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千葉県 館山市

平成13年 12月 定例会(第4回) 12月17日−04号




平成13年 12月 定例会(第4回) − 12月17日−04号









平成13年 12月 定例会(第4回)





1 平成13年12月17日(月曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 24名
       1番  鈴 木 忠 夫          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      24番  山 中 金治郎         25番  神 田 守 隆
1 欠席議員  1名
      23番  川 名 正 二
1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  勝 海   務
  収  入  役  安 田 高 靱     企 画 部 長  川 名 洋 充
  経 済 活 性 化  山 本   章     開かれた 市 政  遠 藤 昭 男
  担 当 参 事              担 当 参 事         
  総 務 部 長  千 艘 隆 俊     市民福祉 部 長  加 藤 洋 子
  経済環境 部 長  青 木 洋 夫     建 設 部 長  小 滝 秀 策
  教 育 委 員 会  水 島 陽 子     教 育 委 員 会  三 平   勉
  委  員  長              教  育  長         
1 出席事務局職員
  事 務 局 長  高 木 和 夫     事務局長 補 佐  伊 藤 一 雄
  書     記  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  鈴 木 達 也     書     記  小 高 恒 夫
1 議事日程(第4号)
 平成13年12月17日午前10時開議
 日程第1 議案第53号 平成13年度館山市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認
             について                          
 日程第2 議案第54号 政治倫理の確立のための館山市長の資産等の公開に関する条例の一
             部を改正する条例の制定について               
      議案第55号 館山市職員の再任用に関する条例の制定について        
      議案第56号 字の区域及び名称の変更について               
      議案第57号 財産の取得について                     
      議案第58号 館山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の
             制定について                        
      議案第59号 館山市下水道条例の一部を改正する条例の制定について     
 日程第3 議案第60号 平成13年度館山市一般会計補正予算(第5号)        
      議案第61号 平成13年度館山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)   







△開議午前10時02分



○議長(鈴木忠夫) 本日の出席議員数24名、これより第4回市議会定例会第4日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△議案の上程



○議長(鈴木忠夫) 日程第1、議案第53号平成13年度館山市一般会計補正予算(第4号)の専決処分の承認についてを議題といたします。





△質疑応答



○議長(鈴木忠夫) これより質疑を行います。

 御質疑ありませんか。

 神田議員。



◆25番(神田守隆) 議案の第53号の専決処分についてですけれども、予防接種、インフルエンザの予防接種について、自己負担については1,800円にするということで実施しているわけでありますが、この1,800円の自己負担の基本的な考え方について御説明をいただきたいと思います。

 次に、県内の他市の状況を私なりに調べてみますと、市川、船橋、松戸、袖ケ浦、八千代市では無料だというふうに報道がされているわけです。我孫子では500円、千葉、茂原、佐倉などでは1,000円と、それぞれ各市の実施状況、自己負担、違うようであります。こうした県内各市の自己負担の状況についてどのようになっているというふうに承知しているのか、御説明をいただきたいと思います。

 次に、計上した1,589万9,000円についてでありますが、65歳以上の方の接種、全員というわけでもなかろうかと思います。その接種の率をどのように設定をされて予算を計上しているのか、お聞かせをいただきたいと。それについては、接種率について、予算を超えるようなことというのは想定はしなくてもいいのかどうかという点です。

 それから、次に、今年度急に法律が可決されたということで、いわばどたばたという感じがするわけで、この専決処分という形で実施したそのことは否めないかと思いますが、一応法律の実施ということでございますから、来年度以降の対応、今年度はどたばたという感じもするわけですけれども、どのように考えておられるのか。

 以上について、お尋ねいたします。



○議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) 神田議員の御質問にお答え申し上げます。

 最初の第1点目、自己負担金の考え方についてでございますけれども、自己負担1,800円は予防接種法第24条の規定によりまして、実費の徴収ができるとされております。接種希望者には、ワクチン代相当の1,800円を負担していただいております。そして、生活保護世帯は免除しております。

 また、第2点目の他市の状況でございますけれども、千葉県の方に確認いたしましたところ無料の市町村は15市町村と伺っております。

 それから、第3点目の予算上の接種率についてでございますが、50%程度の接種率があるものと見込んで予算措置をいたしました。

 次に、第4点目の来年度以降の対応につきましては、予防接種法に基づき実施いたします。ちなみに14年度の当初予算要求は要求してございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 予防接種法の規定で実費相当分が徴収できると、こういうことで1,800円が実費相当だという考え方でやられたということですが、同時に今の御答弁では県内で15市町村ですか、これが無料というところもあると。私が調べた中では、市だけでありますけれども、新聞で報道されていることだけですから、全部というわけではないんですが、我孫子では500円とか、千葉、茂原、佐倉では1,000円と、それぞれまちまちだろうという感じがするわけなんですけれども、この1,800円については、安房医師会との間で協定を結んで安房郡足並みそろえたと、こういうことも聞くわけでありますけれども、実際にはさまざまの予防接種法の規定といいながらも館山よりも安く自己負担が少ないところも結構多いという感をするわけです。そういう中で、来年度の予算については、まだ実施ということで当初予算を考えているということでありましたけれども、果たしてその1,800円ということについてはどうなのかなと、もっと県内の実施状況なんかもよく踏まえた中で、もっと安くなるようなこととかというのは検討にならないのかどうか。調べてみると、高いところもあるみたいなんですよね。だから、予防接種法の規定からいうと、実費相当分といってもっと高く取るというのはある意味じゃ予防接種法に抵触するのかなという気もしないわけじゃないんですけれども、低くする分には問題はないわけですから、現実に低くしているところもかなりあるようですから、そういう点についてはどういうふうにお考えになりますか。



○議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) この1,800円につきましては、国の方からワクチン代が1,800円程度というような提示がございました。議員おっしゃるとおり、安房管内で主管課長会議を開きまして話し合った上で1,800円を負担願うというような方向で決定いたしました。来年度もそのような考えでおりますが、また改めて来年度の実施の詳細につきましては、年度になってからまた話し合いを持ちたいというふうに考えております。



○議長(鈴木忠夫) 他に御質疑ありませんか。

 鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 済みません。議案の第53号の専決処分の件なんですが、同じくインフルエンザの予防接種に関してお聞かせを願いたいんですが、確かに今度の国の法律が本当に急に決まって、急に下におりてきたという状況は聞いた方も多分現場は大変だったろうなというふうに思います。そういう中で、非常に気になっている点として若干御質問いたしたいんですが、インフルエンザというのは、予防接種に関してですが、その年のはやるであろうというふうなものへ向けてのワクチンづくりができ上がるのが10月の後半ごろというふうに以前私医療関係者から聞いたことがございます。そういったことを考えて、今度の11月の15日からだよというような対応の仕方で本当にそれでいいのかどうか。例えば15日前に予防接種を受けた人はどうなるのかという点をどうお考えなのか、お聞かせを願いたいということが1つ。

