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千葉県 館山市

平成29年  6月 定例会(第2回) 06月13日−02号




平成29年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号









平成29年  6月 定例会(第2回)





1 平成29年6月13日(火曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  榎 本 祐 三          2番  室   厚 美
       3番  石 井 敏 宏          4番  森   正 一
       5番  瀬 能 孝 夫          6番  望 月   昇
       7番  石 井 敬 之          8番  太 田   浩
       9番  龍 ?   滋         10番  今 井 義 明
      11番  石 井 信 重         12番  本 多 成 年
      13番  鈴 木 正 一         14番  内 藤 欽 次
      15番  福 岡 信 治         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  田 中   豊
  総 合 政策部長  鈴 木 雄 二     総 務 部 長  川 上   孝
  健 康 福祉部長  熊 井 成 和     経 済 観光部長  上 野   学

  建 設 環境部長  久保田 和 彦     教 育 委 員 会  出 山 裕 之
                       教  育  長

  教 育 部 長  四ノ宮   朗     ス ポ ー ツ  藤 平 誓 志
                       担 当 部 長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  井 澤   浩     書     記  戸 倉   健
  書     記  松 浮 郁 夏     書     記  関 口 陵 子
  書     記  秋 山   昭     書     記  粕 谷 佳 克
  書     記  細 田 智 輝     書     記  山 口 勝 也
  書     記  池 畑 聡 哉                     

1 議事日程(第2号)
 平成29年6月13日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(榎本祐三) 本日の出席議員数18名、これより第2回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 この際、申し上げます。市長から平成28年度館山市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書を差しかえたいとの申し出がありました。お手元に配付の印刷書により御了承願います。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(榎本祐三) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の5月30日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序はお手元に配付のとおりであります。

 質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 3番石井敏宏議員。御登壇願います。

         (3番議員石井敏宏登壇)



◆3番(石井敏宏) おはようございます。通告のとおりなんですが、改めて自分の通告書を見たところ、何を聞きたいのかというのは見てのとおりなんですが、なぜこんなことを聞きたいのかということが多分客観的に見て意味不明なところがあったんで、担当課にはニュアンスはお話はしたんですけれども、一般のほかの議員の皆様だと、さっぱり何を考えているんだというところもあろうかと思うんで、ちょっとけさ原稿をつくりました。予想以上に長くなってしまったんですが、聞くことは同じになりますので、そんなに肩肘張らずに聞いていただければと思います。

 それで、この質問の背景なんですが、私もいろんなところで高齢者の方々と交流があるわけですが、やっぱり議員になってから6年ぐらいで大分集まりに出てきてくれていた人が出てこなくなってしまったことが非常にふえて、それで出てこなくなっちゃうとつながりもなくなっちゃうと。あと、まだ出てきてはいるんですけれども、だんだん車に乗るのがおっくうになったとか、免許を返納しましたとか、そういう方が徐々に徐々に、しかも確実に、それも何か加速度的にふえていく、高齢者の方々のそういった、究極的には生命を守るということになりますが、この課題が2025年問題、団塊の世代が75歳を超えるという2025年が非常に心配なんですが、確かに65から75ぐらいまでは一般的に元気なんですけれども、75を過ぎるとやっぱりかなり怪しくなってくるなって、あんな元気だった人が大変だなということで、ただ政治に携わる身だと大変だなでは済まないんで、質問に入りたいと思います。

 それでは、やっぱりどんどん声が大きくなってくるのが大きな1の公共交通についてです。それで、昨年秋に総務委員会で公共交通の視察で京都府京丹後市、そして兵庫県の丹波市に行ってまいりました。これ非常に勉強になったんです。ただ、じゃ館山でどうすればいいかというと、なかなか難しいところがあるんですけれども、それで両方の市とも人口は館山よりちょっと多いぐらい。高齢化も同じぐらいと。人口減少も同じような感じ。違うのは、両方の京丹後市、丹波市とも500平方キロメートルくらいあって、館山市100平方キロメートルなんで、約5倍と。つまり人口密度が低くて、館山市との違いは交通空白地です。タクシーの営業所もなく、バス停からも遠いエリアが広大にあると。そうすると、もう公共交通をやらざるを得ないと。例えばデマンドバスとか、そういったこともやらないわけにはいかないというかなり切迫した状況に追い込まれて、10年くらい前から取り組んでいると、本格的に。そういう違いがありました。そこでやっていたことは、公共交通に1億円以上の支出をしていたんです。館山市と比べるとちょっと桁が違うかなというところで、あとそれだけ積極的な支出を行いながら、くれぐれも気をつけているのが民業圧迫にならないと。それには細心の注意を払っている印象を受けました。

 まず、路線バスから行きたいんですが、京丹後市で話を伺ったところ、赤字路線になって行政が赤字の補填をし出すとバス会社はコースを短縮したり、人員削減したり、運賃値上げとか、そういったコストカットに注意をそがれて住民の不便に拍車をかけてしまうという現状があるという話を聞きました。私も赤字補填の状態になると、もはや民間企業の特徴である利用者の需要、ニーズを吸い上げるという機能が働かなくなると、市場の原理が働かなくなると考えていまして、赤字補填、かなり行政の補助金づけと言っちゃなんですが、そういう状況になったらバス停の位置など、そういったことを決めるにも行政の介入と住民による民主的な介入が必要ではないかと考えております。京丹後市も丹波市もやはり行政が住民のニーズを積極的に捉えて、そして介入してバスの路線変更、新たなところを加えたり、ニーズが少ないところは逆に削ったりしながら政策を展開しておりました。

 さて、館山市においても今から3カ月ぐらい前ですか、西岬でジェイアールバス関東の主催で住民との意見交換会が開かれていまして、その内容は新聞で知る限りなんですが、非常に取り組みとしては興味深いものだなと思いました。それで、西岬方面は国と県の補助金が入ってやっているということで、それだったら市の補助金が入っている館山日東バスの路線において、こっちのほうが市がもっと主導的に動けるんじゃないかと。あと、市のこういった政策と直結するんじゃないかと思いまして、こちらの市の補助している路線のほうでも意見交換会を行ってはどうかと思います。

 では、具体的な質問です。1番、丸線、平群線、千倉線、豊房線についてもバス会社と住民の意見交換会を開いてはいかがでしょうか。

 では、次です。デマンドバスや乗り合いタクシーというのは、確かにやりたいものではありますが、財政負担もかかることはさておき、問題がバス会社やタクシー会社に対して民業圧迫になってしまうことが多いんですが、それで館山市もなかなか踏み切れないものだと私としては理解しているんですが、それで現状の把握です。行政ではなく、民間の取り組みを伺います。

 2番、病院や介護施設における送迎のマイクロバスなどの運行状況を市は把握しているのでしょうか。

 続きまして、タクシーです。本来ドアからドアへの移動はタクシーがやるべきものと、これがまず大原則かなと思います。それで、下手にデマンドバスをやったりすると、現状タクシー業界というのは全国的に厳しいもので、本当に撤退されてしまうようなことが各地で起こっていると聞いております。ただ、これが市場でうまくいっていないというのか、利用者にとっては料金が高いんですが、一方タクシー会社にとっては、館山市の過去の地域公共交通会議の会議録を見ると、バブル後のピークのあたりと比べると売り上げが半減しているとか、かなり経営が苦しいと、そういう話まで出ておりました。タクシー、それで兵庫県の丹波市、ここは高齢者の外出支援という福祉目的で高齢者にタクシー券を配付しております。ちゃんと条件をつけて絞り込んでいるんですけれども、70歳以上の高齢者、免許を保持していない、市民税が非課税の低所得の方、そういった限定をつけていると。それで、配付額にも差をつけておりまして、介護保険の認定がある、要支援以上の方ですね、そういった方には620円券を24枚、合計で1万5,000円近くなります。それで、介護保険の認定がない方が必ずしも元気だとは限らないんですが、認定がない方は300円券を24枚、合計で7,200円となっております。

 さて、館山市では高齢者に対しての運転免許の返納を進めていますが、返納の特典が5,000円相当で1回限り。だから、これは福祉的な政策でもなく、公共交通的な政策でもないなというところです。免許がなくなると継続的に不便が生じるわけですが、継続的な支援ではなく、1回限りと。1回の不便に対して1回の支援ならわかるんですけれども、継続的な問題について1回だけの支援というのは、これは政策として整合性がとれていないんじゃないかと思います。それで、返納者に対して民間事業者の負担では、バスは5割引き、タクシーは1割引きです。それで、バスの割引幅は大きいんで、ある程度これは返納した方がバス高いと思うことは大分減るんじゃないかと思うんですけれども、タクシーは1割引きだと、かなり遠いところだと、神余のほうだとと言っちゃなんですが、3,000円くらいするんじゃないかと。そうすると、300円で1割引きでも余り利用したくないなということになっちゃうんじゃないかと。タクシーは、まだまだ割引感があると思います。

 そこで、具体的な質問です。3番、高齢者の運転免許返納の特典はタクシー利用券として、商品券とかちょっと違うんじゃないかなと私は考えていますが、1年限りじゃなくて、継続的に、あるいは10年くらいは支給してはどうかなと思います。

 公共交通で最後にJRなんですが、これもいろいろ議員をやっていると非常に突き上げがあるんですけれども、なかなか難しくて、毎度JRさんはいきなり数カ月後にダイヤ削減と一方的に宣告してくるだけで、意思の決定過程においては市とも、住民ともコミュニケーションが全くとれていないんじゃないかと思います。そもそもどういう根拠でダイヤ削減しているのか不明ですが、多分統計数値だけ見て机上の計算をするだけで、利用者の声は全く聞いていないんじゃないかなと思います。

 そこで、質問です。4番、鉄道ですが、JRと住民の意見交換の場をつくれないものでしょうか。

 大きな2、観光立市としてのあり方について。特にこの2の小さな1番、結構この質問、全国的にもこんな質問した議員って私ぐらいかなというちょっと何か珍しい質問なんですけれども、館山市は観光を頑張っていくんだということなんですけれども、その頑張った先に何があるのかという素朴な疑問を抱いて、それで有名な観光地を調べたんです。そうすると、一様に財政が悪いと。あと、人口減少の傾向が見られる、このことに気がつきました。それで、その中からちょっと代表的なところを上げると、温泉で有名な草津、人口が七、八千人ですか、毎年300万人近くが訪れると、そのうち200万人が宿泊していくということで、観光地としてはすごく大成功の部類。来訪者だと館山市の2倍までは行かないんですけれども、2倍近くで、町の規模としては6分の1ぐらい。そうすると、館山市でいうと今の10倍ぐらい観光客が来ているような状況なのかなと思って、さぞかし町が財政的に潤っているのかと思いきや経常収支比率が92.4%、平成27年度。それで、人口ビジョンだとか、いろんなの見ていたら財政運営が厳しく、なかなか福祉もいまいち、人口流出がとまらないと。それで、アンケートを町がとっているのを見ると、結構住みづらいというのが多くて、あと出ていった人の声では残念ながら帰ってきたくないと、そういう声が結構あって、なかなか厳しい状況だと思いました。

 1個のサンプルだと説得力ないんで、じゃもっとすごいところを見ようということで箱根。町の人口は1万3,000人くらいなのに、観光客は2,000万人。宿泊の率は低いんですけれども、20%ぐらいで低いんですけれども、それでも宿泊客は400万人ということで、これもさぞかし豊かなのかなと思いきやホームページを見るといきなり、財政のところを見ると「箱根町の財政は危機的な状況にあります!」となっていて、それが過去を見ると毎年毎年同じようなことを言っているんです。それで、危機的になってしまっている主な理由の一つが興味深くて、書かれていることを読むと、観光地箱根の大きな特徴を説明します。人口わずか1万3,000人程度の箱根町は、年間約2,000万人もの観光客をお迎えしています。一例を示すと、これら全ての方々の生命を守るため、救急車を5台も配備して年間2,000件を超える救急出動、2,000人を超える搬送にも対応しています。全国の自治体と比較した場合、消防、上水道やごみ処理などの業務にかかわる経費は人口3万数千人から5万人程度の自治体と同等の水準にあり、非常に大きな財政負担になっているということですと。1万3,000人なのに4万人くらいの費用がかかるということです。ここで見えてくるのは、観光客というのは税金を観光地に落とさない。市町村に入るのは、せいぜい入湯税ぐらい。箱根は不交付団体なんで、地方交付税は関係ないんですけれども、多くの観光地は地方交付税を受け取っているんですけれども、この地方交付税制度においても観光客数というのは反映が少ないと。つまり観光地というのは、言い方をかえると納税をしない短期移住者がたくさんいるような状態になっていると。これは、あくまでもその該当市町村の話で、住んでいるところにはきちんと当然納税されているんですけれども、観光地にとっては納税というのがほとんどないと。それでごみ、上下水道、トイレ、救急、道路などのインフラに多額の費用が税金から支出されると。これ財政が悪くなるのは構造的に当然のことと。また、財政悪化は当然福祉を進められないということになってきますから、人口流出もとめづらくなると。箱根町も地理的に悪条件というのもあるかもしれないんですが、それでも人口流出率が神奈川県下で1位をとることもあるくらい万年トップクラスで、人口減少がすさまじいというところです。

 では、小さい町ではなく、大都市ならどうかと思いまして、世界屈指の観光地の京都市を見ると、平成27年度経常収支比率は99%、減収補填債とか臨時財政対策債を除くと110%近くなるという非常に極めてこれまた財政が厳しい、厳しいという状況。それで、出生率は1.2程度。これで人口減少もしているという状況です。

 観光立市というのは、こう調べてみると、あえて厳しい道を行くということになるわけですが、市としてこうした先進的というか、比較的にぎわっている観光地に財政悪化と人口減少があるという現状を把握されているのか。こうしたことを認識があるのかと、そういったことをお尋ねいたします。通告のとおりです、質問としては。

