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千葉県 館山市

平成10年  3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成10年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号









平成10年  3月 定例会(第1回)





1 平成10年3月9日(月)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 25名
       1番  辻 田   実          2番  本 橋 亮 一
       3番  三 上 英 男          4番  小 幡 一 宏
       5番  忍 足 利 彦          6番  鈴 木 順 子
       7番  斉 藤   実          8番  増 田 基 彦
       9番  島 田   保         10番  宮 沢 治 海
      11番  秋 山 光 章         12番  植 木   馨
      13番  脇 田 安 保         14番  永 井 龍 平
      15番  山 崎 雅 己         16番  鈴 木 忠 夫
      17番  岩 村 勝 弘         18番  日 下 君 敏
      19番  川 名 正 二         20番  神 田 守 隆
      21番  山 中 金治郎         22番  榎 本 春 光
      23番  石 井 昌 治         24番  福 原   勤
      25番  飯 田 義 男
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  庄 司   厚     助     役  小 幡 清 之
  収  入  役  永 野   修     企 画 部 長  寺 嶋   清
  総 務 部 長  鈴 木 完 二     市民福祉 部 長  渡 辺 富 雄
  経済環境 部 長  小 沼   晃     建 設 部 長  鈴 木 信 一
  水 道 課 長  鈴 木 基 博     教 育 委 員 会  高 橋 博 夫
                       教  育  長
1 出席事務局職員
  事 務 局 長  兵 藤 恭 一     事務局長 補 佐  鈴 木   哲
  書     記  四ノ宮   朗     書     記  鈴 木 達 也
  書     記  松 浮 郁 夏
1 議事日程(第2号)
 平成10年3月9日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問





△開議午前10時01分



○議長(石井昌治君) 本日の出席議員数25名、これより第1回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(石井昌治君) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の3月4日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。

 この際、申し上げます。通告質問者は以上のとおりであり、他に関連質問等の発言もあろうかと思いますが、本日は通告者のみといたします。発言の方法は、最初の発言を20分以内とし、当局の答弁は時間外、再質問は答弁を含めて30分以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 3番議員三上英男君。御登壇願います。

         (3番議員三上英男君登壇)



◆3番(三上英男君) さきに通告しておきました2点について質問させていただきます。

 まず大きな1、環境行政について。小さな1、残土による埋め立てと環境アセスメントについて。

 館山市において、残土による埋め立て等がかなりの数、許可されているようでありますが、これらが館山市の将来に支障を来すのではないかと懸念する者であります。現にこれまで行われた埋め立て等の中で許可違反が数件出ている状態であります。市長はこの状況をどう見ておられますか。

 青い海、濃い緑、清らかな流れ、これらが基調となった豊かな自然、これらをすべての市民が望んでいるのです。館山市をふるさととする若者たちが、いつまでも今の館山市であってほしいと言っておるのです。にもかかわらず、あたかもこれを破壊するかのごとく残土は運び込まれているのです。残土の安全性については意見の分かれるところでありますが、もはや総合的に好ましいか否かであろうかと思うのであります。市民の多くが問題であるというならば、行政はその意見を尊重しなければならないと思うのであります。現在、埋め立て等は条例によって許可されていますが、これだけでは市民の意に反して、突然、谷が埋められる、このようなことが起こるのです。山や谷は水に大きな影響を及ぼす。そして、広い範囲の人々に影響を及ぼすのです。単に一個人、一業者の利益のために破壊的行為を許してはならないと思うのであります。

 そこで、これらの許可に当たって新たな許可基準を設ける必要があろうかと思うのであります。それは環境アセスメント法に沿った基準であります。幸いにして、国は昨年6月、環境アセスメント法を制定しました。そして、それを受けて、千葉県も環境アセスメント条例制定の検討に入ったと聞いております。当然、残土による埋め立て等も対象であります。環境アセスメントは、御存じのように、広く住民の声を聞くことにあります。かけがえのない自然を無秩序な開発から守るために住民の声を聞く、このことは行政として最も大切なことではないかと思うのであります。今後、残土による埋め立て等に環境アセスメントの導入を考える必要があろうかと思うのでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 小さな2、温暖化防止の啓発について。

 過ぎた12月議会で私は温暖化防止の質問をしましたが、その中で、積極的にきれいな空気を取り戻す運動を提案しましたところ、貴重な意見として伺っておくという答弁に終始してしまいました。何か館山市がこの問題に対して真剣に取り組んでいないのじゃないかと疑われるところでありました。

 そこで、再度質問いたします。館山市は、市民に対して温暖化防止の啓発を具体的にどのようにしておられますか。去年の京都会議で決まったCO2 6%削減は、政府に言わせますと見込みが立たないとも言っております。それはもはや日本社会が後戻りできないエネルギー大国になってしまったと、それにほかならないと思うのであります。しかし、何もしないでいられるものではありません。国民一人一人の努力が大切であるという意思を温暖化防止が大切であるという意識を国民一人一人が持たなければならないわけであります。

 館山市においても、市民一人一人が温暖化防止の大切さを認識し、そのためにはできることから実行していく、このことを推進していく具体的施策をお聞かせください。

 次に、小さな3、ダイオキシンを減らす具体的施策について。

 最近、環境ホルモンという耳慣れない言葉が登場してきました。動物の体内に入り、あたかもホルモンのごとく作用する物質の総称である環境ホルモン。その中の1つがダイオキシンであると言われております。他の汚染物質と違った形で人体に影響を与えるダイオキシンは直ちにゼロにしなければならない、そう思っておりますが、厚生省もこのような観点からダイオキシンに対して非常に神経を使っているようであります。自治体の焼却場から出る排煙中のダイオキシンの測定、それに始まり、最終処分場の検査と、次々とダイオキシンの実態を明らかにしています。

館山市の測定結果は8.75ナノグラムと暫定的な基準値の80ナノグラムはクリアしていますが、ダイオキシンが排出されていることは事実であります。将来の館山を背負う若者たちをダイオキシンから守るために発生をゼロにする努力をする必要があろうかと思うのであります。

 ごみの分別、焼却によらないごみの処理、焼却炉の改修等、その道は幾つかあろうかと思いますが、真剣に取り組んでいただきたいと思うのであります。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次、大きな2、都市計画について。

 その小さな1、中核都市としての街づくりについてお伺いいたします。

 アクアラインの開通により南房総への観光客も増加しているようであります。当然、当館山市へ遠来のお客様も大勢見えることでしょう。このような流れの中にあって、南房総の中核都市、文化都市を標榜する館山市が、それにふさわしいまちづくりをする必要があるではないでしょうか。とかくまちづくりといいますと箱物主体になりがちでありますが、それでは本当のまちづくりとは言えないのではないかと思います。

 今あるものをより文化的に高めていくソフト面の努力が必要ではないかと思います。まちを歩いていて楽しい、心が和む、景観的にもすばらしい、このようなまちづくりを期待するものでありますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に小さな2、交通対策について。

 小さな1のまちづくりの一環として交通問題があるわけです。人の集まるところ、車も集まる。車の流れをスムーズにし、いらいらの解消、排ガスの減少、ショッピングを容易にすると研究する余地が多々あると思うのであります。交通は警察だからということで、なるがままに任せておるようでは進歩がありません。警察と一体となって改善していくところは改善する、そういった努力が必要ではないかと思います。このような研究を今後していかれるかどうか、お伺いいたします。

 以上、お答えによりましては再質問させていただきます。



○議長(石井昌治君) 庄司市長。

         (市長庄司 厚君登壇)



◎市長(庄司厚君) ただいまの三上議員の御質問にお答えいたします。

 まず大きな第1、環境行政についての第1点目、残土による埋め立てと環境アセスメントについての御質問でございますが、千葉県では、国の環境影響評価法を受けまして、土砂等の埋め立て事業を対象といたしました環境影響評価条例、この案の大綱をまとめました。千葉県環境審議会に諮問したと承っております。これから県の動向を見守ってまいりたいと考えております。

 第2点目の温暖化防止についての御質問でございますが、昨年の12月議会でも申し上げましたとおり、我々の日常生活と密接なかかわりのある市民一人一人が自覚していただかなければならない問題でございます。また、人類共通の地球規模の課題でもあると認識しております。これからも引き続き温暖化防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。

 第3点目のダイオキシン対策についての御質問でございますが、館山市清掃センターのダイオキシン類排出濃度は、緊急対策を要します国の基準値を下回っております。これからも適正な運転管理を行うとともに、施設の一部改造等について検討を進めまして、さらに削減に努めてまいりたいと考えております。

 大きな第2の都市計画についての1点目でございます。中核都市館山としてのまちづくりについての御質問でございますが、まちづくりは、自然と調和し、市民が快適で人間性豊かな生活を営むことのできる都市環境と生活空間の創出が大切であると考えております。そのため、都市基盤の整備、医療・福祉の充実等を計画的、総合的に推進いたしまして、活力ある文化福祉都市、この実現に努めているところでございます。

 第2点目の交通対策について。交通渋滞の解消についてのご質問でございますが、千葉県公安委員会では、渋滞する場所と時間帯を把握するとともに、その原因を解明いたしまして、道路管理者と調整を図りながら交通規制の適正化により交通渋滞の緩和に取り組んでおります。館山市におきましては、館山警察署と協議しながら、道路交通環境の整備を図り、交通渋滞の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石井昌治君) 3番三上英男君。



◆3番(三上英男君) 残土条例により許可ですね、残土条例による許可。これは今の許可をするに当たっては、申請者の申請条件が残土条例に抵触しないということが許可条件にはなると思うんですが、そうしますと、ごく狭い、いってみれば地主ですね。地主と周辺の者のみの考えでそれが許可されてしまうと。私が言う環境アセスメントによるものということは、広くその地区に住む者、河川でいえば流域等を含めた意見をやはり聞かなければいけない、その人たちの合意によって初めて開発ができるんだと、そういったことを言っておるんで、相も変わらずの許可条件では、これでは突然残土の運び込みが開始されるというようなことが起こり得るんであって、それは好ましいことじゃないと私は思っておりますが、行政側としては、それは基本的にどういうふうに思っているか、お伺いします。



○議長(石井昌治君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(小沼晃君) 基本的には、今、御質問にございましたように、そういう行為の結果、周辺の環境に悪影響を及ぼさないというのが、当然これは許可条件の1つであるわけでございます。ただ、いわゆる処理面積といいますか、埋め立て面積、それの小規模なものがどれだけその周辺の環境に悪い影響を及ぼすかというような、そういう大きさといいますか、広がりの問題でもあると思うわけでございます。

 従前からございます環境アセスにつきましては、一定のいろいろなこれは事業の種目があるわけでございますけれども、一定の面積以上または一定の容積以上、非常に広範囲にわたってより自然環境、例えば水系とか生態  何といいますか、自然の上の生態系でございますね。そういうふうなものに影響を及ぼすおそれのあるものにつきましては、そういうアセスメントを義務づけるというようなケースがあるわけでございます。したがいまして、建設残土を用いて埋め立てをする場合、面積の小さいものまでそういうアセス的なものを求めるというのは、現在のところでは必ずしも一般的ではないというふうに考えております。

 今回、県の条例が諮問されたということでございますが、その辺を県がどのように考えて条例設定に向けていくか、その内容につきまして、私どもの方としても見守りたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 三上英男君。



◆3番(三上英男君) 私は、現在、館山市で行われている埋め立て等の規模からすれば、環境アセスメントの適用はないと私自身も思っております。しかし、これは、南房総という比較的狭い地域で、ならば従前どおりの許可基準で何もかもそれが解決できるかというと、河川の流域における埋め立て等は、これは考えてみると、水の流れというのは海まで達しているわけで、決して狭い範囲という、事業地域が狭いからといって狭い適用ということにはならないと思います。

ですから、あくまで館山市の基本姿勢がこれから今の自然環境を保持していくんだという気持ちであるならば、もう少し規制の方向に考えを変えるべきであって、個々の条件が、埋め立て条件を満たしておるのですべてよしと、こういうことでは、その連続が結果的にはやっぱり広範囲な事業と同じことになりかねない。ですから、あくまで県がこのようなことに踏み切ったというのであれば、館山市においてもそれを規制する方向に何らかの手を打つべきであると考えておるんです。ですから、面積的だとか容積的にそこまでいっていないからというようなことは、今後の許可するに当たっての条件からある面では考慮する必要があるんではないかと思っていますが、その点、もう一度お伺いします。



○議長(石井昌治君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(小沼晃君) 先ほどもお答えしましたとおりに、面積的にも量的にも少ないケースにつきましては、現在いろいろ審査をしております内容で十分周辺環境へのそういう悪い影響を与えないというような、そういうチェックは十分可能だと、このように考えております。

ただ、面積または容量が非常に大きい場合は、いわゆるそういう動植物への生態系、ないしは、例えば、伏流水等の水系への影響が非常に大きくなるという中で、そういう影響が生じないという裏付けとなるべきアセスメント調査ですね、それを県の場合には要綱等で指導をしてきていると、こういうことでございます。ただ、建設残土によりますそういう埋め立て処分場にまでその範囲が及んでいなかった。今回、それを加えようという形での諮問と、このように私どもは受けとめております。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 三上英男君。



◆3番(三上英男君) 何分にも面積的に小さいというこの点があって、環境アセスの導入は直ちにはできないということはわかりました。

 しかし、現在の条例を見ますと、絶対量、総量ですね。館山市に運び込まれている総量、これへの規制というのはどれをとってもできないと、その事業地域の許可では量的には条件を決めることはできても、館山市に入ってくる残土を量的に規制はできないというこの点はどうしようもないと思うんです。そうしますと、やはりこれは将来的にいいか悪いかという、単純にいえば2つに1つということになるわけです。そのときに何をもってそれを規制するかといいますと、やはり住民、広くいえば市民、市民の声であるわけです。そういう機会が今のところないということは、市民の中のかなりの人が川の汚染とか、ひいては海の汚染、緑の減少、こういうことを憂いているわけです。にもかかわらず、そういった館山市に運ばれてくる量的規制ができないということはやはり問題だと、そういう見地から環境アセスメントということが出てきたわけですが、市民の意思を反映させるという機会というか、そういう場というのはあるのでしょうか。



○議長(石井昌治君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(小沼晃君) そういう建設残土の処理場の許可の手続きの中で、市民の声を反映させる場があるのかというのが御質問だと承りましたけれども、現行の市の残土条例で申し上げますと、一応同意書をいただく。隣地ないしはその地域の水利組合等の同意書をいただくというようなことで一応クリアしていると、このように考えております。

 それから、御質問の中で「規制」というようなお言葉が随分出てまいりまして、環境アセスメントがその規制の一つの手段というような、そういうふうに私ども受けとめるわけなんですが、環境アセスメントといいますのは、必ずしも規制をするということではございませんで、自然等に悪影響を与えないような、例えば、生態系等に影響が出ませんようにと、そういう調査をいわゆるさせると、これがアセスメントでございますので、その結果、悪い影響が出る、あると、生ずるおそれがあるということであれば、それはそういう許可というような手続きには進まない。

ただし、それがクリアできる、そういう悪い影響が生じないということになれば、それは許可というような手続きの方につながっていくと、こういうことでございます。

 そういう意味で、市民の皆さんの声というのは、確かに環境アセスメントの場合には縦覧、そういうような声もございますので、議員のおっしゃっているようなことにつながろうかと思いますけれども、小規模な事業につきましては、先ほどお答えしましたとおり、隣地の同意ないしは水利権者の同意というような形でご意見はいただいていると、このように私どもは考えております。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 三上英男君。



◆3番(三上英男君) 環境アセスメントについては、部長、おっしゃいましたように、規制じゃありませんということはそのとおりであります。しかし、今言った縦覧したり公聴会を開いたりということが必要であるということは、やはりそういう場を持たないと公正な判断ができないということに基づいているものと解釈しておりますので、今後、まだ私も出たばかりのものを言ってどうだというのも、ちょっと早計だったと思いますので、これはこれでとどめますが、今後、館山市が残土をかなり長期間このままの状態で受け入れるということであれば、やはり何かしらそれなりの手を打たないとこれからの館山市の発展のための障害になるんじゃないかとも考えております。現に数件、許可違反の声を聞いております。さっき言った都市計画じゃありませんが、埋め立てによって住民の人たちが困っておるということも聞いております。その点をひとつ十分配慮していただきたいと考えております。

 次に、温暖化防止のことですが、去年の12月議会で私が言いました直後に、ほかの自治体のことを言うのもあれですが、アイドリングストップ運動というのを他の自治体でやりました。1月22日の『房日』で出ておりますが、これは市職員の方々が率先してというか、手本になってやったわけですが、やっておるらしいですが、私は、きれいな空気を取り戻す運動ということで、やはり市職員の方々が手本になって地域を指導していると、これは一番早い道であるし、かなり成果が上がるものと考えておるんです。そういうただ文書を回すということじゃなくて、指導的立場にある方の言動が市民に与える効果というのは大きいということを言いたいと思うんです。その点について、他の自治体のアイドリングストップ運動等を、もし耳に入っているようでしたら、それを含めてお答え願いたいと思います。



○議長(石井昌治君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(小沼晃君) アイドリングのストップ運動ということにつきましては、県内でも複数の市で実施をしているということは私ども承知をいたしております。館山市につきましても、公用車、それから、職員の車につきまして、不必要なアイドリングは、いわゆるアイドリングストップということについては周知をしてまいりたいと、このように考えております。

 それから、職員が率先して指導をというような御質問でございますが、これは12月議会でも同じ趣旨の御質問をいただいたと思いますが、職員が率先して取り組んでいくということについては私どももその方向で職員の方に周知をしてまいりたい。ただ、指導的役割を果たすというような、そういうことは、やはりこれは市民のそれぞれの盛り上がりの中で、これは効果といいますか、そういうものが見えてくるということで考えておりますので、必ずしも市の職員の指導というものが、その是非についてはいかがなものかなと、このように考えております。

 それから、市民の皆さんへの周知につきましては、10月の広報でも皆さんにお知らせしているわけですけれども、今度の3月の広報でも、内容的に、こういうことをしますとこの程度の炭酸ガスが抑止できて、しかも、経済的効果もこの程度出てまいりますというような内容のものを広報でお知らせしたいと、このように考えております。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 三上英男君。



◆3番(三上英男君) 周知させるということで今お答えいただきました。

 「させた」というお答えが欲しかったわけですが、私、決して難しいことじゃないと思うんです。というのは、『房日』、言っちゃいましたけど、『房日』の地元紙、こういうところで館山市の職員にこうしましたという報道がされますと、市民はそれを見て、あ、館山市はこうしているんだ、館山市は真剣に取り組んでいるんだと、これはかなり大きい効果があるんです。ただ、職場でこう言ったということで、それでも市民に知らされればよろしいんですけれども、内部の通達でしましたよということじゃいけないと思うんです。やはり今の情報化の社会ですから、アドバルーンを上げると。まだ未完成、そんなでもないけれども、こういうことについてはいち早くアドバルーンを上げるんだということは必要じゃないかと思うんです。市の職員にこうしたんだと、うん、そうかと、こういうやっぱり効果はあると思うんです。ですから、広報でやると同時に、何かのときには市の職員にお尋ねください、市の職員みずからこぞってこうやっておりますということがやっぱり必要じゃないかと思うんです。

 それから、前の12月議会で環境家計簿ということもちょっと出たんですが、私は、環境家計簿については余り賛成というか、やるにこしたことはないんですが、こんな複雑、面倒くさいことは市民に言ったってとてもできないと思うんです。ならば、私が言った環境庁の 100万人の誓いと、こういったことで簡単なことをやって、私も協力しているんだという意識を高める。また、白井町の環境管理規格のISOの 14001の取得と、これなんかは市の内部でこの規格を取得するに当たって、やはり環境庁のそういったものの上にいろんな項目を挙げて、それをチェックして、この規格を取得したという。こういうこともやっぱり市のこれに取り組む姿勢ということで市民から評価されるんじゃないかと考えております。

 ISOの 14001ということについて、市の方では、こういうことはやった方がいいのか、あるいはそれほどでもないと思っておるのか、その点、ちょっとお伺いいたします。



