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千葉県 館山市

平成14年  6月 定例会(第2回) 06月17日−02号




平成14年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−02号









平成14年  6月 定例会(第2回)





1 平成14年6月17日(月曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 24名
       1番  鈴 木 忠 夫          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      24番  山 中 金治郎         25番  神 田 守 隆
1 欠席議員  1名
      23番  川 名 正 二


1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  勝 海   務
  収  入  役  安 田 高 靱     企 画 部 長  青 木 洋 夫
  企 画 部 参 事  山 本   章     企 画 部 参 事  遠 藤 昭 男
  総 務 部 長  高 橋 功 一     市民福祉 部 長  大 山 了 一
  経済環境 部 長  平 嶋 倫 治     建 設 部 長  小 滝 秀 策
  港湾観光 部 長  福 田 英 雄     教 育 委 員 会  三 平   勉
                       教  育  長


1 出席事務局職員
  事 務 局 長  高 木 和 夫     事務局長 補 佐  小 柴 正 典
  書     記  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  鈴 木 達 也     書     記  小 高 恒 夫


1 議事日程(第2号)
 平成14年6月17日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問











△開議午前10時01分



○議長(鈴木忠夫) 本日の出席議員数24名、これより第2回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(鈴木忠夫) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の6月10日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。

 この際、申し上げます。通告質問者は以上のとおりであり、他に関連質問等の発言もあろうかと思いますが、本日は通告者だけといたします。質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 11番三上英男議員。御登壇願います。

         (11番議員三上英男登壇)



◆11番(三上英男) おはようございます。さきに通告いたしました市町村合併について5点ほど質問させていただきます。

 まず、1の国は交付税絡みで合併を促進させようとしているが、地方自治体はこれに対し権限の移譲をはっきり要求すべきであるということについてであります。国は、平成12年、地方分権一括法を施行しました。今までの中央集権から地方分権への転換であります。地方でできることは地方でということであります。そのため、自治体を再編成し、分権に対応できる基盤づくりをしようとするのが市町村合併であります。交付税削減のための合併ではありません。合併により交付税が削減可能になるということであります。しかし、地方でできることは地方でといっても、一体地方独自で何ができるというのでしょうか。地方分権は戸惑いこそすれ、希望を与えてくれたとは思えないのであります。さらに、交付税の削減に至っては、危機感から失望感をもたらしめるに十分でないでしょうか。これでは、合併に対する住民の理解は得られません。合併をしなかったらあなた方の生活は成り立ちませんなどというおどし文句は通用するでしょうか。財源の移譲なくして分権なしと言われております。自治体の長は、削減される交付税に見合う何かしらの財源を国にはっきり要求してこそ合併の必要性を住民に説明できると思うのであります。さきの6月7日の新聞報道によりますと、6月6日、全国市長会議、辻田市長もおいでになっていたかもしれませんが、小泉首相は2003年度予算編成に関して、地方交付税の問題は避けて通れない。来年度の税制改正から地方交付税の見直しに着手する。また、一、二年で地方に財源も権限も移譲しようということは無理だが、できるだけ短時間に地方でできることは地方でという構造改革の姿を一歩でも二歩でも示す時期に来ていると述べております。この言葉からわかるように、まず合併ありきということであります。これに対し市町村は、財源、権限の移譲を要求し、それと同時に分権に対応できる基盤づくりを進めなければならないと思うが、いかがでしょうか。

 次の2の特例債は国、自治体双方に借金を増大させ、健全財政と逆行するおそれがないかということでありますが、今日本では借金、長期債務が国、地方合わせて約700兆円と言われています。実にGDP、国内総生産の1.4倍に当たる膨大な額であります。この結果を生み出した原因は種々あるわけでありますが、結論としては政治の遅さにあるということじゃないでしょうか。この市町村合併が、さきに述べましたように地方分権の基盤づくりである以上、財政問題も解決してこそ行えるものであり、交付税削減のむちと特例債のあめで促進させようとすることに大きな反発を覚えるものであります。ここで市町村が心しなければならないことは、この際とばかりあめをとり過ぎないことであります。あめを出す方もとる方も借金が残るからであります。このような形で合併を促進していったら、国は耐え切れなくなってしまうおそれがあります。特例債に頼る合併は、健全財政と逆行するおそれがあると思うが、いかがでしょうか。

 次、3点目の合併による経費の削減効果は、ある面では期待できるが、財政的に豊かになることはないと思うということでありますが、合併により歳出の削減は合併パターンによって違いますが、安房においては10から15%、金額で70億円から85億円と予想されております。これは、一、二の町村の年間予算に当たる額であり、合併の効果は十分あると言われています。しかし、これは机上の計算であり、さまざまな要望やよく指摘されている住民サービスと負担の関係とを考えると大分下回るのではないでしょうか。何はともあれ、合併により財政的に豊かになることがあると言えるでしょうか、またあるとしたらどのようなことでしょうか、お伺いします。

 4の国は自主的合併と言いながらタイムリミットを設け、また恩典を与えてまで促進しようとすることは、必要性あっての合併とは基本的に違うと思うがということでありますが、今回の市町村合併はさまざまな優遇措置がとられております。しかし、その反面、タイムリミットも設けられています。どうしても合併に追い込んでしまいたい国の焦りが感じられるのであります。そもそも合併は、当事者同士共通の目的があって、双方の理解のもとで行うものであり、あめとむちで行うものではありません。そこには、自主性などみじんも感じられません。国が市町村の実勢を重んじるならば、対等の立場で協議し、必要性のある合併であればいつでも支援するというのが本来の姿ではないでしょうか。市長は、今回の合併が従来の合併と基本的に違うとお考えかどうかお伺いいたします。

 次、第5の道州制の導入が言われ始めている今、拙速は避けるべきであると思うがということでありますが、先日の新聞で地方自治の権威であります石原信雄氏が、合併により責任を果たせるように再編されたら府県は市町村を補完する役割が消えると、つまり府県は要らなくなるということを言っております。今回の合併のように、市町村だけを対象とする行政改革では公平さに問題があると思います。国、県、市町村一体での行政改革をすべきである。その意味から、国の大きな力で新しい制度の導入を望む声が起きているのであります。そして、再編された自治体は完全な自主権を持ち、まさしく地方のことは地方でということができるのであります。改革を叫ぶには、それが夢のあるものであってほしいわけであります。今回の合併を小手先の改革に終わらせないためにも、他の選択肢も視野に入れて議論する必要があると思うが、市長の御所見をお伺いいたします。

 以上、質問しましたが、お答えにより再質問させていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 三上議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、大きな第1、合併に関する権限移譲についての御質問でございますが、先ごろ総務省から、税制の抜本的改革として、国税の一部を地方税に振りかえることを基本にした税源移譲の具体案が示されました。今後財務省等と調整を踏まえまして、税制改革としてまとめられることが予想されておるわけでございます。館山市におきましても、このような国等の状況を的確に把握いたしまして、財源の移譲につきましては要望をいたしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな第2、合併特例債についての御質問でございますが、新市の財政推計につきましては、合併協議会における市町村建設計画の策定に当たり、慎重に検討されるべき事項であると認識をいたしております。合併特例債の活用につきましても、その利点を最大限に活用しつつ、健全な財政堅持を基本に検討されるべきだというふうに考えているところでございます。したがいまして、御指摘の財政再建が合併の目標ではなくて、御指摘のように、地方分権をいかに確立するかということが課題であろうというふうに考えておるところでございます。

 次に、大きな第3、合併による経費削減の効果についての御質問でございますが、個々の市町村の事務事業が集約されることによりまして、人件費や物件費等の削減が可能になります。具体的な効果につきましては、合併協議会における新市の組織形態などの協議結果により明らかになりますが、限られた財源の有効な活用が図られるものと考えております。合併によって財政は豊かになるのかと、こういうことでございまするけれども、合併そのものによってすぐに豊かになるということではないと思います。当面は、人件費だとか物件費等が集約されることによって、むだ遣いというんですか、経費が浮くと、こういうことになりまして、浮いた経費をいかに新しい事業に振り向けるかということであろうかと思います。合併しなければどうなるかということでございまするけれども、御案内のように、少子高齢化が進んで非常に厳しい中でもって新しい事業なり、そういった経済活動を展開することがかなりきついわけでございますので、なかなかこのままではますます過疎化が進み、地域の経済も沈滞化せざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。

 次に、大きな第4、必要性があっての合併とは基本的に違うと思うがどうかとの御質問でございますが、地方分権型社会における理想的な人口規模は10万人から20万人と言われております。都市基盤を整備するとともに、国際化、情報化社会にふさわしい自立した都市を目指すためにも市町村合併は必要だと考えております。合併特例法には、さまざまな財政的な支援制度が設けられており、館山市といたしましても、この恩恵を有効に活用し、自らの地方自治の姿は自らが決定していくといった自立と責任の姿勢で合併を推進してまいりたいというふうに考えております。したがいまして、従来の合併とは、今回の合併にはこうした意味におきまして基本的に異なっておるのは当然だというふうに考えております。

 次に、大きな第5、道州制の導入が言われ始めている今、拙速は避けるべきであると思うがどうかとの御質問でございますが、市町村合併が進み、中核都市、政令市など、都市が多くなることで都道府県の存在が問われてきております。その中で、道州制が論議されておるわけでございます。この道州制につきましては、市町村が自治の責任を果たせるよう再編され、都道府県の市町村を補完する役割は薄れた段階で、都道府県がより広域的な行政ができるよう議論されるものと認識をいたしております。今後地方分権型社会の到来に向けまして、市町村は地域住民にかわる基礎的自治体として、住民の生活圏や歴史、文化など、地域性に即した規模が適当であると考えております。さきにも述べましたとおり、市町村合併につきましては多くの市民の意見を尊重し、関係市町村間で協議してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) ありがとうございました。

 この1の質問の中で、国税の一部を地方税ということでありますが、いろいろ言われておることは消費税のプラス1%とかというようなことでありますが、具体的にはどんなことが今国から言われておるんでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 国税の一部を地方税に振りかえるということ、具体的なものはどういうことかという御質問でございますが、5月21日に経済財政諮問会議において総務相案で提案された中でございますけれども、第1段階といたしまして、所得税から住民税に約3兆円を税源移譲すると。消費税を4%から3%に、また地方消費税を1%から2%に見直すことにより約2兆5,000億円、総額で5兆5,000億円を国から地方へ財源として振りかえるというようなことを私ども承知しております。これにあわせて、12兆7,000億円ある国から地方へ交付する国庫支出金を約5兆5,000億円削減するもので、奨励的な補助金が削減の対象となると聞いております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) この交付税を段階的に減らしていくというのと、それに見合う財源をこのように用意したということであるわけですが、これは決定じゃないと思いますが、そうしますと、今言われている交付税を削減するから合併を急ぐんだというようなこのやり方というのは、何かちょっとこそくな手段のように考えるんですが、いかがなんでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 交付税を減らすという動きがあるという御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたのは、第1段階として税源を移譲するということでございまして、第2段階の交付税制度の改革についてはなかなか難しい問題を含んでいることから、今後これから議論を進めていくというふうに聞いております。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) これは、経済財政諮問会議でのことということですが、余り事が大き過ぎてなかなか進まないんだと言っております。それで、交付税の削減は2段階でやるんだと。そうしますと、またこれもできなくなるんじゃないかなんていうことも書いてありましたが、いずれにしましても、そのように地方分権を進める以上、そういった交付税のみでするのでなく、やはり自主財源を確保するということが、やはり住民にとってもなるほどなと納得できるのではないかと考えております。それでないと、ただ締めつけだけされて合併に踏み切るというようなことは、本来の合併の姿じゃないと考えております。

 それから、次の2のことですが、今ちょうど重なって地方財政諮問会議ということから、そういう財源の移譲のことが出たと思いますが、この中で2004年に地方債の償還ピークがあると。このままでは、国の財政はもたないというようなことを言っておりますが、この地方債の償還ピークが2004年にあるということは、ちょうどそういう時期が重なるのと、市町村合併等の経費の増大ということと、ちょうどタイミング悪く重なるおそれがあるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 2004年の地方債の償還のピークを迎えると、これ合併と重なるのではないかという御質問でございますけれども、先ほど市長が御答弁したとおり、合併については地方分権等で必要なので合併を進めるということでございます。地方債の償還については、これはそれぞれ各年度ごとの償還というのを計画的に財政運営やっております。新しい仮に合併した市町村がどういうふうな財政運営をしていくかは、今後の合併協議会等での検討されるべきことということで私どもは理解しております。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) ずっと関連しておりますので、行ったり来たりするかもしれませんが、この特例債でいろいろ事業をするわけでありますが、合併に伴ってするわけですが、このときに今はなるべく大きな市にというような形をとっておりますが、やはり分権に耐えられる自治体にすると。そういうことからしますと、あえて大きな市にする必要もなし、またそれによってちょうどいい規模、これもやはり借金をふやさないという観点から見れば、そういうことが望ましいのじゃないかと思いますが、大きな市ほどいいというような今考えが何か先行しているように思いますが、その点いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 大きくなるわけでございますんで、先ほども申し上げましたように、人口10万から20万ぐらいが適切だろうと、こういうことでございます。千葉県内の市町村を見ましても、もう10万以上の都市が大半でございまして、10万以下の都市は5つか6つぐらいしかないという状況でございます。こうした中で、これから地方分権が進んでいく中で、どうしても人口規模は10万から20万ぐらいが適切だろうというふうに言われておるわけでございまして、そういった意味では、安房の場合には昔から経済圏、学校圏、教育圏、こういうものがずっと1つで来ている中でもって、14万6,000の規模はそう大きくないだろうと。ちょうど適切に、偶然ではございますけれども、適切な規模になるんではないかと、このように思っているわけでございまして、決して数字的に多いとか少ないということじゃなくて、現実的にそういう状況にあるということを認識しておりまして、そして一方では10万から20万の都市は非常に理想的だというふうに思っているということでございますので、そのように御理解いただければというふうに思います。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) この特例債も、いずれはまた返すという部分があります。事業の95%、そして70%を交付税で補てんするという、しかし残りの30%、こんなことを考えますと、余りこのときに何が何でもやろうと、それはやらなけりゃいけないものはやることは、もうこれは当然でありますが、この際とばかりにいろんなことをやるということは、いずれツケが回ってくるというふうなことも考えられるわけでありますが、このように国、地方とも大きな借金を背負っている中で、さらに合併によって逆に働くようなことがあってはならないと考えておるわけですが、ですから広範囲な大きな市という必要性は余り感じられないと思っておりますが、今市長は安房市ぐらいがいいんだというふうなことを言っておりますが、この地方債の償還等を考えた場合、やはり将来的には問題があるんではないかと思いますが、その点だけお伺いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 特例債で、今の計算上でいきますと600億円程度が借りられるということであって、借りなきゃならないというわけではございませんで、必要がなければ借りなくて済むわけでございますので、それでどうしても今道路だとか、それからいろんな公共施設でもって必要なものはあるわけでございます。それは、いずれやらなければならないわけでございまして、そういう面でこれから合併協議会ができていく中でもって、どうしても必要なものを最小限にとどめてやっていけばいいんじゃないかと。と同時に、最小限の事業だけじゃなくて、合併した市町村の将来的な財政運営に耐えられる額なのかどうかということも見通せるわけでございますので、その点については十分これから協議会の中でもって配慮してまいるつもりでおりますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) この市町村合併、当然全国的にやっておるわけですが、今何かしらの形で動いているというのは、大体70%ぐらいの市町村がそれに調査研究会だとか、協議会を含めましてやっておるわけです。しかし、余り協議会まで進んでいるというのは70ぐらいしかないようなことでありますが、この事業が本当に全国的に行われた場合、果たして国が対応でき得るというようにお考えでしょうか。いいかげんにもう途中でさじを投げるようなことはないでしょうか、その点どういうようにお考え持っておりますか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 今の国の財政赤字が400兆円ということを言われております。そういった中でもって、これから景気対策に30兆円の補正云々という財源の確保がどうこうと言われている中でございます。そういう面から申しますと、市町村合併に伴うところのそうした特例措置による額は、国も耐え得る範囲だというふうに思います。法律でそういうことが決まっておりますし、それはそれとしてきちんと対処されるんじゃないかと思います。国の面におきましても、きついことは事実でございまするけれども、しかしそのことによって地方自治体が潤い、そして活力が出てくれば、自然に国の財政もよくなるわけでございまするから、そういった面では私はそれぞれの自治体の人たちが責任を持って新しいまちづくりということで対応し、そして健全財政ということを念頭に置いてやってまいれば大丈夫だというふうに確信をしているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) これは、社会は動いておりますので、なかなかこう決まったからこうだということは全面的に保証できるものではないとは思っておりますが、数字の上からは大丈夫だというようなお答えですので、私らはちょっと疑問に思っておるところでありますが、それは結構だと思います。