 それで、また2番のほうになります。それで、今自分が話したように、もともと観光地というのは構造的に財政が悪化しやすく、住みづらくなりがちなんですが、近年の観光地の疲弊はさらに増していると認識しております。それで、これは推測というか、多分当たっているんでしょうけれども、近年さらに悪くなっているのは1人当たりの観光消費額が全国的に落ちているからじゃないかと。つまりお金を落とさなくなってきていることにあると考えております。観光は、財政としては割に合わないのですが、雇用という面においては非常に重要なのは、さきの東北の大震災の後の館山市の経済的なショックを見ても明らかなとおり、産業としては、これは極めて重要なのは、この結論には私は異論はありません。それで、じゃどうすればいいかというと、ちょっと抽象的な一般論になるんですが、産業としての観光は入れ込み客数、日帰り客が幾ら来たかということよりも消費額です。いかにお金を落としてもらえるかと。あと、いかに宿泊数の増加、いかに泊まってもらえるかと。そして、定住者の増加と書いたんですけれども、そういったもうかる観光をやっていれば給料もそれなりに出るということになって、それでじゃここで食べていけるんだと、そういったことで定住者の増加、少ないけれども、そういうところも、町もほとんどないんですけれども、存在はするんで、やっぱりそういった宿泊数、消費額、定住者の増加を目指していくべきではないでしょうかと。

 大きな3番で都市計画道路について。館山市は、非常に財政が厳しいということは、もうこれは疑いようもない事実でありますが、それで公共施設と総合管理計画という素案が公表されまして、今後20年間でおよそ20%の人口減少は見込まれるだろうと。人口ビジョンを見ても、確かに普通に行くと20%ぐらいだなと。うまく減らせたとしても、20%を15%ぐらいの減少にとどめるぐらいが精いっぱいかなと。それぐらいなかなか厳しい状況にあると思います。出生率も急には上がんない。人口流出をとめるのは、頑張ってもやっぱりなかなかすぐにはゼロにならないと。人口対策ってうまくいったとしても、すぐ2.0にして転出をプラス・マイナス、微妙にプラスぐらいに持っていったとしても、減少は30年くらいはとまんないというのが当たり前のことなんですけれども、それで人口減少は避けられない。それと、当然ながら年配の方のほうが人数が多いんで、高齢者の増加によって、ただ人口が減っていくだけじゃなくて、ドライバーも減少していくだろうと。あと、これ15歳から65歳、実質的には20歳以上かなと思うんですけれども、生産年齢世代の割合低下による財政悪化、要は働いている人が今後は人口のうちの半分くらいになるだろうと、年代で。20歳以下と65歳以上だと、そんなに大きく稼いでいただくというのは難しいんで、間違いなく財政は悪化するだろうと。それは、国からも同様であって、国からの補助金も期待できずと。国からの補助金も期待できずと書いたのは、現在船形バイパスが途中で補助金を大幅にカットされると、そういった国がメンテナンスのほうに方針転換をしているというところもあります。それと、さきの観光立市としての話でもしたんですが、これも道路をつくることによって何か観光政策としても効果に根拠が特に見られないということから、これは確かにつくってほしいという民意が存在することは私も認識はしているんですけれども、ここはきっぱりと青柳大賀線は廃止すべきではないでしょうか。

 大きな4、安房広域市町村圏事務組合の粗大ごみ処理について。これ先日出野尾のごみ処理場に一般の方々と見学に行きまして、そうしたら粗大ごみ処理の現場も見せていただきました。そこで伺った話だと、記憶によると粗大ごみの9割近くが館山市のものだと。それで、ここでやっている作業は広域から館山市が委託を受けているんだという話でした。1割ぐらいしか2市1町のものがないというものの理由がわからなかったんですけれども、結果として館山市の出野尾のごみ処理場の中で粗大ごみの割合が9割近くだと。だったら館山市広域からこれも抜けて、ほとんど館山市なんで、これ館山市単独でやって、残り1割くらい来ているんですけれども、2市1町のものは直接委託契約に切りかえたほうが、そのほうがわざわざ広域を経由したり、分担金だとか、そういった事務的にも煩雑でありますし、こういうすっきりとした形に変えたほうが効率的ではないかと。例えば人口比ぐらい、館山市のものが3割、4割だと、そういうんだったらずっと広域のままでもいいかなと思うんですけれども、9割というと、これはもう館山市単独でやったほうがすっきりして非常に事務処理的にも効率化されるんじゃないかと考えた次第で、離脱して2市1町との直接委託契約に切りかえたほうがいいのではないかと、そういうことに関する見解をお伺いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。石井敏宏議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、公共交通についての第1点目、バス会社と住民の意見交換についてですが、公共交通施策においてバス事業者や地域住民などによる意見交換会を実施することは、両者が課題や問題を共有できるとともに、地域のニーズがわかり、地域の実情に応じた公共交通を考えていく上で非常に重要なものであると考えています。このため意見交換会の開催時期や対象となる路線については現在のところ未定ですが、バス事業者にも参加を呼びかけ、できるだけ早期に意見交換会を開催し、地域のニーズや課題を抽出し、公共交通施策に生かしていきたいと考えています。なお、平成27年度には九重地区の役員との間で千倉線の存続についての意見交換会を開催しています。

 次に、第2点目、病院や介護施設における送迎についてですが、館山市内の病院等の医療機関においては、現在館山市が把握しているものとして館山病院のほか、安房地域医療センター、小林病院、たてやま整形外科クリニックなどで無料送迎を行っています。これらは、各病院等が独自に行っているもので、運行範囲や対象者、運行本数を設定し、各病院等の利用者を対象として行っているものです。また、介護施設については介護保険で利用できるサービスとして通所介護、通所リハビリテーションなどにおいて送迎等のサービスを行っています。

 次に、第3点目、高齢者の運転免許証返納の特典についてですが、現在館山市が実施している運転免許証返納促進事業は、高齢運転者の交通事故防止の観点から運転免許証を自主的に返納した75歳以上の館山市民に対して路線バス回数券、タクシー利用券、市内共通商品券の中から希望する1つを配付する制度です。路線バスの回数券やタクシー利用券を特典に加えた理由として、この事業を通じて市内の路線バスやタクシーの利用をいま一度検討する機会としていただければと考え、特典に加えました。運転免許証を自主的に返納された方にこの3種類の中から最も自分にとって使いやすいものを選んでいただきたいと考えていますので、タクシー利用券に限定することは考えていません。また、タクシー利用券などの特典を毎年支給することについても、財政上の理由から難しいと考えています。

 次に、第4点目、JR東日本と住民の意見交換の場についてですが、館山市としてもこのような場は地域住民のニーズを鉄道事業に反映していくためには必要なものと考えています。平成29年1月31日には館山市ほか内房線沿線の市、町と千葉県で千葉県JR線複線化等早期期成同盟の活動としてJR東日本を訪れ、平成29年3月ダイヤ改正の再検討についての要望に合わせ、沿線自治体や住民への丁寧な説明の実施や地域の意見を反映する仕組みを創設することなどについて要望を行っています。現在のところ意見交換会等の開催には至っていませんが、今後も引き続き働きかけていきたいと考えています。

 次に、大きな第2、観光立市としてのあり方についての第1点目、有名観光地の財政悪化と人口流出についてですが、必ずしも観光によるものではなく、少子高齢化に伴う社会保障費や雇用環境等の問題などさまざまな要因が自治体ごとにあると考えています。館山市では、単に観光で人を呼び込むだけでなく、館山を訪れた人が館山ファンやリピーターとなり、ひいては移住、定住につながることも目指しており、現在NPO法人と連携した移住相談や南房総でお仕事さがしin東京の雇用イベントなどを開催しています。その結果、平成28年においては安房郡市内で唯一転入者が転出者を上回る転入超過となっています。

 次に、第2点目、産業としての観光についてですが、館山市としては前期基本計画における入り込み客数の目標値を200万人、宿泊数の目標値を50万人と設定しており、目標値達成に向け、各種施策に取り組んでいるところであり、入り込み客数だけでなく、宿泊等滞在時間の延長による消費額の増加を図ることも重要と考えています。館山市における滞在時間の延長及び消費額の増加を図る取り組みとして、市内飲食店で組織する館山新・ご当地グルメ推進協議会による地場産食材にこだわった館山炙り海鮮丼や館山伊勢海老ステーキ御膳、館山商工会議所によるいちじく寒天など館山の御当地グルメとして食のブランド化に取り組んでいるほか、館山市観光協会では豊かな自然環境などを生かしたさまざまな体験プログラムを用意し、個人旅行者向けの体験観光に力を入れるなど館山の魅力アップに努めているところです。また、国内の人口が減少していく中、さらなる消費拡大につながる地域活性化策としてインバウンド観光の推進が重要と考えています。その理由として、観光庁の資料によると、観光交流人口増大の経済効果として定住人口1人当たりの年間消費額は125万円で、旅行者の消費に換算すると外国人旅行客8人分、国内宿泊旅行者25人分、国内日帰り旅行者80人分に当たると示されており、インバウンドは観光促進の大きな柱と捉えています。このインバウンド観光を推進するため、館山市では館山市観光協会と連携し、親日的で訪日旅行者数が多い台湾をメインターゲットに誘致を進めています。台湾の高校の訪日教育旅行の受け入れや大学生のインターンシップの受け入れのほか、日本の商工会議所に当たる日本台湾商会に対し、総会やサイクリングイベントの館山開催などの誘致にも動いており、着実にインバウンドによる観光振興が進んでいます。今後も館山の魅力アップに努め、宿泊等滞在時間の延長及び消費額や入湯税の増加を図るとともに、観光地で問題となっている駐車場管理やごみ処理等については観光客の受益者負担を含め、対応を検討していきます。

 次に、大きな第3、都市計画道路青柳大賀線についてですが、青柳大賀線は西岬地区への交通誘導を図るとともに、交通の安全を確保し、また災害発生時には一般県道南安房公園線の代替機能も発揮することとなる道路です。館山市都市計画マスタープランにおいても整備が必要な路線として位置づけており、現在進めている船形バイパスの事業の進捗状況や財政状況を踏まえつつ、次期都市計画道路の整備路線として事業化が検討できるようになった時点において検討していきますので、現段階での廃止は考えていません。

 次に、大きな第4、安房郡市広域市町村圏事務組合の粗大ごみの処理についてですが、環境センター敷地内にある粗大ごみ処理施設は安房郡市広域市町村圏事務組合が所有する施設です。館山市環境センターでは、安房郡市広域市町村圏事務組合から施設の運転管理や使用料の徴収義務を受託し、館山市を含む3市1町の粗大ごみの処理を行っています。以上です。

 訂正をいたします。大きな第1の4点目に関する回答中、「千葉県JR線複線化等促進期成同盟」と言うべきところを「千葉県JR線複線化等早期期成同盟」と申し上げましたが、正しくは「千葉県JR線複線化等促進期成同盟」ですので、訂正いたします。



○議長(榎本祐三) 石井議員。



◆3番(石井敏宏) 順番が逆になっちゃうんですけれども、粗大ごみ処理についてからです。まず、2市1町で1割ぐらいだと現場では伺ったんですけれども、私の想像だと2市1町は恐らく中間処理をしていて、そのうち持ってくるのはある意味ごく一部なのかなと思っているんですが、2市1町がなぜ少ないのかおわかりでしたらお伺いいたします。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 館山市は、原則第1、第3、第5週、月によっては第6週も粗大ごみ、金属類を回収し、処理困難物を除き、安房郡市広域市町村圏事務組合の粗大ごみ処理施設に搬入をしております。一方、他市、町においては、他市、町から粗大ごみ処理施設までの距離的要因あるいは回収した廃棄物、一旦それぞれの清掃センターに搬入をした後に粗大ごみ処理施設に搬入されていると安房郡市広域市町村圏事務組合のほうから伺っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井議員。



◆3番(石井敏宏) では続きまして、9割近くということなんですが、そうすると分担金も9割近く広域に館山市は払っているという、そういう処理量がメインになっているんでしょうか。この分担金の割合なんですが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 負担金の関係でございます。粗大ごみ処理施設の運営費負担金の算出方法でございますけれども、均等割が10%、搬入量割が90%でございます。館山市の平成29年度粗大ごみ処理施設運営費負担金については4,570万7,000円となっております。また、館山市の平成29年度の粗大ごみ処理施設運営費に係ります負担割合は約84.5%でございます。ちなみに、他市の2市1町の負担割合申し上げます。鴨川市が約3.9%、南房総市が8.4%、鋸南町が約3.2%でございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井議員。



