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千葉県 館山市

平成14年  3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成14年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号









平成14年  3月 定例会(第1回)





1 平成14年3月5日(火曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 25名
       1番  鈴 木 忠 夫          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      23番  川 名 正 二         24番  山 中 金治郎
      25番  神 田 守 隆                     
1 欠席議員  なし


1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  勝 海   務
  収  入  役  安 田 高 靱     企 画 部 長  川 名 洋 充
  開かれた 市 政  遠 藤 昭 男     総 務 部 長  千 艘 隆 俊
  担 当 参 事
  市民福祉 部 長  加 藤 洋 子     経済環境 部 長  青 木 洋 夫
  建 設 部 長  小 滝 秀 策     教 育 委 員 会  水 島 陽 子
                       委  員  長         
  教 育 委 員 会  三 平   勉
  教  育  長


1 出席事務局職員                              
  事 務 局 長  高 木 和 夫     事務局長 補 佐  伊 藤 一 雄
  書     記  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  鈴 木 達 也     書     記  小 高 恒 夫


1 議事日程(第3号)
 平成14年3月5日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問                           












△開議午前10時01分



○議長(鈴木忠夫) 本日の出席議員数25名、これより第1回市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(鈴木忠夫) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 質問の方法は、昨日と同じであります。

 これより発言を願います。

 25番神田守隆議員。御登壇願います。

         (25番議員神田守隆登壇)



◆25番(神田守隆) おはようございます。昨日に続いての質問で、合併問題と通告の一部には昨日の質問者と同じ内容がありますが、答弁も同じとは思いますが、質問の切り口が違いますので、通告のとおりあえて質問させていただきます。同じ質問になり恐縮ですが、よろしくお願いいたします。

 それでは、質問に入らせていただきます。既に通告した4点について辻田市長の所見をお尋ねをいたします。

 まず、第1点は市町村合併は必ずしもバラ色ではなく、安房地域が衰退する可能性や危険性を含む問題と思うがどうかという点についてであります。昨年の11月に合併問題のリレーシンポジウムが開かれ、急速に合併論議がされるようになりました。しかし、この合併論議には問題があると危惧をしております。その1つは、合併は安房地域を急速に衰退させかねない危険をはらむものであるにもかかわらず、いわゆるデメリットにかかわる問題でありますが、その可能性や危険性は全く配慮されることもなく議論がされていることであります。

 もう一つは、平成17年の合併特例法の適用期限までにという議論の仕方で、本質的な議論が回避されていることであります。期限が限られたからという理由で、基本的な問題についての議論もなく、合併重点支援地域に手を挙げるという話にまで進もうとしているわけで、その成り行きには、まず合併ありきではないのかと大変な危惧の念を抱かざるを得ません。昨年の3月に決めた館山市総合計画の「みんなで創る夢のまち」という、昨年の3月、1年前に決めた総合計画でありますが、合併の取り組みの手順について決めているわけでありますが、平成17年までに広く議論を起こして、住民の議論に供していくための資料を提供する等が書かれているわけであります。こうした合併の手順を全く無視をしているわけでありまして、自分で提案し、決定された計画も忘れているのではないのかと、わずか1年前のことであります。そもそもどことどこの合併かの枠組みすら決まっていないで、合併重点支援地域に手を挙げるというのも何ともおかしな話であります。全く白紙の状態で、これから枠組みを話し合うという段階では、合併機運の熟度があるとは到底思えません。率直に言って、ほかの県に比べて合併重点支援地域が1つしかない千葉県ですので、合併に不熱心な千葉県政だと思われたくないがために、重点地区をつくること自体が県の目的ではないのかとすら思うわけであります。北主南従、北が主で南が従であるという、いわゆる北主南従の千葉県政などと言われますが、こんなときにこの県南が県の成績主義の犠牲にされるのは御免であります。

 さて、合併でありますが、昨年の11月以降急速に安房1本の合併という話が進み始めましたが、市民の中にも議会の中にもそうした意見や意向はありませんでした。辻田市長は、県のお先棒を担いで合併機運醸成の先導役を買って出ているように思われます。

 そこで、お尋ねをいたしますが、各地区住民懇談会では市長の合併論は、まずは合併ありきの理念なき合併論と受けとめられ、その先走りに市民は戸惑いを感じていたと思いますが、市長自身の感想はどうでありましょうか。

 次に、十分な議論もない現状で合併重点支援地域になるのはいかにも拙速ではないのかと思いますが、どうお考えになりますか。

 次に、市長の合併論は安房郡市を1市に合併するという安房1本ということが御意見なのでありましょうか。

 次に、合併基礎調査「中間報告」では、市町村の固定費は8.6億円とされているわけであります。安房郡市の市町村合併で、減額となる地方交付税が幾らになると見込まれるのか、この見通しについてどうでありますか。

 次に、合併問題懇談会での「合併すれば都市計画税を廃止する」という市長の発言があったやに聞きますが、その発言の意図は何なのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、第2点であります。安心して勉学できるよう奨学金制度の緊急拡充についてどう思うかという点であります。昨今大変な失業問題等発生していることは御存じのとおりであります。こうした中で、学校給食費が払えない子供がふえていると聞き及ぶわけであります。親の失業等で、子供が高校や大学を中退するという例も出ていると聞いております。将来のある子供たちが安心して勉学できるよう奨学金を緊急に拡充することは、まさに本来の意味での米百俵の精神と思います。最近市民からの寄附金も寄せられたと思います。こうした市民の声、気持ちというものも大変よくわかるような気がいたします。前途有為の子供たちの奨学金の緊急拡充についてどうお考えになりますか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、第3点であります。広域市町村圏の合併基礎調査中間報告、これが示されているわけでありますが、安房郡市町村の施策の比較をしております。安房郡市で最も重い地方税を負担している館山市民は、それなりのサービスを受けているのならやむを得ないことと理解するわけでありますが、例えば住民検診の自己負担の実態は全く逆になっていることを示してくれました。安房郡市市町村に比べて大変高い館山市の住民検診の自己負担については、軽減すべきと思うのでありますが、どうお考えになりますか。まず現状について、館山市の住民検診の自己負担が安房郡市で最も重いと思うこの現状について、事実の確認をお願いをしたいと思います。そして、自己負担の軽減についてどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に第4点でありますが、港湾観光部の設置は実情にそぐわない過大表示と思うがどうかという点についてであります。昨日もこの問題について議論がされた、明らかになったわけでありますが、館山港は県営港であり、市には権限もないのに、なぜ市長が港湾という用語にこだわるのか全く不可解、不思議であります。港湾管理や市観光の現状を考慮すると、港湾観光部は現状にそぐわず、無内容な看板になるのではないかと思いますが、どうお考えになりますか。

 次に、港湾観光部ではあたかも港湾が観光の中心ということになりますが、それも館山市観光の実態から離れていることと思います。館山市観光における港湾の比重についてどのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 神田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 大きな第1、市町村合併に関します第1点目、地区懇談会の市民の受けとめ方についての御質問でございますが、市町村合併は、地方分権時代の到来に対応し、自立した地方自治を目指すものでございます。

 私は、市長になるときの選挙公約にも市町村合併を第一に掲げてまいりましたので、唐突に市町村合併論を打ち出したものではなく、そうした意味におきましては、市民に戸惑いはないと感じております。

 御指摘のように、市町村合併は安房郡市の衰退につながるという前提の御意見であるようでございまするけれども、私は確かにこの40年間安房郡市が人口が30%も減っております、そしてこの速度はさらに深まるだろうと思っております。それを食いとめ、そして少しでも人口をふやすと、活力をつけるということでもって市町村合併は必要であるという考えに立って進めておるものでございますので、これらにつきましては意見の違いが極端にございますので、今後いろいろと討議する中でもって一つの方向を打ち出していきたいというふうに思っています。

 合併ありきじゃないかと、このようにおっしゃられておりまするけれども、私は再三申し上げておりますように、この合併ありきじゃなくて、21世紀は地方分権の時代であると、そしてやはり国民の文化、生活が向上していけば自然に中央集権から離れて地方分権政治へと移行し、そして地域住民の自主的な生活と、そして地域住民の要求が直接反映される市政へなっていくのは当然の帰趨であり、これについて私は疑う人というのはほとんどないと思います。その観点に立った私は合併ということを主張しているんでございまして、合併ありきということは毛頭思っておりません。地方分権のために合併を推進していくんだというのが私の所信でございますので、その点について御理解をいただきたいと思います。

 懇談会ではどうかということでございまするけれども、15カ所、約600人の町内会長を中心とする町内会の役員の人たちが主であったわけでございますけれども、それらの人たちにつきましては、合併については基本的には賛成の方向であったというふうに把握しております。具体的な意見は、昨日も申しましたように、合併するとどういうメリットが出てくるんだ、どういうマイナスが出てくるんだ、私たちの生活はよくなるのか、ならないのかと、こういう各論の質問も出てまいりました。しかしながら、やはり合併して、やっぱり市が大きくなり、そしていろいろな事業をしてもらった方がいいと思うので、合併そのものについては反対はしないよと、こういうことを多くの人が言っておりまして、断固反対と直接言った人は一、二程度でございまして、ほとんど皆無と言っていいぐらいそういう意見がありませんでした。

 次に、第2点目、合併重点支援地域の指定についての御質問でございますが、合併重点支援地域の指定を受けることは、合併の是非を含めて合併について協議をしていく合併協議会の設置に向けたスタートだというふうに思っております。したがいまして、合併重点支援地域はナンセンスだということを言われましても、合併支援地域を受けてそこから話し合いを具体的に進めるスタートでございまするから、ぜひ合併重点支援地域を受けて、その合併に対するいろいろな話し合いをさせていただきたいというふうに思っておりますし、そのように御理解をいただきたいというふうに思っております。

 県の方もそういうことでやっていただくものが合併支援地域だということをおっしゃっておりますので、そういう面では全く合併ありきではなくて合併のスタート、そして勉強会、そして市民との合意を得る、そういうスタートだというふうにおっしゃっておりますので、全く県の方も市町村の私どもも同じ考えでスタートするわけでございますので、今後千葉県より合併重点支援地域の指定を受けてから関係市町村と十分に合併についての内容は話し合って、そして地域に合ったところの一つの合併の道を求めてまいりたいと、このように思っているところでございます。

 次に、第3点目、私の合併に対する意見についての御質問でございますが、おおむね人口10万以上の市町村が財政運営の効率性、行政体制、権能などの状況から、地方分権型社会における自律的な地域経営ができる行財政基盤を持っておりますので、安房地域が1市に合併することが望ましいと考えております。また、安房郡市広域市町村圏事務組合の理事長という立場からも安房地域は一つのものであるというふうに考えております。教育圏、経済圏、そしていろいろなスポーツ、文化面におきましても1つであるというふうに私は理解をしておりまして、今後そのようにしていかなければならないというふうに考えております。

 ただし、枠組みにつきましては、今後関係市町村間において十分な協議が必要であろうと思っておりますので、そういう中でもって協議してまいりたいというふうに思っております。安房1本ありきじゃありません。安房1本ということは望ましいけれども、それぞれの市町村の生い立ち、市町村のいろいろな条件もある、そういうことは合併協議会の中でもって十分話し合って、お互いの合意を持ってやっていきたいということでございますので、そのように理解をいただきたいと思います。

 次に、第4点目、市町村合併の地方交付税の影響についての御質問でございますが、その影響に関しますデータの正確性を保つためには基礎的なデータの把握や分析が必要であり、ある程度の期間を要します。今後関係市町村との協議や合併協議会での協議の中でこれらの試算を続けていくこととなりますが、試算の結果が得られ次第、早急に情報を公開してまいりたいというふうに考えております。

 次に、第5点目、都市計画税についての御質問でございますが、合併に伴う都市計画税につきましては、合併市町村(新市)の基本的な課題といたしまして、合併関係市町村による協議の中で判断されるものと思っておりますので、そのように進めておるところでございます。

 次に、大きな第2、奨学金制度につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。

 次に、大きな第3、館山市の住民検診の自己負担についての御質問でございますが、「自分の健康は自分でつくり、自分で守る」を基本理念といたしまして、各種の検診を実施しております。

 これらの検診につきましては、受益者負担を原則といたしまして、受診者はその費用の一部を負担していただいております。現在の自己負担金は、平成9年度及び平成10年度に一部見直しを行い、今年度まで同額で推移してきております。新年度におきましても同額で実施する予定でございます。

 議員が御指摘のように、館山市は受診料が最も高いと、こういう御指摘でございまするけれども、館山市の場合には非常に多くの種類の検診を行い、そして多くの人たちを行っております。そういう面におきましては、町村とは規模、内容において違いますので、その内容においては、高いところもあれば、また安いところもあるので、必ずしも全部一律に高いというわけではございませんので、そこら辺につきましては議員の御指摘のように、また今までの質疑の中でもって繰り返されておりまするけれども、できるだけ財政の許す範囲内で負担を軽減していく方向で努力をしてまいっておりますので、その点については今後もそういう方向で努力してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 大きな第4点、「港湾観光部」の設置についての第1点目、港湾管理は市観光の現状を考慮すると港湾観光部は現状にそぐわないじゃないかとの御質問でございますが、港湾観光部につきましては、観光・レクリエーション機能の強化を図ることにより、地域振興に資する港湾として特定地域振興重要港湾に指定された館山港に関し、館山港港湾区域を中心とした海辺のまちづくりを推進する部門と、にぎわいと憩いといやしの観光づくりを担当する部門の密接な連携により、円滑かつ効果的な事業の展開を図るために設置しようとするものでございます。

 次に、第2点目、館山市観光における港湾の比重についての御質問でございますが、館山湾の活用と海辺のまちづくりは、観光を推進していく上で重要な役割を持っておると思います。

 私はかねがね、館山は明治維新以来、東京と館山の海上交通によるところの観光で栄えてきたまちであり、そして東京から館山への定期航路を通じ、また物流を通じて豊かな経済と、そしてすばらしい文化が培われてきた歴史がございます。そういう意味では、東京湾の最南端に位置する館山の港湾は非常に重要な位置にあるわけでございまして、そういう面では、またかつてのそうしたにぎわいを呼び起こす意味からも観光館山を見直してまいりたいと、その一つの海のかなめとして港湾というのを位置づけてまいっておりますので、非常に高い比重を持っておるところでございます。

 港湾は、県ではないかということでございまするけれども、この重点振興港湾は国が指定し、県が事業主体となり、館山に設置されるものでございます。そして、3者により研究会、協議会を持っております。そして、この構想を決めるにつきましては、館山では港湾懇談会というものを持っております。ほかのところでは持っておりません。その懇談会の意見というものが十分反映されておるし、また国、県の方も館山の市民の要望、関係者の要望、そういうものを十分生かした港にしていきたいということを言っているわけでございまして、地域住民の意思が反映されない港湾というのはあり得ないというのが21世紀の地方港湾のあり方だというふうに言われております。私もそういう意味では国、県のそういう方針は、非常に地方の人たちが地方港をつくり上げていく、そして金、事業、こういうものは国、県がやりまするけれどもという、こういう方向はすばらしいことであり、そのモデルケースとして全国12カ所の地域振興重要港湾のうち4カ所が観光ということで指定されたわけでございますので、そうした面では十分国家的な規模のその最先端をいく観光港にしてまいりたいと、そういった期待にこたえたいと、このように思っておりますので、私は決して港湾観光部というのは名前負けをしたり、名前と内容が違うというものではないというふうに考えておりますので、ひとつそういうことで御理解をいただきたいと思います。

 以上、御答弁申し上げます。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第2、奨学金制度の拡充についての御質問でございますが、館山市ふるさと創生奨学資金は、基金運用による奨学金制度ですが、現在の厳しい経済状況のもと、家庭状況により進学を断念するような事態が生じないよう、配慮しながら運用してまいりたいと考えております。

 最近の状況といたしましては、基準を満たしている希望者にはおおむね貸し付けがなされているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘の安心して学べる状況を確保するため、資金貸付人数の拡充と、その対応策を検討してまいりたいと思います。

 なお、日本育英会の奨学金には、生計中心者の失業等、家計の急変に対応した奨学金制度があり、随時申し込みが可能でありますので、この制度の周知にも努めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田議員。



