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千葉県 館山市

平成13年  6月 定例会(第2回) 06月18日−02号




平成13年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−02号









平成13年  6月 定例会(第2回)





1 平成13年6月18日(月曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 25名
       1番  川 名 正 二          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      23番  鈴 木 忠 夫         24番  山 中 金治郎
      25番  神 田 守 隆                     
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  福 田   功
  収  入  役  安 田 高 靱     企 画 部 長  川 名 洋 充
  経 済 活 性 化  山 本   章     開かれた 市 政  遠 藤 昭 男
  担 当 参 事              担 当 参 事         
  総 務 部 長  千 艘 隆 俊     市民福祉 部 長  加 藤 洋 子
  経済環境 部 長  青 木 洋 夫     建 設 部 長  小 滝 秀 策
  教 育 委 員 会  三 平   勉
  教  育  長         
1 出席事務局職員
  事 務 局 長  高 木 和 夫     事務局長 補 佐  伊 藤 一 雄
  書     記  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  鈴 木 達 也     書     記  小 高 恒 夫
1 議事日程(第2号)
 平成13年6月18日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問                           







△開議午前10時09分



○議長(川名正二) 本日の出席議員数25名、これより第2回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(川名正二) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の6月11日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。

 この際、申し上げます。通告質問者は以上のとおりであり、他に関連質問等の発言もあろうかと思いますが、本日は通告者だけといたします。質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 25番神田守隆議員。御登壇願います。

         (25番議員神田守隆登壇)



◆25番(神田守隆) おはようございます。市長においてはお風邪とのことで、どうぞ御健康には十分御留意をしていただきたいなと思います。既に通告をいたしました大綱3点についてお尋ねをいたします。

 第1点は、まき網漁業と定期航路開設についてであります。去る5月31日の全員協議会、さらに議会開会日の13日の全員協議会で報告されたことを踏まえ、市長の所信をお尋ねしようとするものであります。まず、まき網漁業についてどのような現状認識をお持ちかという点でありますが、まき網漁業には市内の漁民では、えさイワシ漁に2ケ統、約60人、それ以外に1ケ統の3ケ統が市内業者として操業し、およそ100名が従事しております。これは、館山の地域に根差した全国に誇り得る地場産業と思うのでありますが、いかがお考えでありましょうか。

 次に、例えばえさイワシを求めて全国からカツオ船がやってきますが、そのためえさ買い人が買い付けに来るわけですが、その宿泊数は年間約3,000泊にもなり、民宿など宿泊業者にとってはいいお客さんになっていると理解をしておるわけであります。また、カツオ船の数は年間約1,000隻にもなり、1隻当たり20人ほどの乗り子さんがいると聞きますので、年間およそカツオ船で約2万人近くの方が来ていることになります。えさイワシを仕入れ、これから1週間近くも船に乗ったままの生活になるので、これら乗り子さんがお酒やたばこ、雑誌、ラーメン、果物などいろいろと買い物をするのでありますが、それらは大変大きな額になっていると思います。さらに、えさだけでなく、燃料の油や米、みそ、しょうゆなどを買い込むカツオ船もあると聞きます。それらが現に及ぼしている地域への経済効果は大きいものがあると思うのでありますが、どのように認識をしておりますか。

 次に、定期航路とまき網漁の調整についてお伺いいたします。まき網漁は大変大きな網で、およそ1,200メートルにもなると聞きます。このため、まき網の中に高速船が入ってしまい、網を切られるということもあるとのことであります。かつてまき網の操業をしていた磯辺網丸2隻が、その網を巨大船にひっかけられ引きずられ横転、転覆するという大きな事故がありました。まき網漁民にとっては、定期航路は漁場が狭められるとともに、操業の安全が脅かされるなどまき網漁業に大きな影響を及ぼすことになるという問題があると思うのでありますが、どうお考えになりますか。

 次に、市は航路開設申請に漁民との協議や了解は法律上は義務づけられているものではないということを強調しておりました。しかし、まき網業者の反対陳情を受け、県漁連指導部長が来庁し、まき網業者と運行業者の協議が先決との指導が行われ、この指導をもとにまき網漁民と運行業者の協議が持たれました。これは、当然の道理だと思うのでありますが、どうお考えになりますか。

 次に、まき網漁は県の許可漁業で、その権利はいわゆる漁業権とは別物だというふうに理解いたしておりますが、どうお考えですか。

 次に、市長は市民とのキャッチボールを市政の基本に掲げて市政運営を進めてきたかと思うのでありますが、関係当事者であるまき網漁民との協議をこの問題について軽視してきたと思うのでありますが、今回の事態をどう受けとめておりますか。

 次に、大きな第2点、那古下水路の整備についてであります。那古の下水路は、海岸市道まで県施行の完了によって、その排水能力は大きく改善されました。しかし、これをもってこれまで慢性的に悩まされてきた中上流部の溢水は、解消されることになると考えられるのでありましょうか。今後の整備についてどう考えているのか、お聞かせをください。

 次に、大きな第3点、境川及び代田排水路の整備についてであります。蛭子神社や熊野神社周辺は市内でもたびたび溢水被害のあったところですが、境川の改修や都市計画道路青柳大賀線の排水路などでかなりの改善が進んでいると思います。今後国道410号バイパスの雨水排水を受けても境川、代田排水路周辺の溢水は解消されることになると見込まれるのでしょうか。この辺の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。

 以上、御答弁によりまして、再質問をさせていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 神田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 大きな第1、まき網漁業と定期航路開設についての第1点目、えさイワシ漁などまき網漁業は館山の地域に根差した全国に誇れる地場産業と思うが、どうかとの御質問でございます。かつて館山は、カツオの水揚げが全国有数の地区でありましたが、現在はほとんど他地域に移り、当時のにぎわいを失っております。そして、えさイワシを求めるカツオ船団も最盛期から見ますると大変な減少状況にございまして、残念に思っているところでございます。まき網漁業者数もかつては十数ケ統で活躍しておりましたが、現在は三ケ統になっているのが現状でございます。しかしながら、まき網漁業は館山市の大切な地場産業の一つとして育てていかなければならないだろうと、なかなかその状況というのは難しい状況にはございまするけれども、しかしながら今言ったようなことで、今後も存続するよう望んで対応してまいる所存でございます。

 第2にまき網漁業が及ぼしている経済効果についての御質問でございますが、かつては数多くのまき網の操業によってカツオの仲買人やえさ買い人が年間数万人も訪れまして大変なにぎわいであったわけでございます。しかし、現在はイワシの年間水揚げ高は御指摘のように約6億円、えさ買い人の宿泊は約3,000人、えさイワシを補給するカツオ船の船舶総数は約1,000隻であり、かつての繁栄から見ますると、現在の状況は本当に惨たんたる状況じゃないかというふうにうかがわれております。このことが館山市の経済を大きく後退させていることは事実でございます。一昨日のある新聞にも出ておりましたけれども、昭和40年ころには約10億円の売り上げがあったと、現在6億円だということは指摘されておりました。漁業センサスにはそのように書いてあります。この当時の10億円というのは、ちょうど昭和38年ごろでございますが、市会議員の報酬が2万5,000円の時代でございます。今皆さん御案内のとおり、十数倍の時代です。ですから、今の時価換算にしますると、100億円を超えるものがあったわけでございます。したがいまして、船形の町を中心といたしまして館山地域の商業の活性化、そして潤いというのは大変な時代であって、そのことが今館山市民が非常に懐かしく思っているというのが現状でありまして、私もあのにぎわいを再びということを願っておりますけれども、残念ながらその方向には行っていません。少なくても、カツオの荷揚げはかつては全部船形に入っていたものが、もう100%と言っていいくらい隣の勝浦に入っちゃっていて勝浦が全国有数のカツオ基地になっていると。これがどうしてなったかということについては、やはりお互いに考えて、私も昨年船形の漁民を中心にいたしまして、約50人近くの人で三浦岬がかつてはマグロの基地であった。そして、船形がカツオの基地であったと。それで三浦の市長が、館山の市長さん、船形は見る影がなくなってしまったけれども、もうちょっと何とかしてくださいと、うちの方も寂しいですよと。三浦は、今かつてのマグロはほとんど入っていないそうでございまするけれども、近海のものは入っていないそうでございますけれども、外国の方から従来と同じくらい、以上のマグロの荷揚げをしているので、何とか町は潤っていますと、こういう状況を聞いて、そのときももう一度カツオでもって出直そうじゃないかということでもって、私も一緒になって2度ほどそういった研究会等もやっているというのが実情でございます。現状はそういったことで、経済効果につきましては指摘のとおりでございまするけれども、かつてから見ますると大変な後退という状況にあると思っているところでございます。

 次に、第3点目、定期航路のまき網漁業に及ぼす影響についての御質問でございますが、影響はないとは言えませんが、かつて相当数の生けすがあったわけございます。私はちょうど市会議員になったころは、あそこかなりいっぱいありました。10ケ統も超えるものがあったわけですから大変な量でございましたし、また当時は極洋船団の母港として極洋船団の大型船もかなり頻繁に入っておるというような状況であって、カツオ船の出入りも非常に今以上に多かったわけでございます。さらには、たちばな丸の就航もあった中で、当時の漁民とこういった関係運輸業者、または地域の観光業者がお互いに協力し、そして調整を図りながら何の問題起こさずにやってきているわけでございまして、私はそうした中において、現在も調整ができるんじゃないかと、このように確信しておりまして、その点につきましてはいろいろと関係者との話し合いもしながら、かつてのにぎわい、かつてのたちばな丸等の就航等を見れば共存できないわけじゃないなと、そしてもう一度昔のようなにぎわいのある館山湾になってもらいたいと、こういうことがかなりの人の話し合いの中でしてまいりまして、市民との対応は相当私は合意を得ていたというふうに踏んでいるところでございます。

 次に、4点目、まき網業者と運行業者の協議が先決との県漁連の指導についての御質問でございますが、このたび定期航路につきましては、館山市といたしましては館山船形協同組合と協議することが最優先であるというふうに考えておりました。これ、まき網業者も船形の漁業協同組合の有力な理事として枠も決められておりまして、今回いろいろと要望を出された3ケ統もその船から自動的に理事になれると、こういう立場になられまして、当然漁業家へ話は来たときから随時しているわけでございまするから、そういった中で当然私は理解されておるというふうに思っておりましたけれども、結果的には神田議員が指摘されましたように、まずまき網からやらなければいけないんじゃないか、こういうことにつきましては、さすがに私は突如として就航の直前というんですか出てきましてちょっと驚いたんですけれども、すぐ漁業協同組合の総会の席にお邪魔しましていろいろと理解も訴えてきたところでございますけれども、私はこれらの問題についてはやはり漁業協同組合を中心にして、そこの有力な加盟団体でございますし、市としてはそこと連携をとりながら、いろいろと調整するということは当然で、それを漁業協同組合を無視して一方的に一業者なり、一漁民とこういう重要な協議に入るということについてはどうかとも思っておりましたんですけれども、今回の結果を見てそこのところは慎重にしないと大変な問題になるんだなということは痛感しておりまして、その点が私が今まで考えておらなかったことが今日のような結果を招いたということについては、非常に責任を痛感しているところでございます。漁業協同組合と市のあり方、漁民と漁業協同組合とのあり方、こういうものについてもうちょっときちんとやっていきたいと。というのは、今まででことしも約3億の漁業振興資金の補助を通しているわけですけれども、すべて漁業協同組合を通じてそれぞれの対策を講じているわけです。そういった基本というものがなくなってしまうし、国、県の補助金をもらうにしても全部漁業協同組合を通じて、館山市は行政としてやっていくというスタンスですから、これを崩すわけにいきません。しかしながら、市長としてこの種の航路の設定云々については、それを超えてもっと繊細に、私はそういう関係者と話をしなきゃいけなかったと、結果的に非常に反省しているということでございますので、今後は今回の結果を踏まえまして、十分対処してまいるつもりでございます。

 それから、5番目にまき網業者は知事の許可漁業で、その権利は漁業権とは別だと思うがとの質問でございますが、まき網漁業は知事の許可を受けた者のみが営める漁業であり、漁業の許可とは水産資源の保護及び漁業調整の目的から自由に漁業を営むことを一般的に禁止し、行政庁が出願を審査して特定の業者に禁止を解除するものでございますと、このように千葉県海面漁業調整規則には書いてございます。ですから、一般のサザエとかワカメとか磯根の漁業権とは本質的に違うわけでございまして、またそういう面ではまき網漁業の漁業権ということじゃなくて、漁業できる操業区域ということになっておりまして、その操業区域は本来は自由で、海の利用は自由でなければならないけれども、資源と業者の自由競争を禁止するために、特定業者のみ許可を与えると、こういう許可事業でこれは3年ごとに更新されているものでございまして、漁業権とは全く違うものであるというふうには考えておるところでございます。

 次に、6点目、まき網漁業者との協議についての御質問でございますが、定期航路開設に当たりましては漁業者との協議が重要であると認識しておりましたので、千葉県協同組合連合会の指導により、保田漁協から布良漁協までの各組合長で組織する内房小委員会と協議を重ねてまいりました。また、市内の5漁業協同組合の組合長で組織する館山市漁業協同組合連合協議会及び地元である館山船形漁業協同組合の総会や理事会、館山地区漁民集会において説明を行ってきたところでございます。また、市内にある三つのまき網業者との個別協議を行ってまいりました。さらに、内房小委員会の指導及び千葉県漁業協同組合連合会の仲介によりまたまき網漁業者、当事者、館山市の3者による協議も行ってきたところでございます。したがいまして、関係機関の指導を受けながら協議を重ねてきたものでございますので、まき網業者との協議を軽視したというふうには考えておりませんけれども、先ほど申したとおり私の方でもって手違いがありましたことにつきましては、非常に重要な過失であったという結果論的に見てあったということについては反省をしているところでございます。

 次に、大きな第2、那古下水路の整備についての御質問でございますが、当下水路は千葉県により整備が進められ、平成12年度の工事により、下流部の海岸から市道3016号線までの整備が完了いたしました。これにより、中上流部の溢水の改善にもつながるものと考えております。今後の計画につきましては、溢水、冠水の状況を注意深く監視しながら、館山市全体の雨水排水計画の中で、緊急性、投資効果などを考慮し、生活環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

 大きな第3、境川及び代田排水路の整備についての御質問でございますが、館山市は千葉県と協力して周辺の溢水解消のため、国道410号北条バイパス及び都市計画道路青柳大賀線において、雨水排水路の整備工事を実施しているところでございます。館山市が実施しておりました青柳大賀線雨水排水路整備事業につきましては、昨年度で工事が完了いたしました。また、千葉県では北条バイパスの排水施設の整備及び境川の河床掘り下げを行っていると伺っております。これらの事業により、代田排水路の集水面積はおおよそ半減し、また境川の流下能力も増大することから、境川代田排水路周辺の溢水は相当の改善が図られるものと考えておるところでございます。

 以上、答弁させていただきます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 今回の私の質問で市長さんは、まき網の問題については手違いだったということで、その点については反省というような言葉もありました。そのことについては、私も御答弁の内容で理解をするんですけれども、まき網漁民の方に今回の問題について全員協議会の中でも土下座してでもとにかく了解してもらうんだみたいな物の言い方がありました。これはやはりもっと冷静に考えなければいけない事柄であって、そのことも、そういう発言についてもこの際きちんと反省をしていただきたいなということを思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(川名正二) 市長。  



◎市長(辻田実) 全協の中で、議員の中からそうした御指摘はなされまして、気持ち的にはそういう謙虚な態度でもって対応していかなければ、対立時点には回復できないだろう、こう思っておりましたので、今でも状況同じでございまして、私はあくまでも冷静に、そしてお互いに譲り合うというんですか、協力し合うという立場に立って話を進めなければならぬと、このように思っているわけでございますので、そういう気持ちにおいては土下座云々ということは言葉だと思っておりますけれども、気持ちとしましては今言ったように、やはり謙虚に話し合っていかなければと、これには変わりございませんので。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 今回の問題で、私自身も漁民の方いろんな意見を聞いたり、漁業についての調査もしたりした中で、市長の認識、先ほどお尋ねいたしましたけれども、まき網漁業についてはかつてのにぎわいから見ると非常に衰退してしまったというような認識を非常に強調されておられました。それは確かにかつてのことから考えると一理はあるなと思うんでありますけれども、しかし船形港にカツオ船がどんどん入ってきたよと、これは、カツオの仲買人がいてという問題があったからこそなわけですね。今館山港にカツオ船がやってくるのは、カツオの水揚げのために来るわけじゃないわけです。というのは、カツオの仲買人、カツオ商人という方々が現実にはおらないわけですから、これはみんな勝浦で水揚げはされるということです。しかし、それでも、館山に来るというのはえさイワシ、このイワシがあるからこそどうしても館山に来ざるを得ないといいますか、非常に館山のイワシは館山ブランドということで非常に良質なイワシだと、ほかでは代えがたい品質のものだということで、えさ買いの人たちがこぞって館山のイワシを求めてくるということだろうと思うんですよね。そういうふうに見ると、実はかつてのにぎわいを懐かしむという問題ではなくして、やはりこれをうんと大事にしながら、地場産業としてどうやって生かしていくのかということが大事な視点なんじゃないかと思うんです。そういう点では、館山の地域に歴史的につくられた産業として、根拠があるし、館山にふさわしい意味があると思うんです。それで、調べてみれば結構いろんな経済効果、波及効果が出てあるわけなんですが、さらにこれらをどうやって生かしていくのかというのが地域を振興していく一つの視点になるんではないかなと、そういうふうにこの現況を認識する必要があるんじゃないかなと思うんですよ。そういう点で、いかがお考えになるのか。年間1,000隻のカツオ船、私も昨日カツオ船の現場見に行って乗り子さんともお話をしました。やっぱり1船20人近くの方が乗っているわけです。見ていると、買い物袋にいっぱい買い物抱えて船へ帰ってきますよ。なるほどな、こういう形で地域で買い物をしていっているんだなというのが非常によく目の当たりにすることができたわけです。そういう点で、この1,000隻、約2万という数は決して小さな数ではないと、こういうふうに思うんですけれども、いかがですか。