◆3番(石井敏宏) やっぱりこれだけ館山市が負担しているんだったらこれも離脱して、施設は館山市が買い取ったほうが後々としての財政負担は少ないのかなと考えるところですが、これはあくまでも意見としておきまして、次のちょっとまた青柳大賀線のほう聞かせていただくんですけれども、一応代替道路だという理由もつくる目的の一つということなんですが、代替道路は狭いんですけれども、私も上真倉のあそこの館山署の裏というか、お寺のところから、旧火葬場のあたりから入っていって、それでよく宮城のほうに抜けていく、そこだと信号がないんで、若干早く着くんで、それもちょっと迂回すると笠名にも大賀にも出られるということで、余りいい道じゃないんですけれども、代替道路はあるんで、特にそういう新たな代替道路はぜいたくなんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 青柳大賀線の必要性について申し上げたいと思います。3点ございます。1点目といたしまして、観光振興に資する道路であると。来訪者を国道410号から西岬地区へ誘導し、周辺観光施設へのアクセスを支援する道路。2つ目といたしまして、広域的連携機能を強化する道路ということで、富津館山道路、富浦インターチェンジと国道127号や国道410号を経由し、西岬地区へのアクセスを強化する道路であるということ。それと、3点目が安心、安全な生活を支える道路ということで、歩道未整備区間が存在する県道南安房公園線から当該路線への自動車交通を転換させて交通量の減少による安全性の向上を図ると。また、災害発生時の南安房公園線等の代替道路となることから、青柳大賀線の必要性あるというふうに申し上げます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) では、次というか、質問を変えます。青柳大賀線は見解の相違が、これはなかなか埋まんないだろうなというところがあるのと、あと観光立市について、じゃ具体的に何していくんだよという話になると相当これ長くなるんで、ちょっとまたの機会にさせてもらって、公共交通です。そうすると、具体的な話で地域公共交通会議というのが開催されていて、インターネットで私も見たんですけれども、初期のころはたしかメンバーが出ていて、最近のだと誰が出ているのかちょっとよくわかんないなというところなんですけれども、ここにはメンバーには南房総市の方は入っているんでしょうか。ある程度バスとか一緒にやっているところもあるんで。それと、逆に南房総市の地域公共交通会議に館山市の人は出ているのかと。相互の公共交通会議にお互いの両市の方が参加しているのかお伺いいたします。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 館山市と南房総市それぞれお互い路線バスが通っておりますので、それぞれの会議にそれぞれの担当課長等が委員として出席しております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) それと、JRの方、幾つか私も地域公共交通会議、他の自治体の見たんですけれども、入っているところのほうが少なかったんですけれども、鴨川市だとなぜかJRの鴨川駅の駅長が出ていたりするんですけれども、館山市の地域公共交通会議にはJRの方はいらっしゃるんでしょうか。もしいらっしゃらないんだったら、ちょっと誘っていただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 館山市としましては、さまざまな公共交通事業者さんに委員としてお願いしております。バス、タクシー、レンタカー、鉄道、あとまた住民代表ということでお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) それで、お願いしていてJRの方は出ていらっしゃっているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 昨年度の会議につきまして、ちょっと今手元に資料ございませんので、出欠の状況等は後ほど答えさせていただきます。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) 今地域公共交通会議の過去の議事録だとタクシー業界は厳しいとあったし、やっぱり一般的にもいろんな景気低迷だとか、ほかにもそういった送迎バスを使うのが近場で使う飲み屋とか、あるいは医療、介護とか、そういったところが送迎バスを出しているとか、さまざまな理由があるんですが、多分館山市の現状もかなり業界は厳しいと思うんですが、タクシー業界の現状というのは把握されているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) タクシー業界の経営状況云々については、直接的な把握はしておりませんが、タクシーの所有台数とか、また意向等については把握していると思っております。また、環境としましては例えば代行事業者の増とか、そういったところから非常に圧迫されているでしょうし、また以前市民アンケートをとった中ではタクシーの利用が非常に少なくなっていると、また料金的に高いという印象を市民の方が多く持っているという、そういったアンケート結果等もございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) 私がタクシー利用券にしたほうがいいんじゃないかというふうにした理由は、ある程度バスの場合は館山市から補助金が出ているんですけれども、余りタクシーに対する支援というのがほとんどないのかなと、ないのか、ということで、ただ結構タクシー、あっちの京丹後市とか丹波市の話を聞いてくると、タクシー撤退されると相当痛いということなんで、これはおいおいタクシー業界のことも考えていかないといけないのかなと感じている次第です。

 それで、館山市でも神余の方から神余は館山のチベットだよと、そういうことをちょっと雑談で言われまして、その何か随分インパクトがあったんで、覚えたんですけれども、確かにあそこで12時に館山から神余に帰るのに、ほうだと4時間に昼1遍だとか、それで昼間に急いでばたばた帰る神余の方がいらっしゃったり、ここであとバス停から遠かったら、これはどうやって生活したらいいんだと。自分も比較的たまたま大型店が多いところに住んでいるんで、現場感覚が薄れちゃうんで、たまにそういったところに行くと非常に心配になる次第です。それで、交通空白地というもので、これはバス停から遠いということになろうと思いますけれども、館山市では交通空白地というのはどれくらいあるとか、対象人員が、面積でもいいですし、あるいは人員、人の数でもいいんですが、その交通空白地に対しての、市内のですね、その認識をお伺いいたします。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 市としまして、この地域は交通空白地だという、そういった指定とか認定等はしておりませんので、こちらのほうの人口、また面積については把握しておりません。ただ、感覚としましては、例えば神余地区のお話ありましたが、東虹苑地区とか、あとは九重地区の三芳に近いほうとか、そういった空白地じゃないかというイメージ的なものはございます。

 また、先ほどの館山駅長の地域公共交通会議の出席につきましては、昨年度9月にありましたが、出席されております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井議員。



◆3番(石井敏宏) それで、交通空白地、ちょっと時間がないんですが、京丹後市だとバス停から500メートル以上と、そういう定義を掲げていて、たしかそれが現在1万人ぐらいいるのかな、政策によってかなり減らして、最終的には100人以下にするんだと、そういう形を掲げているんで、館山市もバス停から500メートル以上という定義を使って今後交通空白地のまず把握に努めていただきたいと、これは要望といたしますんで、検討していただきたいと思います。

 あと、京丹後市で公共交通にたまたま13年間、すごく長期間携わっている職員がいまして、えらい詳しかったんです。そうすると、館山市においてもそういった専門的な職員を育ててほしいと思うんですが、今まで政策的な研究のノウハウというのは蓄積されているんでしょうか。どうでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 確かにマンパワーとして専門的な知識が必要な分野だと思います。路線バスにつきましては、館山市内8路線現在あるわけですが、それにつきましても70年、80年の歴史があって今の体系、バスのネットワークができております。そういったことから、そちらのほうにやっぱり物申す、意見を言う、そういったことも含めて専門的な知識は非常に必要ですし、ノウハウも蓄積していくべきものだと思っています。また、近隣でもマイスターという資格を持った方もいらっしゃいますし、そういったことも参考にしていければと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 以上で3番石井敏宏議員の質問を終わります。

 次、14番内藤欽次議員。御登壇願います。

         (14番議員内藤欽次登壇)



◆14番(内藤欽次) おはようございます。さきに通告しました大きく3点について質問します。

 大きな第1、高齢者の交通手段イコール足の確保に努めるべきではないか。小さな1、館山市は高齢者の運転免許証の返納を呼びかけているが、返納したくてもできない実態を承知していますか。

 小さな2、公共交通網が発達していない館山市において自主返納を促すことは死活問題であります。高齢者の外出支援策を考えていくべきと思うが、いかがでしょうか。

 大きな2、危険な荒廃地、空き家の対策について。小さな1、さきに行われた特定空き家等に対する行政指導の結果はどういう課題などがわかったのか。また、48件に指導書を送ったとのことだが、その内容と相手の対応について問う。

 小さな2、荒廃地(空き家、耕作放棄地など)は枯れ草の火災やそれによる飛び火、放火などさまざまな危険性をはらんでいます。どのような対策を考えていますか。

 大きな3、市の平和都市宣言に基づく具体的な平和事業として何を行っていますか。

 以上です。答弁によりましては、再質問させていただきます。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 内藤欽次議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、高齢者の交通手段の第1点目についてですが、館山市を初めとした安房地域はその地域性から自家用車が主な交通手段となる地域であり、さらに近年の車社会への進展などにより路線バス利用者の減少に伴い運行本数が減少するなど、路線バスの利便性が低下している状況にあります。こうした状況の中、高齢となり、運転免許証を返納したくてもできないという声を聞いており、高齢者が安心して生活できるまちづくりのためにも高齢者の交通手段の確保に努めていかなければならないと考えています。

 次に、第2点目、高齢者の外出支援策についてですが、現状としては路線バス事業者、タクシー事業者による運転免許証を返納した65歳以上の高齢者を対象とした運賃割引の優待制度や病院等の医療機関が独自に実施している送迎サービスなどがありますので、こうした民間事業者によるサービスを有効に活用していただきたいと考えています。なお、多くの自治体で取り組んでいるものとしてコミュニティバスやデマンドタクシーなどがありますが、その導入にはさまざまな課題があるため慎重に対応していかなければならないと考えています。また、館山市が以前実施した公共交通のアンケートでは、地域の高齢者のことを心配して、あるいは将来的に自分が高齢になったときのことを心配して現状の路線バスを維持してほしいという要望も多数あったことから、地域別の住民との意見交換会や他市の状況把握、交通事業者との協議など研究を重ね、公共交通の利便性の維持に努めていきたいと考えています。

 次に、大きな第2、危険な荒廃地、空き家の対策についての第1点目、特定空き家等に対する行政指導についてですが、平成29年2月現在周辺に影響を及ぼすおそれがあると認定した48件の特定空き家等に対し、解体や修繕等の行政指導を実施したところです。その結果、平成29年5月末現在指導書を送付したうち10件の特定空き家等については所有者による解体や修繕等が完了したとの報告を受け、確認しました。また、19件の特定空き家等の所有者からは今後解体や修繕等に対応するとの連絡を受けています。今回この指導書を送付したことにより、所有者からは空き家を所有していることは知っていたが、遠方に住んでいるため実態は把握しておらず、周囲に迷惑をかけているとは認識していなかった。空き家は老朽化しており、何らかの対応をしなければならないことは承知していたが、今回指導を受けたことにより早急に対応しなければならないことを確認したなどの声があり、本来所有者が行わなければならない空き家の管理について改めて認識し、行動に移した所有者が多くいました。館山市では、以前から危険な状態にある空き家の所有者に対してその対応を依頼してきましたが、個人の財産に対する措置のため所有者の自主的な対応に依存しなければならず、遅々として進んでいませんでした。今回空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、空き家の所有者に対し、指導を行った結果、今まで以上に所有者が空き家に対しての管理責任を認識し、所有者みずからによる危険な空き家の解消につながっています。しかし、指導書を送付したにもかかわらず、所有者が全く措置の意向を示さず、放置されたままになっている空き家も存在しています。このような指導書による行政指導に従わない所有者をいかに行動に移させるかが今後の課題であり、館山市ではこのような所有者に対し、より強制力のある勧告を実施し、所有者の責務を強く認識していただき、所有者みずからが特定空き家等を解体、修繕するよう促していきます。

 次に、第2点目、危険な荒廃地の対策についてですが、特に草木の繁茂する時期や枯れる時期には火災や害虫の発生などを心配する市民からの相談があります。土地の適正な管理は本来所有者が行うべきものですが、所有者が遠方の方であること、少子高齢化や担い手不足の理由などにより管理されていない状況があります。館山市では、市民から生活に支障となる相談があった場合、関係部署と連携調整し、現地の確認を行い、所有者に対し、原因となる状況がわかる現場写真に館山市内の草刈り業者等の一覧表を添えて不動産の適正な管理をしていただくように書面にてお願いをしています。このように対応することで市民から相談があった問題が少しでも解消されるように努めているところです。

 次に、大きな第3、平和事業についてですが、館山市では世界の恒久平和実現を願い、平成4年9月29日、平和都市宣言を行い、千葉県反核平和の火リレーや安房地域平和行進への協力、館山市被爆者同友会による安房反核フェスティバルへの後援に加え、平和学習拠点としての赤山地下壕跡の公開など平和都市宣言に沿った取り組みを実施しています。特に館山市内に存在する戦争遺跡については、平成14年に館山市と財団法人地方自治研究機構による共同事業として館山市内全域の調査を行い、また平成16年には赤山地下壕跡を一般公開し、平成23年に有料化しました。平成28年度の赤山地下壕跡の入壕者数は3万1,550人と増加しており、NPO法人安房文化遺産フォーラムやまた旅倶楽部によるガイド活動が館山市の戦争遺跡を活用した平和学習に大きく貢献する取り組みになっているものと考えています。さらに、核兵器の廃絶と世界の恒久平和実現を目指す平和市長会議、現在の平和首長会議にも平成22年12月1日に加盟しています。昨年11月には佐倉市において関東地区で初めての開催となった第6回平和首長会議国内加盟都市会議総会に出席しましたが、戦後70年を経た今、世界の恒久平和を実現することは人類共通の願いであると再認識し、引き続き平和都市宣言に沿った取り組みを推進していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) それでは、大きな1から再質問させていただきます。

 まず、1つ目、例えば市内で10キロ離れた地域から病院やスーパーなどに出かけた場合、バスの運賃は往復で約1,000円ぐらいかかります。月に4回行けば4,000円、年間約5万円の出費です。先ほども議論がありましたが、館山市の免許返納者の場合、75歳以上で1回きりの5,000円補助では実態にそぐわないのではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 免許返納の特典、1回限りの5,000円の措置の話なんですが、こちらにつきましては免許返納を考えるきっかけになってほしいということで、高齢者が原因となる交通事故、こちらのほうを削減したいと、そういった思いからの事業でございまして、根本的な公共交通施策というものとは別の方策として考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) きっかけということですが、そのことは大変いいんじゃないかと思います。こういうふうにやってくれたことも非常にいいとは思いますが、実態にそぐわないというか、余りもらうほうも効果がないというふうな感じで、返納者がどのぐらいいたのかわかりませんけれども、続けていっても難しいんじゃないかと思いますので、今後検討をしていただければというふうに思います。