◆25番(神田守隆) 合併問題について、市長さんのお話をるるお聞かせいただきました。それで、随分あれですね、力入っていましたね。それで、人口の衰退を食いとめるためには合併が必要なんだということで、合併したら人口の衰退はますますひどくなるという危険を全く感じていないのかなと、安房郡全体がどうなるのかということを考えると、本当にそら恐ろしい御認識の仕方だなと、合併すれば人口の流出がとまると、減少がとまるというような御認識だったので、まずびっくりしたということですね。一、二の断固たる反対論者がいたけれども、おおむね賛成であった。これに至っては、何をか言わんや、この説明会で、あなたは賛成反対の住民の判断ができるような話を大体したんですか。何にも話していないというのが実情じゃないですか。私ら議会でだって賛成だとか、反対だとかと判断できるような資料は、この間中間報告という問題がようやく出てきて、その段階ですよ。それなのにもかかわらず、おおむね賛成であったという、こういう認識の仕方でいると。あなたがそうしたいというのは、それはあなたの意見だけれども、住民がおおむね賛成だというような、そういう見方はちょっと違うと、情報をよく提供して住民の判断を仰いでいくことは今こそ大事なんですよ。

 それで、合併のこの問題について、重点支援地域になることについては大いに議論をするんだと、そして合併の是非を判断するんだと、だから合併ありきではないんだというお話でしたよね。合併の是非を判断するなんて驚く話なんですよ。私が言ったのはこれですよ。これ去年の3月議会で議決したわけでしょう。何て書いてあるんですか。あなたが提案したんですよ、これ。合併に関する調査研究を行うと。市町村合併に向けて調査研究、情報提供を行い、安房地域のあるべき方向性を検討します、5年間かけてやろうというんですよ、それを。検討しようと言っているんですよ。それをもう判断をすると、これあなたが提案したんじゃないですか。議会が承認したんじゃないですか。忘れちゃったんですか、いかがですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 第1点目の合併すれば歯どめがかかるんじゃないかと、こういうことでございますけれども、私は安房郡市の昭和30年、これは29年合併で国勢調査が30年にありましたから。このときの安房郡市の人口は19万4,000でございました。今日14万6,000人というふうになっております、平成12年には。4万8,000の人口の減でございます。このうち、館山市のそのときの人口は、合併しまして5万9,416名でございました。そして、12年の国勢調査では5万1,412名でございます。8,000人の減でございます。館山市の減少率は13%でございます。館山市を除いた安房郡の減少は4万でございます。減少率は29.6%でございます。約2倍半の差があります。やはり都市基盤がしっかりとしているところの方が人口の減少が少ないというふうに思っております。そういうことからいって、私は合併して都市基盤をつくることによって歯どめができると、こういうことでございまして、そういう立場に立っておるということが第1点目。

 それから2点目に、確かに基本計画を立てるときにはそのように書いております。したがいまして、それに基づきまして、昨年広域市町村圏によりまして、合併の基礎調査というものを行って十分に研究を重ねてきております。そして、その中でもって研究、検討ということにとどめておいたのは、合併ということは相手のあることでございまするから、相手と合併します、しませんということを基本構想に書くのにはまずいんじゃないかと、したがって合併に対する調査研究をするということにとどめようということでもって、大論議の中でもってとどめたわけでございます。今も同じでございます。館山市は合併すると言っても、相手がどうかということを十分尊重していかなければならないわけでございまして、そういう面ではこれから相手とよく話し合って、合意の上でもって合併しようということでございまするから、その合意のための話し合い、研究会を重点合併支援地域という中でやっていこうと、こういうことでございます。

 3番目に、町内会について一方的にどうこうということでございまするけれども、議員も御案内のように市の広報並びにそのダイジェストの中については、合併の今後のあり方という中について、住民の意見を聞き、そして合併支援地域の指定を受けて、それから今度は議会でもって合併協議会の承認を得て、協議会の中でもっていろいろ議論をしていって、合併の形が決まった中でもって、もう一度最終的に議会で承認を得て合併にいきますよと、こういう順番になっているので、今その第1段階のこれから住民との話し合い、各町村との話し合いをするために重点支援地域へ行くと、そこの中の結果が次の第3のパターンの議会へ提案されて、そのときはかなり、どういう枠組みになるかということは、相手と話し合った結果で枠組みが出てきますから、そこでもって枠組みははっきりすると。しかしながら、各市町村長の多くの人たちは安房が1本がいいだろういうことは総論としてはみんな思っていますけれども、各論でもってそれは可能かどうかということについては、これから重点支援合併地域の指定を受ける中でもって検討していこうということで、そういうことを話してまいりましたので、懇談会に参加した人はそういうことで理解すると、合併ができるといいですねと、こういうことでございますから、まだそういった具体的なもの、合併の枠組みというのは、これからこういう手順でいきますということについて理解を得て、そういう中では理解は得られた、それで特に反対というものはなかったと、ひとつ一生懸命にやってくれという激励の方が多かったということであるということでございますので、一応御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田議員。



◆25番(神田守隆) 都市基盤がしっかりしているところは人口の流出が少ないと。安房郡で一番都市基盤が整備されているところは三芳村ですね。三芳村ですよ、人口流出がないんだから、今若干ふえ始めているんですよ。この市町村合併基礎調査、中間報告で人口の動向で見ていますよ、どうなっているか。人口の流出がないところ、三芳村。これは一番都市基盤が整備されているんだと。確かにそうだわ、道路はよくなっている。館山市は本当おくれていますね。都市とは言えないほど人口はどんどん減っていますよ。そういうことでいいんですか、あなたが言っていることは本当わけがわからない。そんなことで、人口の問題が都市基盤が館山市みたいなところはどんどん減っているんですよ。三芳村みたいなところがふえているんですよ。何を言っているんですか。

 それで、重点支援地域になって、そうするといろいろ論議をしますよと、この合併についての是非を判断するというんだから。これはいつ判断するんですか。いつ判断するという予定でいるんですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 都市基盤と人口のことですけれども、館山と三芳を比べるということについては、神田議員はそのようにおっしゃいますけれども、もう都市基盤とすれば、いろいろな施設、それから工場、商店、そういうものから見ていって全くそれは違いますから比較にはなりません。三芳は農村地域でございます。農村の疲弊はひどいものでございます。農村は、三芳村については、ある面では今は館山市のいろんな経済圏の中に入って、館山に土地を買ってうちを建てるよりも三芳の方がいいだろうからということでもって向こうへ勤め人の移動はあるけれども、農業生産を基盤としている三芳でもって、農業で食える人の人口割合というのはずっと減ってきております。その規模は減っております。大半の人が館山へ来て勤めて、そして帰ると。  第2種兼業は圧倒的にふえていますから、そういう面では経済基盤というのは館山によって支えられるという衛星都市としての問題がある。昭和30年から今日合併以降の問題につきましては、総体的には三芳も相当減っております。ただし、最近のこの10年間においては、三芳は若干そういう意味でもってふえているということでございますので、それはそういうことで理解していただきたいというふうに思います。

 それから、2番目に合併の時期はいつかということでございますけれども、きのうからも再三言っておりますけれども、支援地域の指定を受けまして、そして全市町村長がテーブルに着いて、場合によると、広域でございますから議長並びに各議会の代表が入って、そこでもって相当な論議をしていくと思います。大体年内には一つの枠組みを決めようというふうに、スケジュール的には思っています。そして、できれば12月議会において、こういう枠組みでもって合併をしたいと思うと、したがってそうした枠組みでやって、どういう新しい市で、どういうことを協議していくかということを、ある程度具体的なものを骨子を出して、そして12月議会または3月議会、14年度中にその合併協議会移行の議決を議会でとりたいと、こういうことでございまするから、12月議会には提案できるように努力していくということでもって、世話役団体であるところの鴨川市と、それから町村会の会長である和田町町長が、3人が今世話役でもって進めておりますので、その中ではそういうスケジュールで進めていきたいと、このように思っているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田議員。



◆25番(神田守隆) そうすると、去年これを決めたときには、5年かけていろいろ議論をして調査をしていこうと、それをあれですか、もうことしじゅうに結論出すというのは大変な方針の転換ですよね。この方針の大転換ですよ。そうお思いになりませんか。これは、私はあえて言いますけれども、なぜそんなに急ぐのか、なぜ急ぐのか、そこのところなんですよ。いわゆる合併特例債の問題を盛んに強調されているけれども、金欲しさじゃないんですか、ざっくばらんに言うと。だけれども、金欲しさのために基本的な問題、これを十分論議していかないと、これは大変な将来に問題点を残すことになりかねないんですよ。だから、これをつくるときにはもう既に合併特例法もありましたよ。だけれども、平成17年度までに云々かんかんというのは一言もないんだよ、この中には。17年度まで調査し、研究し、みんなで議論をしていきましょうという内容なんですよ、これ。大転換じゃないですか。あなたのそれ独走だよ、拙速だよと私は思う。なぜ議会も住民もみんなで決めた、これについて賛成、反対もちろんありましたよ。しかし、決めたという事実もあるんだもの。これを自分で決めておきながら守らない、これもうだれも信用しませんよ、こんなもの。1年ですよ、たった1年、どう思いますか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) その見方は、そういう見方をされておりますことについては結構でございますけれども、基本構想というのは5カ年計画であります。その中でもって、順次5カ年の中でやるということでございまするから、ことしの施政方針の中でもって、最重点課題は市町村合併と海辺のまちづくり、これを重点にやっていくんだということですから、5カ年の中の事業を5カ年でやらなきゃならないのであって、数多くのものがあります、教育から、福祉から、すべてにわたって、商工、観光と。それらは年度別にやってまいっております。ある程度のタイムスケジュールは持っておりまするけれども、財政との関係、それから事業の展開との関係でもって、それが5年内でもって前半に来るか、後半に来るかはこれは運営の問題でございます。ですから、市民に対しては5カ年の中でもって5カ年事業をやっていきますということを示したので、先にやっちゃいかんということはないわけでございまして、既に1年たっているわけでございまして、非常にこの市町村合併というものは基本的なもの、日本じゅうが今合併という中でやっているわけですから、今その中でもって一緒に討議していこうということでもって、これは市長の決断で、運営を5カ年の中でやるのを最初にやろうということでもって提案しているわけです。決して最後にやらなきゃいけないということはありませんので、そういう面で私は決してうそでも何でもない、ちゃんと5カ年の中でやろうということですから、もう1年たっているんですから、今度は2年目に入るわけですから、十分1年の猶予を持って、その間基本調査もしてきているし、今提案することについてはやぶさかではないと。むしろ今提案していかないと、これから合併については3年、4年とかかりまするから、御案内のように合併協議に入っていきますと1,000項目前後の協議事項がありまするから、それには5カ年間に合わなくなってしまいます。

 今の時期にやはりスタートして作業していかなきゃ、そういう面ではむしろ5カ年の中でもって市町村合併を成立させるということについては、市町村合併に対するところの準備、協議、話し合いというものは2年ないし3年かかるわけでございまするから、そういう面では5カ年計画の中でもって達成される面については、今スタートすることについては、私はそう無理はないというふうに判断をしておりますけれども、そのように御理解をいただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田議員。



◆25番(神田守隆) こういう総合計画は作文だと自ら言っているようなものなんですよ。これはもうどんなに決めたって、こんな計画はどんどん変えるんだと、順番も変わるんだろうと、そういうことも状況の変化の中ではないとは言えないけれども、市長の認識はその程度だと、施政方針で変わるんだと。じゃ、どういう条件の変化があったんだと。これをつくったときは、5年間で論議しようと言っていたものが、1年でもう結論出しちゃおうと、こういうふうな方針の大転換ですよ。10年分ぐらい先走りでやっちゃおうと、こういう話になっちゃったんだね。これなぜ5年間でやる必要があるかと、それは合併の問題というのは実に重要な問題だから、よく調査もし、住民の中の議論もし、練っていかなければできないからということなんですよ。5年たった17年度には、合併アクションプログラム、合併に向けての具体的な行動計画を17年度につくろうと言っているんですよ、まだずっと先の話なんですよ。まだまだ本当なら調査している段階なんですよ。調査をするという段階を全部なくして、結論を出そうと言っていることと同じなんですよ。これを自分で足げにしていることに私はなるなと思うんですね。

 それで、どういうその状況の変化でこうなったのか、何か言わないんだけれども、要するに17年度に金がもらえると、合併特例債がもらえると、私はそれしか理由はないんじゃないかなと。だけれども、合併特例債の話なんて一言もこの中に出ていないんですよ。これは、小泉内閣が成立して、急に締め上げを図ったと、はっきり言えば、合併に向けての。県のしりをたたき始めた。県は、市町村のしりをたたき始めた。去年の11月に、国主導でリレーシンポがこの館山でやられたと、まさにそういう国からの動きといいますか、これは圧力と考えるか、どう考えるかありますけれども、その力の中でこの方針がねじ曲げられたと、館山市が自主的につくっていた合併のプログラム、合併に向けての議論の進め方、これがねじ曲げられたんだと。そんなこと全然思わないで、えさをこう見せられて、私それえさだとも思っていないです、毒薬入りだと思っていますけれども、この話はしなきゃいけませんけれども。うかつにもちゃかちゃかもう毒入りのニンジンに飛びついた、これが本当なんじゃないかなと、もっと落ちついて、本当に何が問題なのか、議会にもよく説明もして、議論を積み重ねていくということが、今は本当は必要なんじゃないかと、どうですか。その合併特例債が魅力で話を進めたんじゃないですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) とり方が……地方分権を進めようということについては、私は意見は一致していると思います、かねがね前から。しかしながら、今ここで合併の手続、手順ということについて、大分その理解が食い違っているようでございますので、その点については調整していかなければならないと。

 議員おっしゃるように、第1点目ではもうここでもって結論出した、結論出したということを言っていますけれども、結論を出すためにこれから約2年先、3年先に結論を出すべく、話し合いに入ろうとしているわけです。第1回目の合併の正式の法定で、どことどこの市町村でもって合併の話を正式にやろうかというのは、今言ったように14年度の議会に提案して、議会でもってよろしいというところから、今度は具体的にシミュレーションして、その市町村でもって、こういう形でぽっと出ていく。それも2年間討議した結果を、結論を、今度また議会に出して、議会で承認されたときに初めて合併というのが成立するんだというふうに判断していますから。議員おっしゃることになると、もう合併を決定した、合併ありきだということを言っていますけれども、私はそうじゃなくて、そういうことをやっていこうということでスタートしているものですから、その点については、またよくこれから話をしていきたいと思います。もう合併決まったという前提と、これから合併を3年先に結論を議会の承認を得てやる、その準備のために今調査研究をするために重点支援地域、そして14年度末の議会においては、正式に合併という枠組みを組んで、そこといろんな話し合いをしていくということを了承してもらって、そこでもって出てきたものを今度まとめて議会に、最終的にこれで合併していいんですかというのは私はそこのときが合併の決定するところだと思って、それは3年後にそれを設定して今からやっていこうということで、それは議会でもって、議会が市民の意向を十分尊重してそれを決めてもらうと、決まるというふうに判断していますから。その間はやっぱり行政としてやっていかなきゃいかんだろう。

 それから、もう一つは国が言ったからどうこうということでございまするけれども、やはり私は今は市長でございますから、やはり日本国の法律と行政法に基づいて行わなきゃなりません。それは、議員の場合には政党政派でもってやっていますから、それはいろいろな主張その他が違いますから、それは結構でございます。しかし、私が考え、支障があっても、私は法律に基づいて、そして市の規則に基づいて、その中でやらなければなりません。

 合併というのは、昭和40年に合併促進法が出ております。それから、これは国家的な機構として町村というのは、大都市と村や町があったんでは公平な行政が行われないと、したがって平等な行政を行うためにはやはり規模を大きくして統治していくことはいいということでもって、国会で決まり、ずっとやってきているわけです。そして、平成11年に、小泉内閣の生まれる前に特別措置というのが講じられまして、そして合併するところについては、金もかかる、大変だろうから、その面につきましては三つの補正と起債を、援助を、特典を与えようと、こういうものが出てきておるわけです。与えようということですから、それはやるか、やらないかは別問題として合併はそういう中でもって進めているわけでございますので御理解いただきたい。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田議員。



◆25番(神田守隆) 余り議論と関係ない御答弁が長くて、ちょっと時間がなくなっちゃうんで、よくわからないんですよ、言っていること、率直に言ってね。私は、先ほどこの合併の問題は特例法で10年ですか、これまでの地方交付税の市町村の交付税の額を保障しますよと、10年たてば保障なくなりますよと、5年間で暫時減らしていきますよということになりますから、合併によって国から来る地方交付税が減額になるよ、これはもうだれでも承知している話です。