○議長(川名正二) 市長。  



◎市長(辻田実) 神田さんのそういう形でもって、漁業の立場から見るとそういう形でできることはそのとおりだと思います。私もかつて30年近く労働運動の指導員としてまき網漁業には、深く携わってまいりました。その中でもって、私が三つのまき網漁業が労働組合を持っていながら、いろいろ交渉しながら、解散しなきゃならなかったということで、そして解散した人たちを富士ディーゼルとかいろいろなところへ就職を斡旋してやってきました。本当に大変な状態知っております。その中で、なぜ解散しなきゃならなかったという事情、状況等承知しております。ただ単にやめたんじゃないんです。それは国際的な取り巻き、日本人が肉に移っていったと、高度成長になっていったことがある。それから、ソ連だとか韓国だとか皆魚をとってしまって、漁業資源が近海のものは、相当打撃を食って減ってきていると。しかも、外国のものは半値くらいでもって入ってくるというような状況とか、高度成長の中でもって非常に高い賃金を払って若い人を雇っていくという状況もほとんどできないと、これ以上賃金上げたらどうにも操業できないという、そういう中で本当にとことん私も何十日と一緒に夜を徹して話してきました。それでもだめだったわけです。そういう状況見ている中でもって、この漁業の将来というのは現状のままじゃ大変だなということを今3ケ統がよくここまで守って、今御指摘のありましたような漁業を維持できていることについては私本当に敬意を払っているわけでございます。これは、粗末にしてはならぬと思っておりまするから、それに対してはいろんな方策も講じておりますし、また講じていかなきゃならないと思っております。ただし、これは果たして国際的な情勢、国内の食糧の問題、生けすもかつては館山湾がほとんど80%近くまで持っていたんですけれども、最近はいろんなところにもかなり出てきていると、昨年勝浦の市長と漁業者の関係者が私のところに来まして、勝浦に入ってくる船の何そうかが館山まで行くのに非常に面倒で効率が悪いと、勝浦でこのぐらいの生けすできませんかと言われて、うちの方も検討に入るんだと、こういうことで技術的には問題ないらしいよというようなことまで言われていて、こっちの方つぶさないように頼むよとこうは言っておきましたけれども、これは自由競争の中で、それはかなり厳しいということは承知しております。そういう面で私はそれがいいとか悪いとかは言っていません。ただし、館山は今のまんまで推移していけば館山の産業はどんどん傾く給料も減り人口も減るということですから、何とか活性化しなきゃならぬと思っています。

 館山の今宿泊数にいたしましても約50万人でございます。ですから、その面から比べますと、これを総合計画の中では倍にふやしていこうということです。それには、漁業の観光化を図っていかなきゃならない、農業の観光化も図っていかなきゃならない、こういうことでもってやってきたわけでございます。ですから、私は話し合いの中で言っていますけれども、漁協は粗末にしないと、むしろ私は深層水による画期的な養殖漁業の転換ということもやらなければいけないと思っていると、今大学の先生等ともかなりのところまで連絡をとって、この前も漁業協同組合の方たちを招いて2度ほど勉強会やっております。ほとんど多数の人たちが、これ市長ぜひやってくれということでもって、これこそ新しい事業だと、そういう模索はしているわけでございまして、そういう面で考えていると。同時に今回私は主張的にはかつてのにぎわいですから客船だけは通してもらいたいと、これだけなんです。今までできて今回何でできないんだと。それで、漁業については私は粗末にしているわけじゃないと、事故があったということも知っています。東京湾で起きました。あの結果と状況につきまして、調べさせてもらいました。いろいろ大変な事情はあるようです。ここでどうこう言うような問題じゃないと思います。ああいうことは、二度と起きちゃいかぬと思っておりまするけれども、館山の中ではやはり今客船を通していただいてもさほど私は大きな問題は出てこないだろうと。ですから、漁業者の方へ言っています。とにかく、漁業の振興については、私は従来以上に取り組みますよと。したがいまして、2番目には観光と漁業と運輸と3者がお互いに協力し合って、かつてのように館山湾を活用してもらいたいと、3番目には、もしそういった中でもって漁業補償だとか、漁業事故とかそういうものが具体的に出てきた場合には、漁民の立場に立って私が解決に努めますよと、そういうことでもってひとつお願いいたしますと、これも基本的なものは県漁連に対しましても、漁協に対しましても、それぞれの3ケ統の代表者にも申し上げてまいりました。私は、かなり理解いただけたというふうに思っております。だけれども、結果的にはそうでなかったようでございますので、これ以上どういう話をしたかということにつきましては、後冷静に、謙虚に話し合っていく以外にないだろうと、こう思っているわけでございまして、そして今館山も新しいプログラムの中でもって、非常に若い人が勤めやすいような観光漁業の拠点に、そして非常に大きな潤い、かつての潤いを出してくれば館山の宿泊人口も10万とか20万とか数の単位になってくるわけでございますから、そういうものをやるわけではございません。したがいまして、今回の反対という問題は新聞に報道されるには、観光協会初め各町内会、各地域でもって大変なパニックになってきておりまして、むしろそうした市民と漁民との間に対立が生じることを私非常に懸念しているわけでございまして、お互いにそういった対立行動の中で推移することにつきましては、市長としては非常に残念だと思っておりますので、お互いにそこのところは冷静に解決していっていただきたい、こういうことでもってこれからも鋭意努力してまいるつもりでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 漁民とそれ以外との対立が生じていることは非常に憂慮するべきことだとおっしゃるんですけれども、それは当たり前なんですよ。そうじゃなくて、その前提で観光船で定期航路開いても大したことはないと思うという御発言がありましたから、だけれどもそういうことは軽々に言うべきことではないです。これは、海のことをよく知っているのは漁民が一番よく知っているんですから、漁民の意見をよく聞いた上でないと、市長の立場から大したことはないと思うというような発言はいかがなものかなと、そういうことが問題を混乱させる、こういうことになるんじゃないかなと、だから本当に反省しているのかなということなんですよ。やっぱり現場の漁民の声をよく聞いた上で発言もすべきですし、自分がこう思うということでちゃかちゃか先走るのはいかがなものかと思うんです。いかがですか。



○議長(川名正二) 市長。  



◎市長(辻田実) 市長になって日も浅いことなんですけれども、市長の発言、行動についてはいろいろと尾ひれがついて大変なことになるのだなというふうに感じております。田中真紀子さんほどじゃございませんけれども、まさに気持ちはよくわかります。発言していないことがいかにも発言されておったように、今も神田議員が指摘しておりましたように、私が東京客船の方から、市がやるんじゃないんですよ、館山でやりたいと来たときに、これは非常に経済効果も高いし、これを突破口に海辺のまちづくりができるということで大いに期待しているということは言いましたけれども、あんなちっぽけなやつでは大して波及効果がないとは、一言も言ったことはないし、そういうふうに思ったこともないことが今やられたように突然と出てくる。いろんな話し合いの中でもって、私がかなりこういったことを言った、ああいったことを言ったということ思いもよらないことがあります。しかし、市長という立場になればそういうことも甘んじて受けなきゃいけないんじゃないかと、それについて一々けんかしてたんじゃ、これはもうどうにもならないものですから、それが必要なものについては必要な節目はつけておりまするけれども、今言ったことでもって、非常に多くの点でということについては、市長という立場、またはそのトップに立った人はこれは今の状況の中でやむを得ないんじゃないかというふうには思っていますけれども、神田議員の指摘のように、私は東京客船が集客数が大したことないし云々ということは発言したことはないつもりでございますので、その点についてはどこでどう言われたのか、提示してもらいたいと思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 市長さんちょっとお疲れじゃないですか、今言ったんですよ、そのことを。だから、私そういうことを言っちゃまずいよということを言ったんですから、自分がおっしゃられていることをちょっとよくわかっていないのかなということなんですが。東京客船の西田社長ですか、この方も一番言っていた問題は安全問題でしたよね、全員協議会の中で、安全のことだったんですよ。それはそうだろうな、船がひっくり返ったら、これは会社がつぶれるかもしれないというふうに思うのは当たり前ですから、だから安全問題は非常に神経を使うし、素人が軽々に大したことないよなんかというようなことで、言うことはやはり慎むべきことだと思います。

 私、この問題と市長さんの対応ということの中で非常に危惧する問題は市民とのキャッチボールということで、すべて情報を明らかにしながら、一歩一歩進めていきますよと、こういう点で、この理念というのは大変大事なことだと、市政の運営で。それはそうだというふうに私も理解するんですけれども、今海辺のまちづくりということで、どんなことが行政の中で進んでいるのか、さっぱり見えてこないんです。これは、情報が公開される、情報の公開というのもいろいろ審議中であるとか、まだ確定していないとかいうことで余計にかえって混乱をもたらすというような事柄も配慮しなきゃいけないとか、いろんな議論はそれはあり得ることだと思うんですが、基本的には住民の知らないところでどんどん事柄が決まってしまうと、権利者の知らないところで事柄がどんどん決まってしまうと。これは、あってはならないことだと、それぞれの立場、立場出てきますから、その権利が侵害されるとか、いろいろ問題が生じるだとか、こういう方々が正当に意見が言える場、そういうチャンス、そういったものが全体ある中で、全体の合意を一歩一歩つくりながら進めていくというのが、これは市政の基本、キャッチボールということのいわば真髄なんじゃないかと思うんです。そういう点からすると、今後の海辺のまちづくりの計画の問題については、すべて一般にも公表するし、権利者にも1つ1つ話をしながら、進めていくんだよと、こういう考え方でいいのかどうか、その辺はどう考えておられますか。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 海辺のまちづくりの方は、私の方も市長の方から命を受けて進めておりますので、お答えをさせていただきますが、これについては、県が一番中心でやられているわけですけれども、ただいま2回ぐらい委員会をやりまして、その中間的なことについては、また討議の状況については議会の特別委員会等で御報告をさせていただいたところですが、それだけではまだ市民の方も非常に関心をお持ちの方にも情報が行かないということで、これについては7月の半ばだったと思いますけれども、県が中心に市役所の方も出ますが、委員会報告が出る前に一度説明会を開催して、その中でいろんな意見をお伺いして、そして最終的に夏、8月になると思うんですけれども、そのころにまとめていこうと、こういう動きになっております。ちょっと今のところまだ中間的な段階で、議員等への御説明の段階になっているわけです。

 それから、その海辺のまちづくりに附帯して、例えば海岸道路が今年度国土交通省のシンボルロードという事業制度なんですが、そういうものに乗せられたとかいう動きもあるわけでございますが、これらについてはその都度、常時、その採択の時点で公表をさせていただいていると、そのほかにもいろんな関連した動きがあるかもしれませんが、御指摘の趣旨に沿って情報提供をしていくと、こういうことに心がけたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) いろいろ一つの認識として、先ほどまき網漁の法律上の性格について市長から御説明がありました。これは、いわゆる漁業権とは別個独立のもので、その操業の権利は個々の漁業者が持つものですよというお話があったわけですけれども、そういたしますと、先ほど市長が言われていたのは漁民との話し合いは漁協を通してやって、漁協の理事ですからというお話と、その辺どうやって整理するのかなと、私は漁協にもお話もするし、しかし個々の権利者ということになれば、それはそれで個々に話をしなきゃやっぱり筋が通らないだろうと、こういう理解の、整理の仕方を自分なりにはしているんですけれども、そういうことでよろしいんでしょうか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 今回は思いも寄らない状態になったわけでございますけれども、私船形の漁業問題についていろんな申請とか交付とかそういうものは全部協同組合を通じて市役所なり、県に出されるというふうになっているものですから、それはそういうことでもってやっていかざるを得ないわけでございますから、それはそのとおりにやって、個々がどうこうという問題じゃないと思っていますから。もう一つは、今までもそういうことで、船形の組合が本当に民主的にそれぞれのあぐりだとか、こずりだとか、いろんなそういうところから構成されておりまして、民主的に運営されているわけです。そこの組合長、理事会に報告したことが、個々の組合の人が理解していないとか、理事会に報告したことが知らなかったということは、まさに私は驚いて、長い間私は組合とかかわっていましたよ、いろんな労働組合がありましたから、団体交渉等も大分やりまして、賃上げ云々でやっていましたけれども、非常にそういう面であれだったんですけれども、よもやそれは漁業協同組合の組合長、立派な人でございまするけれども、あれが勝手にやっているとか、そういうようなことが出てきちゃったんじゃどうにもならないと、それは別にしてもらいたいと、それはそれとして、私の方が本当にまき網というものがあるんだから、そこと話し合いしなきゃならないと思って今回したんです、個々で言っていますので。基本的にはやっぱり漁業協同組合の中で漁業権だとか、漁業の振興については、そこでもって市と窓口と十分話し合って、そして個々のそういう問題については漁業協同組合がやってもらわなきゃいけないと、基本的にはそういうスタンス持っています。先般私は各船主と歩いたんですけれども、そういうことをしたんじゃ漁業界無視することになるから、今後そういったいろんな漁業振興だとか、許認可の支援する云々について、個々にやらなければいけないという、漁業協同組合そのものを否定するような格好になるんじゃないのかと、むしろ漁業協同組合を通じて、そこでもってそういうことを、中でもってきちんとやっていってもらうということをやらないと、一本ずつでもってやっていくこと自身は決していいと私思っていません、基本的には今の段階で。全国的に漁業協同組合そうだと思っています。今までの漁業問題のいろんなトラブルありますけれども、個々ということはほとんど前例がないと、こういうふうに言っています。今回初めてだろうと言っています。全部漁業協同組合対事業者、県、市町村とこういうこともあったけれども、漁業協同組合が飛び抜けてということも言われております。しかしながら、私は飛び抜けようが飛び抜けまいが、市民と話し合っていかなければいけないので、それは話し合いは続けていくし、これからもやってまいります。しかしながら、いろんな対応について漁業協同組合の漁業問題についてはそこでまとめてもらって、そして漁業全体としてどうかこうかということについて判断していただく、このように思っておりますので、今回は館山特有の状態だったと思いますから、この結果、これは現実に受けとめて、今後の対応策についてはこれから十分どうしていったらいいのか、漁業協同組合はそれでいいのかどうなのか、漁業協同組合の存在は何なのか、こういうこともこれから話し合っていかないと大変なことになるんじゃないかと、そう私はここでもって神田議員の有力な発言もございまするから、きちんとしなければいけないと思いますけれども、これはもう大変なことだと思いますから、そういうふうに感じておりますので、今のところ漁業協同組合で漁業問題については、市はそこを窓口にして基本的にはやっていくと、このようなスタンスでございますので、よろしくお願いします。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) それは、やっぱり違うんじゃないかな。私の意見、有力な意見だとお褒めの言葉ですけれども、法律上の話をしているわけで、それぞれ漁業権と別個の権利だとなれば、それは漁協に話したからそこでやってくれよでは通らないそもそもの話で、というのは漁協の組合、多数決で決めたからといったってまき網の権利を制限するとかなんとかって一切できないわけなんですよ。そういう問題じゃないよということを私は指摘しているわけです。だから、漁協にも話すけれども、しかし同時にそういう権利者である人に説明するのはこれは世間、普通の話ですよ。卑近のあれで、商店街で道路工事をやると、商店街の会長に話したからといって個々のうちの店の前でいきなり道路工事やられたら、みんな怒りますよ。おれの営業権どうしてくれるんだと。それは、漁民は別だというふうにはならないです。幾ら、その商店街が民主的に運営していたからといって、そういう問題ではないと、それはそれでちゃんとやってもらうということが必要なんだけれども、同時にそれは1つ1つにちゃんと営業権を持っているところに話するというのはそれは普通にやっていることですから、そんな私難しいこと言っているつもりではないんです。漁業についても、やっぱりそういうことなんじゃないかなという法律上の整理はそういうことじゃないかと。市長さんの言い方を聞いていると、何か組合長が悪者みたいな物の考え方になってしまうのかなと、それは違う。やっぱり法律上の建前というのをきちんと踏まえて対応していくべきじゃないかと。それは組合の民主的な運営について役所がどうこう口出すということとは全然違う問題だと思います。いかがですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 私は組合長を悪者にしてはいませんで、神田君が一方的に言われるとえらい心外でもって、いろいろと常に同じ町内会でございましたから、朝晩顔を合わせてやっておりますし、いろいろと話し相手でございますから、これはいろいろと協力してもらうし、いろいろと意見はやっています。普通以上に近い関係であるものですから、子供も私の子供と同級生という関係もあるものですから、そうやっています。ですから、そういう面では特にいろんな面で相談をしてやっているのもあります。しかしながら、組合長もきちんとした人ですから、市長とおれの2人の話としていればちゃんと理事会で話してやるからよと、こういうことでやっておるものですから、私それでいいと思っています。法律的なこと、法律的以外のものについて今回の漁業権の問題、一般的に言われている、報道されている問題、それは許可漁協の問題なんです。それとまき網との就航の法的な問題ということにつきましては、もう神田さんも既に御承知のとおりなんです。館山、そこまで入って漁民と話し合いをつけて円滑にやろうということ、やっているわけです。ですから、官庁等は何でそういうことがなってくるのということまで、法律的の問題として私は決して抵触するようなことだとか、問題ない。しかし、法律以外のことで人情的、そういうものであるから、お互いに今度は通るとなれば、話をしなきゃならぬということを入っていっているものですから、どんどん、どんどん際限がなく今来ちゃっているわけです。その点を、今度はけしからぬと言われますると、それはちょっと私の方も困るのであって、法律的なものにはきちんとやっていくと、法律以外のものについては基準がないわけですから、それはいろんな意見が出てくるだろうということで御理解いただきたいと、むしろ私は法律以外のところでもって漁民の生活はどうだとか、事故が起きたらどうかと、こういうこと言われて、それは法律以外の問題ですから、許可云々の。それは、事故云々はそれぞれ船に対しての規制等事故の防止法だとか、いろんなのがあるわけですから、航路を使うにはどうしたらいいのか、港はどういう人がどうやって使うのかと、いろんなそういうものもあるわけですから、そういうものに抵触しているんじゃなくて、そういうものは全部クリアできているんです。ただしかしながら、今言ったように道路の前やるのに手続は問題はないけれども、一応あいさつするのは当たり前だろう、これがエスカレートしているものですから、収拾がつかない。私としてもぴちっぴちっと言いますると、非常によくできたとこういうふうになりますし、あくまで話し合いでいこうということですから、いまだに話し合いということで強行のゴーサインは出しておりません。むしろやめてもらいたいという気持ちでおります。ただ、手続的には、神田さんおっしゃられたように、いろんな同意だとか、云々だとか、そういうことは全然関係なく、御承知のとおりだと思います。しかしながら、私が苦労しているのは、また皆さんが一緒になって苦労してもらっているのは、そういう法律のない、そういう中でもってお互いに理解していこうというふうなものですから、いろんな問題の一つの基準がふらふらしているものですから、私もふらふらしているようなことになりかねて、申しわけないなと思っています。法律については、決してふらふらしませんので、御理解願いたいと思います。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 私も県漁連等の折衝の場に出たことがありますので、少し補足をさせていただきますが、この件については市役所は全く受け身の立場でありますから、主体的にどこに行って、どういう話をつけてくるとか、そういう立場じゃないんです。最初に会社がこの計画を申請する際に、県の水産の方にまず相談に行ったと、水産は県漁連に行ってくれと、県漁連の方の会長の示唆だということで伺っていますが、それは内房小委員会の9人の組合長さんが集まられる場がありますので、そこの所掌であろうと、そちらで検討してくれと、こういうことがあったと聞いています。そして、去年の12月からこの内房小委員会の中で、3回話があってその場で一つの方向づけをなされようとされたようですけれども、その3回目のときにまき網の方からの意見書があったと、そこでまき網の方からの意見書に基づき、県漁連の方と内房委員の委員長さんの方で、今度はまき網の人と話をされたらどうですかと、こういう指導がなされて、そして今般それに事業者と市役所も呼ばれまして、その場に行ってまいったと、こういう経過があるわけです。それでもって、市長が先ほど言っていますように、内房委員会一本やりで考えてきたと、そして組合長と、これは基本ですけれども、ここに至ってまき網事業の方とお話をしたらという、そういう状況が出てきましたので、それについて私どもは受けて、今後ともまき網事業者の方とお話を継続的にさせていただくと、これがその今回の反省を踏まえた一つの方向だろうと、こういうふうに思っております。