 次ですが、免許返納はいろんなところでやっておりますが、その状況を見ると、大体65歳以上を対象にしているところが多いんです。例えば75からとした理由はどんなことでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 確かに65歳以上を高齢者という位置づけを国自体はしているんですが、今はいろいろな議論があるところだと思っております。そうした中で交通事故の原因の年齢を見ますと、やっぱり65歳以上の方が多いと、大宗を占めるということから、今回もやっぱり予算的なことも踏まえて75歳以上という形でしたものでございます。参考までに6月10日現在、先日現在で申請者は21人こちらのほうの免許返納事業の申請をしております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 次へ行きますが、運転免許返納に伴い、民間のバスは半額からタクシーは1割引きになるようです。65歳以上の返納者は、その年以降も運賃割引の優待性が継続されているんでしょうか。どうでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) こちらのほうのタクシーと、あと路線バスの優待措置につきましては、それぞれの事業者の厚意によりまして、継続してそれぞれの割引が継続されております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) それでは、小さな2のほうへ移ります。切実な迷う免許返納ですが、5月には房日新聞の展望台、それから読者の声欄に免許返納に伴う意見が掲載されていましたが、市長さんは読まれましたか。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 読んでいます。今詳細に覚えているかどうかと言われますと、ちょっと自信はありませんが。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 覚えていないということですけれども、感想はどうでした。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 詳細に覚えていませんのでということをお話ししました。読んだことは読みましたけれども、大変な問題はあるということは認識しております。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 私もよく覚えていないところがいっぱいあるんです。展望台では、題名が免許返上は生活破壊だと言っています。市が以前行った、先ほど出ましたけれども、公共交通のアンケートで現状の路線バスを維持してほしいという住民の要望もたくさんあった。地域別に住民の意見交換や他市の状況の把握に努め、公共交通の利便性の維持に努めたいと先ほど市長さんが答えていますが、一方で路線バスの利用者が減少しているので、運行本数が減少している状況を認めています。このような状況を踏まえた上で、先ほどの石井議員とのやりとりもありますが、市の公共交通をどうするのか、とりわけ高齢者の足の確保どうするのか、簡単にはいかないと思いますが、その骨子をお聞きしたいと思います。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 確かに先ほどからお話ありました免許の返納につきましては、あくまでもきっかけづくりでございまして、根本的なものについては以前と変わらないですし、また逆に悪化しているかなと思っております。両者の減がバス台数、便数の減につながる、それがまた悪循環になっていくということで、またその赤字の補填に市の財政も今、年間やっぱり1,500万ほどの補助を出して運行を維持しているのが実情です。それにつきましてもコストの削減をまた要請しておりますので、さらにコストを削減するための取り組みを各交通事業者さんも考えていって、それが悪循環になっていると思っております。先ほどの石井敏宏議員の先進事例でも1億以上の補助金を出して運行を維持しているというケースの紹介ありましたが、市のほうとしてもやっぱり限られた財源、また身の丈に合った施策でいかに乗ってくれるか、これにつきましても路線ごとに沿線住民の方がどうしたら乗れるような形になるのか。例えばルートを若干変えることによって利用者がふえるかふえないか、また時間帯も変えるなど、もうちょっと市民の方、利用者の方が使いやすいダイヤなり路線なりに変えるような動きを路線ごとにしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 答弁がなかなか難しいと思いますけれども、高齢者が買い物だけじゃなくて、元気で暮らしていけるためには、外出支援は欠かせないものです。それを、今答弁がありましたけれども、行政の責任で、行政がやるということではありませんが、考えていく必要があると思います。さきの2042年9月議会で私は高齢者の外出支援対策を提起しましたが、市の回答は地域コミュニティや近所づき合いに頼るというものでした。既に地域コミュニティでも対策案を考えているようですが、行政としても具体的な支援策を打ち出すべきだと考えています。そこで、1つ提案ですが、4月から今度運行されましたスクールバス、さかなクンバスですが、これを高齢者の足として使えるような、そういう検討は考えていませんか。



○議長(榎本祐三) 今2042年と言われたんで。



◆14番(内藤欽次) 間違えました。済みません。2014年です。



○議長(榎本祐三) 14年ですね。わかりました。



◆14番(内藤欽次) はい、9月。済みません。42年って私の生まれた年でした。



○議長(榎本祐三) それでは、答弁をお願いします。

 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) スクールバスをそういった高齢者の足としてというような御質問でございますけれども、いわゆるスクールバスの混乗化というようなことだと思いますけれども、そういったことでお答えしますと、現段階では混乗化については確かに今後の検討課題であると考えております。ですので、こういったことにつきましては教育委員会だけではなくて、関係する庁内全体の取り組みとして検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) いろいろ考えていただけてありがたいと思いますが、混乗化というのはそのスクールバスを運行中に地域の人を乗せていくということですか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) スクールバスの混乗化につきましては、そのように考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) それから、もう少し先に進んで、スクールバスは行きと帰り2回ですが、これをあいている時間を利用して交通手段として、高齢者の足の手段として使えることは考えていますか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) スクールバスにつきましては、教育委員会のほうで管理しておりますけれども、ただ空き時間にそういった足として利用するかということになってきますと、スクールバスとはちょっと問題がかけ離れてくるのかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) もっともだと思いますが、一応検討課題としてできればというふうなことなんですが、その目的が違うという理由が理由ということになるんでしょうか、使わない。そういうことでよろしいでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) 端的に申し上げますと、今議員さんが言ったような目的が異なるという、そういったことになりますが、もう少し言いますと、教育委員会としてスクールバスとして運行するということであれば児童生徒、こういったものの登下校、こういったものに対する支援ということになります。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) それでは、先ほどもいろいろ提案がありましたけれども、石井議員の場合では京都の京丹後と兵庫の丹波ですか、この例が挙げられていましたが、近隣の君津市では平成24年9月9日から公共交通の便が悪いところはデマンドタクシー、乗り合いタクシーの運行を開始しています。登録制で、登録した人は3,000名で、何とか採算がとれているようです。65歳以上で登録している人と小中高生は300円、その他の大人は400円、登録がない人は500円の運賃ということで大変喜ばれているということです。また、総務委員会の視察報告が市の幹部とあり、先日そういうことが話し合われました。出ましたけれども、京都の京丹後市の取り組みは画期的です。採算ということを今まで言われていますが、路線バスの利用者を3倍にふやせばいいということで定額運賃200円、誰もが200円ということでした。これでもうからないかというと、実はもうかっていると。運賃が安ければ利用者がふえるという発想の転換です。また、兵庫県の丹波市の報告がありました。デマンド、予約型乗り合いタクシーの実現までに約4年かけて、先ほど出ましたが、地域公共交通会議の中で基本方針やその運営などきめ細かな検討が行われていました。高齢者の外出支援は、単に病院や買い物などの問題にとどまらず、生活に刺激と豊かさを保障する上で大切だと思います。地域活性化、地域おこしの観点からも市民に寄り添う行政を要望します。それで、館山市においても、先ほど出ましたけれども、地域公共交通会議を設置しているということです。それで、そのことについてちょっと聞きたいと思いますが、いつごろから設置して、その会議の目的は何だったんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 田中副市長。



◎副市長(田中豊) 館山市地域公共交通会議設置でございますけれども、平成22年10月13日に要綱を制定しております。その目的につきましては、道路運送法及び道路運送法施行規則の規定に基づきまして、地域における需要に応じた住民の生活に必要なバス等の旅客輸送の確保、その他旅客の利便の増進を図り、地域の実情に即した輸送サービスの実現に必要となる事項を協議するため会議を設置するということになっています。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 大変すばらしい目的だと思います。ぜひその目的を達成するために、聞くところによると年に1回ぐらいしか開いていないというようなことで、実態は目的を達成するためには大変難しいんじゃないかと思いますが、先ほどの京都や兵庫でもこの地域公共交通会議が活躍しているわけです。行政がリーダーとなって、先ほどの構成メンバーを考えますと、いろいろな方がおって、これはもっともだなというふうなことなんで、それを何とか中心的に置いて、そこで検討しながら、もっと細かい館山だけのそういうものを開いて何とか切り抜けてほしいと。先ほど述べましたように、君津でも、京都、兵庫でも大変喜ばれているということです。私がこの質問をしたのは、いつも会っている人ですが、ぜひこの対策を打ってくれと。どこでもみんなそうなんだ。高齢者がたくさんふえていく。何とかやってくれということなんで、ぜひ力まず、やれるところからやって、組織をつくっていくことを検討していきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 地域公共交通会議、確かに年1回程度の開催ということで、非常に少ない状況になっているとは思います。確かに議員御指摘のとおり、高齢者の方が外出する機会、こういった機会を創出する、つくり出すというのはやっぱり市としても投資という考え方が必要になってくるんじゃないかと思います。公共交通、路線バス、タクシーも高い、そういったことから外出が控えられちゃう、病院、買い物などに行く頻度も低くなっちゃう、そういったことになりつつあるのかなと思っております。そういったことからも御指摘のとおり、地域公共交通会議にさまざまな公共交通機関の方がいらっしゃっておりますので、そこに住民の方も入っております。そういった中でさまざまな意見を聞きつつやれることから、またさっきも言いましたけれども、できるだけ財政支出の少ない形でできればなと思っております。また、あと先ほど君津市、京丹後市の例ありました。料金についても200円で利用者数を3倍にふやせばいいんじゃないかと、そういった発想なんかも非常に貴重なお話ですので、そういったところも研究していければと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) どうも非常にやる気のある御発言で大変うれしく思います。

 それでは、大きな2に移ります。答弁の中でより強制力のある勧告という言葉が出ましたが、具体的にはどんなものなんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 勧告について申し上げたいと思います。

 これも指導と同様の行政指導になります。法的義務は生じませんけれども、勧告を出されたことによりまして、地方税法の住宅用地特例を受けることができなくなる場合がございます。これは、副次的に不利益処分となりまして、行政処分とも考えられますけれども、国土交通省及び総務省におきましては空き家法での処分性のない行政指導と考えているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 次ですが、解体や修繕することができない、返事が返ってこないというようなのもあると思いますが、その理由としてはどのようなものが考えられますか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 空き家の所有者の方に御自分で壊していただくのが理想ということでございますけれども、やはり通知を出しても返事が返ってこない方等については壊したり、修繕をする資金がないとか、そういうことが大きなことだと思います。これやはり市長答弁で申し上げましたが、指導に従っていただけない特定空き家等の所有者の方をいかに行動に移していただくかが今後の課題だというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 理由の一つに資金がなかなかできないんじゃないかと、こういう場合もあるということなんですが、そういう回答はしているかどうかわかりませんけれども、その場合金がないから、できないんじゃないかという、できないということで放っておかないで、何か対策は考えていますか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) あくまで所有者の方にお願いをするという方針でやっていくしかないなというふうには考えております。市として何ができるかということは、今のところ思い当たりません。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) いろいろ勧告、指導というふうにやって、その費用の面もあるということですが、そういうことに応じなかった場合はどう考えておりますか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) この法律によりまして指導、これは行政指導の範疇でございますが、次に勧告、これも同じ指導の範疇。勧告に従わない特定空き家等の所有者の方については、勧告の次に命令を出させていただきます。命令というのは、これは行政処分になりまして、措置を行うべき法律上の義務が生じるものでございます。また、命令に従わない場合には50万円以下の過料が科せられるということになります。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) わかりました。だんだん怖くなってきました。

 それじゃ次、2に行きます。小さな2です。荒廃地です。相談された場合に駆けつけるというふうなところなんですが、相談があればいいんですが、相談のない荒廃地もあるんじゃないかと思うんですが、荒廃地全体ではどのくらいを把握しているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 御相談によって荒廃地を把握しているのが現状でございまして、環境課においても環境対策参与がパトロールして荒廃地というところもあるとは思いますが、やはり個人の所有者の方のものでございますし、近隣に迷惑をかけている場合に相談がございますんで、館山市全体の荒廃地というのは把握することは困難だというふうに考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 大変困難じゃないかと。たくさんあって見当がつかないというふうなことですが、いつ地震が来たり、津波が来たりするかわかりません。荒廃地もぜひ対策を立てて取り組んでいただきたいというふうに思っています。

 それでは、最後の大きな第3ですが、平和事業について再質問します。答弁の中に反核平和のリレー、平和行進への協力、反核フェスティバルの後援、赤山地下壕跡の公開などの取り組みは、これからも続けてもらいたいと思います。

 ちょっと片面的というか、中心になるところが抜けているような気がしますが、ただ平和都市宣言の内容には「私たち館山市民は、日本国憲法の掲げる崇高な理想を深く自覚し、武力による紛争を無くすとともに、核兵器の廃絶を訴え」云々というふうにあります。特に核兵器の廃絶についてちょっと質問したいと思いますが、これが北朝鮮のいろいろなことがありますが、核兵器廃絶を訴えるという点が中心じゃないかというふうに思っています。ですから、反核平和の事業を積極的に取り組んでいるんでしょうかということなんです。そこで、お願いします。市長は、昨年11月、平和首長会議に出席されたと答えましたが、ヒバクシャ国際署名には署名されましたか。日本被団協のホームページ3月号には記載されていなかったので、お尋ねします。この6月15日から7月7日に開かれる国連総会では、核廃絶の条約が採択されるのではないかと言われています。被爆者の訴えとともに、ヒバクシャ国際署名の賛同者の数が国連を動かしました。まだでしたら、ぜひ署名されることをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今お尋ねの広島、長崎の被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名や核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名、これについては署名はしておりません。核兵器のない平和な世界の実現というのは、これは人類共通の願いであります。そういう中で核兵器禁止条約の制定に関しましては国の専管事項であるため、市として意見を出せる立場にはないと、こう考えております。ただ、先ほどお答えしましたように、平和首長会議として賛同、協力することについて、また核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進についての要請文を日本政府に提出することについて了承されました。そういうことですので、今後は平和首長会議の加盟都市として会議での結果を尊重して対応していきたいと、こう考えているところでございます。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 署名されていないけれども、そういう運動はやっていると。アメリカのトランプさんが地球温暖化のあれには脱退するが、自分のところでは一生懸命やっているというような感じがしましたけれども、とりあえずやっぱりそういう願いをみんなでやっているということで、それには賛同していくということなんで、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、毎年県が平和事業を行っているかという調査をしているようなんですが、昨年度館山市は何か報告していますか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 県からの照会の回答につきましては、ちょっと今手元にございませんので、後ほど答えさせていただきます。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 何かしていないような感じなんですが、次に行きます。他の市町村では、親子被爆者派遣や平和の集い、原爆写真展、ホームページ活用、平和活動団体への助成金支給など行っているなどの報告を書いていると聞いています。市長さんが答弁されたことも報告内容にはなるはずなんですが、どうでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 県への回答はどうだったかとは別に、先ほど市長が答弁しましたとおり、さまざまな平和活動への支援、後援とか協力、また赤山地下壕につきましても、こちらにつきましては負の遺産をガイドの方が説明して、そちらのほうが平和教育につながっていると考えておりますので、そういったものが合致するものと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) ことし、昨年度ですか、なんかはやらなかったようなんですが、じゃ今度はそういう報告をなるべくしていただきたいというふうに思います。

