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千葉県 館山市

平成13年  9月 定例会(第3回) 09月17日−05号




平成13年  9月 定例会(第3回) − 09月17日−05号









平成13年  9月 定例会(第3回)





1 平成13年9月17日(月曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 25名
       1番  鈴 木 忠 夫          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      23番  川 名 正 二         24番  山 中 金治郎
      25番  神 田 守 隆                     
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  勝 海   務
  収  入  役  安 田 高 靱     企 画 部 長  川 名 洋 充
  経 済 活 性 化  山 本   章     開かれた 市 政  遠 藤 昭 男
  担 当 参 事              担 当 参 事         
  総 務 部 長  千 艘 隆 俊     市民福祉 部 長  加 藤 洋 子
  経済環境 部 長  青 木 洋 夫     建 設 部 長  小 滝 秀 策
  教 育 委 員 会  三 平   勉     農業委員会会長  黒 川 市之助
  教  育  長                              
  農 業 委 員 会  鈴 木 正 勝
  事 務 局 長         
1 出席事務局職員
  事 務 局 長  高 木 和 夫     事務局長 補 佐  伊 藤 一 雄
  書     記  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  鈴 木 達 也     書     記  小 高 恒 夫
1 議事日程(第5号)
 平成13年9月17日午前10時開議
 日程第1 認定第1号 平成12年度館山市一般会計歳入歳出決算の認定について     
      認定第2号 平成12年度館山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につい
            て                              
      認定第3号 平成12年度館山市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について 
      認定第4号 平成12年度館山市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 
      認定第5号 平成12年度館山市学童災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定に
            ついて                            
      認定第6号 平成12年度館山市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について







△開議午前10時00分



○議長(鈴木忠夫) 本日の出席議員数25名、これより第3回市議会定例会第5日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△議案の上程



○議長(鈴木忠夫) 日程第1、認定第1号乃至認定第6号、平成12年度館山市一般会計及び特別会計決算を一括して議題といたします。





△質疑応答



○議長(鈴木忠夫) これより質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 なお、発言の際はページをお示しくださるようお願いいたします。

 6番丸山定夫議員。御登壇願います。

         (6番議員丸山定夫登壇)



◆6番(丸山定夫) それでは、決算について幾つかお伺いいたします。

 最初に、72ページをお開きください。款3項2目1節13、配食サービスにかかわる問題でお伺いいたします。高齢者の安否の確認が配食サービスによって行われていますが、さきの質問でもこれが土日に行われていないものですから、そこで亡くなったという問題が取り上げられましたけれども、土日の対策を強化することが大事だと考えます。現在地区単位のボランティアは、11支部で316人と伺っていますが、日常的にはどのような活動をしていますか。

 次に、77ページお開きください。款3項4目2節20扶助費に関しましてお伺いいたします。長引く不況の中で生活保護を申請したいという声がふえています。なかなか保護基準は厳しいという現実がありますが、国、県の保護の内容と、県内の他市に比べて館山市の保護率はどうなっていますか。また、この3年ぐらいの推移はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、87ページをお開きください。款5項2目2緊急対策雇用特別基金事業費に関してお伺いいたします。NTTが11万人のリストラを行うとか、相次ぐ企業のリストラがこの不況の中で始まっております。完全失業率は、ついに史上最悪の5%、330万人にもなりました。仕事につきたいがとても無理と求職活動をあきらめているため、完全失業者とされていない人も420万人と言います。合わせれば、潜在失業率は10%を超えており、10人に1人という深刻さであります。現在の緊急地域雇用特別交付金事業は、来年3月で終了が予定されていますが、継続を求める意見書が全国で390議会に上っていることが全日本交通一般労働組合の調査で明らかになっています。市として継続を求める考えはないかお伺いいたします。

 同じく87ページ、款6項1の農業委員会の報酬に関してお伺いいたします。農地転用について申請内容に沿った転用ではなくて、それに違反しているということで知事の改善命令が出されている場所もありますが、なかなか改善されないというのが実態であります。今後どう対処していくのか、お伺いいたします。

 次に、102ページ、款8項2、市道の清掃委託に関してお伺いいたします。生活道路の改善や市道認定について住民の陳情が出されておりますが、申請がされてもなかなか市道認定がされていないところがあります。最近市道認定された道路がその陳情の出ている近所にありますが、地元負担をして改善されております。どうも地元で負担金を出すことが、生活道路の改善でも市道認定でも優先されているようですが、どうお考えですか。

 次に、111ページをお開きください。款8項6、市営住宅の入居選考委員会に関しましてお伺いいたします。市営住宅の入居を希望しても応募が多くてなかなか入居できないという実態があります。今回の申し込みもかなり応募者が多かったようですけれども、公募に対する申し込みの数の推移と入居したいという人の理由をどう考えておりますか。最近県の教員住宅とか、職員住宅を私見ますけれども、かなりあきが目立っております。市がこれを借り上げて、市営住宅に希望しても入れなかった人を救済するというような考えはありませんか。

 次に、118ページをお開きください。款10項2に学校管理費に関しましてお伺いいたします。去る151国会で、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の改正が行われ、新法の第3条2項には次のようなただし書きが加わりました。これまで小中学校の生徒数の基準は40人と定めていましたが、都道府県が特に必要と認める場合については規定に定める数を下回る数を定めることができるという旨の条文に改められまして、県の裁量で40人以下の学級編制が可能になりました。埼玉県志木市では、市長名で知事に25人学級を要請しましたが、館山市も30人学級を要求する考えはありませんか。

 次に、157ページをお開きください。国民保険特別会計についてであります。この款1項1委託料に関しましてお伺いいたします。国民健康保険の滞納者数と資格証明書の発行数はどうなっていますか。滞納の理由はどんな内容でしょうか、お伺いいたします。

 最後に、185ページをお開きください。款1項2徴収費に関しましてお尋ねいたします。介護保険の普通徴収の人は、各段階ごとに何人おりますか。そして、その保険料の合計は幾らになるんでしょうか。普通徴収にかかわる人件費はどのぐらいになりますか。また、1年以上の滞納者の罰則規定はどうなっていますか。その緩和について市が独自に考えるということはありませんか。

 以上をもちまして、1回目の質問をさせていただきます。回答によりまして、再質問をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 丸山議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 認定第1号平成12年度館山市一般会計歳入歳出決算に関します第1点目、社会福祉協議会のボランティアについての御質問でございますが、社会福祉協議会では地域ぐるみ福祉ネットワーク事業推進委員会が組織され、住民主体による地域ぐるみ福祉の基礎となる支部が市内15の地域に設置されております。各支部活動の中で、「ふれあい型食事サービス」や「友愛訪問」、あるいは身近なひとり暮らし高齢者等の安否確認を目的としました「声かけ・見守り活動」が地域ボランティアにより行われております。ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯が増加する中、緊急時の早期対応のため「声かけ・見守り活動」の土日の実施をより一層強化していただくようお願いしてまいりたいと考えております。各支部のボランティア育成につきましては、社会福祉協議会職員が講師となりまして研修会等が行われているところでございます。