 そして、今度の法律なんですが、私はどういうふうな算定でこういう声が出てきたのか、これは私はいけないことだという前提のもとでお話ししているわけではありませんので、とってもいいことだというふうには思っておりますが、どういうふうなインフルエンザの予防接種を受ける人がたくさんいるからという、ただ短絡的なお考えの上で国の方で法律をつくられたのかなというふうなことを非常に思わざるを得ない状況がある。というのは、地方で、例えば館山市でインフルエンザの予防接種を何名ぐらいの方が毎年受けているかということは多分把握していないと思うんです。医療圏域で多分この値段も話し合いになって決められたというふうに思うんですが、医療圏域との館山市の、それこそ住民が館山市外の医療の機関へ行って予防接種を受けることも今まであったかと思うんです。非常にそういったことがわかりにくいような、統計も恐らく取りにくいような状況にあるんではないかなというふうに思うんですが、そういったことをやはりこの次、次年度に向けてやっていくんであれば、やはりその辺はきちんと調査、統計をとるなどの行動をしなければならないというふうに私は思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか、お聞かせをください。



○議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) お答え申し上げます。

 最初に、期間の問題でございますけれども、御承知のようにこの法案が国で施行されましたのが11月の7日でございました。予防接種法の第3条で市町村は期間を定めて予防接種をしなければいけないというようなことがうたわれておりまして、医師会との契約とか、そういうものを含めて最短でやったつもりだったんですけれども、やはり11月の15日から実施でないと事務上間に合わないような状況でございましたので、大変その前に実施されてしまわれた方にとりましては申しわけなかったんですが、館山市の実施期間は11月の15日から12月の28日までというふうに決めさせていただきました。議員さんちょっと触れました、この高齢者に対する予防接種の接種法の改正という部分でございますけれども、これは正式なものではないんですが、伺ったところによりますと、98年の冬にインフルエンザが大流行いたしまして、その際に特に高齢者の方が多数お亡くなりになった、特に施設に入所されておられた方が多かったように伺っておりますけれども、そういう状況でございまして、また亡くならないにしても重症化されたというような状況がありまして、高齢者の方にインフルエンザの予防接種は大変有効であるというような方向から、さらにはこのインフルエンザが3年の周期で流行するというような傾向があるということで、この冬がインフルエンザがまた流行するような状況にあるということで急遽国の方でもこの法律の施行に向けたということを伺っております。

 また、来年度以降の実施でございますけれども、先ほど神田議員さんにお答えいたしましたとおり、法に基づいて実施いたします。その際には、接種期間等の詳細につきましては、今年度の状況を十分に把握いたしまして、詳細を検討したいと考えます。

 また、今年度の接種期間は、接種されたデータはそれぞれ医療機関から市の健康管理課の方にどなたがいつ接種されたというような報告が来るようなシステムになっておりますので、それらを十分に活用したいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) インフルエンザの予防接種は、本当に自己負担で今まではしていましたので非常に正直言って高いんですが、ただ予防接種を受ける人は、あるいはその家族は、この冬をやはり風邪を引かないで乗り切ってもらいたいという一念のもとに少々高くても受けるわけなんです。私もこの期間については、非常に実は不満がありまして、大体接種を受けてから3週間ぐらいしないと免疫はできないというふうに言われて、2週間から3週間ですか、しないと免疫ができないというふうに受けるときに説明も受けますよね。そういった中で、大体ワクチンが効いている期間というのは、私の聞いている限りでは3カ月が限度ぎりぎりだというふうに聞いております。そういった中で、11月の15日から28日といいますと春先ですよね。春先に向けてがきちんと季節の変わり目ということでそれが対応できるのかなということも非常にやっぱり不安として残っています。私は、11月15日以前に受けた方、恐らく苦情なりあったというふうに私も現場の方で聞いております。そういったことに、やはり市として、それは国の法律に基づいてやるんですが、期間を定めてやるということですが、やはりことしのインフルエンザの予防接種に関しては何かしらの手当てができないものかなというふうに思わざるを得ないんですが、その辺はあくまで大変申しわけないけれどもと言いながらも切ってしまうのか、その辺をいま一つお聞かせを願いたいというふうに思います。

 そして、やはり今後来年度に向けてきちんとした統計をとっていただきたいというふうに思います。そう難しいことではないというふうに思いますので、介護保険なんかでもやはり前と違って接触する部分というのが以前よりはふえているはずですから、やはりきっちりとした数ではなくてもおおよその数は出せるんではないかなというふうに思います。やはりそういう実態をもとに、やはり県、国にきちんと、こういうどたばたではなくきちんとしたものを持って要望をしていっていただきたい、きちんとしてやっていただきたいということを県、国に申し上げてもらいたいというふうに私は思うんですが、その辺は要望をしておきますが、さっきの15日以前の件についてはお答えを願って終わります。



○議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) 先ほども申し上げましたように15日以前に実施された方につきましては、大変申しわけございませんが自己負担とさせていただきたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 他に御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△委員会付託の省略



○議長(鈴木忠夫) お諮りいたします。

 本案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木忠夫) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。





△討論



○議長(鈴木忠夫) これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 議案の第53号、13年度の一般会計補正予算の中の予防接種の委託事業に関して反対の討論をいたします。

 これは、国の方が急に決まったことによるいろいろなさまざまな問題を生じておりますが、そのことは十分承知をした上であえてこのまま承認をするわけにはいかないということであります。その理由の1つは、やはり11月15日からという期間についてであります。これ以前に受けてしまった人への手当てがされないということでありますので、そういうことであるならば、やはり受けてしまった人々についての対応が私は承認はできないというふうな立場から、この議案については反対をいたします。



○議長(鈴木忠夫) 他にございますか。  討論なしと認めます。よって、討論を終わります。





△採決



○議長(鈴木忠夫) これより採決いたします。

 採決は起立によって行います。

 本案を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(鈴木忠夫) 起立多数であります。よって、本案は承認することに決しました。





△議案の上程



○議長(鈴木忠夫) 日程第2、議案第54号乃至議案第59号の各議案を一括して議案といたします。





△質疑応答



○議長(鈴木忠夫) これより質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 3番金丸謙一議員。御登壇願います。

         (3番議員金丸謙一登壇)