 安房郡の市町村というのは、いわゆる3割自治というような言葉がありますけれども、現実には地方交付税の方が税収よりも多いとか、そういう実態ですよ。地方交付税によって成り立っていると言っても言葉は言い過ぎではないんじゃないかなというぐらい地方交付税の依存度は高いんですよね。これは、地方交付税は平成13年の普通交付税で188億円ですよ、安房郡に来ている金額が。この地方交付税の趣旨というのは、それぞれの自治体が自治体として一人前の町なり、村なりとしての機能が最低限保障できるようにということで交付されるものですね。これは基準財政需要額というのが計算されて、複雑な計算ですよ。そして、交付されるものです。これが1市になると、これはぐんと減るんですよ、基準財政需要額が。この中間報告では、財政需要という形で言っていますけれども、1市町村が減ると8.6億円減りますよと、それだけ税金が節減できますよと言っているわけです。1市になるというんだから、辻田市長の希望では。そうすると10減るわけです。8.6掛ける10ですから、年間86億円規模で財政削減効果が出ますよと出ているわけです、ここには。財政削減効果が出れば、当然基準財政需要額はそれに見合って、その規模で恐らく減るんだろうと思いますよ。その分減れば、当然それに基づく計算を行う地方交付税もその規模で減るわけですよ。これは、イコールと言えないのがなかなか複雑なんですよね、計算するには。しかし、それ相当の規模だろう、数十億円規模だよ。黙って合併しなければ、毎年国から来る交付税、合併したために今度来なくなるんだよと。10年間は、それは今までどおり計算するけれども、15年後たったらそうなりますよと。合併特例債で今何かもらえると言って、起債が認められる、借金ですからね。後で返そうと思う、その金はくれないんですよ、返そうとするお金を。収入が、明らかに15年後にはがた減りになることがわかっていて、どうして借金できますか、財政破綻をつくり出すようなものですよ。

 ですから、合併特例債なんて言っているけれども、国は大盤振る舞いで合併特例債でどんどん認めるから、借金しなさい、借金しなさいと言っているようなんだけれども、本当に借金できるかと考えてみるとぞっとする話です。これが、財政力指数が1だとか、不交付団体だとか、あるいはそれに近いようなところで、交付税の依存度の少ない自治体が議論するならば、それもそういう議論もあるかなとは思いますけれども、圧倒的に交付税の依存度が高い安房の中で議論する場合には、この交付税の減額規模がどれくらいになるのか。これは合併の論議の入り口の論議なんですよ。合併の議論をする、話にならないよと、こんなになっちゃうんだ、とても話にならないよという話なのか。その辺で、この地方交付税の減額の規模について必要な時期に計算をして示すという御答弁だったですね。これはいつになるのか、計算出ましたと言ったらことしの12月以降だとかね、もう合併の論議を決めちゃってからだとかいうんじゃだめなんですよ。その入り口の議論なんですから。これが余り大規模だったらもう御破算、話はなかったことにしましょうよというそれだけのウエートのある問題ですから、早い時期に出さないと。いつまでに出ますか。



○議長(鈴木忠夫) 市長。



◎市長(辻田実) 先ほどから申しておりますように、合併協議会の中でその計算はしていくと。町村が必ず合併協議会出ないと、安房1本で行こうという方向でございますから、それは具体的に議会の議決その他があるものですから、それが1つと。

 それからもう一つ、議員おっしゃっているように前提がかなり違っていると思います。私は、市長になってから、市長になる前からそうでございまするけれども、税制の改革はやらなきゃいけないと、全部国税に持っていって、国が分けて、地方に交付税ということでやるから、だからこういう腐敗政治が起きるんだということはもう言われているわけです。これはもう自民党の中でもそういう議員も出てきているぐらいですね。それで、市長会としては90%の人が税制を見直ししてくれと、そして地方税を厚くして、そして交付税制度というのは最小限に食いとめて国税5税を地方交付税の財源を、これを地方に移管してくれと、移管しましょうよと。移管するけれども、今みたいに下がったんじゃ移管できませんよという論議がなされている。だから、その制度そのものもありますから。

 したがって、そういうものに対応していきますので、基本的には地方交付税制度は私は変わっていって、地方税に移管していく、そういう時代に来ていると、いつということはわかりませんけれども、そういう方向にはかなり来ているということで、そういう見通しも立てた上でやはり市町村合併をしなきゃならんと、このように思っております。



◆25番(神田守隆) 交付税の計算いつ出ていますか。



○議長(鈴木忠夫) 千艘総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 議員の方から交付税、いつデータを出してくれるかと、その話に尽きるかと思いますけれども、今地方交付税につきましてちょっと、例えば数字がどういう組み合わせ、あるいはそんな数字のそのファクターを入れる正確さによって数字が大分何億、何十億と変わるのが現実でございます。多分ある程度出すに当たっても、一定条件を設定して、その中で計算していくと、今そういうのをやっていくわけなんですけれども、時期的にはことし、14年ですけれども、ちょっとここまで言い切れるかどうかわかんないんですけれども、なるべく早くということなんですけれども、少なくとも夏と言っていいかどうかわからないんですけれども、そのぐらいには。場合によればもう少し早く。その条件がどの程度つけるかによって、そのデータのつくり方が違ってくるのかなということで答弁したいと。今雑駁に、ただ単に今のただのせるといえばすぐ出ます、きょう、あすでも。そのつくり方によると思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田議員。



◆25番(神田守隆) 夏までにということで、要するに合併の本体議論する入り口の話だと私言ったとおり、5年かかるというのはそういうことなんですよ。だって、資料もないのに結論を出そうよと言ったって、資料をつくるのにまだ急いでやってもそれだけかかるよと、それを無理無理決めようということ自身に本当に……じゃ、夏までに何とかお願いしたいと思いますけれども。そして、その金額も数億円から数十億円変わるかもしれないという話ですよ。おっかないじゃないですか。合併して、あれっと思ったら、返ってくる金が数十億円規模で違っちゃうという、この怖さですよ、この怖さ。館山市は、昭和29年に合併したの、6村合併。たちまち財政破綻ですよ。当時2億2,000万の財政で3,000万規模の財政欠陥、館山市今の現状から15億円規模で歳入不足になっちゃうんですよ、合併した途端に。これは二の舞になりますよ。こんなきちんとした精査もしないでやるというのは大変やっぱり疑問ですね。それで、昭和29年の合併……

 時間ですので、また別の機会にお話をいたします。終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で25番神田守隆議員の質問を終わります。

 次、5番関 和彦議員。御登壇願います。

         (5番議員関 和彦登壇)



◆5番(関和彦) 合併論議が白熱の中、私は視点を変えまして、スポーツ関係の中から3点について通告により質問させていただきます。

 まず最初に、ウエルネスリゾートパーク・スポーツゾーンの整備基本構想策定業務委託料についてお伺いいたします。藤原運動公園の利用率も非常に高く、体育館や屋外、野球、テニス等の各種大会の重なったときなど、駐車場などにおきまして運動公園の職員等の苦労も非常に多く、また14年度の今年度はグラウンド調整会議のとき等におきまして、今年度から各種若潮剣道とか、中学関東剣道とか、いろんな大きな大会が行われるときは屋外の野球場、テニス場等が貸し出し禁止になりまして、こういう面からおきましても運動公園の駐車場難が非常に今目立っておりまして、それらの点で、今後ますます利用率等、混雑が予想されております。その中におきまして、駐車場難等の解消につきまして、どのような方策を持っているか、また伺っていきたいと思います。

 また、ロッテのキャンプも6年目を経過し、天候等の、秋季練習、秋季キャンプは天候にも割と恵まれるんですが、時には昨年度も期間中3日程度雨が降ったときなどに、非常に練習等に苦労を呈しております。それらの点につきまして、今後ますます日本のプロ野球12球団の中で、その中の1球団が我が館山市にキャンプを置くという意味では非常に大きなものがあると思います。そのような点で、その対策等につきましても今後の解消策等についても伺っていきたいと思います。

 2番目ですけれども、市民運動場の整備、またナイター設置についてお伺いします。市民運動場も非常によく整備されております。しかし、ただ難点と言われますのが、排水整備等が非常に難点ではないかと思われます。

 また、ことしの若潮マラソンのときなどは朝方集中豪雨等もありました関係上、多目的広場に非常に大きな水たまり等ができて、朝の運営に非常に苦労を呈しておりました。そのような点で、せっかくすばらしく管理されている市民運動場等に、もう少し排水整備をしっかりしたらいいんじゃないかと思われます。

 また、ナイター設置につきましても、平成12年度に基本調査、13年度着工と予定されておったような経過もありましたけれども、いまだにまだ何の動きも見られておりません。むしろ後退しているようにうかがわれております。辻田市長が就任されまして、非常にスポーツ面ではさらに飛躍、発展が期待されておりましたが、何となく月日がたってみますと、後退の一途をたどっているようにも思われます。前に質問に立ったときは、12年度に基本調査、13年度着工というような線もうかがわれ、市民の中には非常に喜んでナイターリーグ等をつくろうじゃないかという動きも非常に出ておりましたけれども、その後どうなったでしょうか、お伺いいたします。

 また、大きな3番目としまして、ことし4月から学校完全週休2日制となります。また、完全週休2日制になった場合に、今まで生徒、心身を鍛える等におきまして部活、スポーツ活動などにおきまして、今までは部活が非常に心身を鍛えたり、学校の士気を高揚したり、いろんな面で部活が非常に生徒に大きなウエートを占めていたと思いますが、完全週休2日制になった折に、部活等につきましてはどのような動きにあるかお伺いしたいと思います。

 また、それらを通して社会……部活を通しまして、それに続き週休2日制になった場合に日曜日は児童を、各種大会等は土曜日等に行い、日曜日は児童を家に帰したり、地域に帰すと言われております。最近は親たちも非常に働く時間が多くなり、また地域におきましても、それぞれいろんな活動が多い中、それらとの兼ね合いにつきましての御意見を伺いたいと思います。

 御答弁によりまして、再質問させていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 関議員の質問に対してお答えを申し上げます。

 大きな第1、ウエルネスリゾートパーク・スポーツゾーンの整備基本構想策定業務委託料についての御質問でございますが、ウエルネスリゾートパーク計画では、県立館山運動公園の周辺エリアをスポーツゾーンとして位置づけております。

 また、本年度を初年度とする総合計画におきましても、全国的なスポーツイベントの開催やプロスポーツチームのキャンプの誘致に努め、交流人口の拡大を図ることとしております。

 従来から、県立運動公園で実施されます全国大会などの大規模な大会の際には、駐車場の確保や大会参加者以外の利用者の施設利用が制限されるなどの問題があります。

 また、館山市が会場となり、全国高等学校総合体育大会や国民体育大会の開催が予定されております。

 これらに対応するためにも、このゾーンへのスポーツ施設や駐車場など導入施設の検討を行い、基本構想を策定し、ウエルネスリゾートパーク計画の実現に向け活用していこうとするものでございます。

 大きな第2、市民運動場の整備に関する御質問並びに大きな第3、完全学校週5日制の御質問につきましては、教育長より答弁させていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第2、市民運動場の整備に関する御質問でございますが、第22回館山若潮マラソン大会は、朝5時から7時までの2時間に47ミリという大雨のため、排水処理に苦慮したところでありますが、現時点では通年の維持管理を行う中で、排水処理の改善をしてまいりたいと考えております。

 また、ナイター施設の設置につきましては、平成11年度に資料の収集、検討などの内部調査を進め、平成12年度には基本調査を予定しておりましたが、財政状況等諸般の状況を考慮し、基本調査の実施を見送ったところでございます。

 しかしながら、館山市基本計画に事業が位置づけられておりますことから、今後とも状況に応じた取り組みをしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな第3、学校完全週5日制の実施に伴う休業日への対応についての御質問でございますが、完全学校週5日制が実施されることにより、土曜日、日曜日に子供たちが家庭や地域で過ごす時間が多くなります。

 このため、子供たちが地域及び家族の一員として有意義な時間を過ごすばかりではなく、主体的に自然体験や社会体験を初め、さまざまな活動に意欲的に取り組むための資質や能力を学校教育の場で育成する必要性を強く感じております。

 学校におきましては、地域の人との触れ合いを通して、ふるさと館山の自然、文化、産業についての学習や自分なりの課題を追求する学習を展開します。また、職場体験学習に代表されるような社会体験学習などを実施し、家庭や地域との連携を一層図ってまいります。

 また、館山市の中学生は全員が部活動に加入しており、活発に活動しております。しかし、運動部における土曜日、日曜日の部活動につきましては、完全学校週5日制の趣旨が生かされるように、試合のあり方等について、主催団体に働きかけるなどして、できるだけ生徒の負担にならないよう配慮するとともに、スポーツ、文化、奉仕活動等の奨励に努めてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 5番関議員。



◆5番(関和彦) 藤原運動公園のスポーツゾーンですけれども、県と市と行政区域が違いまして、いろいろ諸問題等あると思いますけれども、現実に今行われておりまして、駐車場問題等につきまして非常に苦慮しているところでございます。また、各種団体からも駐車場係を出したり、また職員も右往左往しながら、ほかの業務をなげうって駐車場整理に当たっておるのが実情だと思いますけれども、それらにつきまして、せっかく後背地にウエルネスリゾートパークゾーンとしまして市で用地買収した用地が後背地に多く抱えていると思いますけれども、それらの点につきまして、今後どのようなそういう対策を、市の方としてはどう思っているかを伺います。



○議長(鈴木忠夫) 企画部長。



◎企画部長(川名洋充) 運動公園の駐車場問題は今後どのようにしてやっていくのかというようなお尋ねかと思いますけれども、市長答弁でも申し上げましたように、あそこの運動公園につきましては、私自身もよく利用させてもらいますので、大きな大会があるたびにその駐車場が不足しているということは十分認識をしているつもりでございます。厳しい財政状況の中にありますけれども、今お願いしております整備基本構想を作成いたしまして、関係機関と十分協議をしながら、この問題の解決を図ってまいりたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 5番関議員。



◆5番(関和彦) 整備基本構想そのものの、構想というんですかね、中身、内容はどのように考えていますか。



○議長(鈴木忠夫) 川名企画部長。



◎企画部長(川名洋充) 具体的には今申し上げましたように、駐車場の整備だとか、あるいは多目的運動広場の整備とか、あるいは屋内運動場の整備だとか、そういういろいろなものを考えて、整備計画の中でつくっていきたいなと今思っているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 5番関議員。



◆5番(関和彦) 毎年ロッテは、秋季キャンプに我が館山に訪れております。毎年最初のときはロッテ側の要望もあったと思いますけれども、最初から屋内多目的の運動場という、雨天練習場は館山にはないということで、間に合わせ的なものであって、それらが非常にやはり、プロである以上やはり1日の雨とか……そういう設備というのが非常に重要だと思われますし、またそれがあることによりまして地域のいろんなスポーツ、ただ単に野球だけではなく、いろんなスポーツに利用できる、各種大会等に利用できると思いますけれども、それらの室内多目的についてはどのように考えておりますか。



○議長(鈴木忠夫) 川名企画部長。



◎企画部長(川名洋充) 確かにロッテの秋季キャンプにつきましては、関議員おっしゃるように、雨天練習場につきましてはプレハブにて毎年それで対応しているというのが事実でございます。この室内運動場につきましては、これはロッテのキャンプだけじゃなくして、これから少子高齢化の社会を迎えまして、子供たちから高齢者までそのようなスポーツが楽しめるような場の提供、こういうような施設の整備が必要だと考えているところでございます。

 また、駐車場問題と絡めまして、こういうような室内運動場の整備につきましても、この基本構想の中で取り入れていきたいなと考えているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 5番関議員。



◆5番(関和彦) 館山というところは気候も温暖でありまして、皆さん御承知のとおり、いろんな学生、小学生から初め中学生、高校生、社会人等、各種一般にわたりまして、寒さを逃れて合宿に訪れるチームとか団体が非常に多い、スポーツするには非常にすぐれた土地だと思います。その割にしましては、施設等貧困さといいますか、その辺が非常に目立つと思いますけれども、市長さん、ひとつ自分がスポーツマンとして、これまでいろんなスポーツに関係してきた、まして館山のそういう施設につきましてどのようにお考えでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 施設につきましては、十分とは言えないとは思います。しかしながら、5万都市で、全国的にこれだけの施設を持って、維持しているというのはそう例はないと思います。部分的には、野球場のすばらしいのがあったり、体育館のすばらしいのがありますけれども、総合的には5万としては目いっぱいだろうと。関議員がおっしゃるように、これから野球なり、サッカーなり、プロに対応して、そういうものを対応していくということになりますると、相当の経費が必要になってまいりますので、そういう面については、経費の問題がありやれないわけで、私は少しでもやりたいと思って努力しておりますし、私になってやはりプロサッカーの誘致にも成功いたしまして、大分御無理を言って特別な予算配慮もしたわけでございますし、できる面ではそういうことをやっておりますし、今回も剣道、また場合によっては野球、こういうものは国体種目で出てくると、こういうことでございますので、そういう国体種目ができることによって、県と一体となった整備を進めていくと、こういうことでおりますので、必ずしも現状にはマッチしておりませんので。特に安房につきましては野球、剣道というものは非常に盛んですから、この面においてはもう少し施設の改善をやっていかなければならないんじゃないかと、それを設置するにはいろんな面に財政的な影響を及ぼすわけでございますから、そこら辺の御理解をいただきながら、今後やっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 5番関議員。