 次に、第2点目、生活保護についての御質問でございますが、最近の景気の状況を反映して国、県、館山市とも保護率は増加しております。保護率は、人口1,000人当たり被保護者が何人いるかというパーミルであらわしますが、国におきましては、平成10年12月は7.6パーミル、平成11年12月は8.0パーミル、平成12年12月は8.6パーミルでございます。千葉県におきましては、平成10年12月は3.6パーミル、平成11年12月は3.9パーミル、平成12年12月は4.2パーミルでございます。千葉市におきましては、平成10年12月は5.4パーミル、平成11年12月は6.1パーミル、平成12年12月は6.8パーミルでございます。館山市におきましては、平成10年12月は6.6パーミル、平成11年12月は6.8パーミル、平成12年12月は7.4パーミルとなっております。

 次に、第3点目、緊急地域雇用特別基金事業の継続を考えないかとの御質問でございますが、この事業は国の緊急地域雇用特別基金事業交付金により、千葉県が基金を設置し、千葉県緊急地域雇用特別基金補助金交付要綱に基づいて行う事業でございます。館山市といたしましても、対象事業に制約が多い中、平成11年度から事業を行ってまいりましたが、国の特別基金事業が平成13年度で終了することに伴い、県の補助制度も平成13年度で終了することになっております。しかし、御指摘のとおり現在の深刻な雇用状況を考えますと、今後緊急地域雇用特別基金事業の継続と補助対象の弾力化につきましては県などに要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、農地転用について違反したものに関しましては、農業委員会の方から答弁をいたしたいと思います。

 次に、第5点目、私道の改良と市道認定についての御質問でございますが、私道の改良につきましては、平成12年度は現行制度の館山市私道舗装等助成金交付要綱に基づき、2つの道路整備組合の事業に助成いたしております。今後も引き続き現行制度により私道の改良に助成をしてまいります。また、市道認定につきましては、認定しようとする道路の幅員、周辺道路との接続状況、公共施設、集落への連絡、家屋の連檐性や地域住民の皆さんの要望も考慮し、認定しておるところでございます。

 次に、第6点目、市営住宅に関する御質問でございますが、平成10年度から平成12年度までの過去3カ年間の市営住宅の募集戸数、応募者数、倍率は、平成10年度が募集戸数20戸に対し52人の応募で2.6倍、平成11年度が20戸の応募に対し68人の応募で3.4倍、平成12年度が17戸の募集に対し67人の応募で3.9倍となっており、入居希望者は増加傾向にございます。市営住宅への入居を希望する理由といたしましては収入が少なく、民間賃貸住宅の家賃を負担し切れないとの理由が応募者の半数以上を占めており、長引く景気の低迷による収入の伸び悩みが原因と考えております。また、県の教員住宅や職員住宅の借り上げにつきましては、目的外使用であり、困難であるとのことでございます。

 次に、認定1号の新しい法律による30人学級につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。

 次に、認定第2号平成12年度館山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算に関します質問でございますが、国民健康保険税の滞納者数と資格証明書発行数につきましては、平成12年度は滞納者数が1,872世帯で、前年比100.3%、資格証明書発行件数が522件で、前年比96.5%となっております。滞納理由につきましては、近年の景気の低迷による所得の減少が主な理由と考えております。

 次に、認定第4号平成12年度館山市介護保険特別会計歳入歳出決算に関します御質問でございますが、介護保険料の普通徴収にかかわる各段階別の人数と保険料につきましては、第1段階では人数は122人で保険料は44万7,000円、第2段階では816人で379万2,600円、第3段階では766人で496万4,200円、第4段階では412人で286万500円、第5段階では136人で128万700円でございます。介護保険料普通徴収にかかわる人件費につきましては、納税義務者数から算出いたしますると、おおよそ200万円と推計されます。

 次に、介護保険料の滞納についての御質問でございますが、介護保険法では第1号保険者が納期限から1年以上介護保険料を納付しない場合は、災害等特別な場合を除き、サービス利用に関する保険給付の方法の変更を行うものとしております。具体的には通常行われている利用者が費用の1割をサービス利用時に支払ういわゆる現物給付から、利用者が一たん利用料を10割払い、後で9割を保険者に請求する償還払いに変更することとなります。

 また、納期限から1年6カ月以上介護保険料を納付しない場合は介護保険法の規定により、保険給付の一時差しどめを行うなどの措置をとることとされております。このように保険給付の制限に関しましては、介護保険法に定められておりますので、館山市といたしましては介護保険料の滞納期間が1年以上の被保険者が生じないよう、この措置についての周知やきめ細かい納付相談を行ってまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 農業委員会会長。

         (農業委員会会長黒川市之助登壇)



◎農業委員会会長(黒川市之助) 丸山議員さんの質問にお答えをいたします。

 認定第1号平成12年度館山市一般会計歳入歳出決算に関します第4点目、農地転用違反についての御質問ですが、お尋ねの箇所は、計画段階では農業用水路を開渠としていたものを、完成時には暗渠とした事例でございます。開渠に是正するよう文書並びに口頭による指導を行っております。しかしながら、改善されていない模様でありますので、さらに指導を強めてまいりたい、このように考えております。



○議長(鈴木忠夫) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 認定第1号平成12年度館山市一般会計歳入歳出決算に関します第7点目、30人学級の実施を県に要望する考えはないかとの御質問でございますが、本年4月から公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律が改正され、都道府県教育委員会の判断で特に必要があると認める場合は、現行の40人を下回る児童生徒数で1学級を編制することができるようになりました。一方、国では第7次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を定め、これを平成13年度から実施に移し、基礎、基本の学習の徹底を図り、よりきめ細かい指導をするために少人数による指導を推進しております。県におきましても、現在のところ国の方針に沿った計画で実施に入ったころであり、これらの成果を見きわめる必要がありますので、直ちに30人学級の実現に踏み切るには難しい状況にあるとは思います。また、館山市におきましても県の方針に沿って、少人数指導の導入を図っているところであります。したがいまして、こうした状況を総合的に検討し、要望に当たっては慎重かつ段階的に対応してまいりたいと思っております。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 配食サービスにつきましては、特に土日を強化するように働きかけていくということでありますが、ぜひそれを行っていただきたいというふうに思うんですが、ボランティアの育成について社協が講師となって行っているということでありますが、このボランティアの育成というのはやっぱり時間がかかるというふうに思うんですね。これからは、しかしますます大切になってくるというふうに理解しているんですが、千倉町なんかは高齢者の足になって病院の送迎などをボランティアで行っているというふうに聞いております。これから、やっぱりひざが痛いとか何とかと言って病院に一人で行けなくなるというようなことが、それから寝たきりになるとかという方向に進んでいくのは高齢者の特徴なんですけれども、やはり通院というのが一番ネックになってくるというふうに思いますので、ぜひこの育成について力を入れて、そういう方向に発展させていくという考えがあるかどうか、この点をひとつお伺いしたいと。