◆3番(金丸謙一) おはようございます。議案第55号、館山市職員の再任用に関する条例の制定について御質問いたします。

 今回提出された新たな再任用制度は、公務員の高齢化対策として地方公務員法等の一部改正で導入されるものと伺っております。公的年金の満額支給開始年齢の段階的引き上げに歩調を合わせ、60歳で定年退職した公務員を最終的には65歳まで再任用しようとするものと理解いたしました。雇用と年金を連携させ、定年退職後の生活を心配せずに役所の業務に専念していただけるよう、環境を整えていこうとするもので、条例の趣旨には賛成いたします。しかしながら、手短に言えば給料が減っても段階的に退職年齢が延びていくということであり、実質的な定年延長ということになります。不況に入り、売り上げが落ち、パートに出ていた人も労働時間が削られている。また、解雇されたり、倒産したりしている。これが、現在の世相で、館山市も例外ではありません。地域状況から考えると、公務員の優遇と付するのはやむを得ないことかなと思います。安房郡内の町村にとどまらず、昨年末から全国のあちこちの議会で否決されていると伺っております。

 そこで、次の3つの点で市長のお考えを伺っておきたいと思い、あえて通告させていただきました。1つ、これから数年にわたり定年を迎える世代が団塊の世代でメジロ押しというのはどの官庁でも同じ傾向にあります。市長は、若いエネルギーや斬新なアイデアを求めたいと思っておられると考えます。再任用する必要性を市長が認めた場合ですが、新規採用を待ち望んでいる市内の若年就労希望者に与える影響が大きいのではないかと危惧しているわけであります。影響があるとしたら、どの程度予想されているんですか。

 2つ目、この再任用制度の現実的な運用はどのように行おうとされているのですか。

 また、再任用の際、定年前の給料の何割が支給されることになるのでしょうか。

 3つ目、毎年市の広報「だん暖たてやま」に職員数の動向が公表されていますが、フルタイム勤務の再任用職員は一般職員と同様にカウントされるのですか。また、短時間勤務の再任用職員についてはどうですか。あわせて職員定数条例は、本条例の提案により、改正の必要はないのかどうか、その点も教えてください。

 御回答によりまして、再質問をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 金丸議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 まず、議案第55号に関します第1点目、新採用予定人員の影響についての御質問でございますが、平成14年度新採用につきましては、既に合格者も決定しておりまして、影響はございません。しかし、平成15年度以降につきましては、若干ではございますが影響がないわけではございませんので、新採用予定人員への影響なども十分考慮しながら対応してまいりたいと存じます。

 次に、第2点目、運用についての御質問でございますが、定年前の給料は職員の職務の級や勤続年数等によって細分化されているのに対し、任用後の給料は職務の級に応じて定められる簡素な給料構造になっておりますので、その内容は大きく異なっております。また、どの職務の級に再任用するかによっても違いますし、フルタイム勤務、短時間勤務の別など、勤務条件によっても異なります。このため、一概には定年前の給料の何割とは言いがたい、言いあらわすのは困難な状況にございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

 参考といたしまして、各級における職員全体の平均給料と再任用職員の給料を比較いたしますると、制度的には7割前後となっておりますが、実際の運用に当たりましては、5割から6割程度と見込まれているところでございます。

 次に、第3点目、職員数についての御質問でございますが、週40時間のフルタイム勤務となる任用職員につきましては、一般職員と同様にカウントされることになっておりますが、短時間勤務職員につきましては、職員数にカウントされることはございません。また、定数条例との関係でございますが、再任用制度における職員数の増減の影響は少ないものと考えておりますので、本条例に伴って改正することは考えておりません。しかしながら、定員適正化計画等の進捗状況によりましては、今後定数条例を改正していく必要があるという認識は持っております。

 以上であります。



○議長(鈴木忠夫) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) 御回答ありがとうございました。再質問させていただきます。

若年就労希望者に対して平成14年度新採用はもう終わったから、決定したから影響なしと、しかし非常に回りくどい言い方、回答いただいたんですが、15年度以降は若干影響がないわけではないということは私は影響があると、若干でも影響があると、こう解釈しましたが。それで、また職員定数条例の改正ですが、今はないが、今後必要があると認識しておられると、こういうことの回答をいただきましたけれども、館山市行政改革3カ年計画の中で、平成14年度は473人、6人定員減。それから、平成15年度は468人、5人マイナスすると。それから、平成16年度は464人、4人減と、こういう形になっておりますね。こういう形の定員管理の適正化等の整合性をどう考えていられるか、お聞きしたいと思います。

 それから、給与条例でいう9級、部長クラス、それから8級、これは課長クラス、これでもこの方たちも定年でおやめになる者が働きたいと申し出た場合に再任用されるのでしょうか、その点をお聞きしたいと思います。

 それから、この制度を導入するに当たりまして、部分的にでも職員の意向調査を行ったとしたら、その傾向と、それに対してどのような業務をどのような職員に与えようとされているのか、現在の時点で結構ですから、市長の方針をお伺いしたいと思います。

 また、そのアンケート結果等ありましたら、お聞かせ願いたいと思います。

 また、現業職員において正職員、非常勤職員、再任用職員、3通りの給与体系となりますが、この待遇におけるバランスをどう考えておられるのか。例えば再任用職員の人件費ですけれども、先ほど参考として7割程度、実際の運用では5割から6割程度というような御回答をいただいたわけですけれども、ちょっと知り合い等、県の情報等お聞きしてみますと、なかなか級を下げてのあれは難しいんじゃないかなというようなニュアンスがあるようです。ですから、5割から6割程度というのは希望的な観測かなと、私はちょっと判断してしまうんですけれども、その中で、例えば再任用職員の人件費が9級の場合には月額37万8,000円ほどになると。そうすると、これを1時間当たりに直しますと2,520円になるわけです。8級の方が、月額当たり34万2,000円ぐらいになる。1時間当たり2,280円になります。そうすると、時間単位のパートの方が1時間1,050円なんです、来年度。雇用している人よりも倍以上高くなるわけです。また、さらに条例案によればボーナスも年間再任用職員に関しては2.5カ月分出ると、こういうことがあるわけで、このバランス、これをどういうふうにお考えになっているか、この点についてお尋ねいたします。



○議長(鈴木忠夫) 市長。



◎市長(辻田実) 意識調査の傾向と再任用に当たっての報酬についての御質問でございますが、職員アンケートの内容並びに具体的な各論に対しますところの質問につきましては、総務部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 再任用に当たっての方針でございますが、現在のところ一般職につきましては、長年培った知識及び経験を活用できるスタッフ的業務の職に任用しまして、現業職員につきましては、定年前と同様の業務の職に任用してまいりたいと考えているところでございます。