 以上です。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 大きな第2点の那古下水路の整備についてですけれども、一応全体の計画ということなんですけれども、那古の下水路は既に県施行の部分で大分改善されたという事実はそのとおりなんですが、その海岸通りから線路までの土地について、常に市は土地の買収なども進めているわけで、こうしたものが今後の計画の中で工事の実施計画についてどういうふうに考えられているのか。

 それから、境川及び代田排水路の関係でありますけれども、現在の内房線から蛭子神社までの間、この間についての改良については現場見てみますと非常に問題があるなと、境川と南町の排水路が合流する蛭子神社からちょうど線路の部分までは現況のままということになっておりますので、ここの部分については県の管理する河川部分ではありますけれども、市としてはやはり物も言っていく必要があるんじゃないかと、この点についてどうお考えになっておりますか。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) まず、第1点目の那古下水路の関係でございますが、これ過去何度かお答え申し上げておりますが、那古下水路のいわゆる溢水の問題については県道和田丸山館山線の那古地先、それから市道3016号線の海岸通りの地先、この2カ所がネックになって溢水を生じさせていたと。そういうことから、県道和田丸山館山線の溢水につきましては、先年既に完成をし、現在のところでは重大な溢水は生じていないということがございます。また、那古海岸道路地先につきましては、最大の懸案となりました市道の横断部分がネックになって下流の整備も合わせてですが、溢水をすると。これらが今回整備がされましたので、今後整備の効果がどのような形になってあらわれてくるのか、しばらく今後の状況等を見ながら勘案した上で、今後の整備計画というものが立てられてくるかと思います。

 それから、2点目の境川の県管理部分と市管理部分の境近辺の用地あるいは溢水の状況でございますが、これらにつきましても、一つには境川の今回河床の床下げを行いました。そのことによりまして、かなり排水が高まるのではないかということがございます。また、現地の状況を見ますと、家が河川のぎりぎりまで張りついているということで、非常に改修をする場合には、大変な困難が予想されるわけでございますが、床下げの効果、あるいは代田排水路の排水の流域面積を青柳大賀線の排水路と二分することによって、流量が相当程度、おおむね半分になるんじゃないかと思われますが、改善されることによってかなりの効果が期待できるというふうに考えておりますので、現在の段階ではしばらく降雨のときの状況を観察をしてみたい、そういうことでございます。



○議長(川名正二) 以上で、25番神田守隆議員の質問を終わります。

 暫時休憩します。

          午前11時11分 休憩

          午前11時32分 再開



○議長(川名正二) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際申し上げます。市長は体調不良のため、ただいまより欠席いたしますので、御了承願います。

 議事を進行いたします。

 21番脇田安保議員。御登壇願います。

         (21番議員脇田安保登壇)



◆21番(脇田安保) 市長不在ですけれども、まず第1点目、市長に対する質問でございますけれども、あえてさせていただきます。

 まず、第1点目の質問でございますが、これは議員特権の見直しについてであります。これにつきましては、衆議院での質問で神崎代表が政治への信頼を回復するには政治家自身の改革が必要であるとして、古い先例や慣習によって運営されている国会は国民の目から見ると庶民感覚とかけ離れた旧態依然とした議員特権が目立つとして、その具体例として永年勤続議員表彰の廃止と勲章や褒賞対象から政治家を除外したらどうかという提案をしたのであります。これに対し、小泉首相は答弁の中で、廃止すべきとの意見に同感だ。せめて肖像画や特別手当は廃止してもいいのではないかと、賛同の考えを表明したのであります。我が国の栄典制度には問題点が少なくないのでありまして、このため与党三党が設立した栄典制度に関するプロジェクトチームでは昨年12月に次の点を申し合わせております。1、在職時のポストなどから、慣習的になっている勲章の選考基準を明確にするための栄典法の成立を目指す。2、勲章については、数字による勲〇〇等などの等級を廃止し、大幅に簡素化する。3、受賞者が公務員経験者や男性に偏っていることを踏まえて、対象者については官民格差、男女格差の解消を図るとともに自己を犠牲にして社会貢献をなした者などに配慮することなどを申し合わせております。さて、辻田市長もかつて衆議院を目指した人物なのでございますので、それなりのこれに対するお考えをお持ちであろうと存じます。私は、公選で選ばれた者は公僕である以上、栄誉を求めるべきではないという考え方を持っている者であります。市長は、これらの点についていかなる判断を持っておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、国民年金未納者の実態についてお尋ねいたします。全国的に見まして、自営業者や国民年金加入者のうち保険料の未納者は98年度時点で265万人、若年層を中心に3年前の調査から約5割、92万人ふえたと言われております。また、10万8,000人の加入者にアンケートを実施したところ、未納の理由については保険料が高くて経済的に支払うのが困難だというのが62.4%、国民年金を当てにしていないが12.2%など、30代以下で年金を当てにしていないという回答は目立っているようです。確かに国民年金は国がかかわっている制度でありますが、館山市民の多くもこれに関係していることも事実なのであります。市民の中には払える人もいれば払えない人もいる。当てにしている人もいれば、当てにしていない人もいるかもしれません。こうした市内の市民の実態について市長はどのような所感をお持ちになっているのか、御質問いたします。

 次に、第2問目の観光対策についてですが、館山港湾開発の意識調査の結果についての所感をお伺いいたします。この意識調査は、館山港湾開発委員会が市内の各連合町内会を通じて実施し、まとめたもので、市内の男女1,000名を対象に調査したものであります。この結果で、館山湾の魅力は何かとの問いかけの項目で富士山、夕日、美しい海が60%を超えています。館山湾で整備が不足しているのは何かという項目では観光旅客船の接岸施設、レジャー施設、駐車場、海水浴場、イベントのできる広場などとなっています。また、将来の館山港開発で問題となる点は何かという項目では、自然環境破壊がないようにと望む声が41.4%と多くありました。押しなべて結果を見ると、自然を壊さないで開発を望んでいる声が大半でありました。さて、私はこれらの市民の声と館山市の目指す基本計画とのかかわり合いについて質問いたします。つまり市民の希望がどのような形で計画の中にとらえられているのかという点であります。基本計画の中で、館山港利用促進や海上交通の開設及び受け入れ態勢の整備という計画があります。これは、このアンケートの希望に対してどのように対応していく計画でしょうか、お答えをください。

 また、ビーチ利用促進モデル事業の促進計画で、海辺のまちづくり推進事業はアンケートの中で館山湾で整備が不足しているのは何かの中ではレジャー施設、駐車場、海水浴場、イベントのできる広場などの希望をどの程度満足させている計画なのでありましょうか。

 以上、申し上げましたアンケートの希望と基本計画のかかわり合いについてどのような見解をお持ちというのかという質問をいたします。

 次に、観光振興事業の観光プロデューサーについてですが、この事業は観光客の倍増を目指し、観光施策の積極的な事業を展開するために専門的な知識、能力を有するプロデューサー制度を設置したのでありますが、どのような事業をどのように計画し、どのように進めているのか明確にその効果をお答え願いたいと思います。恐らく市民の人たちもこの点を注目していると思います。続いての質問は、定期航路開設のおくれは館山港の観光レクリエーション拠点構想に大きなマイナスなるのではないかと考えられますが。今後の対処方をお答え願いたいと思います。

 次に、大きな第3問目の介護保険についてでありますが、先般公明党館山支部では市長に要望書を提出しました。この趣旨は本年9月をもって政府の特別対策における保険料の軽減措置が終了します。これにより何らかの手当てを講じなければ、高齢者の保険料負担は現在の2倍になってしまいます。特に低所得者にとっては、大きな負担になります。また、いまだに施設の不足が指摘されています。こうした実情を踏まえて低所得者対策並びに介護施設の充実を強く要望した次第であります。特に低所得者に対しては本年10月をめどに保険料の軽減のための取り組みを進めてもらいたい。また、介護保険利用料の自己負担分1割負担の軽減措置を拡充してもらいたい。また、介護施設については、痴呆性、高齢者介護のためのグループホームやケアハウス、生活支援ハウス等の高齢者住宅の整備を推進してもらいたいと思うのですが、これについての見解を御答弁いただきたい。

 次に、第4問目の質問は情報化の推進についてであります。質問1、当市は5月から全課にホームページの開設を行いましたが、それによりどのような住民サービスが進展したか。質問2、パソコン講習の状況はどうか、そして今後の計画をどのように行っていくのか。質問3、古くなったパソコン破棄の場合、住民のプライベートな情報や市民の重要な情報がぎっしり詰まっていると思うが、廃棄の際これが漏れると思うので、廃棄の管理はどのように考えているのか。質問4、子供がパソコンや携帯電話を使用する場合、インターネット、iモードなどにあふれるアダルトや違法薬物の販売、男女の出会い系、悪質サイトなどから子供たちを守るための施策をどのように考えているか。質問5、地震や台風など災害が発生した場合、目や耳の不自由な人たちが避難場所や被害状況などの情報を得るには極めて難しいのです。こうした災害弱者となりがちな視聴覚障害者の安全を確保するために、市のパソコンを使い、携帯電話などに災害情報をメールでの提供はできないか。

 以上、情報化の質問を5点いたします。

 最後の第5問の循環バスの運行についてでありますが、この件につきましては、この計画発表当初はなかなかいい施策だという印象を受けたのでありますが、計画の中身がだんだんはっきりするにつれ、いろいろな問題点を露呈するようになってしまったわけですから、この施策の発表段階において、いささか配慮に欠けていたのではないか。つまり市側の説明不足が一つの原因になっているのではないかと考えられます。その点についてどのように理解をしておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 以上5点、御質問申し上げました。御答弁によりまして、再質問をさせていただきます。



○議長(川名正二) 助役。

         (助役福田 功登壇)



◎助役(福田功) 急遽代役を務めることになりました。よろしくお願いします。市長でないとなかなか答えられないことも多いわけですけれども、その点については御容赦お願いします。それから、最初の答弁につきましては、市長の了解を得て発言をするものでありますので、申し添えます。

 まず、栄典制度に関する質問ですが、国の栄典制度改革は栄典制度のあり方に関する懇談会において、この秋最終報告がまとめられる予定と伺っております。また、御指摘の官民格差、男女格差等の課題を解消するための制度の見直しは必要と考えております。さらに、公選で選ばれた者は栄誉を求めるべきではないという御指摘については、必ずしもそのようには考えておりません。

 次に、第2点目、国民年金未納者の実態についての御質問でございますが、昨今の厳しい経済状況及び若年層の年金離れ等により、館山市におきましても、全国的な傾向と同様に未納者が増加しているのは事実でございます。しかしながら、公的年金制度は老後の所得保障の柱となり、生きがいを持って安心して暮らすことができる社会を実現するための社会保障制度の根幹をなすべきものと認識しております。今後とも、年金制度の重要性について広報紙等を通じてPRを実施し、未納者の解消に向けなお一層納付の勧奨を行っていきたいと考えております。

 次に、大きな第2、観光対策についての第1点目、館山港湾開発の意識調査結果の所感についての御質問でございますが、当調査は館山港総合開発委員会において実施され、その結果は多くの市民が館山湾の恵まれた景観や自然環境の保全に配慮した港湾整備を望んでいるということであり、館山湾の活用の方向性としては当市の基本計画と整合のとれた結果であると認識をしております。なお、その意識調査の中で館山湾で整備が不足しているとされました観光旅客船の接岸施設や駐車場、海水浴場やイベントのできる広場等の整備につきましては、現在国、県、市の三者共同で館山港港湾振興ビジョン策定調査を実施しているところであり、商工業、農漁業者等、住民が組織している団体や港湾を利用している団体の代表者等で組織される懇話会及び有識者等で組織される委員会の中で、具体的な検討を進めているところでございます。

 次に、第2点目、観光振興事業についての御質問でございますが、観光プロデューサーはインターネットを活用した情報発信と提供システムの構築、旅行企画の商品化や市場調査、体験型レクリエーションの促進、観光ルートの設定、まちづくりと連携した観光振興方策の検討などの事業について官民共同のプロジェクトチームを編成して活動を開始しております。また、温泉源の調査につきましては、地質構造等の現況を把握し、地表付近の調査を行い温泉開発の可能性を把握するものでございます。

