さらに、重要課題であります市町村合併につきましては、本議会でも多くの質問をいただきまして、御答弁申し上げたとおり、市民の意向を尊重して進め、この3月には安房11市町村が合併重点支援地域の指定を受けるところまできております。そして、これらの2つの重要課題に取り組むとともに、昨年4月よりスタートした館山市総合計画に位置づけた、開かれた市政の推進、情報化の推進、少子高齢化対策、環境対策、新しいまちを創る人づくり、行財政改革の推進の実現を図ってまいる所存でございます。これらの重要課題の成否は、21世紀の館山市の命運がかかっていると言っても過言ではなく、責任を持って完成させていかなくてはならないと改めて心に誓う次第でございます。引き続き、市民の御理解と御協力をいただき、市政のかじ取りに全力を尽くしてまいる覚悟でございます。よろしく御協力をお願いいたします。

 次に、大きな第2、市町村合併についての御質問でございますが、合併の枠組みにつきましては、安房11市町村の合併を基本に、その是非を含め、市町村長会議を重ねているところでございます。市町村長の間におきましては、11市町村の合併については、総論としては賛成の意向と思われます。しかし、現在それぞれの市町村の住民の意向がどうであろうかということが合併について大切であるということから、今一斉に各市町村でもって住民懇談会を開いておるのが現状でございます。この住民懇談会の意向を踏まえて、この9月ごろには市町村としての態度が明らかになってくるのではないかと、そのように思っているところでございまして、そういう面では今本当に各市町村で真剣な住民との対話集会が開かれておるところでございまして、歓迎をいたしているところでございます。

 次に、合併による将来ビジョンについてでございますが、法定の合併協議会が設立されますと、その中で住民の意見を十分反映させながら策定されることとなります。

 さらに、合併しなかった場合の地方交付税額についてでございますが、最近地方行財政改革の一環として地方交付税の地方財源の保障機能が縮小されるような報道がなされておりますが、現段階では具体的な指針が示されておりませんので、どの程度影響があるか算定することは困難でございます。

 次に、安房11市町村の1市と考えた場合のメリット、デメリットについてでございますが、メリットといたしましては、地方分権時代にふさわしい財政基盤の強化や行政サービスの維持向上が図られ、環境衛生問題、少子高齢化への対応が可能となることが考えられます。一方、デメリットといたしましては、面積が広がることによる行政効率の低下や住民負担の増加などが懸念されますが、その対策につきましては、今後十分協議をし、新市の将来ビジョンなどに反映させていくこととなります。

 次に、安房11市町村が合併した場合に予想される歳入の減についてでございますが、合併によりまして影響が出てくる歳入といたしましては普通交付税が考えられます。普通交付税につきましては、合併特例法により合併算定がえによる交付税の減少に対する措置が講じられることになっておりますので、合併算定がえ対象期間におきましては、急激な歳入の減は避けられるものと考えられます。しかしながら、先ほど御答弁いたしましたとおり、地方交付税制度につきましては不確定な要素が多分にありますので、将来の財源推計につきましては、国の指針等がある程度明確になった時点で慎重に行ってまいりたいと考えております。また、市町村合併に関する今後の情報につきましては、進捗状況に応じ、提供に努めてまいる所存でございます。

 次に、大きな第3、NPOボランティア活動及び協働の推進に関する条例についての御質問でございますが、館山市では基本計画にもありますように、今後民間資金も受け入れることのできる支援の方法につきまして、前向きに検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第4、工業団地の事業計画の見直しについての御質問でございますが、進入道路につきましては、平成14年3月に千葉県企業庁より立体交差の計画の変更をし、現道に取りつける計画をすることについての協議があり、これに基づき市道8042号線整備に関する基本協定の変更協定を締結いたしました。企業庁は、今後も工業団地の整備の促進に努めてまいりたいとのことでございます。市といたしましては、引き続き情報収集に努めてまいります。

 次に、大きな第5、障害者支援費制度についての第1点目、利用者が選択しやすい情報の提供についての御質問でございますが、支援費制度は平成15年度から実施されるもので、今までの措置制度から障害のある方が利用するサービスを自分で選択する制度へと大きな転換となるものでございます。情報提供の方法といたしましては、市広報へ掲載するとともに、施設入所者や居宅介護事業等の個々の利用者に対しましては、施設及び事業者による説明とあわせて、市といたしましてもケースワーカーによる説明などを行ってまいります。また、利用者からの相談にも応じてまいりたいと存じます。

 次に、第2点目、支給決定の手続、方法についての御質問でございますが、支給決定につきましては、申請者の障害の種類、程度等を勘案し、居宅の場合は支給期間と支給量を、施設の場合は支給期間と障害程度区分を定めることになります。この手続、方法につきましては、現在国におきまして検討中でございます。なお、介護認定審査会のような新たな審査、判定機関を設けることはないと伺っております。

 次に、第3点目、利用者負担がふえることはないかとの御質問でございますが、利用者負担につきましては、厚生労働大臣が定めた基準額を上回らない範囲内で市が基準額を定めることになっております。館山市といたしましては、全体として現在の利用者負担と同じ水準で移行したいと考えておりますが、国からの基準額がまだ示されておりませんので、今の段階ではお答えすることはできません。また、利用者負担金は本人が直接施設や事業者に支払うことになります。

 次に、第4点目、今まで受けていたサービスが低下することはないのかとの御質問でございますが、サービスの量につきましては、現行の措置制度と基本的には同様に市で決定するものであり、支援費制度の導入によりサービスの低下を招くことはないと考えております。サービスの質につきましては、利用者が直接施設等を選択できるため、より利用者の意向に沿ったサービスの提供がなされるものと考えております。

 次に、大きな第6、港湾振興ビジョンにつきましては、助役の方から答弁をお願いをいたします。

 次に、大きな第7、高度情報化についての第1点目、館山市の電子自治体の取り組み状況についての御質問でございますが、これまでホームページによる各種申請書のダウンロードサービスや例規類集検索システム、図書館蔵書検索システム、里見八犬伝デジタル美術館など、情報通信技術を活用した電子自治体への取り組みを順次進めてきたところでございます。今後は国とすべての地方公共団体を相互に接続し、電子政府、電子自治体を実現するための基盤となる総合行政ネットワークにつきまして、平成15年度中に導入するとともに、電子調達システムや地理情報システム、さらに公共施設予約や電子申請のオンライン化等につきまして、引き続き検討を進めてまいる所存でございます。

 次に、第2点目、デジタルペンの使用による書類の作成についての御質問でございますが、窓口での申請、届け出に関しては、住民基本台帳法、戸籍法で署名、押印が規定されておりますので、現時点での導入はできませんが、先ほど申し上げましたように、今後国が推進している電子政府、電子自治体の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 大きな第7の第3点目、電子投票につきましては、選挙管理委員会から御答弁をお願いいたします。

 次に、第4点目、ライブカメラの設置についての御質問でございますが、全国的に自治体や観光協会等の団体により、四季折々の自然やイベントがライブカメラにより中継されており、館山市をPRする上でも、これからは有効な手段ではないかと考えております。今後ライブカメラ等の情報通信技術を活用した情報の提供について検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 助役。

         (助役勝海 務登壇)



◎助役(勝海務) お答え申し上げます。

 大きな第6点、港湾振興ビジョンについての御質問でございますが、御指摘のとおり、安全の問題は大変重要な問題というふうに認識しております。本ビジョンの中では、個々の施策を進めていくに当たりまして、安全管理体制、水域利用調整の問題、安全で快適な空間とするための課題などを取り上げております。その中で、安全の重要性を訴えているところでございます。当市といたしましても、ビジョンの実現に当たりまして安全確保を図っていくことは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。特に施設の整備や利用など、ハード、ソフト両面におきまして関係法令等を遵守することはもとより、海域利用のルールづくりや監視体制づくりなど、安全管理体制の確立に取り組みながら、御指摘ありましたような客船が着岸した場合の、あるいは観光客が多く集まる場合等の事故の未然防止、万一発生した場合の迅速な対応等につきまして、今後ビジョンを実施していく中での重要な課題としまして、港湾管理者である千葉県とともに全力で取り組んでまいりたいと存じております。



○議長(鈴木忠夫) 金子選挙管理委員会委員長。

         (選挙管理委員会委員長金子光男登壇)



◎選挙管理委員会委員長(金子光男) 脇田議員にお答えをいたします。

 大きな第7、高度情報化に関します第3点目、電子投票についての御質問でございますが、電子投票を導入することによりまして、開票時間の短縮など期待ができますが、システムの精度や導入には特に多額の経費を要する点などに関し、現在検討をしているところでございます。今後、電子投票を実施した自治体の状況などを参考にしてまいりたいと考えております。



○議長(鈴木忠夫) 21番脇田安保議員。



◆21番(脇田安保) じゃ、まず再質問をさせていただきます。ただいま市長の答弁をいろいろお聞きいたしまして、続けていかれるということを御確認していましたので、安心して質問を続けさせていただきます。

 先ほどの合併問題ですけれども、答弁にございましたように、市町村長の首長の態度が決まるのは9月なんだという答弁でございました。そうしますと、この時点に全員11市町村がぴしっと決まるのか、それとも今現在、私のところは広域でいきますよという考えを持っている方たちも多くおると思うんです。その辺の10名の首長の考え方、あるいはどのくらいの割合で一本でいこうという首長が考えているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) この点については、これからの首長会議、また7月の中旬には議会の代表も含めたところの準備会が結成されるわけでございますので、こうした中で今それぞれの首長は自分自身の考えにつきましてはある程度持っておりまするけれども、これは首長自身の考えで進むわけでございませんので、住民の意思というものが一番大事なものですから、大体9月ごろをめどに進められるというふうに思います。この時点から、合併協議会の発足についての具体的な討議に入りまして、できれば11月中にまとめ上げたい、このように考えておるわけでございます。これは、まだ正式には決まっておりませんけれども、事務局会議等においてはこういう日程でいくということでもって今話し合われているところでございまして、近く開く首長会議の中でもってこの日程を確認してやっていきたい。そして、できれば12月議会に合併協議会の発足に対する議会承認をいただくということをしたいというふうに思っているわけでございます。それができないところにつきましては、12月または3月議会で法定合併協議会の各市町村の理解を得たい、こういうことでいっているわけでございますので、これから夏休みにかけて住民の意向を聞く会議がそれぞれ開かれて、9月にはある程度まとまった意思が出てきて、そして11月の末、12月議会前にはその成案が精査されまして、議会の方に合併協議会へ進みたいという承認案件がそれぞれの議会で提出、出されるものというふうに思っておりますので、それを受けた議会は12月または3月議会でこれを意思表示をしてまいると、こういう予定になっておりますので、ひとつそういう観点から御協力をいただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 21番脇田安保議員。