 それでは、次に行きますが、今度は教育長さんにお伺いしたいと思います。鈴木順子議員が平成27年9月の定例会で子供たちを対象に広島、長崎に派遣されるようと質問したのに対し、出山教育長さんは子供たちが広島、長崎に行けなくても教員が資料をもって教育すれば伝えることができるといった答弁をなされました。確かに現場に行かなくても平和教育ができないということはありませんが、実体験ほど印象に残るものはありません。逆に派遣できないという理由はありますか。



○議長(榎本祐三) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 平和教育の推進については、派遣する、しないではなくて、もっと広い意味で考えております。教育基本法第1条、教育の目的に教育の目的は「人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と、平和的とあります。もう少し具体的に話しますと、学校教育においては学習指導要領、これに基づいて行われています。さらに、児童生徒の発達段階に配慮した上で自他を尊重し合い、我が国の社会や文化に対する理解と愛情を深めるとともに、国際理解や国際協調の視点に立ち、恒久平和を願い、国際社会に貢献する人づくりを進めることを基本とする。すなわち、視察に行くのも一つの目的ですが、平和教育というのをもっと広い意味で捉えて、日々の授業の中で全教育活動を通して推進していくことが大切だと考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 派遣できない理由はありますかというふうに質問したんですけれども、なかなか発言が広くなって、結局その派遣できないという理由が浮かんでこないんですが、直接どういう理由があるんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 派遣するには、まず財政的な措置もありますし、子供たちの日程的な面もあります。狙いは、平和教育の先ほど申し上げた目的に近づいていく、達成することがいろんな角度からあると思いますので、そういう形で取り組んでいます。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 実際やると大変難しいんじゃないかとは思いますが、次に行きます。図書館で保管している原爆写真パネル、2015年にはコープみらいを通して市や中学校、図書館に寄贈された千葉県下に暮らす被爆者の体験集、今財政が難しいということでしたが、これらは余り財政がかからないと思うんですけれども、活用はされているんでしょうか、していないんでしょうか。いかがですか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) そういったものの活用については、現在しているかどうかちょっと不明です。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 学校現場においては、必要に応じて活用しております。例えばもう少し具体的に言いますと、社会とか国語科の教科書等に掲載された戦争や被爆の実相に関する資料や文学作品等の学習をもとに戦争や平和について主体的に調べたり、意見を交流したりする学習を行います。そういう中で必要な資料を図書館で求めることもございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) なかなかそういう活用がなされないところが多いんですが、ぜひこれを活用に入れていただければと思います。

 それでは、次ですが、館山市では焼けただれた被爆者が写っている原爆写真パネルは気味が悪い、恐怖を与えると一時行っていた駅のギャラリーから撤去させられたことがありました。これが原爆の悲惨さ、平和のとうとさを市民に伝えていく市のやることでしょうかと思いました。ドイツの平和教育では、次代を担う若者たちに過去の事実にしっかりと向き合い、学び、同じ過ちを繰り返さないために積極的な平和教育をしています。平和教育は隠すのではなく、向き合うことから始めなければなりません。原爆の悲惨さ、平和のとうとさを市民に伝えていくのは、市の大きな役目ではないでしょうか。勝浦市役所では、8月になると1階ロビーを使い、市の戦争遺跡展示と原爆写真展を行っています。市民が場所を借りてではなく、市が独自に行っています。県庁でもロビーで千葉県被爆者友愛会が原爆写真パネルや被爆体験を行っています。予算を伴う事業が難しいのであれば市民団体の平和活動を積極的に応援するとか、既存の資材、人を活用して学校教育の中に平和学習をするよう指導していただきたいと思います。いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) 平和教育に関しては、過去の過ちですとか、戦争の悲惨さですとか、平和のとうとさ、こういったものを社会科や道徳の授業、こういったものを通して児童生徒に教えているところですけれども、特に原爆とか、そういった被爆の関係になってきますと、写真としてもどういったものがいいのか、余り刺激の強いものは発達段階の児童生徒にとっていかなるものかというようなこともありますが、この戦争があったということについて今後も風化されないよう指導に努めていきたいと思います。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 私も学校時代余りそういう教育を受けたことがないんですが、実は私も生まれたときが戦争中で、戦争の悲惨さというのは、戦争そのものじゃなく、その後の生活の悲惨さというのを大分記憶があります。薄れてきているんですが、今の子供たちはなかなかそういうことができないので、ぜひとも平和教育の推進をやられるよう切望して私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 先ほどの県の平和の取り組みに関する照会に対する市の回答の件なんですが、2点報告しております。戦争遺跡めぐりとしての赤山地下壕の見学と、あと原爆投下日、また終戦記念日につきましての黙祷を促す庁内放送の2件を報告しております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 以上で14番内藤欽次議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午後零時03分 休憩

          午後1時00分 再開



○議長(榎本祐三) 午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。

 この際、申し上げます。内藤欽次議員から発言の一部を訂正したいとの申し出があり、議長において許可しましたので、御了承願います。

 9番龍? 滋議員。御登壇願います。

         (9番議員龍? 滋登壇)



◆9番(龍?滋) 午後の1番の通告質問させていただきます。通告に沿い、何点か御質問させていただきます。

 今地方自治体は、財政状況の悪化に加え、少子高齢化や地域産業の衰退傾向、また社会インフラの老朽化などさまざまな政策課題に直面しております。そのような状況にあっても子育て支援や高齢者福祉の充実など、市民の要望にも応えなくてはならないという非常に厳しい局面を迎えていると思います。このような社会情勢の中で市の打ち出すさまざまな政策、施策は、行財政全体でのバランスや優先順位など多角的な判断が必要とされるはずです。そこで、館山市における政策の決定はどのように行われているのか。各課、担当部局と政策決定機関との協議、さらに政策の判断から最終決定とどのような手順を踏んでいくのかをお伺いしたいと思います。さらに、政策の決定から着手、着工に至る間に、その事業の妥当性や修正はどのような機関で判断をするのか。また、このチェック機能はシステム化されているのかをお伺いしたいと思います。

 そこで、質問です。大きな1番、館山市の政策形成基盤について。小さな1、市の重要施策などの決定はどのようなプロセスで行われるのかを伺います。

 小さな2番、基本構想から実現までにどのようなチェック機能を備えているのかをお伺いいたします。

 次に、自治体シンクタンクを地方自治体の政策創出において徹底的な調査研究を行い、当該問題を解決するための提言を行うために組織された機関、このように定義した学者がおりますが、最近自治体の一組織として設置される傾向にあるとも述べております。館山市においてもその機能を有する部局があると思いますが、新たにその機能充実を図るために見直し、あるいは組織の刷新を考える余地があるのではないかと考えます。

 そこで、小さな3番、自治体シンクタンクを設置する自治体がありますが、館山市においてその必要はあるかお伺いいたします。

 館山市の産業振興や活性化対策を進める上で、地産地消や食のまちづくり計画は市民にもある程度の理解がされているように思います。流通拠点整備がストップしていることは残念でありますが、今後これらの計画や現在の取り組みを継続していくのであれば、来年度以降の長期展望や計画を具体的に示すべきではないでしょうか。また、現在開催されている館山まるしぇには多くの来場者があります。開催の趣旨に賛同し、物品の販売だけではなく、個々の事業の紹介や商品のPRを目的として参加している事業主も多くおります。出店者及び来場者の要望に沿うことが第一であり、さらにこの取り組みを発展させてどのような最終目的かを示すことが行政の責任と思います。そこで、現在行われている館山まるしぇをどのように捉えているか、今後の取り組みとあわせてお伺いいたします。

 そこで、大きな2番として地産地消、食のまちづくり計画の取り組みについて。1、年次計画を今後どのように進めるかお伺いいたします。

 2、館山まるしぇの状況をどのように分析しているかをお伺いいたします。

 御答弁によりまして、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 龍? 滋議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市の政策形成基盤についての第1点目、市の重要施策などの決定に至るプロセスについてですが、館山市が行う重要施策は長期的なまちづくりの指針として平成27年度に策定した第4次館山市総合計画に基づいて実施しています。第4次館山市総合計画は、市議会議員、教育関係者、産業関係者、学識経験者、公募委員から成る館山市総合計画審議会において審議し、市民の皆様へのアンケート調査を初め計8回のタウンミーティングや2回実施したパブリックコメント、金融、労働、報道関係者との意見交換等により館山市の各界各層の多様な御意見を伺いながら内容をまとめ、基本構想については市議会の議決をいただき、平成28年度からの5カ年を期間とした前期基本計画とあわせて策定した館山市の最上位の計画になります。各重要施策の実施に当たっては、庁内関係課や関連する機関と協議を進め、可能性のある特定財源を探りつつ熟度を高め、担当課が考える事業内容や計画事業費をもとに財政部局とのヒアリングを実施し、当該事業の必要性、事業費の妥当性、費用対効果、緊急度、優先度、特定財源の採択状況等について精査した中で必要な時期に市議会への報告を行い、最終的には私の判断により意思決定を行うというのが基本的なプロセスになります。

 次に、第2点目、基本構想から実現までのチェック機能についてですが、特に大きな予算を伴うハード事業等の実施に当たっては、市民生活等にどれだけ求められているかという視点を中心に館山市の財政状況を踏まえ、効率的かつ慎重に事業を進めていくことが求められており、市民のニーズや社会情勢の変化等を勘案した中で事業内容を見直す必要が生じた場合には、関係部局による協議、調整を経て私の判断により最終案とします。また、その後に必要があれば適宜見直しを行っていくことになります。

 次に、第3点目、自治体シンクタンクの設置の必要性についてですが、自治体シンクタンクとは自治体の政策形成能力の向上等を目的として、その自治体の内部に組織される政策づくりのための機関であると理解しています。千葉県内では松戸市が設置しており、人口5万人規模の自治体では千葉県内や関東近県にはなく、愛知県高浜市などが設置しています。地方創生の取り組みを一層推進し、地域間競争に勝ち残るためにも自治体の政策形成能力の向上や職員の資質向上を図るための選択肢の一つとして自治体シンクタンク機能についての研究、検討は必要であると考えていますが、分野横断的な課題については庁内プロジェクトチームで対応するほか、内部組織だけではその解決が困難な場合や現総合計画の策定支援業務に係るコンサルタント委託のように幅広い知見や専門性を要する場合には、必要に応じて外部委託等により対応していきたいと考えています。

 次に、大きな第2、地産地消、食のまちづくり計画の取り組みについての第1点目、年次計画を今後どのように進めるかについてですが、消費者や飲食店等の事業者、そして生産者が相互理解のもとで食による館山市全体の豊かさの向上を目指すという食のまちづくり計画の推進理念を継承し、ソフト面を充実させていきたいと考えています。今後は、地産地消施策の充実強化や地産地消レシピの活用の促進、加工品の開発や6次産業化の推進、地産地消イベントの推進を柱に食のまちづくり協議会や関係団体と連携を図りながら展開していきたいと考えています。具体的には地産地消の情報発信を強化するとともに、スタンプラリーの拡充と産地間交流による直売所の利用促進、安全で安心な農水産物の生産と供給を行う食の担い手の育成や確保に取り組んでいきます。また、館山クッキング大使の川上文代さんが考案した地産地消レシピをメニューとして、まずは地産地消推進店など10店舗で提供してもらうことを目標に推進していきたいと考えています。なお、食のまちづくり計画の拠点整備については、公募期間中の応募がなかったため見合わせていますが、民間からの新たな提案などには門戸を開いており、引き続き用地の利活用について検討していきたいと考えています。

 次に、第2点目、館山まるしぇの状況をどのように分析しているかについてですが、館山市稲を会場に平成27年7月から開催している館山まるしぇは本年5月で10回目を迎えました。この間延べ数として軽トラ市で246台、フリーマーケットで217店の出店があり、約1万7,000人が来場されました。館山まるしぇは、地域の食材やグルメを提供することはもとより、生産者や消費者、飲食店や加工業者等の交流の場としても地域を代表する地産地消イベントとして定着しつつあると考えています。本年度は、6回の開催を予定していますが、次回7月は初の試みとなる朝まるしぇとして開催します。この朝まるしぇでは、比較的涼しい早朝から開催し、朝市として新たな館山まるしぇのニーズを探りたいと考えています。館山まるしぇについて出店者や来場者からは、旬の食材の販売や定期開催など期待する声をいただいており、その反映に努めていますが、今後も引き続き出店者や来場者の御意見等を伺いながら、さらなるにぎわいの創出を目指して開催していきたいと考えています。なお、将来的には出店者の皆様の自主的な運営や取り組みにより地域の活性化につながる交流の場として定着するよう努めていきます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 御答弁ありがとうございました。それでは、何点かの再質問をさせていただきます。