○議長(石井昌治君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(小沼晃君) 環境保全に向けての行動計画というようなものがISO 14001というようなところにつながるわけでございますが、内容としては、館山市としましても、環境の保全というようなことにつきましてはその方向で進めていくと。それが結果としてそういうISO 14001等につながっていくと。あくまでもそれを取るためにどうこうということではなくて、環境保全という、それの計画、行動等は館山市もこれから取り組んでいかなければならない重要な課題であると、このように認識しております。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 三上英男君。



◆3番(三上英男君) 環境問題は、冒頭言いましたように、もう後戻りができないと、政府も6%削減は無理じゃないかと言うほどもう難しい問題であろうかと思います。この間も、前回も言いましたように、一人一人がそれを意識する、危機感を持つということに尽きるんじゃないかと考えております。南極の氷が解けてどんどん小さくなっていると、これなんかは、ここにいたんではそんなことはどうでもいいというような気持ちになるかもしれませんが、南太平洋の島々は水没するおそれがあると。また、フロリダあたりの竜巻で何十人も亡くなった、ことしの夏あたりは台風の大型なのが来るんじゃないかと、こういうことをやっぱり考えると、もう温暖化防止なんてどこのことだいなんて言ってはいられないことだと考えております。その意味で、行政の指導的役割というのは大きなものがあると考えております。

 今後よろしくお願いいたします。

 ダイオキシンの問題ですが、これは厚生省の暫定的な基準は楽にクリアしてはおりますが、現に8.75ということで出ておりますし、それから、この間、館山市の24時間で測定して、その結果が出たとは思いますし、それから、最終処分場の件も、千葉県あたり関東は余り問題なかったんですが、九州だとか、ほかの方は最終処分場の施設が悪いということで実際名まで公表されてしまったわけで、今度、嵩上げ工事をして最終処分場を整備するということでありますが、それと同時に、やはり塩化ビニール系、塩素系のごみを燃やさない。ごみを燃やして片づけるというような発想を今後はやっぱりやめていく。それはあくまで理想なんですが、ならば、途中の段階としては塩素系のものは燃さないようにすると、こういったことも大切じゃないかと思いますが、測定の結果とそれらについて、お伺いいたしたいと思います。



○議長(石井昌治君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(小沼晃君) 測定結果といいますのは、これは最終処分場の焼却残渣のダイオキシンの濃度でございますか。(「単に測定したというようなことです」と呼ぶ者あり) 失礼しました。

 いわゆる平成9年度のダイオキシンの測定結果という御質問だと思います。これは、昨年の12月10日、11の両日に排ガス等採取して測定した結果でございます。両方合わせまして、平均で41ナノグラムという数字でございます。

 以上でございます。



○議長(石井昌治君) 三上英男君。



◆3番(三上英男君) 数字的には80のちょうど半分ということで、ですから、今のようなごみの質では、これは測定するたびに変化しちゃいますね。きょうは10かもしれんけど、あしたは50かもしれない。ですから、まず発生源を絶つと。焼却炉を改修したり何かしたって、これはもうどうしようもならないことだと思います。ですから、まず発生源を絶つというこの努力を今後されるかどうか、お伺いいたします。



○議長(石井昌治君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(小沼晃君) 先ほどちょっと答弁漏れがあって失礼しました。

 いわゆる塩化ビニール系、プラスチックの焼却については、焼却せずに別の処理が考えられないかということだと思います。これは、前にも本会議で御質問いただきましてお答えをしているところでございますけれども、確かにダイオキシンの発生源というのは、そういう塩化ビニール系、プラスチック類が原因だということは私どもも承知しているわけでございますけれども、ただ、いわゆるビニール、プラスチック類の回収につきまして、そのルートが、回収してもどう処分するかという部分が現在のところ全くないと申し上げていいと思うんですけれども、これは容器包装リサイクル法で平成12年度から、そういうプラスチック、いわゆる塩ビ系の容器等については回収ルートが設けられるということであるわけでございますけれども、現在のところでは、例えば分別収集をして集めましても処理するルートがないというのが現状でございます。したがいまして、前回のときには焼却をするということでお答えをしているわけでございますけれども、必ずしもこれはダイオキシンという問題を考えた場合に決して適正ではないわけでございますので、何か平成12年度を待たずに処理するような方策がないかどうか、現在、検討を進めておるところでございます。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 三上英男君。



◆3番(三上英男君) わかりました。どうかその方向でお願いいたしたいと思います。

 これで終わります。



○議長(石井昌治君) 以上で3番議員三上英男君の質問を終わります。

 次に、6番議員鈴木順子さん。御登壇願います。

         (6番議員鈴木順子君登壇)



◆6番(鈴木順子君) 私は、通告をいたしました2点につきまして御質問を申し上げたいと思います。

 私の質問は、議会初日に庄司市長より施政方針を受けましたので、その中から若干、福祉行政と教育行政について御質問を申し上げたいと思います。

 館山市の財政状況というのは非常によろしくないということ、これは館山市だけではなくて、今、さまざまの議会が行われているわけですけれども、どこの議会でも非常に財政状況が厳しいということがまず頭にあり、その中でさまざまな対策が練られているわけです。そういう中で、私は、館山市では大型事業がここへ来て重なっているわけですけれども、そういった中で、福祉行政、いわゆる市民が非常に関心を持っているところの福祉行政、あるいは、非常に今、社会的にも問題となっておりますが、教育問題、この2点について、非常に市民が関心を寄せておりますので、この2点についての質問をいたしたいと思います。

 まず私は、福祉行政の中から老人保健福祉計画、これは平成11年度の完成を目指しているわけなんですが、この議会のたびに福祉行政については質問を申し上げておりますが、今、介護保険の問題が非常に問題にされておりますが、そういった中から老人保健福祉計画が若干変わってきているんではないかというような言われ方を一方でしております。そこで、老人保健福祉計画の中にもさまざまなサービス、あるわけなんですが、館山市、多くの問題の中でとりわけ問題とされているサービスの一部分、5点ほどなんですが、その状況は、現況はどうなのかということをお聞きをしたいと思います。

 その1つは老人保健施設の問題、2点目がデイサービスの問題、3点目が訪問ヘルパーの問題、4点目が配食サービス、5点目が支援センターの問題。老人保健福祉計画の中でもこの問題が大変重要ではないかと言われている部分でございますので、この現況がどういうふうになっているのかをお伺いをいたしたいと思います。

 そして、この関連なんですが、今、さまざまな自治体で、自治体が行っているわけではございません。「グループホーム」という言葉が聞かれるようになりました。この千葉県でも国のモデル事業として鎌ヶ谷の方でやっているというふうにお伺いをいたしておりますが、グループホームにつきましては、私は痴呆の老人の方を抱えた家族の方の状況を考えますと、グループホームを市独自で行うというふうなお考えはないのかということをお伺いをいたしたいたいと思います。

 それは、この間ずっと問題になっておりましたNTT株の問題の折に、元収入役の山田氏の住宅、昨年、競争入札の折には、どうもうまくいっていないというふうなこともお聞きをしておりますので、この住宅の利用をしてグループホームが市の事業としてできないかどうかというふうなこともお伺いをいたしたいと思います。

 3番目には、施政方針の中でも申しておりますが、各種検診事業の充実をうたっておりますが、突然のことだったんですが、2月1日ではなかったかと思うんですが、『毎日新聞』の方に、がん検診の補助、国が補助を打ち切るというような記事が出まして、私も非常に驚いたわけなんですが、よく記事を見ますと、まずそのかかっていた額を地方交付税に上乗せをしてやるから額的には問題ないんだよというような言い方をしておりますが、地方交付税のないところもあるわけのようですし、館山市においては上積みということで問題がないというふうにはお聞きをしておりますが、ただ、一般財源の中にこれが繰り入れられるということになりますと、利用する方が、検診をされる方がおいおい検診の費用を、自分が今まで以上に負担をしなければならなくなるんではないかというような思いもありますので、その辺、市の方としては今後のことについてもどのようにこれをお考えになっていこうとしているのか、その辺のことをお聞きをしたいと思います。

 次に、2点目の障害者の基本計画についてなんですが、今、長野のパラリンピック、冬季競技大会が行われておるわけなんですが、障害者基本計画というのは非常に老人保健福祉計画のように一般の方々には余りなじみのない言葉ではないかというふうに思うんですが、この際、私はこの時期にあえて障害者基本計画を館山市がどのように考えているのか、その辺もお伺いをいたしたいと思います。

 障害者基本計画というのは、義務化をされていないということはお聞きをしております。したがって、義務化をされていないので非常に努力義務というんですか、そういうような通達だというふうにお聞きをしていますので、全然基本計画に向けて動いていないというふうな自治体が多いということも伺っております。館山市では障害者の基本計画をどのように、市の対応をどのようにするのかというふうなことをお伺いをいたしたいと思います。

 大きな2点目の方の教育行政についてなんですが、少子化の中での地域を交えた教育をどう考えるかというようなことであえてお伺いをいたしますが、非常に今、少子・高齢化と言われているわけなんですが、子どもの問題、教育の問題、青少年の教育の問題が非常に毎日のように新聞、テレビなどで報道をされているのはご承知のとおりなんですが、今後の教育を長い目で見て、今、こういう状況の中でどのように考えていくのかというふうなことをお伺いをいたしたいと思います。

 具体的な問題として幾つか、何点かお伺いをいたしますが、現在、小・中学校40人学級ではないかと思います。そういったことの中で、小学校の低学年、あるいは中学校の2年、3年というような非常に不安定な子どもさんの、精神的にも不安定な時期、そういった時期のことを考えますと、現場の先生方ともよくお話をするんですが、40人ではきついというふうなお話をされます。せめて何人ぐらいがというようなことをお聞きをしますと、20人ぐらいで見たいというようなことも具体的にお話をされております。

 それが法律で定められているものですから、それができるかどうかは別といたしまして、教育委員会として、教育長として、この問題についてどのようにお考えなのかをお聞かせを願いたいというふうに思います。

 そして、2点目に、カウンセラーの問題なんですが、全校配置をしていただけないかということについてお伺いをいたしたいと思います。カウンセラーを置いたことによって非常によかったという声もお聞きをしておりますので、その辺の全校配置を考えていただけないかというふうなことをお伺いをいたします。

 そして、3点目には、学校は今、地域に開放をされておりまして、地域の方の利用、あるいは部活動での利用ということで、非常に学校がいろいろな方々に使われているというような状況の中で、トイレの問題なんですが、きちんとした外トイレができないだろうかというようなことをお伺いをいたしたいと思います。

 次に、4点目ですが、同じくトイレの問題なんですが、各学校にありますトイレの整備についてなんですが、洋式トイレの設置についてお伺いをいたしたいと思います。

 各学校に現在ある洋式トイレというのは簡易的なものというふうにお伺いをしております。そういった事情の中できちんとした洋式トイレを設置していただけないかということです。これは、例えば、子どもさんたち、部活動する中で非常にけがをしたりという生徒さんが多い中で、きちんとした洋式トイレがあるところとないところでは非常に学校での生活といいますか、そういったことがスムーズに行われるのではないかというようなことですので、あえてお伺いをいたします。

 最後に、図書館の問題なんですが、施政方針の中でも図書館図書の充実ということはうたっておられますが、これは、現在は、館山市は市立の図書館、中央図書館がありますが、私もいろんな場所で図書館の本を拝見させていただくことがありますが、非常に図書館というにはお粗末ではないかというふうに思っております。そして、今の図書館は非常にいろいろな設備が整っておりまして私もびっくりするような設備になっております。そういった中で、千葉県では、今現在、県立の図書館が3カ所、千葉の中央図書館、あと、今、旭の方に図書館が1つ、この10月にオープンということでお伺いをしております。あと県北の方にもう1カ所、松戸の方にございます。そして、県立の図書館がないのはあと南部地域だけというような状況の中で、千葉県の出された「さわやかハート5カ年計画」の中で、南部地域に県立図書館の設置をというふうなことが以前はうたわれてありましたが、今、県のほうは財政状況が非常に悪いということで、これを今回は挙げていないというふうにもお聞きをしておりますが、これは今すぐ、すぐにつくってくれということは、言いたいのはやまやまなんですが、今後その方向に向かってどのように、設置に向かってどのようにしていっていただけるかどうかということをお伺いをいたしたいと思います。

 以上、御質問申し上げましたが、御答弁をいただきまして、また再質問をいたしたいと思います。



○議長(石井昌治君) 庄司市長。

         (市長庄司 厚君登壇)



◎市長(庄司厚君) ただいまの鈴木順子議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、福祉行政についての1点目、老人保健福祉計画についての御質問でございますが、この進捗状況につきましては市民福祉部長より御答弁申し上げます。

 グループホームの実施につきましては、館山市としては、現在のところ考えておりません。

 がん検診事業につきましては、国の助成制度が、御意見のとおり変わりますが、館山市といたしましては、この重要性、価値を十分認識し、今後もこの事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 第2点目の障害者計画についての御質問でございますが、障害者基本法によりまして、市町村は障害者計画を策定するように努めなければならないとされております。館山市におきましても、障害者の自立と社会参加の促進を目的に、今後、国、県の障害者計画を踏まえまして、計画策定に向け検討してまいります。

 大きな第2の教育行政についての御質問でございますが、これにつきましては教育長より御答弁申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石井昌治君) 教育長。

         (教育長高橋博夫君登壇)



◎教育長(高橋博夫君) 大きな第2、教育行政についての御質問でございますが、少子化の進む状況での教育のあり方につきましては、異学年交流学習、教育課程の弾力的な編成等を行う中で、集団と個のかかわり方や開かれた学校としての地域を生かす学習の場を設定する必要があろうかと考えられます。

 次に、30人学級についての御質問でございますが、現行基準におきましては不可能でございます。

 次に、カウンセラーの全校配置についての御質問でございますが、現在、県から1名、館山市に配置されており、さらに、市といたしましても、各種相談員を配置し、相談活動に取り組んでいるところでございます。

 次に、学校の外トイレの現状についての御質問でございますが、使用可能な状況にございます。また、洋式トイレの現状につきましては、小学校で9校、中学校に2校設置してございます。

 次に、図書館の整備についての御質問でございますが、館山市図書館につきましては、図書の充実を図るとともに、移動図書館やお話し会、映画会等を開催し、子どもたちにも親しまれる運営に努めております。また、県立南部図書館の誘致につきましては、県に対しまして要望してきたところでございますが、千葉新時代5か年計画の中に、南地域における地域図書館のあり方に関する検討を行うこととされておりますので、引き続き要望してまいります。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) 第1点目の老人保健福祉計画の進捗状況についてお答えを申し上げます。

 老人保健施設につきましては、目標量1カ所に対しまして、平成9年10月24日に1カ所開設されたところでございます。

 デイサービスにつきましては、利用回数目標量、年間1万 9,652回に対しまして、平成8年度の実績は、デイケアを含めまして、 3,342回でございます。達成率は17%でございます。

 ホームヘルパーにつきましては、目標量54人でございます。平成8年度末で非常勤職員が23名、常勤換算で19.9人でございます。利用回数では、目標量、年間2万 9,354回に対しまして、平成8年度実績では1万 931回であります。達成率は37.2%でございます。

 配食サービスにつきましては、平成9年1月6日に利用者44名でスタートしました。本年2月末現在では、利用者は 111人でございます。

 在宅介護支援センターにつきましては、目標量1カ所に対しまして、本年1月16日に1カ所開設したところでございます。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 鈴木順子さん。



◆6番(鈴木順子君) それでは、再質問をいたします。

 まず老人保健福祉計画の方なんですが、老人保健施設が、これは民間なんですが、そこに補助を行うということで開設をされたことは御承知のとおりで、ベッド数 119床の計画の予定表は、確かにこれで達成はしました。しかし、やはりこれは民間主導ですので、非常に館山市として達成しましたといって胸を張れる状況にあるかどうかは、これは私、また別問題じゃないかというふうに思っております。そして、この中で私が、昨年の10月に開所してからずっと見ておりますけれども、特にここはデイケアサービスを行っておりますが、車の台数が、いわゆるリフト車ですよね。リフト車の台数がない。1台しかないというような状況の中で非常に不便ではないかなと。ほかは普通のマイクロを利用して、席のほうに移動をして乗せてくると。そういった中で行っているようなんですが、リフト車の増については、私は、確かにこれは民間でやっていることですけれども、館山市の老人保健福祉計画の中できちんと、市の福祉計画の中で 119床達成しましたという数をきちんと出すんであれば、市として足りないものを、リフト車を1台貸与するなりということができないのかなというふうに率直に私は思います。その辺はどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) 確かにデイサービスにつきましては、送迎をするという一つの条件が加わっております。果してリフト車の利用状況、不便をかけているかどうかという、その実態は把握しておりませんので、状況を聞いた上で指導したいというふうに考えております。





○議長(石井昌治君) 鈴木順子さん。





◆6番(鈴木順子君) その辺は本当にお願いをしたいと思います。やはりこの早い時期に、私は正直言って、 119床という老人保健施設の目標量が出されたときに、本当にこれはいつできるんだろうと思いました。それが、これがなのはな館さんの方の、市としても、ほかの市町村としても援助しておりますが、達成したということについては、やはりそこできちんとして胸を張るんであれば、それなりの補助は、援助はしていいんではないかというふうに思いますので、ぜひこれはきちんと調査をしてね強く要望しておきたいというふうに思います。

 次に、デイサービスなんですが、デイサービスにつきましては非常に回数が少ないんですよね。もっと利用したいんだけれども、利用できないという中で、回数の増を要望されている方が非常に多いです。それで、数字にもあらわれているように、今出された数字ですけれども、対比でいいますと、1年でやはり非常に違うということ。やっぱりデイサービスについては、この回数増をするための努力をどのようにするかということを、これは今後ぜひお考えをいただきたいというふうに思います。

 それから、ヘルパーさんなんですが、ヘルパーさんの実際の要望今現在の利用量と目標量ですよね。これが大丈夫なんだろうかというのが率直に言って思います。それと、この要望がどのようになっているんだろうかというふうに思いますので。よく私もこの質問をする中で、要望がないからこの人数なんだというようなことを以前何か伺ったような気がするんですが、この人数で要望に足りているのかどうなのか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) ホームヘルパーの利用についての御質問でございますけれども、現在、派遣されています時間帯の範囲内につきましては要望にこたえて派遣していると、こたえられているというのが実態でございます。

 先ほど御質問の中で介護保険の導入の問題がございましたけれども、介護保険が導入されますと24時間体制という体制で派遣をしなければならないという当面の大きな課題があるわけでございますけれども、現在のところは要望にこたえられているということでございます。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 鈴木順子さん。



◆6番(鈴木順子君) おっしゃるとおり、本当に介護保険によりまして、これが54人で足りるのか、足りなくなるのかというのは、まだ今の時点でわかりませんけれども、非常にここのところが問題視されているところではないかというふうに思います。

 次に、配食サービスなんですけれども、これは非常に利用者がふえているようなので、これは引き続きまたやっていただきたいというふうに、進めていただきたいというふうに、充実に向けていただきたいと思いますので、これは要望いたしておきます。

 そして、次に、グループホームの問題なんですが、市長さん、現在のところは考えておらないという言い方をされておりますが、現在あるグループホームというのは、本当に困った方、要するに家族の方々が集まってそういう団体をつくっておやりになるというケースがほとんどなんですが、私は、あえて言わせていただければ、館山市というところは、福祉については、八幡にございます福祉作業所が、小さいけれども、あります。また、市内には中里の方の福祉の施設があります。館山市、市内にこういった福祉についての考えというかな、そういうことを、非常に館山というところは福祉について随分一生懸命やっているところだねというのを市外の方からはよく聞きます。それだけの施設があるということなんじゃないかというふうに思うんです。あえて私はお聞きをしたのは、ほかでは、皆さん御家族の方々がどうしようもなくて、自分たちでグループホームをつくっている。グループでグループホームをやろうということでおつくりになるというのがほとんどなんですが、そういった市の背景がある中で、やっぱりそういう方々が自分でつくろうということじゃなくて、市が率先して事業としておやりになるということは非常に私は前向きでいいんじゃないかなというふうに思うんです。