◆21番(脇田安保) ちょっとやっぱり時間的にこれ大変なんです。例えば11月中にまとまるという方向ですけれども、態度が決まり、11月にまとまってきて、12月の議会あるいは3月ということですけれども、議会としてもいろいろと協議なり、意見交換をしていかなきゃならない、また一人一人の議員としても住民に意見なり、あるいはいろんな形で希望、要望を聞いていく時間的なものが必要じゃないかと思います。ですから、これはちょっと厳しいかなというような時間的なスケジュールだと思います。できればもっと、もう少し早く、私が思うにはもう少し時間を詰めて首長会議を重ねていくべきではないかと思いますし、また住民に対しての説明、あるいは情報を提供していく上において、いろんな角度からしていかなきゃならないかなとは思います。私もきのうちょっとメルマガで合併問題のところを日本全国から入ってきたんですけれども、その中で大変なところもいっぱいありますねということで、ちょっと二、三紹介してみたいと思うんですけれども、兵庫県の三原郡緑町というところがございまして、ここは住民が合併反対で町長のリコール運動を始めたわけです。これは1,990人の署名を集めて成立したんですけれども、それと山口県の熊毛町というんですか、ここではやはり住民が合併に反対して、町議会解散の直接請求を出している、署名やってと。これほど過激なところがあるんですけれども、すごいなとは思いますけれども、とにかく当館山でも住民の方に本当に合併というのはこういうものだということをもっと教えていかなきゃならないんじゃないかと思います。まだ賛成するにしても反対にしてみても、まだまだわからない人がたくさんおるんじゃないか。中には、この合併支援の3月21日ですか、協議会が成立したときに、もうこれで決まったというふうな認識を持っている人もいるわけです。ですから、そういう面でもっといろんな角度から住民にお知らせをし、皆さんの考えを吸い上げていかなきゃならないと思いますけれども、館山市は今後どういうふうな計画でこの説明をしていくんですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) ただいま申し上げましたように、市町村長のおおむねの合意というんですか、これができるのは、市町村としての態度表明ができるのは9月を目安にしておりますので、それ以降、11月の末までに合併の枠組みと合併の意思表示をお願いすべく準備をしたい、そして12月または3月議会において合併協議会発足の議会の了解をいただきたいというふうに思っております。今の段階で、合併協議会ができますると、各市町村の担当者がそれぞれ集まって、財政の問題、事業計画の問題、それからそれぞれの町の起債の問題、これの扱い等、具体的な何百種類というものについて打ち合わせをしていきまして、そしてそれをおおむね2年ぐらいかけて調整を図っていきまして、そして2年後にはその成案がこういう形でもって合併になるんだという、そしてそうなった場合には財政はどういうふうになる、それから各料金はどうなるとか、いろんな建設計画はどういうのができるかというのが明らかになって、それが明らかになるかならないかが今度は議会に初めて最終的な合併するかしないかという議決が諮られるわけでございまして、したがいまして法定合併協議会ができない中では、自分のところの町の状況はわかるけれども、ほかのところの町の様子とか議会の様子は詮索するだけでもって、立ち入った本当のものはできないものですから、それは一方的な抽象的な論議に終わると思いますので、早く合併協議会を発足させて、そしてその中でもって本当に各市町村の担当者でもって個々の問題がどうかということを出し合っていく、それが結局合併への道だというふうに思いますので、そういう面では今の論議では、また市民の多くの人は、もうここで合併協議会を発足というのは合併をするんだということだから、そうするといろんな制度だとか、いろんな事業計画なり、各市で持っている借金の問題なんかどうかということについて何も出ていないじゃないか、こういうことを心配されるわけでございますけれども、それは協議会の中でもって詰めていって、それらの集大成されたものは2年後に初めて合併かどうかということが出てきて、その2年間の合併協議会の中の論点が知りたい、それが明確になっていないから態度を示せないんだという、こういう意見がかなりあることは事実でございますので、そこら辺についてはそういうできるだけの情報は流しながら、並行しながら、2年先には合併への手続は完全にできるようにしていきたい、このように考えているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 21番脇田安保議員。



◆21番(脇田安保) 協議会で決まった項目等は、そのまま情報として提供していくんですけれども、例えば今の段階で先ほど住民に説明しなきゃいけないんじゃないかということは、まず第1段階として、11市町村なら11市町村で決まりましたよ、あるいは決まらなかった場合もあり得るわけです、11で。そういう問題は、やはり1つ1つ住民に説明をしていくのか、それとも全部協議会成立して2年たった後にその1回で終わってしまうんですかというを聞いているんですけれども。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 今の中では、重点支援地域にも、今言ったようなことでもって11市町村が共同のテーブルについて話し合っていこうということでもってスタートしたわけでございます。合併協議会も共同の席の中でもってやっていこうということでもって討議されるものと思っております。そして、最後のでき上がった段階でもって合併はこうしてでき上がる、その段階でもっていろいろな問題が出てくるということは考えられると思います。そのときには、その町の自主性によって決められるわけでございまするから、それは拘束するわけにはいかないと思いますので、幾つか漏れるところも出てくるんだろうし、また段階的な合併にしたらいいだろう、こういうものも出てくるかもわかりません。しかしながら、今私たちの首長間の中では、やはり安房は一本でいかなきゃいけない。問題は、10万都市にならないと、新しい時代のIT時代の旧体制、そういうものもできないという中では、こぼれた町村は本当に大変なことになるだろうということでございますので、そういう点についてはその合併の趣旨と、そして安房郡の中でもって、広域圏の中でもって1つ2つ町村がこぼれた場合には村八分になってしまうわけでございますから、そういうことを安房一国の中でいいのかどうかという問題ありますから、仮定としてはそういう論議が出てきまするけれども、現実問題としては私は話し合っていけば、広域圏でいろんな事業をやってきているわけですから、同じように私は一本でいけると思っておりますし、そのように最後まで努力をしてまいりたいというふうに思っております。しかし、自主性であることは事実ですから、それはどうなるかわかりませんけれども、私は今広域圏の理事長で、リーダーでございまするから、安房一本でいくということでもって進めてまいるつもりでおります。



○議長(鈴木忠夫) 21番脇田安保議員。



◆21番(脇田安保) この問題は、まだまだ続きますけれども、9月に態度が決まるということですから、その決まった時点でもう一度議論をしていきたいなと思います。

 次へ移ります。3点目のボランティアの活動についてということでありますけれども、先ほどの答弁で前向きに検討していくという御答弁でございましたので、ぜひ基本計画の18年度ですか、基本計画を待つのではなく、早い時点に条例をつくり、推進していっていただきたいと思います。

 5点目の工業団地についてですけれども、少しお聞きしたいのは、これは長年いろいろな経緯の中でゼロに戻ってしまったわけですけれども、この見直しについて、計画を見直そうとしていますけれども、いつごろこの計画の見直し案というのができてくるのか。今この企業庁の方ですから、なかなか市としても難しいでしょうけれども、この見直し計画の中に事業期間、あるいは土地計画の利用、給排水、導入業種、それから計画就業人口等、どのような形で見直そうとしているのか。県企業庁が単独でやってはいないと思うんです。市もやっぱり工業団地室も入り、その中で協議を重ねていると思いますので、この辺の4点にわたってどのような推移なのか、お答えをいただきたい。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答えを申し上げます。

 事業計画の見直しということでございますけれども、平成4年に事業化した館山工業団地の周辺環境が大きく変化している。その中で、大規模事業が地区周辺で計画されたことや、また、環境への配慮等を踏まえた各計画相互の調整を行う、基本計画を検討することを目的とするということで企業庁から伺っております。

 それから、具体的な見直しの項目でございますけれども、まず第1点目には、事業区域及び土地利用計画見直し案の検討。2点目としましては、土地利用計画見直し案と基幹農道と高規格道路等の調整。3点目は、基幹農道や県道館山大貫千倉線整備時期に合わせました進入道路の整備。4点目としては、段階施工など整備手法の検討。また5点目、先端成長産業だけでなく、より幅広い産業団地としての可能性の検討。以上のとおり、企業庁から伺っておるわけでございますけれども、脇田議員の方からのお話にありました事業期間、あるいは土地利用、給排水、導入業種、計画就業人口等も含めた中で検討しておりますけれども、これら企業庁の方で検討されておりますので、なかなか市の工業団地、市としてはまだわからない点もありますけれども、このような以上申し上げましたとおり企業庁から伺っているという状況でございます。



○議長(鈴木忠夫) 21番脇田安保議員。



◆21番(脇田安保) 県がやっていることですから、よくわからない点もございますけれども、当館山市にしてみても、これよく言われるのが、事業を行うにはやっぱり優先順位というのがございます。ですけれども、今この市の事業の中で、港湾だとか合併だとかと優先順位が高いものがたくさんあります。私が思うには、この4月に入りまして、工業団地室の職員が2名減になったわけです。そうしますと、この優先順位もずっと下がったのかなと。ということは、いろいろ言われておりますけれども、事業が少なくなったからということもございますけれども、やはり企業庁から見れば館山市の態度がそこで見えるんじゃないかと思うんです。やる気があるのかな、ないのかなと。というようにも見えるけれども、職員の配置の中で減になった理由はどんなところにあるんですか。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 確かに脇田議員のおっしゃるとおり、過去数年を振り返りますと、ずっと3人体制ということでやってまいりました。今回いろいろ行革等、いろんな大変な中で2人ということで、1人兼務というようなことの中でやっておりますんで、それらにつきましてはいろいろお考えあろうかと思いますけれども、館山市もその中で優秀な人材を担当させ、頑張っているところでございますので、御了承願いたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 21番脇田安保議員。



◆21番(脇田安保) 私が思うには、企業庁は要するに工業団地を大分重荷に感じているんじゃないか。本来でしたら、これ自分の考えですけれども、基幹農道がのっていなければまず凍結かなというふうにも自分でも思っています。まして今回白紙にしたので、できれば基幹農道に先にやっていただきたいというふうな考えもあるんじゃないかと思います。そんなところから、やはり市としてもこの事業が進まなければ大変なことになるわけです。ですから、何らかの形でやはり企業庁に要望なり言っていただいて、継続を進めていただきたいなと思います。

 それと、もう一つ、要望ですけれども、大分進入道路が完成してきまして、側溝が完備されまして雨水が一度に出てくるんです。今排水路工事も行っておりますけれども、調整池の近くの方、あるいはその近辺がやはり大きな雨のとき、今までは何でもなかったところが、工業団地の進入路ができたおかげで水はけがよくなってきまして、大分冠水してくるということでございますので、やはりこの事業とあわせて調整池も一緒に完備していかなければこれ大変なことになるんじゃないかと思いますので、その点を要望しておきます。

 情報化のところで何点かお聞きしたいと思いますけれども、まずライブカメラのところ、もう少しお聞きしておきたいと思います。これは、確かに情報を提供するには一番手っ取り早くて、見る側が自由に操作できるわけです。それで、観光だとか、観光協会が本当は設置していれば一番いいし、また場所によっては民間が設置して、それを市のホームページにアクセスできるようにしておきまして、大分利用されている面が多いです。ましてやこれから館山湾の工事が始まるわけです。そうしますと、やはり遠くからどのぐらいの進捗なのかなということも手にとるようにわかるわけです。ですから、いろんな活用があると思いますけれども、その活用事例ということを少しお話しできればと思います。



○議長(鈴木忠夫) 青木企画部長。



◎企画部長(青木洋夫) ライブカメラの活用例ということの御質問でございますが、ただいまお話のございましたように、他市等の状況を見ますと、その地域の自慢の風景ですとか、あるいはイベントの状況等をリアルタイムで提供している例が見受けられます。また、このほかに議会の審議の状況というのを中継している例もございます。