 今回の質問は、担当課としては何を問いたいのかと、そのように考えられたかもしれません。趣旨としましては、行政における政策決定はどのようなプロセスにより行われるかということなんですが、基盤という表現はいささか違和感を覚えるかもしれませんけれども、政策の決定というのは一部局で決定されるわけではなく、社会情勢や市民ニーズを鑑み、さらにその政策による効果や目的の達成見込みによるものと思います。特に財政支出を伴うハード事業ならば費用対効果など多角的な判断がなされ、最終決定に進むと思います。となれば政策の発案から実行までかなりの作業が必要になるわけで、当然のことながらその妥当性を確保するために一連の作業を経なくてはなりません。そのプロセスが常に守られているならば、行政の政策決定に誤りはなくなるのではないかなとも考えます。つまり市政のもととなる政策決定のベースがいかなるものかをお伺いしたかったわけでもあります。答弁いただきましたように、総合計画や基本構想の決定においては審議会やアンケート、タウンミーティング、パブリックコメント、さらに議会の承認を得るなどのプロセスがあることは当然のことと思います。また、重要施策の実施に当たっての庁内関係各課とさまざまな角度からの判断をもとに協議が行われるなどの基本的なプロセスが保たれていることも十分に理解できます。質問では政策形成と申しましたが、具体的な例として近年の市の財政悪化の要因の一つである公共施設とハード事業の建設で考えたいと思います。政策形成における構想から見直して、さらに完成に至る過程ではさまざまな検討がなされ、最終決定が行われるということですが、そこで具体的な事業に例を挙げてお伺いするわけですが、昨年の第2回定例会と第3回定例会で私は新学校給食センターについて通告質問を行いました。第2回では新給食センターの整備事業について、第3回では若干具体的な基本計画の建設費と維持管理費の縮減についての質問でございました。

 そこで、再質問を行いますが、先日の全員協議会におきまして新学校給食センターの事業内容の見直しが行われるとの説明がありましたが、いかなる理由によるものか改めてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) まず、学校給食センターにつきましてですけれども、当初新学校給食センターの基本設計時におきましては、これまで基本設計と、それから実施設計を行ってきたわけですけれども、その結果大きな額、金額的な事業費がかなりな額となったこと等を勘案して再度、今議会になりますけれども、その実施設計の見直しを行おうと、こういうことになりまして、上げたわけでございます。したがいまして、そうしますと実際に給食センターが稼働される時期、こういったものも当然のことながら後ろにずれ込んでくる関係がございまして、その関係でまず食数、これについてもその規模を縮小しようというところで今回の修正に至っているというところです。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 昨年の6月議会において、給食センターの建設コストの削減について給食の計画数の見直し、あるいは自家発電設備や会議室の縮小などの見直しによる実施設計を進めているとの答弁がありました。9月議会では、炊飯設備に関する設備費やランニングコストの対比及び熱源の検討をしたとの説明もございました。つまり最初の答弁にありましたように、庁内関係課や関連する機関と協議を進め、なおかつ関係部局においても協議、調整を経て市長判断で決定した、こういうことになるわけです。ただ、必要であれば見直しを行っていくことにもなると言われました。つまり新給食センターの実施設計の見直しは、一連の政策形成の手順における誤りというものはなく、検討、協議の結果であると言えると思いますが、しかし議員、議会が当初示された実施設計に疑問を投げて、さらにいすみ市の給食センターへの視察など行わなかったらそのままの設計と事業費で進んでいったのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) 議会等からの御指摘を受けてということで、これがなかったらというお話でございますけれども、確かにそういった面もあろうかと思いますが、これについて議員から御提案のありましたいすみ市のほうを私どもも実際視察をしてまいりまして、そこで事業費的なところ、そういったものの違いについて再認識を受けて、それで今回の修正業務に至ったというところになります。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 議員、議会からの指摘があったということがどうも二の次なんですけれども、健全な形で見直しがされたというふうに私は思います。このことからしましても新規ハード事業のみならず、高額な維持管理費を投入している例えば下水道事業と、あるいはごみ焼却施設などの維持管理、専門的な技術を要する分野であるとか、例えばペットボトルの問題に端を発しました随意契約など、庁内の政策形成の充実をさらに高めていただきたいと思います。見直しがあることは結構ですが、給食センターの問題を考えるときにこの事業費については余りにも再考の余地があるんではないかと。非常に数値的にも顕著な例があって、私たちもその提案にといいますか、意見を述べたわけでございます。ぜひ庁内の政策形成の充実というものを努めていただきたいんです。また、同時に私ども議員も議会の有する行政監視機能あるいは政策立案機能に対する意識あるいはその行使に向けた私たち議員の能力アップについても努めていかなくてはならないということは言うまでもありません。

 再質問にもう一点ございますが、既に完成されておりますけれども、利用もされております北条幼稚園と房南学園のそれぞれの総事業費と計画に際して市の財政状況に照らし、事業費の決定についてどのようなスタンスで取り組んだのかお伺いしたいと思います。

 また、基本設計から実施設計、さらに工事着工までの段階で見直しや変更などがあったのかどうかをお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) お答えいたします。

 まず初めに、北条幼稚園の総事業費ですけれども、こちらにつきましては約9億円となっております。

 次に、施設整備の取り組みについて御説明いたします。館山市は、平成7年の阪神・淡路大震災以降、旧耐震基準による市有施設について改修の優先順位を定めるため順次耐震診断を実施し、耐震性の低い施設から順次計画的に耐震改修を行ってきました。そうした取り組みの中で北条幼稚園についてですが、建てかえの大前提となったのは、まず木造園舎の老朽化が著しく、耐震診断により耐震性の問題が判明したこと。それから、園舎の技術的補強が困難な状況であり、早急に建てかえの必要に迫られたということで新園舎を建設いたしました。また、既設の旧市民センター跡地の一部を利活用し、将来のこども園化を見据え、敷地に余裕を持たせ、園舎の構造を工夫するなどの取り組みを行い、事業費を圧縮することができました。

 次に、房南学園についてですが、事業費については約11億です。また、旧神戸小学校及び旧富崎小学校校舎の耐震性の問題や少子化の急速な進行という地域課題への対応が迫られていました。そうした中で神戸、富崎地区との話し合いを進めながら、少子化に対応した教育環境の向上を図るために開校したのが小中一貫校の房南学園です。また、設計段階においては房南中学校の空き教室を小学校の5、6年生の教室として利用し、音楽教室やコンピュータ教室などの特別教室については小学校、中学校で共用するようにしたほか、新設した体育館についても小中学校の共用としたこと等により総事業費の縮減をいたしました。このような経緯や取り組みにより市の財政状況の厳しい中、2つの学校教育施設を新築することができたと考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 詳しい説明をいただきまして、ありがとうございます。既に完成して、子供たちの学びやとして教育の重要施設ですから、今さらと思うかもしれませんけれども、私たちも見学いたしました。新しい施設というのは、さまざまなデザインあるいは機能が工夫されているんだろうなという実感、感想を抱きました。当然その設計に見合うだけの建設費用が投入されたんだというふうに考えたわけです。ただ、1点、市の財政力に見合った実施設計と建設費の投入だったのか。これは、積み重ねた協議、そして政策形成の手順を踏んだ中でのものだったであろうというふうに私たちはそう理解するしかできません。といいますのも専門的な知識があるわけではございませんので、それをそのまま認めるということになるわけですけれども、今回の給食センターのことを再度申しますけれども、そのようなことを考えますと、決して当初から丸投げして協議をしなかったということはあり得ないというふうに思いますし、当初から縮減に向けた取り組みということでありますので、それはそのようなことであったんだろうというふうに今理解をしているわけです。

 話変わりますけれども、私の親の世代というのは、よくこのようなことを言っておりました。爪で拾って箕で捨てるという例えなんですが、知っている方もいらっしゃるかと思います。つまりこつこつと小さな仕事で稼ぎ、節約をする一方で、無計画な支出や浪費を戒める言葉だと思います。館山市の行政にそのようなことがあるとは申しませんけれども、悪化する財政状況を理由にごみ処理手数料の値上げ、あるいは公共施設の料金の値上げ、このようにさまざまに市民負担を願うことは今後も少なくないはずです。ぜひとも庁内の英知、シンクタンクをフル活動して、フル稼働していただきたいというふうに思う次第でございます。

 次に、政策形成における達成事例と未達成及び廃案に至るケースがあると思いますけれども、庁内における協議の持ち方についてお伺いしたいと思います。ここでもその食のまちづくり流通拠点整備計画を例にさせていただきますけれども、初期の段階でその機能と経済的な波及効果及び費用対効果について、各課、各部門を集めて検討会を持ったことがあるのかお伺いいたします。お願いします。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) それでは、まず食まち計画における拠点機能について、そこに至った経緯を御説明申し上げたいと思います。

 これは、平成22年度以降でございますけれども、庁内のプロジェクトチーム、それから地域農業の活性化懇談会、さらに専門的な見地から共同調査研究事業、それぞれの段階で農業を中心とした交流拠点に求められる機能は何かということで検討と協議を重ねてまいりました。その過程で地域食材の豊かさ、あるいは市内の食への取り組みの状況などから地域振興施策として食の魅力を高め、1次産業のみならず、地域産業全体の豊かさにつながることが期待できる食のまちづくりという考えに至ったわけでございます。これに基づきまして、平成25年度に食のまちづくり協議会を立ち上げて物販、加工、飲食、体験、情報の受発信の各機能に加えまして、地域内流通のシステムを備えた交流拠点の施設案がまとまりまして、最終的に、平成26年度末でございますけれども、たてやま食のまちづくり計画として策定、公表したものでございます。

 その後の民設民営に向けた経緯などにつきましては、全員協議会の上でも御説明申し上げてございますので、簡単にお話をしたいと思いますけれども、その後平成27年の10月になりまして、市長以下の庁内の検討会議を開いてございます。整備の手法について、最適な運営組織の育成、確保ができていない状況であると。それから、民間企業の農業参入がふえていると。さらに、市の財政状況、これは第三中学校の問題、それから北条幼稚園の建設、給食センターの建設など大型事業が集中しているという背景でございますけれども、こうしたことから総合的に判断して拠点施設の整備は民間の活力を導入してチャレンジしようと、民設民営で進めていこうということにいたしました。28年の4月になりまして、全員協議会で御説明申し上げたのもこの内容でございます。食のまちづくりのコンテンツは、ハード事業だけでなく、ソフト事業も当然ございます。こうしたところに軸足を置いてこれから進めていきたいということでございます。

 それから、最後になってしまって申しわけありませんが、経済的な波及効果、費用対効果などにつきましては、当初の段階では近隣の道の駅などの事例を参考にする程度にあったことから、まずは基本設計を実施いたしまして、これは28年3月に完了してございますけれども、積算を行うことで概算の工事費、これは約5億円と見込みましたけれども、そうした工事費の積算に努めたわけでございます。仮に公設民営というものを選択いたしまして、基本設計後に実施の設計を行うということになった場合につきましては、この基本設計を参考に経済波及効果あるいは費用対効果などについて十分精査をして検討していくということを考えておりました。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 流れについては、今お伺いいたしました。

 最初に戻りますと、庁内におきまして各部局を集めて会議を行ったと。その結果、この拠点整備、食のまちづくり計画についての妥当性が一応そこで決定されたんだろうと。その後の状況を鑑みながら財政的な部分、あるいは計画を支える生産現場等の市内の実態がまだ熟成されていないというような判断もあったのかと思います。しかし、この食のまちづくり計画というのは、何度も申し上げますけれども、市の重要施策にやはり位置づけられるべきものだというふうに思います。ですから、財政の悪化というものが一番の理由なのか、あるいはまた意見としてはフルに行政が行うべき事業には当たらないというふうに考えているのか、庁内でもさまざまな意見があるんではないかと思います。しかし、この計画につきましてはトップである市長にその意欲があるならば、それこそあらゆる手を尽くして実現の可能性に向けた論議を継続的にする必要はあるんではないかなというふうに思います。答弁に沿って考察するならば、分野横断的な課題については庁内プロジェクトチームで対応してとあります。さらに、分析が難しい場合は外部委託にて対応すべきということになります。シンクタンク機能ということに絡めて言えば、その機能を庁内に置くか外部の機関に求めるか別としても、この重要施策というものはまだまだ踏み込んで継続して協議していく、完成させるためには何が必要なのか、何が足りないのか、どういうものが必要なのかというその部分の大きな方向づけを打ち出していくべきではないかと思います。

 続きまして、同じ関連した内容になりますけれども、食のまちづくり計画についての質問に入らせていただきますが、まず前置きになりますけれども、今回の通告質問でもこの食のまちづくり計画を取り上げております。執行部の方々やこの議会を聞いておられる方につきましては、またかというふうに思われるかもしれません。私のみならず、他の議員の質問はきょうまで大変多くありましたので、しかし過去を振り返らない、実現への希望を捨てずと腹を据えますと、また新たな気持ちで取り組むことができますので、今回に限らず、今後ともよろしくお願いしたいわけです。

 また、もう一点、館山まるしぇの開催につきましては、農水産課、また食まち担当の職員の皆さんに大変にお褒めをいただきながら毎回盛況を博しているということをまず感謝申し上げたいと思います。その上で質問させていただきます。先日JA安房の地区別座談会が開催されました。県では農業事務所あるいは館山市の農水産課の職員の方も出席されておりましたけれども、館山地区農業振興5カ年計画が示されました。その中に行政との連携強化として館山市が進める食のまちづくりや担い手の育成など、館山市農業振興会議において具体的な農業振興について協議を進めるとありました。そこで、この会議は開催されたかどうか。開催されていましたら、どのような会議であったかをお伺いしたいと思います。