 また、いずれの場合も職務の級は主任程度とし、短時間勤務での任用を念頭に実施してまいりたいと考えております。ただ、職員の給与条件、勤務条件等についての問題ですので、職員団体とも協議を重ね判断しなければならないと考えておるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 順次質問に対するお答えをしたいと思います。

 まず、1点目の館山市行政改革3カ年の定員管理の適正化との整合性についてどう考えているかというような質問に対しまして、現在行政改革3カ年計画の適正化につきまして進めているわけなんですけれども、行政改革の大きな目玉としているような状況でございまして、より一層行政改革について推進していかなければならないというような考えでおります。したがいまして、この再任用制度につきまして、簡素で効率的な行政体制の推進を阻害しないことが大事な観点であると、そのようなことから、定員適正化計画は現在のところ計画どおり進めてまいりたいと考えております。

 2点目の管理職の職員、特に9級、8級ですか、の希望した場合、再任用されるのかというような御質問でございますけれども、勤務のそのものの勤務実績等を考慮して再任用いたしますので、制度的には可能ということになっているわけでございますけれども、現実問題といたしまして、定年前と同様の管理職としての再任用は、現在のところ非常に困難であるというような状況を考えております。

 続きまして、職員の意識調査の関係でございますけれども、市長答弁の後半部分で職員のアンケート調査結果についてでございますけれども、本年実は10月に50歳以上の職員164人を対象に職員のアンケートを実施いたしました。回答者は135人、回答率が約82%というような状況でございました。

 主な内容といたしまして、「60歳代前半でもし働くこととしたらどこがよいか」という問いに対しまして、市役所で再度働きたいと答えた職員が対象者の約2割でございました。また、再任用の場合、勤務形態の問いに対しまして、フルタイム勤務希望が約2割、短時間勤務希望や特にこだわらないという方が約8割ございました。

 また、「勤務条件で重視するものは」の問いに対しまして、9割以上の職員が勤務日数や勤務時間という勤務形態と業務の内容を重視しておりまして、給与水準やポストを重視するといった職員はごくわずかでございました。

 また、職責につきまして、定年前と同等、もしくは重くなった方がよいと答えた職員が約1割未満でございました。

 以上が主な主要な内容でございます。

 そのほかに現業職員において、正職員、非常勤職員、再任用職員と3種類の待遇になるが、これらのバランスをどう考えているかという問いに対しまして、正職員と非常勤職員あるいは再任用職員とのバランスについての内容でございますけれども、この制度が雇用と年金、議員の方からも話があったわけなんですけれども、雇用と年金という連携という趣旨とともに、長年培ってきた知識あるいは経験を生かすという趣旨をあわせ持っているわけでございます。

 これらのことを考慮いたしますと、若干の、若干というか差異はある程度やむを得ないというように考えております。若干という言葉がいいかどうかはわかんないんですけれども、やむを得ないということで御理解いただければと思います。具体的には、市長答弁があったわけでございますけれども、現実的には五、六割程度運用の中で給与については対応してまいりたいというような考えでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) やむを得ないという苦しい御答弁をいただいたわけなんですが、意外に少ないかなと考えたのは、そのアンケートの中で60歳代前半でもし働くとしたら、市役所で再度働きたいという方が今2割、ちょっと聞き違いあるかもしれませんが2割ぐらいというような、そんなに少ない、もう少し私は5割ぐらいいらっしゃるんじゃないかと、こういうような感覚で御質問しましたので、ああそうなのかなと考えたわけですけれども。現業職員と再任用職員の給与差がやっぱりかなりあるんです。こういうことを考えますと、大変なこれは問題を抱えているかなと、これから先です。そんなような感じがいたします。

 現在大変な不況下にあるのは御存じのとおりであります。そして、今回の再任用制度は公務員の優遇措置との批判が多くなると思われます。しかしながら、先ほどお話しいたしましたように、私は条例の趣旨には賛成であります。ただ、再任用を行うに当たっての公正な選考の実施、公正な選考の実施です。バランスのとれた運用、バランスのとれた運用、これを願うものであります。

 そこで、この条例の運用には十分御注意いただきたいと考える次第です。よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(鈴木忠夫) 以上で3番金丸議員の質疑を終わります。

 次、25番神田守隆議員。御登壇願います。

         (25番議員神田守隆登壇)



◆25番(神田守隆) 議案の第55号、館山市職員の再任用に関する条例の制定についてお尋ねをいたします。

 定年を迎え退職した市職員が希望した場合、年金の支給がされるまでの間改めて任用しようとするとの地方公務員法の改正による条例の提案とのことであります。

 そこで、地方公務員法は任用の根本基準を次のとおり定めています。任用の根本基準第15条、職員の任用はこの法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績、その他の能力の実証に基づいて行わなければならないとしているわけであります。この条例に基づく任用は、市の定年退職者に門戸を開くものでありますが、任用の根本基準、この法の趣旨からすると、極めて例外的な扱いということになるのではないかと思いますが、どのように考えますか。

 次に、この条例の前提となっている地方公務員法の改定に際しては、この地方公務員法上の問題点等について、国会においても、国においてもさまざまな論議があったものと思いますが、その経緯はどうなっておりますか。

 次に、この再任用は平成14年度以降に実施になるということだと思いますが、この条例の制定をめぐり、現在の制定状況はどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、議案の第58号、廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正についてでございます。ごみの収集は、指定袋制に変更するという条例の改正でありますが、ごみは日常生活に直結することであり、指定袋制への転換は住民の理解が大事だと思うのでありますが、この点についてはどうか。特に多量のごみを出している方にとっては、このたびの制度改正で負担増になるだけに、こういう方には制度の改正について特に理解を求める必要があるかと思いますが、どういうケースが多いと考えられますか。

 次に、住民への周知の徹底についてでありますが、どのようにされるおつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。アパートなど、転出入の多いところはいろいろと問題も多いというふうに聞くわけでありますが、どのように考えておりますか。

 次に、館山市の指定袋の料金は20リットル20円、45リットル用30円とのことでありますが、この指定袋の料金について、県内、他市との比較ではどのようになりますか。

 次に、館山市の現行のごみの量でありますが、1人当たりの可燃ごみの排出量は千葉県内でも最高の量だと聞くわけでありますが、なぜそうなのか、この実態についてどのように認識をされておりますか。

 次に、ごみ質の内容はどのようになっているのかということについて、炉の管理上のために定期的に調査しているとのことでありましたが、今後ごみの減量のためにも参考にしていくということが、先日の一般質問の答弁でございましたが、館山市のごみ質の特徴についてどういうふうに認識をされているのか、御説明いただきたいと思います。