 次に、第3点目、定期航路開設についての御質問でございますが、南房総の海の玄関口として館山湾の持つ能力を積極的に生かした海辺のまちづくりを進め、かつ魅力にあふれた観光地づくりを進める上で海上交通は欠かせないと考えております。今後とも関係者の理解が得られるよう、話し合いを継続してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第3、介護保険についての御質問でございますが、保険料の軽減措置につきましては、今後の推移を見つつ検討してまいります。

 次に、介護保険施設等の整備についての御質問でございますが、特別養護老人ホームに関しましては、国への平成14年度補助要望に当たり、館山市に整備を希望する社会福祉法人が県へ要望書を提出したと伺っております。

 次に、グループホームに関しましては、これまでの社会福祉法人、医療法人がグループホームを整備する場合に加え、今年度から一定の要件を満たしたNPO法人、民法第34条に基づく社団法人及び財団法人等が施設整備補助を行う場合、国が市町村を財政的に支援する制度が創設されます。館山市としましては、この制度を積極的に活用してまいりたいと考えておりますが、現在のところこれらの補助対象となる事業者からの補助要望はございません。また、ケアハウス、生活支援ハウスの整備計画につきましては現在のところ伺っておりません。

 次に、大きな第4、情報化の推進についての第1点目、電子自治体についての御質問でございますが、平成8年1月より、市のホームページを立ち上げて以来、昨年度には月平均約6,700件のアクセスをいただいております。このたびの全課ホームページの開設によりまして、各課の業務内容やお知らせなどより多くの情報を市民に提供するとともに、市に対する意見や要望等につきましても、各課のホームページを通して24時間直接担当課に送信できるなど、インターネットを活用した市民との双方向のコミュニケーションが可能となっております。まちづくりへの市民参加の促進など、サービスの向上が図られたと考えております。

 次に、第2点目、パソコン講習についての御質問でございますが、市が行うIT講習会には現在第1期分として27講座498名、第2期分として19講座406名、合計904名の応募があり、第1期分については既に講習を実施しているところでございます。今後館山市の目標として示された1,920名の受講に向け、第3期から第5期分として順次募集を行い、来年2月中には講習を完了する予定でございます。

 次に、第3点目、廃棄情報機器の管理についての御質問でございますが、最近廃棄情報機器から個人情報等の重要なデータが流出する危険性が指摘されており、重大な問題であると認識しております。今後とも情報機器等を廃棄する場合には記憶媒体のデータを消去するなど、データの流出防止に努めてまいりたいと考えております。

 次に、子供たちを悪質サイトから守る対策についてでございますが、学校設置のパソコンにつきましては、教育センターのサーバー機により有害情報へのアクセスを制限しておりますが、家庭のパソコンや携帯端末の利用においてこうした情報から子供たちを守ることは家庭や学校など地域全体で取り組む問題であり、ホームページや広報等を活用し、防止対策などの情報提供を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第4点目、視聴覚障害者の方たちに災害情報をメールでの提供はできないかとの御質問でございますが、現在のところテレビ等の情報を有効に活用していただきたいと考えております。なお、災害避難予定場所につきましては、館山市のホームページに掲載をしているところでございます。

 大きな第5、循環バスの運行についての御質問でございますが、さきの基本構想、基本計画の策定作業の中で、各種団体や地区の懇談会など折に触れ説明してまいりました。さらに、昨年7月、交通事業者や福祉関係者、町内会、観光商業関係者などにより検討委員会を組織し、調査検討を進めてまいりましたが、その経過につきましては、団体の総会や集会等で説明をさせていただきました。また、その概要を先月の全員協議会で御説明を申し上げたところでございます。



○議長(川名正二) 午前の会議はこれにて休憩とし、午後1時再開いたします。

          午前11時55分 休憩

          午後 1時02分 再開



○議長(川名正二) 午後の出席議員数25名、休憩前に引き続き会議を開きます。

 脇田議員。



◆21番(脇田安保) では、再質問をさせていただきます。

 順序は前後するかもしれませんけれども、その点は御容赦願いたいと思います。

 まず、最初の質問でありますけれども、国の永年勤続表彰については25年以上の議員に対しては月30万、それから在職50年以上の方に対しては500万という功労年金は終身に支給されております。それと、特権でいろいろと特別優遇されたり、いろんな恩典がいろいろついているようでございますけれども、そこで館山市の功労者表彰の国の栄典制度の改善を進めている中で、当市の功労表彰のあり方をどう考えるかということを1点お聞きしたい。それで、今まで男性、女性の功労者の方がたくさんおると思うんですけれども、その中で女性の功労表彰者の比率はどの程度になりますか。この点をお聞きしたいと思います。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(川名洋充) まず、市の功労表彰でございますけれども、これは市政の振興に寄与したとか、あるいは衆人の模範と認められた行為があった場合に市の表彰条例に基づきまして表彰しているわけでございます。また、2点目のこれ過去5年間でよろしゅうございますでしょうか。市の功労表彰の女性の比率でございますけれども、これは平成8年から平成12年度で見ますと、この5カ年では男女で289名表彰されておりまして、そのうち女性が71名となっておりまして、率では24.6%になっております。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。 



◆21番(脇田安保) ここの部分は、市長に直接もう一点質問したかったんですけれども、おられませんので、次に移ります。

 国民年金の件ですけれども、私もこれを調べたときにどんな数字になるのかなということですね、すごく驚いたという感じなんです。先ほどもお話ししましたけれども、経済的に本当に大変な人が62%もいると。また、その中で、あえてその年金は当てにしていないんだという若い人たちがこんなに大勢いて年々増加しているようでありますけれども、実際当館山市において、男女別あるいは年齢別でその状況、現在の納入されない方の割合というのはどの程度になりますか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) ただいまの館山市内の未納者の関係でございますけれども、男女別のデータは出しておりません。まず、年金では税と同じように徴収率を検認率というような言葉で表現しておりますけれども、12年度の館山市の検認率は72.5%、ちなみに千葉県の12年度の検認率は70.4%でございました。そして、館山市の状況ですけれども、1年間すべて未納であるという方が1,919人、これは対象者の18.5%を占めております。そして、その未納者の中の20歳から29歳までの方々が509人でございます。それから、未納者全体、1カ月以上の未納があるという方につきましては、12年度末で2,977人となっております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) これは、館山市だけでございますけれども全国的なあれがあるかなとは思います。他市との関係がわかったらお願いしたいなと思います。それで、私が思うには年金の制度そのものもございますけれども、若い人たちが将来に対して年金を当てにしないというのはいろんな角度からとらえて思うところはあります。ただ、現在でもずっと年金納めていないで高齢になった方も多々おるわけです。それで、私が思うにはまじめに働いている方、生活苦しい中で年金を支払っている方、多々多いわけです。それで、いろんな考え方ありますけれども、ちょっと私は気づいた点で、年金がなくても将来は政府の世話になればいいと、そういうふうな考えを持っている方も実際はおるわけです。ですから、この制度そのものが私も疑問なところをちょっと一つに思うところがあります。それで、実際に生保を受ける場合に年金から差し引かれた分を生活保護という形で受けるわけですけれども、その点で本当にそこら辺が私の本当に思うところであります。何か、これに対してございましたらば、一言でもお願いしたいなと思います。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) お答えいたします。

 最初の御質問の市町村の状況というような項目があったかと思いますけれども、まだ県下の市町村の状況は公表されておりませんで、県の状況だけ問い合わせいたしましたので、御了承ください。

 それから、後段の方の年金を当てにされていない方々、未納者に対する考え方ということでございますけれども、市といたしましては、先ほどの当初の御回答にもございましたように、年金制度は非常に重要なものと考えております。現在では年4回、催告状を発行し、その後電話によりまして電話催告、また個別の徴収を実施しております。そういう中で、制度の説明を行い、できるだけ御理解を得るように努めております。また、未納者の中の所得状況によりましては、申請免除の手続を指導しているような状況でございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 次に移ります。

 港湾調査の中で、先ほどの答弁の中でレジャー施設というところがちょっと入ってなかったと思うんですけれども、今回の調査の項目で、大分60%近い人たちがレジャー施設を望んでいるようなところがアンケートの中で出てきましたけれども、その中で、私が思うには鴨川のシーワールドを意識してそういうような調査結果が出たのかなというように感じたところなんですけれども、ずっと見てみますと、館山市としても施設そのものは何十年来完成はしていませんので、そういうところを希望されているところがアンケートの必要ということで59.9%、その辺のところの回答だったのかなと思いますけれども、それについてはどのように思っていますか。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) お答えをいたします。

 このレジャー施設ということにつきましては、かなり広い意味合いと申しますか、広い内容が考えられます。そういった意味合いで、その個々のお答えになられた方々がどんなことをイメージしているのか、この調査の中では明確につかむことは非常に困難でございます。しかしながら、今議員から御質問のありましたような、いわゆる鴨川シーワールドのような大規模なレジャー施設ということを前提にということであれば、現在進めております港湾ビジョン調査の中では想定と申しますか、特に大型のレジャー施設を取り上げて検討を進めているということはございません。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 今の最後はございません。ちょっとわからなかったんですが。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 今の港湾の調査というのはすぐに実施するということで考えているわけです。それで、シーワールドのようなものがあればいいと、こういう願望はわかるわけですけれども、具体的にシーワールドをここで建設したいというような民間の事業者があるかどうか、そこのところをこの計画策定の過程でも伺っているわけです。このところ景気の状況も悪いということもいろいろあるんでしょうけれども、なかなかこの館山の海で大規模な民間のレジャー施設をつくってそこで営業をしたいというような、動きも具体的なものはありませんので、私どもの県が中心にやられている計画ではそういうような民間の活動を喚起し得るような、そういうインフラ整備というのは一体どのようなものなのか、それは道路であり、駐車場であり、あるいは桟橋であると。そういうものをきちっと手当てをしていく、そして民間が動きがあった場合にはそれが展開し得るような、そういう例えば土地の形で確保する、こういうようなことが考えられるわけですけれども、なかなか具体的にこれというものが今のところ見つからないので、その受け皿としては例えば大規模な埋め立てをするとか、そういうようなことは考えていないところであります。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 今企業が進出したいということであれば、それに対しては拒まないと。確かに私もいろんな経過の中で、シーワールドについても過去のいろんな経過があるわけです。そのようなことを踏まえて今後ともいろんな事業、要するに施設の誘致等も必要かなと、今60%の人たちがそういうふうな望みなのかなというふうには、この調査結果で私も受け取ったわけですけれども。ちなみに、私もいろいろ気になりましたので、鴨川シーワールドに聞いてみたんですけれども、現在109万人ぐらい年間入場者があるそうなんです。109万7,000人、ピーク時では180万人だったそうですけれども、現在昭和45年に開設してから、現在109万、これはコンスタントにその数値をずっと超えている、これだけやはりあそこの入場者があるということはえらく要するに観光の面あるいは地域の地場産業の活性化にもすごく要するに貢献している状況であるわけです。ですから、そういうような企業が進出できるような、これから港湾整備をしていかなければならないと思います。そうすることが、館山市あるいは今後の近隣にもいろんな面でプラスになってくるんじゃないかと、このように思います。ぜひ魅力あるものをつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、先ほど定期航路のお話、神田議員から長時間にわたりございましたけれども、私は違う観点からちょっと1点ばかりお聞きしたいなと思います。といいますのは、全協等のいろいろ御説明ございました。先ほどもお話ありました中で、私が思うには工業団地の進入路の問題とよく似ているんじゃないかなというふうに、私は思っているんですけれども、これも15年もたって完成の見通しすらつかない進入路問題。そういうのは、最初の出始めの私は工業団地の関係には最初からお聞きしているんですけれども、やはり地域住民、関係者のボタンのかけ違いからスタートしたんじゃないかなというふうに大きく思っているわけです。それは、過去の失敗というんですか、それが今回生かされないで来てしまったものなのかなと思いました。それと、もう一つ、縦割り行政というんですか、その部分でちょっと見えたんじゃないかなと、そのようにも思いましたけれども、その大きな原因として先ほどの市長の答弁もございましたけれども、違った面からの行き違いがあったんだということがそれは本当にどこにその原因があったのかなと。よく私もいろんな形から話を聞いて総合的に見ているんですけれども、そういうような過去の経験が生かされなかったんじゃないかと思いますけれども、その点いかがですか。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 過去シーワールドの話があったりとか、国体のときのマリーナとか、あるいは定期船の就航の話があったとか、私も聞いておりますけれども、今回のように具体的な事業者の顔が見える、そして市役所もそれを支援する体制を組んで動いている。そして、なおかつその計画が市民の目に触れるような情報公開もされていると、こういうことというのはかつてなかったのではないのかなというふうに思っております。それから、先ほども申し上げましたように、いろいろ法的な問題等で市ももう少し知恵を絞って動きようがあったのではないかというような御指摘もあったわけですけれども、先ほど申しましたように、この件については基本的には会社がやるものであって市が資本を投下してやるとかいうものではないということが一つありますし、そしてこれについて漁業者との調整をする際に、私どもから自主的自発的にいろんな動きをしていくということもなかなか難しい事情もあるわけです。私どもとしては、これはやはり水産関係の御指導、そして県漁連の御指導、それに基づき手順を踏んで行ってきたというふうに実は思っているわけです。しかしながら、この結果を先ほどの市長の答弁のように、ここのところを反省をいたしまして、しからばこの先どのような工夫をし、どういう動きをするのかというところになってくるわけですけれども、そこのところは私どもの今の考えとしては、粘り強く反対をされている皆様とお話し合いをしていくと、一方的お願いではなくてお話し合いをしていくと、そういうような方向で動く中で活路が見出されないのかと、このように思っているところであります。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) いろいろ話をされているようですけれども、具体的な提示をしてお互いに歩み寄るような形が一番いいと思うんですけれども、その点がよく見えないというようなことでありますけれども、今当市は館山桟橋から館山港ですかというふうに着岸、船が着くところが移ったのでありますけれども、私が思うには館山港に行ってしまうと、だんだん、だんだん遠くなるんじゃないかなと思った。自分が例えば業者だったらば、一番いいのは館山駅に近いところが本来でしたらば、場所的には駅に乗降できる一番近いところが一番場所的にいいんじゃないかなと思うんですけれども、そういう話は全然なかったんですか。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 事業者側は今ある館山のその港湾施設を見渡してこれは何度も事前調査をして、そして第1候補は北条桟橋、第2候補が館山桟橋、そして第3候補が既存の港湾施設と、こういうことで議員のまさに御指摘のとおりだと思うんですけれども、現状おける北条桟橋なり館山桟橋の水深の状況とか、あるいは桟橋の老朽度といいますか、非常に古い施設なものですから、そういうものを調べた結果、両桟橋とも使えなくて、既存の施設を使うと、こういう方向に今なっているわけです。将来的には事業者の申請がことしの夏からやりたいと、こういうことなものですから今言ったような手順になるんですが、将来的には今港湾の検討をしておりますが、駅に近い周辺のところで、このような定期船でお客さんが来るというようなまさに人の交流の場ですけれども、そういうものを設けていくべきであると、こういう意見が委員会の中でも出ておりまして、それを主体に新しい港湾の検討はそういう意見をもとに今進んでいる、こういう状況であります。それから、実は話し合いの中で具体的な要望が出てきてほしいわけです。いろいろえさイワシ等への影響等もありますので、具体的にここをこのようにしてほしいというような話し合いが事業者も交えてなされることを期待しているわけですけれども、そこの話し合いのテーブルができない。話し合いのテーブルができれば、せんだって会社の社長さんもこちらにお見えになりましたけれども、安全問題等についてはいつでも対応をする準備があると、このようなことでありますので、議員も御指摘のように具体的な対応策の提示をお待ちしていると、こういう一面もございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 今将来的には北条桟橋、あの辺をということでございますけれども、私はどこで話が進まないのかなという面から考えて、館山港じゃなくて館山湾そのものを港として考えたらいいんじゃないかと、それで館山港に限定せず、湾そのものを港へという考え方で漁業者と話はできないものかどうか。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) ここも市役所に意思があるわけじゃなくて、民間事業者が今回民間の自分のところの資本を投下し、自分のところの人材を投入して航路を敷きたいということなんです。ですから、市役所側から、ここがどうかというような提示というのはこれまたなかなか難しいんじゃないでしょうか。事前調査を数回してきておりまして、もっといいなと思うところはあったんですが、最終的には既存の施設と、こういうことになっているわけであります。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) この話だけであれですけれども、お互いに共存できるような立場を何とか市が間に入ってこれやっていかなかったらば、これからの要するに館山市全体に対してもすごくマイナスになると、ということはこれは皆さんが百も承知でお互い皆さん、市民全員がそう思っていると思うんです。ですから、なるべく話し合いを通していい方策を見出していただきたいと、それは要望でございます。