○議長(鈴木忠夫) 21番脇田安保議員。



◆21番(脇田安保) 今事例をちょっとお聞きしたんですけれども、確かに議会というお話もございました。きょうはおられませんけれども、議会を傍聴される方が障害者の方ですと、なかなかやはり、ここはエレベーターはありませんから、いろいろな手だてを講じて、ここへお連れしているようでございます。その中で、やはりせめて市の市民窓口のところのホールに直接ここの議会の模様がそこぐらいでは見れるようにしたらどうかと思うんですけれども、技術的にそういうようなことは可能ですか。



○議長(鈴木忠夫) 青木企画部長。



◎企画部長(青木洋夫) 恐らく技術的には可能だと思われます。しかしながら、現在のシステムで行うとなりますと、さまざまな検討が必要になるのではないかというふうに思っております。



○議長(鈴木忠夫) 21番脇田安保議員。



◆21番(脇田安保) それと、こういう模様を少しでも市民の方に見ていただく、また聞いていただくということが、やっぱり議会そのものの理解を深める一端にもなるんじゃないかと思いますし、またいろんな面の、例えばこれから館山市はイントラネットを整備されていますから、この議会の模様も各学校で授業の参観もできるし、そういうような使い勝手としては多方面にあります。ですから、これからは情報化の時代ですから、少しでも市民の方に情報を提供する意味で、こういう議会の風景をライブカメラ、あるいはインターネット放送というんですか、今大分はやっておりまして、そういうのを踏まえて進めていっていただきたいなと思います。

 以上で終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で21番脇田安保議員の質問を終わります。

 ここで5分間の暫時休憩をいたします。

          午後2時01分 休憩

          午後2時05分 再開



○議長(鈴木忠夫) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次、7番吉田惠年議員。御登壇願います。

         (7番議員吉田惠年登壇)



◆7番(吉田惠年) お疲れのところ、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。既に通告いたしました4件について御質問させていただきます。

 まず、大きな第1、館山市のごみ処理問題について。1点目、排出ガス高度処理施設整備後の排出ガス中のダイオキシン類の排出量及び運転状況についてお伺いをいたします。平成14年12月以降のダイオキシン類排出ガス基準は、館山市の場合、1立方メートル中5ナノグラム以下とする強化対策に対して、排出ガス高度処理施設の設置が平成12年度より平成14年度までの3カ年事業で、総事業費が巨額の12億7,000万円をかけて電気集塵機からろ過式集塵機バグフィルターに交換する改修工事が行われており、1号焼却炉については既に本年3月にろ過式集塵機に切りかえられ、排出ガス中のダイオキシン類の量などの測定を含め、試運転が行われていると聞いております。そこで、集塵機交換後の排出ガス中のダイオキシン類の量及び運転状況とそのデータ等をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目、焼却灰のエコセメント化処理委託についてであります。ただいま申し上げました集塵機の交換、改修により、排ガス中のダイオキシン類は削減されることになろうかと思いますが、焼却灰の中に含まれるダイオキシン類の量は特に減少することはないと聞いております。そこで、今度は焼却灰の処理についての問題が浮上しております。平成13年1月施行のダイオキシン類対策特別措置法により、焼却灰中のダイオキシン類の量の基準値が設定され、その適用は排出ガス規制と同じく本年12月以降であり、その基準値は1グラム中3ナノグラム以下でなければなりません。現状、館山市清掃センターの焼却灰中のダイオキシン類の量は約10から12ナノグラムでありますので、本年12月以降は最終処分場への埋め立てができなくなるのであります。館山市としては、清掃センターから出る年間約3,700トンの焼却灰をエコセメント化処理委託を計画して、平成14年度は11月以降の5カ月間の処理委託料が当初予算に計上されております。そこでお伺いいたしますが、エコセメント化処理について以前お聞きしたときには、平成10年度ベースで、輸送費等も含め、年間約1億5,000万弱とのことでありましたが、平成15年度以降は年間おおむねどのくらいの処理費用が、委託費用がかかるのでしょうか。また、現在の計画でエコセメント化処理委託は何年ぐらいを計画されているのでしょうか。そして、エコセメント化処理以外の対策は検討されているのでしょうか。

 3点目、清掃センター施設及び最終処分場の維持管理についてであります。館山市清掃センターの焼却施設は、昭和59年に稼働開始後、約18年が経過しており、全体的に老朽化が進み、故障等トラブルがふえる傾向にあり、市民生活に大きな影響を及ぼす懸念もあり、これを防止するためにも定期点検、補修工事等を実施する必要があるとされております。また、最終処分場はかさ上げ工事後、平成11年10月に稼働開始して以来、2年9カ月が経過しております。埋め立て部の遮水構造や浸出水の漏水検知装置等は、ごみからにじみ出る廃液が地中に浸透しないように遮水や検知をする重要な設備であり、また水処理施設は保証期間が切れたため、必要最小限度の点検等を実施するとしております。そこでお伺いいたしますが、今後清掃センター施設及び最終処分場の保守メンテナンス点検等の維持管理に年間どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

 4点目、安房広域共同清掃センター建設の進捗状況及び供用開始時期についてでありますが、千葉県ごみ処理広域化計画を受けて進められております安房広域共同清掃センターの建設に関しては、一般廃棄物処理基本計画、廃棄物循環型社会基盤整備計画、適地選定の3種類の調査報告に基づき、その検討がされているとのことでありますが、現在までの進捗状況、特に適地選定等の進捗状況についてお伺いをいたします。また、広域化事業計画の最終年度は平成19年とされておりますが、昨年の12月議会では、平成19年度の供用開始は無理ではないかとの答弁がされております。現段階で供用開始時期をいつごろと見られておりますか。また、最終年度とされる平成19年より供用開始がおくれるということは、広域化事業計画において、補助金や建設整備を進める上での制約等が出てくるのではないか、懸念するところでありますが、いかがなものかお伺いをいたします。

 大きな第2、館山港港湾開発事業についてであります。国の特定地域振興重要港湾の選定を受けて館山湾を活用した海辺のまちづくりを推進する館山市としては、国、県、館山市3者による館山港港湾振興ビジョンの成案が本年3月になされました。今回はこのビジョンの成案を受けて、ビーチ利用促進モデル事業、都市計画道路船形館山港線の整備、海辺の交通・情報・拠点の整備等との連携、整合性など、その整備計画の内容、スケジュール、あるいは経済効果等、5項目についてお尋ねいたします。

 1点目、港湾振興ビジョンにおける費用対効果と事業の金額規模についてでありますが、昨年12月議会において、館山湾には年間2,500から3,000隻の船舶が停泊する。この中で、1割から2割の船が接岸をし、水、食糧品、日曜雑貨品等を買い込む。また、帆船等は桟橋ができることにより訓練が非常にやりやすくなり、かなりの需要と経済効果が見込める。国、県においても、このような経済効果について裏づけ的な確認を持っている。この辺の具体的チェックをしていく中で、費用対効果の数字が出てくるとの答弁をいただいております。そこで、今回の振興ビジョンの策定において、ただいま申し上げたような経済効果や波及効果による費用対効果の内容についてお聞かせいただきたいと思います。また、金額規模で65億という不確定な数字が流れておりますが、港湾振興ビジョンの成案を受けて、事業の金額規模はどのくらいになるのでしょうか。そして、事業整備内容により多少変わるところもあるようでございますが、地方港湾の改修事業として行う場合、市の負担割合はどの程度になるのでしょうか、改めてお伺いをいたします。

 2点目、環境調査の状況、内容等についてお尋ねいたします。通常、環境影響評価事前調査、つまり環境アセスメントは、関係者や市民、住民との協議をする中で合意形成を目指す大事な制度でなければなりません。しかしながら、今回の館山港港湾振興ビジョンにおける多目的観光桟橋や海岸線の埋め立て事業については、千葉県の環境影響評価条例の適用ではないが、総合的調査の必要性から、漁業実態調査、環境調査等は港湾管理者である千葉県が調査を実施していくとの答弁をいただいております。そこで、事業主体の千葉県では、既に事業海域における水質、底質、ウミホタルやサンゴ、あるいは漁業の実態等の環境調査を行っていると聞いておりますが、現状における調査の状況、内容、結果等をお聞かせいただきたいと思います。また、ただいまも申し上げたように、館山港港湾振興ビジョンは、千葉県環境影響評価条例の適用にはならないとのことでありますが、今回行われている環境調査は県条例の規制どおりの内容、つまり県条例の環境アセスの項目内容に沿って実施されているのでしょうか、お伺いをいたします。

 3点目、新井海岸、安房水産高校下の海岸線の埋め立てについてでありますが、この件につきましては12月議会では、その必要性等を含め、港湾振興ビジョン策定の中で検討していくとの答弁でございましたが、今回の港湾振興ビジョンの成案では、この海岸線の埋め立ての計画はどのようになるのでしょうか。埋め立て場所、エリア、構造、形態、規模等についてお聞かせいただきたいと思います。また、新井海岸、安房水産高校下の海岸はビーチ利用促進モデル事業のエリア内にありますが、港湾ビジョンゾーニング計画の中では北条海岸を中心とした海浜環境レクリエーションゾーンに入るのか、あるいは多目的観光桟橋を中心とした港湾高度利用ゾーンに入るのか、どのゾーンの位置づけになるのでしょうか、お伺いをいたします。

 4点目、海辺のにぎわい空間の整備における事業計画等についてでございますが、まずビーチ利用促進モデル事業は、人工砂浜の創出、階段式緩傾斜護岸による高潮対策、砂の流出防止等を目的として平成6年から工事スタートしておりますが、突堤の整備、養浜の整備、遊歩道や緑地空間の海岸保全区域の整備等、今後の事業計画、スケジュール等について、どのようになるかお伺いをいたします。

 次に、都市計画道路船形館山港線が千葉県から事業認可を受けております。道路延長は、駅西口の夕映え通り交差点付近より商工会議所付近までの約1,270メーターで、計画幅員は現在の11メーターから海側へ7メーター拡幅し18メーターとするもので、シンボル的な道路空間を創出し、駅西口土地区画整理事業地区との連続性を持たせた南欧風景観整備とされておりますが、現在の進捗状況と全体事業計画、スケジュール等についてお伺いをいたします。

 次に、館山港の整備とあわせ、海の玄関口として情報発信、物産機能の整備とともに、南欧風景観を基本とした快適空間の整備、そして南房総の歴史や自然文化との出会いと交流の場の創出を図るとする海辺の交通・情報・拠点の整備事業について、具体的内容及び取り組み等をお聞かせいただきたいと思います。

 5点目、堂本県政の重点施策の主要事業の中に館山港の整備が示されております。港湾振興ビジョンの成案を受けて、今後は国、県の指導、協力を得ながら港湾開発事業が推進されることと思いますが、この事業は着工後おおむね5年を目途に施設整備を実施していくとの見解をお聞きしております。そこで、環境調査基本計画、実施計画、実施設計、多目的観光桟橋の整備、海岸線の埋め立て整備、後背地の整備等、今後の全体事業計画、スケジュール等について、また先ほどのビーチ利用促進モデル事業、都市計画道路船形館山港線及び海辺の交通・情報・拠点の整備との事業を促進する上での連携、整合性についてお伺いをいたします。