 それから、この削減のことですが、いろいろ職員の削減、議員の定数を減らすことなどあって、確かに経費は減ると思います。しかし、よく言われるように、意外とやってみたらだめだったというようなこともあるわけです。そんな中の要因として、やはり対等合併であるということでいろんな要望が出てくる。そして、住民サービスも負担は軽く、サービスは厚くというような、このことがさっきも市長お答えになりましたが、そのために一時的には費用の増大があると。その一時的でとどまればいいんですが、意外と経費の節減というのができないということになると、やはりこの合併の大きな目的の1つである削減ということが難しくなるんじゃないかと思っておりますが、対等合併である以上、いろんなことが考えられるようなことをどのように考えておられるか、お答え願いたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 地方自治体の財政の一番大きい支出は、人件費であるわけでございます。これにつきまして、例えば大都市等におきますところの職員の1人当たりの割合は、標準的には市民100人に1人ということでございまするけれども、大きな都市にまいりますると、それが60人とか70人に1人と、こういうことでもって運営されておるわけでございます。そういう形が数字的に出ておりまして、人口の少なければ少ないところほど公務員を抱える数が110人に1人とか、そういう数字になってきているわけでございます。これは、かなり効率が悪いわけでございまして、やはり効率をよくしなけりゃならないというふうに思っておるわけでございまして、そのためにはやはり市町村合併をして、そしてそういった面は削減できるものについては削減していかなければ、結局税金で賄うものでございまするから、幾ら税金を取っても賄い切れないと、こういう状態になるわけでございますので、これは痛みは多少感じますかわかりませんけれども、その痛みは耐えていかなければやはり埋没してしまうという状況がございますので、これは避けて通れない課題だというふうに思っております。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) 私は、かねてから安房は3つぐらいの自治体がいいんじゃないかと主張しておりますが、やはり今言われたように、対等であるということから始まるそれぞれの主張というのは、なかなか吸収、調整できるものじゃないと思っております。西東京市とかひたちなか市へ視察行きましても、2つの自治体であってもなかなか難しいというときに、11市町村を1本にするというのは並大抵のことではないだろうと言われております。そういうことを考えますと、それは難しいからできないということはないでしょうが、やはりいろいろな総合的なことを考えると、無理をせずともいいではないかというような、そういう考えでおります。経費もそういったわけで、いろいろ要求があっても、やはりそういう痛みを乗り越えてやっていくんだというお答えでしたので了解いたしましたが、余り費用のかからないような合併を望むわけであります。

 それから、道州制の導入なんですが、この地方制度調査会等でやはり道州制の導入の是非というのを検討し始めているとか、それから民主党の大胆な地方分権ということからすると、道州制の導入も検討すべきだというようなことを言っております。やはり今のままの延長では、なかなか思い切ったことができないということであろうかと思いますが、その点市長はどうお考えでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) これは、あくまでも私の個人的な考えでございまするけれども、私は社会が進んでまいりまして、21世紀にはやはり地方分権の時代になろうと思っております。そして、日本は中央集権でございまするから、すべて国、県ということでなっておりますので、これでもってやはり自治体が独立して、自分の地域の自治は自分たちでもって考え、自分たちで行動し、自分たちでつくっていくという形にならなければ、国際社会の中でもって置き去りに私はなろうと思っています。そういう意味では、国の権限もやはりずっと減ってきていいと思っております。今日本は3割自治と言われているぐらいで、国が7ぐらいの権限を持っているわけですけれども、ヨーロッパやアメリカ等を見ましても、国の権限というのはほとんどございません。州だとか都市に独立してあるわけでございまするから、進んだ社会というのはそういうふうになろうと思っています。そういう意味では、私は国とか、それから県というのは、特に県は必要はなくなってくるんじゃないかと、地方分権がやっていって。そういう姿の方が姿としてはいいだろうし、やがてそういうふうに日本も近代国家として発展していく中では、そうせざるを得ないというふうに思っておるわけでございまして、そういう意味においては今地方分権、地方がいかに独立して、そして国、県も頼らずに活動ができるというふうにすることが今地方自治体に課せられた使命だというふうに思っておるわけでございます。しかしながら、今まで地方交付税制度に支えられて国の予算をもらって仕事をしていれば何とかできたという、そういう現実があるものですから、一挙にそれを変えるということは大変であろうかと思いまするけれども、できるだけそういう意味では前向きに考えていくべきだというふうに考えておりますので、県の必要はないというふうに、なくなるだろうというふうに思っております。



○議長(鈴木忠夫) 11番三上英男議員。



◆11番(三上英男) いろいろ今合併によって地方分権、そして新たな社会づくりということで質問もし、お答えも願ったわけですが、今後の社会は民主党あたりではNPOによる低負担、高満足型公共サービスの導入と、こういうことを言っております。住民一人一人がやっぱり社会に何らかの形で尽くすと、これはボランティア的なことを言っておるんですが、そういった体制をとることによって社会は低負担で、自治体の負担が軽減されると、こういうことを言っておるんですが、そういった社会づくりに対してはどういうようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) ちょっと大きい問題であって、自治体を越えた問題で、それは御指摘のように、低負担でよりよい福祉、そういうものをもらえる社会というのは理想だと思います。でも、現実的にはやはり金が降ってわいてくるわけではございませんで、お互いに税を納め、そしてその税が国民に正しく還元されて、それが福祉とか教育とか、そういった面に十分反映させるということであれば、ある面の高負担ということもやむを得ないんじゃないかというふうには思います。しかしながら、できるだけ出さなくて済めば、それにこしたことはないというふうに思っておりまするけれども、それはちょっと大きい問題でございますから、一自治体の長が高負担がいいのか、それとも軽負担でいいのかと言われましても、今の中で、じゃ軽負担でもって結構だということでもって館山市の税金を半分にしてしまえば税収が半分に減ってしまって何もできない。何もしなくていいという市役所であればいいんですけれども、いろいろな住民の要求、福祉だとか教育とか、いろんな要求、それをやっていくにはどうしても金が必要だ。それは、やはり住民に負担してもらわなきゃならない。しかしながら、住民の能力もあるのでもって無制限にはいかないという立場でもって、そこのところを今どこに置いたらいいかということについては、なかなか抽象論でございますし、申し上げられませんけれども、そのように考えておりまして、やはり自分たちの経費は自分たちでもって賄うという原則に立たなければならないというふうに思っておりますんで、そのとき軽いか高いかというのは自分たちで決めるわけでございまするから、おのずから納得したものになろう、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 以上で11番三上英男議員の質問を終わります。

 次、25番神田守隆議員。御登壇願います。

         (25番議員神田守隆登壇)



◆25番(神田守隆) 通告いたしました現在と将来の市民生活に決定的に重要な影響を及ぼす市町村合併について、市長の見解をお尋ねをしてまいります。市町村合併は、大変多くの検討すべき課題や問題点を持っております。前回も、また前々回もお尋ねをしたわけでありましたが、検討すればするほど、また新たな問題点も浮かび上がってまいりました。これまでの議論を踏まえ、さらにお尋ねをいたします。

 まず第1点は、これ総務省のパンフレットでありますが、合併は住民が主役ですと、この総務省のパンフレットの言葉でありますが、これは合併すると一体この館山はどうなるのか。具体的な内容を市民に示し、情報の提供をする責任と義務が市長や私たち議員にもあると、こういうことだと思うわけでありますが、いかがでしょうか。合併の是非の判断やそのあり方は、十分な事実調査が必要ですし、またその事実の評価をめぐってもいろいろな意見があり得ることであります。市は、合併を論議しようとする以上、賛成論だけではなく、反対論も含めて、市民が冷静に判断できるだけの十分な資料と情報を提供すべきと思うのでありますが、どう考えておりますか。

 次に、2月に辻田市長は合併問題をテーマにして各地区ごとに住民懇談会を行いましたが、その座談会で出された質問とその答えについてのメモが議員に配付されましたが、私はその内容を見て大変驚きました。ちょっと見ただけでも、間違った説明だらけなんであります。間違った説明を市民にするなら混乱を招くだけだと大変心配いたします。例えば合併しないと交付税が減ってしまうが、合併すれば交付税は10年間は減らされないという説明を各地で行ったようでありますが、これは間違いであります。合併すれば、10年間は今までの市町村があったものとして交付税額を計算するというものであって、普通交付税の額がこれまでどおり保証されるということではありません。既にこの点については、私たちの指摘に辻田市長自身も間違いをお認めになりました。ここに、その回答書があるわけでございます。しかし、市長が間違った事実を説明したこと、したがってそれを聞いた市民が間違った理解をしたという事実は消せません。間違った説明は訂正すべきと思うのでありますが、いかがでしょうか。これを訂正するのは市長の責任だと思うのでありますが、いかがでありましょうか。

 次に、市町村合併検討基礎調査報告最終案が、大変資料として不十分な面もあるわけでありますが、基礎資料としてとにもかくにもまとまりました。これから共通の議論をしていくための資料として、その全面公開を急ぐべきではないでしょうか。まず、具体的にはインターネットで公開すれば、だれでもその内容を知ることができることになりますが、まず手始めにそういうことをなされるお考えはございますでしょうか。

 次に、第4点、安房11市町村合併では、普通交付税のいわゆる一本算定による減額規模は幾らになると想定されますか。3月議会では、普通交付税の減額の規模について、夏ごろまでには計算できるというような御答弁でございました。市町村合併基礎調査の地方交付税の見直しでは、小規模町村に付加されております段階補正が合併したことによって減額となるわけでありまして、この部分がその規模が約46億円を超えるということがこの資料の中で示されているわけであります。段階補正の規模だけで46億円でございます。普通交付税の総額は約200億円ということでありますが、かなりの減額規模になる。これ以外に、さらに合併したことで減額になる部分が上乗せされると思いますので、少なく見積もっても60億円ほどの規模になるのではないかなと、こんなふうに思うのでありますが、現在この普通交付税の減額の規模についてどのようなお考えをお持ちでありますでしょうか。

 次に、第5点目でありますが、全国町村議会議長会及び都道府県会長会は、去る5月30日に小規模町村自立に関する決議をし、合併圧力に批判の意思を表明いたしました。次のように指摘しております。合併を推進することのみが果たして効率的な行政を確保し、真の地方分権の推進につながるものか極めて疑問である。むしろ住民と行政の協働関係を考えたとき、小規模町村であり続けることも選択の道であると考える、こう指摘しているのでありますが、いかがお考えになりますか。国は、押しつけではない、自主的な合併だと言う以上、この決議を当然尊重すべきと思うのでありますが、辻田市長さんはどのようにお考えになりますか。

 次に、第6点であります。安房11市町村合併で生まれる市は、その面積は576.88平方キロメートルとなり、東京23区の総面積604平方キロメートルにほぼ匹敵する広さになるわけであります。関東地区では、最大面積の市になると言われます。辻田市長は、合併による人口規模ということで、人口規模のことでよく言われるわけでありますが、面積もまた大事な点であります。同じ15万人の市であっても、広域合併は各地に出張所を設置しなければならないなど、かえって行政の意思疎通に問題を生じ、非効率性を生むことになると、こういう問題も生じるわけであります。こうした面積の要件について、一律に人口だけで考えるべきでないのは当然のことでありますが、どのようにお考えになっておりますか。

 次に、鴨川市の100億円もの債務負担行為支出予定額とは何か。安房郡市全体で合併によって負担すべきものということになるわけでありますが、この問題についてお尋ねをいたします。市町村合併報告書最終案の36ページに、債務負担行為支出予定額として、鴨川市に100億5,200万円があります。館山市を初めとした鴨川を除く安房の10市町村の合計額は31億6,300万余円でありますから、鴨川市だけで館山市を含む安房の10市町村の合計額よりも3倍以上にもなる巨額の債務負担であります。合併すれば、当然合併した市町村の住民全体で負担することになるのではと思われます。そこで、その内容は何なのか。合併すれば、館山市民も負担すべきものとして納得できるものなのか。具体的な検討が必要だと思います。この100億円規模の債務負担行為の内容について把握をしているのか、御説明をいただきたいと思うのであります。少し前の資料になりますが、週刊ダイヤモンドという雑誌がございます。このまちが倒産するという特集を組みました。全国691都市の財政破綻度のランキングをつくりました。そして、公表しているわけであります。その中で、後年度へのツケの割合、すなわち債務負担の一般財源に対する割合では、何と鴨川市は全国ワーストセブンでございます。上位ランキング都市は、東京周辺の人口急増都市やニュータウンなどの都市基盤整備を進めている都市で、いずれも人口がふえている市であります。人口がふえるところでは、徐々に1人当たりの負担は軽くなっていくわけでありますが、そういうことで先行投資ということになります。その中で、鴨川は大変異色で、人口がどんどん減少している都市であります。徐々に1人当たりの負担は重くなっているわけであります。人口減少の都市ということでこのランキングをくくってみますと、後年度へのツケ回しの割合ということでは何と全国ワーストワンというありがたくない位置にあるのであります。その指摘によれば、債務負担の中身は都市基盤整備ではなくリゾート開発だそうで、鴨川市は通年型、本格滞在型のリゾート地の転換を目指し、コンベンションホールや観光物産センター、大学のセミナーハウスなどの誘致、建設を進めている、その用地の取得と造成に債務負担行為がなされていると説明しているのであります。このとおりだとすれば、鴨川市が行ったリゾート開発の失敗のツケ、それによる財政破綻、安房郡市の市町村全体で負担するということになるのではないでしょうか、いかがお考えになりますか。

 次に、辻田市長は県の合併モデルに沿って安房一本化論を強調され、先ほども人口10万から20万、こんな構想で合併を考えていると強調されておりました。実際、安房全体が合併重点支援地域に指定されたわけであります。しかし、県の合併モデル案はあくまでも参考例に過ぎないとも強調されるのであります。実際に他の町村では内房合併論など、別の合併論もあるようであります。辻田市長は、安房一本化論を熱心に主張されてきましたが、館山市としてこの内房合併論に対してどのようなお考えをお持ちになりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、第9点目、既に合併論議は最初の枠組みの段階から長期の検討を要することになるのではと思われます。合併は、その是非を含めて十分な論議をするべきで、合併特例法の期限を理由に、まず期限ありきの進め方はするべきではないと思うのでありますが、どうお考えになりますか。

 以上、9点にわたってお尋ねをいたしましたが、答弁により再質問をいたします。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 神田議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 市町村合併についての第1点目、市民への情報提供についての御質問でございますが、市町村合併の議論は賛成、反対の結論に至るまでの過程が最も重要なことであり、この過程についての情報を提供することが市民に合併の是非を含めた判断の材料を提供することになるものと考えております。我が町の将来をどうしたいのかという地域における賛成論者、反対論者双方の真剣な論議があってこそ真の合併論議と言えるというふうに考えております。

 次に、2点目、住民懇談会についての御質問でございますが、本年2月から1カ月間開催いたしました地区懇談会の中で、特例措置である普通交付税の合併算定がえや合併特例債などの財政支援制度につきまして、千葉県発行の市町村合併制度のあらましなどの資料を参考として説明したところでございます。市町村合併に関する市民との懇談につきましては、今後も時期をとらえて実施してまいりますが、市町村合併に対する各種支援制度や安房地域におけるところの合併協議等の説明につきましても、正確な情報を提供するとともに、幅広く市民の声を聞いてまいりたいと考えております。

 第3点目、市町村合併検討基礎調査報告についての御質問でございますが、市町村合併検討の基礎的データと合併効果と課題に関する客観的な予測を整理し、安房11市町村が合併をする際の共通資料をつくることを目的にしたこの調査につきましては、5月末に安房郡市広域市町村圏事務組合の全員協議会に報告され、館山市におきましても先日、議員の皆様に報告書をお配りしたところでございます。また、6月5日には、全庁的な組織である市町村合併研究会の席上で特別職、部課長職に対し報告書を配付し、重要事項を説明してまいりました。今後この調査結果につきましては、市の広報やホームページなどを活用し、広く市民に対し情報提供に努めてまいる所存でございます。

 第4点目、合併にかかわる普通交付税の算定についての御質問でございますが、地方交付税の算定に当たりましては、データの正確性を期するため、交付税算出の基礎となるデータの把握と分析及び的確な条件設定が必要であり、ある程度の期間を要します。さきの議会で夏ごろということでございますので、今作業をしておりますので、結果が出次第、御報告を申し上げる次第でございます。引き続き、関係市町村との協議や合併協議会の協議の中でこれらの試算を続けていくこととなりますが、試算の結果が得られ次第、早急に公開してまいりたいと考えております。

 次に、第5点目、全国町村議会議長会の小規模町村自立に関する決議についての御質問でございますが、本年5月30日に全国町村議長会が小規模町村自立に関する決議をしたと伺っております。一方で、首相の諮問機関である政府の地方制度調査会は、合併しない小規模町村の権限を縮小し、道路整備などの公共事業や福祉などに関する権限を都道府県や隣接都市に集約し、行政運営を効率化する方針をかため、合併を促進する方向で検討していくということが報道されておるところでございます。そういうところの今把握の状況でございます。市町村の自主的な判断を尊重することが市町村合併の理念であることから、全国町村議長会の決議も考慮した上で、将来あるべき姿について住民とともに十分に検討し、合併の是非を決定すべきだというように考えております。

 次に、第6点目、広域合併についての御質問でございますが、市町村合併により、特別職、議員、職員の削減、スポーツ施設、文化施設などの公共施設の効率的な配備、配置などにより、行財政の効率化が図られると思います。また、IT関連施策を充実することなどによりまして、現在の行政サービスの水準を保ちつつ広域化に対応できるものと期待しておるわけでございまして、今程度の広さということにつきましては、さほど大きな影響はないというふうに判断をいたしております。

 次に、第7点目、安房郡市広域市町村圏事務組合が実施した市町村合併検討基礎調査における鴨川市の債務負担行為支出予定額についての御質問でございますが、主に太海多目的公益用地取得事業にかかわる債務負担行為支出予定額と伺っております。また、合併に伴う合併関連市町村の債務負担等の分担につきましては、合併協議会におきまして議論していく検討課題であるというふうに認識をいたしております。先ほどの質問の中で、鴨川市のこれらの事業が失敗に終わったように見受けられますけれども、鴨川市は鴨川市なりの手続、また議会の議を経て行われておるわけでございますので、私は失敗とか云々ということは申し上げられないと思っております。100億円の規模の債務負担行為がございまするけれども、同時にそれは用地の取得だとか、大学の誘致とか、リゾートやコンベンションホールの建築用地という、そういうものが予定されておるわけでございまして、こういうものが予定どおりに実現されれば、決して負担ばかりではなくて、プラスの面も多く出てくるというふうに判断しているわけでございまして、これらにつきましては、先ほど申し上げましたように、合併協議会の中でもって検討すべきで、今いたずらに鴨川市の中の内容について私が見解を述べるというわけにはいかないし、それは非常に僭越なことだというふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、8点目、内房合併論についての御質問でございますが、合併パターンにつきましては、現在までのところ、合併重点支援地域の指定を受けた安房11市町村による合併を視野に入れ、関係市町村間で協議を重ねているところでございます。今後も引き続きまして、千葉県から示された3つの結びつきパターンを含め、地域住民の意向を尊重しながら、関係市町村間で十分な協議を行うとともに、結果としてそれ以外の合併パターンが出てきた場合には、その時点で関係市町村の自主的な判断を尊重しつつ考えてまいりたいというふうに存じます。