 例の元収入役の山田氏の住宅なんですが、一部報道されておりましたのをちょっとお聞きをしておりますが、若干利用したいというふうなお声もあるとは聞いております。やはり有意義に有効に活用をしていただけることが私は市民のためになるんではないかというふうに思いますので、その辺をぜひ、再度要望申し上げますけれども、今後、市としてやる気を持っていただきたいというふうに思います。その辺を強く要望しておきたいというふうに思います。

 がん検診の問題なんですが、市としては充実をということなんですが、再度お聞きをしますが、今後も市が同率で補助をしていくというふうな考えでいいのかどうなのか。例えば、市民が今と同じ、要するに負担で済むのかどうなのか。その辺のことを具体的にお聞かせください。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) がん検診の事業につきましては、先ほど市長から答弁しましたとおり、補助金の支給とはいっても、交付税でその財源を措置されるということからと、それは財源としてとらえまして、この事業の重要性、市長が答弁したとおり重要性、そういったことを認識しまして、また、より充実した検診内容で実施してまいりたい。

 今後の中・長期的な計画はどうなんだという御質問でございますけれども、そういった中・長期的にとらえまして、この事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 鈴木順子さん。



◆6番(鈴木順子君) 私が一番心配するのは、地方交付税に上積みというふうに言われても、何に使ってもいいというようなことになれば、やはりそれが理由として、今後、市民の負担がふえていくんじゃないかというような心配があるからお聞きをしているわけなんで、検診ということについては、市長、御答弁になったように、特に安房地域の検診事業というのは非常に多くの方々から注目されているということは、常々私も申し上げておりますように、それだけ市長もこれは重要性を感じているということをおっしゃったんだというふうに思います。本当にそういうふうにお考えであるならば、今後、住民の負担についてはやはりこれ以上課せないというようなことを私はぜひお約束をしていただければありがたいなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) 大変失礼しました。市民の負担の関係でお答えしなかったんですけれども、この負担につきましても、当面は現状の御負担の範囲内で維持したいと考えております。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 鈴木順子さん。



◆6番(鈴木順子君) 今、当面は今の現状のままでというふうなお答えをいただきましたが、その「当面」という言葉が、非常に揚げ足をとるようで申しわけないんですが、やはり今後きちんと重要性をお考えのようなので、その点については強く要望しておきますので、これ以上の負担増にならないようにということをあえて強く要望をいたします。

 次に、障害者基本計画なんですが、先ほども申し上げましたけれども、いろんな市内にある福祉作業所であるとか、中里の施設なんですよね。そういったことを抱えている館山市としては非常に後ろ向きじゃないかなという、この件については思います。現在、県内で障害者基本計画に向けてやっているところが幾つあるか、これ、把握していますか。どのぐらいの数あるかわかりますか。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) 県下の状況ということでございますけれども、既に実施しているところは5市でございます。9年度中に策定したいと策定もあと1カ月でございますけれども、この9年度中に策定に持っていきたいというのが14市でございます。10年度中に策定、あるいは今後検討したいというところは、あと先ほどは5市、14市、計17市以外の市がそのような状況であるわけでございます。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 鈴木順子さん。



◆6番(鈴木順子君) 障害者基本計画というのは、私も見せていただいたんですが、非常に今、実施が5市なんですが、その中でも松戸と柏の2市が非常にいいものをつくったというふうに専門家の方々から言われているようです。また、つくったはいいけれども、非常に不十分な内容であるというようなところもあるというふうにも聞いておりますが、私はやっぱり姿勢の問題だと思うんです。この問題についての市の姿勢がやっぱり後ろ向きであってはならないというふうに思うんですよ。これはつくりなさいという義務じゃないですから、そういったところをやはり、つくらなきゃいけないものではないというようなお気持ちがあったんではないかなというふうに思うんです。障害者といいましても、今まではちょっとプライバシーの問題であるとかがありますので、非常に重いものであったというふうに思います。ところが、この間、やっぱり考え方も大分変わってきまして、障害者についての考え方、傾向が大分変わってきております。今、私自身も非常に感じているんですが、精神障害を持った方が非常に近年、年々多くなっているというふうなこともお聞きをしております。これは、率直に言って数で示せるのかどうなのかはわからないんですが、この動向についてはどのように考えていらっしゃるか、わかりますか。数字が出なければ動向で結構ですから、お聞かせをください。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) 精神障害者の実態でございますけれども、これは保健所が管轄しておりますけれども、一般的にいえば、人口の1%と言われております。潜在的な面があってなかなかその把握は難しい面があるわけでございますけれども、そういったとらえ方が一つはあります。

 実数につきましては、保健所へ照会しましたところ、多少の異動はあるということですけれども、 560名程度という人員を把握しているということでございます。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 鈴木順子さん。



◆6番(鈴木順子君) 私もこの間、精神障害を持たれた方が非常に多いなと。そういった事件ですよね。そういった方が起こしてしまう事件も増えているというふうなことも警察の方からもちょっとお聞きをした経緯がございます。

 私たちは、私も含めて、あえて言わせていただければ、障害者ということについて非常に世間の目というんですかね、非常に偏見があるんですよね。ないと、みんな一緒、健常者と一緒なんだというふうな、私も思いもしながら接するんですけれども、それでもやっぱりどこかに偏見が出てしまう。そういった時代背景、社会背景の中で、もういい加減にそういった目で見るのはみんなやめよう、やめませんかということで私は障害者基本計画についての内容が示されてきたんだろうというふうに思いますので、ぜひこれはやっていただきたいと、やってくださいというふうに。早くやってください。これは平成14年度というふうにお聞きを、平成14年度までにというふうにお聞きをしているんですが、これは間違いないですよね。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) この計画策定に当たりましては、平成10年度中に、行政内部に、これは福祉関係課だけではなくて幅広い課にまたがっているわけです。そういったことから、関係課との調整をしながら、これからどう策定に向けて持っていくか。いわゆるスケジュールも含めまして、平成10年度、その方向性を見出したいということで考えております。それを踏まえた上で、今後、早急に策定したいということでございます。



○議長(石井昌治君) 鈴木順子さん。



◆6番(鈴木順子君) それでは、ぜひこれは、それこそ時間がありませんので、もう平成10年度中ということでありますと時間がありませんので、ぜひ早く行動を起こしていただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。

 次に、教育行政なんですが、法的な問題ですので30人学級が不可能ということは当然といえば当然なんですが、現在、例えば副担任制度ということで2人の先生が受け持っているというふうなやり方もあります。そういった中で、教育長として、この副担任制度を使って何とか不安定な時期のお子さんたちを乗り切れるのかどうなのかというふうにお考えになっているかどうか、その辺をちょっと、お考えをお聞かせください。



○議長(石井昌治君) 教育長。



◎教育長(高橋博夫君) 2つの点から御説明したいと思います。

 まず30人学級にかかわる問題ですけれども、この1つは、現在、館山市におきましては、統計的に見ますというと、その数が小学校では27人程度でございます。中学校においては、これは学校が大きいものですから、これは大体35人ぐらいというふうでございます。それで、そういう子どもたちの学級担任としてのいろいろの指導上の問題でございますけれども、大きな学校につきましてはそれなりの加配教員がございます。そういうところである程度のカバーはできると思います。それから、いま1点は、それに合わせまして、教育上の効率的な効果的な指導ということで御承知かとは思いますけれども、チーム・ティーチング方式ということで教科指導というようなところで今子どもたちの扱いをしているようなわけでございます。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 鈴木順子さん。



◆6番(鈴木順子君) 以前に私が、おそらく議員になりたてのころに御質問したときに、前教育長だったと思うんですが、子どもたちの数が減ってくるから自然とそうなっていくというようなお話をしたあれがあるんですが、こんなに青少年の問題が社会的に問題になってくるなんていうことはだれもおそらく想像しなかったと思うんです。やはりそういったことを踏まえた上で、現場としてやっぱりこれは国、県にきちんと私は要望していただきたいなというふうに思うんです。

 実際に、現場では、加配でカバーということをおっしゃいますが、先生方の仕事量というのは非常に多いものがありますよね。数は多い、多いと言われる中で、この仕事量の多さ。いろんなケアも含めた仕事量ですよね。そういったことの量の多さからすると、非常に私はアンバランスではないかというふうに思っています。そういった中で、副担任制度がありますけれども、これも反面、担任と副担任が息が合わなければ非常にぶち壊してしまうようなことだって起こるわけですから、その辺を配慮しながらこの問題についてはちょっと考えていただきたいというふうに思います。

 あとカウンセラーの問題なんですが、相談員が配置されていると言いますが、確かにいないよりは相談員が配置されていることはいいんですが、非常に私は、これ、言った話した経緯もありますが、やはりプロの方がいることによって、生徒はもちろんですけれども、先生方も非常に助かっているというふうなこともお聞きをしております。これも館山市だけでそれを行うということが非常に難しいのかどうなのか、これは法的に何か市として行えないというような問題があるのかどうなのか、その辺をちょっとお聞かせください。



○議長(石井昌治君) 教育長。



◎教育長(高橋博夫君) カウンセラーの設置でございますけれども、これは、現在、国の制度におきまして、当初全国で 1,000校、そして、本年度の予算でさらに 500校というよりは人で言ってもいいと思いますけれども、 500ということで。平成10年度は 1,500を配置をするというふうに承知しております。また、県におきましても、それにどのくらいの数、はっきりしたことはちょっとわかりませんけど、現在、多分9地区あたりに配置されているのではないかと思います。現状として、安房郡下では4ブロックに1名ずつの専門的なカウンセラーが配置されているわけでございます。

 2つ目のカウンセラーの人選でございますけれども、現在、この規制が大変厳しいのが状況下にございまして、臨床心理学の資格を持っている者等を配置しなければならない。しかしながら、それに準ずる方で臨時的にそれを配置するということも考えられるという場合が相談員的なものになっているような現状でございまして、これは、県下におきましても、大きな市におきましては配置しているというようなことは聞いております。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 鈴木順子さん。



◆6番(鈴木順子君) そういう大きな市において配置をされているところがあるというふうに今のお答えをいただきましたので、市としてそういう認識があるのかどうなのか、教育委員会として認識があるのかどうなのかという問題もありますが、これはおそらくこれでいいということではなくて、お考えになっていらっしゃることだと思いますが、ぜひまたそういった問題もあわせてお考えをいただきたいというふうに思います。

 それから、トイレなんですが、使用可能というふうなことですが、実際には使えないような状況があるというふうにも聞いています。だれがこれを管理して、いわゆる掃除ですよねをしてやっていくのかという問題もあるようです。ある学校では非常に汚くて外トイレは使えないというようなことも聞いております、これは一部ですが。そういったことも踏まえまして、だれでも使えるようなものの状況がいいんではないかというふうに思いますので、これはぜひもう一度点検をしていただきたいというふうに思います。

 これ、洋式トイレなんですが、これは小学校の方なんですが、これ、2校ということですと、非常にないところの方が多いわけですよね。(「いや、ないのが」と呼ぶ者あり)あ、ないのが2校ということですか。(「はい」と呼ぶ者あり)で、やはりこれは私は1校に必ずあるというのが原則だと思います。全校にあるというのが原則だと思います。子どもたちがどんな状況で、子どもたちだけではありません。先生方もそうですが、学校に行かれる方が、体が不自由だったり、あるいはけがをしたりとか、そういった状況の中で洋式トイレというのはやっぱり欠かせないと思いますので、ぜひこれは全学校にきちんと設置をしていただきたいというふうに思います。

 図書館については、要望ということですので、ぜひ今後も続けて御要望をしていただきたいというふうに私のほうからは要望して終わります。



○議長(石井昌治君) 以上で6番議員鈴木順子さんの質問を終わります。

 次に、11番議員秋山光章君。御登壇願います。

         (11番議員秋山光章君登壇)



◆11番(秋山光章君) 私は、あと2年で21世紀を迎える平成10年度の館山市予算案と館山市長の施政方針を聞き、平成10年度予算案から見て、当面する館山市政の中で重要と思われる5点に絞り質問いたします。

 今、日本は、世界の中から内需拡大、規制緩和とか環境問題等々、外圧に押されるとともに、国内の政治不信、官僚の不祥事等、国政も先行き不透明な昨今であります。そんな中、21世紀は千葉の時代、房州の時代と言われております。道路一つを見ましても、東関東自動車道館山線が、千葉・木更津南まで開通し、また、昨年の12月には東京湾横断道路アクアラインも開通して、着々と南房州の交通網が整備されつつあります。この時期、2月ないし3月を見ましても、例年、花とイチゴでの観光客が多いのだそうですが、ことしは、特に他県の観光バス等、その中でもアクアライン効果とでも申しましょうか、県内はともかく、神奈川県を初め関西方面のバスが昨年の2倍以上、来房というんですかね、房州に来ているそうです。各観光施設も大変大勢のお客様で混雑しているようであります。土曜日、日曜日などは市内の国道、県道が大変混雑して、約束の時間にはよほど時間を見なければ間に合わないというような状態であります。さい先のよい話であります。

 その中にありまして、館山市といたしましては、他市町村がマイナスで予算を立てている中において、一般会計で前年比 7.6%アップの 171億円という予算案が計上されました。庄司市政は、活力ある文化福祉都市として21世紀に向けて快適な市民生活の向上に向けての施策が数多く提案されていることはまことに御同慶にたえないところではありますが、そこでお伺いをいたします。

 すばらしい政治力の庄司市長の庄司市政そのもとを如実に物語る目玉は、ずばりこれだというものをお示しいただきたいと思います。

 次に、館山駅の橋上駅舎建設につきましてお伺いいたします。

 長年の懸案でありました館山駅の新駅舎のくわ入れ式が本年2月4日にとり行われ、すばらしい南欧風の景観にマッチした館山の玄関として、平成10年度末の完成を目指して工事が始まりました。首都圏からたったの2時間ですばらしい海の、そして、すばらしい花の館山に来れるわけでございます。土・日には大勢のお客様が来られる館山駅であります。早期の完成を願う者であります。

 さて、新駅舎には、エレベーター、エスカレーター、身障者用トイレ等、いろいろな面で弱者対策も施されており、市民の一人といたしまして、大変ありがたく、さすが南房州の中核都市館山の玄関にふさわしい施設であります。その細部の計画において、1階部分の東西部に多目的施設が設けられているようになっておりますが、館山の玄関でありますので、当然として南房州の観光案内所も必要でありましょうし、館山市の、いや、安房郡の物産を紹介する場所も必要かと思います。が、その中に、コンピュータや電話回線を使って館山市の市民課窓口でとれる印鑑証明や住民票など申請できるようになりませんか。これから高齢化が進む中、車の運転ができる人ばかりいないし、お年寄りが九重や西岬・神戸あたりから館山駅までバスで来て、駅より市役所まで大変遠く、大変不便であります。また、市役所が車で大変混雑するときなども、もう1カ所市民課窓口があったら便利かなと思います。いかがでしょうか。館山駅市専有の中に市民課の窓口を、市民課の出張所を設けてもらえませんか、お伺いをいたします。

 次に、館山港の整備計画についてお伺いいたします。

 このたびの市長の施政方針には全然触れられていない館山港整備計画であります。このプロジェクトは平成8年に持ち上がり、館山市議会でも調査特別委員会ができ、また、一般の方々の研究会、館山港総合開発委員会もできております。館山市といたしましても30万円の補助金の計上もされております。館山市は31キロ余キロの白砂青松の地、磯、ビーチ、漁港とすばらしい海岸線があり、これは館山市の大変な財産であります。その中において、北条海岸の 2.3キロのうちの 1.8キロは海岸環境整備事業としてビーチ利用促進モデル事業が鋭意進められていることは承知しており、早期の完成を願うわけでありますが、残った 500メートルは海洋交通の旅客ターミナルという位置づけであり、これは、以前に館山市で株式会社パシフィックコンサルタントに委託して策定したアトラクティブ鏡ケ浦計画と同じ計画であります。私たちは、世界じゅうに館山湾しかないすばらしい海の玄関を市内外の人に誇れることができて大変幸せであります。そんなときに、私たち地元選出の現大蔵副大臣の中村代議士のお話を何度か聞く機会をいただきました。先生は、東京湾の過密での事故防止、東京港、横浜港、千葉港の貨物取り扱いの増大を踏まえて、館山港をテクノスーパーライナーという高速貨物船の基地にしたいと再三話されていました。私も何回となくこの議会の質問で同じようなことを話してきましたので、こんなすげえプロジェクトが実現したらなと、大変意を強くしていたところ、また、地元選出の千葉県議会議員の庄司健男先生も、館山港整備構想には大変力が入っており、何回かのあいさつの中でお聞きし、また、御指導も受けました。大変ありがたく、房総の夜明けが近いと思う中、中村代議士、庄司県議が中央で実現に向けて考えてくれているのに、地元館山市としての盛り上がりが全然ないと言っても過言ではないと思います。館山市として館山港の整備計画をどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 次に、過疎化についてお伺いをいたします。

 我が国の景気は、いまだに回復の兆しも見えず、最悪の状態が続いております。新聞、テレビを見ましても一向に景気のいい話はありません。また、都会がよくなっても、よほど経過しないとこの館山まではよくなってこないのが実情であります。そんな中、高等学校を卒業して、館山では働く場所がなく、3月31日をもってみんな都会に行ってしまいます。また、上の大学を出ても館山では働くところがないわけで、定年まで都会で過ごすわけでございます。館山市として過疎化対策についてどのように考えていますか、教えていただきたいと思います。

 次に、館山市まちをきれいにする条例についてお伺いいたします。

 私は、今まで何回となくポイ捨て禁止条例の制定について議会でお願いをしてきましたが、このたび、名前は違うものの、平成10年の7月1日から地域の環境美化促進を図るためにこの条例を制定し、不法投棄の未然防止を目的として、不法投棄監視員制度を設けて、違反者には勧告した上で公表されるという罰則つきで制定されることになりました。環境の問題は、1市・市町村では片づけられるものではなく、地域が連携をとりながら、すばらしいきれいなまちづくりをしなくてはならないと思います。また、この条例には、海岸線の長い館山ならではの釣り客への釣り具等の不始末も規制されている大変すばらしい条例であると思います。

 そこでお伺いをいたします。千倉町、白浜町と館山市での南房黒潮観光連絡協議会で話し合い、この条例をつくると聞いていましたが、館山市のまちをきれいにする条例と他市町村のポイ捨て禁止条例との違いがあるのかどうか、お伺いをいたします。

 以上、質問をいたしましたが、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(石井昌治君) 午前の会議はこれにて休憩とし、午後1時再開といたします。

          午前11時55分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(石井昌治君) 午後の出席議員数24名、休憩前に引き続き会議を開きます。

 秋山議員の質問に対する答弁を求めます。

 庄司市長。

         (市長庄司 厚君登壇)



◎市長(庄司厚君) 秋山議員の御質問にお答えいたします。

 平成10年度予算案についての第1点目、重要施策についての御質問でございますが、活力ある文化福祉都市の実現のため、まちづくりの基調でございます都市基盤の整備として、海洋性リゾートタウン館山の玄関口にふさわしい館山駅橋上駅舎等の建設及び自然環境の保全と快適な居住環境の創出を目指しました公共下水道事業の推進、さらに、医療体制の整備として、安房医師会新病院建設のための助成などを重要施策として行ってまいります。

 第2点目、新駅舎への市民課窓口の設置についてでございますが、住民票を初めとする諸証明の発行に関する住民サービスの窓口につきましては、現在行っております市民連絡便や館山メール等によりまして対応してまいりたいと考えております。

 第3点目、館山港の整備計画についての御質問でございますが、平成8年3月に港湾管理者でございます千葉県によりまして、館山港整備構想が取りまとめられたところでございます。館山市といたしましては、地域振興の重要な柱の一つとして、引き続き、国、県及び地元関係者と連携を図りながら構想の実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点目、雇用対策に関する御質問でございますが、雇用機会の拡大と地域経済の振興を図るため、千葉県と密接な連携をとり、館山工業団地の早期整備を目指しているところでございます。また、館山公共職業安定所や安房地域雇用協議会において、Uターン事業や特別求人開拓班によります事業所訪問の実施等によりまして雇用の促進を図っているところでございます。