◆5番(関和彦) 施設的には、確かに県営の藤原運動公園を抱えているということと、館山市には非常に県営の施設は確かに多いですよね、博物館においてもいろんな。県営の施設が多い割には市営のしっかりした施設がないというのが非常に私から見たら難点というか、そういうちょっとした欠けている点、県の施設におんぶにだっこしているようなところがあるんじゃないかと思います。もう少しやっぱり藤原運動公園等におきましても、高校総体や国体を控えているにしては……本会場とする体育館等はあれで、今の体育館で非常にいいと思いますけれども、体育館1つあってできるものじゃないと思いますし、練習場も必要だと思いますし、その他いろんな附帯施設等につきまして、もう少しやはり国体とか、高校総体というビッグな大会を招待するにはそれなりのやはり展望を持ったスポーツ施設の展開をしていただきたいと思います。

 市長、いかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 何が何でもということでじゃなくて、そういう方向でいきたいと思っています。実際のところ、それらの県大会なり、公認の野球なり、サッカーなり、そういうものをやるということになりますると、今の館山の規模ではなかなか困難でございます。県営になっているのが多いということでございまするけれども、私はやはり館山の場合、こういう小規模都市でございまするから、県と協力してやっていかなきゃいけないのではないかと。具体的には、文化ホールをつくるにしましても、土地は全部館山が無償提供という形の中でやっておりますし、運動公園につきましても土地は全部無償対応、そして建物については、体育館等については40%の負担金を払っているわけで、20%か40%の負担をやって、県と両方で建っていると、こういうことでございまして、今後ああいう大規模なものをやるにはやはりそういった形でもって、土地は館山で持ち、また建物の何%は館山で持つからつくってくれというような誘致でやらないと、独自でやったんじゃもう予算の大半を使って何もできなくなっちゃうという状況ですから、やはり県との協力の中で、県民でございますから。そういう意味では、やはり私は当面は県と協力して、大規模施設についてはやらなければできないんじゃないかと、このように思っていまして、そういう面ではウエルネスパークのものにつきましては、私は剣道ということでもって駐車場その他があるものですから、これは県が主催になるわけでございまして、また野球というものにつきましてもほぼ決まるんじゃないかというふうに、昼休みにまた具体的には報告しますけれども。野球場ということになれば、今の野球場じゃだめですから、公式のグラウンドは国体までにつくる、それと当然駐車場もつくらなければならないと。これは県が主体ですから、県が主体だからといって県にやらせるというわけにはいきませんから、市がやはりウエルネスリゾートの土地を提供するというようなことも考えなきゃならないだろうと、うかつに言いますとえらい怒られちゃいますから、あれはウエルネスですから小ちゃいやつでいいよという、そうじゃなくて、そういうことも視野に置きながら今度の調査を委託して、そして運動公園をどうしたらいいかと。そして、やはり国体に備えて、利用できるものは県と協力してある程度共同利用ということも考えなくてはならぬのじゃないのかと、そういうものを下敷きにしながら、あそこの中でも特に運動公園につきましては突出してどうしたらいいかという今度は調査を計上したと、こういうことですから、決して運動には手を抜いているわけではございません。前向きに国体が実現できれば、野球場と剣道場は公認のすばらしいものができると、つくんなきゃいけないと、こういうことでもってやってまいりますので、そう遠くないと思いますので、ひとつ御理解いただきたい思います。



○議長(鈴木忠夫) 5番関議員。



◆5番(関和彦) 国体を目指しまして、ひとつぜひ中途半端、でき上がってから今の藤原の球場のように、両翼が狭くて危険だとか、ぜひそういう中途半端なものではなく、すばらしいものをつくっていただくようにひとつ要望しておきます。次いきます。

 市民運動場につきましてですけれども、先ほど教育長さんから答弁がありましたけれども、非常に市民運動場、きれいに整備されておりまして、非常にすばらしくなっていることには感心しております。ただ、しかし河川敷で一見非常に河川敷だし、排水処理等はよいと思われがちですけれども、野球場にしましても雨が降りますとすぐ二、三日使えないとか、特にことしの若潮マラソンのときなど雨が降ってみると芝生が非常にでこぼこであって、水浸しの状態であったとかということで、せっかく遠来の人が来ていただいたのに水浸しの状態であったとか、それまたいろんな観光、土産物のテナントだとか、そういう人たちに非常に迷惑をかけていた状態等がありまして、せめて雨が降ってもすっと水が引くような、もう少し低いところに砂を入れながら、徐々に何とか排水を、暗渠整備等の計画は非常にちょっと今の財政事情等からその辺は無理なことかもわからないですけれども、その辺の対策はどうなんでしょう。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 今議員御指摘のように、また先ほどの御答弁の中にもお話しいたしましたが、暗渠排水等、大がかりな対策については、まだちょっと見通しが立たないと思いますけれども、できるだけ不便をかけないような形で通年の維持管理、この中でできるだけ対処していきたいというふうに、御迷惑かからないような形で整備を進めていきたいと、このように考えております。



○議長(鈴木忠夫) 5番関議員。



◆5番(関和彦) ひとつぜひその辺の目に見えない小さな整備の積み重ねだと思いますけれども、ひとつよろしくお願いします。

 また、ナイターについてですけれども、せっかく12年度に基本調査がついていたのに、財政状況等の事情で基本調査を見送ったということですけれども、その辺の事情はどうなんでしょう。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) ナイター施設につきましては、先ほど御答弁いたしましたように財政状況等もございますけれども、先ほど来から話題になっております国民体育大会の軟式野球あるいは剣道も含めて、軟式野球等の話が持ち上がってきておる、そういった時点で県の藤原運動公園にもし軟式野球が誘致することになると、そちらの方にも恐らくナイター施設が必要になってくるだろうと、また市民運動場の方には今のままでナイター施設を設置する考えもありましたし、あるいは野球連盟といいますか、本式的に野球をやっているサークルの方からは、あれでは非常に狭いので、もっと球場をきちっと拡張してからやってもらいたいといういろんなその意見等が錯綜してまいりました。そこで、12年度の基本調査は予定しておりましたけれども、ちょっといま少し先送りをしようと、こういう状況になったわけでございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 5番関議員。



◆5番(関和彦) 安房郡市周辺町村にナイター設備がある中で、一応文化都市館山と言われる我が館山市にないというのもちょっと愛好者にとっては非常に寂しい思いがしておりますので、ぜひまたよりよい方向で検討していただければと思います。

 3番目、学校週休2日制の対応ですけれども、今少子化の中で、部活のあり方等は非常に問われていると思うんですけれども、各学校でいろんな部活が組めなくなっている状況等があると思いますけれども、その辺の状況はいかがでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 全国的にも少子化の影響で各学校で部活が組めないと、部が組めないという状況があることは確かだし、例えば館山市内の学校におきましても、房南中を例にとりますと、サッカーやりたいけれども、サッカー部の部員がそれだけ足りないと活動ができない。さらには何年か先には、もう近々先にはあの有名な剣道も、今部員ぎりぎりで、5人制ですけれども、ぎりぎりでやっている。補欠もいるかいないか、とれるかとれないかという状況でやっていますので、もしこれで新入生が1人でも2人でも入部する子供が少なくなれば、あの伝統の剣道すら設立することが危うくなってくる。そういう状況にあります。したがいまして、新聞紙上等でも報道されておりますように、近隣の学校で一緒になった部活ができないか、今それらを模索しているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 5番関議員。



◆5番(関和彦) いろんな、そういう確かに子供が小学生から中学生、高校生といろんな子供が少なくなってきまして、館山市に体育協会というのがありますよね。その中に、今いろんな各種専門部会が多くあると思いますけれども、今までそれらの底辺を、中学校の部活だとか、いろんな少年スポーツ等が支えてきたと思うんですけれども、少子化の中でいろんなそういう、せっかく上部の頭の体協があっても、底辺の子供たちがいなくなってきているのが実情だと思いますけれども。そういう中で、ただ学校の垣根にとらわれた部活だけでなく、いろいろ地域に根差したスポーツクラブ等がこれから必要になってくると思いますけれども、その点についてどうお考えでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) 週5日制の受け皿として、地域の体協等を初めとした受け皿、これがどのように機能していくかと、この見通しについてというふうな御質問だと思いますけれども、館山市といたしましても、現在総合型地域スポーツクラブの育成をしようということで、今取り組んでいるところでございます。総合型地域スポーツクラブといいますのは、大体館山市でいいますと、中学校区あたりにいろんな今クラブがございます。そのクラブを連合して、住民が、市民が自主的にそのクラブを総合的に運営できると。ですから、そのクラブの連合したクラブの中に入っているクラブ員は、例えばバレークラブに入っているけれども、テニスもやることができると、そういった形でその組織を今つくっていこうということで取り組んでいるところでございます。したがいまして、そういったそのクラブがしっかりとできてくれば、子供たちの部活もそういった形で受け入れることができるかなというような見通しで今進めているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 5番関議員。



◆5番(関和彦) 週休2日制になったら、いろんな社会情勢の変化で子供から大人までいろいろそういう楽しめたり、また競えたり、そういうクラブ型のスポーツも今後大いに盛り上がることが期待されておりまして、また各地でいろんなスポーツクラブ等はできているというのが聞かれておりますけれども、館山市におきましてもそういった方向があるということで理解してよろしいでしょうか。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。



◎教育長(三平勉) そのとおりでございます。



○議長(鈴木忠夫) 5番関議員。



◆5番(関和彦) 今後の展開をまた期待して注目しまして、また今後も引き続き勉強させていただきます。

 以上で終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で5番関 和彦議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開といたします。

          午前11時37分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(鈴木忠夫) 午後の出席議員数24名、休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番丸山定夫議員。御登壇願います。

         (6番議員丸山定夫登壇)



◆6番(丸山定夫) 既に通告した5点についてお伺いいたします。

 第1点目は、施政方針では過去最悪の雇用情勢としているが、緊急の雇用対策がない問題をどう考えているかという点であります。過去最悪という認識であれば、それにふさわしい緊急雇用対策があってしかるべきだと考えますが、雇用対策は、今年度予算で見る限りわずか229万8,000円となっています。これでは、ほとんどないと言っても言い過ぎではないと考えますが、一体何人をどんな内容で緊急雇用対策に組んだのですか。ハローワークの求人は、毎月2,000人近くあり、昨年の紹介件数は6,579人と急増していますが、就職件数は30%台となっています。館山の事業所の1,000万円以上の負債による閉鎖は11事業所あり、小泉内閣の痛みは深刻な事態を生み出しております。今合併問題が論議されていますが、館山市の旧6村が合併した昭和29年には、当時館山市は失業対策費として241万円を組み、4,527人を雇って民生の安定を図っております。このときの予算規模で単純に比較しますと、ことしの緊急対策費の約100倍になります。昭和31年には855万円で、毎日30人を雇用して、延べ9,035人を雇用しています。これも単純比較ですが、予算規模ではことしの300倍にもなっています。国のことしの緊急地域雇用創出特別交付金は、ことし3月までの2,041億円に対して、1月から新たに3,500億円に増額され、目標も失業者を対象にして30万人から50万人にふやしていますが、どうしてふえないのでしょうか。

 次に、市長は言葉では過去最悪の雇用情勢と言っていますが、小泉改革が市民生活の中にどのようにあらわれていると認識していますか。館山でもNTTが閉鎖されて、銀行も閉鎖され、今度は東電もと言われているわけですが、館山の事業所がなくなって、雇用はさらに深刻です。私の知人もかつては大企業にいましたが、働くところがなくて生活できないから金を貸してくれと、こう来る例もあります。また、消費者金融で自己破産する人もふえています。市長は、小泉改革の痛みが市民の生活の中にどのようにあらわれていると認識していますか。

 第2点目は、介護保険の4月からの保険料減免措置はどのような内容で検討されているのでしょうか。私は、これまで繰り返し、介護保険料の減免について取り上げてきましたが、今回議案20号で条例改正が提案され、第10条5項で「特別の事情があると認められること」というのが提案されております。具体的には、どのような減免内容が盛り込まれるのでしょうか。また、減免基準については要綱などをつくるのでしょうか、この点についてお伺いいたします。

 次に、介護保険の新たな計画づくりに当たって低所得者が利用しやすいように考える必要があると思うのですが、どのように考えますか。利用率が低い問題、これは介護度5でも30%台ですから、低所得者にとっては利用の負担が重いと思うのですが、いかがですか。

 次に、現在の介護保険の流れは施設介護中心になって、在宅介護が目的であった国の当初のねらいとは違った方向になっております。施設もいまだに不足していて、特別養護老人ホームの待機者が177名と、依然として保険あって介護なしの状況が続いております。長期の施設入所ももちろん確保しなければなりませんが、在宅で介護度5になると、施設並みの行き届いたサービスを受けるには月額60万円近くになり、施設の倍になって、利用料も負担し切れないという問題を家族介護でカバーしているのが現実であります。これは、前回市民部長が、利用が少ないのは家族の負担によってカバーしていると答弁した認識どおりであります。これは、介護保険が始まる前に、コンピュータの認定ソフトが施設介護を前提につくられた欠陥だということがはっきりしています。今年度の見直しで、来年度のソフトに施設中心から改める方向と聞いていますが、具体的にはどのような意見を反映させるのですか。

 第3点目は、介護・福祉情報センター(仮称)の建設は再検討すべきと思うがという質問であります。昨日かなり詳しく小沼議員が質問しましたので、私の考えを含めてお尋ねいたします。駅前が交通の要衝であり、高齢者にとって利用しやすい場所というのはうなずけますが、場所としては必ずしも適地とは言えない状況が生まれています。以前私は愛知県の高浜市を視察しましたが、市役所の介護保険関係の施設が駅前のビルの中にあり、夜間も休日も開設し、介護保険の受け付けから全部の手続終了までそこだけで完了できる福祉の先進地を視察したことがあります。しかし、館山市は旧6村という広い面積を抱えまして、車の利用が一般的でありますが、自動車の駐車場の狭い問題も駅前にはあります。その点で、今になってみれば必ずしも適地とは言えず、昨日の質問でも明らかになりましたが、計画をよく練り上げたものとは思われません。今駅前にという構想も再検討すべき内容だと思います。

 また、せっかくつくるのであれば健康管理センターとの連携が言われましたが、福祉のまちは大抵関連する高齢者施設の福祉の施設等の連携が保たれたまちづくりになっています。場所も含めて関連施設との連携をよく考えて、総合的な福祉センターを市民の意見をよく練り上げて検討すべきだと思います。大切な市民の税金を、本当に高齢化が進む館山市で、福祉中心のまちづくり構想と結びつけることが必要ではないでしょうか。

 次に、施政方針では、市長は最重要課題として市町村合併の推進と館山湾の活用と海辺のまちづくりと言っていますが、高齢者が既に26%を超えて、高齢化が進む中で、福祉の位置づけはどう考えているのでしょうか。思いつきのような箱物づくりで福祉が進むとは思えません。館山市は、少なくとも首都圏ではまだ貴重な自然が残された場所として、定年後に住みたいまちとして全国的にも上位にあります。既に、高齢化は26%を上回っていますが、福祉のまちづくりはこれからの日本の進む方向と合致するのではないでしょうか。老後の安心と若い人のUターンによる雇用の場所を広げることになると思うのですが、どう考えていますか。