 次に、第9点目、合併特例法の期限を理由に、まず期限ありきの進め方はすべきでないと思うがどうかとの御質問でございますが、三上議員にお答えいたしましたとおり、地方分権、情報化、国際化のためには市町村合併が必要であり、合併特例法の有利な制度を利用することが合併の糸口につながるものと考えております。館山市といたしましては、千葉県より重点支援地域の指定を受けた以上、合併特例法の期限を一つの目安といたしまして、合併の是非や枠組みなどを含め、関係市町村間で十分な合併協議を重ね、後世に悔いを残さないよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、答弁を終わります。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 合併は住民が主役だと、この考え方が大変大事だというふうに私は思います。すべての情報を住民によくわかるようにすると。そういう点で、市長さんが言われたとおり、判断の材料を提供する、賛成論、反対論さまざまな見解がある、大いに論議をしていくということで、行政としてもそれに配慮していくと、こういう姿勢は大変大事なことだろうと思うんです。

 そこで、一応確認になりますけれども、それは建前であって、これは広報の6月1日号です。昭和29年の6村合併は大変よかったんだと、こういう内容の当時の神戸村長をやられていた飯田さんのお話を載せて、興味深く読ませていただきました。しかし、私は当時の市町村合併直後の財政調査特別委員会の報告書を読むと、非常に多くの問題点がたくさん出てきているんです。実はそういうこともきちんと、私も議員やって当時の資料読むの初めてでしたけれども、こんなに合併ってたくさん問題を生んだのかと。直後に館山市は財政破綻しちゃうんですから。これ合併がきっかけです。こういう大変大きな問題を持って、その後館山市は財政再建のために営々として努力するんです。学校の窓ガラス破れちゃっても我慢してくれ、お金がないからやりません。役所の職員の給料、これも一遍に払えないけれども我慢してくれよ、分割だよ、こんなことをずっとやったんです。ですから、この合併が直接のきっかけになって財政破綻をしてしまった。これは、合併そのものの問題もありますし、合併のやり方も問題もありますし、いろんな検討が必要になるんです。ですから、こういう意見、それぞれの意見が大事だと思うんですけれども、さまざまな立場からの意見を市の広報でもぜひ載せていただきたい。非常に何か常に役所はもう促進一方、合併促進論だけしか載せない。合併にちょっと批判的であるとか、あるいは慎重論であるとかいうことについてはやっぱり載せないというようなことは、今の状況では正しいことではないと思うんです。今市長さん、ああいうふうに言われたんですから、どうでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 意見はいろいろとあろうと思います。よく29年の合併云々ということでございまするけれども、当時は館山市は合併によって再建団体になったということでございますけれども、それは確かに一理あると思います。しかし、あの当時は日本じゅうが戦後の復興に立ち上がって、いろんな公共施設をつくらなきゃいけない、市役所をつくらなきゃいけない、学校もつくらなきゃいけないということでもって、非常に多くの支出の出た時代でございます。したがいまして、そのときは千葉県も再建団体になっておりますし、全国の相当の町が当時は再建団体になって、財政難であったわけでございます。それは、今の経済と違いまして、まだ自動車もほとんどない時代でございますし、自転車で通うしかないような状況の中で、食うものもない、家もない、そういう時代の中で、そしてようやく戦後独立して、これからひとり立ちしようというときのいろんな公共事業が始まったわけでございまするから、それはそれとして私はいいと思いますけれども、しかし結果として合併が今日の館山を築いてきたのは、やはり合併があったからだこそだというふうに考えておるわけでございまして、それが合併につきましてはいい面、悪い面いろいろとあると思います。今回も必ずしも全部がいいわけでございませんで、私はかなりの部門でもって痛みはあると思います。痛みのない合併なり痛みのない進歩というのはあり得ないわけでございますから、その痛みをいかにして分かち合うか、そのことは話し合いの中でやっていかなきゃいけない。しかしながら、痛みを恐れて大道を逸するということはあってはならぬというふうに思っておるわけでございまして、私は市長という立場にあるわけでございまして、市民のリーダーでございまするから、そういった痛みもわかる、しかし大道は進まなきゃならない、この点について私は非常に今苦慮しながら対応しているわけでございまするけれども、痛みについては無視するわけではございませんで、その痛みがどういうことであるか、またそれは克服できるのかできないか、合併に対してそれは重要な、決定的なものを示すかどうか、これは話し合いをしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 昭和29年の話をすると、またそれで1時間かかっちゃいますからやりませんけれども、具体的な提案ですけれども、やはり市民の中で賛成意見、あるいは反対意見、さまざまにあると思います。私も房日新聞に投稿したら、逆に賛成の立場からの意見だとか、あるいは慎重論的な趣旨の内容の投稿に対してまた意見が出てくる、非常にこれいいことだなと、そういう議論が活発に行われるということが大変大事だと思うんです。市の広報なんかが本当はそういう役割を果たして、いろんな立場からの意見をどんどん出し合って、そしてそれを掲載していくというようなことがとても大事じゃないかなと。それは、本当にこの合併というものは、私はこのまちをどうするんだと、まちづくりについての思いはみんな同じだと思うんです。そういう点から、合併についての評価が違うわけですけれども、しかしまちづくりという議論そのものは大いにしていかなきゃいけないことですし、その議論をしていったことは、たとえ合併になろうと、あるいは合併にならないとしても決してむだにはならない、そういうことが大事なんじゃないかなということで、市の広報がまさにそういう役割をぜひ果たしてもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(鈴木忠夫) 遠藤参事。



◎企画部参事(遠藤昭男) 広報の件でお話をしたいと思いますが、「だん暖たてやま」に市町村合併を振りかえるということで、安房地域のこれまでの合併の歴史について掲載をいたしました。その際、昭和29年の6カ村合併当時の村長さんがお二人まだ御健在だということで、お二人に取材をしようということで伺いました。しかし、お一人の方は健康上の理由で実際に記事にすることができませんで、結果的に当時の神戸の村長の飯田さんのお話だけが載ることになってしまったわけです。市町村合併については、いろいろな御意見があるのは当然でありまして、またそうした賛成、反対、双方の真剣な議論があってこそ初めて合併どちらにするのかということで判断ができるものと理解をしておりますので、今後ともさまざまな市民の声を紹介していきたいと考えております。

 それから、広報紙で賛成、反対の意見を募集し、特集したらどうかという御提案ございました。貴重な御提案として検討させていただきたいと思います。座談会を開いて、それを載せたり、市民に直接インタビューして声を聞くということも方法としていろいろな方法があると思いますが、いずれにしても市町村合併については住民との合意形成といいますか、一番大事だと思います。それに一番エネルギーを費やさなければいけないと思います。住民の自主的な判断ができますよう、今後も十分な情報提供をしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 第2点目の合併問題での市長さんの御説明が、少し表現なりが住民に誤解を与えるというようなことで、市長さんの回答では、私の制度についての理解不足等から市民の皆さんに誤解を与える表現があったといたしましたら御容赦をいただきたいと存じますというような、こういうような、何かちょっとわかったようでわからないんですけれども、住民の皆さんに誤解を与えたんです。ですから、やはりこういう大事な問題ですから、やはり何かの機会を通じて、これは一部説明不足があったとか、理解不足があっただとかいうことで、私どもだけに言われたって困るんです。やっぱり住民に説明しちゃったことですから、これについてはちゃんとやっていただきたい、こういうふうに思います。辻田市長さんのことですから、いろいろな場を通じて何か考えているんじゃないかなというふうに期待を持っております。

 次に、市町村合併基礎調査報告書です。これについては、広報、ホームページでということでありますから、大変合併は市民が主役と、こういうような考えや路線に沿って情報提供していただけると、こういうふうに理解をしていきたいと思います。

 4点目の安房の交付税の減額の規模ですけれども、これは作業中だと、夏だと言ったから、6月というと夏というふうにも言うんですけれども、常識的には夏休みごろだから7月か8月ぐらいのことなのかなと、できるだけ早くというようなこともその当時ついていましたけれども、いまだに出ていない。そこで、出ていないんだとすれば、この市町村合併検討基礎調査、これありますね、この中の136ページですか、地方交付税見直しの影響という欄がございまして、ここで地方交付税の平成13年度でいわゆる段階補正、小さな自治体には手厚く係数を掛けていると。10万人を1として、それより小さくなっていくと余計に交付税が来るわけです。10万人を超えますと、逆に少なくなっていくわけです。今11市町村、10万人を超える市町村一つもありませんから、全部段階補正でプラスもらっているわけです。これ1つになりますと、15万ぐらいになりますから、1ももらえなくて0.96ぐらいになるのかな、だから少なくなるんです。その段階補正があるから、現在安房郡の地方交付税、普通交付税を合わせると約200億円ぐらいです。これ段階補正で幾らもらっているんだよという計算が出ているんです、この中に。それ段階補正でもらっているので、44億3,800万円。これが15万ぐらいになるとなりますと、1をもらえなくて0.96だか98になりますから、係数が。0.96かな。それで割り返してあげると、ざっとこの段階補正だけで46億円は手堅く減るという計算が出るわけです。これ段階補正だけです。全体で約200億ですから、非常に大きな金額がこの中で出る。このことは、そういうふうに認識をして間違いないですか。いかがですか。



○議長(鈴木忠夫) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 広域が行った調査の中で、段階補正の影響による普通交付税の減少額についての御質問ですが、私どもでは広域が行った調査での段階補正の影響額は、あくまでも段階補正が1.0になった場合のそれぞれの市町村の減少額を見積もったものと理解しております。安房郡市11市町村が合併した場合で、算定がえの効果を考慮しない場合には段階補正は1.0より低いものになるということは、私どもも承知しております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 46億という、大体そのくらいの数字ということで見ると、やはり大きな金額です。これに、あとそれぞれまだプラスアルファで上乗せで減らされますから、今素人目で、私も財政の専門家ではないですけれども、夏になれば正確なのが出るんでしょうけれども、60億円は減るのかなと。ざっと見た感想的なあれですけれども、あるいはもっと減るのかなと。すると、合併して86億円経費節減できますよと言うんです、一応この市町村合併すると。議員の数が少なくなる、首長の数が少なくなるとか、職員を4分の1にするとかいう計算をして86億円ぐらい経費節減ができるんだと。しかし、それもかなり机上の話で、本当にできるのかよと。やっぱり出張所ですとか、そういうものを維持しなきゃいけないとか、非常に広域にわたる行政となると、果たしてそんな机上の空論どおりいくのかなと。生首をうんと切らなきゃいけないという問題もありますから。そういうことを考えると、実際にはそんなに経費節減というのはできないんじゃないかなと。この経費節減がせいぜい50億円しかできないんだとなれば、交付税の削減額の方が上回っちゃう。こういう逆転現象みたいなことが出てきて、合併したために、かえって財政的には苦しくなっちゃうよと、こういうような場面も考えなきゃならないような時代じゃないかなと思うんです。そういうことを議論するためには、やはりきちんとした正確な数字、これを出していただいて、その上でいわゆる合併による財政効果、実はそんなに思ったほどないんじゃないかなというのが私なんかの見方なんですけれども、出していただきたいというふうに思うんです。

 次に、全国町村議会議長会での決議の問題ですが、一応自主的な合併という、それは建前だよと言ってしまえば建前かもしれませんけれども、しかし建前で言っているにしろ何にしろ、あくまでもこれは自主的な判断を尊重するということであります。福島県の矢祭町というのが合併しないと宣言をしたのです。ここは財政力指数が0.22です。安房管内の三芳村よりも低いんです。大体同じか、それよりちょっと低いぐらいかな、財政力のないところです。にもかかわらず、合併をしないという宣言をした。福島県の知事は、合併をしないという宣言をしたそういう町、自立を促すということで援助をしていく、こういう立場を表明されているんです。自主的な合併ということは、合併しない判断も含めて、その自主的な判断を尊重することなんだということをはっきりとさせているんです。非常に私はその記事を読みまして、住民の自治を尊重するということ、大変感銘を受けたわけです。ここで言っているように、合併しないということも選択肢の1つということは当然だと思うんです。この点については、市長さんもそれは当然のことだ、それぞれの自治体がそれぞれの自治体で決めることだ、こういうことでよろしいですね。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) そのとおりだと思います。1つは、やはり合併できない条件のところを指して言っているというふうに聞いております。山間部の中でもって周辺のところまで非常に遠いというようなところについては、合併しようにもしようがない、こういうところにしてはどうかということでございますから、それは当然だと思います。私の立場から言いますると、館山市は合併しなくてもどうかということですけれども、合併しなかったときのデメリットというのは非常に大きいわけですから、しかしその大きいことを町民だとか市民が了承していけば、それはいいと思います。しかしながら、館山5万の都市でございまするから、5万の都市としていろんな施設をつくったり、文化ホールをつくったり、運動場をつくったり、国体を今度やるわけでございますけれども、そういった国体を開催するについても、やはり相当の予算規模がないとできないわけでございまするけれども、今のところは国や県の補助金でもってやっているわけでございまするけれども、これからは国、県の補助金というのがなくなるという中で、そういうことができなくなってくる。ただ合併しなくて、非常に厳しい財政の中で何もしなくてやっていくということでよければいい。この点について論議をしていかないと大変になる。そうすると、今度は国や県の補助金をもらって、ひもつきでもって、そして一つの決められたメニューでなければ何もできないという自治権のないまちでいいかという問題もあるものですから、一概に言えないと思いまするけれども、それもやはり住民の選択だというふうに思っておりますので、住民の選択は尊重しなけりゃならない、このように思っております。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) 6番目の問題ですが、余り広い合併、都市というのは、都市といって人口が集まっているから都市だといっても、非常に広い場合に果たして都市としての機能が十分果たせるのかなと、人口さえあればということで、私は576.88平方キロ、東京23区とほぼ同じ面積です。これが一つの自治体だというのは大変なことだなと私は率直に思うんです。果たして本当に財政の効率性という問題を考えた場合にも、いろいろ問題が出るんじゃないか。この調査書のように、人口15万の都市だと職員数は平均こんなものだから、これくらいの現在の人数からすると、多くなっている分は削減が可能だというふうな数字の出し方はちょっと無理があるんじゃないか、率直にそう思うんです。ですから、86億円なんて言っても本当かなというのが、やはり具体的に考えないことには机上の空論というのは先ほども言いました。そんなふうに効率性を持っているんだということを十分これから研究しなきゃいけないんじゃないかなと思います。

 その上で、私、広域合併の問題点ということで、日本で一番面積の広いというのはいわきという市なんです、福島県の。これいわき市の合併についてという、これはまた議会の方で調査した資料があるんです。ここは、昭和41年、1966年に合併して、それから平成12年、2000年、35年経過した時点で、各旧市町村ごとに14の市町村が合併したんです。それでつくったんです。1,200平方キロ、ですから今の安房郡一本の倍あるんです。膨大な面積ですが、それで人口が現在が36万ということです。どんなことが起きているのかなと思って見ると、中心になっている平というところは40%人口ふえているんです。だけれども、田人というんですか、旧村です、ここは55%減っているんです。ふえたところがこの35年間で4つ、あとの10、全部人口の減少です。物すごい格差が広がっているんです。ですから、広域合併というのはこういう問題を持つんだ、これを思ったんです。こういう広域合併は、実はこの地域、広域合併の場合はその地域の中で格差が非常に拡大して、人口の集積の進むところと逆に過疎の進むところと、これがそれぞれの自治体があるよりも合併によってより促進される。これ合併しなければ、過疎地の指定を受けたりして、いろいろ行政の手厚い保護が出てきますから、こんなことにはならなかったんだろうなと思います。でも、合併したらそんなことないですから。だから、むしろ合併はこういう地域間格差を拡大する問題点があるんではないかと思うんですけれども、いかがお考えになっていますか、この広域合併の問題点というところで。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 福島の場合には、私も2度ほど行きまして情勢聞きましたけれども、あそこはかなりの3つの大きな地域が合併したということで、日本一のあれになったということでございますけれども、あれにはあれなりの無理があったというふうに思います。安房の場合には、そういう無理はないと思います。そして、今行政だけは独立しておりまするけれども、安房支庁というものがありましたし、高校などの場合にはもう明治以来、すべての高校が安房1地域から通ってきて、コミュニティもできておりますし、今農協にしても鴨川が分かれておりまするけれども、安房一本でもってやっておりますし、それから労働団体だとか、いろんな団体が安房一本でもって既に民間が先行している中で、むしろ行政だけがおくれているという面がありますもので、むしろ行政こそそういった面で先に立たなきゃいけないんじゃないかというふうに思う点もあるわけでございます。だから、そういう面では、安房というのはもうすべての面でもって一本化の条件は里見以来一国だということを言われておりまして、そういう面がありますので、私地域の広さについては関係ないだろうと。道路交通も出てまいりまして、自動車道もなってきたし、またインターネットの時代になってまいりまして、これからインターネットでもっていろんな住民票だとか、そういうものもとれるという時代に入ってきていますので、カバーできるんじゃないかと思っております。しかしながら、分割されている方が便利な面もありますので、必ずしも全部と言えませんで、これがどれぐらいになるか。そういう点については、今まであったものの中の便利さというものはなくなる面もあります。