 次に、生活保護の問題ですけれども、比較的館山市の数値は低いものではないというふうに思いますけれども、しかしひとり暮らしの高齢者がますますふえるということでかなり相談は多いというふうに思うんですね。どうしても親切で柔軟な対応が求められるわけですけれども、その点ではどのような応対をしているんでしょうか。その辺ちょっとお伺いしたいというふうに思います。

 続きまして、緊急雇用対策交付事業の継続の問題でありますが、県に要望していくということなので、ぜひともこれは何としても力を入れて取り組んでいただきたいなというふうに思います。

 次に、農地転用の問題ですが、指導を強めていくということでありますが、なかなか時間がかかるようで大変だと思うんですけれども、あの辺をちょっとやっぱり水害との関係もありますので、それが必ずしも開渠にすることによって改善するかどうかということはちょっと私確信を持てないんですが、やはりこれから農地の転用というのは極めてその周辺の排水問題とかかわってきますので、ぜひともその辺の指導を強めていくということでありますから、御指導よろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に、生活道路の改善とこの市道の問題ですけれども、なかなか最近2つ行ったというところも聞きますと、同じような条例上の、館山市の条例で見れば市道認定の基準に合っているようなところなんですけれども、やっぱり地元の負担をしたところが早くなるというのは否めないような感じがするんです。地元負担金を出すところが優先されるということのようですけれども、それは市の市道の条例の認定基準になっていないことだと理解していいのですか。地元負担をすれば、早くできますよというような指導をしているということはないんですか、その辺をお伺いしたいというふうに思うんです。

 続きまして、市営住宅の件については、かなりこれは応募者が多いですね。私同じ市民で県民税も納めているわけですから、確かに目的外とはいってももうちょっと柔軟な対応ができないのかなというふうに思います。目的外使用だからだめだといって天からあきらめないで、ぜひ県にも皆さんの税金使ってつくったもの、空き家じゃむだですからね、せっかくみんなの税金でつくったものであったら、有効に活用するということがやっぱり大事だというふうに思うんです。ぜひその点は目的外というような、鼻をくくったような回答じゃなくて、何とかそういう働きかけをするという努力の姿勢が出てこないのでしょうか。

 次に、30人学級については、慎重かつ段階的にということになると、これはなかなか時間がかかるのかなという気がしますが、これを機会にぜひそういう意見をきちんと上げていっていただきたいというふうに考えます。

 次に、国民健康保険の特別会計の問題で、これは最近3年間ぐらいの推移はどうなんでしょうかね、かなり資格証明書の発行が義務条項になったというので、ぐっとふえているんじゃないかというふうに思うんですが、この辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、介護保険の問題ですが、普通徴収単純にこう見ると、1から5ランクまでかなり多いんですけれども、年金の受給者で1万5,000円以下の人は何人で幾らなんでしょうか。また、無年金であっても介護保険を徴収されているという方がいるんですが、無年金の普通徴収は何人で幾らぐらいになるのか。そして、現在普通徴収の未納者は何人で、その金額はどのぐらいになるんでしょうか。

 以上、お尋ねいたします。



○議長(鈴木忠夫) 市長。



◎市長(辻田実) 第1点目のボランティアは、これからは非常に大事だと思っております。御指摘のようにボランティアの活動を発展させていくよう努力してまいりたいと思っております。

 それから、市営住宅につきまして、県の住宅を借り受けるということ、これも本当にそのとおりでございまして、なかなか現状としてやっていくんですけれども、今の段階ではかなり不可能なことでございまするけれども、私はやはり県益というのですか、県の利益から考えて、同じ県民ですから、そういうことは実現できるようにしたいというふうに考えております。ただ、全体的に今少子化が進んでおりますので、人口が減少しておりますので、住宅という、アパート等はかなり空き家も出てきているものですから、従来の住宅事情とは変わっておりますので、こういう面を全面的にこれから見直して、そういう中で市営住宅の位置づけというものも考えなければならぬじゃないかと、こういうふうに考えております。

 それから、生活保護の事項、さらには市道の認定、国保の認定、さらに年金受給、徴収につきましては、担当部長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) 生活保護の関係の御質問にお答え申し上げたいと思います。

 確かにひとり暮らしの高齢者が増加しておりますし、近年不況あるいは疾病等でなかなか生活が苦しい方がふえておるようでございます。対応に当たりましては、それぞれの扶養義務者の状況あるいは資産活用等、生保の認定に関します定められた方法を用いまして、それぞれ相談に応じているところでございます。



○議長(鈴木忠夫) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) まず初めに、国民健康保険の3年間の推移はどうなのかという、ふえていないかというようなお話でございます。ちょっと数字を申し上げたいと思います。国保の滞納者世帯数につきましては、平成10年度が1,796、11年度が1,866、12年度が1,872、それとあわせて資格証明書の発行の状況でございます。平成10年度が589件、11年度が541件、平成12年度522件というような状況でございます。

 続きまして、介護保険の関係でございます。介護保険の年金受給者で月額1万5,000円未満の人は何人かというお話とあわせまして、保険料の額は幾らになるか。また、無年金受給者の人は何人で保険料は幾らになるかという御質問でございます。まず、初めの年金受給者の月額1万5,000円未満の人は30名で、保険料といたしまして18万5,400円でございます。そのうち無年金受給者につきましては46人、金額といたしまして27万3,600円でございます。続きまして、普通徴収の介護保険料の未納者数は何人で、未納の保険金額は幾らかという質問でございます。未納者数が222人で、未納の保険料金額は117万3,800円でございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) お答えをいたします。

 市道、いわゆる市道の認定に当たって地元負担をして整備しているところの方が市道認定について優先しているのではないかと、そういったお尋ねかと思いますが、そういったことはございません。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 6番丸山議員。



◆6番(丸山定夫) ボランティアの育成は、そういうことで時間がかかりますけれども、ぜひ

努力してそういう送り迎えができるような組織になるようなところまで、特に行政との連携が大事だと思いますから、努力していただきたいというふうに思います。

 生活保護についてもなかなか大変な事態でありますけれども、この不況の中ですから、さらにそういう声が出てくると思うんですね。役所に行ったら丁寧な対応じゃなかったということがないようにひとつ応対するということで努力をしていただきたいと。

 それから、この市道の認定ですけれども、市道の方ですね、そういったことはないといいながら、現実にはそうなっているんですよ。ですから、私は条例上もそうなっていないわけですから、条例の上ではそういうことはないし、そういうことも今後もないときちんと断言していただけませんか。そこのところ、もう一度お伺いいたします。