 次に、第5点目、館山市まちをきれいにする条例についての御質問でございますが、この条例は、ごみのポイ捨て、もちろんのこと、これに限定せず、自動販売機への回収容器の設置の義務づけ、環境美化の日の制定、釣り具の散乱防止、飼い犬に対する規定を盛り込むなど、清潔で美しいまちづくりの推進を目的として制定しようとするものでございます。

 なお、他町との違いについての御質問がございましたが、これにつきましては担当部長より御答弁申し上げます。

 以上でございます。



○議長(石井昌治君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(小沼晃君) 南房黒潮観光連絡協議会に入っております千倉町、白浜町との条例内容とどこが違うのかという御質問でございましたが、千倉町の条例につきましてはそう大きな違いはないわけでございますけれども、館山市は、釣り具の散乱防止を強調して定義づけておりますことと、飼い犬に関する規定を盛り込んだことでございます。なお、白浜町につきましては、館山市とほぼ同じ内容の条例を3月議会に上程すると、このように承っております。

 以上でございます。



○議長(石井昌治君) 秋山光章君。



◆11番(秋山光章君) ありがとうございました。

 それでは、二、三また質問をさせていただきたいと思います。

 それこそ他の市町村が大変この不景気の中で、茂原あたりでも一般でマイナス 4.3%とか、佐原市とかマイナス 7.3%という中で、大変館山市といたしましては 7.6%アップということですばらしい予算を策定していただいたわけでございますけれども、歳入等含めまして、これからの景気を市としてはどのように見ているか、教えていただきたいなと思います。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) 予算を編成いたします際の歳入の見通しでございます。景気は低迷を続けておりまして、今後とも市の収入の根幹をなします税収入の大きな伸びは期待できないものと、そのように考えているところでございます。



○議長(石井昌治君) 秋山光章君。



◆11番(秋山光章君) そういうわけで、これからも財政面については大変かと思いますけれども、健全な運営をしていただきたいなと思います。

 そして、これは市長さんにお伺いをしたいんですが、市長さんは、駅とか病院、下水道と、そして、すばらしい館山のこれからの予算を今回組んでくれたわけでございますけれども、この市長の施策を完成するまで見守っていかなければいけない責任があるのじゃないのかなと思っているんですけれども、12月9日に任期満了となるわけでございますけれども、3選のことについてちょっとお伺いをしたいなと思います。御答弁いただけたら。



○議長(石井昌治君) 庄司市長。



◎市長(庄司厚君) 私の、今回の予算を提出しまして平成10年度の仕事は、館山市の基本計画に基づきます各種施策の着実な達成と、それをその方針としております。そして、今もお話がありましたように、厳しいこの施策の選択を行いまして、市政は市民とともにあるという精神を堅持いたしまして、まちづくりの基礎でございます都市基盤の整備とか医療とか福祉の充実を重要課題ととらえまして、さらに、産業の振興とか教育、文化、スポーツの振興等をあわせまして、総合的、計画的に推進していくのが私の仕事であると、そうして、海洋性リゾートタウンのまちづくりに全力を結集していきたいと、こう考えるわけでございます。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 秋山光章君。



◆11番(秋山光章君) それも完遂をしていただきたいわけでございますけれども、私の意にしたことと答弁が合っていないような気がするんですけれども、まず駅からでございますけど、駅は平成10年度末までということで、来年の3月ですか、病院は平成12年ということの段階でまだまだ先になるわけでございますけど、これを完全にでき上がるまで責任を持って見ていっていただきたいということの中から、12月9日に任期満了となります市長の任期満了となるわけでございますけども、その先のことをお伺いできたらということで、お話をお伺いしたいと思います。



○議長(石井昌治君) 庄司市長。



◎市長(庄司厚君) 平成10年度末から、今のお話ですと、平成12年ごろまでのこの内容、あるようでございますけれども、現在のところ、今申し上げましたような新しい時代をつくる、その基礎となります仕事を着実に推進していくというところでこの答弁はお答えさせていただきます。



○議長(石井昌治君) 秋山光章君。



◆11番(秋山光章君) 次の斉藤議員の質問の要旨の中にも同じようなことがあると思いますので、ぜひそのときにも力強い意気込みなどを教えていただけたらなと思います。

 続きまして、館山駅の新駅舎につきましてお伺いをしたいと思います。

 今、大変何かそっけない答えしかなかったんでございますけども、前に、去年ですか、本橋議員の質問にもありましたが、通産省の通達で、衰退した中心市街地の活性化策といたしまして、駅前を中心とした半径 500メートル以内の地域を開発特区といたしまして一帯を整備するという構想を通産省で打ち立てました。その特区内に公共施設等誘致して、衰退した駅前商店街等を救うとか、あと行政サービスということで、やはり駅の前に一番人が集まるということで、行政サービスということで通産省でこういう通達が出ているんですけれども、そのことはどういうふうに考えていますか。



○議長(石井昌治君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(小沼晃君) ただいまの御質問の中心市街地の活性化策、開発特区というような御質問でございますけれども、これは建設省と通産省、それに、さらに自治省、3省がいわゆるまちづくり、それと商店街の活性化というようなことを踏まえて提案されている内容でございまして、特に公共施設関係につきましては、自治省の方から、自治省の施策として公共施設をまちづくりの中に配置することによって活性化を高めていくというような、いわゆる具体的な事例としてそういう内容のものが出されていることは事実でございます。これからの事業というようなことになります。館山市としてこの事業の導入のいかんというような部分につきましては、これから検討をしていく内容のものと、このように理解をいたしております。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 秋山光章君。



◆11番(秋山光章君) 鴨川市では、各地区の公民館とか、ジャスコの中にも市の出張所が置いてあります。館山ではジャスコがあるわけでございますけども、それこそ衰退しております館山駅の周辺といいますか、まして16億円という大金を投じてつくる館山駅ですので、館山市の皆さん、税金が注ぎ込まれるわけなんです。なるべく市域、地区の皆さんの利便性を図ってもらって、何とか地区の活性化とあわせて、この駅を有効に使って、つくっていきたいなと思うんですけれども、もう1回お伺いをしたいんですが、どうしてもこの駅の、観光案内所もできとりあえず何ができるかということと、どうしてもだめなのかということをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(石井昌治君) 建設部長。



◎建設部長(鈴木信一君) 施設の内容ということでございますが、これは観光案内所のスペース、それから、物産展示スペース、それから、多目的スペースということでございます。

 以上でございます。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) 市民課の窓口を設置したらどうかという一つの提案がございますけれども、庁外へそういった施設、特に市民課の受付関係の事務の窓口、これは国の方からの指導で職員を必ず、常勤職員を必ず置きなさいという実は指導があるわけです。そういったことから、人件費、あるいはもろもろの諸経費を含めますと相当数、相当な経費がかかるということから、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、安く、そして、より効果的な方法ということで、さっき3つの制度を紹介したわけでございます。当面はそういったことで、現在ある、行っております市民連絡便、これは近くの市の職員がかわって手続きをとる、この制度。あるいは郵便局の窓口で申請をして、そして、郵送で送られる館山メール、電話予約による制度と、これをより効果的に今後も引き続き実施してまいりたいという考えでいるわけでございます。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 秋山光章君。



◆11番(秋山光章君) 市役所ということは住民サービスのためにある役所かと思います。その中で、採算度外視ということもないかと思いますけれども、役所の人が何人かいなければいけない、これは確かにそうだと思いますけれども、いろいろな生活の相談事にも乗るとか、いろんな面で、館山の駅というところはやはり交通網の集まるところですので、大変便利なところでありまして、ぜひそこを、全然答えの中では観光案内所、そして、物産展示所これも、私さっきも話に出しましたけれども、案内所といいましても、館山だけの案内をするわけじゃないんですね、館山の駅に来ても。それこそ館山を中心にして安房全域の案内をする案内所だと思います。館山だけの案内じゃ何もなんないわけですから、その中で物産も館山だけじゃないと思います。そういう中で館山市が16億円出す。そして、投資効率を考えたら何もできませんけれども、今、それこそ市がやっている仕事の中で投資効率を全部考えてやったら何もできなくなっちゃいますので、せっかくつくる駅ですので、初めからこれを盛り込んでおいてやってもらえるようにしていただきたいなと思いますけども、横須賀の駅もこういうことで市民課の窓口を設置したそうです。大変好評だということを聞いておりますけども、それだけでもうこれ以上言ってもしょうがないのかなと思いますけども、いろいろな人がいると思いますけれども、私どもはいろいろな人といろんなところでお話をして、そして、またこの場で言うわけで、皆さんの代弁者、そして、私もいろんなことを考えながら話をする中で、ぜひそういうふうにしてもらいたいという人が市民の中に大勢いると思うんです。地区でも、私どもの地区の方でも、九重が遠いんで、それこそ市役所、南町で電車、バスをおりても遠いし、駅でおりても遠いしというとで、近所の人に頼めばいいじゃけんよというような話の中で、駅にあったら便利だのうという話、いっぱい聞きます。私どもはそういう人の代弁者としてここへ出てきているわけなんで、ぜひみんなに、いろんな立場の人に聞いて、少しでもそういう方向に持っていってもらいたいなと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) さっきお話をしました3つの制度、これは参考までにその利用状況をお話ししますと、市民連絡便、これは非常に好評でして、件数を見てみますと、平成9年度で2月末までの実績ですけれども、 700人からの利用者がいると。それから、館山メールは 400人近いという、大分利用されている実績がございます。こういった数値からとらえましても大分好評であるということから、先ほど、繰り返しになりますけれども、この制度をより効果的に有効的に利用していただくという方向で考えております。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 秋山光章君。



◆11番(秋山光章君) それでは、土木費で館山駅橋上駅舎建設促進協議会負担金ということで80万円のお金が出ておりまして、いろいろ勉強してもらって、少しでも市民のためということでこういう方々に勉強していただいていると思いますけども、その中のメンバーはどういう方がいらっしゃるか、ちょっと言えたらでいいんですけれども、そういう方とその内容ですね。今までどういうことを話をしてきたか、そういうことがわかったらば教えていただきたいなと思います。



○議長(石井昌治君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(小沼晃君) 橋上駅舎建設促進協議会のメンバーという御質問でございますが、促進協議会の委員は全部で31名でございます。そのうち市議会関係が4名、各種団体関係が10名、関係行政関係が2名、企業関係が6名、交通関係が2名、学識経験者4名、館山市が市長を含めて3名、合計31名ということでございます。

 なお、このほかに参与ということで、JR関係の館山駅、JRバス関東等の長が参与として参加をしていただいております。

 それから、協議会の活動内容という御質問でございますけれども、まずは、駅の形態、駅の機能、それから、次に概要設計、詳細設計と入ってきているわけでございますけれども、その都度、その内容等について御協議をいただいて、その結果、詳細設計を終えまして着工の運びとなったと、そういう内容でございます。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 秋山光章君。



◆11番(秋山光章君) そうしますと、その中の細かいこういう行政の出張所とか、そういうことは出なかったのかなと思いますが。

 あと、市民にアンケートなどをとってみる気があるかないか、最後にお伺いしたいと思います。



○議長(石井昌治君) 助役。



◎助役(小幡清之君) 駅に市民課の窓口を置くかどうか。これはいろんな考え方があると思います。駅の利用形態といいますか、それぞれの駅の状況によって大きく違ってくるんじゃないかと思います。館山の駅のことを考えた場合には、やはり高校生の通学が一番多いのかなと。それから、観光客の入り込み、それから、館山からよそへ通勤する方が、何人、どれくらいいらっしゃるか、そういったことで、その市の形態によって駅を利用する、市民として駅を利用するケースが一番多いというような場合には非常に効果的であると思うんですが、館山の場合にはそういう状況じゃないという判断を今しているわけでして、これから、どうしてもだめかという先ほど御質問がございましたけれども、いろいろ検討する中で、やはり市民の利用が多いということでもって効果的であるということであれば、それはまた検討することになろうと、このように思います。



○議長(石井昌治君) 秋山光章君。



◆11番(秋山光章君) それでは、市民の意見をもう少し聞いてくれるということで理解をいたしました。

 次に、館山港の整備についてお伺いをしたいと思います。

 先ほど、私は質問の中で盛り上がりが全然足んないんじゃないのかなという話をしましたけれども、昨年、近藤先生をお迎えいたしまして、それこそ館山のビーチに関する館山湾調査特別委員会のメンバーでありました近藤先生をお迎えいたしまして、房総の海を考える会ということでコミュニティセンターで開催があったわけでございますけども、私も時間ちょっと前にコミュニティセンターに入ったわけでございますけども、コミュニティセンターが入り切れないぐらいいっぱいで、いすをほかの部屋から持ってきて皆さん聞いてくれましたけれども、あんなに皆さんが館山の房総の海を考える会という一つのテーマの中で近藤先生のお話を聞きにきてくれた。あんな地元の盛り上がりがあったのに、今こういう、そのときにつくった、そして、県が今これをやっているんだと思いますけれども、その中で、先ほどのお話の中に国会議員の先生、そして、県会議員の先生もとにかく館山の港のことの話があるんですけれども、それについて何か盛り上がりがなくて、私、1軒のうちのおやじとか、いろんなものに考えても、とにかく何もなければやっぱり要望のあった方に行かせるしかないと思うんです。日本じゅう港というところはいっぱいあると思いますし、水深15メーターですか、今の日本でのコンテナ船等の話もあるわけでございますけども、とにかく船がつける場所はいっぱいあるわけです。そして、国の方でどこかにつくりたいなというときに、国会議員の先生だとか県会議員の先生がお話があった中で地元が全然手を挙げなくて、地元が全然盛り上がりがなかったら来るものも来なくなっちゃうんじゃないかなと、そういうような私は考えをしているんですけれども、市の方としてはどういう考えを持っているか、お伺いをしたいなと思います。



○議長(石井昌治君) 企画部長。



◎企画部長(寺嶋清君) お答えをいたします。確かにこういったプロジェクトにつきましては、地元の熱意、盛り上がりが大切だということは十分認識をしているところでございます。

 したがいまして、そういった地元の盛り上がり等の事業展開の一環といたしまして、ただいまお話のありましたように、日大の近藤先生をお招きしての講演会を開催したわけでございます。

ただいまお話のありましたように、当初、私どもといたしましては 130人程度は見込んだわけでございますけれども、それをはるかに超える大盛況であったわけでございます。今後もこういった地元の熱意、盛り上がり、これが大切でございますので、熟度を高めてまいるための事業展開をひとつ進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(石井昌治君) 秋山光章君。



◆11番(秋山光章君) すぐ館山の海に関することは、これは漁業者の方もいらっしゃいますが、そういう方ととにかく詰めてお話をしながら、開発、また地元・漁業者と一緒にやっていかなくちゃいけないことだと思いますけども、ここに決議書などというちょっと古いやつがありまして、昭和30年あたりからも館山の海のことについていろいろな決議、市議会で決議文、昭和30年11月28日だったんですね。「館山市は千葉県の最南端に位置した当地方における商工・水産業を初め、観光・交通の中心地となっている」ということで、「既に限界点に達してきた東京・横浜両港にかわる港湾として将来大きく発展が期待されている館山」ということで、これも決議文で、昭和39年3月30日、こういうものも国・県の方に要望等出ておりまして、また、自民党からも館山港港湾整備の促進についてとか、また、議会でも、これは新しいんですけど、館山港建設促進に関する意見書だとか、こういうことが出て、海について、とにかく館山は海だということで来ている中に本当に何か盛り上がりが足りないなと思いますけれども、先ほど「アトラクティブ計画」という言葉で出たんですけれども、この計画が根幹計画から消えちゃっているんですね。アトラクティブ鏡ケ浦という計画があったんですけれども、これは六百何万円かのお金で策定六千万円かな、しているんですけども、このことはどんなことでなくなっちゃんたんでしょうか。



○議長(石井昌治君) 企画部長。



◎企画部長(寺嶋清君) アトラクティブ鏡ケ浦計画につきましての御質問でございますけれども、平成元年度に波静かな鏡ケ浦の魅力ある都市というふうなことでもって、海上交通、あるいは水産振興、海洋性レクリエーションゾーンの可能性、こういったものにつきましての長期展望に立った計画があったわけでございますけれども、この計画のおかげと申しますか、こういった計画があったために現在のビーチ利用促進モデル事業の国の指定が受けられたというふうに受けとめております。

 以上でございます。



○議長(石井昌治君) 秋山光章君。



◆11番(秋山光章君) それ、そういうわけで、ぜひ盛り上げて、よそに行かれる前に館山で取りたいなと、このように思うわけでございますけれども、実は、これ、開発ばかりじゃなくて、館山の北条海岸、大変すばらしいものがあるわけでございますけれども、昨年の12月31日ことしの1月1日ですか、東京駅から電車が千倉の駅につきまして、初日のツアーがありました。天気がどうだったかなと思いますけどもね。私は、そこで考えたのは、大晦日に東京あたりから電車で来ていただいて、これはお座敷列車でも何でもいいんですけれども、館山の海岸で夕日を見て、鏡ケ浦の富士山とすばらしい海を見たり夕日を見て泊まってもらって、次の朝早く千倉から鴨川を回って、そして、鴨川から電車で帰ると、こんなツアーなんかも市を中心にして。ということは、館山だけじゃなくて、内房、外房ですか、各市町村が一緒になって企画したらばすばらしい館山のイメージが都会の人に売れるんじゃないかなと、このようなことを提案しまして、もう少し館山の海、それこそ光っている館山のためにとにかくお願いをしたいなと思います。

 過疎化につきましては、館山のあるでっかい工場がこの3月17日ですかね、定期検査ということで、定期検査が3月の末で1個の工場を閉めるということで 150人ぐらいの人がちょっと余るんだと。その中に自主退職、そして、高校卒業生で内定している人も自宅待機ということで大変な目に遭っているわけです。こういうことがありまして、景気のよしあし、いろいろあるわけでございますけども、いかにこの館山で、今、働く場所がなくて、みんなそれこそ東京へ出ていっちゃう。これを今の話の工業団地等の話でくいとめていくわけですけれども、今のこの状況をどういうふうに見ているか、ちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(石井昌治君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(小沼晃君) 今、ある企業の状況のお話がございました。この件につきましては、私どものほうも1月30日にそういう話は当該の会社のほうから伺っているわけでございます。

 その中では、御指摘のように、4月採用者を7月採用に先送りするというような話も伺っております。ただ、なるべく人員整理、いわゆる希望退職等の人員整理は極力避けるような形で今後進めていくという話を伺っているわけでございます。全般的にどうかと、どういうふうに考えているかというのが御質問でございますけれども、やはり現在は、構造的な部分もございましょうし、景気的な部分の不況という中で非常に雇用関係というものは厳しい部分があるわけでございます。ただ、いわゆる雇用の状況をあらわす有効求人倍率というような数字もあるわけでございますけれども、概してこの館山管内の数字を見ますと、千葉県、全国よりも数字的には、これはことしの1月の数値でございますけれども、0.98というような有効求人倍率もあるわけでございます。

 それから、先ほど市長の方からも御答弁申し上げましたように、いわゆるUターンを希望されている方について、これは職業安定所の関係になりますけれども、地元の企業との仲介・あっせん等を図っていると。内容から申し上げましても、その効果というものはある程度認められるというようなことでございます。現在のところは、厳しい雇用情勢の中で、なるべくそういう地元での雇用を確保できるような、これは市ばかりではございません。市ということじゃなくて職業安定所が中心になっているわけでございますけれども、そのような活動を進めていると、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 秋山光章君。



◆11番(秋山光章君) はい、ありがとうございました。

 それこそUターンとかIターンとかいろいろ、とにかく施策を講じていただきまして、少しでもこの地に残れるような施策をお願いしたいと思います。

 次に、5番のまちをきれいにする条例につきましてお伺いをしたいと思います。

 大変すばらしい条例をつくっていただきまして、私もありがたいなと思っている一人でございますけれども、実は、先日、3日、4日前ですか、『房日新聞』にまちをきれいにする条例が館山市でできたよという、そのちょうど新聞の裏に、千倉町で職員が空き缶の回収をやっている写真が出まして、ああ、これは随分裏腹なんだけれども、やはりそういうものをつくっても捨てる人もいるんだなと。そういう中で、館山市としては、市民の方々、それで、地区外の人、そして、釣りに来た人とか、いろいろ分かれてPRをしなくちゃいけないと思いますけれども、それについてどのような方向で、格好でPRに努めていきたいか、教えてもらいたいです。