 それから、今御指摘のありましたように、都市に集中するかということ、安房市というんですか、これできた場合に館山一極になるのか、鴨川と二極になるのか、さもなければまた鋸南地区に一極ふえて三極になるか、これは別としまして、それは市政の運営の中でもってそういう問題は出てくるだろう。市役所をどこに置くとか、消防署をどこに置くとか、そういうものによって変わってくるわけでございますから、それらについては過疎化とか云々ということについては運営の中でその地域をどうするかという課題だろうと思いますので、そこら辺が実際にどの程度できるかということについては、これから検討していきたいというふうに思っておりますので、そういう意味では安房の場合には痛みはありまするけれども、さほど致命的にはならないだろう。むしろ民間等が学校だとか行政、そういうものがすべてもう一本化されておるので、むしろ行政の方が立ちおくれた感があるんじゃないかというふうに私は今思っておりますので、そういう対応をしてまいりたいというように思っております。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) いわゆる過疎の問題に対して、行政がそれをカバーしながら過疎化を抑えるということで、安房地域では過疎地域の指定を受けているところが多いんです。そういう形で、特別の手当を受けながら過疎化を抑える、こういうことをやっているわけです。そういう点では、行政の役割というのは大変大事な役割を持っているんだろうなと思うんです。館山市の場合は、過疎地の指定はないですから。そうすると、館山市の場合にはいわゆる地区ごとの人口の動態、これはどうだったのか。昭和29年に合併して、昭和30年以降45年ぐらいたっていますか、半世紀、こういう中で館山市全体が均衡ある発展をしてきたのかという問題点が当然出るわけです、合併の功罪を見る場合。そういう点から見るとどうだったのか。最も人口が減ったところというのはどこで、どのくらい減っているのか。逆に最もふえているところはどこで、どのくらいふえているのか。この辺の具体的な内容をもし調べてあれば御説明いただきたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(鈴木忠夫) 遠藤参事。



◎企画部参事(遠藤昭男) 昭和29年の合併以降の旧村の地区別の人口の推移の御質問でございますが、国勢調査ですので5年単位ですから、29年以降、30年と一番新しいので平成12年で館山市で8,004人全体で減っております。その中で、特に減っておりますのは富崎と船形でございます。富崎では3,109人昭和30年におりましたのが平成12年で1,256人ですので、減少率59.6%です。船形は7,299人が4,095人に減っておりますので、減少率が43.9%。10地区のうち7つの地区で減っておりまして、逆に3つの地区で多少ではありますがふえております。一番ふえておりますのが館野地区でございまして、これはふえている割合が32.6%、人数でいうと916人しかふえていないんですが、もともと少ない数字ですので、そういう率になります。そのほか、館山が14.2%、那古ではほとんど変わりませんが1.2%ふえております。この理由については、いろいろ経済、社会情勢の変化等ございますので、一概に市町村合併のためかということ、そうは言えないんじゃないかとは思いますけれども。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田守隆議員。



◆25番(神田守隆) この人口の推移について、いろんな議論があるから一概には言えないというのは、まさにそうだと思います。しかし、60%も減る、これは大変な数字です。それで、安房の各市町村の減少率、人口ということで、辻田市長さんも前の議会でも人口がみんな減っていくじゃないか、だから合併しなきゃしようがないんだよという議論の中でされていたんだけれども、しかし実は昭和29年に合併した館山市の中でも個々に見ていくと60%も減っていた旧村があるんです。あるいは船形でも半分ですか、約44%ですか、こういうような減少率です。だから、各地区ごとの地域間格差というものが非常に合併によって実は大きくなるんだ、こういう問題をどう見たらいいのか、どう考えたらいいのかというのは実は大変な問題なんです。合併すれば過疎化を防げるんだというんじゃなくて、合併したら実は過疎化が物すごい勢いで進むんだ、こういうところが出てくるということです。その可能性というものは、十分考えなきゃいけない問題だと思います。

 それで、鴨川市のお話ですけれども、これはほかの市のことだから、余りこの場でやっちゃうのはどうかなということもありますけれども、実際に私はこのまちが倒産するという話、全国でワーストワンだったんだよ、実はという話は人づてに聞いていましたけれども、今回この市町村合併基礎調査の中で現実に100億円あるよと出ちゃったんです、これ。ゼロというところもたくさんあるんです、安房の市町村。100億円ですよ。これどうするんだよという話は、それは合併協議の中でみんなで話し合いましょうよというような悠長な問題じゃないんじゃないか、これ本当に深刻な問題じゃないか。館山市もMANGA共和国の土地開発公社やりました。館山市は館山市でしりをつけました。鴨川はしりつけられないんです。債務負担行為を持っているんです、いまだに、抱え込んじゃっているんです。それで、市長は計画どおり売れればいいんじゃないかと言うんだけれども、しようがないからみんな無償譲渡で早稲田大学に上げるとかやっているわけでしょう。無償譲渡です、この新聞報道なんか見ますと。金入ってこないんです。どんなに借金しても、それを売って金になれば借金は消えるんですけれども、消えないんです。これは、大変なことだと私は思うんです。その辺は、市長さんの認識はちょっと甘いと私は率直に指摘せざるを得ないと思います。

 それで、安房の一本論ということを再三言っているんですけれども、内房合併論というのはかなりやっぱり各ところで耳にすること多くなりました。そういうところで、これまで私らは安房一本論ということを市長が強調すれば強調するほど、一応首長さんの理解を市町村長の理解の上で進めているのかなと思っていたらば、どうもそうじゃないんじゃないかなという感じを持っているんですが、この点についていかがですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 安房は、先ほど申したように、もう歴史的にも現状からいっても一本になっている経済地域であるし、また学校地域であるし、文化圏も同じ地域でありますから、そこでもって合併しようというのは当然の成り行きであるわけでございますから、それは私は強調していきます。最初から、それじゃ合併は安房一本じゃなくてという論議の発展というのはあり得ないと思います。私も広域の理事長として、消防とか、そういうものを皆広域でやっているわけですから、それを今壊してやろうという気はありませんので、やはり安房一本でやりたいという提起しています。そういう中でもって、それじゃ安房一本でいいのかなどうかなということでもって、内房だけでやるのはどうかとか、鴨川は分かれたらどうかという論議は、これはいっぱいしてもらいたいと思っているわけです。それがなくて、ただいいよというのは、むしろ追従になるだろうと思っておりますので、そういう声というのは、いろいろと内房地区の議会の協議会の中でそういう話が出たということは聞いておりまして、結構だと思います。しかしながら、最終的には一本ということでもっていくだろうというふうには思っておりますし、またそのことは可能だろうというふうに思っておるわけでございますので、またその点については論議を重ねたいというように思っております。



○議長(鈴木忠夫) 以上で25番神田守隆議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午前11時52分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(鈴木忠夫) 午後の出席議員数24名。休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番金丸謙一議員。御登壇願います。

         (3番議員金丸謙一登壇)



◆3番(金丸謙一) 既に通告いたしました次の8点についてお尋ねいたします。

 大きい1番目、安房地域は本年3月25日に千葉県知事から重点支援地域の指定を受けました。その後、2カ月半以上経過いたしましたが、具体的な市町村合併の取り組みと進行状況が見えてきません。そこで、現在までの進捗状況と今後の取り組みについて、次の2点をお聞きします。1点目、重点支援地域の指定を受けた後の市町村長会議が何回行われたのか、また具体的な合併への進捗状況をお聞きします。2点目、各市町村から職員や費用を出し合ってつくる任意協議会及び合併協議会の設置時期はいつごろだと考えているのかお聞きします。

 大きい2点目、昨年度3億円ほどかけて行った庁内・出先機関・学校施設の地域イントラネット整備の利用状況と効果並びにIT講習会終了後のアフターケアについて次の3点をお聞きします。1点目、庁内及び出先機関に置かれた公開用端末の利用状況についてお聞きします。2点目、学校施設での利用状況と効果並びに今後の取り組みについてお聞きします。3点目、先日、新聞でITの駆け込み寺開設、南房総IT推進協議会が主催、市内のITヘルパーに協力を呼びかけ、市民同士助け合うスタイルでの相談事業立ち上げの記事を読みましたが、市としてのIT講習会終了後のアフターケアについてのお考えをお聞きします。

 大きい3点目です。去る6月2日に「たてやま海まちフェスタ2002」、「第24回館山市民歩こう会」、「第4回あわ夢まつり」の3つの大きな行事(イベント)が重なりました。子供たちを対象にした行事が同じ日に開催されたわけです。当日は好天にも恵まれ、それぞれのイベントが成功だったようですが、ボランティアの関係者の御苦労は大変だったとお聞きいたしております。庁内のイントラネットも整備されたことですので、各課を超えた調整はできないのでしょうか、お聞きします。

 4点目、現在館山湾における海辺のまちづくり構想がはっきり見えてきている中で、平砂浦をどう位置づけているのですか。次の3点についてお聞きします。1点目、白砂青松100選の平砂浦海岸についての利用構想。2点目、日本の道100選のフラワーラインについての利用構想。3点目、観光客としてのサーファーの位置づけについての考え方。

 大きい5番目、昨年、全国で2番目に取り入れられた観光プロデューサーの効果と今年度取り組む具体的な重点施策についてお聞きいたします。

 大きい6番目、4月からの新しい指導要領による総合学習の実施状況と、すばらしいタイミングと内容で作成されたふるさと学習副読本「南総たてやま発見伝」の利活用についての考え方をお聞きいたします。

 7番目、小中学生の体力は、1980年前後をピークとし年々低下している者が多く、子供たちがスポーツを親しむ機会をどう確保していくかが問題になっています。新しい指導要領によると、体育授業時間が年間105時間から90時間になり、週3時間を確保できなくなっています。また、中学校で必修だったクラブ活動が消えました。このことによるクラブ活動の存続が危ぶまれています。また、学校によっては、少子化の中で廃部に追い込まれ、やりたい部活がないという理由で転校する子供も出始めています。中学校のクラブ活動の今後の存続とその対策についてどのようにお考えですか。次の2点についてお聞きします。1、秋の県中学校新人体育大会から複数校合同チームが認められるようです。複数校合同チームについてどうお考えですか。2点目、心と体のバランス教育と成長期の体を育てる重要性を考えるとき、スポーツを文化としてとらえるような環境づくりをしていくべきだと思います。平成12年に策定されましたスポーツ振興基本計画によりますと、平成13年度から平成22年度までの10年間に各市町村に少なくとも一つの「総合型地域スポーツクラブ」を育成しようとの目標が掲げられ、全国各地ではその設立に向けた取り組みが動き出しています。総合型地域スポーツクラブ育成の背景には、学校と企業が中心であったこれまでのスポーツ活動の場を地域に広げていくというねらいがあります。そして、地域の一番身近なスポーツ施設が学校体育施設であることから、中学校区程度の地域を一つのまとまりとしてこれらの施設を利用した総合型地域スポーツクラブ実践例としては、「長野スポーツコミュニティクラブ東北」の取り組みなどがあります。中学校のクラブ活動存続問題の一つの解決策としても、総合型地域スポーツクラブへの取り組みについて考えるべきだと思います。我が館山市でも今進めているそうですが、具体的にどのように進めていますか。

 大きい8番目です。昨年度末に成立した「子供の読書推進法」に対し、現在の各小中学校現場での読書への取り組みについてお聞きいたします。

 以上、8点をお聞きいたします。御回答いただきまして、再質問させていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 金丸議員の御質問に対しまして、お答えを申し上げます。

 大きな第1、市町村合併についての第1点目、合併重点支援地域の指定を受けた後の市町村長会議についての御質問でございますが、これまでに会議を2回開催し、任意協議会設置前の事務局の組織や役割等について協議並びに平成13年度に安房郡市広域市町村圏事務組合が策定した市町村合併検討基礎調査の結果報告を行ったところでございます。合併の進捗状況につきましては、安房11市町村の担当者レベルの会議と担当課長、担当者の合同会議を開催し、合併に関する協議の組織編成や今後のスケジュールなどの協議を行い、事務レベルによる共通認識を図っているところでございます。

 次に、第2点目、任意協議会及び法定合併協議会の設置時期についての御質問でございますが、4月下旬に市町村長会議が開催され、任意協議会を立ち上げることにつきまして安房11市町村の意思統一はできているものと認識をいたしております。なお、設置の時期につきましては、今後11市町村間で十分な協議を行い、決定していくことになりますが、館山市といたしましては本年9月に任意協議会を設置し、法定合併協議会につきましては本年12月議会もしくは平成15年3月議会に設置の議案を提案することができるように鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな第2、地域イントラネット基盤整備事業についての第1点目、公開用端末の利用状況についての御質問でございますが、昨年度、市役所、博物館、中央公民館に各1台、図書館に2台の合計5台の公開用端末を設置いたしました。各公開用端末につきましては、正確な利用人数は把握できておりませんが、各種ホームページへのアクセス件数によりますると、5月には1台当たり平均で1,900件、1日平均で約60件のアクセスがございました。また、各施設の職員によると、多くの市民に有効に利用されているとのことでございます。

 2番目の学校施設の利用状況と効果並びに今後の取り組みにつきましては、教育長の方から答弁をさせていただきます。

 次に、第3点目、IT講習会後のアフターケアについての御質問でございますが、昨年度のIT講習会では108講座、1,959人の市民が受講されました。その間、講習修了者からは、終了後のフォローアップの場が欲しいとの声が多数寄せられておりましたところ、IT講習会を支援していただいたITヘルパーの方々と地域情報化の推進を目的として活動している南房総IT推進協議会からITヘルプデスクの設置の提案がありました。これを受けまして、館山市は施設やインターネット接続環境の提供、市民への広報について協力することとしまして、その結果、先月から毎週1回、市民主導によりたてやまITヘルプデスクがスタートしたところであり、多くの市民から好評を得ていると伺っております。今後も関係者や関係団体と連携し、市民の情報活用能力の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな第3、全庁的な行事調整についての御質問でございますが、現在開催日が重なることにより参加者に影響を及ぼすと思われる行事、会議等につきましては、社会安全対策課において情報を収集し、その結果を庁内各課に提供しているところでございます。さきのイベントにつきまして、3つの大きな行事が重なったわけでございまするけれども、これらにつきましてはそれぞれの会場の関係、それぞれの実行委員会の取り組み状況等からいって、最終的には調整ができないまま独自に開催されたという経緯がございまして、できるだけこういったことが重ならないように調整をしてまいりたいと思っております。

 次に、大きな第4、平砂浦に関します第1点目、白砂青松100選の平砂浦海岸についての御質問でございますが、その自然景観は南房総国定公園にも指定されており、館山市の誇る貴重な観光資源として、今後もその保全に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、日本の道100選のフラワーラインについての御質問でございますが、四季折々の草花が咲き誇る美しい道路として多くの観光客に親しまれ、平砂浦海岸の自然景観とともに館山市の誇る貴重な観光資源の1つとして認識をいたしております。今後も道路管理者である千葉県と共同で四季の草花と触れ合う道路づくりをテーマに環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点目、観光客としてのサーファーの位置づけについての御質問でございますが、議員御指摘のとおり、通年型観光を目指す館山市にとりましては、貴重な観光客として認識をしているところでございます。

 次に、大きな5、観光プロデューサーに関します御質問でございますが、平成13年度の活動実績といたしましては、館山再発見ツアーを初めとした各種調査研究、観光協会のホームページのリニューアル、観光振興を図るための観光プロジェクトチームの新設及び活動などがございます。初年度ということもあり、中長期的展望に立った観光施策を展開するための観光の現状調査や観光資源の情報収集に重点を置いたところでございます。今後継続して観光振興事業を推進することにより、さらに効果があらわれるものと期待をいたしております。

 次に、平成14年度の主要施策につきましては、引き続き観光プロジェクトチームによる体験観光プログラムの作成、実施、スポーツイベントや修学旅行の誘致活動、各種観光案内用のガイドマップの作成等が予定されております。

 大きな6並びに7、8につきましては、教育問題でございますので、教育長の方から答弁をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第2、地域イントラネット基盤整備事業についての第2点目、学校施設の利用状況と効果並びに今後の取り組みについての御質問でございますが、高速ネットワークでの接続及び児童生徒1人1台の環境整備を受け、総合的な学習の時間等における調べ学習などで有効に活用しているところでございます。今後の取り組みについては、これまでにもコンピュータを活用した学習指導のできる教員の養成や児童生徒の発達段階に応じた指導マニュアルの作成など、情報教育の充実に力を注いでまいりましたが、今年度はさらに技能認定制度の実施を予定しておるところでございます。この制度は、コンピュータに対する興味や関心を高め、基本的な技能を身につけることをねらいとしたものでございます。具体的には、技能ごとに到達目標を設定し、その目標レベルの認定を行うもので、本年9月の実施を目指し、現在その運用面も含め、市内教員代表で組織する館山市情報教育委員会で現在検討中でございます。

 次に、大きな第6、総合的な学習の時間の実施状況についての御質問でございますが、年間の授業時数は小中学校ともに各学年およそ100時間程度実施されております。これは、週当たりの時間割にしますと週約3時間程度の扱いとなります。また、その内容については、地域学習が最も多く、次に現代的な課題である環境、福祉、国際理解などが取り上げられております。

 次に、ふるさと学習副読本「南総たてやま発見伝」の総合的な学習の時間での利活用についての御質問でございますが、各小中学校の総合的な学習の時間で盛んに活用されております。特に前述した地域学習においては有効との声があり、その頻度数は高いと聞いております。また、市内小中学校教員の代表で組織する館山市教育問題研究委員会に副読本の活用法について、その活用事例や活用方法を検討していただき、年度末には答申をいただく予定でおります。これにより、さらに副読本の活用が期待されるものと考えております。