 では、次に移ります。観光振興事業のプロデューサーの件でございますけれども、これ幾つかの事業をやっていくようですけれども、具体的に五つでしたかね、プロジェクトは立ち上がってきているようであります。それで、その中で見ますと、私の知っている方もよくおっしゃるんですけれども、館山にツアーを組むにしてもなかなかここといったところが見えないと。どうしてもお客さんの希望で避けざるを得ないというような方の話も何度かお聞きしました。その中で、今回この五つのプロジェクト立ち上がって具体的にどのようなものをこれから年内にこれを全部完成させていくものか、あるいは何年もかかるのか。その中でもう一つ、3番目の体験型レクリエーションという部分でちょっと具体的にこの1点だけでも結構でございますから、現在どのように進んでいるのか、それからどういう形でしていくのか、官民一体ということですけれども、この各プロジェクトに対してどの程度にまで進んでいるのか、その点を総括的で結構ですからひとつお願いしたい。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 観光プロデューサーの関係でございますが、まず1点目の何年もかけて調査等を行うのかという御質問でございますが、基本的には1年間の予定でスタートをしております。

 また、体験型についてはどのようなことかという御質問でございますが、昨日の新聞にも一部報道がございましたが自然ガイドツアー、小旅行の開発とボランティアガイドの育成、観光農漁業の研究等をまず手始めに行っているということでございます。

 また、どんな形かということでございますが、五つのチームを編成しておりまして、まず観光情報、観光企画、体験型レクリエーション、観光案内、観光振興、この五つのチームでございます。このうちに3チームが既に活動を開始しているところでございまして、残り2チームにつきましても近いうちに活動を開始するというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 官と民が一緒になってやっているようでございますから、ぜひともこれは成功させて館山の新しいところを発展させていただきたいなと思います。

 それと、資源開発の調査ということがございますけれども、これは具体的に言うと温泉開発だと思うんですけれども、その部分の調査を今年度行うようでありますけれども、これは全市的にやるのか、それとも特定地域だけを決めてこの調査を行うのか、どちらでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 温泉源の調査につきましては、まず最初には市全域を対象にして資料収集等を行ってまいりたいというふうに思っております。このような中から、資料の分析をいたしまして、可能性の高い地域を絞り込んでいくというような手法を用いることになると思います。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) これ全市的に行うということですけれども、これだけの予算で調査できるのかなと果たして疑問に思うんですよね。

 あと、これは大まかこの辺だという特定地域を指定して、重点的に調査した方が効率的じゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 絞り込んだ方が適当ではないのか、効率的ではないかという御指摘でございますが、まずは全市的な視野に立って資料収集を行いまして、状況を見るというのが、まず手始めでございます。その資料収集をした中で、可能性の高い地域が絞り込んでいかれると。具体的に各地域へ踏査をするという意味ではございませんで、資料収集、そして机上でただいま申し上げましたようなことを調査していくということでございます。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 私が聞くところによると特定地域が決まっているような感じも受けたんですけれども、それから始めるんですか。わかりました。いろんな目玉になる館山市には、たくさん目玉商品というんですか、ものがたくさんございます。その中で、ぜひとも観光館山にふさわしいものをこのプロデューサーがつくっていただいて本当のよそに負けない、せんだってもこのプロデューサーと直接お話ししたんですけれども、私が希望するのは館山市に来なければ見れない、さわれない、また来たくなるようなものをぜひつくっていただきたいと、浅井さんですか、直接ご本人にお願いしました。また、この場であえてそのことをお話ししたいと思っており、今いるんですけれども、絶対にそういうようなものが欲しいなというのは私だけじゃなくて、市民みんなの願いじゃないかなと思いますので、ぜひともこれは大いに期待いたしますので、よろしくお願いいたします。

 次、介護保険ですけれども、時間があれですからかいつまんで質問いたしますけれども、先ほどの答弁の中で、館山市に整備を希望する社会福祉法人が決まって県に要望書を事業者が現在もう出されたんですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) お答え申し上げます。

 今決まってと言う言葉、ちょっと理解しかねるんですけれども、千葉県の指導といたしまして、建設を希望する事業者はその建設市の所在地の市町村の同意書を必要としております。館山市にお話のあった事業者1件に市から同意書を提出いたしましたので、それを持ってほかの提出資料と一緒に県の方に申請し、県の協議を経て、その後今度国へ上がりまして、国の協議という段階になろうかと思います。昨年度やはりそういう順序で国への協議が持ち上がった業者が館山市内ではないんですけれども、近隣にございますが、それもまだ現在協議中と伺っております。ですから、今回は14年度の補助要望でございますので、来年の今ごろまでまだ協議中になろうかと考えております。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 市の方に今要望された業者1社ということでしたけれども、昨年はゼロだったわけですか、今年度は1社のみで市に話があったのは、そうですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) 12年度につきましては、3事業者の建設要望がございました。今年度は、2業者から要望が出されました。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) そうしますと、市の要望をつける場合にこれ1社に限定するわけですよね。その場合にどのような方法で1社に決めるんですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) 千葉県の指導といたしましては、同意書は複数の事業者の要望があったとしても、同意書は1事業者に絞ってつけるようにという指導がございまして、今回の検討といたしましては、検討委員会を開催して進捗状況、例えば2事業者申請がございましても、その2事業者のうち必ず1社ということではございませんで、市で同意できるかどうか、進捗状況ですか、そういういろいろな問題を勘案いたしまして、要望書を提出するというような指導がございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) わかりました。

 では、次に移ります。情報化のことについて何点かまとめてお聞きしたいと思います。館山市の情報推進室も平成8年にホームページを立ち上げてから、今までいろいろと大変な皆さん苦労されて現在に至っていることは本当に敬意を表する次第でありますけれども、館山で6,700件、これは多い方なのかな少ない方なのかなというのをちょっと疑問には思うんですけれども、せんだって全国広報コンクールというのがございまして、全国1位になったのが千葉県の市原市がなりました。館山市もそれに参加したそうでございますけれども、私もこの記事を見てから早速見てみました。やはり本当に行政サイドでやるようなページではなく、本当に砕けたっていうんですか、だれにも親しみやすいようなページでございました。それはいずれにしても、このような計画をして館山市も各課にホームページを開いているわけでございますけれども、今後の要するに電子自治体としての取り組みについて、具体的にこれからどのような方向に進めていくのか、いろいろと各市町村、いろんな制度を設けております。24時間サービスだとか、公共工事の入札、電子入札だとか、ボランティアネット、地域医療情報システムだとか、あるいは情報公開だとか、いろいろ各自治体において行っております。我が市として、今後電子自治体を開いていく上において、どのような方向でものをこれから取り上げていこうかということは検討されているのかどうか、その点をお聞きしたい。



○議長(川名正二) 遠藤参事。



◎開かれた市政担当参事(遠藤昭男) お答えをいたします。

 今後具体的にどのような電子自治体を進めていくのかとの御質問でございます。基本計画に行政の情報化あるいは地域情報化に関する計画、あるいは教育の情報化について具体的な計画が上がっております。今後基本計画を推進していく中で、市民だれもが気軽に情報交流を行うための市民交流掲示板あるいはインターネットの健康相談や総合健診の電子化など、健康づくりネットワークの高度化の推進、またボランティア情報の収集発信を行うためのボランティア情報センターの設立ですか、そういったものを総合的に進めていきたいと思います。既に平成13年12月を目標に例規データベース化、そしてことし5月から図書検索システム、さとみ物語も実現しております。今後基本計画を具体的に推進していく中で検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) パソコン講習についてですけれども、私も4度講習会に実際に行ってきましたんですけれども、このところこの講習会の老人の方が多いんですけれども、1点だけ、男女別のところを聞きたいなと思ったんですけれども。それとですね……



○議長(川名正二) 以上で、21番脇田安保議員の質問を終わります。

 3番金丸謙一議員、御登壇願います。

         (3番議員金丸謙一登壇)



◆3番(金丸謙一) 既に通告いたしてあります次の8点についてお聞きいたします。

 大きい1番目、今後の財源推計の状況及び今後の起債残高の見通しについて、次の3点についてお尋ねいたします。1、基本計画による新規事業、(仮称)介護福祉情報センター、循環バス、公設卸売市場、館山湾の都市計画道路船形館山港線、シンボルロード整備事業などの実施や広域の大きな事業、消防の分遣所、火葬場、消防本部、広域ごみ焼却施設などが予定される中で、今後の財源推計の状況はどうなっているのですか。2、平成12年度末の起債残高は約189億円ですが、今後の起債残高の見通しはどうですか。3、平成14年度から始まる下水道事業の第2期事業計画についての事業区域、事業概要、概算事業費については先日の全員協議会で御説明いただきましたが、第1期事業では市の単独費21億3,000万円、起債69億円、第2期事業では市の単独費9億2,000万円、起債31億円、下水道会計として見ましただけでも起債計100億円の起債になります。起債額の約2分の1は地方交付税として国から交付される見込みとありますが、国の経済財政諮問会議などにより、地方交付税の削減が言われています。維持費も年間1億円以上もかかり、年々増加していくことが予想されます。そこで、お聞きいたします。第2期事業計画の年度ごとに財源の確保ができているのかどうか、お答えください。

 大きい2番目です。昨年11月に行政改革への提言が館山市行政改革懇談会から出されました。その後の行政改革全般にわたる具体的な取り組みと職員の人件費についての基本的な考え方について、次の3点についてお尋ねいたします。行政改革というのは、行政自身、身を切るという要素が多く、言うは易く行うは難しということは承知いたしておりますが、辻田市長は市長就任当初の施政方針以来再三徹底した行政改革の推進と財政の健全化を強力に進めていくとおっしゃっています。1、先日館山市に関する新聞記事で大きな名札も行政改革とありました。それ以外の具体的な行政改革の新聞報道は拝見していません。大きな名札を否定するものではございませんが、何か寂しい気がいたします。市長になって2年6カ月以上経過した中での行政改革の具体的な取り組み状況と、その結果についてお答えください。2、3年にわたる各種民間団体の補助金の一律1割カットがされている中、市民の中では行政内でどれだけの自助努力がされているのかという声が大きく、行政に対する見方が大変厳しくなっております。そこで、単刀直入にお尋ねいたしますが、市長さんは歳出額約40億の職員の人件費を聖域だとお考えになっておられますか。3、去年11月に行政改革への提言というのが館山市行政改革懇談会から出されました。その行政改革懇談会は公募による委員を含め、10名の方々の10回に及ぶ充実した審議のもとに制作されたすばらしい提言であると思います。さすが、市長さんの肝いりで設置された組織であり、具体的な提言の数々は頼もしい限りで、後はこの実行を待つばかりであります。さて、提言がなされてから7カ月が経過し、その実行でありますが、市の施設の民間委託というのがあります。行政改革の提言集13ページでございます。そこに例示されているように市民運動場、温水プール、老人福祉センターなどは市の職員の配置も1名と比較的民営化しやすい施設でございます。委員さんのどなたが発言したか存じませんが、民間の状況から考えると市の常勤職員の人件費は考えられないほど高いとの意見が書かれています。いつでしたか、公務員の年間の人件費は毎月の給料の22カ月分だと伺ったことがあります。なるほど現状の職員は身分的に申しますれば地方公務員でございます。手厚い処遇がされているんだなと考えてしまったことがあります。と申しますのはいつでしたか、議会棟の西側にぬれたビラが落ちておりまして、何げなく見ましたら5級格付を55歳でするという改善がなされた旨の報告でした。5級というのは係長待遇だと伺いましたが、年配の方でそのクラスだと、月額40万円をとうに超える給料をいただいておられる。ああ市の職員はだれでも係長の給料が保証されているんだな、民間では考えられないことだな、こう考えてしまうわけです。こういうことを、この議会で質問いたしますと、これからの私のお願いを何も聞いていただけなくなるかもしれないと、こう危惧するわけでございますが、3度になる補助金の一律1割カットでいろいろな団体、とりわけ各種ボランティア団体などは大変困っています。そうした中で、民間委託できるものは委託し、浮いた財源によりまして新規事業に着手していただきたい、そのように思うわけでございます。委託された方はされた方で新規の雇用が確保されますし、団体等によりましては新しい企画やメンバーの生きがい、団体の設立目的に沿った新たなうねりを期待できるものと確信いたすところです。公務員の年功序列と、労使の慣行による給与体系が著しく経常経費の増加を招き、同じ職種にあっても民間企業に働く市民とはかけ離れて高い賃金を受けているのであります。それは平成12年度に2名の定年退職者が出たため、初めて当期未処分利益金が537万円となった環境保全公社の決算を見ても明らかです。また、現に下水道の終末処理施設の管理運転は民間企業でやっているではありませんか。民間でやれることは民間でやることによって、各種団体の補助金一律カットということはなされなくてもよかったのではないでしょうか。そこで、市の施設の民間委託について、どの程度の御検討あるいは決断がなされていますか、お聞きいたします。

 大きい3番目、これだけ財政が逼迫している中、新規事業に対しては必要性、経済性、効果に対して再チェックをして慎重に取り組むべきだと思います。現在凍結になっている循環バス実証実験運行について、次の2点についてお尋ねいたします。1、市民に理解していただくための説明をどのようにしているんですか。2、今後の予定と事業実施見通しはどうなんですか。

 大きい4番目、市民の要望を聞くとしている(仮称)介護福祉情報センターについて、次の3点についてお尋ねいたします。1、市民に理解していただくための説明をどのようにしているんですか。2、用途内容において市民の意見を取り入れていくとのことですが、いつまでに取りまとめていくのか、今後の予定はどうなんですか。3、約3,900万円の設計委託料となると少なくても建設費は5億円を超すと思われます。事業費の見通しはどうなっていますか。

 大きい5番目、市民への情報提供のあり方について、次の4点についてお尋ねいたします。情報を市民に知らせる最もよい手段は、ホームページを含む広報だと考えています。そこで、4月より広報「だん暖たてやま」が月2回発行となりましたことは大歓迎であります。市民に開かれた市政を標榜し、そのために担当参事を配置するといった思い切った機構改革をした辻田市長の英断であると高く評価いたしております。しかし、その内容はと申しますと、少し疑問があります。それは、市民の関心のある情報や知りたい情報や、知らすべき情報が十分掲載されているとは言えないことです。仏像つくって魂入れずでは困るのであります。1、定期航路開設についての情報提供のあり方について。経過報告と反対意見の内容を掲載してほしいとの市民の声が多い。これについてどう考えますか。2、循環バス実証実験運行についての情報提供のあり方について。経過報告と反対意見の内容を掲載してほしいとの市民の声が多い。3、(仮称)介護福祉情報センターについての情報提供のあり方について。市民への説明と要望を聞くということですが、そのためにはその前の情報提供が必要不可欠であると思いますが、いかがですか。4、市民への情報提供のあり方の基本的な考え方について。市民が知りたがっている情報を知らせることが本当の情報提供ではないでしょうか。これからの行政の情報に対する姿勢は会議資料などの情報公開から、会議公開などの情報共有になっていくと思われます。その点についてどうお考えになりますか。

 大きい6番目、市町村合併について、次の3点についてお尋ねしましす。市長は、いろいろなところで市町村合併のお話をされておられます。その中では、平成17年3月までに合併していきたいようなお話です。すると、あと4年を切ったわけですが、館山市として具体的にどのような取り組みをしてきて、これからどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。1、市民への説明、情報提供などの具体的な働きかけについての予定はどうなっていますか。2、やはり南房総では館山市はリーダーシップを発揮せざるを得ないと思いますが、近隣の他市町村への働きかけはどうなっていますか。3、各地区懇談会や各団体での市長さんのごあいさつの中に出てくる近い将来平成17年3月までに市町村合併していきたい、とのお言葉の真意をお聞かせください。

 大きい、7番目、教科書採択の仕組みについて、次の4点についてお尋ねいたします。1、教科書採択は、どのような仕組みで決めてきたんですか。2、教科書選定には、市はどのように関与してきたのですか。3、中学校学習指導要領の社会科歴史分野が改訂されましたが、どう理解していますか。4、国際問題まで発展してきている教科書問題についての館山市教育委員会としての見解をお聞かせください。

 大きい8番目、精神障害者福祉施設について、次の3点についてお尋ねいたします。まず、今回精神障害者とおぼしき人が引き起こした大阪府池田市の大阪教育大附属小学校での痛ましい児童殺傷事件で犠牲になられた方に衷心よりお悔やみ申し上げます。精神障害者が関連した事件、事故があるたびに精神障害者を抱える家族の方たちは肩を寄せ合って、それこそ隠れるようにして生活しているわけであります。精神障害者の中で、犯罪等を起こすおそれのある者は極めて少ないのであります。そのことを申し上げ、次の3点についてお尋ねいたします。1、平成14年度から精神障害者福祉施策が市町村主体の事業と位置づけられるわけですが、現在その準備にどのように取り組んでおられるか。また、今後の予定をお聞きいたします。2、担当職員がボランティアについては専門知識が必要とされますが、人材、精神障害者介護支援専門員の育成や配置についてはどのように考えておられますか。また、新規に職員を採用することもあり得るかどうか含めてお尋ねいたします。3、なの花会・館山憩いの家への運営費の助成についてはどう考えていますか。

 以上、回答によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(川名正二) 助役。

         (助役福田 功登壇)