 あと、介護保険の関係で、無年金の方からもこれだけ徴収していると。私これから未納になると償還払いとか、給付されないということが起きてくるんですが、現在でも未納者が222人もいるというね、やっぱりかなり生活の上では限界なのかなと思うんですね。その人たちが、今度額は倍額になる上に、それで保険料も払えなくなったら、その人はもう金のない人は介護保険はもう助けない制度ですよという、そういうふうになってしまうんだなというふうに思うんですね。これは、やっぱりこんなひどい保険に年とってからぶつかるとは思わなかったという措置制度の中で、いろんな福祉の制度に恩恵を受けていた人たちは大変な時代になったんだなと思います。だから、独自に緩和措置をとらないといけないんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺は今後どう考えますか。罰則規定が厳し過ぎると思いませんか。

 以上お尋ねいたします。



○議長(鈴木忠夫) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 私道の市道認定についてのお尋ねでございますが、既にこの点につきましては何度か議論をされているところでございます。この私道の性格といいますか、私道はどんなものかということについてもう一度説明をさせていただきたいと思いますが、この私道につきましては、その土地に建築物を建て、いわゆる建築物の敷地として利用すると。その目的のために建築基準法の定めるところによりまして、知事等からその位置を指定をされた道、一般にこれを位置指定道路というようなことが言われておりますが、そういったものと理解をしているところでございます。したがいまして、本来的には道として指定をされたということでございますので、道として整備をされているべきものというふうに理解をしております。この道として整備をされたというものが舗装をされているとか、いわゆる道路排水路等が整備されているかということにつきましては、これはいろいろ議論があろうかと思います。明文規定は特にございませんので、どんなものが道かということはいろいろ議論があるところでございます。しかしながら、現状といたしまして、市道の認定をするに当たりまして、私道を市道認定として整備をするために認定をするということは、現状の状況からいたしまして非常に困難であると。なぜかといいますと、現実的に数年をかけて準備をし、一定の負担をし整備をしているという私道が存在するわけでございます。したがいまして、市道に認定をし、整備をしようということの前提条件がある状況におきましては私道を無条件に、通常今まで議論されております市道認定要件を満たしているからといって認定をするということは現状のもとではないというふうに考えております。



○議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) 介護保険の保険料滞納者に対します保険給付の取り扱いにつきましての御質問にお答え申し上げます。

 保険給付の制限に関しましては、法律上定められておるものでございまして、講じなければならない措置であると認識しております。できる限り事前に被保険者の理解を求め、状況に応じたきめの細かい納付相談を行いまして、できる限りの滞納者をなくすということが大切ではないかと考えております。



○議長(鈴木忠夫) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 議員の方から、先ほど来保険料の未納者がちょっと払えない年金未納者に対してまで何で取るんだというふうな質問があろうかと思いましたけれども、介護保険制度そのものが負担能力に応じて経費を公平に負担していただくという趣旨が根本にはあるわけでございます。そこら辺含めまして、実態をちょっとまだ半額という状況ではございますけれども、今館山市で5段階方式で保険料徴収しているわけなんですけれど、具体的に第1段階の生活保護受給者あるいは老齢福祉年金受給者で住民税の非課税世帯につきましては、今これ未納者というのはゼロでございます。逆に第2段階のですね、世帯数全員が住民税非課税の人は徴収に対して一番ちょっと未納者が多いような状況に置かれているような状況で、そこら辺含めましていずれにしても全額徴収がことしの10月から始まりますわけなんですけれど、その様子を見ながら前議会でもいろいろ答弁しているわけでございますけれど、今年度末から来年4月にかけまして全額徴収の実態を見て検討してまいりたいというような考えでおるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 以上で6番丸山定夫議員の質疑を終わります。

 次、25番神田守隆議員。御登壇願います。

         (25番議員神田守隆登壇)



◆25番(神田守隆) 平成12年度館山市一般会計決算についてお尋ねをいたします。

 私の質問は、歳入歳出事項別明細書によって行います。まず、21ページ、歳入についてであります。地方交付税についてであります。普通交付税で38億7,963万1,000円、特別交付税で3億8,801万円、合計42億6,764万1,000円が収入済みということになっているわけであります。この地方交付税、館山市にとって大変重要で大きな財源になっているわけであります。この地方交付税の削減が、小泉内閣の重要なテーマになっているわけでありますが、地方交付税はそもそも国の財源ではなく、地方自治体の共有する財源であると言われているところであります。その削減は、自治体としての最低限の行政水準を維持することが困難になる市町村が生じるなど、地方自治体にとって深刻な財源不足を招くことになりはしないかと危惧するところであります。この地方交付税をめぐる小泉内閣の動向についてどのように見ておられますか。地方財源に深刻な影響を及ぼしかねないと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、歳出についてであります。45ページ、総務費の総務管理費の中に旅費というのがございます。特別旅費ということで216万8,790円、これを支出したということでございます。これに関して関連してお尋ねをするわけでありますが、前任の助役さんが南欧あるいはスペインなどの視察を予定していたと聞くわけであります。突然市長の先日の答弁では国土交通省の都合で退任をしたわけであります。この特別旅費ですが、だれが参加するかによってその視察の効果や意味は大きく変わってくるものと思います。まず、新しい助役さんには助役としての役割について、地方自治体の基本的な事柄に通じてもらうことが第一、先決だと思うのであります。助役さんの役割は、南欧やスペインを見てくるのも必要になることはあるかもしれませんが、今はそのときではないと存じます。この旅費が効果的に行政に生かすように使うには、やはりタイミングというものがございます。この点についてどのようにお考えになりますか。

 次に、同じく45ページで市長交際費についてであります。228万6,296円の支出を1年間でなさったと、こういうことでございます。今この手元にありますけれども、これは新聞の報道でございますが、西東京市の監査委員が市長交際費について、政党や政治家のパーティーへの支出は自治体の政治宣伝への支出を禁じた最高裁の判決を援用して不当な支出と認定したと報道されました。市長交際費から政治家の大臣就任パーティーですとか、こうした政治家への支出、こういったものがあるのかどうか、またあるとすればこの問題についていかがお考えかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市長交際費は予算350万円に対して228万6,000円余ということで、もともと予算自体が削減をしてきたわけでありますが、さらに実績はこれを大幅に下回ったと。担当の部では、これまでのいきさつや慣習にこだわることなく、節約に苦労した結果だろうと思います。この実績から見ると、本年度もかなりの不用額が出ることになると思いますが、どうでしょうか。100万円の財源があればできることもあります。市長交際費を削減して積極的に市民福祉のための財源として補正を考えていくというようなことはお考えありませんか。昨今外務省のでたらめぶりには大変国民の怒りが沸騰しているさなかですから、そうしたことも厳しく見ていく必要があろうかと思います。

 第3点、51ページ、企画費でございます。委託料、循環バス運行可能性調査委託料90万3,000円支出したということで、これに関してお尋ねをいたします。この循環バス問題については、民間のバス会社やあるいはタクシー業者等からの異論、反論、反対があって、このため議会としてもその実施に向けては慎重な対応を求めてきたと、こういう経過がございます。この推進の中心だった前の助役さんが退任をされ、その調整に大変苦労していたと聞くわけであります。循環バス計画は、これでとんざだと、こんなお話を聞く場面もございますが、この運行委託調査内容についてはどんなことをなさったのか御説明をいただきたいと思います。