 第4点目は、先ごろ岩手県の大船渡市を私たちの委員会で視察いたしましたが、館山に大桟橋をつくって飛鳥を寄港させても経済的波及効果はないと思うがどうかという点であります。大船渡が、ことし飛鳥が寄港してから10周年を迎えて、北海道の2泊3日のツアーを計画したところ、飛鳥のチャーター料金が約5,400万円、とても市では出せないので、旅行会社に負担してもらい、費用は最低1人11万円から40万円で500人を募集したといいます。しかし、料金が高いではないかということを言ったらば、それならば行かないよと言われたといいます。年に1回飛鳥が来るときには、サンマの塩焼きかなんかを食べさせて歓迎するそうですが、金持ちはそういうものがおいしいのかもしれませんが、市の持ち出しが200万で、地元商品やタクシーなどの利用で売り上げは合計200万円ぐらいで差し引きはゼロであります。マスコミなどの話題になって、市のイメージアップぐらいにはなるのかなという説明でした。

 大船渡港は、もともとリアス式海岸の大水深岸壁がある天然の地形に恵まれた港であります。しかし、館山市はこれから65億円もかけて大桟橋をつくり、飛鳥を寄港させても、経済的波及効果が期待できないのでは全くの税金のむだ遣いと思われますが、どうですか。

 第5点目は、医師会病院の病院としての診断結果はどうだったのか、お尋ねいたします。先ごろの新聞報道でも、おおむね合格ということでかなり高い評価だったと伺っていますが、結果をお聞かせください。

 以上、回答によりまして、再質問をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 丸山議員の御質問にお答えを申し上げます。

 大きな第1、現在の雇用情勢と緊急雇用対策に関する御質問でございますが、全国の雇用状況の指数である完全失業率は、平成14年1月が5.3%と厳しい状況を示しております。

 また、市内の雇用状況につきましては、安房管内労働力需給の目安とされますハローワーク館山発表の有効求人倍率によりますると、平成13年12月の時点で0.62でございます。

 これにつきましては、前月比で0.01ポイントの増、前年同月比では0.24ポイントの減であり、雇用は前月より好転しているものの、依然として低迷している状況でございます。

 また、安房管内の高校生の就職状況につきましては、平成14年3月の卒業予定者1,513名でございますが、このうち就職を希望する生徒は、平成13年11月現在517名で、うち7割の363名の就職が内定している状況であると、ハローワーク館山から伺っております。

 雇用の拡大につきましては、ハローワーク館山と安房地域産業雇用連絡協議会の主催により、Uターン雇用促進合同面接会を本年1月29日に開催し、求人34社108名に対し、113名の応募があり、既に内定者もいると伺っております。

 館山市といたしましては、短期的には館山市中小企業融資制度などの利用促進による地元中小企業への支援や千葉県緊急雇用創出特別基金事業の拡大の検討を進めてまいります。

 また、館山市のホームページを利用して、ハローワークからの求人情報の提供もいたしておるわけでございます。

 当初予算につきましては、一般会計5.5%の増、特別会計4.6%の増を確保し、予算総額として前年度対比15億4,700万円、5.1%増を組み、地域経済の景気浮揚と雇用の確保に配慮したつもりでございます。

 30年代の雇用の問題との対比で質問がなされましたけれども、30年代は今日とは経済情勢が異なります。戦後の高度成長へ上がる段階でございますし、予算の規模、そして予算の右肩上がりの状況等、さらには人口が大幅に増加していくという状況でございます。今日の状況は、10年も続く不況のどん底、そして景気は非常に最低になっておるし、予算は毎年減額されているという状況でございます。これは、イコールというわけにはまいりませんで、そういった面からまいりますれば、今対応できる範囲内でもって、館山は館山なりの最善の努力を尽くしているところでございます。

 小泉内閣の痛みをどう受けとめておるかということでございまするけれども、小泉内閣の痛みが直接的にどうこうということは数字なり、表現はできませんけれども、一番大きな焦点は、何といっても国債の発行を30兆円に抑えて、そして財政赤字を解消するというのがやはり一番大きな景気と雇用に絡む問題だと思っております。日本の経済学者を初め経済人、政治家もこれに対しまして、二つの議論を持って大きく割れていることは御案内のとおりでございます。1つは、30兆円の枠をはめるからデフレ現象を起こし、そして失業も拡大し、景気も悪くなるんだと。したがって、今財政のことを別にして、大幅な起債というんですか、補正予算10兆円を組んで景気の浮揚をしていけば経済もよくなり、そして雇用も拡大するという、この二つの議論があって、どっちがどっちとも言えないわけでございます。私はそうした中において、景気と雇用というのはやはりこの予算が大きいかどうかというものに絡んでくるというふうに思っております。そういう面では、小泉内閣の30兆円の国債の発行を以内にとどめている痛みというのは、景気の浮揚に対して、デフレ現象で非常に厳しい状況にあるというふうには受けとめておるわけでございます。したがって、そういう中でもって館山市の予算が前年より低くなるということは、なお中小企業を初め、市民生活にとって大きな打撃を与えるだろうと。そういうことでもって、ことしは予算の編成に当たっては、前年を下回らない、そして予算的にいっても館山の公共事業が十分潤えるという配慮をいたしまして、このことがやはり理論的には雇用の拡大というんですか、雇用の確保につながるという点を配慮した所存でございますので、ひとつよろしく御理解のほどをいただきたいと思います。

 次に、大きな第2、介護保険に関します御質問でございますが、介護保険料の減免につきましては、県内他市の状況を参考に、国民健康保険税の減免基準と整合性を図り、国から示された三つの原則、すなわち全額免除はしない、収入にのみに着目した一律の減免は避ける、減免分の財源は保険料収入で賄うことを踏まえて検討をいたしました。

 次に、次期事業計画作成に関する御質問でございますが、介護保険の利用料につきましては、災害等特別な場合の減免のほか、所得に応じて自己負担の上限額が設定されており、これを超える部分につきましては高額介護サービス費として支給しておりますので、引き続きこの制度により対応してまいりたいと考えております。

 次に、在宅介護を中心にとの御質問でございますが、次期介護保険事業計画作成に当たり、現在被保険者、サービス利用者、サービス提供事業者などを対象に実態調査を実施しているところでございます。この実態調査の結果や給付実績により、介護保険の現状を十分に把握し、来年度の事業計画作成の基礎資料としたいと考えております。また、事業計画作成に関しましては、被保険者代表、保健、医療、福祉関係代表などで作成委員会を組織し、被保険者代表のうち4名を公募するなど、民意を十分反映していく所存でございます。この委員会において、在宅介護、施設介護の問題等も含め、介護保険運営についての御意見をいただき、次期保険運営期間が市民にとってよりよいものとなるよう、計画を作成してまいりたいと思います。

 施設介護につきましては、御指摘のとおり当初の予想を上回りまして、非常に増加していることは事実でございます。これから少子高齢化が進む中でもって、この傾向は高まるというふうに思っております。これに対しましては、十分対処しなければならないと思っています。一面は、やはり御指摘のとおり施設を充実させていかなければならないわけでございまして、限られた予算の中で最大限年次的な計画でもって対応してまいりたいと。もう一方は、施設介護をしなくて済むようなやはり健康づくり、そういうものも進めていかなければならないんじゃないかと、この両面を持ってこれからの高齢化社会、介護保険等について対応してまいりたいと。今まで家族介護が基本であったものは、介護保険によりまして、社会介護になって市の責任というのが非常に大きくなったわけでございますが、急なことであり、または準備態勢ができていない中でございますので矛盾はあるし、また不足な点は十分承知しておりますので、これらにつきましてはできるだけ早く要望にこたえるように努力していかなきゃならないんじゃないかと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、大きな第3、介護福祉センターについての第1点目、建設場所についての御質問でございますが、昨日小沼議員にもお答えいたしましたとおり、建設場所を駅東口に決定したのは、既存市有地であること、公共交通が集まり特に高齢者に利便性が高いこと、公共施設の整備による中心市街地の活性化を図ることなどを考慮したものでございます。

 次に、第2点目、福祉のまちづくり構想についてでございますが、館山市ではこれまでも社会福祉協議会や老人福祉センター、健康保健センターなどがそれぞれの場所で機能してきており、保健福祉分野の施設に関しましては分散型で進んできております。(仮称)介護・福祉情報センターにつきましても、急速に進展している少子高齢化社会に対応する施設として整備を推進してまいる所存でございます。

 次に、第3点目、市政における福祉の位置づけに関する質問でございますが、高齢者福祉につきましては、介護保険制度が導入をされるという大きな変革を経験し、この2年間、この制度をいかに軌道に乗せるかを考え、努力してきたところでございます。また、社会福祉に関しましても、来年度からは精神保健福祉にかかわる事務の一部を市町村が受け持つことになるなど、市における福祉関連業務は増加の一途をたどっております。また、少子高齢化も急速に進展しており、福祉需要はますます増大するものと考えております。このような状況の中、市における福祉行政の推進は大変重要な課題であると認識しております。今後とも全力を傾けてまいる所存でございます。

 駅前の土地の選定については、十分練り上げたものではないのではないかということでございまするけれども、昨日もお答えしましたとおり、駅前の再開発化、活性化ということと、もう一つは公共交通のかなめであった駅周辺をいかにその公共交通を堅持していくかと、こういう観点にウエートがかなり置かれた中でもってスタートしてまいり、そうした中から今度の福祉施設というものが浮かび上がってきたわけでございます。そうしたことを総合していく中でもって、最終的には福祉というものが一番そうしたものについて適切だろうと、こういう判断を非常に多くの関係者と話し合いの中で積み上げてきたものでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 福祉についてはどう考えるかということでございまするけれども、高齢化社会を迎えまして、福祉は重要だと思います。ことしどのようにしたかということでございまするけれども、予算を見ていただけばわかりますように、福祉予算は大幅に増額しております。そして、その内容は扶助費並びに駅前の介護センターの建設費がその部分に当たるわけでございまするけれども、決して福祉については切り捨てということはいたしておりません。財政が厳しい中で、福祉に対しましては予算面では最大の配慮を払って対応したつもりでございますので、今後ともそういった姿勢は堅持をしてまいらなきゃならないんじゃないかと、このように思っているわけでございます。

 大きな第4、多目的観光桟橋についての御質問につきましては、助役の方から答弁をさせていただきたいと思います。

 次に、大きな第5、安房医師会病院の病院診断についての御質問でございますが、平成13年10月に患者の満足と安心、病院運営管理の合理性等を評価の対象として財団法人日本医療機能評価機構による審査を受けました結果、特に条件を付されることもなく、平成13年12月17日付で認定書が交付されております。

 安房医師会病院としては、この結果に甘んじることなく、さらに質の向上へと、患者へのサービスへと努力を努めていただくよう働きかけていく所存でございます。

 以上。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。

         (助役勝海 務登壇)



◎助役(勝海務) お答え申し上げます。

 大きな第4、多目的観光桟橋に飛鳥を寄港させても経済波及効果がないのではとの御質問でございますが、観光、レクリエーション分野での波及効果につきましては、間接的な側面が非常に大きいと考えております。

 御指摘の飛鳥の寄港による経済波及効果につきましては、直接的には地域の知名度やイメージアップに貢献するものもございますが、これに加えまして地域への新たな波及効果が生まれてくるものが多いと考えております。

 飛鳥の寄港する大船渡港を御視察されたということでございますが、大船渡市と館山市では町のカラーが全く異なっております。館山は、御承知のとおり観光等の漁業中心の町でございますが、大船渡市は太平洋セメントに代表される産業、それから木材の物流の町でございます。飛鳥の寄港に対する受けとめ方自体が大きく異なってくるというふうに思っております。したがいまして、大船渡の港のケースと同じように、同一に考えるべきではないというふうに考えております。

 なお、館山港の多目的桟橋につきましては、クルーズ船だけではなく、観光船、帆船、海上保安庁の船、自衛艦等、多様な船舶の寄港を促進しまして、港を活用した地域振興に当市として全力を傾けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山議員。



◆6番(丸山定夫) ちょっと答弁漏れがありますんで、これも一緒に聞きたいんですけれども、ことし緊急雇用のための予算に対して何人、どんな仕事で雇用するのかということについて答えなかった、これについて答えてほしいんですが。



○議長(鈴木忠夫) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 緊急雇用でどういうものを予定しているかというお尋ねでございますが、実は県に申請したのは3件ございますが、そのうちの1件が採択される見込みでございます。それについて申し上げますと、体験観光プログラム需要調査業務委託というものを考えております。雇用の人数といたしましては2名でございまして、事業費としては229万円余りでございます。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 2名ということですけれども、6カ月ずつ1名ずつで、結局年間通じて1名ということですね。



○議長(鈴木忠夫) 青木経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 半年、6カ月で2名でございます。連続して半年でございます。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 私あえてこれはないに等しいと言ったけれども、まさにそういう内容だというふうに思うんですけれども。市長は、この海洋深層水のこととか、飛鳥の方ばかり気になって、肝心の市民の生活がどうなのかという点では全くここの関心がないようなんですが、さっき回答もらったんですけれども、小泉内閣の国政レベルのいろんなデフレ対策とか、緊縮の国債を30兆以内に抑えるとか、そういう話を聞いたんですが、市長自身は毎日日々市民のそういう痛みをどういうふうに受けとめているんですかと聞いたんですが、そこの答えがなかったんですが、どう考えていますか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 非常に景気が悪いことによりまして、館山市内の民間の企業活動、また館山市におきましてもそれに伴うところの財政の確保の面で非常に厳しい状況でございますもので、そういった面で小泉内閣の目指す構造改革を実現して、景気の浮揚を一刻でも早くしてもらえれば、館山市におきますところの企業活動、商業活動、観光活動が活発になるだろうと、こういうふうに期待しておるわけでございまして、そういう意味におきまして、あらゆる分野が不景気という中でもって経済活動が後退せざるを得ないというところが一番痛みであるし、そのことが同時に市の財政にも税金が上がってまいりませんから、そういう面では市の財政も圧迫されて、そしてやはり市としてのいろいろな事業が展開できないということで、非常に痛みを感じているというふうに思うわけでございます。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 認識としては、言葉の上で過去最悪の雇用情勢というふうに表現を使っているんですが、やっていることはこの最悪の雇用情勢という認識になっていないというふうに私は思うんです。というのは、この海洋深層水の調査にわざわざ市がお金を出して、前回336万を使って、ことしは1,742万その調査費を設けていますけれども、それより少ないんですね、この戦後最悪の雇用情勢の中で。これどういうことなんでしょうかね。もともと民間がやる仕事に市が援助するということが市の仕事じゃないと思うんですよ。憲法第92条では何と言っていると思いますか、自治体の役割について。御存じですか。じゃ、市長、それじゃその基本的な認識が何かないようですから言いますと、この自治体の役割については、住民の福祉の増進を図ることを基本としてと憲法上では書かれているんですけれどもね。ですから、自治体の仕事は本来開発公社のやることとか、あるいは観光会社のやることを下請する、そういう仕事じゃないんですよ。ところが、そこにお金を使う方が多くて、市民の雇用がこんな大変なときにその予算の方が少ないということは認識が少しずれているんじゃないんですかということをお聞きしたいんですが、どうですか。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) とらえ方でございまするけれども、やはり雇用というのは目先で、今これを出して市が雇うとか、どうこうということではございません。雇用というのは、経済全体の活用の中でもって雇用情勢が出てくるかどうかという問題でございます。

 海洋深層水につきましては、今までの漁業、農業、そして観光、そういう面を今のままではどうにもならない、したがって館山の中にある非常に貴重な資源である海洋深層水を使うことによって養殖漁業への転換、また観光農業への転換、そして観光へのおふろとかそういういろんな活用によって、そして今までと違った新しい経済の活力を求めようということでやっているわけでございます。そして、これにつきましては、今これからどうなるか我々の努力と、そして対応で決まっていくと思いまするけれども、そのことによって大きな経済活動が生まれてくれば、非常に大きな雇用も生まれてくる、そうすれば館山市も活力が出ると。それ以外に今のところ、ほかの代案はないだろうと、こういうことでもって、今御理解をいただくためにやっているわけでございまして、そして今御指摘のそういうことが最初の私の姿勢でございます。