◎助役(福田功) 少しふなれで、先ほど答弁が早過ぎるというおしかりを受けましたので、ゆっくりやらせていただきたいと思います。まず、大きな第1の第1点目、今後の財源推計についての御質問でございますが、歳入のおおむね6割を占める市税及び地方交付税につきましては、現下の情勢からいたしますと極めて流動的かつ不透明な状況にあることから、今後の財源推計としては非常に厳しい状況にあると認識をしております。

 次に、2点目、起債残高の見通しについての御質問でございますが、起債残高につきましては、平成12年度末で189億7,000万円、平成13年度末で196億2,000万円と見込まれております。今後とも地方債の活用にあっては慎重を期して起債残高の抑制を基調に、基本計画で示しました事業の実現を目指してまいりたいと考えております。

 次に、第3点目、公共下水道第2期事業計画の年度ごとに財源の確保ができているのかとの御質問でございますが、先日の全員協議会で御報告しました第2期事業計画案につきましては、基本計画を策定する段階で財政の見通しを考慮した上で計画したものでございます。また、各年度の計画においても、できるだけ平準化するよう配慮をしております。

 次に、大きな第2の第1点目、行政改革への具体的な取り組みに関する御質問でございますが、大きな名札のみではございません。館山市におきましては、毎年度行政改革にかかわる実施計画を策定して行政改革に取り組んでおります。平成12年度は定員適正化計画に基づく職員の削減、給料表の変更、旅費の見直しなど件数にして53件、削減額にしておおむね1億2,000万、平成13年度は定員適正化計画に基づく職員の削減、一部業務の民間委託、事務処理のパソコン導入による省力化などに取り組み件数にして30件、削減額にしておおむね6,000万円の改革に取り組んでおります。また、現在ことしの9月末を目途に、平成17年3月までを推進期間とする館山市行政改革3カ年計画を策定中でございます。館山市行政改革懇談会から平成12年11月に提出を受けました行政改革への提言において指摘された事項につきましては、優先度等について検討の上、この館山市行政改革3カ年計画の中に位置づけて推進してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、職員の人件費についての御質問でございますが、行政改革に取り組む上で聖域は設けないという考え方でおります。したがいまして、人件費についても例外ではないと考えております。

 次に、第3点目、市の施設の民間委託に関する御質問でございますが、行政改革への提言の趣旨を踏まえ現在策定中の館山市行政改革3カ年計画の中に位置づけて推進してまいりたいと考えております。

 大きな第3、循環バス実証実験運行についての第1点目、市民への説明状況についての御質問でございますが、現在各種の団体の総会や集会におきまして、循環バス導入検討委員会の調査検討の経過について説明をしているところでございます。今後も多くの機会に説明をし、理解を求めるとともに広報などでも市民にお知らせしたいと考えております。

 次に、第2点目、今後の予定と事業実施見通しについての御質問でございますが、市民への説明を継続する一方、循環バスは実際に運行してみないとなかなか御理解いただけない面もあるので、試験運行を通じて循環バスの特性を市民によく知っていただき、意見を伺うことも大切であると考えております。

 次に、第4、介護福祉情報センターについての第1点目、市民への説明等についての御質問でございますが、これまで社会福祉協議会、町内会連合協議会、民生児童委員協議会、母子福祉推進協議会、館山銀座商店街振興組合、老人クラブ連合会に対して計画の概要についての説明を実施してまいりましたが、現在も引き続き御意見、御要望を伺っているところでございます。

 次に、第2点目、今後の予定についての御質問でございますが、これら説明会において出された御意見、要望を、基本設計を行う中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点目、事業費の見通しについての御質問でございますが、現在のところ建物及び外構工事でおおむね6億円から7億円を目途に計画を進めております。なお、用地につきましては、土地開発基金の財産となっている市有地を基本に考えております。

 次に、大きな第5の1、定期航路の情報提供についての御質問でございますが、状況の変化が時々刻々あり、また漁業者との信頼関係等もある中で、これまでは広報等への掲載はなじまないと考えてまいりました。しかし、現在までに市議会の全員協議会では合計で4回の情報提供をさせていただいております。また、本年3月13日に申請の計画の内容については、事業者が記者会見で詳しく情報提供をしております。現在定期航路実現のために漁業関係者との協議を続けておりますが、今後の状況を慎重に見きわめながら、情報提供をしてまいりたいと考えております。

 次に、循環バス実証実験運行についての御質問ですが、昨年7月以来交通事業者を含めた検討委員会で循環バスの円滑な導入及び有効利用に関する検討を行ってまいりました。この検討委員会は、すべて公開で行ってきております。また、これまで商工会議所常任委員会、町内会連合協議会総会後の行政事務委託打合会、民生児童委員協議会総会、母子福祉推進員協議会総会、老人クラブ連合会理事会など各種団体に対して検討経過の概要を説明しております。今後試験運行についても事前に市民の皆さんに十分お知らせし、実施してまいりたいと考えております。

 次に、介護福祉情報センターの情報提供についての御質問でございますが、現在まで館山市社会福祉協議会理事会、町内会連合協議会総会後の行政事務委託打合会、民生児童委員協議会総会、母子福祉推進員協議会総会、館山銀座商店街振興組合、老人クラブ連合会理事会など各種の団体に対して計画の概要を説明してまいりました。説明の内容は、建設の目的や時期、建物の機能、規模等についてでございます。今後は、さらに広報等を通じてお知らせをしてまいりたいと思っております。

 次に、第4点目、市民への情報提供のあり方の基本的な考えについての御質問でございますが、基本的には市が所有している行政情報は積極的に市民に公開し、情報を提供をしていくべきものと思っております。それは、単に情報をお知らせすることにとどまらず情報を共有し、市民と行政がともに考え、判断する材料とするためのものでもあります。それが、市民参加のまちづくりにもつながると考えております。ただし、今回の定期航路を開設する、あるいは循環バス等については内容の熟度が十分でなかったり、あるいは個人や事業者の利害に関する問題等々があったものですから、その情報提供の時期やその手段、これは慎重に判断をしてまいった次第であります。

 次に、大きな第6、市町村合併についての第1点目、市民への説明状況についての御質問でございますが、市町村合併は地方分権の趣旨に基づいて関係する市町村及び住民の自主的な判断が前提とされております。市町村合併の意義や効果をよく理解した上で合併を検討できるように、今後市のホームページや広報を通じて情報提供を行うとともに、千葉県と協力いたしまして、8月ごろにはリーフレットの全戸配布、秋ごろにはシンポジウムを開催してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、近隣市町村への働きかけについての御質問でございますが、安房広域市町村圏事務組合において企画担当課長で構成する広域行政の強化に関する研究会が設置され、今年度市町村合併検討基礎調査が実施されます。この調査によって基礎的な指標の整理、財政分析、行政サービスの現状分析などが行われますので、これらの調査をもとに近隣市町村とともに市町村合併を検討し、合併の機運醸成を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点目、平成17年3月までに市町村合併をしていくとの発言に対しての御質問でございますが、市町村の合併の特例に関する法律は平成17年3月31日までの時限立法であり、合併特例債などの手厚い特例が用意されております。現在国の経済財政諮問会議などにより、地方交付税の見直しなどが議論されておりますが、この合併特例法が有効な期間のうちに市町村合併をすれば、特例措置のもとで広域行政の事業が有利に展開できる可能性があります。そこで、合併特例法の期限である平成17年3月を一つの目標として市町村合併に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。

 質問7の教科書採択の仕組みについては、後ほど教育長の方から御答弁をいたします。

 次に、大きな第8、精神障害者福祉施策に関する第1点目、平成14年度以降の事務への準備の取り組み状況についての御質問でございますが、平成11年度の精神保健福祉法改正に基づき、平成14年4月から従来保健所が行っておりました精神障害者保健福祉手帳や通院医療費公費負担に関する手続の申請受理、精神障害者居宅生活支援事業等の事務が市町村において実施されることとなり、円滑な事務の移管が図られるよう、現在県、関係機関の指導を受けながら準備を進めているところでございます。

 次に、第2点目、人材育成や配置についての御質問でございますが、担当職員の育成につきましては、安房保健所等が行う研修会に保健婦等を派遣しているところでございます。また、配置につきましては、障害者施策の一元化を図る観点から、社会福祉課を所管課とし、適正な職員の配置を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点目、館山憩の家への運営費の助成についての御質問でございますが、精神障害者家族会等が運営する共同作業所の意義につきましては、十分認識をしているところでございます。今後他の障害者施策とのバランス等を勘案した中で、この事業がより効果的に推進できるよう、県、関係機関等と協議を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(川名正二) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第7、教科書の採択に関します第1点目、教科書採択の仕組みについての御質問でございますが、まず、今回の採択は平成14年度から新学習指導要領が本格実施されることに伴い、教科書が全面的に改訂されるため、新しい教科書を採択することになったのでございます。採択までの主な手順といたしましては、まず文部科学省から検定済みの教科書目録が各都道府県教育委員会を経由して各市町村の教育委員会に送付されます。したがって、新しい教科書は検定に合格した教科書目録の中から採択されることになります。千葉県教育委員会では、教科書採択のため、県域を12カ所に分割し、教科用図書採択地区を設定しております。各採択地区では、構成市町村教育委員会が採択地区協議会を組織いたしまして、協議の上、当該地区内の教育委員会が同一の教科書を選定、採択することが義務づけられております。いわゆる安房管内で同じ教科書と、こういうことでございます。各市町村教育委員会では、それぞれ教育委員の中から、採択地区協議会の委員を選出します。採択地区協議会は、同協議会長から委嘱された教科書専門調査員の意見を尊重し、慎重に審議を行い、各教科及び種目ごとの教科書を選定します。そして、各採択地区協議会では選定した教科書を構成市町村教育委員会に諮った後各地区における教科書採択の運びとなるものでございます。安房採択地区は、館山市、鴨川市及び安房郡の11市町村で構成され、安房採択地区協議会を組織しておりますが、今後7月に開催が予定されております同協議会で教科書の選定が行われ、本市におきましては7月の定例教育委員会において、教科書を採択することになっております。

 次に、第2点目、教科書選定への市の関与についての御質問でございますが、安房採択地区協議会の委員として本市教育委員会からは教育委員長及び教育長が教科書の選定に参画しております。

 次に、第3点目、中学校学習指導要領の歴史的分野の改訂をどう理解しているかとの御質問でございますが、中学校社会科歴史分野の改訂の要点といたしましては、第1に学習内容の精選と重点化により、時代区分を大まかな構成とし、我が国の歴史の大きな流れを理解する。第2に学び方や調べ方を身につけ多面的、多角的な見方ができるようにする。第3に先人が築いてきた文化と伝統を尊重する態度を養い、我が国の歴史に対する理解と愛情を深めるようにする。この3点が考えられております。館山市教育委員会といたしましては、この改訂の趣旨にのっとりインターネットを活用しての調べ学習や、身近な地域の歴史素材を活用した学習等を多く取り入れることにより、学び方や地域及び我が国への愛着を深めさせたいと考えております。また、館山市基本構想の理念に掲げておりますふるさとへの理解や思いを高めるため、ことし8月に副読本、「ふるさと館山」を発刊し、市内児童生徒に配付することになっております。今後、この「ふるさと館山」を初め市立博物館やマイスクールボランティアなどの積極的な利活用を図ってまいりたいと存じます。

 次に、第4点目、今回の教科書の改訂が国際問題になっていることについて、館山市教育委員会の見解はどうかとの御質問でございますが、平成14年度から使用される中学校の教科書をめぐり、新たな教科書の参入により、国際的に波紋を呼んでいることは御案内のとおりでございます。この教科書が波紋を呼んでいる理由は、近現代史の記述において、アジア侵略への反省や人権平和感覚が欠如しているという内外からの批判が主なものでございます。今回の教科書採択に関しまして、館山市教育委員会といたしましては、従前どおり国際社会に生きる、民主的、平和的な国家社会の形成者として、必要な公民的資質の基礎を養うという社会科教育の目標の達成及び学習指導要領改訂の重点の一つである調べ方や学び方の習得のために、最適な教科書は何かという視点で採択に臨みたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) 再質問をさせていただきます。

 まず、大きい1点目ですけれども、その中の下水道事業についてお聞きいたします。総合計画の策定において、財政の長期見通しを考慮した上で計画したものということで、したがって財源の確保はできているというような御回答だと受け取りましたが、総合計画は実施計画ではありませんから、財源確保は難しいとは思いますが、甘いかなと、こう私は思います。税収の増加が期待できないばかりか、徴収率も低下している中、まさか単に補助事業の採択にためにつくった計画ではないと思いますので、しっかりした年度ごとの財源計画がつくられていると思います。それでないと変更を何度も繰り返し、終了年度が平成20年度であるところをさらに10年ぐらい延長しかねません。現に、第1期につきましても平成3年度に始まり2度変更し、終わりは平成14年度になってしまっています。今回第1期事業計画が終わらぬ平成14年度に重複して第2期事業がスタートするのです。第2期事業の経費の3割は、汚泥処理棟の建設ですから、スタートを1年先にするとか処理棟の建設を遅くするとか、何らかの工夫が必要であると思います。

 時間の関係でそういうことで、言わさせていただきます。私の提案ですけれども、下水道事業に関しましては平成元年の下水道基礎調査によると、1,197ヘクタール、北の方は船形も入りますし、南の方は大賀そのぐらいまで行きましょうか。これは、全域にすることはできないだろう、こう考えるわけです。このままでは、将来数十年、いや100年以上にわたり財政を圧迫し、子々孫々にわたり借金を残していくことになります。下水道ができたが、ほかの生活基盤整備はできないということにもなりきれない財政状態です。半澤市長のときたしか100億まで起債がなかった時期もありました。そんなことからすると大分起債も多いわけです。そこで早いうちに市民に正しい選択ができるようすべての情報を提供して、今後の下水道事業のあり方について計画どおりに進めていくのか、やめるのかを含めた根本的な計画区域の見直しが必要になると思います。そして、見直しのときに納税者である市民を交えての議論と研究をすべきだと思います。そうすることにより、もっと市民の理解が得られ、接続率4月1日現在47.7%の改善にもつながるようになると思います。市民を交えての研究組織をつくることを提案いたします。

 次にまいります。

 2点目ですけれども、財政改革の件ですが、これは非常にお答えいただきまして、私の不勉強であることがよくわかりました。おわびいたします。平成12年度、13年度合わせて約1億8,000万円の財政削減に取り組んでおられたことをお聞きしまして安心したわけです。市としても行政改革に、このように真剣にしっかりと取り組んでいるんだということをもっと市民に知らせてほしいと思います。しかし、ボランティアの方では補助金の毎年1割カット、つまり10%カット、それからすれば0.6%、17分の1ですから大したことはないと、こういう見方もあるかもしれません。そんな中、新総合計画を推進するために、室を新設しました。その際、既設の課等の廃止統合、縮小をもって対応すると、こう説明されています。管理職手当がこの2年間かなり増加している、それは管理職職員の増加によるものだと思います。廃止統合、縮小により、新設の方が多いという結果なんです。つまり、組織をスリム化するという行政改革の趣旨に逆行しているように思われますが、その点いかがですか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) お答えいたします。

 管理職職員数の状況でございます。前回組織の見直しを行った平成7年度現在で36名というような状況でございましたが、議員おっしゃるとおり平成13年4月現在では40名となっております。増加いたしましたものは、地方分権の推進による行政需要の高度化、多様化に対応するとともに館山市の重要施策いろいろ展開しているわけなんですけれども、これらの推進をきめ細やかに実施しようとするため、組織の見直しを行ったことや、あるいは従来今問題になっている縦割り行政の解消、部署を超えた業務に対応するために、企画部に参事、新市長からも置いたわけなんですけれども、置いたことなどが大きな理由でございます。これは、今経済活性化を初めとする重要課題に対応するためのものであり、行政改革に逆行するものでないと考えております。ちなみに管理職手当支給対象職員は増加しましたが、課長相当職以上の職員は平成7年度も本年度も36名で増減はございません。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) わかりました。ただ、ちょっと頭でっかちになったような感じの組織ですね。この辺でちょっと提案なんですけれども、民営化委託というものはこれは避けて通れないかなと、そのときに行革を見守る市民会議のような組織をつくることを御提案したいと思います。総務部長も今年度末には県の方に帰られるでしょうから、ぜひ館山市に置き土産としてすばらしい行政改革3カ年計画をつくっていただきたいと思います。

 次にまいります。大きい3番目なんですけれども、循環バスの件、今月13日の全員協議会で2カ月半たってやっと3月26日に行われた検討委員会の報告書等の説明をお聞きいたしました。その資料には、タクシー業者、バス業者等の反対の陳情書や意見書のついたものでした。陳情書や意見書を出したタクシー協議会やバス会社も委員になっていますし、交通業者以外の委員からも反対があるとのことでした。検討委員会で話し合いがついていなかったことがよくわかりました。循環バス導入に際しましては、各地の情報をお聞きしますと4年から5年かけてじっくり話し合っています。少し急ぎ過ぎたのではないでしょうか。実証実験運行を含め白紙に戻して導入するか、導入しないかという原点から、時間をかけて話し合うことをお願いします。これは、要望にとどめておきます。