 次に、大きな第7、中学校の部活動についての第1点目、複数校同一チームについての御質問でございますが、少子化に伴いまして生徒数の減少が進み、各中学校とも部活動の運営に苦慮をしているところでございます。なお、市内の中学校の現在存続している運動部活動につきましては、部員数減少のため、対外試合に出場できない部活動はございませんが、他地域においては1校で維持できない状況も一部に生じていると伺っております。そこで、千葉県小中学校体育連盟におきましては、生徒の多様なスポーツ活動の機会を確保するため、今年度の秋の千葉県中学校新人体育大会から複数校による同一チーム制度を導入する予定であると伺っております。この制度は、団体競技の6種目に限り、同じ支部内の学校間で両校ともチーム編成ができない場合に行われるものでございます。また、日ごろから練習計画を立てて活動していることが必要とされております。この制度の導入につきましては、生徒の興味、関心のあるスポーツの継続が可能になりますので、望ましい制度と考えております。

 次に、第2点目、総合型地域スポーツクラブへの取り組みについての御質問でございますが、館山市におきましても、総合型地域スポーツクラブの育成に向け、調査、検討をしているところでございます。総合型地域スポーツクラブにつきましては、学校週5日制に伴い、地域における子供のスポーツ活動の受け皿として、さらには地域の連帯意識の高揚、世代間交流等、地域社会の活性化や再生にも寄与しているものと受けとめております。今年度も体育指導員のクラブコーディネーター養成講習会への参加を初め、総合的に調査、検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第8、小中学校における読書の取り組み状況についての御質問でございますが、読書は広い世界を知り、豊かな情操をはぐくみ、調和のとれた人間の育成のために非常に有意義な活動という認識のもと、各学校に対し、読書の奨励を進めてまいりました。その結果、朝の時間等を活用して常時読書活動が行われるようになり、現在では市内小中学校全校で行われております。子供一人一人が自分の好きな本を読むばかりではなく、小学校低学年では教師や外部講師による読み聞かせなど、さまざまな形態を取り入れており、集中した有意義な時間を過ごしております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 大変質問項目が多いのに、御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。では、再質問をさせていただきます。

 まず1点目ですけれども、わかりました。市町村長会議が2回行われているということですよね。私は、前回3月の質問で、合併の枠組みが決まらない中での合併重点支援地域の指定というのは時期尚早であるということを訴えました。各市町村がまだスタート地点に立っていない、こう判断したからです。そのときの市長答弁は、重点支援地域の指定は合併協議会に向けてのスタートで、スタート地点に立つことが必要であり、その後、関係市町村と議論を重ねていくことが重要だと考えているとのことでした。最重点施策と位置づけながら指定後の市町村会議が2回だけ、これといって見えてきた成果がないというふうに感じられます。つまり全市町村がスタート地点付近に集まったが、スタート地点に立っていないのではないか。つまり通常はスタート地点に立っていたとしたら、重点支援地域の指定の号砲とともに、合併の是非を含め、枠組みを含め積極的に協議をする、こういうスタートダッシュに匹敵するものがあってもいいんじゃないか。何といっても最終期限が決まっているわけですから。

 去る6月4日、滋賀県虎姫町から上田昌之町長初め、議員の方たちが館山市に市町村合併の視察に来られました。虎姫町は、近郊の1市12町を基本的な枠組みとして合併を進めておられるため、安房の2市8町1村と似ているということで勉強に来られたわけです。ですが、実際虎姫町さんの方が数段進んでおりました。いろいろ教えていただいたわけですが、次の3点において大変印象に残りました。1点目は、首長間の信頼関係と共通理解を深めるため、合併問題を最重要課題と位置づけ、1カ月2回、現在18回開催されているとのことですが、首長会議を開いている。事務局会議は年じゅう開かれ、広域の議長会議も頻繁に開かれている。2点目は、その会議資料や内容は原則としてホームページですべて公開している。3点目は、平成17年3月までのタイムリミットを考え、その事務量等を考えると、この6月が剣が峰である。だから、今大変危機感を持って取り組んでいるんです、こういうようなお話がありました。上田町長は、終始大変な情熱を傾け、お話くださいました。また、吉川議長初め、議員の皆さんが本当に町長を信頼し、一枚岩となって取り組んでおられるという印象でした。それでも、多くの難しい問題を抱えておられるということでした。その真剣さと必死さがひしひしと伝わってまいりました。

 さて、我が地方に置きかえたとき、辻田市長のおっしゃるように2市8町1村が一度に合併することが可能でしょうか。市長はけさほど、すべての面で問題なし、こういう力強い発言をいただいたわけですが、会議の日程調整、シミュレーションづくり、市町村間の温度差がある等の点から、非常に難しいと考えます。そこで、まず1段階目は3つぐらいに合併して、それから1つに合併することで検討することの方が私はより現実的だと考えます。6月1日号の「だん暖たてやま」で、昭和の大合併時の旧神戸村村長、飯田義男氏のお言葉にあります。当時は半年間に100回程度各村長が集まり、協議や検討をしました。今話題の合併については、最後には関係市町村の首長さんの決断にかかっていると思います。これが最大のポイントだと思います。まず、各市町村長が合併問題を最重要課題と位置づけ、何度も何度も話し合い、意思の疎通をし、共通理解をした上で現実的な合併の枠組みを決めることが第1だと考えます。その後、合併について具体的な検討をする、是非を含めてですが……。このことが重点支援地域の指定を受けた責任ではないでしょうか。行動することなしには、笛吹けど踊らず、なかなか前に進まないでしょう。今の状態では、重点支援地域を受けることが目的のパフォーマンスだったのかと誤解されかねません。何はさておき、まず市町村長会議を頻繁に開くことです。その点で、重点支援地域指定に対してリーダーシップをとって全市町村をスタート地点に集めた辻田市長の責任はとても重いと思います。よろしくお願いいたします。

 大きい2番目にまいります。大きい2番目ですが、公開端末が市民に有効に活用されているということですので、2点目の学校施設の利用状況の件ですが、その中でお答えの中に技能認定制度というものがありました。技能認定制度は、パソコンの利用率のアップや関心を高めるには大変効果があると思います。しかし、果たして子供たちにパソコンを自由に使える時間があるでしょうか。小学校での総合学習における情報の時間に大きな差があります。那古小が一番多く、年間70時間、週に1.4時間ですけれども、一番少ない富崎小は年間ゼロ時間。中学校では、技術家庭科の時間にもパソコンが使えると思いますけれども、総合学習における情報の時間は一中が一番多く、年間36時間、週0.75時間、一番少ない二中は年間ゼロ時間。また、放課後は部活動があります。そして、現場の先生方の理解も必要になってまいります。その辺の環境づくりがどうも不安です。その辺よろしくお願いいたします。

 それから、小さい3番目にいきます。ヘルパーの件ですけれども、アフターケアの件です。ITを利用した質の高い市民生活の実現を目指している市民グループ、南房総IT推進協議会との現在までのかかわりと今後のかかわりをどのように考えているかお聞きします。



○議長(鈴木忠夫) 青木企画部長。



◎企画部長(青木洋夫) 南房総IT推進協議会とのこれまでのかかわりということでございますが、具体的には館山市が開催いたしましたIT講習会におけるITヘルパーの技術的支援や学校の情報化等を推進する館山二中ネットデイ、これらの支援等がありました。また、地域イントラネット整備事業として整備いたしました市のネットワークは、当協議会の運営いたします施設を経由してインターネットに接続されているというところでもございます。

 次に、今後のかかわりでございますが、今月の14日にNPOの法人の承認を受けましたので、法人としての位置づけを明確にして、地域内ネットワークのデザイン、地域ポータルサイトによる情報発信、ITヘルプデスクの継続などの事業を実施していくというふうに伺っております。今後も当協議会と情報交換等を行いまして、共同しながら地域の情報化を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) よくわかりました。よろしくお願いします。

 市民の情報リテラシー向上に努めるということですけれども、どのように連携していますか。また、ITヘルパーの活動ですけれども、どのように把握していらっしゃいますか。



○議長(鈴木忠夫) 青木企画部長。



◎企画部長(青木洋夫) 現在このITヘルパーの方々につきましては、コミュニティセンターで週1回ずつ活動していただいているわけでございまして、フォローアップという意味では大変活動していただいていると、そういうふうにありがたく思っているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 先日、駆け込み寺の活動を拝見いたしました。その際、高齢者2人からの感謝の言葉と感想がありましたので、お話しいたします。講習会のときは、人が多くて、英語でつまずいちゃってどうにもならなかった。英語にアレルギーあるから。それから、民間の教室に入ったけれども、スピードが早くてついていけなかった。落ちこぼれだ。コンプレックスの固まりだったが、友人に紹介されて何くそと思って参加した。参加してとてもよかった。ここでは、ゆっくり何回も丁寧に説明してくれる。同じ世代なので、気がねなく聞けるので助かる。やっとわかって楽しくなってきたよ。こういう言葉いただいたんです。ヘルパーさんの方は、自分も最初は大変苦労した。だから、みんなの気持ちはよくわかる。ここに来る人はファイトがある。このファイトの芽をぜひ育てたい。教えることでこちらも勉強になるし、まず機械が壊れるという恐怖を取り除くことから始めるようにしている。こういうようなじかに感想をいただいたわけです。やっぱりこれこそがアフターケアだ、これこそがやっぱりソフトだ、こう思って感激したわけです。こういうボランティアを育てて、ボランティアの輪を広げることが最も大切だと思います。連携しているということは、南房総IT推進協議会の会議に出席して、どういう状態なのかとか、たまにはIT駆け込み寺の活動に参加して見学するとか、こういうことが連携していることだ、こう考えますけれども、よろしくお願いいたします。

 それから、ISDN(総合デジタル通信網)、ADSL(非対称デジタル加入者線)、光ファイバー等、インターネットの高速化が急速に進んでいます。そして、地域情報格差がさらに拡大しています。地方から発信可能なSOHOなどによる経済の活性化を考えたとき、産・学・官・民によるより効率的な基盤整備が必要であると思います。将来的にどのように考えているかお聞きします。



○議長(鈴木忠夫) 青木企画部長。



◎企画部長(青木洋夫) 御指摘のとおり、地域間の格差というのが生じているのは事実でございます。ただ、情報通信技術というのは日々進歩しておりますので、今後もこれらの情報収集に努めてまいりたいと思いますし、また南房総IT推進協議会などの関係団体やインフラ整備及び提供者であります企業、さらには千葉県等とも連携しまして、情報通信基盤について検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) そういうことで、よろしくお願いいたします。やはり行政としては、何といってもIT関連の投資がどのくらい広く多くの住民に効果が及んでいるのか、これを検証する必要があると思うんです。それには、南房総IT推進会議と積極的に情報交換をしていくべきではないでしょうか。そう思います。

 では、大きい3番目ですけれども、これはイベントの重なりなんですけれども、できるだけ調整する、こういう言葉をいただいたわけですが、今社会安全対策課でしている、これは情報提供なんです。情報の調査、収集、提供ということですけれども、これには調整機能というのはないわけです。大方の大きなイベントの企画というのは、前年度の予算編成の段階で決まるんじゃないでしょうか。それなら、統廃合及び調整ができるんじゃないですか。



○議長(鈴木忠夫) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 大きなイベントの企画は、前年度の予算編成の段階で決まるのではないか、それなら統廃合、調整ができるのではないかとの御質問でございますが、市主催のイベントについては現在も予算編成段階で、事務事業の見直しという観点から、できる限り整理、統合を図っているところでございます。今後も引き続き、効果的な整理、統合に努めていきたいと存じております。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 整理、統合を図っている、図っていてこうだ、こういうことですよね。各課の垣根をとって、こういうふうな調整するには、やっぱり横断的に活動する目的でおつくりになった経済活性化担当参事等が私は適任である、こう考えておりますが、やはりイベントを整理、調整、統合する部署が必要だと思うんです。そういうような部署をつくるお考えはありますか。



○議長(鈴木忠夫) 高橋総務部長。



◎総務部長(高橋功一) 各課が垣根をとり、横断的に活動する目的でつくった経済活性化担当参事が適任だと考えられる、イベントを整理、調整、統合する部署が必要であるという御質問ですが、それと部署をつくる考えはあるかという御質問ですけれども、行政改革の観点からも、引き続き市が主催するイベントの見直し、統廃合は進めてまいります。また、各種行事の実施段階での日程調整につきましては、関係課の間で調整を図るよう努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 私の言っているのは、関係課の間で調整がつかないからどうするんですかという話をしているわけ。今まで関係課の間で調整するという話だったから、できますねという話だったんだけれども、そういう調整ついていないじゃないですか。だから、どうするんですか、そういう調整する部署は必要じゃないんですかという話をしているわけだ。その辺はまた考えてください。

 次行きます。大きい4番目ですけれども、観光客としてのサーファーの位置づけについての考え方で、貴重な観光客として認識している、こういうようなお答えいただいたわけですけれども、平砂浦に関しては、一言で言うと景観の保全ということだと思うんです。しかしながら、「森林浴100選」の野鳥の森もあります。また、自然プラス道路というものもあります。人工物プラス人の調和が大切になります。保全ということは、放っておけばいいということではありません。ゴールデンウイークの前と後に、ある市民からおしかりの電話をいただきました。内容としては、ゴールデンウイーク中、たくさんの観光客が訪れた。そのときのフラワーライン両わきにある植え込みの菜の花や草は伸び放題になっていた。観光都市を標榜している館山市としては、観光客の多いときになぜもっと気を使わないのかということでした。県管理であることは存じ上げておりますけれども、県に要請することはできると思いますので、今後よろしくお願いいたします。

 このようなことをお聞きいたしますと、平砂浦に対してはやはり認識が薄いのかな、こう考えてしまいます。観光リゾートを考えたとき、まず館山に来てもらわなくてはいけない。その観点からすると、新しい人々を開拓するより、今来ている人たちを大切にして、その輪を広げることの方がより重要だと思います。そして、館山市の観光に関する資料には、観光客の中にサーファーもカウントされております。その数は、平成12年度1万5,000人、約1%に及び、年々増加しています。そして、人気の季節は5月から11月です。また、12月から2月の冬の季節も、この3年間に急激に増加しています。通年観光都市を目指している館山市にとって、観光の谷間に当たる6月、9月、10月、11月にスポットを当てる1本の柱になる可能性があると思われます。しかしながら、現在駐車場が少なく、特にファミリーパークの近くではサーファーの車が県道にたくさん路上駐車されていますし、裏通りも大変な駐車の台数で危険な状態です。ファミリーパークの近辺に駐車場を真剣に考えていかなくてはいけない時期に来ていると思いますが、いかがですか。



○議長(鈴木忠夫) 福田港湾観光部長。



◎港湾観光部長(福田英雄) お答えいたします。

 まず、フラワーラインの植栽の関係でございますが、フラワーラインにつきましては、昭和61年に日本の道100選に選定されております。御案内のように、季節に応じまして菜の花ですとかマリーゴールドなどが咲き誇る、すぐれた道路でございます。せっかく館山に来ていただきました観光客などに対しまして、もてなしの心を持ってお迎えすることが必要だと思います。適切な管理を行いますことは、あらわれの1つだろうと思いますので、その旨を事業主体であります県に対し要望してまいりたいと考えております。

 次に、サーファー用の駐車場の整備ということでございますが、サーファーの方々も大事な観光客の一員でございます。しかしながら、当該地区につきましては、お話にも出ましたように、平砂浦海岸は白砂青松100選でございます。緑豊かな自然環境を維持、保全すべき地区と考えております。また、駐車場につきましては十分でないかもしれませんが、大きな民間施設ございますし、そこでの駐車の対応もしていただきたいというようなことで、現在では市がサーファーに対する駐車場をつくる考えはございません。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) 今のお答えで、民間施設等にお話しいただいて、その理解をいただくということで、駐車場の方は新たにつくることは考えていない、こういうお答えでしたけれども、サーファーを観光客として認識している以上、対策は必要だと思うんです、抜本的な。私なりにちょっと考えてみたんですけれども、川沿いに大きな石が置いてありまして、海側に侵入ができなくなっているわけです。これは、理由があって石を置いたんでしょうけれども、その石を除くだけでも河川敷にかなりの駐車スペースが生まれるんです。その辺の便宜というのは、これから前向きに検討していただけませんでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 福田港湾観光部長。



◎港湾観光部長(福田英雄) お答えいたします。

 平砂浦海岸に流れ込む河川の河川敷が駐車スペースとして利用できないかとの御質問でございますが、現在市の方では現況について十分把握しておりません。今答弁の中で申し上げましたけれども、あの地区は自然環境を維持、保全すべき地区であるということで、それを大前提に考えたいと思います。そういう前提の中で、当該場所の管理者、あるいは管理状況等を調べまして、確認しまして、駐車スペースとして使用することが可能かどうか、関係機関に照会するなどしまして検討してまいりたい、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) よろしくお願いいたします。きのう、実は鴨川の、亀田病院のちょっと先の方なんですけれども、その海岸でサーファーの大会があったんです。大体二、三百人ほど集まっていましたか。四国や九州、特に宮崎は有名なんですけれども、積極的にサーファーの大会を誘致して、経済効果を上げているところがあるわけです。自然の恵みを生かしながら自然を破壊せずに経済等の活性化を図るには、サーファーは大変有望だと思うわけです。確かに今のままでは弊害も出ています。そういうものを含めた中の対策も必要になりますけれども、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。

 次、5番目のプロデューサーの方にまいります。観光プロデューサーです。館山市観光協会の観光企画室に、6月3日から自然体験に関する問い合わせや申し込みの受け付けを行う自然体験プログラム受け付け担当のスタッフが2人配属されました。その目的は、館山を訪れる観光客に自然体験しながらの滞在観光を楽しんでもらうとのことです。私は、観光プロデューサーに対して大変期待をしている一人です。そして、大きなうねりを起こしていくには、観光協会員の理解と協力なしではとても不可能であると考えています。ところが、一般の協会員の中からプロデューサーに対して何をしたのか、何に取り組んでいるのか、何をしようとしているのかわからないという声が聞こえてきます。プロデューサーの活動を一般の協会員にもっと見えるようにしていただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(鈴木忠夫) 福田港湾観光部長。