 それから、2番目の民間への憲法上の問題でありまするけれども、これらの民間の企業に対して補助金支出じゃなくて、館山の産業をどうするか、漁業をどうするか、観光をどうするか、そういうことについて館山市が取り組んで、施策としてやるのは当然なことでありまして、その範囲内の中でもって今調査研究をしていると。館山の試験での海洋深層水がどういう成分を持って、どういう内容のものかというのは館山市として把握する必要があると。ということでもってやっているわけでございまして、そのように理解いただければ、決して憲法に抵触するような民間のことを云々ということではございませんで、そういうことで、きちんと整理をしながら、特定の民間に対して公金を補助していくとか、流出していくということについてはしないようにいたしたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 先ほど私の答弁いたしましたことでやや言葉足らずがございましたので補足させていただきたいと存じますが、緊急雇用の関係で、当初予算に計上はしてございませんが、タイミング的にちょっと間に合わなかった関係で計上させていただきませんでしたが、最近内示がございました。これは、直接実施事業で、教育委員会の関係でございますが、これで雇用人数といたしましては17名、事業費にいたしまして2,892万9,000円程度の新たな事業を起こしたいと思っております。今回の予算では間に合いませんので、今後補正対応ということで考えてまいりたいと思っております。よろしくどうぞお願いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 市長の認識はどうもこの市民の暮らしよりも、何か民間のもうけ話にどう乗ろうかという感じがするんですけれども、それはもうこれ以上やりません。補正を組んで、戦後最悪の雇用情勢に対応するという点では補正で対応していくということでありますから、ぜひそのことをお願いしておきたいというふうに思います。

 次に、介護保険の点に移りたいと思うんですけれども、この減免について、三原則に沿ってというのが僕はいつも気になっているんですがね。この三原則というのは……介護保険の保険料の徴収は自治事務に属することですから、国がそういうことで縛るとかいう、文書に拘束力がないんですよ。これは国会でもそれが明らかになっていますね。ところが、これなんか金科玉条のようにそれを破らないでやると言っているんですですけれども、それはどう思いますか。



○議長(鈴木忠夫) 千艘総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) この三原則と国から示されているわけなんですけれども、基本的に介護保険の原則の考え方というんですかね、相互扶助の精神というんですかね、そこら辺を受けて国の方でこういうふうな三原則をある程度示したと私はそう理解しているんですけれども、具体的に申し上げますと、三原則の一つの中に、全額は当然減免しないとかそういう項目も入っているわけでございます。そのようなことで、御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山議員。



◆6番(丸山定夫) そういうことを国は言っていますがね、国会の答弁の中でも「これは拘束力を持った文書ではない」と言っているんですが、そのことをひとつきちんと認識しておいていただいて、今度この減免するという条例を何か変えるわけですから、ぜひこれは国保と同じように要綱をつくるということでありますから、それが今作業中だということでありますが、やっぱり今の介護保険の制度は所得の低い人に非常に重いというのかな、それで所得のある人には非常に春風が吹いてくるというのかな。所得の少ない人に北風のような、そういう制度なんですね。ですから、これはやはり一番問題なのは、なぜこの一番必要な人が30%台しか利用しないかというと、やっぱり利用料なんですね。これが市民福祉部長が言ったように、介護度5でもほとんど家族負担でカバーしているという認識なんですけれども、それはそれで、前回の答弁どおりでよろしいですね。



○議長(鈴木忠夫) 加藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) 利用量の低い理由が家族介護という、どっちが先になるかわかりませんけれども、現状ではこの地方では家族介護が多くございまして、結局は利用限度額に対します利用率というのは、これが低いか、高いかという問題もあるんですけれども、多少議員さんの認識の中には低いというような御認識だと思います。

 ちなみに、利用量につきましては、昨年度、12年度は30.2%でございましたけれども、今年度の12月分の利用分から見ますと、平均しますと37.8%と徐々にこの介護の利用になれてきておると申しますか、利用率が伸びているような状況でございます。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 要支援で41.8、介護度5で38.5、4で36.3ですから、4、5が36%、38%台というのは、やっぱり一番必要な人がそれぐらいしか使っていないということに対しては非常に問題があるんではないかなと。介護保険の本来始めた趣旨が貫かれていないんじゃないかなというふうに思うんですけれどもね。なぜ手控えるかというと、やっぱりとてもじゃないけれども……所得が年間125万円以下の人、大体館山で76%ですよ。この人たちが利用料6万円という負担、1カ月。とてもできないと思うんですよね。そういう内容を含んでいるんじゃないかと私は思うんですけれども、ですから今後きちんとこの保険料もそうですけれども、利用料金についても低所得者が利用の負担がないような方向を検討していくべきだと思うんですけれども、そういう意見を上げていく考えはありますか。



○議長(鈴木忠夫) 加藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) まず、低所得者の利用料、利用負担の軽減でございますけれども、介護保険制度の中に高額介護サービスという制度がございます。それによりますと、これは3段階に分かれておりますけれども、1カ月の利用料の負担の限度額が定められておりますが、生活保護受給者あるいは老齢福祉年金の受給者、この方々は月1万5,000円でございます。生活保護の方は、これは介護扶助費という形で別に保護の方から支給されますので、負担はゼロというような形になりますけれども。その次の段階といたしまして、市町村民税非課税世帯の方には月2万4,600円が上限でございます。それから、それ以外の方々に対しましては、3万7,200円が1カ月の負担限度額でございまして、それを超えた利用料につきましては、後ほど、後になるんですけれども、高額介護サービス費として払い戻しをして負担の軽減を図っているというところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 国のつくった制度に問題だらけで、限度額といったって、限度額に届かないという問題もあって、何か形だけ限度額というのをつけて、これ以上は取りませんよとなっているけれども、そこまで届かないんですよ。そんな文書上で作文したようなものをつくって、何とかそういうことを配慮していますよというような厚生省の作文をうのみにしないで、もっと自分たちが実情に合って、どうしてこういうことが解決できないのかなということを頭を担当者が痛めないと。宗男ハウスじゃないんですけれどもね、下が何でもいいです、いいですと言っていたらよくならないんです、全体の国の政治もね。ですから、一番最前線で実態を把握している人たちがそういうことを上げていくことが必要じゃないかと思うんですが、ぜひ新しいコンピュータソフトの件も今検討されているそうですから、そういう中にいろいろな意見も入れていくということですから、そこにひとつ反映できるように努力していただけますか。



○議長(鈴木忠夫) 加藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) 利用料につきましては、ただいま申し上げましたように、所得階層によります政令に定められた上限額が決められておりますので、館山市といたしましてはそれに沿って対応してまいりたいと考えております。

 それから、国の方で検討されております認定ソフトの関係でございますが、これは認定に関するソフトでございまして、利用者の負担とかそういうところのものではないようでございますが、詳細についてはまだ通知が来ておりません。今検討中というふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山議員。



◆6番(丸山定夫) ことしから来年のその新しいソフトの内容を変えていくことについて、そういうことは検討されているということですから、そういう調査が来ているのかなと思ったら、まだ来ていないそうですけれども、そういうことがやがて出てくるということで意見もいろいろ聞いていくということですから、そこら辺ひとつ正確に利用者の声が反映できるように、ひとつ努力していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。

 次、ちょっと医師会病院の件、一言言っておきたいんですけれども、医師会病院は市民がかなり便宜を図って土地も提供した病院だけに、夜間救急医療などで安心感があるということで、これはこれで大変大事なことだと思うんです。それから、安房方式と称して健康診断についてもかなり利用しやすいようにやっているということで、これも大変大切な事業でよくやっていると思うんですね。さっき神田さんから出た負担の問題については、また検討してもらうということが必要だと思うんですけれども、しかし夜間救急医療でこういう苦情があるんですね。夜になると精神的な緊張感で心臓がどきどきするということで、救急車を呼んで、ひとり暮らしの高齢の人が運ばれたと。そうしたら、病院に着いたら、安心しちゃったから心臓のどきどきが普通になっちゃったと。そうしたらお医者さんが「何であんたはここに来たんですか」と、開口一番言われたと、お医者さんに。そういうふうに批判をされて、びっくりしたと、もうちょっと言いようがあるんじゃないですかという、こういうことを聞いたことがあるんですね。すべてがそうじゃないんですけれども、そういう例もありますので、今回の結果を市民が本当に納得できるかどうかはこれからのやっぱりいろんなやり方にかかわってくるというふうに思うんです。それだけに、努力して大変親切だったという声もあるわけですから、今回の日本医療機能評価機構の結果が高い評価を受けたことに対して、病院もこう言っていますね。「一定の基準を達成したと第三者機関から認められたことはうれしい」と、「これを機会に住民ニーズにこたえられる病院目指して、さらに頑張っていきたい」と言っていますので、さらなる改善を期待したいというふうに考えるんです。アンケートなんかも実施しているようですから、さらに市民の声を生かしていくということでありますね。今の病院としての性格もよく徹底していくことを努力しているようですけれども、確かに今の若い人の中にコンビニ感覚で利用されてはかなわないというお医者さんの意見も出ているほど、何かあるとすぐ行っちゃうという、そういうのも聞きますけれども、これはやっぱり少子化の中で起きてくる若い人の認識不足の問題とかいろいろ社会的な問題が含まれているというふうに思うんですけれども、やっぱりひとり暮らしの高齢者もふえているわけですから、ひとつさらに対応に努力してほしいということを要望しておきたいというふうに思います。これについては要望にとどめます。

 次に、介護・福祉情報センターの件ですけれども、きのうも小沼さんが大分もう突っ込んで論議したんで、それを蒸し返すということは必要ないと思うんですけれども、しかし私駅前の利便性とあそこの活性化ということをわからないわけではないんですが、やっぱり高齢者というのは、あちこち移動して、あっち行ったりこっち行ったりするという、なかなか大変なやっぱり身体的状況にある人もいるわけでしょう。だから、入り口から出口まで何かそこへ行けば一貫して必要な手続ができるとか、あるいはそういう健康管理も含めてそういう知恵がつくとか、やっぱりそういうことがこれからのまちづくりには必要ではないかなというふうに、いろいろ見てきて思うんですね。この間、私なんかは鷹巣にも行きましたけれども、これは典型的ですけれどもね、ケアタウンなんかというのは。やっぱり高齢化が26%、しかもさらに高齢者がふえて、館山に住みたいという、そういう要望も出ているところですから、そういうまちづくりにしたら本当に館山の発展の方向というのは出てくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はいかがですか、市長。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。



◎市長(辻田実) 御指摘のとおりでございまして、私も一昨年愛知県の名古屋の近くの市へ行ってまいりまして、そこの市長の案内でもって、商店街の活性化の問題でもって、商店街の空き店舗といたしまして市立病院の分室診療所をつくったところが非常にはやってですね、よかったという話が出ました。そのとき5人ほどのほかの市長もいたんですけれども、館山では今、駅前に介護・福祉情報センターをつくるということであっていろいろと頭を悩ませていると、こういうことを言いましたら、「それはいいじゃないか」と、絶対に駅前というのはかつて商店街ということだったけれども、今度は病院とかそういった、今言った「住民が一番希望するものをやることはかなりいいと思うからひとつ頑張ってくれ」と、こういうような激励も受けまして、私はそういう面では、余り例がないかもわかりませんけれども、あそこでもって、やはり介護・福祉情報センターでもっていろいろな介護の問題について対応もできる、そして非常に職員が親切丁寧にやるということは、新しい意味では非常に画期的なものになるだろうと、それがまたひいては地域の商店街の活性化に少しでも役立っていくし、駅前が少しでもにぎわいが出てくると、歯どめがかかればいいんじゃないかと、こういうことでやっているわけでございまして、今までの中では、そういうことでもってかなり減るなということで、小沼議員、丸山議員等の御心配は十分わかっておるわけでございまして、そういう面もこれから若干の時間的な余裕も出たわけでございますから、そういう点は地元の関係者とも話し合ってやっていきたいと、このように思っているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山議員。



◆6番(丸山定夫) いろいろ言葉では、決して福祉は切り捨てないとか、いろいろ言葉の上では本当に何もかもみんなやってしまうような感じなんですけれども、ひとつ一貫性を持って、主張したこととかそういうことをやるように努力していただきたいなというふうに思います。

 それから、もう一つ、助役さんが大船渡のことと、館山の地理的条件が違うと言いましたけれど、私地理的条件が一番違うのが天然の港だということですよ。館山は、これから莫大な金かけてつくるんですね。ですから、そういうこの65億もかかるような工事を、やっぱり非常に綿密な調査を組んでやらなかったら、やっぱり市民がほんのわずかなお金でも使って道路舗装してくれと言っても、1件が10万とか、15万とか、20万とか出さなければ市道もできないと、こういうことが起こっているときに、もし65憶あったらどれほどの仕事が市民のためにできるかというふうに考えたら、やっぱりそこは逆立ちしないような、きちんとした税金の使い方についての認識を持って調査をしてやるということが必要ではないかと、そういう意味で言っているわけです。だから、地理的状況があれこれ違うからどうのこうのじゃなくて、貴重な市民の税金をどう有効に、本当に市民がこれならよくわかったと、任せられると、安心して任せられると。国の政治だって今、任せたら宗男ハウスになっちゃうというね、これは大問題でしょう。あんなむだ遣いしているならもう税金なんか納めないと思います。市民だって同じなんです、やっぱり目線は。そこで見て、ひとつ行政やっていくことが必要じゃないかなということを言っているんですけれども、いかがですか。



○議長(鈴木忠夫) 勝海助役。



◎助役(勝海務) 多目的桟橋、65億とおっしゃいましたが、まだ具体的なところは県の方でこれから設計等をやりまして、概算額をはじくところでございますので、65億ほどの額には多分ならないと思います。いずれにしても、その新しい施設を整備しますので必要な金額が出てまいります。市も若干の負担は発生してまいりますので、その辺の活用については、今の段階、現在まだ基本計画の段階でございますが、これからその有効利用、館山の、あるいはこの安房地域に大きな波及効果をもたらすような具体的な方策、活用方策を考えてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 以上で6番丸山定夫議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後2時02分 休憩

          午後2時13分 再開



○議長(鈴木忠夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (14番議員鈴木順子登壇)



◆14番(鈴木順子) 2日間にわたり一般質問がございまして、私が13年度の最後ということのようですので、私は静かに13年度を幕引きしたいと思っているんですが、御協力のほどよろしくお願いいたします。

 まず、私14年度の市長の方から示されました施政方針の中から、各施策について伺ってまいりたいというふうに思います。まず、第1点目でございますが、昨日と本日と各議員の方から御質問がなされました市町村合併の取り組みについての問題であります。ほとんどの議員の方にお答えになったとおりのようですが、私なりの私見もございますので、同じ質問になるかと思いますが、あえて質問をさせていただきます。2月の段階から合併地区懇談会を行ってまいりましたが、この懇談会での感想など、状況の説明などをしていただけたらというふうに思います。

 次に、2点目になりますが、老朽化をした施設の運営についてお伺いをいたします。館山市の市民センターについては、市民センターのホールの取り壊しが今回先延ばしになったようです。その件については、また違う場面で質問をすることといたしまして、本日は市民センターの管理棟について伺ってまいりたいと思います。市民センターのホール取り壊し後の管理棟の利用について、私が受けていた説明では、社会福祉協議会の拡充をしていきたいということであったというふうに認識をしておりました。しかし、最近になって、どうやら市の機構改革によって、当初の計画とは違った形になるのではないかということを伺いました。4月より、現在社協の拠点となっております管理棟の扱いはどのようにするおつもりなのか、御説明を求めたいと思います。

 次に、同じく老朽化した施設であります温水プールについてであります。温水プールの老朽化については、かねてより修理をしながらの利用ということで対応をしております。利用者にとっては、いつ閉鎖になっても不思議ではない状況に不安を持ちながらの利用となっております。そこで、お伺いをいたしますが、閉鎖が想定をされるときとはどういう状況のときを言うのか、具体的にお聞かせを願いたいと思います。

 次に、3点目でありますが、教育行政について伺ってまいりますが、そのまず第1点目、小中学校での混合名簿の扱いについて伺ってまいります。私にとっては、やっと混合名簿が動き出してくれるという特別の思いがあります。私がこの議場で混合名簿と言ったときには、その意味さえも理解をしていらっしゃらない担当者がいたことを今でもはっきりと覚えております。混合名簿方式に小中学校で取りかかるということでありますが、統計上の問題あるいはプライバシー問題を抱えた保健面への対応など、問題視がされておりますが、どういう方法でスタートをするのか、具体的にお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、教職員の配置についてでありますが、去る2月の15日に今年度の教職員の退職勧奨が行われたというふうに伺っております。教職員の配置については、特にこの安房地域においては加配であるというふうなことが言われてきておりました。しかしながら、少人数学級の指導による配置ということが館山市では打ち出されていたかと思いますが、その教職員の配置についてどのようにできましたか、お伺いをいたしたいというふうに思います。