 次に、市民にとって指定袋制になると大変困るだろうなと思うのが生け垣などの刈り込みによる伐採の庭木のごみの扱いでありますが、この点についてはいろいろとお話がありますけれども、どのように考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 以上、御答弁によりまして再質問いたします。



○議長(鈴木忠夫) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 神田議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 議案第55号に関します第1点目、任用の根本基準についての御質問でございますが、御指摘のように地方公務員法第15条で規定されているものでございますが、されております。この任用制度は、地方公務員法第28条の4から第28条の6までの規定におきまして、「従前の勤務実績等に基づく選考により」採用できるものとされておりますので、任用の基本的な考え方は同様であると認識をいたしているところでございます。

 次に、第2点目、地方公務員法の改定の経緯についての御質問でございますが、平成6年度以降、国において、公的年金制度が改正されるとともに、高齢者の雇用に関しては、法律整備等が進められています。その後平成10年度に人事院の意見の申し出によりまして、国家公務員法が改正され、再任用制度が設けられ、地方公務員法につきましても国に準じて同様の改正が行われました。このような経過の中で、十分な論議がなされてきたものと思っております。

 次に、第3点目、他団体における実施状況についての御質問でございますが、千葉県内32市のうち、既に条例を制定している市が12市、館山市と同様に12月議会に上程している市が10市、平成14年3月議会以降に制定予定または未定の市が10市でございます。

 次に、議案第58号に関します第1点目、指定袋制への転換は住民の理解が大切だと思うがどうかとの御質問でございますが、御指摘のとおり、この制度を円滑に機能させていくためには、市民の御理解と御協力をいただくことが最も大切であると考えております。館山市といたしましては、広報はもとより、チラシの配布、地区ごとの説明会、報道機関にお願いしてのPRなどにより、指定袋制導入の趣旨を市民の皆様に御理解いただけるように努力してまいります。

 次に、第2点目、多量にごみを出している方の負担についての御質問でございますが、人数の多い世帯や小規模の商店、飲食店などは、指定袋の導入に伴い、負担が増すものと思われております。この排出が多い世帯等におかれましては、分別を徹底するなど、減量化の努力をしていただくことが望ましいと考えておるところでございます。

 次に、第3点目、住民への周知についての御質問でございますが、アパートなど転出入の多いところにつきましては、市民課での転入手続の際、環境美化カレンダーやチラシを配布するほか、建物の所有者から入居者へ周知していただくよう、呼びかけてまいりたいと存じます。

 また、飲食店につきましては、飲食店組合への説明の場を設けますとともに、個別にチラシを配布する考えでございます。

 次に、第4点目、指定袋の料金の県内他市との比較についての御質問でございますが、指定袋の製造単価や取扱店への販売委託につきましては、各市とも大きな差はございません。また、今回提案いたしました料金は、単に袋の規格を指定して販売するものと異なり、ごみ処理手数料を上乗せして設定した料金でございます。これにつきましても、同様の市町村と比較いたしまして、格差はないと思います。

 次に、第5点目、現行のごみの1人当たりの換算量についての御質問でございますが、館山市の1人1日当たりのごみの量は県が公表した平成11年度清掃事業の現況と実績によりますと、県平均の1,053グラムを上回り、1,452グラムで県内32市の中で最も多い状況にございます。

 この原因につきましては、明確ではございませんが、館山市は観光地であるとともに、中核都市であることが流入人口が多い主な原因と考えられているところでございます。また、ごみ搬出について容器が限定されていないということも一因ではないかと思います。

 次に、第6点目、ごみ質の内容についての御質問でございますが、ここ数年のごみ質の分析結果を見ますると、紙類が40%、プラスチックが20%、厨芥類が20%となっております。

 平成元年ころからの傾向といたしましては、紙類の比率が下がり、プラスチック類の比率が高くなってきております。

 次に、第7点目、庭木ごみの扱いについての御質問でございますが、清掃センターへ自己搬入していただく方法もありますが、それができない場合は、指定袋に入る程度の大きさになるよう切断し、搬出していただくようお願いしてまいります。

 また、小さくできない庭木につきましては、長さ50センチメートル以下、直径30センチメートル程度の大きさに束ねた上で、指定袋を添えて搬出していただくようにお願いをしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 再任用に関する条例ですけれども、任用の根本基準ということをなぜ問題にしたかというと、要するに採用する場合には公平な原則でみんな採用するんだよということなわけです。そういう根本基準ということから考えた場合に、60歳以上の人を雇用しますよと、一たん退職した後、市職員は退職すれば、これはただの人ですから。そういう中で、新たに60歳以上の高齢者を採用しますよということからすると、再任用というのはこの採用についての原則である地方公務員法との関係をどういうふうに理解したらいいのかと、こういうことなんです。退職した市の職員は、いろいろと市政のこれまでの流れだとか、そういったことで詳しいと一般的には言えますけれども、一般的には言えますけれども、必ずしもそうではないというふうなこともあるだろうし、そのためには公平な採用試験ということの中で図るべきだというのが、この根本基準の考え方だろうと思うんです。そういうところをどういうふうに考えているんだろうかなと、それが現実に、これは館山だけじゃなくて全国的な制度ですから、そうなれば当然問題になったんだろうなと思うわけですけれども、人事院で言われて国家公務員法の改正、その後の、それに準じて地方公務員法の改正だと、それは流れとしてはそうなんでしょうけれども、その議論の中身としてはなかったのかなと思うんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうかということです。

 それで、大変この再任用の問題については、先ほど金丸議員の質疑の中にもありましたけれども、大変若い人たちの雇用との兼ね合いをめぐって各自治体大変揺れているといいますか、否決するとか、こういうようなケースも多いように聞くわけですが、市レベルでもまだ10市ですか、については3月ないし、態度を見ていくんだというようなことで、これは結構大変なんだなということを改めて思うんですけれども。一応安房の町村の状況としてどういうふうになっているのか、否決したという話も聞いているわけなんですが、その辺の実情についての御説明、どういうことがその中で問題となっていたというふうに理解しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、議案の58号ですが、このごみの問題は本当に市民の理解と協力を得るということに尽きるのかなというふうに思います。いろんな問題がたくさん出てくるのかなと思うんですが、丁寧に住民に周知を図っていくと、それでいろいろ出てくる問題点についても分別の周知だとかということを含めながら、丁寧にやはり対応していくということで対応をお願いをしたいというふうに思うんです。