 次に、第4点、同じくそのページでありますが、51ページであります。南房総半島振興協議会負担金9万円ということで支出をされているわけですが、半島振興という問題についてどのようにお考えかなという点をお尋ねしたいと思うわけであります。今回の決算の提案理由によりますと、いよいよ半島性からの脱却という用語が踊っているわけでありますが、南房総の半島性から来るハンディキャップというものは一体何だと思っておられるのか。交通路の不便さを解消するということであれば、半島のこの袋小路性というものを解消するには道路交通路を整備するということだと思うわけであります。こういうことと海路という問題がどういうふうにつながるのか、なかなか難しいところだと思うのであります。現在の道路計画が進めば、木更津からわずか30分足らず、木更津からさらに20分足らずで東京という、こういう道路整備が計画がされ、現在進行されているわけであります。基本的な交通路は、むしろ道路交通を中心とした体系に移行するのではないか、鉄道の利用者が徐々に減っているというような状況もあるわけです。船による交通という問題を考えた場合には、むしろ半島性ゆえに、半島であるからこそ成立する交通手段という側面が大変強いのではないかと思うわけであります。こういう中で、これから船の時代になるんだと、こうした見込みが本当にあるのかどうか、考えにくいなと思うのでありますが、こうした半島性の問題というものとの関係でどのようにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、52ページであります。防災対策費5,697万5,636円支出したということでございますが、この防災対策費についてお尋ねをいたします。横須賀市という対岸の市が、原子力防災マニュアルを作成したということで取り寄せてみました。これは、原子力軍艦事故防災マニュアルというものでございます。横須賀港に入るアメリカ軍の原子力艦船が、原子炉の事故を起こした場合を想定したものであります。かねてより地上にある原子炉ですら絶対安全と言われながら繰り返し事故を起こしているわけですし、日本の原子力船として開発された科学技術庁の原子力船「むつ」が放射能漏れ事故を起こして停泊を認める港湾がなく、漂流するという大失敗をして廃船になりました。船舶の中という狭い限られた空間で、推進力として原子力を利用するということは大変な技術ではありますが、その一方で地上の原子炉に比べはるかに安全性は軽視されているのではないかと心配があるわけであります。原子炉の事故が起きたらどうするのか、その対策を横須賀市が防災対策マニュアルとしたわけであります。原子力艦船の事故というものは、単なる事故の範囲を超えるもので、その被害は広域に及び、しかもその被害が深刻なことから、防災対策として位置づけられるわけであります。原発を抱える市町村では、こうした原子力防災マニュアルに基づいてそれぞれの市町村にあるわけでありますが、アメリカ軍艦船の原子炉を対象にこの防災マニュアルをつくったのは、実は横須賀市が初めてのことでございました。館山湾には、アメリカ軍の潜水艦が浮上することもるる見ることがあるわけであります。対岸の海辺のまちである横須賀市が防災マニュアルをまとめたことについて、海辺のまちづくりを盛んに提唱している辻田市長、同じ海辺のまちとしてどのようにお考えになりますか、御感想をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、74ページであります。学童保育事業費として、児童福祉費の中で90万円支出をしているわけであります。昨今児童虐待、袖ケ浦市などでもあり、びっくりするわけでありますが、社会全体が子供の健やかな成長を守っていかないと大変な時代になってきたのかなと思います。学童保育事業について、自主的な学童クラブというものに対して市が補助金を支出するという形で、館山市のこの事業は始まりました。この制度の充実というものが今後望まれるのかなと思うのでありますが、例えば三芳村のような直営でこの事業の充実を期するというふうなことは、今後検討するべき内容ではないのかなと、児童福祉対策としても大変国も力を入れている分野でございますので、その辺どのようにお考えになりますか。

 次に、102ページであります。道路維持費ということで、私道舗装等補助金で302万9,000円が支出されております。この私道舗装等補助金は、補助対象になるには家屋の連檐8軒以上ということが、その1つの要件になっているわけであります。6軒あるいは7軒というケースでは対象にならないと、こういうことであるわけであります。確かに8軒以上という線を、昔は10軒以上でしたから、それを10軒以上が終わった中で、今度は8軒以上というふうに徐々に対象範囲を拡大しながら、私道の整備も進めていくんだと、こういう流れでこれまで来ているわけでありますが、実はこの8軒以上というところになってからなかなか進まないという問題があるわけであります。そこで、現行の8軒以上ということで対象となる見込み件数、これがどのくらいあるのか、そしてこの制度についてそれ以下の6軒あるいは7軒というような場合、ではどれくらい見込まれるというふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、102ページ、そのすぐ下ですね、道路新設改良費ということで5億7,592万2,650円支出をしているわけであります。この内訳を見ますと、それぞれ道路新設ということでいろいろな道路の関係がございますが、その中で工業団地の進入路の市道8042号線についてお尋ねをしたいと思うのであります。先日現地を見てきました。この路線は、郊外などではかなりの工事が実際に既に行われているわけでありますが、国道128号との交差部分など、全く手がつけられていないわけであります。この道路は、幻の道路になってしまうのではないかと、こんな心配もあるわけであります。その進捗状況と見通しについて御説明をいただきたいと思うわけであります。

 次に、112ページであります。消防費について8億1,033万765円、これが支出されているわけであります。これについてですが、新宿歌舞伎町の火災では44名の犠牲者が出ました。犠牲者が多数になった要因は、いろいろ考えられているわけでありますが、消防署の事前の査察の不備や、またたとえ勧告などの措置がとられてもそれが有効に機能しないなどの問題が指摘されていました。多くの人が集まる公共の施設やあるいは飲食店街、ショッピングセンターなどの消火設備や体制についての査察はどのように行われているのか、また問題点を指摘し改善を勧告している、こんな件数はどのくらいあるのか、またそれらがちゃんと守られているのかどうかなど、この市内の状況についてお聞かせをいただきたいと思うのであります。

 次に、120ページ及び123ページにあります扶助費ということで、小学校の要保護及び準要保護児童援助費ということで520万4,008円、そして123ページには、中学校の教育振興費として幼保護及び準要保護生徒援助費ということで493万663円、これが支出されているかと思います。就学援助の問題でございますが、就学援助は義務教育の小中学校の学校教育の父母負担、例えば学校給食費ですとか、修学旅行費ですとか、かなりやっぱり負担が多い、高いという問題が出る場合がございます。低収入などの一定の条件に該当する父母の場合には、これに対して公費で負担される大変すぐれた制度であります。子供の教育権を保障する制度としてできたものであります。最近リストラなどの事例を耳にすることが多くなりましたが、この制度が十分に周知されないために、本来利用した方がよいと思われる方でも、この制度を知らないままに放置されているということがあってはならないと思うわけであります。この制度の利用の状況、周知の状況についてどのようになっているのか御説明をいただきたいと思います。