 次に、4点目の質問になりますが、雇用の確保についてであります。先ほども雇用問題についての質問がなされておりました。私は、まさに先ほど丸山議員が御質問をしていたとおりの御質問を私もするつもりで通告をいたしました。この間、私どもの身の回りでは、多くの職場が館山地区から撤退をしていきました。その1つには、NTTの閉鎖があり、そして今まさに東京電力が閉鎖をされるということが決定をされたと伺いました。そして、館山の保線区の職場が館山の拠点が正式になくなりました。こういった中で、市長は館山市の市に住む住民の生きていくということをきちんと目を配っていかなければならない立場にあります。そういった方が、この雇用の対策について、今年度の施政方針の中では一応うたってはおりますが、どうもはっきりとした姿として見えていないというふうに私は認識をいたします。市長は、この雇用問題についてどうお考えになっているのか、市長のお考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、5点目の環境保全についてであります。環境保全については、まずこの1点目として、この7月1日より可燃ごみの収集の方法が変わるということは御案内のとおりでございますが、一般の住民の中でこの問題が非常に議論になっていることを御存じでしょうか。この可燃ごみの収集については、きちんと決まりを守らないで出す人のために、かなり多くの方が御不便を感じて対応をしているという状況があります。この問題について、市ではどのようにお考えなのか、まずお聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、2点目に自然環境の保全について伺います。この問題については、昨日も議論がされていたと思いますが、去る12月議会において、小沼議員の質問の中でこの問題が話題になったというふうに思いますが、自然環境の保全をするために、今年度調査をするということで、動植物の調査に入るということでありますが、調査の範囲とは具体的にどういうことを指しているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 最後に、高齢者対策について伺います。グループホームについてであります。御承知のとおり、グループホームについては、去る昨年の9月でしたか、船形地区においてグループホームが完成をいたしまして、私もその完成の折に居合わせました。それから約半年近くが来ようとしておりますが、そういった中で、この中で利用されている方あるいは御家族の方あるいは施設で携わっている方がどういったことを抱えているのかの状況把握はきちんとできていますでしょうか、まずお聞かせを願いたいというふうに思います。

 御答弁をいただきましてから再質問をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 辻田市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 鈴木順子議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 まず大きな第1、市町村合併の取り組みについての御質問でございますが、地区懇談会の開催状況につきましては、2月4日から3月の1日まで市内15会場で約600名近くの方が参加をしましたのは御案内のとおりでございます。この開催に当たりましては、各町内会を中心にいたしましてお願いした関係で、町内会の役員を中心として、その地域の行政とかかわりの深い人たちが中心でもって集まったわけでございます。

 内容的には、今まで申し上げたとおりでございまするけれども、感想はということでございまするので、非常に率直なところ、やってよかったと、やらなければ大変なことになったなということが実感でございます。

 聞いている内容につきましては、いろいろと御指摘されているとおりでございまして、今合併をこれからどうして進めていくんだと、そして市はどういう姿勢でこれに対応しているかと、こういうことにつきましては、十分理解を得られたと思っています。しかしながら、今までも申し上げてきたように、合併するとプラスになるのか、マイナスになるのか、合併は安房郡1本で可能かどうかとかそういうことはかなり出ました。だけれども、それはこういうプログラムでやっていくんだからということで、これから合併支援地域、さらには市議会の同意を得て協議会の発足、そしてその中でもっていろんな出された意見を調整していって、最終的にこういうことで合併するんだというものを議会で承認してもらって、合併になるんですよと、こういうお話を筋道として、してきたわけでございますけれども、よく経過もわかりましたと、そして多くの人たちが非常に広報等を読んでいただいておりまして、合併は全国的にいろいろと騒がれているけれども大体わかりましたと、これは大変重要な問題ですねと、これはもうひとつ市民挙げて慎重にやっていかなければいけないと。それで、やっぱり今のままでは館山はどうにもならないのでもって、やはり合併してよくなるんだったらなるようにしてもらいたいと、こういうような話が非常に多かったということで、一生懸命に頑張ってくれと、こういう激励をほとんどの会場で受けたわけでございますので。こういうことで、かなりの理解を得ましたし、またそのほかJCの館山、鴨川の人たちとの話し合い、これも初めは1時間半ということでございましたけれども、3時間余にわたりまして夜遅くまで徹底的にやりましたけれども、この人たちの考え方は、全く町内会を中心とした人たちとは正反対でございまして、もう大変なことで、「我々がこれから生きて、またこれから生活していくのに、このままでいいのか、市長は」ということでもって、やはりしっかりしたまちをつくってもらいたいと、それでもって、合併については「もうそんなぐずぐず言っていなくて、やってもらわなきゃ我々はどうするんだ」とこういうことで、すごい勢いでもって、私の方もしどろもどろということでもって、我々がこれからの社会をつくっていくんだという勢いは、さすがやはりJC青年のグループだなんていう感じは実感としてありました。そういうことは、これからまた商工会議所の会談も月末に予定されていまして、商工会議所とやはり合併についての話し合いをセットされておりますので、またそういうことで、いろんな層の人とこれから皮切りにやってまいりたいと思いますけれども、いろんな意見が出てくると思います。そういう意味では、今回やはり全体として全地域にわたってそこの代表たる人について、こういうことでやるんだということを理解を得たことについては、非常によかったと、これからがやはり本当の合併への市民と一体となった話し合いをして、そして3年先には合併へとこぎつけていかなきゃいけないんじゃないかというふうに感じたところでございます。

 2問目に、施設の運営に関します第1点目でございますけれども、市民センターの管理棟につきましてでございますけれども、市民センターにつきましては、この定例会におきまして条例の廃止をお願いしており、本年度をもちまして廃止し、4月1日から市役所庁舎の一部として管理していくことになっております。議会の承認が得られれば、このような措置にいたします。

 なお、今後は会議室として使用してまいりますけれども、一部につきましては、引き続き社会福祉協議会の事務所として使用をしてまいりたいというふうに考えております。これは、今度は市の庁舎として社会福祉協議会に一任するわけでございますから、ほとんどの部分、社会福祉協議会の要望を全面的に組み入れて、対応できる範囲内でもって最大限管理棟についてはやっていきたいと、こう思っております。

 しかしながら、これはこの議会でもって廃止条例が決まらないとできませんけれども、今は使用料の市民センターでやっていますから、今度は市の庁舎になりますから、庁舎としてなった場合に、また改めて今度は社会福祉協議会に貸し出す予定でおります。それは貸し出し規則等に基づいてやりますので。

 ボランティアについてはどうかということでございまするけれども、社会福祉協議会でやっている結婚相談所だとか、いろんな……何とかの会とか、いろんなボランティア活動がいっぱいあります、配食作業等。それらについては、社会福祉協議会として、かなりの予算要求、市が委託する事項、それについてはかなりの部分でもって予算の中に計上されている予定でございます。カットはしておりません、補充する形でやっておりますから、予算が通れば、通った段階でもって社会福祉協議会にやるつもりでいます。

 ボランティア団体が出ておりますところの視聴覚教室の問題等も、それは社会福祉協議会の中でもって必要であれば、それはそれとして使っていただきたいと、こういうことでもって、福祉についての委託業務の中に、ボランティア施設の整備等に対する補助金は予算の中に上程しておりますので、その中で審議していただいて、それらが原案どおり通れば、ボランティア団体の要求しているところの施設等は完備されるというふうに思っておりますので、そういうことで、ひとつ14年度予算の福祉予算のところにつきましては、ひとつ御審議をいただければ、決して切り捨てだとかそういうことはしていませんで、福祉協議会、そしてボランティア団体の要望というものはかなり反映されるというふうに思っております。

 次に、大きな第2点目の温水プールの利用についてと大きな第3、教育行政につきましては、教育長より答弁をさせていただきたいと思います。

 それから、雇用確保についての御質問でございまするけれども、これは施政方針の中でもって申し上げましたとおり、もう日本の国にとって大変なことでございます。5.5%になるなんていうことは想像もつかないで、従来でありますると、このような雇用不安になれば暴動が起きるし、内閣は転覆するだろうということが言われておりました。しかしながら、日本は非常に潜在的な経済力が強いために、したがってそういうことも起きずに、深刻なことはわかっておりまするけれども、しかし何とか大騒ぎにならずに推移しております。しかしながら、それは本当に針のむしろの上を歩いているようなものでもって、アメリカの大統領も小泉首相に対しまして、不良債権の問題、さらには雇用の問題については大変心配しているようでございまして、本当に国を挙げての大変な問題であろうと思っております。そういう面は、私どもも真摯に受けとめているわけでございます。そのことを施政方針の中でうたったわけでございますけれども、丸山議員等の質問の中でもって具体策を示せということでございまするけれども、市といたしましては、やはり雇用するのは企業でございますし、またいろんな公共事業体であるわけですし、そこがよくならなければ雇用がふえませんし、そこの企業が悪くなれば企業の合理化によって失業するわけでございまするから、市が直接それに対して、民間企業に対して補助金を出して、企業を活性化して、雇用確保しろと、こういうこともできません。公金は民間に。そういう意味で、やはり景気の浮揚という全体のものでやらなきゃいけない。そういう中でもって、市としてできるものはやはり中小企業の融資制度の確立、緊急雇用対策の基金の創出事業、こういった制度によって金融面でもってその利子補給、そういうものでもってその企業に、間接的な企業を救済していくという措置、これは法律で認められておるわけでございますから、そういうものにつきましてはとっていったわけです。これが直接どのぐらいの雇用ということは非常に難しいわけでございまするけれども、そういう面では一応万全の措置をとったつもりでおりますので、今後そのようにしていきたいと思います。

 鈴木議員が指摘しましたように、私が市長になって一番のショックだったのは、当時のさくら銀行がなくなったということでございます。私は議員時代から、館山はやせても枯れても、都市銀行はありますよということでもって、さくら銀行の支店がちゃんとあるんだということは、これはもう一つの自信と誇りだったわけです。それが三井、三菱の合併によりまして、なくなっちゃったものですから、館山はいよいよ都市銀行のない都市になってしまいました。ちょっと市長会へ行っても格好悪いです、都市銀行のない都市というのは。何かやっぱり都市銀行のある都市とないのじゃ全く信用といい、実力も違うわけでございまして、これは私は一番のショックでございました。どうにもなりませんでした。そして、鈴木さんが言われるように、この間NTTが木更津へ移り、測候所が千葉に移り、さらにはたばこ専売公社がやっぱり木更津に移りということでもって、公共機関がみんな木更津、向こうへ、千葉へ統合されていって、本当にかつての雇用、そこでもって働いていた人がたくさんいました。私も労働運動やっていましたから、そこの多くの組合員もいたんですけれども、全部吸収されちゃって、鉄道の方も今JRですか、ここも合理化されて、みんな事業所が木更津や千葉へ行ってしまうと。そういうことでもって、雇用の場がなくなってしまってきています。それは、やはり館山の都市基盤が弱まってきているからでございます。そういう面では、合併というものは一つの大きな10万都市を形成していくことによって、こういった都市銀行も出てくる、そしてそのことによって、さらには公共事業のNTTの支店もまた呼び寄せる、簡易裁判所も木更津にあるのをこっちに持ってくると、こういうことになっていかなきゃならないんじゃないかというふうに思っているわけでございまして、そういうことがやっぱり市町村合併も人口の減と雇用の確保の面からも私は非常に中長期的には大事だろうと、このように思っているわけでございまして、そういう考えで、今は館山のうちで一番大事なのは中長期的に雇用をどうしていくかということ、そして社会基盤をきちんとつくっていくということがやはり一番雇用に対しても重要な問題だろうと、このように考えているところでございます。

 次に、環境問題についてでございまするけれども、可燃ごみの収集が指定袋制となることに伴い、指定袋によらないごみ搬出にはどう対応するのかとの御質問でございますが、指定袋によらないものは指導シールを張り、収集しないことで考えております。

 しかしながら、シールを張った後も放置されている場合には、後日収集をせざるを得ないものと考えておるところでございます。

 次に、2点目の自然環境についての御質問でございますが、平成14年度から実施を計画している動植物調査等により得られる資料をもとに、館山市の自然環境を保全するための保護条例の制定及び保護区域の設定等の可能性を検討してまいりたいと考えております。

 調査区域につきましては、貴重な自然が残されている可能性の高い区域から、現地の状況及び既存資料等を十分検討し、選定をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、大きな第6、高齢者対策についての御質問でございますが、グループホームにつきましては、現在船形にある堂の下ガーデンに9名の方が入所しておりますが、入所者の方は独居であったり、家族がいても随時介護に当たるのが難しかった方が多いと伺っております。このような中で、グループホームに入所されてから、同じような状況の方との共同生活を通しまして、精神的に明るくなったり、やる気が出てくるなどの変化が見られていると伺っております。

 また、家族の方につきましては、在宅で介護に当たっていたときは、火の始末から心配事が絶えなかったのが、入所以来安心して仕事に打ち込めるなど、精神的な安定が得られるなどの話を伺っております。

 施設の状況につきましては、施設が開設し2月で6カ月が経過したわけですが、安房郡市でも初めての施設であり、職員の方々は試行錯誤の中で入所者のために頑張っていると伺っておりますので、今後見守ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 三平教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第2の2点目、温水プールの利用についての御質問でございますが、市営室内温水プールにつきましては、老朽化も進んでおりますので、今後のあり方等につきましては、平成17年度までの館山市基本計画期間中に、総合的検討を加え判断してまいりたいと考えておるところでございます。

 大きな第3、教育行政についての第1点目、男女混合名簿の導入についての御質問でございますが、ジェンダーフリー教育を推進する上で男女混合名簿が大切であるとの認識から、これまで小中学校校長会等のあらゆる機会を通じてその導入を働きかけてまいりました。その結果、市内の学校では、既に取り組みが見られており、また来年度からは、安房郡市内の小中学校において、指導要録や出席簿等で男女混合名簿を導入することになっております。

 今後ともジェンダーにとらわれない男女の人権や一人一人の個性が尊重される社会を実現するために、学校教育全体を通してジェンダーフリー教育を推進するとともに、教職員に対する研修のさらなる充実を図ってまいりたいと思います。

 次に、第2点目、教職員配置についての御質問でございますが、御指摘のとおり安房地区においては、少子化に伴い児童生徒数の減少が見られ、学級減の状況が続いております。当然ながら、教職員数にも過員が生じることになります。こうした状況に対応するため、教育委員会といたしましては、国の第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画における加配教員を、より多く確保できるよう県に強く働きかけているところでございます。

 また、来年度の文部科学省の新規事業である学力向上フロンティア事業にも参加するなど、その確保に全力を尽くしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 再質問いたしたいと思いますが、その前に一言だけ市長にお願いをしておきますが、懇切丁寧にお答えいただくのは結構なんですが、質問以外のことについてとうとうと述べられると、非常に時間に制約がございますので、済みませんがよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 静かに締めたいと思ったんですが、どうやら静かには締められないような状況があるようでございますので、一言申し上げますが、市町村合併の取り組みについてでありますが、市長は非常にいい、やってよかったというふうなことをおっしゃっておりますが、私の方でつかんでいることの1つとして、これはぜひお聞きを願わなきゃいけないんですが、この間の懇談会に参加された方の感想なんですが、何が何だかさっぱりわからないと、質問するにも何をどう質問していいかもわからなかったと、ああいう方法で各地区で懇談会やったって意味ねえんじゃねえのというのがその方の感想であったということをしっかりと受けとめていただきたいというふうに思います。

 そこで、これからお尋ねをいたしますのは、総務部長担当ですので、お答えを願います。市長もう結構ですから、どうか……こういったこれは限定でしたよね。限定の中で行われたことでありますが、私はやっぱり地域、市民、広くやっぱり呼びかけてきちんと説明責任をする義務があるというふうに私は認識をしておりますが、今後の住民への説明という点ではどのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(鈴木忠夫) 遠藤参事。



◎開かれた市政担当参事(遠藤昭男) 基本的には、市町村合併については、地域の実情に基づきまして、関係市町村や住民の意向が十分尊重されるべきであると思っております。

 また、合併の意義や効果を住民がよく理解をした上で合併を選択できるようにしていくことが大変重要だと思います。そのため、情報提供を積極的に行い、判断の材料を提供していくとともに、住民説明会といいますか、住民懇談会を時期をとらえて開催していきたいというふうに思っております。