○議長(石井昌治君) 経済環境部長。



◎経済環境部長(小沼晃君) 御質問のように、一律的なPRというのは、効果を促進するという意味からではおのずと違う部分があろうかと思います。まず、地域の住民の皆さん方には、広報、または回覧、そういうような文章的な面でのPRないしは町内会としてのPR、そういうようなことは考えられますし、それから、市外から来られる方につきましては、これは館山市だけでどうのこうのと、やはりある広がりのある地域、例えば安房地域というようなほかの市町村との連携の中でわかりやすい、看板等につきましても、ただ単に条例制定の云々ということじゃございませんで、直接呼びかける、心に呼びかけるような、そういう内容については協調しながら検討してまいりたい。

 それから、釣り具等につきましては、非常に海岸線が広いわけでございまして、看板等についてもいろいろ工夫が必要ではないのかなというふうに考えを持っておりますが、釣り具を売っている、または、えさを売っている商店ないしは漁協、それから、釣り宿等、そういう関係の皆さん方とどのような方法をとったら効果があるのか、その辺を詰めながら具体的に進めてまいりたい。場合によってはデモンストレーション的なものも必要なのかなと、このように考えております。

 以上です。(「ありがとうございました。終わります」と呼ぶ者あり)



○議長(石井昌治君) 以上で11番議員秋山光章君の質問を終わります。

 次に、14番議員永井龍平君。御登壇願います。

         (14番議員永井龍平君登壇)



◆14番(永井龍平君) 既に通告をいたしました4点について質問をいたします。

 昨年、1997年は我が国にとって歴史的な年でありました。何が歴史的な年になったかと申しますと、それは、昨年11月、65歳以上の老年人口は約 1,980万人、全人口の15.7%に達しました。一方、14歳以下の年少人口は約 1,940万人で15.3%となり、老年人口がついに年少人口を上回ってしまったのであります。過去、70年代後半では7%台であった老年人口の割合が、たった25年で2倍以上になるという他国にも類を見ないスピードで我が国は超高齢化社会に入ってしまったのであります。

 この状況が続けば、2025年ころには65歳以上の高齢者よりも14歳以下の子どもの方が少ないという世帯構成となり、偏った危機的な状況を迎えることは明らかであります。公園には遊び興じる子どもたちの姿はなく、温かな日差しの下で憩うお年寄りの姿だけがあったという、こうした光景が全国各地で見られるようになるでありましょう。この超高齢化社会を招いた原因は子どもの数の激減にあることは言うまでもありません。1947年、50年前には4.54人だった合計特殊出生率これは1人の女性が一生の間に産む平均子どもの数でございますは、75年には1.95人となり、95年には1.42人にまでに低下したのであります。これは、人口を維持するのに必要な 2.08人を下回った状態が既に20年以上も続いているのであります。もちろんこれは、この出生率がこのままの状態で進行いたしますと、国内人口は10年後の2007年を境に増加から減少に転じて、2050年には現在より 2,000万人も少ない1億人程度にも減少すると国立社会保障人口問題研究所では言っております。そして、現在の15歳から64歳までの生産年齢人口は約 1,700万人。65歳以上の高齢者1人を 4.4人で支える計算であります。これが老年人口の割合が27.4%にまで増加する2025年には、1人の高齢者を 2.2人で支えることになります。さらに、32%にまで上昇する 2050年になりますと、 1.7人で1人の高齢者の面倒を見なければならないことになります。人口問題審議会の少子に関する基本的な考え方についての報告書によりますと、2025年の国民所得に対する社会保障負担、介護、健康保険、公的年金などは、最悪の場合には35.3%にもなり、社会保険料負担の合計額の割合は55.5%にもなると言っております。給料の半分以上が税金と社会保障費となって消えていく時代を確実に迎えるわけであります。

 働けど働けど手取り額はふえずに生活水準は向上しない。これでは何のために働いているのかと全国のサラリーマンが給料明細書を見てはためいきをつくことでしょう。しかも、財政状況によってはさらに負担がふえるかもしれないのであります。このほか、この現行制度が存続したまま少子・高齢化が進行すれば、まず労働力の低下、貯蓄の取り崩しによる投資の抑制、そして、それによる経済成長率の低下、家系の断絶、子ども同士の交流機会の減少による健全育成への懸念、福祉サービスや医療保険制度運営への支障、単身高齢者の増加による介護負担の増大などの問題点も、現在も問題になっておりますが、さらにクローズアップされます。少子化が社会全体にさまざまな局面においてはかり知れない大きな、そして、深刻な影響を与えることは間違いないのであります。

 それでは、ここで質問をいたします。

 まず第1に、少子・高齢化の問題をどのように認識をして、そして、その対策をどのように考えておりますか。第2に、乳幼児の入・通院医療費の保護者の負担軽減はできませんか。第3に、児童手当の拡充として、6歳までの児童手当の支給はできないか。第4に、保育行政の拡充についてどう考えておりますか。第5に、シルバー人材センターの設置について、その後どのような進展がありましたか、お尋ねをいたします。

 次に、アクアラインの開通後の波及効果と今後の市の課題についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。

 日本道路公団によりますと、12月18日の開通から1月15日までの29日間にアクアラインを利用した車は約42万台。1月8日深夜は強風で通行どめ。1日平均では1万あ、ごめんなさい。

アクアライン、先にやります。1月8日深夜は強風で通行どめ。1日平均では1万 4,000台余りとなり、当初予測した2万 5,000台を大きく下回ったが、公団広報室では、天候のよくなる春以降は数が伸びると考えている、まだ1カ月であり、年間を通して判断をしたいとしていますが、それでも年末年始に限れば平均約2万 5,000台で、正月三が日はいずれも3万台を超えたと言われております。

 また、これらの流れてくる客はどのような効果をもたらしたかといいますと、鴨川市の鴨川グランドホテルでは、年末年始は前年同期比で2割ほど宿泊客がふえ、正月期間を過ぎても家族連れの姿が目立ったと言われております。昨年は、鴨川と川崎を結んだ延長線上にある山梨、静岡県などに出向いて誘客作戦を行ってきた同ホテルは、アクアラインが観光道路として機能したのではないかと話しております。このように、各方面でアクアラインの波及効果があらわれつつあります。しかし、この波及効果は、単に車が多く流れてくる、人が多く流れ込んでくるのをただ眺めているだけでは波及効果は期待できないのであります。いかにして、どのような方法で人を館山市に立ち寄らせるかという努力が必要だと思います。人を立ち寄らせるということは、それなりの魅力がなければ人は見向きもしません。通り過ぎてしまいます。

 そこで質問いたします。

 アクアライン開通後、当市ではどのような波及効果がありましたか。そして、今後、市の課題についてお聞かせください。

 次に、ナイター設備の設置について質問いたします。

 今、医学、医療機器の発達によりあらゆる重病・難病も治療が可能となる時代となりましたが、病人はますますふえ、どこの病院もいっぱいであります。車を初めとする乗物、そして、グルメ飲食の現在、成人病の増加が際立っているのであります。それらは特に運動不足が原因と言われております。おいしい食事をいっぱい食べても、それなりの運動をすればカロリーの消費がなされ、健康を維持することができますが、働く者として、昼間はなかなかそのように汗を流すことができません。そこで、このナイター設備を設置することによって、夕方や夜などにもスポーツ、快適な汗を流せるようにしたらよいと思うのであります。スポーツ・運動をするということは現代人のストレスの解消には大変に役立つことは言うまでもありません。少年たちはサッカーで汗を流し、楽しい中にも人との協調性を養い、高年の人たちは、中高年の人たちは老化防止に、また、成人病予防のために汗を流す。このようにスポーツ・運動の効果というものははかり知れないものがあります。そして、こうしたスポーツ人口は年々増加して、ナイター設備を要望する声も多く聞いているところでございます。

 私は、市民運動場等にナイター設備の設置をたびたび要望しております。その後、設置についてどのような検討がなされたのか、お伺いをいたします。

 最後に、不況対策であります。

 今、我が国は大変な深刻な不況に見舞われております。昨年の消費税5%の引き上げや医療費の国民負担の引き上げなど、9兆円に及ぶ国民負担の増大は個人消費の低迷をもたらし、その結果、我が国は著しい景気の後退に見舞われております。特に、昨年秋以降の株価の大幅な下落、北海道拓殖銀行、山一証券の経営破綻等を契機に金融不安が一気に広がり、消費マインドの冷却、企業の景況感や雇用情勢の悪化、さらには、ジャパンプレミアムの上昇に見られるように、日本経済に対する諸外国の不安や不信が著しく増大をしております。また、金融機関における不良債権処理の大幅なおくれや、今後本格化する金融ビッグバンへの対応から、金融機関による中小企業を中心とした企業に対する資金の貸し渋り現象が顕著化し、それが企業倒産の増大や実態経済に悪影響をもたらすなどの悪循環に陥っており、日本の経済はまさに危機的な状況であります。そして、政府は、これまでの政策の失政を認め、1年限りの2兆円の特別減税等の金融の安定、景気対策を用意しておりますが、これらの小出しの対策では現在の危機的な状況にある日本の経済の危機を脱することは困難であります。

 また、総務庁発表の1月の完全失業率は 3.5%と4カ月連続で最悪の水準となりました。問題は、男子の失業者が 148万人と過去最高であり、率で過去最悪の 3.7%になったことであります。また、労働省調査の有効求人倍率は0.64倍、求職者の64%しか職がないという2年1カ月ぶりの低水準となりました。

 このように、雇用情勢の悪化は、不況に追い打ちをかけ、現実の所得は低下して、将来への不安を高め、消費支出は抑制され、ますますの不況が増大してまいります。週刊誌の見出しの大失業時代も決して誇張した表現ではない現実であります。

 さて、当市でもこのような事業者への金融機関の貸し渋り、失業者の増加、そして、有効求人倍率の低下、そして、消費支出などの抑制などはあると思いますが、市としてこの不況対策をどのように認識をし、そして、市としての対応策は何か考えておりますか、質問いたします。

 以上、質問を申し上げましたが、御答弁により再質問をさせていただきます。



○議長(石井昌治君) 庄司市長。

         (市長庄司 厚君登壇)



◎市長(庄司厚君) ただいまの永井議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、少子・高齢化社会の問題点とその対策についての1点目、少子・高齢化の問題についての御質問でございますが、近年の少子・高齢化の進行は、社会構造、労働環境、雇用慣行、社会保障制度、家庭生活の価値観、これらの多様な要素が関係しておりまして、今後、我が国の社会経済に大きな影響を与えるものと認識しております。したがいまして、少子・高齢化の問題につきましては、国・地方を含め、各般の分野に及ぶ幅広い視点に立ちまして議論を進めていくべき課題であると考えております。

 第2点目の乳幼児医療費についての御質問でございますが、館山市におきましては、従来から他市に先駆けまして保護者の負担軽減を行っているところでございます。

 第3点目、児童手当についての御質問でございますが、今後とも3歳未満の児童を対象に支給してまいりたいと考えております。

 第4点目の保育行政についての御質問でございますが、保育所では、乳児・障害児の受入れを初め、保育時間を延長して保育を実施しているところでございます。

 第5点目、シルバー人材センターについての御質問でございますが、高齢者働く会は、自主的な活動により運営されている団体でございますので、会の自主性を尊重しながら、市の広報紙への掲載等によりまして高齢者働く会のPRを行い、会員の確保等に努めているところでございます。

 大きな第2、市民運動場等ナイター設備の設置の問題でございますが、教育長より御答弁申し上げます。

 大きな第3、東京湾アクアラインについての御質問でございますが、波及効果につきましては、大型バスでの団体客が増加し、特に神奈川県方面からの来客が例年より増加しております。また、団体で食事ができる施設の需用が例年と比較して伸びております。館山市といたしましては、ウエルネスリゾートパーク計画やビーチ利用促進モデル事業等の集客施設の計画推進を図るとともに、産業振興方策策定調査を受けまして、多様化している観光客のニーズを的確にとらえ、埋もれた資源の開発、発掘、農漁業との連携によります体験型観光など、地域特性を生かしました観光振興について関係団体と協議を重ねているところでございます。

 次に、大きな第4、不況対策に関する御質問でございますが、我が国の景気は厳しい状況が続いております。これは全国的な問題でございまして、現在、政府により各種経済政策が講じられているところでございます。館山市における雇用対策につきましては、さきに秋山議員に御答弁申し上げましたとおりでございます。また、金融対策につきましては、館山市の中小企業融資制度を初め、各種の制度融資等の利用促進に関係機関とともに努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石井昌治君) 教育長。

         (教育長高橋博夫君登壇)



◎教育長(高橋博夫君) 大きな第2、市民運動場等にナイター設備の設置はできないかとの御質問でございますが、スポーツ施設及び設備につきましては、スポーツ振興審議会におきまして各種スポーツ大会を開催できる総合運動場の建設をウエルネスリゾートパーク計画のスポーツゾーン整備計画の中で検討を進めていくという答申が出されております。今後、これらを踏まえまして、長期的展望に立って総合的に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 永井龍平君。



◆14番(永井龍平君) 再質問させていただきますが、私、少子・高齢化の問題を基本として質問していきます。

 第23回県政に関する世論調査がございました。これによりますと高齢化社会対策がトップでありました。もちろんこれは少子化の進む中での高齢者の方々のさまざまな不安があるというあらわれであると私は思うのであります。高齢者の方々が安心して老後を送っていただくためにも、私はこの少子化を少しでもとめていく施策が重要である、このように考えるものでございます。

スウェーデンでは、日本と同様に出生率が70年代後半まで大変低かった。で、70年代後半から子育て支援策を強化しまして、 450日ある育児休暇のうち最初の 360日の給与の90%を国で保障するなどの施策をやりました。そして、13年後の83年に1.61人であった特殊出生率が90年には2.14人にまで回復したと言われております。これらは国レベルの仕事であります。国は国の政策としてきちんと実施してもらって、その一方で、我々各自治体単位での独自の施策も考えられると思うわけであります。

 先ほど私、申し述べましたが、国の統計では、昨年に年少、老年の年少の方が今までずっと多かった。それが、年少が少なくなり、老年人口がふえてしまった。上回った、 0.4%。でありますけれども、当市ではいつの年にこのような現象になったのか、まずお伺いします。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) 特殊出生率の過去の変化、あるいは状況でございますけれども、この数値、平成7年度、全国で1.42人という数字ですけれども、これに比例して同じような数値が館山市はどうかと、また、過去の経緯からどうかという御質問でございますけれども、館山市としてはこの数値は出しておりません。あくまでも県の、いや、全国の都市の一致したとらえ方といいますか、それを参考に基づいていろいろ施策を展開しているわけでございます。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 永井龍平君。



◆14番(永井龍平君) 特殊出生率が7年に 1.4人と今お答えになりましたけれども、私の聞いているのは、年少・老齢人口の割合ですね。平成元年だと思うんですが、平年元年。昭和61年に零歳から14歳までが1万 1,216人、65歳以上が 9,002人。ですから、年少人口がずっと多いんですね、61年。そうすると、平成元年になって年少が 9,835人、65歳以上が 9,846人と。11人上回っているのが平成元年なんですね、館山市。そして、国が、いいですか。国は平成9年、昨年に逆転をした。この年少・老年人口が逆転をした。老年人口のほうが上回った。当館山市では、平成元年、実に8年も前にその割合が逆転してしまっているんですね。だから、国レベルと比較して相当な早さで、これは安房郡みんな全体がそうですけれども、いつも国全体だとか何とかというとらえ方じゃなくて、これは市の問題ですから、市の問題を私たちやっているんですから、実に8年も前に老年人口が多くなっちゃったんですね。50年前までもうすごかったですよ。

年少人口がいっぱいで、お年寄りなんか余りいなかった。だから、大変な少子・高齢化になっているんですね、館山市。

 ここでお聞きいたしますけれども、市の統計では、昨年の人口動態に載っていません。それでお尋ねしますけれども、平成9年10月の年少・老年人口はそれぞれ何人でしょうか。そして、平成元年から昨年までの特殊出生率はどのようになりますか。あ、これは平成7年までしかわかりませんよね。平成元年から平成7年までの合計特殊出生率はどのようになりますか、教えていただきたいと思います。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) この数値の関係、ちょっと手元に資料がございませんので、今、担当課の方へ照会して、後ほどお答えをさせていただきます。

 それから、特殊出生率、これは、先ほどあくまでも館山市の数値、これはとらえて、把握しておりませんので、御理解をひとつお願いします。



○議長(石井昌治君) 永井龍平君。



◆14番(永井龍平君) どうしようか、それは聞いてからでなければ進められません。

 じゃあ、答えが来てからにしますので、先に飛ばします。大変な数になると思います。それを想定して進めてまいります。

 まず館山市の21世紀を担う健全な子どもの育成、これはまず大事でございます。そして、その生命を守ることが大事であると思います。これは私たちの今の使命であると思うのであります。

 まずこの問題は、私、既に取り上げております。提案いたしました出産祝い金の制度でございます。鴨川市などでは第3子以降に生まれた赤ちゃんに30万円支給しております。平成5年6月の市長の答弁では、子育て等にかかります費用負担の軽減は、本来、児童手当等の諸施策で対応すべきと考え、国政レベルでの対応を今後図るべき問題と、そして、国、県等へ働きかけていくとのお答えでございました。どのような働きかけを行ったのか、お尋ねをします。そして、私は国政レベルでの対応はだめだと思うんですね。国がまだまだ、館山市のようなレベルじゃありません。館山市のようなレベルよりまだいいんですね。なかなか腰を上げないと思うんです。ですから、なかなか国、県の対応を待ってもだめだ、だから、自治体自身でやれ、ここを私は言っているんです。ですから、ますます当市の少子化は進む。これは大変なことです。ですから、出産祝い金の制度なんか独自で進めたらいかがかなと、このように思いますけども、この点についてお伺いいたします。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) まず出産祝い金、これを制度化して支給したらどうかというお答えをさせていただきますけれども、確かに少子化の一つの歯どめ対策として、全国、あるいは県下の状況を見ましても幾つかの市町村で実施しているという状況にはございますけれども、果してこの制度、出産したときの一時金としての支給ということで果して少子化対策の効果が出るかどうか疑問視をせざるを得ないということでございまして、そういったことから、館山市としては導入する考えは現時点では持っておりません。

 それと、国への働きかけでございますけれども、行っておりません。

 以上です。(「先ほどの時間がかかりますか」と呼ぶ者あり)



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) 先ほど保留にしておきました数値の関係ですけれども、資料が届きましたのでお答えをさせていただきます。

 平成9年4月1日現在でとらえた数字でございますけれども、年少、ゼロ歳から14歳、 7,477名で、そして、それに対してお年寄り、65歳以上のお年寄りの合計では1万 2,202名。この平成9年4月1日現在とらえた数値はこうなっております。

 以上です。(「出生率は? 7年までで結構です」と呼ぶ者あり)



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) 先ほど答弁させていただきましたけれども、特殊出生率は数値は出しておりません。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 永井龍平君。



◆14番(永井龍平君) そうなりますと、昭和52年に年少が、零歳から14歳までが2万 1,306人、40%。老年人口が 6,520人で11.6%。昭和52年ですよ。年少人口が老年人口の約 3.3倍あったんです。これが平成元年では逆転をして先ほどのような状態になった。平成9年、昨年では、年少 7,397名、14.1%。老年1万 2,346人で23.5%。そして、平成7年の少・老の開きが11人であった、逆転当時。が、それが昨年10月では約 5,000人弱、 4,949人も老年人口がふえてしまった。当市は昭和52年から平成9年のわずか20年間でこのように国の平均レベルをはるかに超えた超少子・高齢化社会に入ってしまったんですね。