 また、構成メンバーにつきましては、どのような方なのかお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) まず、館山市農業振興会議でございますけれども、平成28年度に1回目を開催してございます。この会議の目的でございますが、JA安房と市が連携いたしまして、それぞれに取り組んでいる地域農業の振興策と課題についての情報共有を図りまして、課題解決に向けた取り組みを行い、着実な成果へと結びつけることを目的としてございます。1回目の会議の概要ですが、これは担い手や後継者の確保、あるいは地産地消や有害鳥獣について情報及び意見交換をし、今後連携をしながら対応していくということにいたしました。メンバーは、JA安房のほうでは本店の営農販売部、部長以下でございますけれども、それから館山市内の各支店長、それから市のほうは私、それから農水産課長以下、担当の係長、食のまちづくり担当の課長と係長でございます。今後は、年に3回振興会議というものを開いていきたいと思っておりますし、さらに担当レベルにおきましてはテーマごとに必要に応じて協議を重ねていきたいと思っております。精力的にこの会議を重ねることによって、先ほど着実な成果と申し上げましたけれども、それにつなげていきたいなというふうに考えております。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) この館山市農業振興会議、今説明いただきました。館山市の農業政策、施策について、あるいは農協の方針についての課題について情報共有するということでありました。農業者の視点であるとか、意見というものが述べられる場ではなくて、行政とJAという大きな企業体との話し合いになるんだろうというふうに思いますけれども、行政が指し示す方向あるいは農協から出されるものにつきましても農業者の現場の意見、そういうものが十分に把握された上でそれを具体化するということが本来のあるべき姿だと思います。先ほど申し上げました地区別座談会におきましては、やはりこれは農協という組織と農業者との座談会です。ただ、なかなか現場の声が上がりにくいという流れがあったわけです。非常にちょっと残念なことがありますが、この回を重ねるに従って参加者の意識も変わっていきながら、農協に対する要望が今後非常に多く出てくるんだろうというふうに、そんなふうな思いで私も参加しておりました。

 食のまちづくり協議会メンバーの中におきましても、一番大きな企業体とすればJAなわけです。しかも、食のまちづくり計画というものが目指す農業振興の主体者となっているのもこれはJAだと言って過言ではないと思います。つまり民間の活力であるとかノウハウを期待するならば、JAとの連携は今後不可欠になるのかなというふうに思う次第です。ですから、この振興会議もさることながら、ぜひ実務的な会議も今後回を重ねて詰めていかれると思うんですけれども、私は農協と館山市の市長とのトップ会談と言うとどうかわかりませんけれども、もう少しその辺で問題意識を、あるいは具体策を共有していただきたいなというふうに考えます。言いかえますと、館山市の構想であるとか、市長のビジョンというものを直接語って連携を強化するということが必要なんではないかなと思います。このことについては、かなり近隣市に私は水をあけられているんではないかなというふうに感じるんですが、正しいかどうかわかりません。どうですか、市長、農協の組合長との会議というものは、お話そういうことは過去にありましたでしょうか。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 組合長との話し合いというのは、根詰めて会議という形ではありません。ただ、いろいろな状況で共通の問題点を持っているなという、共通のそういうような後継者をどうしていくかとか、そういうものの話をしたことはございます。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 大きな企業と1つの自治体ですから、それぞれにさまざまな課題を抱えている中ですけれども、つまるところやはりトップの熱意、思い、それが大きくそれぞれの職員に反映されていくだろうし、それがまた市民あるいは農業従事者初め市内事業者にその思いが伝わっていくんだろうという思いがいたします。漠然と2人で会って話をしてくれなんていうのは、ちょっと無責任な話かもしれませんけれども、ぜひ館山の生き残りをかける農業に対する思いというものを伝えてJAを、企業体を動かす、後押しする、そういうような活動を今後とも展開してほしいというふうに思います。

 次に、今年度の食のまちづくり推進事業の総予算額を教えていただきたいと思います。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 今年度の総予算額でございますが、193万7,000円でございます。その内訳といたしましては、食のまちづくり推進業務の委託料で188万7,000円、そのほか産業まつりの補助金で5万円でございます。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 今の193万7,000円ということで金額が云々、多いか少ないかということはまたさておきまして、館山の観光関連を含めた活性化事業としては渚の駅、夕日桟橋あるいは客船誘致事業を含んだ海をテーマにしたものがあります。今年度の客船等歓迎委員会に関する予算は、行事委託料で400万円、海路利用促進事業550万、合計950万円です。もし違っていたら、また後で訂正しなくちゃなりませんけれども、私も歓迎委員会メンバーですから、館山の海の魅力をテーマにした活性化策の必要というものは感じております。ですから、その取り組みを否定してはおりませんけれども、この予算配分には少々不満を抱きます。端的に言えば、食のまちづくり予算が少ないということになるわけですけれども、かつては海の魅力と豊かな農産物を生かした食のまちとして、海側とともに内陸部のにぎわいを創出しようとの計画が示されたわけです。現在は、大きな動きのないまま足踏み状態と言いますが、1年に数回、さまざま大小の船を含めますと数回ではとどまりませんけれども、大桟橋に接岸する客船の経済効果と費用対効果はどうであるか。また、一方では、いまだ構想ではありますけれども、日々市内外から館山の特産品を買いに来る消費者がいて、さらに観光シーズンにはイチゴ狩りを初め房州の春を求める観光客の訪れる流通拠点、道の駅となれば私はよろしいと思いますけれども、いま一度館山市の政策形成基盤において改めて物販機能だけではない波及的な効果までを分析しまして、財政状況に見合う施策をぜひ打ち出していただきたい。

 そこで、お伺いいたしますけれども、答弁で示されました地産地消施策などは従来の取り組みやそれに類似した事業の焼き直しと思います。食のまちづくりは、革新的な発想の上で生産体制の向上と流通システムの構築がなされなければならない。その核となる拠点の整備について、今後も検討していくのか伺います。つまり答弁にあった民間の提案の受け入れという前に、市としての計画を先に示すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 食のまちづくり計画は、今持っている食まち計画におきまして定義してございますように、拠点整備というものが必要であるという認識は十分持っております。昨年度民間のセールスに赴きまして、道の駅など交流拠点が非常に乱立しているという現状では、新たな拠点を立ち上げることは極めて際立った特色あるいは競争力のある運営が求められるという御意見を多数頂戴しております。このような御意見を踏まえて民間の資金力はもとより、経営能力あるいはノウハウ、アイデア、さらにまた人材についても民間の活力に期待するというのが現状でございます。現計画での拠点整備は見合わせておりますけれども、民間活力に期待する姿勢に変わりはございません。非常に今後に向けていいお話があれば、その都度検討してまいりたいと考えています。食のまちづくりにつきましては、ソフト面に軸足を置いて、先ほど市長答弁で申し上げましたけれども、4つの柱を軸に年次計画を策定し、しっかりとロードマップを示しながらソフト事業の充実を図り、民間団体などと連携して食のまちづくりというものを推進していきたいというふうに考えております。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 私のほうの投げる質問もダブりますし、お答えのほうもダブるわけです、当然。基本計画の数億円はさておきまして、その必要性を感じて、規模はさまざま考えながら、とにかくそういうものを立ち上げてつくっていこうという、そこからではそれに対してどう民間の力、あるいはそれぞれ事業者のかかわり合いを、そういうふうにスタートするべきなんだと思いますけれども、どうもどちらが先にそれを言うのか、民間が手を挙げるのか、行政が先に声を上げるのか、その辺をずっとはっきりしないままというのが私の感想であります。ですから、財政的な理由なのか、あるいはリスクを回避しているのか、そのようなところで私も迷うところがございます。

 最後の質問になりますけれども、館山市の産業振興、この計画はさらに地域間競争を勝ち抜くための産業革命という、そういうくらいの大きな位置づけで市役所内、さらに市民や事業者の構想、アイデアというものを募ってはいかがでしょうか。まず、館山市がその中心としてアイデアを募るということについてはいかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 市の産業振興は、大変重要な政策の一つでございます。市民の皆様あるいは民間事業者からの新たな構想あるいはアイデアの募集については、今後市のホームページなど活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 非常に感覚的な話をして申しわけないんですけれども、石橋をまず市が渡って、大丈夫だから、ついてこいよと、そういうような思いがなければならないと。石橋を先に渡って様子をうかがってくださいというような、どうもそういうような感じに私は捉えられてならないんです。失礼な話です。言い方です。拠点整備や流通システムを求める声がなかなか届かないということでありましたら、今部長のおっしゃったようなことを1つずつ具体的にやっていかなきゃならないと思いますけれども、実際にはこの食のまちづくり協議会でもかなりの議論を重ねているというのが実際だと思っております。答弁の最後に館山まるしぇを地域の活性化につながる交流の場と表現されましたけれども、館山まるしぇの先にあるものは、農業のみならず、市内事業者の活路であります。生きる道であり、また地域再生なんです。ですから、この生き残りをかけた拠点、まさに城だと思っておりますが、当該予定地の前には里見氏の城主、稲村城がございます。一帯の平野部は、昔から稲作の盛んな土地で、大変おいしい米が生産されております。語呂合わせではありませんけれども、私たちは本当に里を見ているのかなと、そんなことを時々私考えております。今地場産業からの個人の力では現状打破できない、どうしたら仕事を継続できるか、どうしたら経営が安定して生活ができるのか、あるいはまた行政の力をかりたい、期待したいという、そのような声が聞こえないとしたら、地方行政にかかわる者としては愚鈍のきわみだろうとみずからに言い聞かせて取り組んでいるつもりであります。この何年間かで道の駅、いろいろ諸説あろうかと思いますが、旭市、東金市、当然鋸南町、また近くでは木更津市がこの秋開業の道の駅の登録証を国交省から渡されたという報道もございました。館山市の英知の結集を実現できるかどうか、また市民のための活性化策を行うか、その市の姿勢が問われる大きな試金石がここにあるということを断言して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(榎本祐三) 以上で9番龍? 滋議員の質問を終わります。

 次、2番室 厚美議員。御登壇願います。

         (2番議員室 厚美登壇)



◆2番(室厚美) こんにちは。議員の任期が半分終わりました。この2年間自分なりの方法で試行錯誤しながら、いろいろな質問や提案をしてきました。市民からの御意見を参考にしながらテーマを設定し、本番までに担当課にはいろいろなデータを出してもらっています。1時間という制約の中でその全てを紹介することはできないのですが、事前打ち合わせの中でもどうすればよりよい市政を実現できるか職員の方にも一緒に考えてもらい、回を重ねるごとに本音での議論もふえてきたと感じています。3月議会では発達障害のことを取り上げ、マザーズホームの卒業者へのフォローをお願いしたところ、早速そういう場をつくってくださり、お母さんたちも大変喜んでいました。ありがとうございます。これからの2年間も市民の皆さんに寄り添い、執行部とのコミュニケーションの質と量を上げてより効果的な議員活動に邁進したいと考えています。

 では、通告に従いまして、質問いたします。大きな1点目は、職員の業務遂行体制や処遇の問題についてです。まず、小さな第1点目について、昨年から課税誤りや支払い遅延などの業務ミスが散見されます。その原因、責任のとり方、有効な再発防止策がとられているかどうか、また業務のやり方やチェック体制、職員の配置や業務量などに根本的な問題はないのか確認したいと思います。

 小さな2点目として、保育士を取り上げました。正規職員と非常勤職員の賃金格差が大きく、その割に業務内容が余り変わらないのではないかという声を聞いています。全国的に保育士不足の中、このままでは非常勤職員がいなくなるのではという懸念を持っています。両者の業務内容や処遇の違いについて教えてください。

 大きな2点目は、市民や来訪者の交通利便性の確保についてです。これまで何度も取り上げている問題ですが、市民にとっても観光を盛り上げるためにも非常に重要な課題だと痛感しているので、もっと本気を出して根本的な解決方法に動き出してほしいという思いから再度質問するものです。

 では、小さな1点目、市の総合計画では市民や来訪者の交通利便性の確保、維持に努めますとありますが、この点について地域公共交通会議は機能しているのでしょうか。

 小さな2点目、先般公共交通の利用促進に向けた標語を募集していましたが、まずは利用したくてもできない要因がないか、その根本理由を明らかにして対策を考えるのが筋だと思うのです。車がない人でも路線バスを利用しない原因をどう考えているのでしょうか。

 小さな3点目、高齢者の介護予防について、閉じこもり防止のための取り組みが種々なされていますが、例えば南総文化ホールなどで行われるイベントに行きたくても車がなくて行けないという声もよく聞きます。こうしたイベント時だけでも送迎の方法がないかと思いますが、検討していることはあるでしょうか。

 小さな4点目、北条海岸などの駐車場を有料化すべきとの声が多く市民から寄せられているのですが、この点についてどのように考えているでしょうか。

 小さな5点目、平成27年度にサイクルツーリズム推進実証実験が行われましたが、この結果を受けてどのような方針でサイクルツーリズムを推進しようとしているのかお伺いします。

 質問は以上です。御答弁の後、再質問させていただきます。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 室 厚美議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、市職員の業務遂行体制や処遇問題についての第1点目、業務のやり方やチェック体制、職員の配置や業務量などについてですが、初めにこれまで新聞報道された幾つかの事業について納税者である市民の皆様や事業所の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたこと、この場をおかりしまして、深くおわび申し上げます。現在館山市においては、職務遂行上のミスや不祥事の案件ほど迅速かつ適切な情報発信に努めているところですが、こうした事態を厳粛に受けとめ、今後ミスをゼロに近づけるよう引き続き適正かつ確実な事務執行に努め、市民の皆様の信頼回復に取り組んでまいります。