 そこで、実際にすぐ出てくるんじゃないかなと思っているんですけれども、指定袋には町内会の名前を書きなさいという内容あるわけですよね。考えてみれば随分煩わしいですよね。出すたんびに町内会の、これはどういうふうにマジックで書いたり、どうやって書くのかなとか、たまたまマジックがなければ、ま、いいやなんて出しちゃうとか。いろいろとこの指定袋には、町内会名記載する欄かなんかつくってわかりやすく書けるようにするんじゃないかなとは思うんですけれども、考えてみれば結構煩わしい話なんです。そうなると、実際に町内会名を出さないケースなんていうのも大分多いんじゃないかなというふうに思うんです。そういう場合に、まず住民には記載を求める、町内会の名前をなぜ書いてもらうのかという事柄についての理解、周知を図るといいますか、それがまず前提だろうと思うんですよね。その上でどういうふうに、実際にそれに対応してちゃんとやらなかったケースの場合にはどういうふうに市としては対応しようとするものなのかということです。イエローカードと言うんですか、レッドカードとかとありますけれども、イエローカードで済ますんだか、レッドカードになっちゃうのか、その周知を促すようなステッカーをぽんと張ってしばらく様子を見るとかということを考えているのかなと思うんですけれども、そういうことのやり方自身もよく住民に周知していかないといけないんじゃないかと思うんです。その辺をどういうふうに考えるかということです。

 それから、ごみの問題で住民側のいろいろと協力していくということでいろんなことをこれから大変苦労なさるということだと思うんですが、そういうときだけに、そうやって集めたごみどうするんだよという話で、先日の一般質問の議論の中で、ごみ処理場の問題について、広域処理をやりますよという話が大変ふらついているという印象を受けたんです。この問題については、ごみの問題は市町村行政にとっては非常に重要なテーマで莫大な資金を投下する話で、その是非を含めて相当大きな市政の重大問題ではないかなというふうに思うんですが、この土地の問題をめぐってもどうもいろいろと議論があるようで、平成19年でしたか、これまで炉が果たしてもつのかいということも含めて、やっぱり事態は深刻だなという受けとめ方をしたんです。どうするこうするという問題も大きな議論になるし、少なくとも平成19年云々というのはもうほとんど難しいような物の言い方の中で、現在の焼却炉を果たしてこれがアウトだよとなると、今は白浜町が大分問題になっているように聞きますけれども、人ごとじゃないなと、どこか銚子までごみ持っていきますか、館山からというような話が出てくるとすれば、これは本当に大変な問題だと思うんですが、余り市長があっさりと言ったもので、私は認識としては大問題をよくああいうふうにあっさりと、そういうつもりで言ったんじゃないのかもしれませんけれども、ちょっとこの辺の認識をお聞かせ願いたいなと思うんですけれども、その点について。



○議長(鈴木忠夫) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 議員の方からの質問に対してお答えしたいと思います。

 まず初めに、再任用制度の、どういうものが国の方で議論されたのかというお話あるいは考え方含めてというお話でしょうけれども、あくまでも国の方の話なもので私の方もまだよくはつかんでないんですけれども、議員の指摘を受けまして、実はつい、インターネットで一応人事院の方の生涯設計課とあるんですけれども、そちらの方からの回答を一応いただいたわけなんですけれども、その回答を見ますと、任命権者が国、国公法における平等取り扱いの原則の基本原則を遵守するのは当然のことですということで、具体的には、国家公務員法の改正に当たって特には何か議論されたような内容ないよというような書き方で、ただし衆議院の内閣委員会の中の附帯決議において配慮すべきものとされる附帯決議がございまして、それを受けまして、再任用に関して人事院会規則の中で、認定規定として平等取り扱いの原則及び任命の根本基準について違反してはならない旨の規定をしているそうです。

 これは、人事院からけさちょっと入った資料でございます。ちょっと急いでとったもので、まだ詳しくはちょっと聞いていないんですけれども、実質は今のような状況でございます。あくまでも国の議論なもので、この程度今情報をつかんだというふうな状況でございます。

 それと、2点目の先ほど、県内の市町村について否決された状況があると、それはどういうふうな理由だったのかというような質問だったと思います。先ほど金丸議員の方からも若干お話があったかと思いますけれども、今回の改正の趣旨というのは、定年退職後の雇用と年金の連携を図りながら、公務員が不安なく職務に専念することを趣旨としているが、民間におけるリストラあるいは若者の雇用環境が厳しい、そういうような状況だと、なぜ公務員だけが優遇されるのかというような意見等々があって県内の、現在つかんでいるのは5団体が否決されているような状況でございます。具体的には、1市4町でございまして、市として印西市、町としては和田、丸山、千倉、これは安房管内です。の町と小見川町というふうな状況になっているようなところでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) ごみの指定袋制の導入に伴いまして、その指定袋に町内会名の記入ということで御質問がございましたが、この記入の目的、趣旨につきましては、それぞれのごみの搬出場所を町内会等で管理をして大体いただいているわけでございますが、そこをまずきれいにしていただくというのがまずあるわけでございます。さらに、周辺市町村等の通過交通のある道路のところにある集積場所につきましては、場合によると他町村からのごみも置かれていくという、そういうこともなきにしもあらずということでございます。

 そのようなことから、集積場所をきちんと管理していこうという上で、やや煩わしさもございますが、町内会名を記入していただこうというのが趣旨でございます。ただ、この議論の中では、もう少しきちっと責任を持ってもらおうということで、ごみを搬出する方の氏名を書いていただこうということも検討の中にもありましたが、プライバシー等の問題がありますので、この個人名についてはやめていこうというのが環境基本審議会でも御意見が出たところでございます。

 また、記入する欄があるのかということでございましたが、そのような場所を設けていこうというふうに考えております。

 それから、書かなかった場合はどうなるのかということでございますが、極力書くように努力をしていただきたいと、そういうお願いをしていくのみでございます。

 また、広域ごみ処理計画と現在の処理場とのかかわりでございますが、現在の処理場につきましては、建設後年数が多くたっているわけでございますけれども、他の処理場と比べますと、館山市はきちっとメンテナンスを行ってきておりまして、それなりに費用もかけているわけでございますが、状況は非常にいいというふうに聞いておりますので、今後も十分メンテナンスを心がけまして、延命措置を図っていきたいと、こういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 市長。