 そして、現在の国の15歳から64歳までの労働年齢人口が約 1,700万人だそうです。そして、それで計算しますと、国レベルでは現在 4.4人で1人の高齢者を支えているんですね。 4.4人で1人の高齢者を面倒見ている。これが、老年人口が27.4%になる2025年では、1人の高齢者を 2.2人で支える、面倒を見ることになっちゃうんです。とすると、当市の少子化のレベルは国の2025年にほぼ匹敵する23.5%、当市の労働人口は約2万 6,000人とすると、その計算は、現在、館山市は国の2025年先のレベルと今と同じ約 2.1人で1人の高齢者を支えていることになります。現実です、これは。大変なんですね。だから、いろんなものが高い。

 そして、繰り返しますよ。少子・高齢化の状況は、老年1万 2,346人、年少 7,397人、そして、約 2.1人で1人の面倒を見ている。深刻な事態である。

 質問いたします。この実態をどう受けとめて、どのような認識をしておりますか。そして、少子・高齢化対策として何か市としてお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) 出生率の低下傾向、これは確かに今、人口問題で非常に大きな問題としてとらえられているわけです。この背景は21世紀を担う子どもたちをいかに環境のすばらしい、よい環境の中で育てていくか、これは各市町村共通な課題であると言われているわけでございますけれども、具体的には、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、大綱的には国を中心として地方の意見も反映して総合的にやっていくんだという一つの大きなとらえ方がございます。館山市では、実は、これは少子化問題の施策だけではございませんけれども、昨年の3月に館山市母子保健計画、これを策定をして、今現在、その推進をしているところでございますけれども、この中に、せっかくつくるんだから保育の環境づくり等も策に入れていこうということで、保育関係もとらえました総合的な推進を図るためのこの計画を策定いたしました。これをもとに、今現在、先ほど申し上げましたとおり、次代を担う子どもたちの健やかに生まれ育ってほしいという願いで行っているわけでございます。今後もこの計画を基本に置いて、視点に置いて総合的に推進してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 永井龍平君。



◆14番(永井龍平君) 先ほどの、現在1人のお年寄りを面倒見ていく、 2.1人と申しましたけれども、この計算は大変、私、甘いんですね。どういうことかというと、少子・高齢化の進行する条件がますます重なってきます、いろいろ。まして館山市は若者の流出があるとか、そして、これから長引く不況。不況になればなおさらです。それによる労働力の低下、生産の落ち込み等々、最悪の場合は、私、17年先の平成25年ころには1人の人が1人の高齢者の面倒を見なきゃ、なっちゃうんじゃないかな、こういうふうに考えているんですね。

 そうなりますと、実に3人に1人がお年寄りになっちゃうんですね。もっとかな。そして、零歳から14歳までの子どもは人口の約20人に1人という異常な人口となってしまいます。これは何を意味をするのか、執行部の皆さんもおわかりと思います。少子化でまず問題になることは社会の活力の低下であります。そうですよね。お年寄りばっかりで、子ども、若者がいなけりゃ活力どころじゃありません。活力の低下。そして、人口の高齢化を招くことによる労働人口の減少、労働力の減少、それによる経済の成長がストップ、それに伴う市民の負担率が増加する、働く市民の実質所得がマイナスになり、生活が破壊されます。働く者の若手・中年層だけでなく、高年齢層にも年金を初めとする社会保障給付の切り下げが避けられなくなります。

 市長の施政方針によりますと、市の基本、将来都市像であります活力ある文化福祉都市の実現を目指してと、これはモットーです。スローガンです。これは、私思うんですけれども、このような状態になりますと、活力ある福祉文化都市なんて言えませんね、とても。近い将来、超少子・高齢化時代になるんです。活力ある文化都市どころじゃない。活力のない、言っていいかどうかわかりませんけどもね、あえて灰色の都市を迎えることは私は間違いないんではないかと。計算してみてください。十分分析してやってみてください。大事だと思います。働き手がなければ生産もないし、税金だって税収だって入らないでしょうよ。何をやります、かをやりますって、何もできなくなる。これ、根本だと思いますよ。

 このことについて、市長さん、どのようにお考えですか。



○議長(石井昌治君) 庄司市長。



◎市長(庄司厚君) 私、逆に考えているんです。館山は長寿健康都市であると、そういうとらえ方をしまして、希望はやっぱり持って行政をやらなければ、こういう社会が来るからだめだ、だめだ、だめな地域だという考え方じゃなくて、長寿健康地域館山という、こういうとらえ方をしますと発想のもとが変わってくる。今、数値が出ましたが、実は、団塊の世代に比べまして、今の活力ある方々、大体今の子どもは3分の1しかいませんけれども、しかし、数の上で2対1とか3対1、この長寿の方々は健康でして、ある年齢までもっと働けるんです。そういう面から言いますと、この数字を余り心配なさらなくても、しかも、何十年先の問題ですから、早い話が、そういう私は発想で先ほどからお聞きしておったわけで、長寿健康都市の新しいモデル的なものができてくるんじゃないかと、社会構造が変わっていくんじゃないかと、笑い事じゃなくてですね。新しい本当にというふうに考えるわけです。



○議長(石井昌治君) 永井龍平君。



◆14番(永井龍平君) いやあ、市長さん、どうも。反対だと。だって、長寿健康都市じゃ、長寿健康でいければいいとにかく、そのように発展的に物事を考えなきゃいけないんですけども、しかし、その反面、やっぱりそのようなことも考えていかなきゃいけないと思うんですね。長寿健康、それは結構です。それは長寿健康でいられないのがいろんな今の社会環境じゃありませんか。やっぱりちょっとどうかな。まいったな。やりにくくなっちゃったよ。

 いや、どうも市長さんね、これ、本当にやってください。いや、長い期間じゃないですよ。長い期間じゃないですよ。私は、あと20年先のことはこうなるんですよと言っているんですよ。それをちょっとやってみてください。大変ですよ、甘く見たら。と、この頭の中で、悪い頭でやったわけですけれども、と思います。

 じゃあ時間、ありませんので進みます。

 とにかく勉強してみてください、それだけはお願いします。またやります。しつこいですから。辰年です。

 済みません。次の問題でございます。

 これは教育長に質問いたしますけれども、これもさきに提案いたしました地域ぐるみで大事な子どもを守ろうとする、児童や生徒が変質者等に追われたり、犯罪に巻き込まれそうになった際の避難場所となる「子ども 110番の家」の設置が、今、全国各地で進んでおります。安房地域でも、鴨川市、三芳村、そして、最近になって鋸南町も設置しました。昨年の9月議会で、教育長の御答弁では、学校としては校長会、指導主事、主任会等通して、現在、子どもには 110番電話通報をするように学校の中で指導をしている、そして、地元においては23局0110、館山警察署の方に直接電話をかけなさいのような答えでありました。こんなことをやっていられませんよね。子どもが事件に遭遇したときにお答えのような行動はできますでしょうか。また、人家のない、また、電話のないところでできますか。このような状況下に置かれたとき、恐怖にかられて何もすることが不可能であります。このことについて『読売新聞』でも、千葉県で2万 5,000カ所設置してあるそうです。館山市においてこのような「子ども 110番の家」の設置をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(石井昌治君) 教育長。



◎教育長(高橋博夫君) 子どもの命を守るということは、その家庭はもちろん、学校においても、また、社会においても大変大切なことと受けとめているわけでございます。ただいまいろいろのお話で 110番がありましたけども、現在におきましては、どこでもいいから駆け込む、どこでもいいから大きな声を出して人に言うと、そういうような指導もつけ加えているようなわけでございますけれども、組織的には、現在、PTAの連絡協議会、館山市の子ども連絡協議会が中心となりまして、それぞれの立場でやれる自分たちの地区範囲内ではどうしたらいいかということを検討し、さらに、昨今におきましては、館山市の青少年相談員の方々が自分たちに最も身近なお子さんたちを守るためにはどのようにしたらいいかということで、現在、検討中ということもお話を聞いており、それらの方々が密接な関係のもとにさらに進んでいくならば、子どもたちを守っていくことができるんじゃないか。で、ありますけれども、議員のおっしゃるような意見等もまたさらに参照等はさせていただきたい、こう考えております。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 永井龍平君。



◆14番(永井龍平君) 2点目の乳幼児の入院・通院費の助成についてであります。

 この件については、当市は偉いんですね、当市は昭和47年の当時の本間市長の英断で全国に先駆けてこの制度を実施しました。全国のモデルとなりました。市民に大変喜ばれました。創設の当時は今から25年も前であります。まだ少子化ではない時代であります。私はまことに将来を洞察した本間市長だったんだな、このように敬意を払うものであります。

 さて、新聞報道によりますと、県では、これまで零歳児に限定をしていた入院・通院医療費の市町村に対する助成を3歳児未満までに引き上げる、98年度からは3歳児未満の入・通院費と3歳児からの小学校就学前の子どもまでの7日以上の入院費について、千葉市を除く各市町村に一律半額の助成を実施する方向だと発表がありました。この県の助成制度が決定すれば市にこの助成金が入るわけでございます。

 それでお伺いいたします。決定した場合、県からの助成金はおおよそどのぐらいで、その助成金で何らかの形で保護者の軽減ができませんかどうか、お尋ねをします。

 あわせて児童手当でございます。これは今、館山市で国の制度でやっておりますけれども、今このような館山市の超々少子・高齢化でございます。何らかの形でやっていかなければパンクしてしまいますということで、児童手当の拡充、6歳までの月1万円の拡充はできませんか。

 大阪府では新年度より6歳まで月額1万円、そして、あわせて30万円の出産育児一時金を10万円増加いたしまして40万円。東京都でも児童手当を6歳、就学時まで月額1万円、このような方向だそうであります。大都市東京、大阪にならうわけじゃありませんけれども、我が当市よりも少子・高齢化が進んでいないと思います、大都市ですから。そのようなところが独自でこの施策をしているということ、昭和47年に乳幼児無料化をやった福祉のそれなりの福祉のパイオニアだと思うんですね。やってやれないことはないと思いますけれども、この件についてお伺いして、終わります。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) まず第1点目の乳幼児医療費の助成関係の御質問でございますけども、確かに県は、平成10年度、現行のゼロ歳児入院・通院、これを拡大して3歳未満児までということで、今、案として出ているようでございますけども、これが決定した場合に、これに相当する拡大する部分の補助金といいますか、歳入、これは手元の資料では数値はつかんでおりませんけれども、要は、現在の館山市が行っている制度、これは相当すばらしい制度であると自負しているところでございます。といいますのは、県よりも補助対象、また、金額の面、7日以上ということではなくて、あくまでも 1,000円を控除した残りの金額をすべて支給していると、こういった支給の内容をとらえても、県よりも相当拡大して制度を対象として運営しているわけでございます。そういったことで、ひとつは、その点、比較した上での御理解をお願いしたいと思います。

 それから、児童手当拡充につきましては、これは現行制度そのままで今後推移していきたいということでございまして、拡充については今のところ考えておりません。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 以上で14番議員永井龍平君の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後2時30分 休憩

          午後2時45分 再開



○議長(石井昌治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番議員神田守隆君。御登壇願います。

         (20番議員神田守隆君登壇)



◆20番(神田守隆君) 既に通告をいたしました3点についてお尋ねをいたします。

 まず第1点は、本議会に提案されました情報公開条例の制定について、庄司市長の政治姿勢をお尋ねしようとするものであります。

 情報公開条例によって市の行政を市民に公開し、行政の透明性を高めることは当然のことであります。特に、本市にあっては一昨年発覚したNTT株購入不正事件の経緯からも、その条例制定は、今、緊急に求められている大変重要かつ切実なテーマであると理解しております。

 情報公開は、個人の情報保護と表裏一体のものであり、この条例の運用に当たって個々の具体的な場面では公開請求されている情報が公開すべき情報なのか、あるいは非公開とすべき情報なのかがいつでも問題になり得るものであります。情報公開条例といいながら、非公開の規定を不当にふやし、さらに、その運用を不当に行うとすれば情報公開条例自体が市の情報隠しに根拠を与えるものになり、むしろ市の行政の公正性や透明性の向上に逆行するものとなりかねません。

制約の多過ぎる情報公開条例は、その趣旨や目的とは全く正反対の役割を果たすこともあり得るのであります。そういうことがあってはならないと思うのでありますが、この条例案では、率直にその危惧を感じるところであります。それを防ぐ要点は、市民の情報公開の開示請求権を最大限保障していくことであり、その制約には最小限の合理的な理由によるものだけに厳格に規定すべきだという視点での検討であります。

 そこで、市長の条例制定の真意をお尋ねしたいと思うのであります。率直なる御答弁をいただきたいと存じます。

 まず第1点は、条例案では、附則で公開対象になる文書はことしの4月以降に作成・取得した文書から適用するとしています。それ以前の公文書は公開しないことになりますが、納得できません。なぜでしょう。例えば、総務委員会は、昨年、長野県の更埴市を視察しましたが、ここでは極めて短期間に情報公開条例をつくった実例でございますが、条例施行前に作成・取得した文書は整理の完了したものから適用すると、過去の文書についても現に保有しているものは公開の対象であることを明らかにしています。また、ことしの2月に神奈川県の逗子市を視察しましたが、ここでは、条例の施行前に作成・取得した情報についても、次のものは公開対象と規定しております。1、保存期間が10年以上とされるもの、2、人の生命、身体又は健康に影響を及ぼす情報、市民生活保護及び環境の保全に係る情報、その他、これらに類する情報が記録されているものであります。県内では、昨年9月に制定した習志野市の情報公開条例がありますが、施行日以降、現に保有し、この条例に対応する整備が完了した公文書は公開すると規定しています。国レベルでは、情報公開法が検討され、そのための要綱案が公表されていますが、それによると、施行日前に行政機関の職員が作成し又は取得した行政文書についても、施行日以降、現に行政機関が保有しているものについてはこの法律を適用するものとするとしています。

 市の情報公開条例では、現に保有、保管しているにもかかわらず、ことしの3月までに作成・取得した公文書はこの条例による公開の対象になりませんが、それは、これまでの市行政には、例えばNTT株購入不正事件のように公開できないような不祥事がまだまだ、ぞろぞろとあるのではないかという疑念を抱かせるものであります。なぜ以前の公文書を公開対象にしないのでしょうか、御説明をいただきたいと思うのであります。

 次に、過去の市情報を公開しないことは、9年前に発生したNTT株購入不正事件には市長に公開をはばかる事実があるのではないかとの疑惑を深めることになります。これまで市長はNTT株購入不正事件についてはすべて情報を公開するということをたびたび表明してきましたが、この条例はこの公約に逆行しております。NTT株購入不正事件にかかわる公文書はすべてを公開すべきだと思うのでありますが、いかがでありますか。

 次に、条例案では、公開対象となる市の公文書は、決裁、供覧、それに準ずる手続きを終了したものとされています。しかし、市職員が職務上作成・取得した文書であれば、たとえ決裁等の手続きを終了していなかったとしても公文書として公開対象にすべきではないでしょうか。この条例案では、例え市民生活にとって重要な影響を受ける場合であっても、決裁、供覧等の手続きを終了するまでは公開しないことになります。これは、公文書の開示を求める市民の権利を侵害する危険をはらむもので、条例第1条の目的で、市民の市政への参加を促進するとうたっていますが、この目的に逆行するものであります。市民にとっては、既に決まったことを公開されてもしょうがないじゃないかというケースが実際には多いはずであります。現在進行中の情報こそが生きた情報であって、この生きた情報を行政と市民とが共有することによってこそ市民の市政参加を促すのではないでしょうか。市長は、市政は市民とともにあるという政治姿勢を信条とするというのならば、公開公文書に決裁、供覧等の終えたものという制約は外すべきであります。

 条例案では、決裁、供覧、それに準ずる手続き後でなければ公開対象公文書としないのはなぜなのか、御説明をいただきたいと思います。

 次に、この情報公開条例では、公開請求された情報が公開の対象か、逆に個人のプライバシー情報等として非公開とすべきかの判断がいつも問題になります。例えば、官官接待などをした公務員の職名、氏名はプライバシーに当たり、公開しないということがたびたび問題となり、各地で裁判にまでなっていました。既に判例的にも公開すべきと確立しつつあり、また、県でもこの点で条例改正がされるなどの流れとなっていました。市の条例案では、公務員の職務遂行に係る情報に含まれる職名、氏名の情報は開示請求に対して開示しなければならないとしました。公費を使って会食をしたり、接待をしたりした場合は、その職名、氏名は公開されることになったわけで、その点では率直に評価したいと思います。

 今後、情報公開請求が市民から出されると思いますが、その際、開示か非開示か、その基準となるべき条例の規定は、例えば「意思形成に支障が生ずると認められるもの」というように大変あいまいな表現になっています。いろいろなケースが出てくるものと思われます。国レベルの要綱案では、このため、非開示情報に該当する場合でも公益上の理由による場合は裁量的開示ができる旨の規定を置いていますが、市の条例にはそれがありません。必要だと思うのでありますが、いかがお考えになりますか。

 次に、条例案では、1件 300円という開示手数料を定めています。本来、市の保有する情報は市民全体の共有財産であります。また、市民の市政への参加を促し、公正で開かれた市政の発展に寄与するという条例第1条の目的から、広く市民が利用できるよう無料とすべきだと思うのであります。市の手数料条例では、一般に周知させる必要のある公文書等の閲覧は手数料を徴収しないと定めています。また、公益のために必要と認められるものも徴収しません。手数料条例は特定のもののためにする事務についての手数料徴収を定めたものですから、公益目的等の場合は徴収しないことになっているわけであります。したがって、手数料条例の趣旨からすれば、その情報を営業上の目的に利用する場合などは手数料を徴収できますが、行政監視のためというような公益目的では徴収できないと考えられます。全国的にも情報公開の開示手数料を徴収せずに無料という県や市町村が多いのは当然であります。手数料を 300円とした理由と根拠は何でありましょうか、御説明をいただきたいと思います。

 大きな第2点、NTT株購入不正は民法の不法行為で賠償請求できると思うがどうかという点についてお尋ねをいたします。

 既にこの問題は、3人の元収入役と市長個人を相手として住民訴訟が起こされ、裁判でその責任が争われ、3人の元収入役各個人とともに市長個人が被告とされました。市長にしてみれば、永野収入役から報告を受けるまでは何ら知らされず、一番悔しい思いをしている私がなぜ被告として法的な賠償責任を問われるのかと大変不本意な思いではないかと推察いたします。しかし、この問題は法的な問題と事実関係が錯綜しており、結局は裁判上の決着を避けることはできない課題でありました。そのため、むしろ市長は、市が原告となって元収入役3人を被告に裁判を起こすべきであったのです。問われているのは、市長は元収入役らと何らかの癒着があったから賠償請求を断念したのではないのかという市民の疑念を払拭するだけの市長自身の姿勢だったのであります。そして、それは現時点でも市長に対する市民の評価のあり方を決する切実な問題であります。

 そこで、改めてお尋ねをいたします。2人の元収入役には、地方自治法の職員賠償責任は昭和天皇の死による債務免除条例によって債務は消滅したとしているが、民法の不法行為責任は依然としてあると思うのでありますが、どのように考えているのか。また、前収入役にはそもそも地方自治法の職員賠償責任はないとされたわけで、当然、民法の不法行為責任が問われることになると思うのでありますが、どのように考えておりますか。

 これまで監査委員の監査報告では、地方自治法の職員賠償責任についてのみさまざまに検討してまいりましたが、民法の不法行為責任については何らの検討をしてきていないと思うのであります。どのように考えますか。3人の元収入役に民法の共同不法行為が成立すると考えれば、その請求は市が率先して行うべき事柄だと思うのであります。どのようにお考えになるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、この事件について、事件発覚当時の議長であった辻田議員の市政報告では、事件発覚の経緯について、前収入役が引き継ぎの際に75万円で処分を進言したとされていますが、これは監査報告の事実認定にもないことで、事実とすれば監査報告の信憑性をくつがえすものであります。

 そこで、その当事者の1人である永野収入役にお尋ねをいたします。あなたは、川上前収入役が引き継ぎをする際にNTT株を75万円で処分を進言したということはありましたか。これは本当のことでしょうか。そういう事実があったのかどうか、明確にお聞かせをいただきたいと思うのであります。