 次に、大きな第3、市内に残る戦争遺跡の整備、保存と利用、活用についてであります。この件につきましては、本議会に戦争遺跡共同調査研究事業として補正予算が上程されました。タイミングがいいのか悪いのかわかりませんが、通告をいたしておりますので、私の考えを発表させていただきます。館山市がさきの大戦において、首都圏防衛の重要な基地として多くの軍事施設が建設され、軍事基地としての歴史を歩んできたことは、戦後50年を迎えた平成4年7月のルック館山の特集号で当時の体験談が掲載され、市内に残されている数多くの戦争遺跡が紹介されたことを記憶に残している方も多いと思われます。その後、館山市立博物館や教育委員会の3年間にわたる調査等により、現在市内には41カ所の戦争遺跡が確認されております。また、ことしの1月には、総務委員会のメンバーで赤山の地下要塞の視察を行い、壕内の規模の大きさ、地層の美しさ、特に亀裂もなく、当時の原形がそのまま残されていることに驚かされました。最近では、里見ウオーキングやJRの駅からのハイキングなどで好評を受け、興味を持って訪れる人がふえていると聞いております。私は、市内に残された戦争遺跡が戦後60年近い月日が経過し風化が進む中で、何ら施策がとられていないことに懸念を感ずるものであります。この歴史事実をしっかりと受けとめ、平和学習の場としての保存、活用を図り、また平成4年9月に平和都市宣言をした館山市としては、その恒久平和を願う心を後世に限りなく伝えていく使命があると考えます。私としては、これらの実用を踏まえ、対策を講ずる必要があるのではないかと考えておりますが、そこでお尋ねをいたします。

 1点目、戦争遺跡に対する保存、活用についてであります。赤山にある燃料タンク設置跡や地下壕は、多くの時間が経過しているにもかかわらず、当時のままの原型を残す大変貴重な戦争遺跡と考えます。また、周辺には掩体壕や教習所裏山斜面に残された機銃訓練射撃場や標的、かにた婦人の村に本土防衛用につくられた堀などがありますが、これらの戦争遺跡の保存、活用は図られないものか、お考えをお伺いいたします。

 2点目、文化財としての活用でございますが、今各地で戦争遺跡の文化財指定や保存、活用が進められており、東日本戦跡調査団という民間団体が赤山地下要塞を初め、館山市内の数多くの戦争遺跡をホームページで紹介しております。富浦町では、大房岬の砲台跡などの要塞群をたまたま訪れた沖縄県の人の提言もあり、町が文化財の指定をし、大房公園を訪れる人たちに紹介をしております。そこで、館山市において、市内に残る戦跡の文化財の活用でございますが、昨日同様の質疑がされております。御答弁については、重複される部分があろうかと思いますので、省略していただきたいと思います。

 3点目、赤山を中心とした戦争遺跡散策コースとしての整備でございますが、現地を調査すれば御理解いただけると思いますが、既存施設の維持管理と安全性の確保等を図ることにより活用しようとするもので、そう多額の費用を必要とすることなく市民や観光客に戦争遺跡としての紹介ができ、観光資源としてもその効果が期待できるものと考えますが、整備計画、利用計画のお考えはどうでしょうか。

 4点目、戦争遺跡としての活用を含め、都市公園としての整備を図る件でございますが、赤山地区は都市公園区域の線引きがされており、山中には先ほども申し上げました燃料タンク設置跡の直径20メートルはあろうかと思われる円形の垂直に掘られた洞穴が2つ残されており、これらの紹介を含め、史跡公園としての整備を進めるお考えはどうでしょうか、お伺いをいたします。

 大きな第4、館山市市営住宅の今後のあり方と維持管理についてであります。1点目、現在館山市には7地域に合計314戸の市営住宅があります。この中で、大賀住宅の43戸を除く271戸については、すべて入居をされております。市営住宅の入居につきましては、2戸から5戸の空き住宅が出た時点で広報などで入居募集を行っておりますが、空き戸数を上回る入居希望者があり、常時満室の状況にあります。こうした中で、市営住宅の必要性、使命は終わったのではないかとの声もあるようでございますが、館山市の市営住宅の現状はただいま申し上げたとおり、まだまだその必要性を感ずるものであります。基本計画の中では、市営住宅について老朽化対策、適正な維持管理に努めるとともに、今後の市営住宅のあり方を検討し、全体的な整備管理計画を策定していくとあります。そこでお伺いいたしますが、館山市市営住宅の今後のあり方と全体的な整備計画等をお示しいただきたいと思います。

 2点目、大賀住宅における入居不可住宅の処理についてでありますが、昭和37年から39年に一戸建て住宅として建造され、設置当初は合計61戸あったものが、平成6年に18戸を利用廃止し、現在は43戸となっております。そのうちの25戸が入居中であり、入居されていない18戸についてはさらに老朽化が進み、既に入居募集もされておらず、住宅には樹木が生い茂り、竹やぶが覆いかぶさり、景観的にも、防災、防犯の面からも危機を感ずるものであります。そこでお伺いいたしますが、大賀住宅における入居不可住宅の取り壊し、周囲の樹木や竹の伐採等により景観の整備、安全性の確保等を要望するものでありますが、御所見をお伺いいたします。

 以上でありますが、御答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 吉田議員の質問に対しまして、お答えを申し上げます。

 大きな第1、ごみ処理問題についての第1点目、集塵機交換後の排ガスについての御質問でございますが、1号炉はことし3月25日から試運転を開始しており、順調に稼働しております。排出ガスの測定につきましては、4月16日にダイオキシン類を測定いたしました。館山市清掃センターのことし12月からの規制値は5ナノグラム以下でございますが、今回の工事の保証値を1ナノグラム以下に設定しており、測定結果はこの保証値をはるかに下回っておりました。

 次に、第2点目、エコセメントについての御質問でございますが、平成15年度以降のエコセメント処理委託料は、年間で1億5,000万円程度を見込んでおります。委託期間につきましては、平成14年11月から広域ごみ処理施設稼働までと考えておりますが、新施設に導入する機種によりましては期間が長くなる可能性もございます。焼却灰の処理方法については、薬剤処理による埋め立てや焼却灰の溶融施設の建設を検討しましたが、今後の最終処分場の耐用年数や経費面を考慮しまして、エコセメント処理を委託することといたしております。

 次に、第3点目、清掃センター及び最終処分場の維持管理についての御質問でございますが、清掃センターの各施設の点検、劣化部品の交換、機器の整備等の保守点検にかかる経費は毎年1億5,000万円程度でございます。最終処分場の水処理施設の電気設備や排水設備等の保守点検費用は、平成14年度は300万円と見込んでおり、今後も最低でも同額程度の経費を要するものと思われます。浸出水の漏水防止対策につきましては、処分場を4分割し、それぞれの浸出水の電気伝導度を常時計測し、万一漏水した場合には即座に感知できるシステムとなっております。

 次に、第4点目、広域ごみ処理施設についての御質問でございますが、安房郡市広域市町村圏事務組合におきまして、平成13年度に複数の候補地について環境、経済性等の比較検討をコンサルタントに委託しており、この結果を受け、用地の選定をしているところでございます。平成12年3月に策定した広域ごみ処理基本計画では、平成19年度を竣工の目標年度と定め、平成11年度に用地選定を行うことになっておりましたが、現在用地の選定作業について慎重に審議しており、平成19年度の供用開始はおくれざるを得ないと判断しております。竣工のおくれに伴う補助金等の影響につきましては、現行の制度が継続されるため影響はないと伺っております。

 次に、大きな第2、館山港港湾開発事業につきましては、助役の方から答弁をお願いいたします。

 次に、大きな第3、戦争遺跡の整備、保存と活用についての1から3までの項目につきましては、教育長より答弁をお願いをいたします。

 大きな第3、戦争遺跡の整備、保存と利用、活用についての第4点目、都市公園の整備につきましては、今回の議会において補正予算をお願いしております戦争遺跡共同調査研究事業の結果を踏まえまして、赤山の公園整備が可能かどうかを検討してまいりたいと思います。

 次に、大きな第4、市営住宅に関します第1点目、市営住宅の今後のあり方と全体的な整備管理計画についての御質問でございますが、昨年、居住者の意向調査を実施し、現在建物の現況調査等を実施しているところでございます。今後は最近の住宅情勢を踏まえた需要分析を行い、市営住宅のあり方を検討してまいります。

 次に、第2点目、大賀住宅における入居不可住宅の処理についての御質問でございますが、周辺環境の適切な維持管理に努め、老朽化が著しい建物につきましては、今後取り壊しの方向で検討を進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。

         (助役勝海 務登壇)



◎助役(勝海務) お答え申し上げます。

 大きな第2、館山港港湾開発事業についての第1点目、事業費及び費用対効果についての御質問でございますが、測量、土質調査、潮流調査及び設計などが現在完了しておらないため、今後事業費は大幅に変動することも予想されます。現段階におきましては、港湾振興ビジョンに示した桟橋等の計画全体の概算事業費は、これまで言われてきておりますような65億円を下回る見込みであると千葉県から伺っております。また、千葉県で検討中であります費用便益比につきましては、現在国と協議中であると県の方から伺っております。なお、この整備を仮に地方港湾の改修事業により行う場合、市の負担割合は現状で事業費の16.85%となっております。

 第2点目、環境調査の状況及び内容に関します御質問でございますが、県条例における環境影響評価の項目は、大気質、水質、水底の底質、生態系、海生生物など、21項目ほどに分類されております。現在、県におきまして水質、水底の底質、海生生物などの調査を実施中でございます。今後も必要な項目につきましては、順次調査を実施していく予定であると伺っておるところでございます。

 次に、第3点目、多目的観光桟橋基部の整備計画に関します御質問でございますが、港湾振興ビジョンの中では、この新井海岸付近を港湾高度利用ゾーンと海浜環境レクリエーションゾーンに位置づけております。集客、物販施設、イベント広場、駐車場などの機能が必要であると提案されております。これらの機能の確保につきましては、今後の社会情勢の変化や環境への影響等を踏まえまして、慎重に協議検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、第4点目、海辺で展開されている事業の進捗状況、内容についての御質問でございますが、ビーチ利用促進モデル事業につきましては、現在南突堤及び養浜の工事を行っている状況でございます。今後背後地等につきまして、平成16年ないし17年の完成を目指して整備を行っていく予定であると県の方から伺っております。

 都市計画道路船形館山港線の整備につきましては、昨年度、千葉県より事業の認可を受けまして、道路拡幅に必要な用地の約32%に当たる834平方メートルにつきまして、財務省より用地を取得いたしました。また、今後の事業スケジュールにつきましてでございますが、用地につきましては平成16年度に取得を完了するという予定でございます。工事につきましては、ビーチ利用促進モデル事業の背後地整備の進捗状況により着手していきたいと考えております。

 また、海辺の交通・情報・交流拠点につきましては、港湾振興ビジョンの中で集客・物販施設として、情報案内所、待合所、展示紹介スペース、学習教室、売店など、またイベント広場、駐車場などの機能も必要であると提案されております。具体的な内容につきましては、今後検討してまいる所存でございます。

 次に、第5点目でございますが、港湾振興ビジョンの事業スケジュール及び他の事業との整合性についての御質問でございますが、現在環境調査や漁業実態調査等を行っているところでございます。その後に水域利用者等との調整を行い、これらの理解が得られた段階で着工するということになると千葉県から伺っております。また、ビーチ利用促進モデル事業や都市計画道路船形館山港線整備事業との関連につきましては、事業スケジュール等、千葉県と十分に協議をしながら整合を図ってまいりたいと考えております。なお、館山市といたしましては、この港湾振興ビジョンの早期実現に向けまして、千葉県と連携して全力で取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第3、戦争遺跡の整備、保存と利用、活用についての第1点目、戦争遺跡の保存、活用についての御質問でございますが、丸山議員の御答弁でも触れましたように、今回の議会に補正予算をお願いしております館山市と財団法人地方自治研究機構による戦争遺跡共同調査研究事業の中で、地域特性を生かした歴史資料としての活用の方策について検討してまいりたいと存じます。