 今回は初めてということでございまして、まず連合町内会長さんにお願いをいたしまして、会場の設定等をやった関係で、結果的には町内会長さん等が多かったわけですが、特に制限したわけではございません。この中で、市会議員の皆さんも御出席いただいている方もいらっしゃいますし、商工会議所、青年会議所の方も積極的に出てきていただいている方もございます。今後ともなるべくオープンに、皆さんの声を聞けるように、時期をとらえてやっていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 具体的にいつからということを私はぜひともお答え願いたいんですが、というのは、私が見ていて非常に急いでいるというふうな認識を持つんですよ。何でもそうなんでしょうけれども、やっぱりこういった大きな問題を住民サイドから上がってきた意見というんですか、そういうものじゃなくて、上の方からされるというのは、きのう本末転倒なんていう議論があったけれども、まさに私はそのとおりだと思うんですよ。国の方で頭のいい方がお考えになったのかもしれませんが、私はどうも物事をいろいろと提案されると、その裏側にあるものを見たくなる癖がありまして、1つお聞かせを願いたいんですが、お金をこれだけいただけると、端的に言えばいただけるということの裏には何があるんだろうなということで、大変申しわけないんですが、資料がすごく少ないんですよ。少ない中で、私の方に入る資料というのは、市町村合併に反対の資料ばっかりなんですよ。そういった中で、やはり両方これは精査しなきゃいけないだろうということで、資料見せていただいたんだけれども、見れば見るほどわけわかんなくなるというのが正直言った気持ちなんですよ。

 そういった中で、1点だけ非常に気になることがある。というのは、交付税の問題なんですが、総務部長、これは国は交付税をいずれなくしていくよというふうな判断でいいんでしょう、その辺ちょっとお聞かせください。



○議長(鈴木忠夫) 千艘総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 今、小泉内閣の中でも御存じのとおり、交付税をどう取り扱うか、いろいろ揺れているところでございます。これどうなるかというのは、国の話なもので、ちょっと私がどうというのは言えないんですけれども、少なくとも合併すれば、基本的には合併された地域の中で交付税を算定されると、それはもう明らかなことになると思います。そのための措置として、今回10年間あるいは15年間含めて、段階含めまして、それまでは保障しましょうという考え方は整理されていると。そこまでしか私の段階では、これからどうなるかという、鈴木順子議員には、私は政治家ではございませんもので、それ以上答えられません。申しわけございません。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 非常に御無理な質問をしたかというふうに思いますが、とにかく私の認識では、非常に乱暴なやり方であるというふうに言わざるを得ません。

 そして、もう一点、いみじくもきょう私はこの場において発言をしていたことを神田議員に先に言われてしまいました。というのは、私が参画をいたしておりました審議会の中で出されたもの、それがちょうど1年前のこの3月議会において皆さんの了解を得られたという中、その中にこの市町村合併のことがうたわれてあったということであります。このことについては、私自身も長い時間をかけて議論をしていくんだというふうな私は発想であったというふうに認識をしているんですよ。それがいつの間にか、どういうふうにこうなったのかということを、返す返すも何とも言いようのない思いで、この間私は思いがあったということをここで市長にはぜひお考えをいただかないといけないというふうに思います。私は、急いではならないということをあえてもう一度言わせていただきます。やはり市民が、住民がきちんとそのことを認識した上でやってほしいということをあの中では私はうたっていたというふうに思っております。そのことをゆめゆめ忘れてもらっては困るということを再度ここでお願いをしておきたいというふうに思います。今の段階において、いろんなこの件についての議論をしたとしても、私は不毛の議論とは言わないけれども、非常にややこしい議論になってしまうなというふうに思っております。したがって、今回ほかに質問事項もありますのでこれ以上は申し述べませんが、どうか急がないでいただきたい、じっくりと構えてやっていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、老朽化した施設の問題についてなんですが、市民センターの管理棟の問題なんですが、私はボランティアの組織の麦の会の件、質問はしておらなかったんですが、お答えを先にいただいてありがとうございます。

 ちょっと、1点だけ心配しているんですが、ボランティアの麦の会の活動というのは、御存じのように声の広報の活動で知られておりますが、声の広報については、吹き込むときにやはり特殊な施設というか、設備が必要になるわけですが、今教育センターをお借りしての活動となっていると思うんですが、それがこの中で生かされていくということの認識でいいかというふうに思うんですが、ただ1点、防音装置であるとかそういったことがきちんと設備されるのかどうなのか、それはしっかりとここでお答えを願いたいというふうに思うんですが。



○議長(鈴木忠夫) 加藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) 具体的なお名前で麦の会というボランティアグループのお名前が上がってまいりましたけれども、先ほど市長答弁にございましたように、1階につきましてはある程度社会福祉協議会に使っていただく方向で進んでおります。麦の会の行っております目の悪い方への広報の読み聞かせでテープをつくって、それを配布するというボランティアをしていただいておりますけれども、その関係につきましては、社会福祉協議会の中の事業として、地域ぐるみ福祉の推進というような事業がございますが、その事業にとりましては大変大切なことではないかと考えております。先ほど申し上げましたように、社会福祉協議会に庁舎の建物を使っていただくという上で、市の庁舎を使用するという観点から、その制約を超えない範囲内でボランティアの活動、麦の会の活動も進めていくようなことになろうかと考えております。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 私がお尋ねをいたしましたのは、防音の設備がどうされるのかということなんですが。



○議長(鈴木忠夫) 加藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) その防音装置につきましては、具体的なところはまだ市として把握しておりません。今後社会福祉協議会の対応、それから市庁舎を貸し出す市との話し合いという中で具体的なものが出てくると思います。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) やはり特殊な部屋が必要なようです、担当のいつも参加されている方に聞きましたら。それは市が管理をするという形になるんでしょう。その社会福祉協議会の部分についてはどのようなことになるのか、また別の機会でじっくりとお話しさせていただきますが、やっぱり防音装置をきちんとしてもらわないと……これ私なんかは通常考えられませんけれども、目の不自由な方というのは、本当にその声の1つ1つ、一声一声が頼りなんですよね。そういったことをやっぱりよく踏まえた上で進めていただきたいというふうに思いますので、それをきちんとやっていただきたいということをここで言っておきます。

 それから、これはぜひ言っておかなければいけないんですが、現在の市民センターについては、各会議室であるとか、あるいはその販売等に利用することができますよね。借りるという形でできているというふうに思いますが、そうすると、今度そういうことが全くできなくなるということなんですね。



○議長(鈴木忠夫) 千艘総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 市庁舎になるとどうなるかということなんでしょうけれども、貸し出しにつきましては、市庁舎というのは、御存じのとおり一般開放型の公共施設ではないという大原則がございます。でありまして、原則としては貸し出しはできないということになります。ただし、市民が利用できる、あえて言えばケースというんですかね、考えられるものがあるとすれば、市が主催する行事あるいは共催する事業あるいは市がかかわる後援する事業、そういうふうなものの会議とか、あるいは準備作業の場の提供などに限定されるということで御理解いただければと思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) じゃ、今まで利用していた人たちは、この4月1日より、これが皆さんがいいですよということになれば、言葉は悪いですけれども、締め出しを食うわけですよね。この利用をする場所は、どこかほかに確保してありますか。



○議長(鈴木忠夫) 加藤市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) これまで利用されておられました関係、特にホール棟につきましては、もうあそこでほとんどが販売関係をしておりましたので、条例が廃止となれば、これは議会が通った上でのことなんですけれども、ほかの場所を利用していただく以外にないかと考えております。

 また、福祉団体ですか、民生児童委員の会であるとか、母子福祉推進員の会であるとか、そういう会議の場におきましては、社会福祉協議会の方で利用できる部屋もございますし、また市でかかわる福祉の会議等につきましては、2階の会議室等の予約で対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) やはり市民センターの会議室、下も上もありますけれども、あそこを利用されていた方々というのは、例えばコミュニティセンターとか、中央公民館ですよね、菜の花ホールとかありますけれども、やはりそういうところでは制約を受ける団体の方もいらっしゃるわけですよ。そういった人たちが非常に利用しやすかったということがあるわけですよね。私は閉鎖を、要するに使えなくなるのであれば、やはりそれにかわる場所の確保ぐらいはやっぱりすべきじゃないかなというふうに思います、非常に不親切この上ないじゃないですか。

 そこで、提案をいたしますけれども、例えば市内にはあいている店舗たくさんございますよね。どのぐらいあるか至急調査をしていただいて、その店舗の利用であるとか、そういうことでも、例えばこういうところがありますよというような、場所の紹介あるいは利用料についてのその交渉などもきちんとしてあげて、それぐらいの私は市がしたっていいと思いますよ。それがやはり市の中にあるいろんな活性化にもつながるんであれば、それはそれで一つの方法であるかなというふうに思いますが、そういうところまで考えが及ばないで、ただやみくもにやめてしまえというのは非常にこれまた乱暴な話であるということを言わざるを得ないということを言っておきたいというふうに思います。

 次に、温水プールの件なんですが、温水プールにつきましては、これは本当に私どもも、前回天井ですか、はがれたときも見に行ったりしているんですが、やはり今後利用したいという、だけれどもいつ閉鎖になるかわからないよというような状況の中で、利用したいんだというふうな人たちの声にやっぱりこたえるには、やっぱりどうしたらいいかということも考えていかなきゃいけないのかなというふうに思います。ただ、それにはやっぱり財政がついて回りますので、正直申し上げて、私の方で今回提案させていただきますのは、先ほども議論になっておりましたが、藤原の運動公園のスポーツゾーンですよね、あれから先のウエルネスに関連した部分で、健康づくりも兼ねた今の温水プールプラス、それこそ若干の足の不自由な人や、あるいは小さいお子さんたちもともに体づくりができるような、あるいは遊べるような、そういった多目的なプール形式の運営ができれば県主導でできればいいなというふうに私は願っております。先ほどは県におんぶにだっこという議論がありましたが、私はおんぶにだっこ結構だと思っております。つくっていただけるんであれば結構だと思っておりますが、そういったことに対してのお考えを担当部長の方よろしくお願いします。



○議長(鈴木忠夫) 川名企画部長。



◎企画部長(川名洋充) 午前中の関議員の御答弁の中でも申し上げました。今スポーツゾーンの基本整備構想をお願いしているわけでございまして、私自身も個人的にはぜひ欲しい施設だなと思っておりますけれども、それらも含めましてスポーツ施設の必要性だとか、あるいは可能性などをこの基本構想の中で探っていきたいなと思っておるところでございます。

 御質問でございます、この温水プールを含めた施設につきましても、この中で検討していきたいと、かように考えております。



○議長(鈴木忠夫) 14番鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) その辺は、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 次に、混合名簿の件なんですが、混合名簿については、本当に当初は非常に混乱があるというふうに、既にやられているところの地域の方からもお話は伺っております。1つには、一番やりやすいのは呼名ですよね、呼名が一番入りやすいですよね。例えば卒業式であるとか、入学式なんかの呼名、あるいはそれに関しては名簿が一番入りやすいのかなというふうに私は思っております。そういった中で、一番これは教育委員会の方もきょういらっしゃっておりますので、ぜひともお願いをしたいんですがね、私は混合名簿をすることが目的ではありません。というのは、やはり男女共同参画社会というものの中から出てきた一つのものであるというふうに認識をしております。男だから女だからというものをなくしていこうということから始まったことであります。こういったことの背景は、やはり教育の中できちんとこれは、ぜひともいい機会ですので生かしていっていただきたい。恐らくその名簿の扱いがこうなることによって、父兄の中あるいは子供たちにとっても少々の混乱があるのかな、その辺がちょっと私心配はしておるんですが、そういった中にもちょっと一言先生方から添えていただくということが非常に教育につながっていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひともそれは教育現場の中で生かしていっていただきたいというふうに思いますので、お願いをしておきたいというふうに思います。

 職員の配置については了解をいたしました。現場でかなり御苦労されているということも伺っております。ことしはかなりいい状況であるのかなというふうに伺っておりますが、またこれは見守っていきたいというふうに思います。

 次に、雇用の問題なんですが、市長から御答弁いただいたんですが、雇用の問題については、正直申し上げて、市長は雇用についていわゆる労働者と広く長い間携わってきたと、一緒に手をとってきたという関係上その道のプロでありますと私は思います。そういった中で、あの認識というのは非常にがっかりいたしました。

 この雇用の問題については、ただ単に仕事がないというだけの問題ではないんですよね。実際に50歳を迎えると、50歳定年制で職場を去らなければならない。新しい会社に勤めても、25%の賃金カットですよ。これが今NTTの中でやられていることですよね。50歳で25%の賃金カットといったら相当なものですよ。食うことをやめろと言ってもいいでしょう。そのぐらいの数値です。そういった中で、みんな本当にそれでも仕事がないよりはましだろうということでしがみついているんですよ。それが正直に言う現状です。そういった中で、家庭ではそのカットされた25%分をどうやって生活していこうかというのが本当に生々しい現実ですよ。そういった中で、税収にも影響してきませんか、これ。いろんな面で影響してきませんか。ただ、単なる雇用問題、大きく言えば雇用問題だけではないということを認識をしていただかないと困ります。

 私は国から示されている緊急的な雇用対策に係るさまざまな資金援助については、それはそれでいいでしょう。ただし、それプラスやはり一方では動いてほしいですよ。私はこの場において、前市長のときから再三言ってきました。例えば例を出して言っていますよ、私は。工業団地ですよ、工業団地、いつまであのままにしておくんですか。そこに、何かを持ってくる、枠外れましたよね。前ほど厳しくないですよね。企業庁の方とそういうふうな話になっているはずですよね、そういった中で、そこに例えば私は福祉のものを持ってきたらいかがかということも具体的に提案もさせていただいた。私は別に福祉じゃなくてもいいですよ。それに向かって市長が動いたかということなんですよ。そういうものが全く見えない。それで、この施政方針の中にその雇用に関するその文章を見ますと、これは5年かかってぐらいの方針ですよ。具体的な1年の方針ではないというふうに私は思いました。具体的に示してほしかったですね。やはりそれほど雇用問題については、働くということについては、やっぱりみんなが本当に苦労しているということをしっかりと認識をしていただいて、私は市長が一生懸命動いて、それでだめだったらだめだったで、いいとは言わないけれども、それなりの努力は認めますよ。でも、やはり国から示される緊急雇用対策関連のもので、それに関連したことで済ますということではやはり困ります。これは強く言っておきたいというふうに思います。

 時間がありませんので、ちょっとはしょりますが、可燃ごみについては、きちんと出さない人について、私はモラルとかなんとかと言っていますが、私はモラル以前の問題だと思っています。時には、生ごみの中に包丁が入っている現実なんか見ますと、私はこれはもう犯罪じゃないかというふうに思うことさえありますよ。あれは一生懸命やっている人にとっては本当にとんでもないことだというふうに思います。したがって、私はこれはやってみないとわかりませんが、ある程度落ちついたら、罰則規定ですか、を設けてみたらどうかということを提案したいと思います。その罰は何かといったら、1日可燃ごみの収集に従事をしていただくというふうな方法も一つの方法ではないかというふうに思いますので、これはぜひ検討していただいたらいいと思いますよ。現場に行ってみる、やってみると、本当にどんな大変なことを自分たちはしているんだということがよくわかります。これは提案しておきます。

 自然保護条例については、これは私館山市の上空から見たらどんなんだろうかなというふうに、私は山の奥の方へ行くと思うことが最近多々あります。というのは、山が切り崩されて、高く積まれたさまを見ていると非常に不愉快になります。そういった中で、私は自然保護条例に向けた今回の調査、これはもう一刻も早くしてほしいというふうに思いますね。ぜひともお願いをいたします。

 グループホームについてなんですが、グループホームは、保険適用外についてが非常に問題になっています。今介護保険あるいは老人福祉計画に向けての作業していますよね。そういった中でいろんな意見が出てきます。そういった中、この介護保険の見直しに向けての作業もあります。そういった中で、この保険適用外の扱いについてもう少しかみ砕いて、意見をこれもうちょっと吸い上げた方がいいと思いますよ。というのは、グループホームがいいことは皆さん承知しています。私もグループホームのよさというのは、本当にそのとおりだなというふうに思いますので、やはりだれでも使えるようなものでなければやはりいけないんじゃないかなと、現状のグループホームはお金のある人しか使えないという現実をお示しをして、ぜひともそれは意見として吸い上げてほしいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で14番鈴木順子議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。





△散会午後3時15分



○議長(鈴木忠夫) 本日の会議はこれで散会といたします。

 なお、明6日は休会、次会は3月7日午前10時開会とし、その議事は平成13年提出の議案第55号にかかわる総務委員会における審査の経過及び結果の報告、討論、採決並びに一般議案、補正予算及び追加議案の審議といたします。

 この際、申し上げます。平成13年提出の議案第55号に対する討論通告の締め切りは7日午前9時、平成14年度各会計予算における質疑通告の締め切りは7日正午でありますので、申し添えます。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問