◎市長(辻田実) 今ごみのその計画につきまして、処理場の問題について随分他人事だという、余り実感がないんじゃないかということでございましたけれども、広域圏としては、御承知のように、広域圏の運営というのは11市町村、全市町村が全員一致でなければならないという、こういうことがあるものですから、総論としては、規制等の関係で19年やろうということでもって、既にそういうことで進んでおりました。それでもって、今そういうことで作業を進めておるわけでございまするけれども、実際場所の選定にいたしましても各市町村の意向を聞くという、こういう手順をとっておるわけでございます。それで、もう御案内のように、この間言いましたように、今5市町村、5地区から、市町村から申し出が出ているわけです。それらをいろんなもので調査しながら、詰めていくのにもなかなか、やはり全員一致でなければだめですから、うちがだめだった場合には、それ全部だめになっちゃいますから、非常に神経を使ってやっていかなきゃいけないということなものですから、非常に緩やかに、そして今の状況で言えば、場所の選定から逆算していってもとても19年は間に合わないというのは、今の広域圏でやっている間は、というのがあるわけでございます。御承知のように、安房郡の11市町村の中でもって19年が延びても大丈夫だというところと、もう白浜みたいに間に合わないところもあるものですから、大変な市町村によってはパニックになっております。館山の方も、19年のおくれぐあいによっては大変なことになるだろうということは考えておりまするけれども、しかしながら私の場合理事長という立場でございますから、全体のまとめの中から、じゃ館山だけあれだから先やっちゃおうというわけにも、こうもいかないし、そういう点では、やはり延びるということについてはやむを得ないということであって、その点については、そういう状況で一日も、この前も言いましたように、早く計画が実現できるように進めていきたいと、しかしながら広域圏という運営体だけになかなか難しい面があるので、苦慮している点については、非常に館山市との問題とも絡んで困ったなという実感はございまして、悩んでおりますので、またひとつ適切な御指導と御協力をお願いしたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 以上で25番神田守隆議員の質疑を終わります。

 以上で通告者による質疑を終わりますが、通告しない議員で御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△委員会付託



○議長(鈴木忠夫) ただいま議題となっております議案第54号乃至議案第59号の各議案についてはお手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。





△議案の上程



○議長(鈴木忠夫) 日程第3、議案第60号及び議案第61号の各議案を一括して議題といたします。





△質疑応答



○議長(鈴木忠夫) これより質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 6番丸山定夫議員。御登壇願います。

         (6番議員丸山定夫登壇)



◆6番(丸山定夫) 議案第60号、一般会計補正予算について3点ほどお伺いいたします。11ページをおあけください。

 この老人福祉費、3款2項1目の介護保険事業計画等作成委託料についてお伺いいたします。介護保険は、開始されてからさまざまな矛盾や問題点がありまして、多くの改善を求められている課題でもあります。次期介護保険計画策定の委託に当たって、これらの今までの現状に立ってどんな内容が盛り込まれることが必要なんでしょうか、その点をどうお考えなのでしょうか。特に私は利用者の意見をアンケートなどを実施して反映させる必要があると考えますが、どうでしょうか。

 また、計画の策定に当たっては、策定委員会を開いて検討する考えはあるかどうか、お伺いいたします。

 次に、12ページ。3款4項の生活保護費に関しましてお尋ねいたします。長引く不況の中で、国民の暮らしは戦後最悪の状況を迎えております。この生活保護費が増加している件数は、そういうことの反映だと思うんですが、その具体的な内容や原因は何だと認識しておりますか。

 また、今後の動向をどう見ているのでしょうか、この点についてお伺いいたします。

 続きまして、同じく12ページの5款2項2目の雇用対策費に関しましてお尋ねいたします。現在市内における雇用の現状はどうなっているのでしょうか。地元の雇用の拡大策として今後何が必要だとお考えですか。また、ことしの高校生の就職状況も極めて悪いと聞いておりますが、この点についてもお伺いいたします。

 以上をもちまして、回答によりまして再質問させていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 丸山議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 議案第60号に関します第1点目、介護保険事業計画等作成委託料についての御質問でございますが、委託内容につきましては、介護サービス利用意向等にかかわる実態調査及びその分析を行おうとするものでございます。

 次に、アンケートの実施についてでございますが、今年度行う実態調査につきましては、居宅サービス利用者の利用意向、サービス未利用者の利用意向及びサービス提供事業者の実態について、要介護認定または要支援認定を受けている方全員と市内の全事業者を対象とした調査を予定しております。また、介護保険第1号被保険者を対象に高齢者一般調査を、第2号被保険者を対象に若年者一般調査を、それぞれ抽出して実施する予定でございます。これらの結果を、来年度作成する次期老人保健福祉計画及び介護保険事業計画に反映してまいりたいと存じます。

 次に、策定委員会についての御質問でございますが、館山市では、次期老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の作成に当たり、広く市民の意見を聴取し、計画に反映させる観点から、市議会議員、被保険者、保健、医療、福祉関係の方々の参加を求め、委員会を組織し、計画の作成に当たってまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、生活保護費に関します御質問でございますが、館山市の被保護世帯及び人員につきましては、平成11年4月では264世帯で351人、平成12年4月では280世帯で372人、平成13年4月では298世帯で378人。平成13年11月では、310世帯で403人となっております。保護を開始した原因の主なものとしては、扶養義務者からの援助で生活していた方が長引く不況の影響で扶養義務者からの援助が困難になり、蓄えを消費してしまったこと、高齢、疾病により、働くことが困難になったことが挙げられます。このうち、世帯主の疾病によるものと年齢によるものが80%近くを占めております。

 次に、今後の動向についての御質問でございますが、高齢者世帯の増加に加えまして、景気の低迷が長引けば、被保護者が増加することは避けられないものだと思っております。

 次に、第3点目、雇用対策費に関します御質問でございますが、市内の雇用の状況につきましては、安房管内労働力需給の目安とされますハローワーク館山発表の有効求人倍率によりますと、平成13年10月の時点で0.59でございます。これにつきましては、前月比で0.13ポイントの減、前年同月比で0.22ポイントの減であり、雇用は悪化している状況でございます。しかしながら、千葉県平均の0.51、全国平均の0.55よりも高い数値となっており、当地域の雇用は国、県よりも若干ではございますが良好な状況となっております。

 地元雇用の拡大策につきましては、根本的には経済の好転に関連いたしますので、館山市としては館山市中小企業融資制度などの利用促進による地元中小企業への支援や緊急地域雇用特別交付金事業などを進めてまいりたいと存じます。

 雇用対策は、国の政策によるところが大きいため、全国市長会や県などを通じまして、雇用対策の推進について要望をしてまいりたいと存じます。

 また、安房管内の高校生の就職状況についてでございますが、平成14年3月の卒業予定者は1,513名でございます。このうち就職を希望する方は518名で、うち6割に当たります311名の就職が内定している状況であるとハローワーク館山から伺っているところでございます。