 第2点目の文化財としての活用については、昨日の質疑と重複するので省略してほしいとのことですので、省かせていただきます。

 次に、第3点目、市民や観光客等を対象とした戦争遺跡の利用計画等につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、戦争遺跡共同調査研究事業において、平和学習拠点、あるいは観光資源等としての利活用につきましても調査を行う予定でございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、まずごみ処理についての問題について再質問させていただきますが、その前に先ほども申し上げましたように、排出ガス基準強化対策として集塵機の交換に12億7,000万、あるいは焼却灰のエコセメント処理に年間1億5,000万、あるいは焼却施設最終処分場の維持管理等に年間1億数千万、そしてさらに通常のごみ処理費用が年間6億6,000万という、トータルでは莫大な経費がかかっておるわけで、またこれが今後ともかかるわけでございます。この辺のことを念頭に置きまして、適正な質問ができるかどうかわかりませんけれども、経費節減あるいは削減が図れるよう御質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。要点のみ、簡潔な御回答をよろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に、平成11年度の千葉県の実態、実績調査でございますけれども、県内32市の中で館山市の1日1人当たりのごみの排出量は1,452グラムと最も多く、さらにしかも年々ふえている。また、ごみ資源化率では12.6%で、資源化の進んでいない方から6番目、一番進んでいる我孫子市の半分にも達していない、こういうごみの排出量の多い市ほど再資源化も進んでいない、そういう傾向にあるということで、館山市としては不名誉なデータが本年1月15日号の「だん暖たてやま」に掲載されております。館山市としては、ごみの減量化、資源化に対して、7月1日より可燃ごみ指定袋制度の実施ということがされますが、ただいま申し上げたようなことを踏まえて、今後改めて行政としてのごみ減量化、資源化に対する取り組み等を再度お聞かせいただきたいなというふうに思います。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 今後のごみの減量化、資源化の取り組みにつきましては、7月から実施します可燃ごみの指定袋制度の定着を図るとともに、容器包装リサイクル法に基づくその他のプラスチックや紙製の容器包装につきましても、分別収集、さらに減量化、再資源化を図っていきたいと考えております。また、不燃ごみの指定袋、または粗大ごみの有料制につきましても今後検討してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) よろしくお願いいたします。

 ある冊子によりますと、プラスチックや発泡スチロール等を燃やすとダイオキシンが出ると言い切るのは間違いであります。また、プラスチック類を燃やすと発熱量が大きいので焼却炉を傷めるというのも一般的には間違いであり、プラスチックを燃やせない焼却炉で燃やすから炉を傷めるんだというのが正しい表現であろうというふうに書かれております。館山市清掃センターの焼却炉は、基本的には生ごみ主体で焼却する施設として設計、建設されているというふうに聞いております。したがって、ダイオキシン類の発生や焼却炉の傷みが早いというような現象にもなっているのかなと思いますけれども、またその中で、段ボール等の古紙類は分別収集が制度化されております。しかしながら、特に段ボールや新聞紙等は生ごみを出すときの格納用として燃えるごみの日に出されているケースが大変見受けられます。段ボールについては、ごみピットの中のバケットのつめに突き刺さったり、はまり込んだりして、ごみの攪拌、あるいは焼却炉に投入するときに意外な悪さをしているというような話も聞いております。こういった生データや細かい情報を住民の方々に繰り返し説明、お話をしながら、ごみの減量化、ごみの資源化の推進に対して理解を求め、実践していくことが必要でないかというふうに考えるのでありますけれども、施設の構造、特性や実情に合った分別を推進するということで、ごみの減量化、資源化を図り、合理的、効率的な焼却や維持管理を行うことが肝要と考えますけれども、いかがでございましょうか。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 吉田議員の御指摘のとおりでございます。ダイオキシン類等による周辺環境の負荷を軽減するために、ごみの攪拌励行、焼却温度の遵守等、合理的かつ効率的な焼却を行うことが大切であると考えております。また、今後はカロリーの高いその他のプラスチック類の分別収集も検討してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) よろしくお願いいたします。

 それと、焼却灰中のダイオキシン類の規制が始まるわけで、本年12月以降の基準値が1グラム中3ナノグラムと先ほども申し上げました。鋸南衛生組合では、飛灰のみをエコセメント化処理をする、あるいは千倉町では薬剤によるキレート処理というんですか、要は封じ込めてしまうというような対応をするということであります。先ほども申し上げましたとおり、館山市清掃センターの焼却灰中のダイオキシン類は、1グラム中10から12ナノグラムと高い数値になっております。ただ、館山市の焼却灰は飛灰と主灰が一緒にした湿灰である、ぬれた、湿った灰であるということで、千倉町や鋸南衛生組合とはちょっと違うようでありますけれども、館山市の焼却灰中のダイオキシン類がなぜこんなに値が高いのか、分析調査等をされた経緯がございますでしょうか。また、今後この焼却灰中のダイオキシン類を減少させる対策等は検討されておりますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 特に分析や原因調査等は行っておりませんが、焼却炉の構造や稼働状況、あるいはごみの種類や燃焼状況など、いろいろな要素が重なり合ってダイオキシン類の発生につながっておるものと思われます。また、この対策につきましては、排ガス処理設備の構造上、大気中にダイオキシン類を放出しないため、排ガス中のダイオキシン類を捕集して飛灰として排出する仕組みとなっております。飛灰の対策といたしまして、エコセメントに処理委託を行い、ダイオキシン類の無害化を図る考えでおります。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) ダイオキシンの対策とか施設の老朽化等、課題は山積みするごみ処理の問題でありますけれども、やはり抜本的には排出ガスや焼却灰を抑制して、最終処分場も不要とする次世代型の安房広域ごみ処理施設の建設が急務であろうというふうに考えております。ごみ処理広域化計画で、安房地域と同じにスタートした夷隅地区では、平成19年度の供用開始をまだ目標としているということでございます。安房地域よりも三、四年は先行しているだろうというふうな見方をされております。それは、既に用地が決定しているということのようでございます。適地選定について、先ほど答弁の中で、複数の候補地について周辺環境を調査し、環境経済性等の比較検討をしており、この結果で用地選定をしているとの答弁ございました。この比較検討結果というのは、コンサルの方から既に示されているというふうに理解してよろしいのでしょうか。また、昨年の12月議会では、用地選定に当たっては候補地として5カ所上がっているという答弁もいただいております。その後の絞り込みがされておるのでしょうか、お聞きいたします。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答えを申し上げます。

 平成13年度の委託事業でありますので、既に比較検討結果の報告書は提出されております。コンサルタントに委託しました比較検討結果に基づきまして、安房郡市の担当課長で構成しておりますごみ処理検討部会におきまして、用地の絞り込みを検討しているところであると伺っております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) 平成14年度に適地選定作業に入るというふうな見方もされておりますけれども、いまだに決定に至らないというその理由が、俗に言われる迷惑施設として敬遠されているのか、あるいは合併により特例債の中で実施できるとの市長の所見もございますけれども、合併の動向をにらんでのことなのでしょうか。あるいはまた、それ以外の理由があるのか、お尋ねをいたします。いずれにしても、いつまでに用地決定をされるお考えでいるのでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答えを申し上げます。

 広域ごみ処理計画は、市町村合併とは直接関連するものではございません。あくまでも、この計画は千葉県ごみ処理広域化計画を受けまして、各市町村一部事務組合で策定する一般廃棄物処理計画などを十分調整を図り、検討した結果、平成12年3月に作成したものでございます。市町村合併により計画は変更されるものではございません。コンサルタントからの比較検討資料をもとに、早急に用地を決定したいと伺っております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) 広域化のごみ処理計画については、用地が決まらなければもう進んでいかないということがございますので、ぜひその点、市長、よろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと話は変わりますけれども、最終処分場の延命化ということについてお聞きしますけれども、先ほど焼却灰の全量をこのまま最終処分場へ埋め立てていったとすると、18年度中には満杯になってしまうということが言われております。そこで、焼却灰中のダイオキシンの規制がたまたまあったということで、いや応なしにことしの11月からはエコセメント化処理ということになるわけでございますけれども、これにより最終処分場の延命化というのは何年ぐらい改善されるということになるのでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 平成11年度、最終処分場のかさ上げ工事によりまして、平成18年3月までの利用年限の延長を図ったところでございます。焼却灰をエコセメント処理委託により焼却灰の埋め立てはなくなりますが、粗大ごみの瓦れき等の埋め立て処理に最終処分場は必要になりますので、現在の処理場をできるだけ長期間利用してまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) できるだけ長期間利用してまいりたいという大変抽象的なお答えでございますけれども、エコセメント化処理委託をすることにより、平成21年から22年ぐらいまでは延命化ができるんではないかというようなことを聞いておりましたけれども、この21年から22年という一つの期限が広域化ごみ処理施設の供用開始の目安となり得るでしょうか、お伺いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 広域ごみ処理施設の供用開始と最終処分場の利用可能期限とは、関連させようとするものではございません。また、広域ごみ処理施設が供用開始しても、各市町村でそれぞれ最終処分場は確保することになります。

 以上でございます。そういうことでございます。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) それでは、最終処分場がいっぱいになっとき、満杯になってしまったといったときに、館山市としては粗大ごみ、あるいは瓦れきや汚泥等の埋め立ての処理計画はどのようにされるのでありましょうか。どのような計画をされておりますか。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 粗大ごみの瓦れきの処分方法につきましては、最終処分場が利用できなくなる前に、新たな処分場の設置、あるいは瓦れきの処理方法を民間委託を含めまして検討していかなければならない、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) ひとつよろしくお願いいたします。

 広域化ごみ処理基本計画の中で、粗大ごみ処理施設、あるいはリサイクルプラザ等の併設の計画はされる計画はございますでしょうか。市長、よろしくお願いします。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) 市長と申されましたけれども、私の方でよろしゅうございましょうか。

 お答え申し上げます。粗大ごみ処理施設につきましては、現在の施設は老朽化しておりますので、新しい施設に併設して、建てかえの方向で検討していると伺っております。また、リサイクルプラザにつきましては、粗大ごみ処理施設にあわせまして、今後さらに検討していくと伺っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) かわりに御答弁ありがとうございました。