◎港湾観光部長(福田英雄) お答えいたします。

 観光プロデューサーの活動につきましては、体験漁業等、あるいは館山市の観光資源の紹介等、大分御尽力されているところでございます。内部の意思の疎通がということでございますが、今までもプロデューサーとして活動し、広く紹介されたとは思いますが、意思の疎通を図るように十分お願いしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) よろしくお願いいたします。観光プロデューサーの浅井氏も、館山市全体の観光のグレードアップを考え、日々御努力いただいていると思います。しかしながら、短期的な効果を要求する人たちもいます。私は、基本的に1年ですぐ目に見えるような効果が出るものは少ないし、そのようなものは長続きしないで、すぐしぼんでしまうと考えています。今の観光は本物志向になっている。館山市の観光で一番大切で不足しているのは、今お話にあったようにホスピタリティー(もてなしの心)だと思います。そこで、観光プロデューサーには、ぜひ内なる心のプロデュースをしていただきたい。例えば観光協会の会員を集めてホスピタリティーの心得講座を開くとかの人づくり、心づくりをしていただきたいと思います。また、既に着手しているものもあるかと思いますが、市内名物店めぐりマップや館山湾の帆船カレンダーや祭りカレンダーマップづくりなどもしてほしい。特に沖がかりしている優美な帆船の景色は絶景であります。そして、カレンダーやマップを広報に掲載したり、館山駅の自由通路に掲示してはいかがでしょうか。御検討をお願いします。

 また、外なるプロデュースとしては、先ほど御回答の中にありましたけれども、富山町・富浦町で行っている体験学習型修学旅行の誘致、各種スポーツ大会の誘致、各種の祭りのPRなどに力を入れてほしいですし、さらに南房総のネットワークづくりをお願いしたいと考えます。よろしくお願いします。

 それから、6番目ですけれども、これは大変順調に行っているということで、新しい取り組みなんで現場の先生方は大変でしょうけれども、よろしくお願いいたします。

 大きい7番目です。来年あたりから房南中は対象になってくるんじゃないかな、こう考えられますけれども、複数校合同チームで出場するには条件があります。日常的に一緒に活動していること、土日だけではいけないの条件をクリアしなければなりません。そこで問題になるのが生徒の移動手段であります。移動手段についてどのようにお考えですか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 今年度、第一中学校と房南中学校に公用車が配置されることになっております。これで、市内中学校4校への公用車の配置が完了することになります。これらの活用等によって今後対応してまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) では、その辺をよろしくお願いいたします。

 また、総合型地域スポーツクラブですけれども、千葉県での平成19年インターハイ、それから平成22年国体開催において、館山市では剣道、軟式野球の2種目開催が決まっております。また、スポーツ振興くじTOTOのスポーツ振興の支援事業として、総合スポーツの施設等も対象になりそうなことから、総合型地域スポーツクラブの推進を強く要望いたします。お願いいたします。

 8番目にまいります。子供たちの読書に関してですけれども、非常にすばらしいお答えをいただきました。市内小中全校で実施されている。それで、小学校低学年に関しては、いろいろな形の読み聞かせ等を行っている。また、それに対しての非常にいい効果があるということをお聞きして、それはよかったなというような、またこの取り組みも非常に年々、1年でできたことじゃないでしょうから、長い年月をかけて築き上げていらっしゃったんだな、これも感心したわけですけれども、これはちょっと愚問になるかもしれませんが、以前館山市では石ノ森章太郎氏を中心にしたMANGA共和国構想がありました。小学校低学年における読書に対する漫画をどうとらえているかお聞かせ願えますか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 以前は、漫画はいけないものというような観念がございました。しかし、最近は漫画をきっかけに読書への取り組みがなされるというようなこともございまして、漫画等も広く取り入れた読書活動、こういうのを進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 3番金丸謙一議員。



◆3番(金丸謙一) じゃ、そういうことでよろしくお願いします。これからも、ぜひ続けていっていただきたいと思います。

 ちょっと時間が足りなくなっちゃった関係で、1番の合併に関しては、本当に自分の意見を言っただけで失礼いたしましたけれども、合併に関してはたくさんの人が質問していらっしゃるわけで、またそちらの方の方によろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で3番金丸謙一議員の質問を終わります。

 ここで10分間、暫時休憩をいたします。

          午後1時58分 休憩

          午後2時12分 再開



○議長(鈴木忠夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次、6番丸山定夫議員。御登壇願います。

         (6番議員丸山定夫登壇)



◆6番(丸山定夫) 私は、既に通告しました5点についてお伺いいたします。

 大きな第1点は、平和都市宣言をした館山市として、戦争をするための有事法制は認められないと思うがどうかという問題であります。1つは、平和都市宣言をした市として、有事法制の内容をどう考えるかという問題でございます。戦争のない平和な社会、憲法の理念と世界の恒久平和の実現が宣言にはうたわれております。有事法制3法案の1つで武力攻撃事態対処法案は、99年の周辺事態法では、アジアでアメリカが軍事介入したときに自衛隊が軍事支援するという内容でした。今回の国会審議で、この武力攻撃の問題が大論議を呼びました。それは、武力攻撃の発生、おそれ、予測、この3つのケースを想定して自衛隊の武力攻撃ができるとしているわけでございます。備えあれば憂いなしなどという言葉を小泉総理は言いましたけれども、想定されるこの我が国というのは、今海外に出動している自衛艦も入るわけであります。

 2つ目に、また武力攻撃事態が発動されたときには、国民を総動員するために、地方自治体やすべての国民に戦争協力が義務づけられます。報道機関、医療、土木、運輸、指定公共機関が動員されます。民間にも国の命令ができます。人権、生命、財産を侵し、地方自治権への侵害は明白であります。しかも、これは協力しろということではありません。従わなければ罰則規定があるわけであります。自治権と基本的人権を制限することは、市民の生活にとっても重大な影響が出ますが、どう考えますか。

 3つ目に、きょうの新聞にも大きく出ましたけれども、赤山地下要塞も住民に基地構築を絶対機密にして、国民の目と耳をふさいで強制的に土地収用したという歴史の中で構築されたものだと考えます。そういうことを周辺の住民はしゃべってはいけないと言われていたんだというふうに聞いております。戦争は、今回の有事法制のように、国民を総動員するためには、赤山地下要塞のような大規模な工事も住民には一切知らせないで進めた工事だが、それが今は歴史の貴重な生き証人になって残っているものだと私ども考えております。そこで、赤山地下要塞の構築と今回出されている有事法制の問題は決して切り離すことができない問題だと思いますが、どうですか。

 4つ目に、有事法制の問題は、そうした軍都として館山の至るところに残る戦争の戦跡、これがある館山市としても特別の関心を持って住民の反対の意見を挙げていくべきだと考えます。市長自身も地下要塞の構築にかかわる実際の体験者の声も聞いていると伺っていますので、二度と繰り返してはならぬ歴史として受けとめてほしいと思います。館山市の軍都であった歴史と平和都市宣言を貴重な教訓として、有事法制に自治権を守るために市長としてきちんと反対の意思表示をする考えはありますか。

 大きな2つ目です。赤山地下要塞は、文化財指定について調査を急ぐべきと思うがどうかという点であります。これまでの文化財指定についての論戦では、昨年の12月議会で教育長の答弁で、歴史事実の認識が必要として、14年に市民の聞き取り調査、15年には専門家による聞き取り調査の後、文化財審議会にかけたいということで、またデジタル映像化を進めたらという質問に対しても、「ふるさと百科−館山大事典」でデジタルデータがとれるようにしたいと前向きの答弁が行われております。ことし2月、赤山の地下要塞は見学会に参加した参加者に大変大きな感銘を与えまして、同時にその重要性を認識させました。そのときに、私も印象深く思ったんですが、これは歴史的に貴重な遺産が指定が決まるまでにどんどん風化が進んで、指定が決まるまでにもつものかどうかと危惧されるような現実があるということを感じたわけでございます。そこで、1つは、赤山の地下要塞は文化財の指定を急ぐべきだというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。

 次に、館山の観光開発のあり方と地元の文化や歴史を掘り起こすことの重要性を考えることが大事だと思います。バブルの時代が終わりまして、今市長は港湾開発や大桟橋によって飛鳥を呼ぶという発想をお持ちのようですが、今やそういう観光というのは見直しの時代に入ったのではないでしょうか。館山には、古い歴史や今のワールドカップで韓国の歴史にかかわる貴重な四面石塔の遺跡もあります。館山の観光は、地元の歴史や文化を掘り起こすことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな3つ目、介護保険を利用しやすい制度にするために利用料を軽減すべきと思うがどうかという点で、この点に関して幾つか伺います。1つは、次期介護保険計画に当たってのアンケート調査が行われております。この中で、利用者の声がまとめられましたが、その結果をどのように分析しているのでしょうか。私の感想では、強く感じたのは、家族介護が64%も占めており、特に力を入れてほしいという1位に施設の問題、2番目に家族負担の軽減の問題、3つ目には低所得者に配慮した保険料など、こういう声が利用者から挙げられております。この地域は、家族介護がかなり行われているということは地域の特性のようなことを言いますが、この家族負担は改善されないままでございます。施設待機で年老いた子供が年老いた親を介護して疲れ、悲痛な声がどこでも聞かれます。10年待っても入れないとするならば私自身がまいってしまう、こういう声が聞かれるわけでございます。ですから、今回の内容の分析が次の介護保険計画に反映するわけですから、利用率の低い問題、家族介護の問題や施設待機の問題、特に重視する必要があるのではないでしょうか。第2期計画作成に当たっては、介護度の分布を実態に合わせて多少とも高く設定するとか、ひとり暮らしの高齢世帯には特別な対応の必要があるのではないでしょうか。

 次に、今の認定に当たってのソフトの欠陥の是正が必要でありますが、何が問題だと認識しているのでしょうか。館山でも1,000人を超える痴呆の問題は大変大きな問題です。痴呆が軽く出るという問題は、身体だけに目を向けたソフトの問題があるということは、たくさんの方から出されているわけでございます。また、施設の介護を中心にした時間設定でソフトがつくられているために、その人がどんな環境で、どのような人が介護に当たっているのか、全く配慮されていない問題をどう考えるのでしょうか。自分の家で介護を希望する人が6割から7割を占めていますけれども、このソフトの問題をお伺いいたします。

 3つ目に、在宅の介護を充実させて利用率を高めるためには何が大切だと担当者は考えているのでしょうか。ヘルパーの資格をとって、介護保険の市場に職を求めていた人たちは期待外れで、まともに安定した生活が保証されないために、多くが資格を持ちながら働いていません。私の近所にも、かなり2級のヘルパーを最近取ったという方が仕事をしておりません。介護保険の利用料を軽減したら利用率が上がるという例はあちこちで出ております。例えば東京の武蔵野市では、利用料を一律3%に軽減したら利用率が1.9倍に伸びたと言われております。県内の船橋市は、ことし4月から住民税非課税世帯にこれまで1種類だった訪問介護の利用料助成を8種類までに広げて実施しております。ホームヘルパーは3%で、それ以外は5%にしているわけであります。市役所が住民税非課税世帯全員に認定申請書を送って、利用者が認定書を提示すれば、ケアマネジャーが業者と相談し、その場で利用者は3%または5%の利用料負担をし、不足分は業者が市からの支払いを受ける、また利用者が1割を負担するということを言っている業者の場合には、後で市から助成金が利用者に送金されるという制度であります。まだ始まったばかりでありますが、住民税非課税世帯に思い切った助成をして、注目されています。住民税非課税世帯は、生活費以外は余裕がないというのが生活実態ですから、どうしてもこういう施策を実施することが必要ではないでしょうか。その点で、今県内で介護保険の利用料を軽減している市町村の数と内容はどうなっていますか、お伺いいたします。

 大きな第4点目、学校給食センターが老朽化に伴って、これを自校方式も含めて検討委員会を設置すべきと思うがどうかという点であります。1つは、自校方式も選択肢に入れた検討委員会、これを設置すべきと思うがどうかということであります。センター方式の効率性は、さまざまな問題点があります。地元の食材の利用が困難だとか、冷めてしまうとか、冷凍食品とか輸入野菜の問題、それに含まれる農薬問題、市長は合併問題との関係で、その進展状況を待ってと言いますけれども、既に給食センターの現場では修理の継ぎ足しでしのいでいますが、何か事故が起きたらどうなるのでしょうか。少なくとも温かいうちにおいしく御飯が食べられるようにするには、今のセンター方式の面積では運搬時間に2時間近くかかって、せめて3分割ぐらいが必要ではないかというのが現場で働いている人たちの声であります。県内の単独校での給食方式は547校、44.7%に上っております。

 2つ目に、子供の給食を地元の食糧生産を考える機会とすべきと思うがどうかという点であります。安全な地元の食材を使った方式ができないか。県北の農民は、給食の食材を供給し、もっと安全で給食を地域に根差したものにする運動を進めています。先ごろ、私ども文教民生常任委員会で、神余小学校で食堂方式の給食を子供たちと食べましたけれども、小規模校のモデルとして、こういう学校もパイロット的に考えて自校方式にするとか、そういう時代に今入りつつあるのではないかと考えました。かつては、神戸のレタスとか、三芳のミカン、キャベツ、キュウリ、和田の鯨、こういうものが以前は利用されていたと聞いております。輸入がふえている問題など、さまざまな問題の検討が必要になっています。センター方式では供給が問題ですが、自校方式ならばこの可能性があります。

 3つ目は、今経済万能の効率性が安かろう悪かろうを生み出しているという問題であります。民間委託は、これからも論議されるでしょうけれども、最初は安くても、委託後に委託費用が上がって決して安くないというのが民間委託したのところの経験として出されております。首都圏の学校給食の民間委託料は、軒並み実施五、六年目から目立って値上がりする例が多い。首都圏の大手15社の調査でも、11年後には3倍、物価上昇率の倍近くに上がっているのが実態であります。県内の睦沢の町長は、教育はあすでは遅い、教育に金を惜しんではならない、この精神が学校給食に生かされることが大事ではないでしょうか。今スローフードという言葉が出てきまして、ファーストフードに対してアメリカ型の市場万能が見直される時代であります。現場と父母の意見が十分反映する給食にしていく、そういう転機にこのセンターの老朽化の問題を含めて考えていくことが必要だと思いますが、どうでしょうか。

 最後に、間もなく南総文化ホールの前を通る真倉線の開通が行われます。この文化ホールと駐車場間のバイパス開通後の道路横断は大変危険であります。歩道橋が必要と思いますが、いかがでしょうか。

 以上、答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 丸山議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 大きな第1、有事法制についての第1点目、有事法制の内容に関します御質問でございますが、有事関連3法案につきましては、現在国会において審議されているところでございます。これらの法案は、我が国への武力攻撃事態への対処につきまして、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、その他の基本となる事項を定めようとするものでございます。その背景といたしましては、昨年米国で起きました死者、行方不明者が5,000人を超えるという痛ましい事態となりました同時多発テロやその後の炭疽菌による無差別テロ、九州南西海域での武装不審船問題などが現実に発生しているということでございます。しかし、有事に際し、国民の生命、財産を保護するための措置は、現法案の中では今後2年間のうちに整備することにされているものの、その内容は具体的に定められておらず、また国や自衛隊の権利乱用や人権侵害を防止するための規制がないという課題もございます。館山市は、平成4年に平和都市宣言を行いましたが、この宣言は理念であり、考えは不変でございます。現法案の内容はともかくといたしまして、有事はあってはならないことでございますが、これに対する備えは必要であると考えております。

 次に、第2点目、自治権と基本的人権についての御質問でございますが、自治権と基本的人権の保障は、いかなる場合においても守らなければならないものと考えております。

 次に、第3点目、赤山地下壕との関連性についての御質問でございますが、赤山地下壕の構築は戦争という異常事態の中で行われたものであり、今回の有事法制とは切り離して考えるべきものと存じております。

 次に、4点目、市長としての意思表示についての御質問でございますが、法整備に当たりましては、国レベルでの危機管理の観点から手続を定め、かつての不幸な時代を繰り返さないためにも議論を尽くし、民主的に行われることが必要であると考えております。私は、地方公共団体の自治権を侵害することは許せないものであり、有事には人道的な精神に基づき市民の生命、財産を守ることが市の義務であると考えております。

 2の赤山地下壕要塞の文化財指定につきましては、教育委員会の方から御答弁をお願いいたします。

 次に、大きな第3、介護保険についての第1点目、次期事業計画のためのアンケートについての御質問でございますが、結果につきましては、現在分析作業を進めているところでございます。その中で、介護保険サービスについての調査項目に着目しますると、居宅サービス利用者のサービス満足度では、訪問看護で90%弱、訪問入浴で85%強、福祉用具貸与、購入及び訪問介護で80%強の方が満足していると回答しております。短期入所に関しましては、満足と回答している方が65%強になっております。

 次に、サービスを利用しない理由といたしましては、サービスを利用したことがある方が利用をやめた場合につきましては、3割弱が入院、2割強が心身の状況が改善したためとなっております。サービスを全く利用したことがない場合につきましては、6割強が家族の介護で十分、3割強が自分で生活できるからとなっております。これらアンケート結果は、まとまり次第、公表をしてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、認定ソフトについての御質問でございますが、要介護認定における1次判定ソフトにつきましては、痴呆性高齢者が低く評価されているのではないか、あるいは在宅における介護の状況を十分に反映していないのではないかなどの意見がございます。館山市の介護認定につきましては、認定ソフトによる第1次判定に加え、介護認定審査会が行う第2次判定において、構成員に精神科医を含む合議体により主治医の意見書、調査員の特記事項を勘案し、介護の必要度を総合的に判断しているところでございます。また、国においては、1次判定の認定ソフトの精度を高めるための見直しを進め、現在モデル市町村において試行事業が開始されております。この秋には、全市町村で要介護認定モデル事業を実施し、平成15年度から新たな認定ソフトが使用される見込みと伺っております。