 以上、御答弁によりまして、再質問をさせていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 神田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 認定第1号平成12年度館山市一般会計歳入歳出決算の歳入に関します地方交付税についての御質問でございますが、地方交付税は地方自治体間の税収格差を調整するもので、館山にとりましても基幹的な財源でございます。しかしながら、現段階では国におきまして、地方税財政改革として地方交付税制度の見直しとあわせて国から地方への税源移譲などが論議されている状況でございます。全般的な見直しの状況が把握できない現時点におきましては、館山に及ぼす影響がどのようになるのか判断できない状況にございます。今後とも国等の動向の把握に努めるとともに、その影響を分析し、今後の財政運営に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、歳出に関します第1点目、特別旅費の費用対効果に関連して、平成13年度におけるスペイン視察についての御質問でございますが、この視察につきましてはシンボルロードとして整備を目指す都市計画道路船形館山港線整備事業や館山湾の活用と海辺のまちづくり事業などに生かし、より一層南欧風の景観づくりを促進するとともに、ソフト事業を展開する上で参考にしようとするものでございます。本視察は、9月下旬から10月上旬にかけて9日間の日程によりスペイン南部の地中海沿岸の都市へ関係職員3名を派遣しようとするものでございます。また、将来的にはスペイン南部の都市との交流を視野に入れているものでございます。

 助役の派遣についての御質問がございましたけれども、助役は職務として行うわけでございますので、個人的な問題ではございませんので、やはり今回の場合は職務としての派遣を行いますので、特に助役がかわったということによりまして、この視察計画を変える必要はないというふうに私は判断をしているところでございます。

 次に、第2点目、市長交際費についての御質問でございますが、政治家等への支出につきましてはパーティー、叙勲等の祝賀会、懇談会、交歓会、当選祝いなどがございます。

 次に、これらのものに支出するときの基本的な考え方でございますが、館山市との関係を踏まえ、支出の目的、金額などの内容が社交儀礼の範囲内のものかどうかケースごとに慎重に検討し、その範囲内であると判断したものについて支出をいたしているところでございます。

 したがいまして、市として従来当然出席しなければならない会議、そして、したがいましてその中において御指摘のように改めなきゃならないものも数々ございます。しかしながら、一挙に改善と、なくすということは非常に相手のあることでもございますので困難でございますので、これはかなり段階的にやっていかなければならないと、しかしながら私は就任以来相当思い切った改善をしておりますので、一部批判がございまするけれども、さっき申しましたような決算数字にあらわれておるし、今年度の予算額においても大幅に減縮ということでやっておるわけでございます。そうした中におきまして、選挙活動、政党活動につながるような支出については極力注意をいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、第3点目、循環バス運行可能性調査委託料についての御質問でございますが、高齢者などの交通弱者や観光客にとって便利な交通手段の検討を進めるため、調査を委託したものでございます。この調査内容といたしましては、市民は観光客等を対象にしたアンケート調査と、その結果の集計、バス事業者とのヒアリング調査、循環バスの需要予測や収支予測などでございます。

 次に、第4点目、南房総地域半島振興協議会負担金についての御質問でございますが、半島性の解消は単に幹線道路網の整備だけでなく、多様なニーズに対応した交通体系の整備が必要であり、海上交通もその手段の一つと考えております。また、館山市総合計画においても道路整備と鉄道や館山湾を活用した海路の開設を含めて、交通拠点性を格段に向上させることで南房総の経済や生活文化をリードする21世紀の新たな「交流と交易のまち館山」を目指すことを位置づけているところでございます。半島性を解消し、地域振興を図るためには、今後とも多様な交通体系の整備とともに魅力ある地域づくりを進め、交流人口や定住人口を増加させていくことが重要であると考えております。

 次に、第5点目、防災対策費についての御質問でございますが、原子力防災につきましては、平成11年12月に原子力災害対策特別措置法が制定されております。これに基づき、国や県の指導を受けながら考えてまいりたいと思っております。御指摘のとおり、原子力のある市町村または原子力を持つ艦船の寄港の市町村等につきましては、直接その設置についての協定の中でもって防災協定というものがなされておるわけでございまして、館山市はそうしたものは直接的にないものですから、現在ございません。しかしながら、御指摘のように原子力というのは大変なものでございますし、館山沖を航行していることも事実でございますので、現段階では原子力災害対策特別措置法の中で対処してまいるつもりでございますけれども、今後の状況によっては横須賀等の市のように直接的な協定なり、対策というものを持たなきゃならなくなるだろうということも一応は念頭に置いております。

 次に、第6点目、学童保育についてのご質問でございますが、館山市におきましては現在父母会が自主運営する学童クラブが北条、那古、船形、館野地区にあり、運営費の助成をしているところでございます。今後につきましても、現行を維持し、自主運営する団体に対し助成するとともに、相談、助言を行ってまいりたいと考えております。御指摘のように、三芳村のように直営にしたらどうかということでございまするけれども、三芳村は規模が小さいわけで、1カ所ないし2カ所ということで済みますけれども、館山の場合には相当数ございますので、一挙に直営ということは現段階ではなかなか不可能でございますので、先ほど申したように自主運営をする団体において助成するということで当面推移をしてまいりたいと思っております。

 次に、第7点目、私道舗装等補助金についての御質問でございますが、現行制度を利用し、整備をしたいとの要望が出されております。この数字につきましての御質問がございましたので、この数字は担当部長の方から補足説明をさせます。今後とも引き続き現行制度により、私道の舗装等の整備に助成をしてまいりたいと考えております。

 次に、第8点目、道路新設改良についての御質問でございますが、市道8042号線、館山工業団地進入道路の進捗状況につきましては、全長1,840メートルのうち660メートルについて整備を行っており、今年度一部供用開始をする予定でございます。今後の見通しについてでございますが、県企業庁からは工業団地全体の土地利用計画及び事業の採算性等を考慮し、基本計画の見直しを行っていると伺っておりますので、今後も企業庁と協議を行いながら事業の進捗に努めてまいりたいと存じます。

 次に、第9点目、消防費についての御質問でございますが、安房郡市広域市町村圏事務組合消防本部に問い合わせいたしましたところ、査察については年間を通し、立入検査を随時実施していると伺っております。

 なお、今回の新宿歌舞伎町雑居ビル火災に伴い、国からの再発防止の措置として調査依頼があり、今月10日に市内小規模雑居ビルの立入検査を実施していると伺っております。

 認定第1号、小中学校の就学援助につきましては、教育長より答弁させていただきます。



○議長(鈴木忠夫) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 認定第1号平成12年度館山市一般会計歳入歳出決算に関します第10点目、就学援助についての御質問でございますが、県内他市との比較資料はございませんので、安房郡市内で比較いたしますと、本市における児童生徒数に対する就学援助比率は高い位置にあります。また、就学援助児童生徒数は年々増加している状況にもあります。

 次に、就学援助制度の周知につきましては、毎年度市広報等により、制度の周知を図るとともに、学校及び民生児童委員の協力を得て対象世帯の把握に努めてきたところでございます。しかしながら、現下の経済情勢にかんがみ、児童生徒が円滑に義務教育を受けられるよう、一層の周知徹底を図ってまいりたいと思います。