 この広域ごみ処理計画の建設についてでございますけれども、昨年12月議会の市長答弁に、今までですと環境調査等は2年から3年で完了していたが、最近は四、五年やらないと完了しないということで、平成19年度竣工は無理と言わざるを得ない、相当延びることは当然でございますという答弁がございます。環境調査について、事業スケジュール等の上では約2年から3年というふうなことを聞いておったんですけれども、四、五年やらないと完了しなくなったというようなことで、環境調査の項目や内容が厳しくなった、あるいはふえたのか、あるいは法律や条例等が厳しくなったというふうなことがあるのでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 特に環境アセスメントの調査項目がふえたり、法の改正や千葉県環境影響評価条例の改正があったということはございません。建設に当たりましては、周辺に与える影響を十分調査する必要があると考えて、また周辺住民にも御理解もらうために、期間には余裕を持ってということで4年、5年というようなことで答弁いたしました。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) わかりました。平成12年3月に策定したとされる広域ごみ処理基本計画、これでいきますと、平成11年度に用地選定をした上で、平成19年度供用開始を目標年度と定めたというふうにしております。ということは、この基本計画が策定されました平成12年3月の時点でこの安房地区においては用地決定はされていなかったということになりますと、最初からこの19年度供用開始は無理な計画であったというふうに判断されるのでありますけれども、その点はどのようにお考えになりますか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 県の方の計画に基づいてやったわけでございますから、かなり無理であったことは承知いたしております。私も市長に就任しまして、19年というのはかなり無理じゃないかということですけれども、当初から無理な計画であったということは予想されておったようでございます。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) ごみ処理については、大変問題が山積みしております。特に今申し上げましたごみ処理広域化計画につきましては、管理者であります辻田市長の大所高所に立った賢察力と指導力ということで、まずは第1段階の適地決定の促進に向けて頑張っていただきたいなというふうに要望するところでございます。

 続いて、港湾の質問を少しさせていただきます。港湾振興ビジョンの全体の金額規模で65億を下回る見込みとの答弁をいただきました。これは、今まで今回成案ということなんですけれども、この成案ができて、事業の縮小というようなことを意味するのでございましょうか。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。



◎助役(勝海務) 港湾振興ビジョンにつきましては、昨年の春、あるいは夏にかけまして中間報告、あるいは市民等への説明会を行っております。その段階から、事業の内容につきましてはほとんど変わっておりません。事業の縮小ということはございません。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) 了解しました。

 千葉県による環境調査や漁業の実態調査が順次実施しているという答弁もいただきました。この調査はいつごろまでの予定で行われるのでございましょうか。



○議長(鈴木忠夫) 福田港湾観光部長。



◎港湾観光部長(福田英雄) 環境調査についての御質問でございますが、財政の状況にもよりますけれども、向こう一、二年をめどに調査を終えたいと県から伺っております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) ちょっと時間がなくなりましたんで、ちょっと飛ばしますけれども、館山港の整備、あるいは多目的桟橋、海浜環境レクリエーションゾーンの整備がされていく中で、肝心の館山湾や流れ込む河川の浄化や環境保全が大変必要になってくるんじゃないか、肝心なことになるんじゃないかというように考えます。前回の議会で、EM菌による海や河川の浄化の質疑がされておりましたようですけれども、EM菌に限らず、今後港湾が整備されていく中で、海や河川の浄化対策等についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、御見解をよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 平嶋経済環境部長。



◎経済環境部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 館山市は、今後も下水道の整備、あるいは生活排水処理施設の適正管理、合併処理浄化槽の設置を促進することなどによりまして、河川及び海域の浄化を図ってまいります。また、これらに加えまして、河川の汚れの7割以上を占めます家庭雑排水の浄化を図るために、従来からの三角コーナー、水切り紙の普及など、市民一人一人が家庭でできます河川及び海域の浄化対策の実施についてさらに働きかけてまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 7番吉田惠年議員。



◆7番(吉田惠年) よろしくお願いいたします。

 最後になると思いますけれども、館山港の開発整備について、調査研究がこれまでに館山港総合開発委員会、あるいは船形館山港線シンボルロード協議会、館山港臨海事業協同組合などの各組織で行ってまいりましたが、今回館山湾の総合的開発振興策を地域一丸となって推進しようということから館山湾総合開発促進協議会が設立され、4月26日にその設立総会が行われたというふうな情報がありました。この総合開発促進協議会は、港湾振興ビジョンの成案ができ、今後事業の促進を図る中でどのような位置づけになるのか、また協議の内容や役割についてお聞かせをいただきたいと思います。

 また、この設立総会では、各種団体等の代表の方30人での発足というようなことを聞いておりますけれども、民間一般の方々への呼びかけ、参画等により機運の盛り上げを図るというようなことはどうでしょうか、お伺いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。



◎助役(勝海務) 御指摘の館山湾総合開発促進協議会、これは館山商工会議所が事務局で、市内だけではなくて周辺町村も含めまして二十数団体、民間団体がメンバーになっている協議会でございます。目的としましては、魅力ある館山湾の創造に向けて、さまざまな開発整備、それからその利用促進をもとにしまして館山湾を中心とした広域の地域振興を図ろう、そういう目的で発足したというふうに聞いております。これから何をするかというのは、まだ協議会発足したばかりで、事務局の方からはこれからいろんな方の話を聞きながら考えていきたいというふうに言っているようでございます。いずれにしても、先ほど申しました館山港の開発事業も含めて、館山湾は安房地域の核になる施設でございます、エリアでございますので、館山湾を有効に魅力的なものとして活用するという方面でこの促進協議会が機能していくことを我々も期待しているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 以上で7番吉田惠年議員の質問を終わります。

 ここで休憩をするところでございますが、室内の空気も非常にきれいになりましたんで、このまま継続してやりたいと思います。

 9番青木芳政議員。御登壇願います。

         (9番議員青木芳政登壇)



◆9番(青木芳政) 既に通告してあります3項について質問いたしますが、本日最後の質問者となりました。甚だ申しわけありませんが、お疲れのところ、どうか1時間、サッカーもございますので、どうかおつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。

 それでは、第1項の学校評議員制度導入について。館山市教育委員会は、ここに来ていよいよ21世紀教育へ向けて動き始めました。近ごろ、ある関係会議では、政治が教育にかかわることが重要であるというふうに述べております。それについて、きちんと充実、活性化を図らせ、これが基本となっていくんだよと、こういうふうに考えを述べております。既に地方分権の進みには教育も深くかかわっていることを私たちも地域の人々も認識していかなければなりません。分権時代の教育行政に反映していかなければ、このたびの教育改革の道は開けません。確かに学校評議員制度は、1999年1月に学校教育法の施行規則の一部を改正して、制度的にはきちんと位置づけられているものでございます。これを受けて、本市の教育委員会はモデル4校、他は平成15年度に設置しようということで進めております。安房地域の一本化とする合併問題のさなかに、学校週5日制を踏まえて歩み出したわけでございます。この評議員会は、市の教育委員会の責任において学校長が管理し、考え方を学区内地域の児童へ、また地域の人々へ、それを反映させる機能とすることから設置理由としている趣旨というふうに伺っております。それについて、その趣旨の内容を教育長からお伺いしたいと思います。

 第2番目の開かれた学校づくりについて。この考え方は、昭和62年の第4次答申を審議して終えた臨時教育審議会の提案以来、その必要性を強調してきたことから、平成14年4月1日より学校週5日制の実施に踏み切ったわけでございます。終戦後、最大の教育改変、ここには私のところには変わると書いてありますが、本当は専門用語ではいとへんの編というふうに書いてあります。あえて変わるというふうに、素人的に表現を私はしてみたことでございますけれども、それは私ごとですから、もし何か読んだときにはそういうふうに解釈をお願いいたします。その趣旨は、学校、家庭、地域社会の連携により、ともに学び、ともに育てる理念の推進にあり、学校利用や地域社会の場を利用しながら、活動にボランティアの動員など、子供を管理しながら開かれた学校づくりのプログラムづくりの実行にあります。学童に対して多様な校外活動を行う体制整備の指針とする実施プログラムの活用について、だれがどのように行うのか、その取り組み体制について具体的にお聞かせをお願いいたします。

 第3番目の学校改変に対応する公共図書館のあり方についてであります。図書館法第2条に、資料を集め、整理、保存して一般公衆の利用に供する、その供用や調査研究、レクリエーション等に役立つ目的とするとあるが、このたびの学校週5日制の休暇利用に対し、図書館の活用プログラムがもし計画された場合、果たして十分な対応ができるであろうか、甚だ疑問に思うわけでございます。問題は単数、複数による図書館利用のプログラムを考える上で、現在行われているボランティア等による進め方以外に新しく加えることになるわけですが、現状を見ても限られた人数で運営している、またそれ以外に当時者については準備が非常に大変であると、これは生の声を聞いたものでありますけれども、運営というものについては、やはり当事者同士がきちんと話し合う中で活動を進めるということがベターであろうかということから、新しい図書館の傾向というものをこれから推し進めるという上で考えていきたいな、こういうふうに思っております。

 そこで、最近については、学校の図書館制度はかなり充実しているわけですけれども、それにも増して、いわゆる電子化という問題も近年は各学校に普及しておることから、図書館への導入等についても、これから考えていく一つとして、いわゆる図書館が地域の中での居場所など、社会の人々に対するサービスとしても考える場所としてやはり考えるすべがあろうかと思うわけです。そして、いわゆる市庁舎、公共庁舎等々を結ぶLANによるネットワークづくりが館山市でも進んでいるわけですから、当然図書館にもそういう設備等もあるわけですけれども、まだまだ不足という状況を考えますと、これから充実ということを考えていかなければならないと思います。それにも増して、今現在いわゆる健常者はそのまま利用することができますけれども、いわゆる身障者等々は非常に困難を来している状況を感じます。それゆえにということでありますが、公平という意味を考えますと、やはりだれもが楽に楽しんで使える図書館というものについて、公共図書館のあり方を今後考えていかなければならないと思います。まして、地方分権施行の中に学校改編をどうやって軟着陸させたらよいのかと、学校当局も行政も地域の人々も学生も、みんなが真剣に取り組まなければならないなと、こう思います。地域の中での、要するに子供たちがよりどころとして、これからどうやってその場所づくりをしていったらいいのか、そして地域の人々へどうやってサービスをしていったらいいのか、やはりみんなで考えていく必要があるかと思います。そこに、やはり行政が手を差し伸べていくというようなことを踏まえて今度の改編を考えていかなければならない、こう思います。そして、今大きな問題に差しかかっています、いわゆる長生きされている人たちへの生涯学習への関係も含めて、生きる人々全部が図書館を楽しむ、そういうような形づくりが21世紀の形であろうかと思うわけです。それについて、今後改造、改編が考えられるかどうか、その辺についてお考えを教育長からお聞かせを願いたいと思います。

 以上、3項について、御答弁により質問させていただきたいと思います。どうか時間を見ながらの質問でございますけれども、よろしくお願いをいたします。どうもありがとうございました。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第1、学校評議員制度についての御質問でございますが、この制度の設置理由並びに趣旨につきましては、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携し、一体となって子供たちの健やかな成長を図っていくためのものであり、より一層地域に開かれた学校づくりを推進していこうとするものでございます。なお、平成12年1月に学校教育法施行規則が改正され、学校評議員を置くことができるとされました。これを受けまして、館山市教育委員会では、平成12年12月に館山市立小学校及び中学校管理規則を改正し、さらには14年4月に館山市立小学校及び中学校評議員設置要綱を制定したところでございます。学校評議員の選任につきましては、各学校の校長から学校評議員の推薦を受け、教育委員会が委嘱をするものでございます。既にモデル校4校で実施をしておるところでございます。なお、学校評議員の活用につきましては、各学校ごとに会議を開催し意見を伺う等、それぞれの実情に沿った取り組みができるようにしております。

 次に、大きな第2、開かれた学校づくりの取り組みについての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、地域とともに歩む学校を目指し、各学校ごとに地域との連携による行事の開催、授業における地域人材の活用、学校支援ボランティアの活用、地域の方々と子供たちが一緒に学ぶ公開講座や施設の開放等、各学校の特色を出しながら推進しているところでございます。今後とも、さきの学校評議員の活用とあわせ、より開かれた学校に向けて努めてまいりたいと存じます。