 以上御答弁終わります。



○議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 介護保険の次の計画に反映させる上でかなり丁寧なアンケートを行うということは伺いました。ぜひそういうことで利用者の声が十分反映させられるように御努力お願いしたいというふうに思うんですが、このアンケートや何かの実施の時期やまとめは大体どういうふうなスケジュールで進める予定なんでしょうか。また、策定委員会を開くとしたら、大体どの時期ころになるでしょうか、この辺をひとつお伺いしたいと。

 それから、じゃ、それについてまずお願いします。  全部聞いちゃいます。それじゃ、続いて生活保護の関係ですけれども、全国的なというよりも、今後も非常に長引く不況の中で申し入れがあるという認識に立っているということについてはわかりました。その点では、引き続きこういう対策は今後も必要だというふうに認識しているというふうに思うんですけれども、この点について、やっぱり今の水準の中ではここが最後のよりどころになっているような気がするんです、生活保護のところで救うというのが。ぜひその点を引き続きそういう認識で進めていくということで考えているのかどうか、その辺伺います。

 それと、雇用対策ですけれども、この緊急の雇用対策については大体どんな内容について行うのかということと、それからことしの高校生、結構全国的な流れから見ると比較的、そういう悪い中でも6割近くなんですけれども、大体どんなところに雇用されて就職するのでしょう、その辺わかったら教えてほしいんですが。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) 丸山議員の御質問の中の1番目と2番目、介護保険事業計画のスケジュールの関係と、それから生活保護の増加に対する考え方ということで私の方から2点お答え申し上げます。

 最初のスケジュールでございますけれども、基礎資料の収集等のため、本年度中に実態調査及びその分析を行います。そして、来年度当初に計画策定委員会を立ち上げまして、その実態調査の結果等を御報告したいと思います。

 それと並行いたしまして、来年7月ごろまでに介護サービス量の見込みと現状評価等を行います。当然国の方も概算要求等の事務が発生してまいりますので、8月ごろには国の予算の関係で事業量等の中間報告が求められることが考えられますので、それに対応したいと考えております。そして、10月から12月ごろにかけまして、介護サービス事業量及び第1号保険料の算出、平成15年の3月議会におきましては、介護保険条例の保険料率にかかわる一部改正をお願いする予定でおります。

 それから、次の生活保護の関係でございますけれども、御指摘のとおりひとり暮らしの高齢者が増加したり、その方々が病気になられたり、近年大変生活が苦しい方がふえておりますので、生活保護の認定に関します定められた方法を用いまして、その基準にのっとり適正な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 緊急雇用対策の関係で、どのような内容のものかというお尋ねでございますが、これは教育委員会関係のものでございます。

 また、高校生の就職状況はどうかということでございますが、これは館山高校の就職担当の先生にお聞きしたものでございますが、5年くらい前までは1,000人単位で求人があったということでございますが、最近はそれが400人くらいに減少してきていると。また、この傾向が少しずつ顕著になっているということでございました。そして、就職先でございますが、市内の状況のみですけれども、商店、企業といたしましては、おどや、林精密、関電工、安房医師会病院等でございます。今まで日本ファウンドリー、最近ではUNCジャパンですけれども、ことしはここの就職がなくなってしまったということでございました。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 介護保険の次の策定に当たっての大体スケジュールはわかりました。条例の一部改正が、15年ということですけれども、これをアンケートなども行って実施するということですけれども、ぜひいろんな角度から率直に意見が聞けるように、アンケートの場合にでも、できるだけ必要な人には訪問していろいろ事情も聞くということを行うということをぜひ行っていただきたいなというふうに思います。

 それから、次に生活保護の関係ですけれども、高齢化率が26%を超えて、扶養する人そのものも不況の中で扶養できなくなると、病気がちだと、そこへもってきて、また医療費の負担も上げようという、そういうふうな動きがあるわけですから、ぜひこの点については、そこが最後のよりどころになるような場面がありますから、ひとつ丁寧に対応して、そういう人たちが本当にやっぱり役所に来てお願いに来たら、やっぱりいろんな角度から丁寧に対応してもらったということになるように、ぜひご努力願いたいというふうにお願いしておきます。

 それから、この高校生の就職先との関係もあるんですけれども、館山市は、私どもが住む時代、NTTもとうとうなくなっちゃいましたし、何か最近の話だと東電もなくなっちゃうんじゃないかということも言われていますし、極めて自治体にとっても、館山市にとっても何とかしなきゃならぬという状況もあるわけですけれども、その点で市長は長い間労働運動の分野で頑張ってこられたんですけれども、こういう今の政治の中で、やたらにリストラをして人間の雇用を奪ってしまうという、そういう政治についてどのようにお考えですか、その辺をお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 市長。



◎市長(辻田実) 今日本も高度成長いたしまして、いろんな分野でもって新しく改革等がなされている状況の中で、多少今指摘されたような問題も出てくるかと思うわけでございまするけれども、それらについてはやはり政治の中でもって歯どめをしていくということが大切であろうと。全くそういうものがなくて、失業とか、そういうものはなくて新しい時代の中に移行できればいいんですけれども、やっぱり国際社会の中にこれから生きていくという中ではいろいろな改革がなされなきゃならないんで、そういう中ではやっぱりあり得ると。しかし、それをどうするかという問題が政治の中でやらなきゃならないし、特に私は館山市長として、館山市民のそうしたことによるいろいろな困った人等につきましては、政治の力で歯どめをかけていくと、こういうふうにしたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 以上で6番丸山定夫議員の質疑を終わります。

 以上で通告者による質疑は終わりますが、通告をしない議員で御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△委員会付託



○議長(鈴木忠夫) ただいま議題となっております議案第60号及び議案第61号の各議案についてはお手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託をいたします。





△議長の報告



○議長(鈴木忠夫) この際申し上げます。

 12月5日の議会運営委員会までに受理した陳情書は、お手元に配付の陳情書送付表のとおり、議会運営委員会及び所管の常任委員会に送付いたしますので、御報告いたします。





△延会午前11時36分



○議長(鈴木忠夫) お諮りいたします。

 本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木忠夫) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。

 なお、明18日から20日までは各委員会審査のため休会、次会は12月21日午前10時開会といたします。その議事は、議案第54号乃至議案第61号にかかわる各委員会における審査の経過及び結果の報告、討論、採決並びに追加議案の審議といたします。

 この際、申し上げます。各議案に対する討論通告の締め切りは12月21日午前9時でありますので、申し添えます。



 ◎本日の会議に付した事件

1 議案第53号乃至議案第61号