○議長(鈴木忠夫) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) お答えをいたします。

 私道等舗装制度を活用しての今後の予定ということでございますが、現在来年度事業を実施したいということで申請書類が提出されているものが1件ございます。そのほかに事業の経費ですとか、どんな内容で整備するとか、今後どんな手続を進めたらいいのかと、そういった相談の寄せられているものが3件ございます。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 企画部長。



◎企画部長(川名洋充) 市長交際費につきまして補足説明をさせていただきます。

 神田議員の御質問に平成13年度も過去の決算状況から見ると大分不用額があるんじゃないかと、そのような財源を補正か何かに回して活用したらいいじゃないかと、というようなお尋ねだったと思いますけれども、確かに平成10年度から3カ年見てみますと、10年度が263万6,000円とか、あるいは11年度が264万6,000円、今年度は228万6,000円となっております。13年度に入りまして、まだ5カ月余りしかちょっとたっておりませんので、今後の予測は難しい面は確かにあろうかと思います。この交際費の趣旨を踏まえまして、範囲だとか、資質だとかを適正に見きわめて今後検討してまいりたいと、かように考えております。



○議長(鈴木忠夫) 25番神田議員。



◆25番(神田守隆) 地方交付税の問題は、非常に制度が複雑で、あと税源の問題と絡んでくると話を聞いていても何かだまされるんじゃないかなという、本当にそんな危惧を非常に強く感じるところで、これははめられないように、全国市長会等も含めていろいろ検討されているんだろうと思いますけれども、財源を守るという基本点はしっかりお願いしたいなと思います。

 それで、歳出の問題で助役さんがスペインの方に視察に行くというので、ちょっとお気の毒だなという、まだ助役になられて、率直に言って私がその立場だったら困るんじゃないかなという、そんな感じですよ、率直なところ言って。市長命令だと言うから、しようがないから行くけれどもというふうな物事になっちゃうのかもしれませんけれどもね、果たしてどうなのかなと、その辺は非常に疑問に思うところですね。その辺については、市長さんのお考えとしては職務として派遣するということを言いますけれども、職務と言うけれども、やるのは人間ですよ。機械じゃないですから、やっぱりその人その人の目、センスといいますか、大分違いますから。それは、2年経験を積んできた中で見るというのと、なった途端に見に行くというのじゃ、これはだれが見たって違うだろうなと、その辺を言うわけです。だから、それこそそういう必要が出てくるだろうということは絶対否定はしませんけれども、しかしタイミングがあるだろうということを言っているわけでね、果たしてどうなのかなということなんですね。今度の助役さんは、もう前の助役さんに比べるとほんのわずかの在任期間でも一を聞いて十を知る聖徳太子みたいな人だから大丈夫だよと、こういうふうに言ったんじゃ助役さん気の毒で、肩の荷が重くてしようがないんじゃないかと思うんですよ。その辺について、市長さんのこれはお考えであればどうですか。

 それと、市長交際費の関係なんですけれども、るるいろんなお話を聞きましたけれども、要するに非常に市長交際費は率直に言って節約に努めてきていると、この数字からは私もわかります。大変な御苦労だろうというふうに理解はするんですが、そうはいっても少ない支出の中で違法だと言われるような支出があってはいけないわけで、その点では最高裁の判決の中でいわゆる政治宣伝となるような支出はいけないんだよと。そうすると、政治家のパーティーに行くのはいいんですよ、市長さんが行って構わないんですけれども、交際費から公金を出すのはけしからぬということなわけですよ。その辺のけじめの話なんですよね。市長も政治家なんですから、つき合いあるのは当たり前ですよ、それは。それは、出てくると思います。しかし、それは会費を払う場合に市長交際費という公金からは出してはいけないよというのが、この最高裁の判決の中で出されている線なんですよ。だから、そういう交際をしちゃいけないということを言っているわけじゃないですから、その辺のけじめをしっかりしようじゃないかと。その点では、パーティーですとか、いろいろと館山市の中でもそういう支出が先ほどの答弁ではあるやに聞こえましたけれども、そういう支出があるとすれば、これはやはりきょう監査委員がいれば監査委員の意見もどうなのかなとなるんだと思うんですけれども、少なくとも西東京の監査委員は不当支出に当たるから、その部分は自分のポケットから出しなさいよと、こういう勧告をしたということなんですよね。それで、実際に中にそれがあるんだとすれば、これは何らかの形でポケットから補てんをして、やはり公金から出さないようにというふうにしないとまずいんじゃないですか。今年度中のものは、これからいろいろやれるけれども、済んじゃったことで、昨年度の分はどうするんだという問題ももちろんありますけれども、じゃ監査請求でも出して戻してもらいましょうかというお考えの方も出てくるかもしれませんけれども、その辺についてそういうことをされるまでもなく市長がやりますよというふうに考えていいのかどうかということですね。

 それと、バスの運行の問題は一応この会期中に説明会を全員協議会でやりたいというような御意向だと、こういうようなお話も聞いたんで、余りここで質問しちゃうと、これ以上話が進まない、全員協議会の話ができなくなっちゃうのかなと思いますんで、一応全員協議会の中で具体的な御説明がされるということでよろしいのかどうか、その点についてだけお聞かせいただきたいと思います。

 防災対策の問題のところ、今回この議会の準備、質問等を準備していく中でやはりショックだったのはニューヨークの事件ですね。これは、本当にテロ行為というものがああいう形で行われるということに対しては非常に激しい憤りというか、同時に心が凍りつくような怖さというものも感じたわけですね。私は、反射的に思ったことは、報道なんかでも出てきますけれども、在日米軍基地をテロの攻撃対象としてというような話が実は前に出されていて、米軍関係がもうみんな厳戒態勢に入っていたんだということだったですよね。そういう中で、横須賀のああいう基地があるということで、横須賀の基地の前というのは中ノ瀬航路ですか、10万トンのタンカーが行き来する、あるいはLNG船が行き来する、そういう民間の可燃物を満載したような船が行き来しているところですから、本当に怖いことだと、このテロリズムというものがですね。どんなに人を巻き添えにしても一切考慮しないというこの恐ろしさですね。本当に怖いことだと思ったんです。そういうことから、私たちもやはり現実を現実として直視しながら、我々の安全とかというもの、国民が、あるいは市民が安全に暮らしていくということを本当に考えていかないと、これから大変な時代になったのかなという思いに駆られたんですよね。だから、この防災対策の中で原子力の防災マニュアルというふうな問題に触れたわけですけれども、こういう今の時代についての認識といいますか、なかなか聞く機会がないものですから、こういう場面ですけれども、市長もどういうふうにお考えになるか、率直なお気持ちということになろうかと思いますが、お聞かせいただきたいと思います。