 大きな第3、学校改変に対する公共図書館のあり方についての御質問でございますが、館山市図書館は、図書館法等の図書館に関する関係法令等をよりどころとしながら、地域住民の読書や学習要求に応じた図書館活動を多々展開しております。近年、生涯学習振興法や学校図書館法の改正、学習指導要領の改訂等、図書館を取り巻く社会情勢の変化に伴い、公共図書館の役割が以前よりはるかに大きくなってまいりました。当図書館においても、こうした状況を踏まえ、できるだけ多様なニーズに対応できるよう取り組んでいるところでございます。また、学校週5日制に伴い、ことし4月より小学校中高学年向けに新規事業を実施いたしたところでございます。なお、図書館の新改築につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) 早速再質問をさせていただきます。

 まず、確認事項として質問でございますけれども、学校評議会とは全く性格の異なったものだと思いますが、会と員の違い、それについて詳しい説明をお願いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 教育長。



◎教育長(三平勉) 学校評議員とは全く性格が異なるもので、学校評議会等については余り私は聞いたことございませんが、学校評議員というのが今回の教育改革で提言されたものでございます。法的な根拠もないものであるのかなというふうに考えております。学校評議員制度というのは、今回の教育改革で取り上げられたものでございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) そうすると、比較というよりは、考え方が全く違うということでありますね。いわゆる学校評議会制度というのがあるわけですけれども、学校をつくるときに教育法にのっとってつくられているから、その中での決議機関として設けられた一つの形で評議会というものが生まれている。そして、このたびの評議員という形は、説明がありましたとおりでありますけれども、一つの規則、あるいは要綱にのっとって進めていこうということを先ほど答弁いただきました。その中で、要綱の内容の中で、私の調べた内容では、ここにある資料、ちょっとお見せしますけれども、君津学校の評議員設置要綱というものがありまして、その中に要するに評議員の会で決めるということでなくて、話し合われた内容、これを一つの守秘義務として扱うというようなことが書いてありますけれども、要するにすべて守秘義務を負うよという一つの評議員の約束ごとということでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 評議員制の内容について御質問かと思いますが、守秘義務を負うものもございます。また、学校長が評議員の方に遠慮なく意見を伺うと、そういうこともございます。そういうことで、学校評議員は学校長の求めに応じて提言をしたり、あるいは校長の経営の意図に沿った協力体制を整えていただく、そういうようなことで評議員制度が設けられている、このように考えているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) そうすると、評議員の活動というのは、あくまでも学校長の機関の傘下にあるということで解釈するわけですけれども、同じ学校の中にPTAという組織が置かれているわけですけれども、現在のPTAとの関係はどのようになっていくのか、お聞かせください。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) PTAとの関係の御質問でございますが、PTAとは設置理由並びに活動内容の上からも、評議員制とは全く違うものであると認識しております。保護者と先生の会であるのがPTAでございます。PTAは、児童生徒の健全な成長を図ることを目的に、親と教師とが協力して学校及び家庭における教育の振興を行うものでございます。学校評議員制度につきましては、校長の求めに応じて学校運営に関して意見をいただくと、こういうことでございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) 評議員関係はこれで終わります。

 次に、開かれた学校づくりについて大分再質問させていただきます。まず、学校週5日制について、学校は何をすべきか、また家庭では何をすべきか、2つのテーマ、そして3つには地域社会では何ができるのか、こういう3つのテーマで考えてみますと、どのような認識をお持ちかということなんですが、要するに学校は何をするか、そして家庭は何をすべきか、地域社会では何ができるのかという認識についてちょっとお伺いします。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 5日制についての学校の果たす役割、このような考え方でよろしいでしょうか。

 学校5日制に伴いまして、この教育改革の流れの中では、生きる力を求めるというのが大きな柱になっております。したがって、学校では子供たちが学ぼうとする意欲、学問に対する関心、そういったものについて力点を置いた指導がなされるというふうになっております。したがいまして、今新聞あるいはテレビ等で盛んに言われております、5日制になって学力が落ちるのではないかというような懸念も報道されておりますけれども、学ぶ意欲、あるいは自らの課題を自らの力で解決していこうとする、そのすべを特に学校教育では教えていくんだということからすると、今までの知識量を中心とした学力から、自分で学ぶ力、解決する力を重視した学力等に変わってくるわけでございますので、学校週5日制については生きる力を求める観点から、そのような指導に変わってきているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) それぞれが一つの力づくりを補うということを学校5日制については行っていくんだよ、こういうことですね。よろしいですね。

 次には、要するに今度は学校5日制の問題で、地域社会での一般社会人が入った中での指導上の問題ですけれども、いわゆる人権問題です。今まで、学校内で先生方が生徒に向かって教えている態度、あるいは言葉等々はやはりそこら辺を踏まえてきちっと指導されている性格の中にあったわけですけれども、今度は一般人がまじって学校外での指導云々というときに、学校の管理下から離れた形で校外教育活動が行われるわけですが、一般の指導者などの方々との関係、そして学童とのコミュニケーション、言葉遣い、しかり方等々、やはり社会的に変わりつつある中での態度、考え方についての差別、指導、人権問題等々が発生するというふうに心配されているわけですけれども、要するにそういう人権問題の対処というような面ではどのように考えていますか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 人権問題の配慮についての御質問かと思いますが、子供たちの人権への配慮につきましては、今後開かれた学校づくりの取り組みをしていく上で、多くの地域の方々と子供たちとのコミュニケーションの中で、子供たちのプライバシーや人権を守ることが必要になるものと考えます。そこで、地域の方々に対しましても十分な配慮をしていくよう、学校側からもお願いしているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) 次に、いろいろ学校から離れて校外活動云々というときに、今まで学校で行事を行っていたときは学校内で処理されているわけですけれども、要するに5日制で校外活動に入ったときの経済支援という問題が発生します。そういう必要性に対しては、行政としてもやはり考えていくすべがあろうかと思います。また、ある地域では、そういう問題に対しては行政が最初から予算云々ということを考えていかなければというふうに、学校5日制の制度を後押しするというふうに考え方を出しているところもあるわけですけれども、本市としてはどのように考えますか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 教育上の経済支援についての御質問ですが、館山市におきましては、貴重な教育資源である地域の方々に学校に出向いて指導していただく、いわゆる学校支援ボランティアの登録を実施しておるところでございます。また、地域人材を積極的に活用するために、地域の方が学校に赴いて児童生徒に指導していただく場合に必要な経費を補助する地域人材活用事業を既に実施しております。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) どうも大変御尽力ありがとうございます。地域人材活用事業の中で、一つの経費を捻出しながら運営していく、こういうことでございますけれども、今後市内各小中高でこれから学校5日制のプログラムに沿って行っていくという中で、現在より以上にかかってくるというふうに考えますが、その辺の内容について、要するに活用事業費の内訳等がもし現在時点でわかっていれば、ちょっと教えていただけませんか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 地域人材活用事業についての中身についての概要ということについての御質問かと思いますが、例えば和楽器に親しもうなんていうことで音楽の指導をいただくとか、あるいは星座の観察会等で星座に詳しい方に来ていただいて学習会をしていただく、あるいはパネルシアターとか読み聞かせ、こういったものもございますし、陶芸の指導をしていただく場合もございます。あるいは全校で海水浴を親しむ場合に補助員としてお願いいただく、そういうようなことに活用しているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) 今後そういう活動がいろいろとふえていく中では、予算的にそれで足りるかどうか、その辺はどうなんですか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 予算については、余裕があればそれはよろしいと思いますが、ただこれからの流れといたしまして、先ほど申しましたように、学校支援ボランティアということで、ボランティアの活用を今重点的に取り組もうとしているところでございます。例えば学校の環境づくり、うちのおじいさんは以前大工をやっていました。だけれども、今もう大工を引退して、うちで遊んでいるけれども、ぷらっと学校へ行って、あそこのドアが壊れていたから直してやろうかというふうなことです。それを各学校に登録いただいて、きょうは天気がいいから学校へ行って直してこよう、先生、この間の続きやっておいたよというような感じで気軽に学校に来れる、そういうボランティア、あるいは花壇を整備してくれる方々、そういうように学校の環境に携わっていただけるボランティア、それから学校の教育内容に携わっていただけるボランティア等についても考えておるところでございます。例えばうちのお母さんは、以前ピアノの塾をやっていた、だけれども今もうピアノの生徒を募集していないということで、学校の6年生のもし音楽の授業でピアノが必要であれば私お手伝いしましょう。あるいはうちのおじさんは、外国に二、三年行っていたんで英語はかなりできる、英語の会話等についてはお手伝いできますよ。あるいは習字の塾を以前うちのおじいさんやっていましたけれども、習字の時間になったらお手伝いしますよ、こういうふうにボランティアを買って出てくれる方を今募集し、ぽつぽつ始めているところでございます。そのような方向でむしろ取り組んでいく方がベターかなというふうに考えておるところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) ただいま学校ボランティアの登録制ということが答弁の中にありましたけれども、要するに登録の内容は現在やはり支障のないような登録人数の状況なのか、あるいはまた今後ふえていくのかどうか、その辺の状況はどうなんですか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 学校支援ボランティアについては、今盛んに各学校で募集というんですか、お願いしているところでございますし、教育委員会といたしましても、各学校訪問をする中でお願いしているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) それでは、また次に移らせていただきます。極めて全く基本的な問いでございますけれども、学校週5日制に対する出席の問題でございます。参加する、しない自由なのか、あるいは地域の指導者、これをはっきりさせておけば、だれにどうだという話ができるわけですけれども、出席する、しない自由なのかどうかということが1点。

 次、2点目といたしまして、私学及び公立の学校での考え方や取り組む内容によっては、文部科学省の当初の目的から逸脱していくことは明白だと私も考えておりますが、それぞれが多角的に求めるような考え方で地域へ子供たちをいわゆる返していくとどうなるかということ。やはり子供たちによっては、環境的にばらばら状態になりかねません。そうすると、いわゆる本業としての学校での基礎学力の低下が危惧されるわけですけれども、そういう点についてはどういうふうな対処があるのか。この2点についてお伺いします。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 土曜日の学校外への参加についてはどうかということですが、基本的には保護者の承諾のもとで自由に参加するのがよいというふうに思っております。

 もう一つの基礎学力の低下についての御質問でございますが、先ほど御答弁の中でちらっと御答弁申し上げましたが、今年度からスタートしました学習指導要領は、子供たちがこれから生きていくために必要な基礎的、基本的な知識や技能を身につけさせ、自ら進んで学び、考えようとする意欲や態度など、いわゆる生きる力の条件の一つである確かな学力を育てることを重点に据えた教育を推進しているところでございます。なお、各学校では確かな学力を育てるために、少人数による指導、複数の教師が指導するティームティーチング、一人一人に応じた指導の工夫、指導時数の確保、中学校においては習熟度別の指導、あるいは選択履修等を取り入れており、基礎学力の低下は心配ないものと考えております。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) どうもありがとうございます。基礎学力の問題は、現在いろんなところで問題化されておりますけれども、幸いにもこれから対処していく、こういうありがたい考えを承りましたけれども、どうか今後ともよろしくお願いします。