 次に入ります。4点目、(仮称)介護福祉情報センターについて。この財政状態においてどうしても必要であると判断された理由がよくわかりません。私の聞いたところでは、福祉関係の方や一般市民の声ではどうして駅前のような車が頻繁に通る土地なのか、駐車場の広い市民センターにはならないのか、そういうものが非常に多かったです。駅前商店街の方たちは市民課機能の一部移転を期待する声が多かった。市民課機能を期待するというのは本末転倒のような気がいたします。建設場所の再検討はできないかどうか。

 それから、駅前の建設予定地に隣接して市の土地があるんですが、そこにタクシープールがあります。これは影響がないかどうか、お聞きいたします。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 建設場所の再検討をできないのかということでありますけれども、館山駅前というのは南房総の中で最も集積があって、最も何をするにも立地条件がすぐれたところです。交通条件にしろ、商業集積にしろ、さまざまな業務集積があそこにあると。これほど立地条件としてすばらしい場所はないんではないかというふうに、私どもは考えております。それから、タクシープール等問題が出てまいりますが、これにつきましては、今体制を内部で組んでいるところでございますが、今後調整をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) 確かにおっしゃるとおりこれ以上立地条件がないと、これ見方ですけれども。福祉ということ、また今コンピュータを使った中でネット化しているわけですから、そういう意味で果たして駅前が妥当かどうかということになるといろんな意見が分かれると思います。

 次に行きますけれども、説明会を実施して現在も引き続き意見と要望を伺っているというお答えがありました。説明会をすることは必要ですが、幾ら説明しても市民全員にはなかなか情報が通らない。なぜ広報での事前の情報の提供をしないのか。事前の情報提供があってから説明会を実施するべきだと思います。また、説明会のとき説明資料がない、出席された方はイメージがわかなくてわからないという声があります。わからないから意見と要望の出しようがない。これが説明会と言えるのかどうか、疑問です。今年度の前段で基本設計とこうお聞きしていますが、前段を通常の9月までとすれば、9月の議会で説明するでしょうから、8月中に基本設計をつくることになる。すると、6月中に意見要望の取りまとめということになる。こんなタイムスケジュールになります。先ほどの回答で意見要望をいつまでにまとめるかというのは、ちょっと抜けていたんですけれども、差し当たって9月までのタイムスケジュールはどうなっているか。これをお聞きいたします。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) ちょっと私はその説明会には出ておらないんですが、この介護福祉情報センターについては前回の議会のときも御答弁したんですが、一応固まったものはあるんですが、より関係者も多いし、さらなる機能の拡充のために、もう少し基本設計の期間を今年度前半を充てたいと、こういうことで申しておりまして、基本的な機能とか、基本的な規模とか、そういうものはある程度あるわけですけれども、詳細を要望を踏まえ、それを固め、そして積極的に広報等でPRをしていくと、こういう手順で考えております。したがいまして、前半で基本設計ということですから、9月議会のときにその内容を御報告すると、そしてそこで固まれば、市民広報に載せて具体的にお知らせをすると、こういう手順で進めたいと考えております。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) そうすると、おくれるということで考えていいですね。去年の12月、最初に御説明あった内容が規模、金額においても変わってきています。どうも箱物をつくることは行政目的になっているんじゃないかと錯覚してしまうわけです。先ほどお答えが6億か7億円とおっしゃいましたけれども、用地を含めれば一応一般会計から出しますから、その辺が3億8,000万となれば、大体10億が超える場合も考えられるわけです。どうもその辺が手段として、あることを達成するには、手段としてさまざまな手法や策がある。その一つの選択肢としての箱物があるはず。いつの間にか、箱物をつくること自体が最大の目標になってしまっているのではないか。こう強く感じるわけです。賢明なる市長さん、また幹部の方でいらっしゃいますから、まさかそのようなことはないと思いますけれども、箱物をつくると後々維持費はかさんできて財政を圧迫します。ぜひ本当に必要な施設、例えばボランティアの活動拠点となる施設を最も適した場所に財政規模を考えてつくっていただきたいと思います。慎重なる決断をお願いいたします。

 また、情報関係でありますけれども、定期航路についての回答で情報の状況の変化や漁業者との審議の問題があるとか、いろいろあったんですけれども、新聞報道があり、これは情報提供できないことはないと思うんです。それをするのが今度つくった、開かれた市政担当参事の仕事じゃないですか。そこが工夫と知恵でしょう。船形の区民集会あたりでも市長がかなり具体的に経過説明をしていらっしゃいます。循環バス検討委員会にしても反対意見の内容を掲載しないから、一方的な情報の伝わり方になってしまう。情報介護情報センターについては、情報を公開する気持ちや要望を聞く気持ちがあるのかどうか、それさえも疑問になる。情報のあり方について先ほど御回答いただきました。100点満点の回答です。しかし、やっていることとなったら整合性がないわけです、私らから見れば。市民から見てもそう思うと思います。そういうことでお聞きしたいんですけれども、要望として、そういう基本の理念に根差した実行の方法をぜひお願いいたします。

 それから、町村合併については、市長の選挙公約で郡市が合併して30万都市になると、こういうものを最大のビジョンとしてうたっているわけです。そして、今お答えをお聞きしても、進んでいないじゃないですか。それだけの熱意があればもっと進んだ回答が出てこなければ、これはやっぱりおかしいと思います。あちこち市民の人たちはもう市町村合併早いんだなというような印象をかなり強く持っているわけです。だから、私は市長さんいらっしゃいませんけれども、お願いしたいことは市町村合併がバラ色であるというような幻想を振りまくことではなくて、実際にそこに住む市民の幸福追求のために、何がプラスで何がマイナスなのか、こういうことを長期展望の上に立ってしっかり示していただきたい。それが、市民が受け取りたい情報なんです。その辺ではどうも私は納得できないことあります。

 時間も迫ってきましたので、先行っちゃいますけれども、教育問題に関しては、これは御努力いただいてよくわかりますけれども、国づくりは人づくりとこう言われます。子供たちに日本人としての豊かな心と、道徳心をはぐくみ、ふるさと館山の風土、歴史を学習させることは大変いいことだと思います。ふるさと館山及び我が国日本への愛着と誇りを持てるような教育と教科書の採択をぜひお願いいたします。

 次に、精神障害者の福祉政策。8番目に行きますけれども、ここで再質問いたします。居宅生活支援事業、居宅介護等の事業等短期入所事業及び地域生活援助事業、これらが市町村事業として実施されるようになるということです。この事業を実施する上で、市町村に合った独自の計画を作成するということでございます。具体的な館山市独自の計画づくりはできていますか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(加藤洋子) ただいまの市町村の障害者福祉計画の関係でございますけれども、現在策定中でございます館山市障害者計画の中で検討してまいりたいと考えております。障害をお持ちの方々あるいはその方々が自立と社会参加が促進されますよう、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) ここに今情報があるんですけれども、精神障害者に関しては館山市はかなり医療点数にしても割合にしても負担しているわけです。それで、館山憩の家に対する助成ですけれども、例えば精神障害者の方が入院する、あるいは入所するというと市から負担が相当あると思います。なの花会が今運営している二子にある共同作業所、館山憩の家ですが、これからますます必要になってくると思います。そういうことから考えますと、やはり補助をしてあげるべきじゃないかなとこう思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で終わります。



○議長(川名正二) 以上で、3番金丸謙一議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後2時42分 休憩

          午後3時00分 再開



○副議長(鈴木忠夫) 議長が欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次、9番青木芳政議員。御登壇願います。

         (9番議員青木芳政登壇)



◆9番(青木芳政) 本日の最後の質問者となりましたが、既に通告してある諸項について質問させていただきます。

 まず、大きな1番目といたしまして、海洋深層水の事業化の取り組みはできないかということです。海洋深層水は、21世紀における地球資源として、さまざまな分野への利用可能性を秘めた新経済資源として世界でも日本でも、特に太平洋沿岸の至るところでその関心を高めています。その中でも、高知県室戸の開発でございますけれども、現在日本の先進地として研究所から販売まですべての模範とする実績でございます。インターネットアクセスも海洋科学技術センターへの数は目下1万以上としてその関心の高さを示しております。現在、公民共同型と、完全民間型の2種類の事業化があります。今や太平洋沿岸の取水可能な環境を有する地域は漁業や農業振興経済に必要不可欠とするこの海洋深層水からの産物がもたらす経済性に無関心ではいられないほど将来に明るい材料となるはずでございます。既に第2段階に入った研究内容からも納得するものでございます。例えば平成12年度研究課題として高知では進めていますその内容は、深層水栽培漁業化技術開発試験、海洋性重要魚類生産技術開発試験、海洋性新事業開発試験、海域肥沃放水技術の開発研究、海洋深層水の特性把握調査研究、紅藻類の培養技術開発研究、などなどなど多岐にわたる研究がなされておる現在であります。これは、高知県海洋深層水研究所で取り組んでいる姿でございます。さて、近隣では鴨川市、白浜町、銚子など、また対岸の三浦半島もこの4月から既に取り組み、6月1日より取水開始しておる状態でございます。それに加えまして、駿河湾の駿河深層水関係も追って操業というような運びになる予定ということでございます。市は、先般地方新聞に紹介されたとおり、日本鋼管を通じて関係者を集めて勉強会を開きました。第一段階とする学術的実証については、海洋深層水の持つ特性や効果など、実験段階を経て実用化に踏み切ったものとの実績からしても、極めて魅力ある事業だと確信いたします。本市の持つ立地条件からは、取水地3カ所とする好条件に加えて、製品の輸送コストが東京周辺へのアクセスから見て軽減される優位性があること、海上輸送や陸送も可能な実態をメリットとすれば、有望な生産地として館山は望まれると、こういうふうに言っております。このような朗報はいわば千載一遇のチャンスと見ていいのではないでしょうか。と申しますのは、基本計画の事業内容を見てもわかるとおり、財源投資型事業が多く、経済活性化を側面から促進する事業は何ら見当たりません。有効投下財源の回収とする税収の建て直しを図るためにも、この事業化をより経済の柱とする必要があると考えます。若者をとどめる雇用優先のためにも新しい産業を興して、まずは雇用の拡大を考えなければなりません。海を生かしたまちづくりも若者がいなければ経済も動きません。館山のイメージに寄与するこの取り組みについてどう思うか、市長の御所見を伺いたいと思います。

 次に、大きな2について。シックハウス症候群対策について。最近住宅室内の空気汚染、特にホルムアルデヒドや発気性の有機化学物質による健康影響に高い関心が集まっています。住宅低コスト経済を追求する合理的な考えに及ぶ製品の排出がもたらすとされる一般合板、特殊合板、コンクリート枠合板などなど、JIS規格内にしてもホルムアルデヒドの放散や他にも接着剤、塗料と放散による空気汚染は室内に付着することから、身体に影響を与えている現在でございます。これらの対応とする軽減マニュアル及び基準値を厚生省は示しましたが、今後これをどう利用するかが私どもの大きな課題となるわけでございます。シックハウス症候群の発生源とされる化学物質であるホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロルベンゼンなど、指針値基準がこの5月より施行されたことにより、住まいの複合汚染対策が民間企業集団からも自主的に周知するよう徹底と啓発に努め始めております。ある市では聞き取り調査を行い、改善への適正な指導は係員を通じて軽減対策指導をしている現在です。特にビルや新築家屋は気密性が高く、室内に放散した空気汚染の影響に関するデータからは個人差のあることから、断定はできませんが、身近な話題になっている現状は無視できません。館山のような環境のよいところでは、学童については悲観的な数値は現在ありませんが、さまざまな人々の交流が今後増加するに当たり、クリーンな館山でありたいと望むのは当然のこととしてより配慮すべきと思います。何人も平等な健康生活を送り、児童は学業に集中できる環境が望ましいと考えます。複合汚染からなるシックハウス症候群対策について、今後どうあるべきかお伺いいたします。

 次に、小さい1、アレルギーと学校環境について現状はどうか。けさの朝日新聞を見ましたらば、大きくこの問題を取り上げてございましたが、ちょうどタイムリーだなとこう思った次第です。最近では、乳幼児から学童までの生活環境に対する配慮として有害塗料や接着剤使用の合板など特に気をつけているように思いますが、館山市内の小中学校の環境はどうか、が1点。現に2001年4月にはアメリカ環境庁トラストから、子供の発達と学習についてや、健全な室内塗装に関する実践パンフレットをつくり、啓蒙指導している実態が上げられます。新規改築の神余小学校の室内環境について、現在は仕上げ材の使用書説明のみでもとより私どもは信じておりますが、この2点についてどうなっているのかお伺いいたします。

 次に小さい2、予防対策とする指導制度化はできないか。健康環境の管理として一般建築の室内空間での化学物質反応基準値を定めた厚生省及び民間企業団体はシックハウス症候群対策とするマニュアルを現在つくりました。最近では学童を問わず、大人も含めてアレルギー反応者は国民の約3分も1に達しているそうです。特に学童の場合、一般家屋及び学校環境から、健康管理を図らねばと思うわけですが、予防として水際作戦とする一つに建築確認申請の審査段階で簡易式検査方法である程度確認ができるはずですから、改善指導をすることが可能となるわけです。行政または民間の選択肢による制度化についてどうでしょうかと、できないでしょうかということをお伺いいたします。

 以上、御答弁により再質問させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(鈴木忠夫) 助役。

         (助役福田 功登壇)



◎助役(福田功) 青木議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、海洋深層水の事業化の取り組みについての御質問でございますが、海洋深層水は水産分野を初めとしてさまざまな分野への利用可能性を秘めており、新たな産業を生み出す有用な資源としても注目されております。館山市の沖合海域にも海洋深層水の有望な取水適地があると考えられておりますので、本年秋を目標に関係者等と研究会の設立に向け協議してまいりたいと考えております。

 シックハウス症候群対策についてのうちアレルギーと学校環境の現状については、この御質問に対しては、後ほど教育長の方からお答えを申し上げます。

 次に、大きな第2、シックハウス症候群対策についての第2点目、予防対策の指導制度化についての御質問でございますが、いわゆるシックハウス症候群につきましては、国においてシックハウス対策関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間の連携をとりながら、原因分析、防止対策等の総合的な対策を検討しております。館山市の予防対策の指導につきましては、今後の関係省庁の対策を見きわめる必要があり、現段階では建築確認申請受け付け時に個別指導を行うことは困難でございます。また、シックハウスに対する検査制度につきましては、今後の建築基準法等の見直しの中で検討されるものと考えております。



○副議長(鈴木忠夫) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第2、シックハウス症候群対策についての第1点目、アレルギーと学校環境について現状はどうかとの御質問でございますが、市内の小中学校、幼稚園からは現在のところシックハウスについての報告は受けておりません。また、現在建設中の神余小学校につきましては、工事使用材料の選定、承認に当たり、シックハウス対策への配慮を十分に行うよう、工事施工業者及び工事監理業者に指示をしておるところでございます。

 以上です。



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) それでは、深層水について再質問をさせていただきます。まず、深層水情報に対する対応についてお伺いします。海洋深層水の問題について、海域を有する関係市町村には情報が流れたものと思うのですが、結果的に鴨川市、白浜町が形はどうあれ取り組む姿勢を現状では見せているということですが、館山市はそのときどういう対応をしていたのか、何か別な考えがあったのか、その辺をちょっとお伺いいたします。



○副議長(鈴木忠夫) 山本参事。



◎経済活性化担当参事(山本章) 青木議員の御質問にお答えをいたします。

 海洋深層水の情報に関する御質問でございます。海洋深層水についてただいまの御指摘は海域を有する関係市町村の関係でございますけれども、国や県から一律に情報が示された経緯はございません。したがいまして、各市町村で独自に情報収集をして取り組んでいるところでございます。



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 今特別に同じ海域を持つ地域に流したということはなかったと、恐らく独自であったということですけれども、いずれにしても同じ千葉県エリアですから若干そういうものは方々から聞こえてくると思うんです。それに対応しなかった一つの理由がまだわかっておりませんが、もしわかる範囲でお教え願いたいと思います。



○副議長(鈴木忠夫) 山本参事。



◎経済活性化担当参事(山本章) 館山市がこの海洋深層水の情報を得ましたのは、総合計画策定中でございます。館山市の参与でございます日本大学理工学部海洋建築工学科の近藤健雄教授からの情報でございました。その後におきましても、近藤参与の指導と助言を受けるとともに、この海洋深層水全般についての情報収集を進めてきたところでございます。



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) その経緯はよくわかりました。

 次に、先般県よりおしかりを受けたと、こういう者がおりまして、その人からちょっと入手した問題ですけれども、一応その人は手順を踏んでお伺いした経緯があるわけですけれども、そのおしかりを受けたことによってかなりプレッシャーを受けてしまったと、こういうことは今後館山の場合はあってはならないと思うわけですけれども、その辺の対応はどういうふうなものでしょうか、ということでございますか。お伺いします。