 あと、それから学校の就学援助の問題ですけれども、私の認識としても就学援助制度というのはいわゆる教育上の視点という考え方から始まった子供たちの教育権を保障するということで、昔々はその学校の現場の先生が自分のポケットから給食費が出せない、学校のいろんな負担金が出せない子供を見ていたような時代があったと、そういうことがそもそもの始まりで、非常に学校の先生、現場の先生方が苦労しながら、こういう制度を運用しつくってきたんだと、こういうような認識を持っているわけなんですが、それだけに教育的な立場ということで、どうしても行政というレベルになると、いわゆる申請主義だよということで、本人からの申請がなければというようなことで、それを確かにそう言われれば申請主義というのもわかるんですけれども、しかし学校長の判断でやれるとか、非常に弾力的な運用のできる制度ですから、教育現場からの一層のやっぱりこの制度で子供たちの教育権を保障するという視点から、運用をお願いしたいと思うんですよね。現在なかなか逆に中学校の先生が何か悪いことしている事件が報道されたりすると、ぞっとするようなこともあるんですけれども、しかしああいうのは特殊な例なんだろうと思いますけれどもね、学校の先生を信頼をして、こういう制度を積極的に活用するように、教育長というような、教育行政の上でもぜひお願いしたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(鈴木忠夫) 市長。



◎市長(辻田実) 第1点目のスペインの調査でございますけれども、御配慮ありがとうございます。十分助役の方も大変だと思っています。これについて若干の説明を加えておきますると、2年前にスペイン大使を呼びまして、南欧風のまちづくりについて市長と対談をやったわけでございます。同時にその日にフラメンコの大会を見まして、非常に感動してくださいまして、その席上スペインもぜひ見てもらいたいと、こういうことでございましたので、そしてまちづくりに生かしたいということで、2年にわたりましていろいろとやってきたわけです。その間スペイン大使が非常に力を入れて、いろんなスペイン大使館のレセプション等にも私を招待してくれるというようなこともございまして、そして一応向こうのまちを2つ自分でもってここがいいということで選んで、館山に役立つだろうということで紹介してくれました。それで、もちろん助役を団長にということで、当時のあれですから、その格で言っていますから、ここを助役で行けない場合には市長が行かなきゃいけないという、こういう状況といいますか、大使館を通じてのそういうことになっておるものですから、もう私も助役があそこでかわるというふうに思わなかったものですから、その点につきましては役職として派遣しないと、ちょっと国際的にもスペイン大使館というのがついておるものですから、そういう儀礼上の問題もあるし、内容はそういうことでもって非常に中身のあるものだというふうに、スペイン大使館とも数度にわたりまして調査項目等の検討をしておりますので、助役大変かと思いますけれども、そういうことで行っていただきたいと。確かに、館山市のことに、就任間もないわけでございますけれども、9日間の日程のものについては本人も大変かと思いますけれども、十分そこら辺も補ってやっていただけると、こういうことで私の方も無理してお願いを、役職として派遣しなきゃならないのでもってお願いしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、交際費でございまするけれども、御指摘のようにパーティー等につきまして、政治家とか、政党、そういうものの主催するものについては、私は原則としては公費は使っておりません。ただ、ここに書いてございますように、パーティーとか叙勲の祝賀会等、懇談会、こういうものは市長会が共催してやるという、こういうものは非常にあるわけでございます。その場合、市長会と、また町村長会と合同で共催すると、そのとき会費としては取らないけれども、幾らぐらいのものを出そうとか会議で決まっているものは会費として出すわけですけれども、そういう申し合わせをしたときには出ていっているということで、個人的とか、そういうもので来たものについては一切出ておりません。先ほど言ったように、かなりそこら辺については注意をして事務局の方も支出については整理しております。私は、ほとんどのものについては問題になるような形では出ておりません。出ても自己負担で出ておりますので、公費の使用ということは極力避けておりますけれども、今言ったように町村会等で決めたとか、会費がわりにこうだというものについては、若干幾つかあるようでございますので、ここら辺は今後できるだけ公費の支出は抑制していきたいと、このように思っておるところでございますので、ひとつそういうことで御理解をいただきたいというふうに思っております。

 それから、3番目のバスの問題につきましては、これは今までいろんな議会等の質問等がありまして、特に地域の住民とか関係団体等、いろいろと話し合いを勢力的にやってまいりました。そこら辺の意見がいろいろ出ておりますので、率直にその辺を市段階で決断するというのはちょっと荷が大きいものですから、全協に諮ってですね、一つの決断をしなきゃならないであろうという面がございますので、全協の中でひとつやっていただくと。しかしながら、予算も通っていることでございますから、循環バスの試験運行につきましては、今着々と準備を進めておりまするけれども、かなりいろんな意見が出ておりますので、予算どおりやるかどうかということももう一度議員の皆さんと協議した上で考えなければいけないだろうということで考えておりますので、全協にそういった点を提案いたしますので、ひとつその中でよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、原子力の問題については、私は大きいことを言うわけじゃありませんけれども、かねがね原子力は館山に寄港してはならぬと、持ち込み反対、つくること反対、持ち出すこと反対という非核三原則というものは私はもう信念として持っておりますので、原子力が来たらそれに対して被害をどうこうということは余り考えたくないというふうに思っております。しかしながら、現実的に船も通っているし、ニューヨークみたいな事態があるので、これはそういうことだけで済まされないなということは、今多分に感じております。特に港湾整備していく中においては、十分そこら辺は考えなければならないというふうに思っておりまするけれども、具体的には先ほど申し上げたとおりでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上でございます。



○議長(鈴木忠夫) 以上で25番神田守隆議員の質疑を終わります。

 以上で通告者による質疑を終わりますが、通告しない議員で御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△決算審査特別委員会の設置・付託・委員の選任



○議長(鈴木忠夫) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております認定第1号乃至認定第6号、平成12年度各会計決算につきましては9人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木忠夫) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。

 重ねてお諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会委員の選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、

    7番  吉 田 惠 年 議員     8番  小 沼   晃 議員

   10番  本 橋 亮 一 議員    11番  三 上 英 男 議員

   13番  忍 足 利 彦 議員    14番  鈴 木 順 子 議員

   20番  植 木   馨 議員    23番  川 名 正 二 議員

   24番  山 中 金治郎 議員

以上9名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木忠夫) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。

 ただいま選任されました委員の方々は、後ほどこの議場におきまして正副委員長の互選を行いますので、御了承願います。





△延会午前11時46分



○議長(鈴木忠夫) お諮りいたします。

 本日の会議はこれで延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(鈴木忠夫) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決しました。

 なお、明18日から25日までは委員会審査のため休会、次会は9月26日午前10時開会といたします。その議事は、議案第44号乃至議案第50号並びに認定第1号乃至認定第6号にかかわる各委員会における審査の経過及び結果の報告、討論、採決並びに追加議案の審議といたします。

 この際、申し上げます。各議案等に対する討論通告の締め切りは9月26日午前9時でありますので、申し添えます。



 ◎本日の会議に付した事件

1 認定第1号乃至認定第6号

1 決算審査特別委員会の設置・付託・委員の選任