 次に、これは新聞等の記事をちょっと見て問題化したわけでございますけれども、ある中学生を持つ保護者からのこの制度に対する各論についての投書からでございます。いわゆる学習時間と学科時間数及び内容の削減に対する矛盾をあらわにした記事があったわけですけれども、それについて考えることを削り、暗記の部分を逆にふやしていく、そういうことの矛盾を指摘しているわけです。小学校と違い、制度が変わらない現行の高校入試がすぐ控えている以上、内容を深める点では、私学あるいは意欲の個人差によって学力格差はぬぐい切れない問題点を残しているわけです。生きる力とする、いわゆる自ら学び、考える方針を規定学習外とする考え方でいいのかどうだろうか、そういう心配を訴えている者があったわけです。私としては、この制度はあくまでも家庭の教育力と自己責任とする考え方として理解しておりますけれども、しからばこの問題に関して入試という人生の入り口に立たされている保護者を含め、学童への説明はどういうふうにされますか、お伺いします。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 高等学校の入学選抜についての御質問でございますが、過度の受験戦争の緩和や偏差値偏重の是正などが指摘されて、現在は選抜方法の多様化、評価尺度の多元化の観点から改善が進められているところでございます。県内各県立高校におきましては、生徒の多様な能力、適性や意欲、努力の成果、活動経験などにつきまして、さまざまな観点からすぐれた面や長所を積極的に評価することができるよう改善を進めております。具体的には、推薦入学の拡大、面接、作文、実技などを活用すること、知識偏重の制度はこのように徐々に改善されているところでございます。これらの内容につきましては、各中学校で進路指導や高校説明会を実施し、保護者や生徒への周知も十分行われているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) 高校入試というような学力格差の問題点についての対処云々は、御答弁のように、ことしからそれは始められた問題ですか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) いや、もう数年前から取り組んでおります。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) それでは、次に変わります。まだまだ続きますけれども、どうかおつき合い願いたいと思います。

 学校週5日制にかかわる学校教育と学校外教育のいわゆる本当の体制づくりについてお伺いするわけでございます。時間と就学内容の削減をどうやって埋めるのか、これだけでも一つの大きな問題提起でございます。まして、年間2分の1の就学時間となり、学校にいる時間帯がおよそ半日と考えられます。1年間の4分の1という時間を授業とし、4分の3は家庭や地域で過ごしていることになるわけですから、こう見ると学校は基本的に何を引き受けるのか、その役割と責任があるわけでございます。校外教育と学校教育の役割を深く認識して、学校週5日制の生きた実践が求められようとしている今、それでは教育委員会としては、これらについてそれぞれの役割を進めていく上でのこの二極化展開は、その就学と達成に対する運営と経営の確立が必要と思うが、その実践的体制づくりはどのようなものかお聞かせください。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 学校5日制にかかわる学校教育と学校外教育の体制づくりについての御質問でございますが、前にもお答えいたしましたとおり、学校、家庭、地域が連携するとともに、それぞれの立場で生きる力を育成することが重要とされております。館山市教育委員会では、これらの推進に当たりまして、学校教育では総合学習を初め、授業の中で自ら解決する力、これに重点を置いた確かな学力の定着を、それから学校外教育では、地域の方々が先生となり、多くの体験活動を通して生きる力の育成を推進しております。なお、学校外教育は生涯学習課が中心となり、各種団体の協力を得ながら多くのプログラムを用意し、子供たちの参加を促しているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) いわゆる子供たちが参加をしていくという一つの指導という考え方、それについてある町の参考というようなものが用意してありますので、それをちょっと説明しながら、最も基本的な考え方を説明をしたいと思います。

 教育委員会のあるべき姿を考えてみるということでテーマを持ったわけでございます。地域の中に入って地域の人々の生の声をじかに聞くことから始めた教育委員会は、教育懇談会を開き、地域のいろんな人からの声を聞きながら、担保として、今まで家庭教育のしつけ等々、地域社会でのしつけ等々をきちっと反省をした上で、ということはそれらを担保としてということでございますけれども、その上で学校週5日制を進めるということを、地域と家庭と、その3つの連携を図る一つのかぎとして、まずは地域の中へ教育委員会が足を運んで、1つ1つ、あるいは1軒1軒頭を下げて、今度の学校5日制の改編について説明し、理解を求めていったという姿があるわけです。その中で、生の声として私どもは、ということは家庭のお母さん、お父さん方が反省をしたと、そういう事実をもって学校の校外学習に当たっていこう、そういう姿勢が見られております。

 これは、固有名詞を申し上げますと、四国の室戸市が行った学校改革のテーマを逐一住民にこのチラシを結果として配って、住民の一人一人に理解を求めていったという、いわゆる難しい事実から事を運んでいって、そして1年後に、ということは4月1日に今度の学校5日制のプログラムづくりの実行に入っていこうという、そのプロセスが非常に日本国じゅうでも恐らくこういうスタイルは僕はないと確信して、このたび室戸市の教育委員会からじかに12枚をもらいまして、勉強させていただいた結果でございます。それから見ますと、どうしてもここで感じられることは、大きな問題点1つあります。ということは、今度の文部科学省のねらいというものがどこにあったかな、そういうものが非常にはっきりと私は見えたわけでございます。昔は地域の子供たちが自由に自分たちの居場所、それから遊び場所、勉強する場所等々自分たちで決めて、地域で伸び伸びと遊んでいたわけです。それに大人たちが、一々というわけではありませんけれども、注意をしたり、指導したり、他人の子供をしかったりというような自由な指導方法が地域にあった、そのような姿にできれば、返してというようなことをこの室戸市のまちは教育の改革として1年間ずっと一生懸命討議してきた結果、こういうふうに私は考えております。館山市の教育委員会は、どういうふうなことで考えておられますか。まだ討議は出してはおりませんけれども、こういう参考例がございます。時間はまだまだたっぷりありますので、まずは地域社会の人たちへ今度の学校5日制の問題点をしっかりと理解してもらいながら、学校評議員の中での決めごと云々等々を進めるという一つのステップにしていただければと、こういうふうに考えておりますけれども、教育長、いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 地域の声を聞く姿勢についての御質問かというふうに思います。先ほどお答えいたしましたとおり、平成13年度におきましては、市内の中学校区を単位として、教育を考えるミニ集会を実施し、地域の方の御意見をいだいております。また、家庭教育学級、あるいは保護者会等でも随時接触をしているところでございますし、館山市が全国にも誇る各種子供の育成団体、スポーツ少年団、あるいは子供会、ボーイスカウト、ガールスカウト、こういった各種団体との懇談会、そしてこのたび取り上げました学校評議員の方々から幅広く地域の方々の声を聞く姿勢をとっておるところでございまして、この学校5日制、今回の教育課程の改革に伴って、館山二中が9年前に全国に先駆けて研究開発学校として全国でただ1校、当時の文部省から指定を受けて取り組んだ経緯がございます。したがいまして、今回の教育課程の展開につきましては、館山市はかなり先進地であると自負しているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) 時間も大分迫ってきたものですから、幾つか競合がありましたものですから、2点ばかりはしょって進めたいと思いますので、よろしくお願いします。

 ちょっとここで、クラブ活動の問題については競合がありましたので、これは取りやめ、没にいたしまして、同じような時間削減についての問題をちょっとお願いをしたいと思います。場所によっては、学校行事の削減等を打ち出しているわけです。その過去1年間のデータの内容でございますけれども、行事、儀式等をこれからなくすんですよというのが全体の53%ありました。それから、平日の授業の時間をふやし、学校等の内容も若干減らしてというような、いわゆる授業時間を減らしながらというふうに逆にしたところが、平日の時間です、土日がなくなりますから、その全体が45%あった。さらに、夏休みと冬休みを10日間の短縮をしよう、そういうところもあったわけです。そのような、いわゆる時間短縮、または場合によって短縮部分を逆にふやそうかというようなことの事実があったわけですけれども、本市としてどういうふうに考えますか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 5日制に伴って、学校の授業にかかわる時間をふやすかどうか、こういう趣旨かと思いますが、館山市の教育委員会としては、そのようなことは全く考えておりません。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) 最後になりますけれども、いわゆる学校改変に対応する公共図書館のあり方の再質問でございますけれども、質問というよりは提案事項と言った方がいいのではないかな、こう思います。先ほど申しましたおり、公共物の一環としての使い方、あり方、社会の中でのあり方等について考えれば、本当は図書館一つのテーマではなくて、幾つかの複合テーマで今後考えていった方がいいかなというようなことで提案事項を述べさせていただきます。答弁をもらいました内容は、今後検討をしていきますよということで、よろしくお願いいたします。それについて提案でございます。

 建築については、合併特例債の利用もありますが、維持管理からの点では、今は民間資本主導型のPFIというような公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営を民間の資金と運営能力及び技術能力をもってやっていこう、こういう公共事業の方法があるわけです。これは、PFI推進法として1998年7月に成立した法律で、公共事業のいわゆるコストダウンを図りながら、さらにいろんな意味で最高のサービスを提供しようという一つの考え方が大きな趣旨となっております。これは、ちなみに既にもうイギリスでは次の考え方を打ち出しております。PPP、いわゆるパブリック・プライベート・パートナーというような一つの形を新しい方法として打ち出しているわけですけれども、日本としてはこのPFI方式を利用しているところが日本全国では50事業ございます。千葉県も、4つの事業はこれを利用しながら現在進めている。東京都に至っては39カ所、ですからかなり本流として来ているような感じがします。21世紀の新しい公共事業の建築方法として取り入れるについては勉強をして、今後の課題としてはどうかなと、こう思います。

 それで、現在日本で一番最初にこれに飛びついたところが三重県の桑名市でございます。ここでは、図書館プラス複合というようなこと、福祉、少年施設関係等々、5つの複合関係を含めて、いわゆる評価料というんでしょうか、その内容の価格が141億ぐらいの見積もり算定の参考として出しております。ですから、かなりこれは大きな事業でございますけれども、その償還関係をちょっと申しますと、30年間の償還、自己資本率が5%、充当率、ですから95%というふうになります。それで、自己資本でやった場合は、20年間の資本投下率ですよというふうになるわけです。それが、今度は一般財源がどうかと申しますと、20年間の一般財源はおよそ25%、かなり格差が出ている。ということは、公共事業としてのコストダウンを主体としていますから、恐らく10%から15%近いような、リスク云々を含めれば、その辺のリスク関係を入れてもダウンしていきますよということが明記されております。ですから、管理方法はすべて民間が管理し、運営のノウハウもすべてお任せしてということですから、条件は第三セクター方式よりはリスク分散型ですから、条件はかなりいいと、こういうふうに伺っております。実は電話で聞いてみたところ、大分参考としてお問い合わせがありましてというようなことを言っていまして、今後やはりもっともっと見学者、あるいは聴講云々で本市へ訪れるだろうと、こういうふうに言っておりましたので、どうかこの辺の勉強をひとつお願いをしまして、館山市、合併を踏まえて一つの参考物としていただければ幸いに存じますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) よくわかりましたので、その辺のことを対応したいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 9番青木芳政議員。



◆9番(青木芳政) 時間の都合もあるし、サッカーもあるしという落ちつかない中で、1時間どうもおつき合いありがとうございました。これで終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で9番青木芳政議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。





△散会午後4時05分



○議長(鈴木忠夫) 本日の会議はこれで散会といたします。

 なお、明19日は休会、次会は6月20日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。



 ◎本日の会議に付した事件



1 行政一般通告質問