○副議長(鈴木忠夫) 山本参事。



◎経済活性化担当参事(山本章)  ただいまの御指摘は、千葉県との関係についての御質問かと思いますが、館山市といたしましては県に対しまして状況を見ながらこれまでも協議をしてまいりました。今後も県を初め、関係機関とは必要に応じまして、時期を失することなく協議を重ねてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 次に、やはり大きな問題に入るわけですけれども、先進地あるいはその他もう既に始められているということから、いわゆる既得権の優遇はあるのかないのかということでございますけれども、深層水事業の立ち上げに対する具体的なお考えについて、お願いするわけですが、その前に既に既存化している事実関係、研究結果の利用などに対する既得権の問題がどうなっていくのか、この辺をお伺いいたします。



○副議長(鈴木忠夫) 山本参事。



◎経済活性化担当参事(山本章) 既存の研究結果等の活用についての御質問でございます。国の研究機関あるいは県等の公共団体等は、国の補助事業などによりましてこれまで研究開発がなされたもの、これらについては利用することが可能であるというふうに伺っております。ただし、具体的な問題としまして、今後のその問題でございますけれども、利用計画などによりましては事前に協議等が必要になってくるケースもあるというふうな認識を持っております。

 以上でございます。 



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 既得権の問題について、事例はさほどあるわけではありませんけれども、とにかく対岸の横須賀市にある海洋科学技術センターでは何せ年間三百五、六十億円の国家予算を使って研究しているわけです。そういった費用は国民の税金から出されて、研究したものについての情報公開がまだ半ばということもありましょうけれども、公開されていないんですが、それはそれとしていずれ公開をするというふうなことを情報つかんでおりますけれども、ただいまおっしゃった回答のとおりだと思いますが、いずれお願いをするということで公開をお願いしておりますけれども。

 次に、優先権という問題がございます。既得権とやや似たようなところありますけれども、近隣地域での海洋深層水取水事業化についての何らかの手を打って指導しているというものに対しての先に始めたということに対する優先権措置、これが後に国庫補助や事業認可などにどのようなかかわりを持つのか、あるいはあるのかないのかというところをちょっとお伺いします。



○副議長(鈴木忠夫) 山本参事。



◎経済活性化担当参事(山本章) 優先権と申しましょうか、これまでに既に取り組んでいる事業、実際に実施されているそのようなものについての御質問かと思います。すべての情報を私どもつかんでいるわけではございませんが、千葉県の場合で申し上げますと、千葉県は県の5カ年計画の中でこの事業にも取り組んでおるというふうに聞いております。つまり、海洋深層水の新たな利用についての取り組みということで、実際にもう既にスタートを切っているわけでございますけれども、現時点ではこれについての事業化の決定でありますとか、あるいは国の事業に対する補助金の申請等の事務はなされていないと、こういうふうに伺っておりますし、他の千葉県内におけるところの市町村の事例も聞いてはおりません。

 以上でございます。



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 優先権の問題は、今おっしゃった内容でございましょうけれども、いずれにしても国家予算でやっている事業関係からして公開の自由というふうなこともあるし、それから研究した内容の国民への公開という点からいけば、優先権は恐らく常識的に考えればないよというようなことのニュアンスは今つかみましたけれども、実際にその辺のしっかりした回答をまだ得てなかったわけです、私も。ですから、今後その辺は進める中でしっかりと勉強していきたいなと思います。また、情報などよろしくお願いします。

 次にまいります。仮に補助対象から当市が外れてしまったと、こういう場合に取り組みに対する財源問題の発生でございますけれども、そういった場合にどういうような形で捻出していくのか、先の話ではございますけれども、おおよその考え方をお聞かせください。



○副議長(鈴木忠夫) 山本参事。



◎経済活性化担当参事(山本章) ただいまの御質問は、補助対象から除かれるといいましょうか、この国庫補助対象にならなかったような場合についての御質問かと思いますけれども、今議員御指摘のとおりに若干先の話にはなると思います。したがいまして、事業化に当たりましては、この財源の問題といいますのは、大変大きな課題の一つであると思っております。その時点でといいましょうか、今後それらについては検討をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 対岸の三浦深層水の株式会社の立ち上げ方法は、民間完全資金というわけでは結果的になくなってしまうわけですけれども、国の平成11年に制定されました法律の利用、産業活性再生特別措置法、これを利用しまして後々債務保証を受ける予定というふうなことで、自分たちが最小投下資本の回収を図るというようなことで進めていると、ここまではわかりましたけれども、そういうような手続云々は館山市の場合は可能かどうか、よろしくお願いいたします。



○副議長(鈴木忠夫) 山本参事。



◎経済活性化担当参事(山本章) ただいまの御指摘は、まさにおっしゃられましたように、対岸の三浦市におきますところの民間企業が共同出資方式ということで、全くの民間レベルでこの海洋深層水に取り組んだ事例についてのお話かと思います。これは、一つの京急の油壺マリンパークというところを舞台にということで行われた事例でございます。今議員御指摘のような、いろいろ経営状況の中から、そのような一つのメニューを恐らく採択されたものかというふうに聞いているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) いずれにしても幾つかの方法が選択肢としてあると、最低は二つあるというふうなことを感じます。市としても、優良な企業を誘致して、雇用対策の一つとできればということで、今質問等しておるわけですけれども、ぜひ財源関係もしっかりと組み立てる中でお願いをするわけです。そして、その海洋深層水が事業化されるについて、高知の方では同時出発としていわゆる後継者の担い手を育成するというようなことから、専門的な水産学校の中に海洋科というものを設けながら、しかもその海洋科から水産大学等々の専門大学へ推薦入学させて担い手を育てていこうと、こういう試みがなされて日本全国には12カ所で12校の水産高校の中に海洋深層水を扱う学科があると、こういうわけです。我が安房郡では、安房水産の存在があるわけですけれども、目下存続関係でいろいろ問題が出ているというようなときに、考え方を打ち出すというのは甚だ大変難しいことでございますけれども、いずれにしても館山市が今後海辺のまちづくり、いわゆる海のイメージを広げていくと、こういう点ではやはり海洋関係の知識を持った人たちを育成していくと、こういう考えを持たなければならないなと、こう思います。それについて、市がどのような考え方をお持ちでしょうか。もし水産校の存続問題と合わせて何かいい方法ないでしょうかということですけれども、何かありましたら、考え方を少しお願いします。



○副議長(鈴木忠夫) 山本参事。



◎経済活性化担当参事(山本章) 人材の育成対策という意味合いからの御指摘、御提言かと思います。もちろん雇用の創出ということは大変重要な課題でございますし、それに基づきましての地域の振興策の一助になればということで、この海洋深層水の問題についても取り組んでまいりたいというのが基本的な部分としてございます。そういう意味で、ただいまの御指摘のように安房水産高等学校にそういう専門の将来そういうような、新しい企業に就職することにつながるような科の内の新設はどうかというふうな御質問でございますけれども、何せ千葉県立の高校のことでございます。ただいまの議員の御指摘につきましては、貴重な御意見ということで承っておきたいと思います。



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 今現在大賀にあります国立海員学校が近い将来何年かだと思います。高校卒業生までの対象を含めた入学を許可しようと、これはまだ話が出たばっかりだと思いますけれども、そこまで拡大しようかと、こういう案があるわけです。それに勘案してというようなことでございますけれども、いずれにしても何か残しておきたいなと、こう思います。水産高校がもしなくなって、その後に何もないのではという危惧をするわけですけれども、そういうニュースということで少し飛び離れたお話ですけれども、その辺の知識を今後どうかよろしく踏まえてお願いしたいと思います。

 次の質問にまいります。ごらんのとおりいわゆる太平洋沿岸ではかなりのところで、海洋深層水を扱うと、こういう状況です。今現在、高知の状況をちょっと申し上げますと、平成8年度から販売が始まりまして、8年度は1億8,000万、9年度は13億、10年度が27億、11年度が37億、そして12年度後半でようやく100億と、こういうような飛び抜けた販売実績を残しているわけですけれども、これもメディアを扱った効果もあるわけですけれども、既に一般市場へ出して売り上げ伸ばしている状況です。我が海洋王国の館山としてこの実態をどう見ますか。対岸の三浦半島でもいよいよ取水開始し、製品化に踏み切って出発しています。そして、私先般東京晴海のビッグサイトにおいて参入企業のデモンストレーションを見てまいりました。やはり、関東エリアもいよいよ海洋深層水時代の到来に入るなと、こういうことをはっきりと認識してまいりました。その関東にある我が館山が、参入しあるいは企業を起こさないということは、これはどう考えてもおかしいと、やっぱりやっていくべきだなと、こういう考えで帰ってきたわけですけれども、今後本市はいつごろ一つのめどとして立ち上げを考えているのか、その辺をひとつお願いいたします。



○副議長(鈴木忠夫) 助役。



◎助役(福田功) 高知県の場合には、非常に前から戦略的にこの深層水の問題に取り組んでおって、それに沖縄が続いているんだと思いますけれども、取水をしてそれをいろんな用途に振り向けていく、その過程でさまざまなノウハウを得、それを特許の形にしていく、そしてさらにそれを県全体として人材の育成まで含めて考えているということでありまして、まさに県を挙げての取り組みになっているわけです。千葉県の水産関連の方の指導を受けておりますけれども、残念ながら千葉県にはまだそういう志向は今のところないのではないかなというふうに思っております。

 事業化に向けては、まずは水の水質がどうなのか、その水質が利用できるものなのか、取水はどのようにするのかというような技術的な問題が最初にあります。その次に、その深層水をだれが利用するのか、どういう企業がそれを利用するのかという問題があります。これは、大口があればあるほど、ありがたいわけですけれども、その次に資金計画という問題が出てくるわけでございます。国や県の助成というのは、その段階で考えることになろうかというふうに思います。ことしの秋に研究会を立ち上げる予定で今準備をしておりますが、非常に取り組みはおくれておりますけれども、少なくても先行部隊があるわけですから、そういう先行の情報、ノウハウというものをきちっと取り入れる、そしてなおかつ参画いただく先生方、企業等も第一線のノウハウを持った人に参加をいただくと、こういうことでおくれたところを補いながら、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 大変新しいニュースです。第一線の方々と今後協議をして進めていくと、大変館山にとっては新しい企業への進む第一歩だと思います。どうかよろしくお願いします。

 次に、その海洋深層水の利用ということで一つ質問をいたします。海洋深層水、環境問題ですけれども、漁業関係者及び農業関係者との環境について、その様子はどうでしょうかということですけれども。大体5年ないし、7年で立ち上げがかかるという中で、今はいわゆる先駆者のおかげでデータ等々すぐ手に入るということで比較的早く操業できるのではないかという感覚を持っていますけれども、要は漁業関係者、農業関係者、その他利用者の環境について、今私どもはつかんでおりません。ですから、その環境はどうなっているのだろうか、あるいは可能性についてどうなっているのだろうかという質問ですけれども、どうかよろしくお願いします。



○副議長(鈴木忠夫) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 農漁業への利用法についてどうなのかという御質問かと思いますが、御案内のように海洋深層水は養殖ですとか、食用とかに活用できるわけでございます。また、一方で農業への利用というものも言われているところでございます。今一部の漁業の方々とはともに話をしているところもございますが、今後先ほどお話に出ましたように、海洋深層水の研究会を設立する際には漁業の方あるいは農業の方々にも入っていただいて一緒に研究してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) いずれにしても環境整備という点がなければ、お話が進まないと思います。説明不足等々ないようにひとつ進める上で話し合いはしっかりとお願いをいたします。

 次には、これは突出した考え方の質問でございますけれども、合併を踏まえまして、広域化の考えはないかという質問です。参考までに伺いますが、仮に周辺町村を含む広域化で進めたいというような考え方が二、三あるんですけれども、将来的に合併というものが顔の前にぶら下がっているわけですから、当然だと思いますが、その基本的な考え方として海は同一エリアにあるんだよという考え方が根底にあるんじゃないかなと、私もそう思います。ですから、広域化という中での進め方の選択肢はあるのかないのかという質問でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(鈴木忠夫) 山本参事。



◎経済活性化担当参事(山本章) この海洋深層水の利用する上で広域的な推進についての御質問かと思いますけれども、私どもも新聞等の情報からも含めまして、県内では鴨川市のことでありますとか、あるいは議員御指摘のように白浜町で試験取水をしたというふうなことは、そうは聞いております。そういった意味での調査研究は進められている状況からしまして、今後広域的な連携がとれる可能性といいましょうか、そういったようなものも念頭に置きながら、今後の調査研究を進めていくという、そのような含みを持って進めてまいりたいと、こう考えております。

 以上でございます。



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) ただいまの合併を踏まえた上でのという考え方、これは館山市よりむしろ白浜、千倉、和田、鴨川といった広域、広い範囲での人たちから意見も聞いたわけですけれども、かなり独断的に自分のところでという考えを持っているようですけれども、結果的に財源問題でひっかかって、じゃ広域化でやったらどうかというふうな考え方に恐らくなったんだろうと思います。しかし、これはその選択肢として絶対ないとは言いがたい一つだと思いますので、考え方の一つということにとどめて、今後の検討の中にひとつよろしくお願いします。

 深層水の問題について、これ最後の質問となりますけれども、要するに今後この深層水の事業化について、いわゆる取り組んで利用化していくその覚悟のほどをお聞かせ願いたいのですが、どうでしょうか。



○副議長(鈴木忠夫) 助役。



◎助役(福田功) 先ほど申し上げましたように、やはりまずその水質の問題があり、そしてそれが果たして利用できるのか、そしてだれが利用するのか、そしてその資金計画をどうするのか、そこのところについてきちっとした調べができないとなかなか具体化のレベルのお話をすることができないと。ですから、まずはそういうところまで含めてちょっと事業化というか、その辺まで一応にらみながら、今度の研究会で十分な審議をし、掘り下げた議論を行っていきたいなというふうに思っております。



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) この深層水問題については、市としてどうか自信も持って将来の館山のために利用化を推進してくださるようによろしくお願いをしたいと思います。それには、先ほどおっしゃいましたとおり産・学・官が3者一体となって我が館山が離れ小島でないようにひとつ特色ある経済圏として救世主となるようないい方向をよろしくお願いをしまして、深層水の質問を終わります。

 次に、1点だけシックハウス症候群の再質問をさせていただきます。学童社会の健康管理についてでございますけれども、環境基本法の第3節第16条の4項により、有効適切な判断を講ずることで第1項の基準の確保に努めなければならないと、こういう項目があるわけですけれども、それに従って室内及び野外での空気汚染の影響をもろに受けやすい子供にとって何も避けるべき知識のない丸裸の状態でさらされているのが現状です。自分のことは自分で守る考えから、判断のリテラシーの向上をもって対応することが簡単にもしできれば、少なくても進行性症状はなくなると考えます。このように、複合性シックハウスの症候群の知識啓蒙を行うべきと思うがどうでしょうか、お伺いします。



○副議長(鈴木忠夫) 教育長。



◎教育長(三平勉) 児童生徒に対する教育といいますか、こういう見地からお答えしたいと思います。シックハウス症候群等についての学習については、環境教育という分野がございます。そういった中で、十分にその辺についての学習を進めていくように考えてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) ただいま教育長さんがおっしゃられた回答の内容から察しますが、小中学校では現在総合的学習の時間と、こういうものが導入されていると思います。既に決定して行っていると思いますけれども、そういう中での環境の学びというものを小さいときからひとつよろしくお願いしたいと、こういうわけで質問しているわけですけれども、範囲としまして子供を含めまして保護者、PTA等々、私の資料を見る限りでは先生方の認識がまず第一ですよということを指導的に書いてありましたけれども、そういう先生方へのアプローチはどうなんでしょうか。



○副議長(鈴木忠夫) 教育長。



◎教育長(三平勉) 環境教育を進めていくためには、まず教師自身がしっかりとした認識を持って進めなければ学習指導はできないというふうに思っておりますので、そういった点から、まず教師の意識、理解、こういったものを優先して考えていかなければいけないというふうに思っております。



○副議長(鈴木忠夫) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 少子化時代というようなことがありますけれども、いわゆる人の生命、病気等についてはこれは平等という考え方から端を発するというコンセプトを持って学校も、社会環境もという範囲の中で、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。幸い安房郡はそういう問題にただいま差しかかるものは何もありません。しかし、今後やはりどうなっていくか、予測のないものですから、どうかよろしくお願いをしまして、すべての再質問を終了します。ありがとうございました。



○副議長(鈴木忠夫) 以上で9番青木芳政議員の質問を終わります。





△延会午後3時49分



○副議長(鈴木忠夫) お諮りいたします。

 本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(鈴木忠夫) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。

 次会は、明19日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。

 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは19日正午でありますので、申し伝えます。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問