 次に、第3点目、在宅介護の充実と利用率についての御質問でございますが、国では現在社会保障審議会介護給付費分科会において、来年4月の介護報酬額の改定に向けての審議が行われているところでございます。介護保険制度は、元来在宅サービスの充実を柱として開始されておりますが、報道等によりますると、今回国は在宅サービスの介護報酬額を引き上げる方向で検討していると伺っております。これは、現行の介護報酬額で問題とされている訪問介護や介護支援専門員の報酬額の改善を行うこと等が主なねらいと考えられますが、今回の改定により在宅サービスがより充実していくことを市としても期待をしております。サービスの利用率に関しましては、制度の定着とともに徐々に上昇してきておりますが、在宅サービスの充実により、なおその傾向が続くものと考えております。

 次に、第4点目、県内の利用料の軽減の状況についての御質問でございますが、訪問介護につきましては、制度施行前の平成11年度ホームヘルプサービスを利用していた方のうち、生計中心者が所得税非課税世帯に属する利用者につきまして、平成16年度までの時限措置として県内の全市町村が軽減措置を行っております。市町村独自の軽減措置といたしましては、新規の訪問介護利用者についても軽減措置を行っている自治体が27市町村であり、そのうち訪問介護以外の通所介護や訪問入浴等のサービスについても軽減措置を行っている自治体が10市町村ございます。

 大きな第4、学校給食センターについての第1点目、自校方式も選択肢に入れて検討委員会を設置すべきと思うがどうかとの御質問でございますが、現在給食センターは運営委員会が設置されておりますので、今後の運営のあり方等につきましては同委員会を活用してまいりたいと存じます。なお、基本的には市町村合併の動向を見ながら対応してまいる所存でございます。

 大きな第4、学校給食センターについての食材等の問題につきましては、教育長の方から答弁をさせていただきます。また、4の3の市場経済万能が見直される時代の給食に対する転換について、これも教育長より答弁をお願いをいたしたいと思います。

 次に、大きな第5、南総文化ホール前の横断歩道橋についての御質問でございますが、館山市といたしまして、昨年5月に千葉県、千葉県文化振興財団を交え協議し、道路管理者であるとともに、文化ホール管理者でもあります千葉県に対し、横断歩道橋の整備についてお願いしたところでございます。本年7月に供用開始が予定されます国道410号北条バイパスの南総文化ホール前交差点につきましては、信号機による平面交差での供用開始がなされると伺っております。横断歩道端の必要性については、十分認識をしておりますので、引き続き千葉県に要望してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第2、赤山の地下壕は文化財指定について調査を急ぐべきと思うがどうかとの御質問でございますが、戦争遺跡の文化財指定につきましては、平成13年9月及び12月議会で御答弁申し上げましたとおり、市内に点在する戦争遺跡が戦時中どのように使用されていたのか確認するため、現在客観的な資料の収集を進めているところでございます。また、館山市と財団法人地方自治研究機構が共同して戦争遺跡の調査研究事業を行うため、今回の議会に補正予算をお願いしたところでございます。

 次に、館山の観光は地元の歴史や文化を掘り起こすことが大事と思うがどうかとの御質問でございますが、館山市では平成13年度より、ふるさと館山の情報を網羅する「ふるさと百科−館山大事典」の制作事業に取り組んでいるところでございます。これは、地域の歴史、生活、自然の情報を体系的にまとめようとするもので、これら地域情報をインターネット上に整備することで、市民を初め、だれもが、いつでも、どこからでも館山の情報を得られるようにすることが目的でございます。広くふるさと館山の情報を発信することが観光振興にも結びつくものと考えております。

 次に、大きな第4、学校給食センターについての第2点目、学校給食の食材を地元の食糧生産を考える機会とすべきと思うがどうかとの御質問でございますが、給食センターにおきましては、現在食材によっては地元生産品を利用しているところでございます。しかしながら、学校給食は食材を大量かつコンスタントに仕入れる体制が必要であります。また、野菜類についても常時各種野菜を仕入れる必要がありますので、大部分を市場から購入しているのが現状でございます。こうした状況にはありますが、極力地元生産品の利用を拡大してまいりたいと存じます。

 次に、第3点目、市場経済万能が見直される時代、現場と父母の意見が反映する給食にしていく転機にすべきと考えるがどうかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、価値観の多様化、高度化に伴い、献立等について給食現場や保護者の要望を取り入れていく必要があると考えております。現在、児童生徒からのリクエストメニュー等で子供たちの要望を取り入れているところですが、今後とも幅広い意見等に耳を傾けてまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 市長は、この5月31日の平和憲法の理念から有事法制について考える市民集会の呼びかけ人として、こう述べています。政府が成立させようとしている有事法制は、平和憲法の理念を根本から覆すものであると考える。館山市を含め、すべての自治体に対して、さまざまな形で戦争に協力することを強制していることが今回の有事法制でありますという呼びかけになっているんですけれども、この認識に間違いございませんか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 間違いありません。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) その認識に間違いがないとすれば、今の日本の憲法の中では、9条によって戦争の放棄ということで戦争はできないということになっているんですけれども、ガイドラインで突破されまして、しかも今度は日本の国への攻撃でない問題、要するに外国に出ている自衛艦が攻撃を受けても日本の国だということで反撃する、武力攻撃ができるんだということを言っているんですけれども、これは国会で大分論議されてきたんですけれども、そういうことを想定しますと、これは有事法制は文字どおり戦争をするという点でもう一歩踏み込むんですけれども、その点について、もしこの認識に間違いなければ、これを反対するという考えはあるんですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 平和憲法を今私どもは厳守しているわけでございますけれども、戦争を放棄しております。ですから、いかなる戦争についても反対でございますし、また戦争があり得てはならないというふうに考えておりますことについては間違いありません。ただ、有事の場合にどうかということで、先ほど申したように、アメリカのテロだとか、また日本海におきますところの武装した不審船の侵入等に対しまして無防備でいいかということについては、それはそのときの状況によって判断すべきものだというふうに思っておりますので、決して有事法と云々ということについては直接関係のないことだというふうに思っております。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 今後の法整備の中で具体的になってくるわけですけれども、もう大骨は出ているんです。国会での論議の中でもう審議尽くされて、相当ぼろぼろになっていても強行するという動きがありまして、その中でも市長は自治権は守るんだと、ここはもうどんなことがあっても守るんだと言っているんですけれども、これも内容によってはそれを乗り越えて首相が直接やるんだということも言っているんです。そういう場合についても、きちんと毅然と反対するということで、今の段階で自治権に対してはそういう立場を貫くんだというふうに理解してよろしいですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 国会の論議の中で、いろいろな党利党略の論議がなされておると思いまするけれども、有事の場合でも戦争を前提とした有事につきましては、これは何としても反対しなきゃならないというふうに思っております。ただし、いろいろな形でもって政権等でもって地方自治権を踏みにじるようなことがあるかもわかりませんけれども、しかし有事というものがどういう形かということはわからないわけでございますので、私は第2次世界大戦中にリトアニアの日本領事館の総領事代理であった杉原千畝氏が、緊急時に6,000人以上のユダヤ人にビザを発行いたしまして、非常にそれが戦後、人道的な問題としてすばらしかった、時の軍部の圧制に屈せずにやったということがありますから、やはり総領事館の権限、そして地方自治体の長というのは、そういった面で常に人道的な対処をすべきだというふうに考えておりますので、有事そのものも余り考えたくない、また想定する必要もないだろうというふうに、有事というか、有事はまたあった場合にどうしようかというものは国家として備えをしなきゃならないということには思いまするけれども、自治権の侵害とか、そういう問題については、私は事は別な問題だというふうに考えております。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 有事3法案の1つが武力攻撃事態対処法案であって、それがこの自衛隊が海外に出動していても攻撃を受けたら反撃するという内容ですから、これ文字どおり有事の想定はそこなんです、一応問題になっているのは。その点で、市長はそういうことがあっても自治権を守るということを言っていますけれども、福田官房長官が非核三原則見直し発言をし、そして防衛庁の個人情報リストの問題が出るとか、次々と問題点が明らかになって、もう大臣の資格がない2人がやっているわけですけれども、そういう中で最近の日経新聞の世論調査でも、この有事法制には賛成というのが2月段階で54%、反対が36%だったんですけれども、6月段階では賛成が4割で反対が46%と、これ反対の方が上回っているわけです。しかし、国会は会期延長を強行してやろうとしていて、決してあきらめたとは言っていないものですから、どうしてもきちんと今全国から意見を上げていく、あるいは声を上げていくことが必要だと思うんで、その点で自治権を守るという点で有事法制については市長として反対だということをはっきり言う必要があると思うんですが、いかがですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 国会論議の過程の中におきまして、有事立法法制そのものについて賛成とか反対ということは、市長の立場では申し上げる気はございません。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 自治権の侵害に対しては、断固としてこれは守るんだということとちょっと矛盾するんですが、そういう見解であるということを承ります。

 次に、学校給食の問題にちょっと移ります。現在、合併の動向を見てということで検討委員会もつくっていかないということなんですけれども、そういうことであると市長、間際になってからこういうことが論議されたんじゃ間に合わないような今老朽化の進行状況だと思うんですけれども、その点どう理解していますか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 市町村合併は、あと2年半先を想定して、そこまでに行うということでございます。できれば来年あたり、法定協議会の中で協議されるわけでございます。その場合に、今11市町村の中ではそれぞれ方式が違います。自校方式のところもありますし、一部のところもあるし、それぞれ形は違いますので、そこを今度新しい市としてはどのようにして統一していくかという問題が出てきます。大きな柱になると思います。その中でもって、決まった方向で対処しなきゃならないと。その中でもって、丸山議員が指摘しておりますように、自校方式をという意見もございます。これ最初からもありますし、いまだにもあります。それが多数になるのか少数になるのか、これは今給食運営委員会というのがありまして、いろんなPTAだとか、そうした学校の現場の先生等がやっているところでもって、そこが自校方式がいいのか、それともセンター方式がいいのか、そこでの意見をやはり尊重していかないと、現場の尊重を無視して市長がああだこうだということは言えませんので、その点はそこに先ほど申しましたようにゆだねて、その合併の中でもってどうしていくかということをきちんと出してもらう中でもってやっていきたい。一、二年の間でございますので、その間は現状の中でもって応急処置をとりながら対応してまいると、こういう方針でおりますので、一応これは管理者間、それから運営委員会等の協議を経た給食センターとしての方針でございますので、その方針を今変える意思はございません。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 運営委員会でやっていくといっても、実際には検討委員会で総合的に検討していかなきゃならぬというふうに思うんです。さっき教育長から、私民間委託の問題についてどう考えるのかということについてちょっと聞いたんですが、ここは全然回答がなかったんですけれども、もしそのことについても考えがあったらちょっと聞かせてほしいんですけれども、それも含めて教育長自身もさまざまな選択肢を持っている学校給食の問題で、その合併の動向が決まってからなんて悠長なことを言っていられるのかどうか、その辺の見解はどうなんですか。市長は管理者だから本当はもっと責任があるんですけれども、実際の担当者としてどう思いますか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 民間委託等につきましても、同じような方向性で今考えていかなきゃいけないかなというふうに今考えているところでございます。自校方式にするか、あるいは共同調理場にするか、そして市町村の合併がどうなるかという動向を踏まえながら、これから民間委託の問題等についても検討を加えていく必要があろうかというように考えております。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 市長は、自校方式も一つの選択肢に入れて検討していくということであり、民間委託の問題とか、地元の食材の活用とかという問題も含めて、かなり総合的な検討をしていく機会だというふうに思うんです。とすれば、やっぱり時間が要るんです。何か最低2年、3年って、2年後に合併の問題をどうのこうのって、そんなに悠長なことを言っているあれはないと思うんです。市長は、管理者としてやっぱりもっときちんとした子供たちの問題として給食にかかわる問題で言うと、もっと前に引きつけてやるという考えはありませんか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) いろいろな意見がございますので、その点については管理者の立場は総合的に判断した中でもって現実的な対応をしなきゃならないものですから、今申し上げたとおりでございます。私もかつて給食議会の議員のときには民営化論を大分ぶち上げまして、当時の執行部と渡り合いました時期がございますので、それじゃ市長になったから民営化でもってやるかということでございますけれども、いろいろと総合的な判断、現在あるセンターの状況、これらを勘案していきますると、やはり運営委員会、その他の管理者の意見等を総合しまして、今のままを少し状況を見て、そして市町村合併の折に民営化だとか、共同方式、自校方式、そういうものを含んで結論を出していこう、こういうことで、あと2年そこそこでございますので、その間の猶予はあるというふうに思っておりますので、御心配のないようにひとつ御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) この問題では、市長のそういう考え方についてはちょっと同意できません。ひとつ引き続き、私どもそういう考えを持っているんだということで検討していただきたいというふうに思います。

 さて、次に介護保険の問題に移ります。先ほど介護保険の問題では、実際にはサービスを受けている人は満足しているということでありますが、私は特養の待機者が174人ですか、今。これ市長自身に聞きたいんです。これ文字どおり、市民に対してどういうふうに答えるんでしょうか。館山のホームページにこう書いてあるんです。家族の介護への負担を軽減し、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みが介護保険制度です、そうなっていないじゃないですか。今の待機者の問題を含めて、市長自身は保険料徴収している当事者として、今の老々介護の問題、施設待機にかかわって家庭で本当に苦労して介護している人たちの問題について市長自身はどう思うんですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 制度の発足の経緯から、いろいろと論議がされておるわけでございますけれども、介護保険制度ができることによって市町村が責任を持って社会的な介護へ移ったわけでございます。それまでは家庭介護であったわけでございますので、その切りかえが十分できないのはスタートのときから事実でございまして、5カ年計画等の計画の中でもって、一応スタート時点のアンケート調査等によりまして対応してきたんですけれども、実際に進んでみますると、いろんな特老施設に入りたいという人も多くなってきたものですから、また5カ年では充足し切れないということでもって、さらに延長してそういった施設の整備をしなきゃならないんじゃないかと、こういうふうに思っているわけでございますので、スタートして3年有余、この間としては一応の方向は出てまいりましたし、また被介護者の意向もずっと当初とは違ってきておりますので、それらのニーズに応えた対応はこれから鋭意していかなきゃならない、このように思っているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 市長、この点では市民は決して納得しておりませんから。しかも、前の市民福祉部長は高齢化のテンポが思ったより早い、だからもう一回この事業計画の見直しの中で検討していかなきゃいかぬということを言っているわけです。その点では、本当にもっと施設の問題について全力を挙げてやっていくということをお願いしたい、そのことで私は要望しておきたいと思うんです。

 もう一つ、今後この計画をつくっていく上で、今改訂版のソフトが検討されているということでありますけれども、痴呆が低く出る問題とか、施設を中心にしたモデル事業が非常に問題だとかという問題があります。しかし、これ改訂ソフトもどうも同じような問題を含んでいるというふうに私聞いております。これについて市民福祉部長、知っているかどうかわかりませんが、いずれにしてもなぜそうなるかということについて言いますと、現場での精査が非常に時間が少ないんです。だから、現場の意見をきちんと上げていくということをしないと、モデル事業の中でもこれは改善されないということになったら、これまでは本当にみんなが苦労してきて、何とか期待して2次ソフトを変えてほしいと思っていることについて、そう簡単にいかないんじゃないかなというふうに思うものですから、そういう現場の意見をきちんと上に上げていくということについて確認したいんですが、いかがですか。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 1次判定ソフトの問題でございますけれども、現在国において1次判定ソフトを改訂しているということは承知しております。ただ、その改訂のどういう方針でという詳しい情報は私どもは入手しておりません。ただ、館山市では、先ほど市長申しましたように、2次判定で精神科医を含めた介護認定審査会で1次判定も踏まえ、それから全体的な介護の状況を、それから身体の状況などを見まして、2次判定でしっかりと見ております。そういう状況でございます。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) ちょっと時間がなくなっちゃったんで、これをどうしても聞いておきたかったのは、ヘルパーが資格取ってもなかなか仕事につけない。何か市長は、民間ならばうまくいくんだと言ったけれども、とんでもない、働けなくなっちゃっているという人がいっぱいいるんです。市からヘルパーで行った人たちもそういうことを聞いているんですけれども、その点で今ヘルパーの資格を持っていながらきちんと仕事についていないという人はどのぐらいいるんですか、わかったら教えてください。



○議長(鈴木忠夫) 大山市民福祉部長。



◎市民福祉部長(大山了一) 館山市内でヘルパーの資格を持っている人が何人いるかということは、実際きちんとした把握はできませんが、ヘルパーの養成研修を修了した人数は344人でございます。ただ、これが館山市内の事業所で研修を受けた人数ではございますけれども、この人たちがすべて館山市民なのかということは把握できません。それから、2級ヘルパーで現在館山市内の事業所で働いている方は139人でございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山定夫議員。



◆6番(丸山定夫) 全部じゃないにしても、約半分以下です、2級ヘルパーで、これは単純に館山市内だとすれば。やっぱりさっき言っていましたけれども、この在宅介護を引き上げるという方向は、今後国の方もそういうふうにやってくるというんですけれども、ここの条件をよくしていくということが大事だというふうに思うんですけれども、その点についてはそういう方向での見直しが始まっていくんだというんですけれども、これをちょっと本当に頑張って、ヘルパーの身分が向上するように、市としてもさまざまな形でひとつ交流会を持たせるとか、援助をするという方向をとっていくということでお願いしたいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で6番丸山定夫議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後3時13分 休憩

          午後3時30分 再開



○議長(鈴木忠夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次、4番松坂一男議員。御登壇願います。

         (4番議員松坂一男登壇)



◆4番(松坂一男) 本日最後の質問者になりました。ひとつよろしくお願いいたします。私は、簡単明瞭に言いますんで、市長の方もさわやかに答えていただきたいと思います。