 大きな第3点、開発重視の市財政のあり方を福祉重視に見直しすべきと思うがどうかという点についてお尋ねをいたします。

 庄司市政の8年間の財政運営を見てみると、例えば、半澤前市長から引き継いだ平成2年度末の財政調整基金残高は23億円ありましたが、それが今度の予算執行後の平成10年度末では1億 7,000万円程度に激減すると見込まれ、一方、市の借金である市債残高は、平成2年度末では93億 6,000万円でしたが、こちらは平成10年度末で 188億 9,000万円と見込まれております。この8年間で貯金は食いつぶし、借金は2倍以上に膨れ上がった。このまま新年度当初予算が執行されると、市の貯金である財政調整基金はほとんどなくなり、借金ばかりが大幅に増えるということになり、このような財政運営は異常ではないでしょうか。今後の予算編成など、財政運営に支障を生じることになると思うのでありますが、どのようにお考えになっておりますか。

 次に、このような財政運営の基本には、リゾート開発のために過剰な水を抱えることになった南房総広域水道事業の財政負担が大きな影を落としております。いわゆる開発のための先行投資のあてが外れ、その財政負担が市に重くのしかかってきているのであります。リゾート開発のバブル時代につくられた計画に依然として固執しているとますます深刻な財政危機に飲み込まれることになります。MANGA共和国など、開発投資に市民の税金を注ぎ込む意味があるのかどうか、市の財政にとって不要不急のものではないのかと全面的に見直しをするべきだと思うのでありますが、どのようにお考えになりますか。

 次に、福祉事業の地域経済への波及効果は開発事業を上回ると言われます。過日、塩見にできた老人保健施設なのはな館を文教民生委員会の皆さんとともに視察をいたしましたが、大変驚きました。施設のスタッフの方全員が地元雇用であるというのであります。こうした福祉施設は地域に地元の人が安定的に働ける施設として、地元雇用の増大をもたらし、その家族の消費購買量を含め、地域に安定的な経済波及効果をもたらします。最近、経済波及効果や雇用効果について、産業連関表によってどの分野に資金投下をしたらどの程度の効果があるのかの予測が行われています。それによると、従来の公共事業への資金投下よりも社会保障分野に資金投下をした方が雇用増大効果や経済波及効果は国民経済レベルでも、また、県レベルでも約2倍も高いということがわかってきました。景気対策というと、公共事業一辺倒ともいうべき発想で、社会保障などの福祉事業は市の財政にとって財政硬直化をもたらすものとしてマイナスにばかり評価され、そうした事業が地域の経済を支えているとは考えられませんでした。これまでのそうした発想の仕方自体を改めるべきときに来ていると思うのであります。いかがお考えになりますか。

 次に、橋本内閣は、国家財政と地方財政のリストラの名のもとに財政構造改革法を強行しました。地方自治体の歳出を一律に抑制するなど、地方自治の侵害ともいうべき内容のものであり、また、地方交付税や補助金の削減、特に補助金については、あの大蔵省がオールマイティーの権限を持つことになるなど地方財政にとって重大を問題を持っています。この財政構造改革法は現行のもとでも深刻な財政危機に遭遇している館山市にとってさらに追い打ちをかけるものになりかねません。大蔵省の裁量で地方財源を削減し、地方に深刻な財源不足をもたらすことが懸念されると思うのでありますが、いかがお考えになりますか。

 以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(石井昌治君) 庄司市長。

         (市長庄司 厚君登壇)



◎市長(庄司厚君) ただいまの神田議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、情報公開についての第1点目、開示請求の対象となる公文書に関する御質問でございますが、開示を請求する権利が発生するのは条例の制定後でございますので、開示する文書につきましても条例制定後とすることが合理的であると考えたものでございます。

 第2点目、NTT株関連の公文書につきましては、現在、捜査機関に提出しており、館山市では保有しておりません。議会で既に御答弁申し上げましたとおり、時期が参りましたら公開する考えでございます。

 第3点目、開示請求の対象となる公文書の定義についての御質問でございますが、職員の事務手続中の文書につきましては、館山市としての意思決定と組織的な管理がなされていないことから開示対象から除いたものでございます。

 第4点目、公益上の理由に基づく裁量的開示についての御質問でございますが、非開示条項に該当するかどうかの判断に当たり、合理性、客観性を厳格に求めることで十分対応できるものと考えております。

 第5点目、開示手数料についての御質問でございますが、情報の開示に当たりましては相当の労力と費用を要しますことから、開示請求者に負担をお願いしようとするものでございます。なお、金額の根拠につきましては、館山市手数料条例や他市の状況等を勘案したものでございます。

 次に、大きな第2、NTT株購入問題についての第1点目の御質問でございますが、館山市といたしましては地方自治法に基づく賠償責任と考えております。

 第2点目のNTT株の購入が発覚した経緯につきましては収入役より答弁申し上げます。

 次に、大きな第3、市財政のあり方についての第1点目、今後の財政運営についての御質問でございますが、これまで都市基盤整備を初めとして市勢発展のため、各種施策の着実な推進に努めてまいりました。今後とも計画事業の実施に当たりましては、財政構造の推移に留意し、健全な財政運営に努めてまいります。

 第2点目の開発投資についての御質問でございますが、館山市の将来都市像でございます活力ある文化福祉都市の実現を目指しまして、基本計画に掲げました諸施策の着実な推進に努め、調和のとれたまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に、第3点目、福祉事業の経済波及効果についての御質問でございますが、福祉サービスと公共事業の経済波及効果の比較についての研究結果につきましては一つの考え方として伺っておきます。福祉の充実につきましては施策の重要な柱として今後とも積極的に推進してまいります。

 なお、御意見にございました塩見福祉施設につきましては、館山市も広域を通じて協力しているようなことでございます。

 次に、第4点目、財政構造改革の推進に関する特別措置法についての御質問でございますが、この法律の目的の1つでございます地方財政の健全化につきましては、その意義を評価しておりますが、各種施策の実施に当たりましては、同法に基づく補助金等の見直し、この影響を見きわめ慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(石井昌治君) 収入役。



◎収入役(永野修君) 前収入役との事務の引き継ぎの際の株に関する御質問でございますけれども、前収入役が引き継ぎの際に75万円で処分を進言した、そのような事実はございません。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) 情報の公開の問題でお尋ねをいたします。

 今のお話ですと、条例の開示請求権が発生するのが4月以降なので、それ以前のものは整合の関係で対象にしなかったんだと、こういうことをおっしゃられるんですが、不思議なことがあるもので、私は先ほどるる言いましたけれども、きちんとほかのところでも市が保有している公文書ですね、これは開示請求の対象にしますよというふうになっているんです。だから、そういう言い方はちょっとどういうことを言っているのかなと思うんですが、そもそも第1条の目的、公文書の開示を求める権利を定めることにより市民の市政への参加を促進し、市政に対する理解と信頼を深め、もって市民とともに地方自治の本旨に則した公正で開かれた市政の発展に寄与することを目的とすると。ところが、公正でという姿勢は、この4月からで3月までは違うという、そういうことなんですか。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) ただいまの第1条の目的でございますけれども、これは、この情報公開制度が将来にわたって館山市の発展のために役立つ条例として制定したということを定めたものでございまして、もちろん現在のところも情報提供というような形での情報を提供しているところではございますけれども、あくまでもこれは将来の館山市の発展のための制度であるというような考え方で制定し、また、平成10年4月からの文書公開について定めたものでございます。

 以上でございます。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) 将来の発展というのは、過去に目をつぶるとだめなんですよね。過去をしっかり明らかにすることによって将来の発展が約束されるんです。だから、過去に目をつぶってというのは理屈になりません。それで、市長さんは、市政は市民とともにあると、これが市長さんの大変大事な政治スローガンだというふうに理解をいたします。市民とともに本当に歩むんだというふうに考えますと、ちょっと中身としては、過去のことは内緒にしますよ、こういう言い方はできないんじゃないかなと思うので、その辺いかがですか。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) この条例案で4月1日、ことしの4月1日以降の文書について公開するというふうに定めましたものは、それ以前の文書について全く市民に公開しないということではございません。従前の文書につきましても、市民への情報提供という形で従前どおり公開していくという形には変わりないところでございます。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) ちょっとよくわからないんですね。条例には書いてないけれども、見せますよというのも不思議な話なんですが、これまで市長さん、これまで答弁は情報公開については国の動向を見ながら市では検討しますよということだったんです。私は、それはそれとして理解もするんですが、国の情報公開法はまだ提案されていないですからわかりませんけど、国の要綱案では、過去の、これは例のエイズをめぐる厚生省の公文書が、ない、ないと言ったのが後から出てきて大騒ぎになりましたね。こういう事件を踏まえまして、過去の問題についても国の情報公開ではちゃんと見せますよ、そういう規定の仕方になっているんです。国の情報公開要綱は。国のものを参考にしますよと言っていたんだけれども、国の要綱からも非常に後退すると。

何でこんなことになったんだろうなというふうに。だから、今まで言っていた国の要綱を見ますよ、国の内容よりももっと進んだものをやりますというんならば結構だけれども、国の要綱よりも、出されているものよりもぐっと下がったものというのは、ちょっと後退したというのは、市長の今までの国の動向も見ながら検討していきますよというのとは違うことになったんじゃないかなと思うんですよね。どうなんですか。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) 現在提出しております条例案の作成に当たりましては、他市、あるいは県の条例等を参考にいたしましたとともに、おっしゃいますとおり、国の法律案要綱も参考にしたわけでございます。その国の要綱案との相違、あるいは同じ点というのはいろいろございます。それで、これは館山市の判断といたしまして、国の要綱案に合致した部分、あるいは国の要綱案とは異なった規定、それぞれ設けているところでございます。これは館山市としての判断によるものでございまして、必ずしも国の要綱案と合致した市条例を制定する必要はないものと考えております。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) ええ、それは別にいいですよ、それで。だから、何で国の要綱が国の要綱案では、現に保有しているものは公開するということになっているんですよね、過去のものであっても。それで縛られるものじゃないですよ。館山市は館山市独自で判断していいんです。だけども、今まで国の要綱を参考にしますよと言ってきたんだけれども、なぜそれではなくて、それから後退したものにしたんですか、その理由は何なんですかということを聞いているんです。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) 先ほどお話しいたしましたように、情報を将来にわたってこの制度は将来にわたっての制度でございます。したがいまして、館山市におきましては、過去の文書につきましては従前どおりの情報提供という形でお示しいたします。しかしながら、条例ができまして、その条例に基づいて市民に公文書の開示を請求する権利を付与いたしますことから、館山市におきましては、その条例が制定された以降の文書について開示の対象とすることが適当であろうと、そのように判断したのものでございます。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) これは平行線ですね。何か理由がよくわからないですね。しかし、情報提供して提示しますと、過去のものはですね。このことはちゃんと覚えておきたいと思います。

 それで、NTTの株の問題については公開をすると、これまでということですが、今の処置を適応するということでいいんだろうと思うんですよね。そこで一度、1つだけ聞いておきたいんですが、NTT株購入に関する関係書類は時期を見て公開しますよということでありますけれども、過去の問題と言いましても、NTT株購入不正に係る公文書なのか、そうでない公文書なのか、その判断はだれがどのようにやるんですか。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) 資料提供、あるいは情報提供の要請があった際に、NTTに係る文書であるかどうかという判断は、これは市の方ですることになります。あるいは、監査に関係するものについては監査委員の方で行うこととなります。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) NTT株購入問題は、まだ市民が疑問に思っているということは、市の行政の最高責任者である市長が、元収入役らが株を購入したと、そして、それを保有していた。この事実を何ら知らされず、永野収入役から報告を受けるまでは全く知らなかったというのは信じられないというふうに言うんですね。私、いろんな経過からいろいろ説明するけれども、なかなか信じてもらえませんよ、これは。そんなことはないだろうというのが現実にある市民の常識的な見方です。市が保有する公文書を全面的に公開するということをしっかりとしないと、これは公開する公文書、これは公開しませんなんていうことをやっていたら信用されないんです。やっぱり何かそこにあるんじゃないかって見ちゃうわけです。だから、私は言っているんですね。過去のものもしっかりちゃんと見せますよときっぱりと言うことが市民の信頼を回復する一番大事なことなんです。そういうことですね。

 条例案では、意思がまだ決められていないという公文書についてはまだ公開しないんだよ、決裁、供覧、それに準ずる手続後でなければ対象にしないんですよと、こういうことですよね。逗子市を視察したときには、いわゆる職員のメモ類、こういうものもみんな公開の対象ですよと胸を張って誇らしげに職員の方は言っておりました。確かに逗子がその条例をつくったときは、さすが逗子市、職務上のものであれば職員のメモ類までも含めて思い切った公開を進めると注目を集めたんですよね。しかし、今ではむしろこれは大きな流れなんです。国レベルの情報公開法要綱案、ここでは公文書の定義は、職務上作成し、又は取得したもので、組織的に用いるものとして保有しているものなんです。決裁があったとか供覧がされたとか関係ないです。現に保有している、組織的に用いるものとして保有しているもの。市の仕事として使うものとして職務上作成し、保有しているものは公開の対象だというのは国の要綱案ですよ。私は、逗子はなかなかなと思ったら、もうそういう流れじゃないんですよ。今ごろこんな決裁、供覧というようなことで、本当に市民が知りたいのは市が意思形成をしていく過程の公文書なんです。もう決まっちゃったと、決まっちゃったものなら見せますよじゃなくて、現に進行している市の現在進行形の市の情報が市民にとっては一番知りたい情報なんです。そこのところを見せませんというんでは、これは違うんじゃないかと。国の要綱案からも決定的な後退ではないかなと思うんですが、いかがですか。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) 意思形成に支障が生ずる情報については非開示ということで第6条に規定しているわけでございます。これはどういうことかと申しますと、市が政策・施策を決定いたします前に、その情報が外に公開、開示されて情報として外に出てまいりますと、市民にこれはどういうふうな方向で決定されるかがまだ未定な情報ということになるわけでございますけれども、市民に混乱を生じさせかねない。あるいは特定の者の不利益、あるいは利益になる可能性があるということで、通常の条例でございますと、意思形成過程に影響を生じるおそれのある情報については非開示という取り扱いになっているものでございます。したがいまして、館山市においても同様の規定を設けたものでございます。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) それは第6条の非開示の規定だから、それがあるならば、決裁、供覧、それに準ずる手続後でなければという二重の縛りは必要ないでしょう。どうですか。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) これは決して二重の規定という、あるいは二重の縛りということではございません。まず、それでは決裁、供覧の過程にある文書、それを終了がしていない文書というのは、結局のところ、市長であり、あるいは監査委員であり、そういう実施機関においてその所在すら明らかになっていない文書ということになるわけでございます。そのような所在すら認知していない文書の開示を求められるということで、実施機関としての市長や、あるいは監査委員、そういったものがそれを開示してもいいかどうかという判断ができようはずがないわけでございます。そのような意味で、もちろん市の決裁、それから、市の供覧が何カ月もかかるというような、そういうお話ではございません。そういった決裁が終了したものをもって開示の対象とするということは何も市民の情報開示を受ける権利を制限するものだとは考えておりません。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) 次に今の点については納得できませんからね。

 今、第6条の問題で、いわゆる開示情報と非開示情報の問題で、第6条の骨組みがどうなっているのかということでの確認をさせていただきたいなと思うんですけれども、情報公開条例では開示が原則であると。例外として非開示となる場合が例示されているわけです。その中には非開示となる場合が、拡大解釈の余地が非常にこの文案からするとあると、こういうふうに私は思っているわけですが、この辺が大変難しいところですね。担当者によって非常に拡大解釈がされてしまえば限りなく情報公開が狭められてしまう。逆に、ここのところが拡大解釈がされなければ情報公開は非常に広くなる。その運用によってかなり動きが出てくるという問題が出てくると思うんですが、そういう意味では、実施機関側の解釈の問題というのは大変重要だと。そこで非開示に該当しますよ、こういう情報開示請求があって、これは開示できませんよというふうな決定をする場合に当たっては、その根拠とともに、それ自体が合理的な理由がなければならないと。当然ですね。その合理的な理由について、これを立証する責任は開示義務者である市にあると、こういうふうに理解していいですね。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) 当然のことながら、今までの情報公開に関する裁判等を見ておりますと、非開示の決定を受けた市民はその内容を知り得ないということがございますので、それを説明するのは市の役割であろうというふうに考えております。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) 開示か非開示かという点では、市は、公務員の場合には公費で飲食等をした場合は、職名、氏名は公開ですよ、こういうことですね。公務員の場合には。これは相手方を含めて公開の対象というふうに理解してよろしいですか。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) この件につきましては、まず個人情報として公務員の職、氏名について開示の対象になって非開示にはなりません。しかしながら、その相手方につきましては、場合によっては非開示になる場合がある。それはどういう場合かと申しますと、例えば用地交渉に関する懇談でありますとか、相手方がオープンになります場合は非開示ということになるわけでございますけれども、相手が公務員の場合は開示が原則になります。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) 公務員の場合には、例え相手が、相手側であっても開示の対象、国とか県とか、あるいはほかの市からとか、こういうのはみんな対象ですよと、そういうふうに理解しておきたいと思うんですね。

 それで、次に、手数料の問題でありますけれども、この開示手数料というのは、法律上の性格は手数料ということで理解していいですか。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) 結構でございます。