 1番目に、北条1291番地先の信号を時差式になりませんかと、この場所なんですが、最近豚カツ屋さんができた場所なんです。そう言えば皆さんおわかりになると思うんですけれども、あそこの信号が現在八幡から、八幡の方は館山市道、こちらの方は市道でないから、ちょっと市長さんに聞くのは失礼かなと思いますが、市道と隣接しているということで聞いていただきたいと思います。私この質問出すために、2月、3月ですか、連続して大きな事故が起きたわけでございます、皆さん新聞見てわかっていると思いますけれども、あそこがどうして、時差式信号になれば事故がなかったんではないかなと私思いましたもので、早速市の方でそういう対応をしていると思いますが、この質問通告書を出す二、三日前に私実際現地に行って、15分でしたか、見ておりました。そうすると、東京の方から走ってきた場合、右折するときに青信号で右折するわけなんですが、上りの信号も青、下りの信号も青ですから、どう見ても右折したい人は右折しにくいわけです。そして、切れ目の寸前に行こうとすると、今度は逆に館山市道の方、都市計画道路の方から来た車と衝突しそうになったのを見まして、これどう見ても早く時差式信号にしてもらわないと危ないなと。もう市役所の方で手配しているんじゃないかと思いますが、あえてきょうはここでひとつ言わせていただきました。これが1点でございます。

 それで、2点目としては、都市計画道路青柳大賀線、市長さんほか皆様の尽力によりまして、私青柳に住んでいますんで、特にこの道路に関しては身を入れているわけでございますけれども、去年の答弁というか、市長にお話ししたときには8月末という話が、おかげさまでこの7月18日には開通できるということで、地元挙げて喜んでいるところでございます。また、青柳区では14日の日曜日にみこしを出して喜ぶんだということで、隣真倉と一緒にみこしを出すそうでございます。私も応援に行きたいと思っております。これも市長初め、関係機関の御努力と感謝しております。それにあわせて、つまりこの道路ができることによって、もう会社の名前で言っちゃいますけれども、千葉リコー前に案内板があるわけなんですけれども、東京の方から同じく来ますと、白浜に行くにはとりあえず館山道、都市計画道路八幡線を通って北条海岸の方へ導いちゃうような案内標識になっておるわけです。私たちは地元ですから、白浜は直進して行けばわかるんですけれども、東京から来た方はあえてその豚カツ屋さんを右折してしまいますと、さらにまたまた洲崎の方まで行っちゃうというわけでございます。そのためにも、ぜひ千葉リコーさん前の案内板から今度できました410号バイパス、青柳都市計画道のところは青柳の四つ角、一本松のところですから、新しい青柳大賀線のところもそうなんですが、白浜の場合には直進できるんだという印を何本もとんとんとんと立てれば、あえて白浜に行く方に間違いがないんじゃないかなと。そのための案内板を考えていただきたい。まだはがしていないところがありますけれども、とりあえず千葉リコーさんのところから八幡海岸におりないで白浜に行けるような、あそこの看板だけでも直して、直進だよということを入れてほしいなということでこの質問に上げてみた次第でございます。

 3番目に、ごみ問題に市長の英断をと。これは、もうわかっているとおり白浜の問題でございます。前回も私、ひとつお助けの方願えないかな、こう言っておるわけでございますけれども、またこのことに関しまして、私6月14日の白浜町議会に傍聴に行ってまいりました。6月12日の房日新聞でございますが、白浜町では、ごみ焼却場を廃止して、これもダイオキシンが出るからでしょう、民間委託をするんだという新聞がこう出ました関係上、私も気になりまして、6月14日の白浜町議会に行って、やっぱりごみ問題で議員さん、町長さん、ちょうちょうはっしのあれがありましたけれども、私の見ている限り、民間委託をするんだと言いながらも、我が館山市を頼っていると言っては失礼ですが、期待しているところを私聞いてまいりました。新聞では、もう決まったよというようなことになっておりますが、担当課の者、町長の答弁を聞いておりますと、まだ館山と千倉に対してこれからもお願いしていくんだということを議場で言ったことを、私このお年寄りの耳でございますが、耳の穴かっぽじって聞いておりました。まだ頼むんだと。これで、我が館山市の市長がここで英断を出すんだ、これは出してもらいたいなと一言ここで言うわけでございますけれども、白浜にとって館山は安房郡のリーダーだよと、前回は兄ちゃんだったけれども、リーダーなんです。安房郡のリーダーとして、市長がここで現場からそんなに館山は余裕がないんだよと言うけれども、1トンでも2トンでも、白浜の現状では現時点で2,500トン、平成12年度では2,910トンが平成13年度、分別収集をやることになってからは2,500トンになった、イコール15%減ったんだよと。我が館山もこの7月から減量というか、有料化になります手前、皆さんごみのことに関しては、スーパーの袋なんかもらわないで風呂敷を持って買いに行く時代が来るんじゃないかと思いますけれども、ごみも館山市も減量化するのはもう目に見えています。そこで、館山のおかまのためにこの前十何億円ですか、大金をかけて苦心しているわけなんですけれども、白浜のごみを燃やしてやる、ちょうどよく答弁で聞いておりましたけれども、1トン処理するのに大体3万7,000円か3万8,000円だということでございます。館山でこの白浜のごみ2,500トン全部やるなんていうことは私も言いませんが、少しでもここで市長の英断で面倒見てやるよ、つまり面倒見てやるよと言ったってただじゃないですから、1トンにつき3万8,000円の大金がもらえるんですから、市役所は営業する場所ではないと思いますけれども、ただじゃないんだから、もらえるんだから、ここは少し面倒見るよと市長の言葉をちょっと聞けば、市長は安房郡市合併を、本日の朝から聞いているところを見ると合併を進めるんだと、合併賛成派の市長だと私は理解しておるんですけれども、私も合併には紆余曲折あるかもしれませんが、大局的には合併しなきゃ日本国だって赤字、館山も赤字、みんな赤字の中で補助金ばかり頼りに生きるわけにはいきません。みんなお互いに悪いところが多少見えるところあるかもしれないけれども、これは安房郡市手をとり合って何とか21世紀というか、生きていかなきゃならないとすれば、ここはひとつ市長の英断で現場に、担当課にぜひ白浜のごみを少しは助けてやるべよと、そういう心強い言葉をここで聞かせてもらったら、私万歳と1人叫んで帰れる次第でございます。

 4番目に、6月から9月、南国館山にふさわしい服装で市民に対応したらどうかということですが、ただいまこの議場の中は25度ぐらいの温度で設定している、私しゃべっているものですから、少しかっか、かっか暑くなっておりますけれども、割と涼しいです。ところが、議員控え室は冷房入っていませんで、私汗がぶくぶくぶくと出てきたんですけれども、これは私が暑がりである、寒がりであるということもあるかもしれないけれども、ぜひこの6月、9月に関しては、先ほどあったかな、半島ツーリズム、堂本知事が来たときでしたか、あったときに、下関の方の半島の方の市で、うちの方はアロハシャツでやっているんだよという話を、そこまでは私の耳の中に残っておるんですけれども、そういう話がありました。我が館山市も、この6月ぐらいから9月は蒸し暑いんでございます。ここで、私もきょう格好よく背広を着ておるんですが、そろそろ汗も出てきているところでございます。ぜひこの期間だけでも何か開襟シャツ、南国館山にふさわしいのはアロハだなと。去年の館山道の切符切りのお兄さんというか、一時アロハを着ていたときがあるんだよということをちょっと聞いたことがあるんですけれども、私それも気になって見ても、ことし5月に通ったときもまだ着ていなかったんですけれども、我が館山はなるほど南国館山、若かりしころ、よく南国館山の松坂だというか、手紙を書いて、よく南国南国と書きました。南国にふさわしいのは、なるほどアロハシャツというのは、なかなか私もよく温かい国に旅行出かけるときあるんですけれども、なかなかいいイメージとして私の頭の中に入っているわけなんですけれども、ぜひこの6月、9月に関して、ちょうど衣がえが6月だと言っていましたが、6月、9月に関しては館山市役所なんかもアロハTシャツというか、アロハシャツで通用するような何かいい話はないのかなと。そのためにも、何か市民アンケートというんですか、何かそんなものをとって、議会でも6月、9月がアロハ議会、館山市は6月、9月はいろんな色のアロハシャツで、ネクタイをしなくても、そうすれば冷房温度も1度や2度上げても汗をかかないで済むんではないかと思うんですが、検討してみていただけないでしょうか。

 そして、第5番目の千葉ロッテ応援館山デーは日曜日ということで、私ここ4年間連続応援に参りました。1回目はオリックスにこてんぱんにやられ、2回目、西武の松坂にやられ、去年もノリだ、ことしもノリだと4連敗、私が応援に行って4連敗、館山市が行きまして結局まとめて8連敗、これどこに原因があるかと思いますか、市長。私は、どうも応援団が少ないなと。ことしも言っては何ですが、たったの200人でございました。よその地区では、200人なんていうことはないと思います。ぜひ館山市は大応援団で行って、来年こそ9連敗なんていうことは抜きにしまして、来年こそ勝たせるために今から大応援団を募集しまして、また館山市の企業はまだまだ土曜日休みというところはないんです。私、土壇場に関さんにどうかのうと言われて、応援団探してくれよと言われまして、3日前からあっちこっち白浜の役場の中から全員にパンフレット配りまして、行ってくれよと頼んだけれども、予定決まっているんだよなんて言われてしまいまして、やっぱりこれ応援団なんかというものは1年も前からもう行くんだと、暦の中に丸印2つぐらい入れて応援するぐらいの気力がなきゃ、やっぱり今回のサッカーでもそうです。あれほどの応援団が行くからこそ、第1回戦で負ける日本がきょうまで勝っているではありませんか。ぜひ我がロッテも、セリーグは巨人ですが、パリーグに関しては千葉ロッテを応援して、来年こそ美酒を飲ませていただきたい。私は酒飲みではございませんが、ジュースでも乾杯できますんで、ぜひ来年こそ10台、最低500人の応援団を引き連れて、絶対始球式にはぜひミス館山を探してきて、ぜひ千葉ロッテにことしの阪神のような活躍をしてもらって、阪神もきのうで首位を落ちましたが、我が千葉ロッテこそ最後まで優勝する、ましてや安房神社までお祈り行ったという話でございますけれども、ことしは大低迷をしておりますが、来年こそ、市長はことしの12月の選挙に勝ちまして、来年も応援に一緒に行っていただければ、こんなにめでたいことはないと思いますんで、ぜひ大応援団のためにも、日曜日というのが館山市民が行ける日でございます。ぜひロッテとも協議のあれがあると思いますが、日曜日、日曜日を忘れないで、日曜日に応援に行って、ぜひ9連敗を免れて優勝の一助になるように、それこそ野球は9人だから、12人目のサポーターということはありますが、野球の場合には10人目のサポーターですか、ぜひ応援に行きたいと思いますので、検討の方をひとつよろしくお願いしたいと思います。

 わからないことがありましたら、また聞きたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(鈴木忠夫) 議員に申し上げます。発言は簡明にひとつよろしくお願いいたします。

 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 松坂議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 まず、大きな第1点目の北条1291番地先におきます信号機の改善についての御質問でございますが、御要望につきましては、今後状況を見ながら千葉県公安委員会と協議をしてまいりたいと思っております。あそこの場所につきましては、私も最近非常に多く通るわけでございますけれども、非常に危険が伴いますので、よく内容を訴えてまいりたい、このように思っております。

 それから次に、大きな第2、都市計画道路青柳大賀線の開通に合わせた交通案内標識の見直しについての御質問でございますが、道路の開通に合わせて、現在千葉県において交通案内標識の見直し作業を進めておると伺っております。したがいまして、今回は白浜に抜ける410号バイパス等とも接続するわけでございますので、これが主要道路になりますので、それにあわせて作業を進めているようでございますので、御期待にこたえられるんじゃないかと思います。

 それから次に、大きな第3、白浜町のごみの受け入れについての御質問でございますが、白浜町の焼却施設は、ことし12月以降の排出ガス規制値をクリアできないため、館山市に可燃ごみを焼却してほしい旨の要請がありましたので、早速受け入れるように担当課に指示をいたしました。しかし、館山市清掃センターの焼却能力及び職員の勤務体制から、現状では受け入れは困難との結論に達しましたので、その旨を回答いたしまして、また町長を含んでのヒアリングをやりまして、なかなか困難であるということに達しておるわけでございます。しかし、今後館山市の可燃ごみの減少量の推移を見ながら、できるだけ受け入れ態勢は整うようにしましょう、こういう話になっておりますので、そのように対応してまいりたいというふうに思っております。

 次に、大きな第4、服装についての御質問でございますが、市民に応対する上で服装によるイメージは重要な要素の1つであると考えております。このため、清潔で不快感を与えない服装で応対するほか、明るい笑顔でさわやかに、速やかで正確な対応を心がけているところでございます。なお、統一した服装ではなく、さわやかな応対等で館山市のイメージアップに努めてまいりたいと考えております。今館山市は、制服というものを廃止しまして、自由でございます。ですから、アロハシャツを着てということもありまするけれども、市の職員自身が市民サービス、イメージの面から不適切だろうということでもって着ておらないようでございまして、やはり自由な服装で、そしてこれが先ほど申したように、市民に対しても非常に不愉快な感じを与えずに、明るいイメージというものでやっておりますので、しばらくの間、今の状況で行いたい、このように思っております。

 次に、大きな第5、館山デーを日曜日にできないかとの御質問でございますが、館山デーの日程につきましては毎年、千葉ロッテ側が館山市の希望を聞き、他の催しとの調整をして決定しているところでございます。日曜日の開催につきましては、千葉ロッテ側の都合もあると思いまするけれども、今後は要望してまいりたいと思います。感触的には、今まで土曜日の方が都合がいいだろうということでやっておったんですけれども、松坂議員の御指摘のとおり、土曜日は勝てない、日曜日だったら大勢の応援団が行って、そして激励すれば勝てるだろうということであれば、これはそうしたことの方がいいと思いますので、来年はぜひその方向でもって考えて、やっぱり県民球団、千葉ロッテが勝てるチームになっていただくように願いたいと思っておりますので、そのように対応してみたいと思います。でも、相手のあることでございまするから、日曜日すっきりいくかどうかわかりませんので、多分大丈夫だろうと思いますけれども。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 4番松坂一男議員。



◆4番(松坂一男) 大変いい答弁、ありがとうございます。事実、時差式信号も近々なりそうな気がしました。また、大賀線の標識も直るということで、ありがとうございます。

 そして、これはごみ問題でありますけれども、また館山市も現場の方ではもう目いっぱい、目いっぱいということになっておりますけれども、そこをごり押しで、市長の英断で少しでも入れてもらえるように話を進めることが、館山市だけを置いていく合併ということにはならないと思います。やっぱりお隣町と仲良くするためにも、ここは少し館山の方が譲ってあげた方がいいのではないかなと思っております。ぜひ市長は社長さんですから、社員を命令して、少しでも面倒を見て、隣町と仲よくできるようにお願いしたいと思います。

 そして、この服装の6月、9月のこと、私だけが言っても話が見えないです。何か今度そういう広報ですか、そういうところでアンケート、こういう話がというとおかしいんですが、何かの機会に、市民懇談会みたいなところでアンケートをとってもらったらいいんじゃないかなと思う。アンケートぐらい、どこかいいところの機会でアンケートをとってみたらいかがと思いますけれども、この件に関してちょっと市長、どうでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) ごみの問題につきましては私も指示はしました。市長命令でもって、特命でもって指示することにつきましては、80%ぐらいは何か無理も通るような状況でございますけれども、こればかりはそうはいかないようでございまして、現実的に白浜の状況、市町村合併等も控えて白浜は困っておるので何とか助けたいということでございますけれども、真剣に現場の人と話し合いをした結果、ちょっと無理だということなものですから、これは現場で無理なものを幾ら市長命令でもやらせるわけにはまいりませんので、先ほど申したとおり、今後ごみの減量化等を進める中でもって少しでも余裕が出てくれば対応してまいる、こういう気持ちでおるわけでございまして、本当に松坂議員と同じように、やりたいんだけれども、現実的にやれる施設になっていないということが実情でございます。

 服装の件につきましては、アンケート云々ということじゃなくて、ようやく制服を廃止して、職員が自主的に対応しておるわけでございますので、あえてアンケートを市民からとって統一した服装にするということは、今の段階で適切じゃないんじゃないかというふうに思っておりまして、もう少し今私職員に対して、個々の職員の自主性を尊重して、市民の立場に立って、それぞれの個性を十分生かしてやってもらいたい、こういう方針でやっている中でもって服装を統一するなんていうのは余りよくないというふうに思っておりますので、その点についてはいましばらく状況を見て、沖縄なんかへ行きますると知事以下、アロハでもって迎えておりまして、非常に感じのいい点もありますので、将来そういう必要性が出てきた場合にはまた考えたいと思っておりますけれども、今のところはそういうことでございますので、ひとつ今の推移を見守っていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 4番松坂一男議員。



◆4番(松坂一男) 最後に、千葉ロッテ応援デーで未勝利ということで、市長さんの方も考えていただくということでありましたけれども、それこそ今から本当に私、来年9連敗ということは絶対阻止したい、これだけは9連敗しないんだ、ぜひ勝つんだということで、今から応援団を私も探しに行ってまいります。ぜひ日曜日にやっていただいて、日曜日だと館山市民の人もみんな応援に行けるということですから、日曜日、日曜日、これで千葉ロッテの方にもお願いしまして、日曜日に大応援団、500人、バス10台で行けるように頑張りたいと思います。応援よろしくお願いいたします。

 これで終わりにします。



○議長(鈴木忠夫) 以上で4番松坂一男議員の質問を終わります。





△延会午後3時55分



○議長(鈴木忠夫) お諮りいたします。

 本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木忠夫) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。

 次会は、明18日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。

 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは18日正午でありますので、申し添えます。



 ◎本日の会議に付した事件



1 行政一般通告質問