◆20番(神田守隆君) そうすると、館山市の手数料条例では、いわゆる公益目的の場合には、これは徴収しないというふうに定めていますね。地方自治法の 227条に手数料の規定がありますね。地方自治法 227条の手数料の規定は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができる。特定の者のためにするものにつきというのは何を意味するのかと。この場合の特定の者のためにする事務とは、一個人の要求に基づき、市としてその者の利益のために行う事務の意味で、一個人の利益又は行為のため必要となったものであることを必要とし、もっぱら地方公共団体自身の行政上の必要のためにする事務については手数料は徴収できないというのが自治省の見解だと思うんですが、いかがですか。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) 地方自治法 227条の第1項の規定についての解釈はそれでよろしいかと思います。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) そういたしますと、この手数料の徴収にかかわる条例は、例えば、地方公共団体、館山市の行政監視のために行いますよということになれば、特定の個人の利益のために行っているわけじゃありませんから、これは手数料は徴収できないよ、そういうことになりませんか。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) 手数料は徴収できるものと考えております。と申しますのが、行政の監視という公益だというような目的で請求があったといたしましても、これは情報の性格の持つ特質と考えておりますが、それがひとたび開示されました後に、それがどのような使われ方をするか、それがいろいろな加工をされ、あるいはいろいろなところで複写され、それがどのような目的で使われるかというのは情報を開示したものとしてはコントロールしようがないというのが、これは情報というものの持つ特質であろうかと考えております。したがいまして、公益ということで開示請求がなされたものでありましても、それが私の利益なのか、あるいは単なる興味で開示請求をしたのか、それとも何らかの研究のためにしたのか、あるいは住民監査請求等の資料として使うものか、それについては、現実問題として、市としては十分それを確認もできませんし、制限もできない、そういう内容のものであろうかと考えております。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) 特別の理由がある場合は減免するという規定を置いていますね。そこでお尋ねをするんですけれども、公益上の理由がはっきりとしているというような場合は、これは徴収をしない、この減免を適用するのかなというふうな理解の仕方を私なりにするんですけれども、例えば、何が公益かといいますと、具体的な実例として、例えば新聞記者、新聞社が行う報道、このための開示請求、あるいは研究団体等が研究、調査のために行う。あるいは、私ども議員が市政の状況を監視するために行う。議員が個人の目的じゃありませんから市政調査のために行う。こういうものは、これは特別な場合というふうに考えるべきじゃないかなと思うんですけれども、いろんなケースを考えなきゃいけないから、とりあえずそんなことがあるかなというふうに、はっきりとしているんじゃないかと、公益目的が。いかがですか。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) 公益目的の減免ということは考えておりません。それで、今お話がございました報道関係からの文書公開の請求、あるいは研究目的、あるいは議会活動に必要なその資料、これは現在も実施しておりますけれども、通常の情報提供の中で十分に対応し切れていくものではなかろうかと思っております。したがいまして、報道機関がその資料を求めてきたときに、通常の資料ということでございましたら、それは情報提供という形で対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) そうすると、情報公開条例には、情報提供というもう一つの別口があって、何かよくわからないなというふうになるんですけども、全体として市長さんに情報公開条例のことでお尋ねしたいんですけれども、今回の、市政は市民とともにあるということを強調されているわけですけれども、情報公開条例の決め方、それは市民とともにあるという形では決まらなかったんですね。市民の中の懇談会をつくって、市民から意見を聞きながら、いろんな批判も受けながら進めていくということはしなかったわけです。だから、私はそういう点では市民の権利という点からどうも少し弱いかなというふうに思っているんですけれども、そこで、情報公開条例のいろいろな問題点、これはたくさん出てくるかと思うんですが、この問題についていろいろ修正を今後すべき点が多々出てくるんじゃないか。こういう点については、積極的、前向きに対応していけるというふうに、していくというふうにお考えになっているのかどうか。とりあえずこれで出発はするけれども、しかし、いろいろな不備の問題、今後出てくるだろうと思うんですが、その点についてどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたい。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) 先ほど申し上げましたように、各市の条例、あるいは県の条例、国の法律案要綱、それから、昨今の裁判の推移、そういったものを参照いたしまして、現在の時点で館山市に一番いいのではなかろうかという条例案ということで提案させていただきました。これを運営していく上でいろいろな問題が生じてこようかと思いますが、もちろん条例でございますので、その修正、訂正、改正等につきましては必要な都度行っていくことになろうかと思います。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) 僕はね、そういうことを言っているんじゃないんですよ。情報公開条例をつくるということになると、何が出るかというと、市の職員の方々が、あなた方がだよ、悪いことをしているんじゃないかと、今、みんなそう思っているんだよ。今、公務員に対する信頼が非常に落ち込んでいるんだ。そういうときだからこそ、市民とともに歩むということを言うんだから、市民とともに歩むというその姿勢に立って条例をつくっていきました、その条例をつくる経過自身が市民参加のもとに行わなければいけなかったでしょうと、だから、つくった条例が、結局いろいろ勉強して、他市、皆さんいろいろ勉強していろいろなところをやりました。そのとおりだと思うんです。急がなきゃいけなかったということもあるから、そのことについてわかります。わかるんです。私はそれはそれなりに。だけれども、結果としては役所の中でつくっちゃったんです、いろいろな情報をいろいろ入れましたけれども。そこのところが市民から見ると何か都合の悪いことが出てこないような条例をつくっているんじゃないかという、そういう疑念を生むんですよ。だから、市民とともに歩むという以上は、つくる過程、経過自身がうんとオープンでなければならなかった。それはやむを得ない事情もあった。だから、市民の批判も今後も出るでしょう。その場合には市民の意見をどんどん聞いて、そして、取り入れられるものはその修正をしていくんだと、こういうことで臨んでほしいということを言っているわけだ。だから、皆さんが一生懸命考えたのはわかりますよ。それはそれでわかりますけれども、今問題になっているのはそういうことではないんだということなんです。いかがですか。



○議長(石井昌治君) 総務部長。



◎総務部長(鈴木完二君) この条例案の作成に当たりましては、既に設置されておりました行政改革懇談会のメンバーにお集まりいただきまして、情報公開制度の概要の説明でありますとか骨格となる考え方のとりまとめでありますとか、種々御意見を承りまして、最終的に意見書の提出をいただいた後にこの条例案、まとめたものでございます。この条例案につきましても再度行政改革懇談会に御提示申し上げまして、御意見を伺い、とりまとめたものでございます。



○議長(石井昌治君) 神田守隆君。



◆20番(神田守隆君) まあ、よろしくお願いいたします。基本的には、行政主導でやってきたという、今のお話でもよくわかる。そのとおりであります。したがって、本当に市民とともに歩むということを今後も強調しながらお願いをしたいと思います。

 時間ですので、終わります。



○議長(石井昌治君) 庄司市長。



◎市長(庄司厚君) 貴重な御意見、ありがとうございました。

 最後の御質問の意味がちょっととらえかねたところがありますもんで、一言弁解させていただきます。

 館山市政に関しましては、市民とともに歩むを政治信条としています。ということは、明るい市政の展開ということを。それで、しかし、惜しいかな、まことに残念で悔しいのは御意見に出ましたNTT、ああいう問題があったという事実です。あれが発覚した時点で全部市民に対しまして情報は出してまいりました。全部公開。ということで、今、御意見の中にあったかどうか存じませんけれども、館山市政に関しては隠すとかしまったということは一切ございませんで、オープンに出しております。また、この条例審議につきましても市民懇談会を使いました。相当御意見をちょうだいしています。このことだけは一言話しておきたい。よろしくお願いします。



○議長(石井昌治君) 以上で20番神田守隆君の質問を終わります。

 次、7番議員斉藤 実君。御登壇願います。

         (7番議員斉藤 実君登壇)



◆7番(斉藤実君) 平成10年度3月議会、通告質問、いよいよ大詰めになってまいりました。

 朝から長時間にわたって大変に真剣に重要な会議でございました。長時間であっただけに大変にお疲れであろうかとは存じますが、いましばらくおつき合いをお願いいたします。

 さて、さきに通告いたしました3点について庄司市長さんの所信をお伺いいたします。

 まず第1点でございます。安房医師会新病院建設のその後の進捗状況についてお伺いいたします。

 この問題につきましては、先輩・同僚議員の皆さん方、最重要議案として一生懸命研究されました。いろんな角度から質問し、また、提言をしてまいりました。不肖私も市議会議員に当選以来、最重要施策としてこの問題を取り上げ、一生懸命研究、また、勉強して提言をしてまいりました。

 庄司市長さんも、福祉問題、また、人命の最も大事であるという観点からこの問題に深く政治的に取り上げられました。的確に判断をされました。安房医師会から要望されました場所の問題、東運動場、すなわち第四中学跡地を無償貸与すると。非常に市民のみならず、周りの市町村の皆さんの拍手喝采を浴びて決断をされたわけでございます。自来、安房医師会も弾みをつけまして、新病院計画、ぐんぐん進んでまいりました。45億円の地上6階地下1階の建設を進めてまいりました。資金問題でございます。安房広域市町村圏10億円の要請をしてまいった。館山市は市長さんの御判断で、そのうちの7億円を補助すると。また、これまた大変な喝采を浴びたわけでございます。

 したがって、昨年の暮れ、12月議会あたりには安房医師会新病院も平成10年7月着工、11年度中に完成、平成12年2月にオープンという非常に我々の期待にこたえてくれたわけでございますが、しかしながら、ちょうど先週でございます。いろんな問題で安房医師会の重要な地位の方々に私お会いしました。国・県との交渉でこの構想が若干ぶれる可能性が多分にあるというお話をお伺いいたしました。市民並びに市町村民は1日も早く24時間体制の緊急病院を備えたところの新病院のオープンを心待ちいたしております。したがって、この辺、どのような進捗状況になっておるのか、おわかりになる範囲内でお答えいただきたいと存じます。

 第2番目でございます。おそらく平成12年度中にはオープンできるものと私も確信をいたしておりますが、できた後、新病院が運営された後、これだけ大きな資産を貸与し、市民の血税を補助するわけでございます。我々といたしましては、市民の納得のいく診療をしていただきたい。もちろん医療法によって第3次医療はできないことは十分に承知しております。しかし、第2次医療の今までの診療では我々が納得できないわけでございます。第3次医療に近い診療してくれる、少なくも 2.5医療をしてくれるという、何回か安房医師会長の御発言に、我々、この問題、1日も早くということで、我々市議会も、また、行政も全力をもって御協力、応援してきたと私は確信をいたしております。

 したがって、これが開設後にいろいろ市民の皆さんからいろんな注文も出、また、不満も出、あるいはいろんな問題が出てくると思うわけでございます。その場合に、9月議会でも提案いたしましたが、広域行政と安房医師会という何らかの形で協議会が必要ではなかろうかと考えるわけでございます。9月議会では大変いい御意見として承ると市長さんはお答えくださいました。

 現在、安房地域保健医療協議会がございます。この協議会は、11市町村長、あるいは保健所長さん、あるいは市民の代表、これらの方々で組織されていることは私も知っております。しかしながら、果してこれだけでよいかどうか。この新病院と広域行政との何かのいろいろな話し合いが出てくると思うわけですけど、何かその点いかがお考えになっておられるか、2番目としてお伺いいたします。

 さて、大きな第2番目でございます。2級河川滝川改修事業についてでございますが、この事業につきましては、平成5年、三芳村の関連の方々と館山市・庄司市長さん、理事長として、また、三芳の村長さん安藤村長さんを副会長にして滝川改修促進協議会が誕生いたしました。

庄司市長さんの御提案によってこれができたわけでございます。自来、国、いわゆる大蔵省へ、建設省へ、あるいは県へ何度か促進方を陳情に参りました。市長さん陣頭に立って、我々お共してまいったわけでございます。しかし、ここのところ国も大変な予算の問題で難航しておるようでございます。このような時期に館山市としては滝川問題についてどのような事業展開をされていられるのか、市長さんの見解をお伺いいたします。

 また、国は、現在 420兆円の赤字を抱えて、公共事業はすべて7%カットするという地方自治体には大変な影響を及ぼすことが報道されております。これは時期において、事業と、そしてまた、予算問題はどのような見通しになっておられるか、この辺をお答えいただければ幸いでございます。

 さて、第3番目に入らせていただきますが、庄司市長さん、政治姿勢についてお伺いをいたします。庄司市長さん、平成2年12月より南房総の中核都市館山の市長さんとして一生懸命努力されてまいりました。観光問題、あるいは水道事業、福祉、農漁業に対する適切な施策。少ない予算の中で本当に優先順位を的確にとらえて市民の納得のいく政治を行われてまいりました。一例を申し上げますならば、文化面におきましては南地域南総文化ホール、大変に難航したわけでございますが、市民の陣頭に立ってこれを運動展開され、これ、成功されて昨年オープンしたわけでございます。また、水道事業。南房総は非常に水質が悪い、安心して飲めないというこの水問題を、南房総17市町村とともに指導的立場にあり、これを見事、遠く利根川から館山まで成功させまして、一昨年10月、給水開始したわけでございます。したがって、昨年の夏、異常渇水に見舞われましたが、全然我が館山市は水問題に何の不足もなく過ごしたわけでございます。もしこれがなかったならば、三芳水道企業団、市の水道、あるいは作名ダム、あるいはほかのダムもございますが、これだけではあの異常渇水はとても防ぎ切れない。どうなったかというと大変なことであると。この水道事業は本当に市民をして安心せしめたものであろうかと存じます。

 あるいはまた、日本で3カ所のビーチ利用促進モデル事業、北条海岸を今きれいに、ぐんぐん進んでおります。また、いろんな問題、あるわけでございますが、的確にこれを推進してまいりました。しかし、まだまだ今から館山市は21世紀に向かって、現在しておかなければならないこと、この数年間にしておかなければならないことがまだ山積しております。館山ウエルネスリゾートパーク計画もあるいはそのうちの1つかと存じます。また、館山市は3方を海に囲まれております。この浜の問題、いわゆる太平洋ベルト地帯、漁業におきましては、とる漁業から栽培する漁業、あるいはまた、農業にしても、観光ただ米をつくるだけではなく、観光問題、また、夏期の観光、これらの現在までも適切な施策をしてまいりましたけれども、まだまだ今後しておかなければならん仕事が山積しております。したがって、将来を眺め、館山市民、そして、館山市の発展のために、現在どのような御心境にあられるか、お伺いをいたします。ちなみに、館山市民は各所において、庄司市長さん、まだまだ健康であると、庄司市長さんのさらなる館山市発展のために御尽力をお願いしたい、かような声が各所に盛んでございます。

 以上、御質問申し上げました。

 質問を終わりますが、御答弁により再質問をさせていただきます。



○議長(石井昌治君) 庄司市長。

         (市長庄司 厚君登壇)



◎市長(庄司厚君) ただいまの斉藤議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、安房医師会新病院建設に関します第1点目、進捗状況についての御質問でございますが、安房医師会によりまして本年度設計が完了し、平成10年度から11年度に工事を行うと、この予定であると伺っております。状況の変化はあっても小さなもので、この予定は変えないということでございます。

 第2点目の協議会設置についての御質問でございますが、安房保健医療圏に安房地域保健医療協議会が設置・運営されております。保健医療供給体制の整備等についての問題でございますので、そこでいろんな計画を策定し、その推進が図られているところでございます。今後そういう面でこの保健医療協議会が活用していくかと思います。

 次に、大きな2、2級河川滝川改修事業についての第1点目、今後の事業予定についての御質問でございますが、事業主体でございます千葉県に伺いましたところ、第1期工区として平久里側合流部から新橋までの早期完成を目指し、継続的に実施する計画であるということでございます。なお、平成10年度につきましても、事業費を国に要望していると伺っております。

 第2点目の事業予算の確保についての御質問でございますが、平成5年に2級河川滝川改修促進協議会を設立し、予算確保の陳情、工事の進捗等をお願いいたしまして事業の促進が図られてまいりました。国・県ともに厳しい財政状況下ではございますが、今後も促進協議会の活動等を通じまして事業促進の運動を積極的に展開してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第3、私の所信についての御質問でございますが、先ほど秋山議員の御質問にも一部お答えしたとおりでございます。重複した箇所があるかと思います。平成2年12月、市政を担当して以来、7年3カ月。先ほども出ましたが、私は常に市政は市民とともにあるという一貫とした政治姿勢のもと、南房総広域水道企業団によります安定水源の確保、千葉県南総文化ホールの誘致、房南中学校の建設、公共下水道事業や館山駅橋上駅舎等建設事業の推進、産業の振興、医療・福祉の充実や教育・文化・スポーツの振興など、活力ある文化福祉都市の実現に向けまして全力で取り組んでまいりました。これは、市議会の皆様方を初め、市民各位の力強い御支援の賜物でありまして、ここに改めて心から感謝申し上げます。

 館山市の現在の状況は、21世紀を目前にいたしまして、用水問題の解決、東京湾アクアラインの開通、館山自動車道の整備の進展などによりまして、今後の発展に向け飛躍の時期を迎えていると言えます。こうした中、長年の課題でございました館山駅周辺市街地の整備や橋上駅舎の建設、公共下水道事業の一部供用開始や安房医師会病院に対します支援など、その課題の実現が目前に迫っております。また、ウエルネスリゾートパーク計画、ビーチ利用促進モデル事業や、あるいは館山港開発の問題、館山工業団地の整備、さらに、介護保険制度導入を初めとした各種福祉政策の推進等、これから実現しなければならない重要課題が山積しておりまして、これらの解決は私に課せられました責務であると痛感しているところでございます。こうした使命感に立ちまして、私は、現在、市政の発展、市民福祉の増進など、ふるさと館山のまちづくりのためになお一層の情熱を傾け努力してまいる所存でございます。

 今後とも皆様方の変わらぬ御指導、御協力を賜りたくお願い申し上げまして、私の所信とさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(石井昌治君) 斉藤 実君。



◆7番(斉藤実君) 安房医師会病院、新病院の協議会設置についてお伺いしたいと思います。

 先ほども市長さんからお話がございました安房地域保健医療協議会、これらの協議会は年何回ぐらい開かれておりますか。



○議長(石井昌治君) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(渡辺富雄君) 安房地域保健医療協議会の開催の回数という御質問でございますけれども、これは事務局は安房保健所でございます。全体協議会の開催回数、年2回程度というふうに承っております。さらには、この協議会にはワーキング部会を設置をしておりまして、ワーキング部会の開催は必要に応じて随時開催しているということで伺っております。

 以上です。



○議長(石井昌治君) 斉藤 実君。



◆7番(斉藤実君) この協議会の内容と、これは医療関係のことをいろいろと提案されると思うわけでございますが、新医師会病院のこの問題につきまして、この機関だけでもいいのかどうか、特別何かつくらなければならないんじゃないかなという、将来に向かって考え、私は必要であると考えているわけでございますが、この機関がございますので、特別これは市立病院でも広域病院でもございませんから、安房医師会病院でございますから、余りにも治外法権というか、立ち入ったこともあるいはできないこともあり得るかと存じますが、市民の納得のいくような診療をしていただきたい、これを非常に強く希望するわけでございますが、そのような話し合いの中でひとつお願いしたいと思います。要望いたしておきます。

 次に移ります。

 次の2級河川いましばらく……。改修問題でございますが、これは三芳村とも非常に大きな関連がございます。したがって、三芳の安藤村長さんもこの問題については庄司市長さんと同様に一生懸命やってくださっている。県へ国へ行ってくださっておるわけでございますが、実は、この問題につきまして、昨日、この地域の川の周辺の町内会の総会がございまして、私、ここへ招待されたわけでございます。すると、地域の人たちは、この問題について非常に強く、早くしてくれという要望をされるわけです。平成4年度だったと思いますが、今の鈴木建設部長さん、おそらく建設課長さんだった、当時は。平成4年度に当時の関連区長さん方5名、広瀬、腰越、稲、山本第3、国分、この区長さん方と館山の建設課長さん、鈴木課長がおいでくださいました。担当職員二、三お連れになっておられました。それと、これは2級河川でございますので、県の土木、ここからも関連課長さん方に来ていただきまして、皆さん全部の方に長靴をはいていただいて、箱橋のところからずっと上流、富津館山線が近く来るあの新橋近くまで川の中を入ってみていただきました。視察をしていただきました。その損壊ぶりは全くひどいもので、たんぼは崩れ、畑はもう浸食をしてひどい。反対側はどうかと。母屋にすぐもうかかってくる、うちが、母屋が引っくり返ってしまう、何とかしてくれ、これは悲痛なものです。自分のうちの母屋がそうなったら一体どうなるか。大変な災害でございます。これらの状況下は全部写真に撮っておいて報告していただきましたように、庄司市長さん、また、私も先ほど申し上げました。促進協議会を開いてくれたものと私は考えますが、毎年一生懸命やってくださっておりますが、まだ知事として非常に、国も大変な時期であるということはわかります。県に行って我々も身に感じております。予算がなかなか回ってこない。しかし、何といっても、もしまた台風が来、大嵐が、洪水が出れば、うちの母屋は川に飲まれてしまうと、不安感、危機感がみなぎっておるわけでございます。きのうも大勢の皆さんから早くこの問題を何とかしてくれという要望を受けてまいりました。わかった、一生懸命やりますよと答えてきました。どうかひとつ地元の皆さん方の危機感を早く取り除く、なお一層の御努力をお願い、要望いたしまして、終わります。この問題は終わります。

 さて、第3番目、庄司市長さんのただいまの心境をお伺いいたしました。私も、また、議員の皆さん方、市民の皆さん方も大変安堵されたと思います。次期12月をもって第2期目が終了するわけでございますが、その後も健康に留意され、館山市発展のために、館山市民の、市政は市民とともにあるという民主主義の最も大事なこの姿勢を強く打ち出していただきまして、3期目以降もずっと長く館山市に御努力いただきたい。これは要望いたしまして、それで質問を終わらせていただきます。



○議長(石井昌治君) 以上で7番議員斉藤 実君の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。





△会議日程の変更



○議長(石井昌治君) この際、会議日程についてお諮りいたします。

 明10日の会議日程は、本日に引き続き行政一般質問となっておりますが、本日、終了いたしましたので、明10日は休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(石井昌治君) 御異議なしと認めます。よって、明10日の会議日程は変更され、休会と決定いたしました。





△散会午後4時12分



○議長(石井昌治君) 本日の会議は、これにて散会いたしたいと思います。

 なお、明10日は議案調査のため休会、次会は3月11日午前10時開会とし、その議事は、一般議案及び補正予算の審議といたします。

 この際、申し上げます。一般議案、補正予算に対する質疑通告の締め切りは3月10日正午、平成10年度各会計予算に対する質疑通告の締め切りは3月11日正午でありますので申し上げます。 どうも御苦労様でした。

 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問