 さて、御質問の件についてですが、現在組織として統一されたマニュアル等はありませんが、各部署においては人事異動等に伴う前任者からの事務の引き継ぎや担当事務の変更などの際、担当課がそれぞれ独自で作成しているマニュアル等を用い、後任者への引き継ぎを行い、円滑な事務執行に努めています。また、各部署においては日常業務の中で担当者から上司への事務決裁の過程でチェックを行う体制としています。さらに、職員の配置や業務量については、毎年度組織運営の効率化や各部署の業務量と必要とする職員数とのバランスを十分に見きわめながら、重点的かつ適材適所の人員配置に配慮しています。しかしながら、このたび新聞報道された事案のようにチェック体制が十分に働かなかった事案もありましたので、今後とも事務処理や手続を行った主担当職員以外の職員が内容を再確認するなどチェック体制のさらなる強化に努めていきます。いずれにしてもこうした事案を一つの教訓として、職員一人一人がみずから抱える業務に常に注意を働かせ、また優先順位も意識しながら、正確かつスピード感を持って職務に臨むとともに、何かミスが起きてから考えるのではなく、日ごろから問題意識を持つことでミスを未然に防ぐなど市民の皆様の期待と信頼に応えてまいります。

 次に、第2点目、保育士の業務及び処遇における正規職員と非常勤職員との違いについてですが、業務面では非常勤職員は主に保育業務を担当するのに対し、正規職員は保育業務のほか、非常勤職員への業務指示や保護者の対応、保育記録等の書類作成などを含め、多岐にわたる業務を行っており、職責が大きく異なっています。処遇面での大きな違いは、正規職員の給料が月給制なのに対し、非常勤職員は時給制となっていますが、勤務成績などが良好な場合には雇用契約を更新する際に時給単価をアップしています。

 次に、大きな第2、交通利便性の確保についての第1点目、地域公共交通会議が機能しているかについてですが、地域公共交通会議はJR東日本、ジェイアールバス関東、館山日東バス、鏡浦自動車を初めとした市内タクシー事業者のほか、地域住民代表、国や千葉県、館山市などの関係機関が一堂に会し、館山市域におけるバス等の旅客輸送の確保や地域の実情に合った公共交通に関して必要な事項を協議する場です。これまでの会議では、路線バス千倉線の存続や公共交通の現状と課題などについて協議してきました。また、昨年9月の会議では季節運行の路線バス観光桟橋線の休止や南房総市で進めている南房総市地域公共交通再編実施計画(案)などについて協議しています。今後も路線バスによる旅客輸送の維持、確保を初め、西岬交通問題協議会において検討を進めている西岬地域のバス対策やスクールバスへの市民の混乗などについても議題として取り上げ、協議していきたいと考えています。こうしたことから、地域公共交通会議は市民や来訪者の交通の利便性を維持、確保していく上での重要な会議として機能していると考えています。

 次に、第2点目、路線バスの利用者の状況についてですが、館山市内の路線バスについては年々減少傾向にあります。平成26年度に館山市が実施した公共交通アンケート調査の分析結果では、路線バスの運行料金や所要時間がデメリットであるという意見が約4割あったほか、約350件の自由意見のうち運行本数が少ないという意見が約40件、また特に顕著な意見としては年老いたとき、お年寄りのためにはなど自分以外のための、または自分が将来の不安からのバス路線の維持、確保の必要性を述べる意見が100件以上寄せられました。路線バスの利用者が減少した最大の原因は、車に依存せざるを得ない地域性と自家用車の普及による利用者離れであり、それに伴う運行本数の減など、これらの悪循環により現在に至っているものと考えています。将来的には路線バスの必要性を認識しているものの、今はまだ自家用車を運転できるので、学生を初め運転免許証のない方を除いては路線バスを利用しないで済んでしまっている方が多いものと考えています。

 また、標語の募集についてですが、市民の皆様は誰でもいずれ自動車運転免許証から卒業することとなります。外出する場合に家族や隣近所の方にお世話になったり、公共交通を使うことになります。公共交通の維持は、将来の自分のためでもあるわけです。そのため身近に感じてもらおう、問題意識を持ってもらおう、少し使い勝手が悪くても利用してみよう、そのための一石として標語を募集し、アピールしたらどうかと考えたものです。

 次に、第3点目、高齢者のイベント時の送迎についてですが、現在館山市が所有する大型バス及び生涯学習バスを活用して、なのはなシニア連合会が開催する総会や高齢者体育大会、単位老人クラブが実施するスタディーツアーなどで送迎を行っています。

 次に、第4点目、海岸駐車場の有料化についてですが、駐車場利用についてのマナーの改善や利用者負担並びに行財政改革の観点からその必要性を十分に認識し、過去何年も検討を続け、千葉県と協議を行っています。海岸管理者であり、港湾管理者でもある千葉県のこれまでの見解では、駐車場部分のみを館山市に移管することはできないとされてきましたが、館山市として有料化するための方策につき、繰り返し千葉県と協議を重ねてきた結果、このたび海岸管理者としての権限について一体的に行使可能な一定の区域を定め、館山市が移管を受ける形であれば可能であるとの新たな方針が千葉県から示されました。この方針は、館山市にとって有料化を進めていく上で大きな意味を持ち、一歩前進したものと受けとめています。海岸駐車場の有料化の実現に関しては課題もありますが、今後も千葉県と協議を重ね、市民の皆様の御意見もお聞きしながら、できる限り早期の有料化を目指していきます。

 次に、第5点目、サイクルツーリズムの推進についてですが、館山市として官民協働によるオール安房で積極的にサイクルツーリズムを推進していきます。平成27年度の実証実験の結果では、レンタサイクルを利用する理由として渚の駅たてやま、沖ノ島、城山公園など観光スポットを訪問する市内観光という回答が大半でしたが、中には買い物等との回答もあり、利用者が観光客だけでなく、地域住民にも広がっていることがわかりました。実証実験では、観光スポット等をめぐる交通手段として自転車を利用する人が主でしたが、近年ではロードバイクと言われる自転車で走ることを第1の目的に観光スポット等に立ち寄るサイクリストも急増しています。そのような中、安房地域におけるサイクルツーリズムの動きとして、JR東日本を初めとする民間企業等が主催するステーションライド・イン南房総やグレートアース館山南房総鴨川ライド、南房総菜の花サイクリングなどのサイクリングイベントが開催されているほか、館山市を初めとする安房3市1町、南房総観光連盟及びJR東日本千葉支社が毎年3月に主催しているスポーツ観光セミナーにおいて、昨年はサイクルツーリズムをテーマにセミナーを開催しました。また、平成27年6月には千葉県及び安房3市1町で南房総自転車競技誘致部会を組織し、PR動画を制作するなど安房地域への自転車競技の事前キャンプ誘致に取り組んでおり、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が国内の優良キャンプ地を世界各国に向けて発信する東京2020事前キャンプガイドの自転車ロードレースに房総フラワーラインが掲載されました。これは、いわば組織委員会から自転車ロードレースの優良キャンプ地としてお墨つきをいただいたもので、オランダオリンピック委員会からも自転車ロードレース競技のキャンプ地として非常に高い評価を得ています。事前キャンプの実現により、国内外へ館山市のイメージアップやプロモーション効果が図れるものと大いに期待しています。さらに、本年4月には館山自転車クラブや鴨川自転車クラブなどの地元の団体が南房総をサイクリストの聖地にしようと南房総サイクルツーリズム協会を設立するなど、安房地域におけるサイクルツーリズムの機運が高まっています。館山市としてさらに安全、安心で快適にサイクリングを楽しめるよう近隣市、町や南房総観光連盟、千葉県サイクリング協会、南房総サイクルツーリズム協会などと連携を強化し、官民協働によるオール安房で積極的にサイクルツーリズムを推進し、安房地域の活性化につなげていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) それでは、再質問後ろから順番にしていきたいと思います。

 最後のサイクルツーリズムにつきまして、非常に力の入った答弁をいただきまして、今後に期待したいと思っております。サイクリストはふえているのかどうか、その最近の状況について数値はお持ちでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 手元でサイクリスト全体の数は把握してございませんので、例えば、御提供いただいたんですけれども、東京フェリーの自転車の輸送実績というものを例に挙げたいと思います。久里浜、金谷の両ターミナルで、大分ちょっと時間たっておりますけれども、20年前の平成8年で約3,000台だったということでございます。その後の10年間は、大体その数字で推移をしておったんですけれども、10年たった平成19年度にはそれが4,000台にという増加に転じております。それから、直近の平成28年度では20年前の約3倍になる9,200台という数字になっているそうでございます。こういうことからしてフェリー以外でも館山を初めとする安房地域に非常に多くのサイクリストの方が来ていただいているんじゃないかなというふうに推量しております。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 千葉県サイクリング協会の理事長も館山市にいらっしゃる方ということもありますし、この機会、そういう方からも非常に期待されていますので、ぜひ有効な策を推進していただきたいと思います。

 その次、4番の北条海岸の駐車場有料化につきまして、これはいつごろから検討していることでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 少し時間たっておりますけれども、最初に県のほうに協議を申し出たのは平成22年でございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) なかなか進んでいなかったということですが、今回大きな前進という発言がございましたので、ぜひ早期の実現に向けていろんな知恵を結集していただきたいと思います。

 では、その前の3番のイベント時の高齢者送迎につきまして、これは高齢者の送迎に使っているというのを余り知らなかったので、何台のバスを送迎として使って、実際に高齢者をイベントに送迎しているというのは年間何件ぐらいあるんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 該当するバスは3台ございます。教育部が所管しているスクールバス、旧老人福祉バス、もう一つは総務部が所管している大型バス、もう一つは同じく教育部が所管している生涯学習バス、これらの3台でございます。御質問の送迎、自宅からイベント会場までの実績については、最初の旧老人福祉バス、現スクールバスが平成28年度の実績で25件ございます。ちなみに、全数の利用が84件のうちの25件。続いて、大型バスですが、これは送迎についてはゼロ件、総数で162件中ゼロ件。生涯学習バスは、これもゼロ件、総数で176件。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 先ほど送迎にもしているということだったんですが、これは例えば南総文化ホールの文化祭とか、いろんなイベントがあったときにそういうものを使いたいということであれば使えるものなんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) それぞれバスの利用の目的はございますけれども、可能性はございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) イベント自体も例えば民謡大会で出席してくださる人が少ないと悩んでいますし、一方で行きたいけれども、行けないという方もいらっしゃるので、こういうことで使えるということでしたら、もっとうまくPRをして使い方も考えていただければいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。

 では、最初の1と2のところにつきまして、まとめて質疑をさせていただきたいと思います。けさ石井敏宏議員、内藤議員からも質問のあった地域公共交通会議ですけれども、昨年1回、その前の年私も傍聴しまして、実は非常にがっかりしたというか、もっときちんといろんなことをしているのかなと思ったら、そうではなかったので、今回取り上げているものです。参加者の方からも館山市は何やっているんだという声も非常によく聞きました。市のほうがそれを認識していらっしゃるかどうかわかりませんが、これではもう煮え切らないので、私としては1つ突破口をつくろうということで西岬の関係者を回って、まずは西岬から何か動きをできないかということで協議会の立ち上げに奔走いたしました。これは、皆さんの御協力で継続されている会ですけれども、西岬については観光施設も多いということで、先ほどインバウンド推進とも言っていましたけれども、足がなければなかなか外国人の方が来てもうまく回れないとか、そういう悩みも当時の観光協会長が非常に持っておりましたし、住民にとっても市内から遠いということと高齢者が多いということで、本当に切実な問題になっているということで西岬地区を例にとって動いたらどうかなと思ったんです。会長を太田議員にお願いしまして、市の企画課にも出席して事務局をしてくださいと言いましたが、断られました。なので、私が事務局をやっております。こうした協議を重ねる中でジェイアールバスの方、先ほどありましたけれども、今までジェイアールバス、西岬のほうの本線は、補助はもらわずにやっていると思います。ただ、できることからやりたいということをおっしゃってくださいまして、3月に会合にこぎつけたという経緯があります。そこで、できることだけからもやろうということで、1つ大きな目玉として買い物バスというのを実験で運行してみようかと言ってくださっています。それは、西岬地区だけではないんですが、高齢者が使おうと思ってバスが使えない要因というのは、皆さんおっしゃっていますが、買い物、病院が2大要因で、そういうことで今のままだとうまく買い物に行ける路線ではないから、それを見直そうということでやってくださっているんです。最初に標語募集についての利用促進の標語募集をしていて、その中で答弁で使い勝手が悪くても利用してみようということをおっしゃっていたんですけれども、これは民間では考えられない怠慢な発想ではないかと思うんです。使い勝手が悪いのにお金を出して乗る人はいないんじゃないでしょうか。なので、利用者がふえない要因というのを聞いたんですけれども、これは先ほど車を使う人が多いからということでおっしゃったんですが、そうではなくて、車がなくて乗りたいのに乗れない人の要因というのは、私は目的地に行けないということが大きいと思うんですが、この点はいかがお考えでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 確かにドア・ツー・ドアで対応できれば一番よろしいかと思いますが、先ほど市長のほうも標語の募集の要因につきましては、やっぱりそういった悪循環がさらに悪循環を招いていってしまうんじゃないかということから、言葉は悪いんですけれども、危機感を持っていただきたいということです。それで、使い勝手が悪いんじゃなくて、その前に少し使い勝手が悪くてもということでして、ちょっと歩いてでもバス停まで行っていただく、自分たちが乗ることによって、そのバス路線8本あるわけなんですが、それについても全て70年、80年の歴史があります。そちらのほうを維持するために自分たちが少し歩いてでも使って乗って、それが利用に、維持につながっていけばどうかということ、そういったことを実感していただければということです。例えばJRのさっき鉄道の話もありましたが、正直なところいきなりダイヤの減が来ますが、そういったことも沿線住民の方は余り知らない中で聞きます。そういったこともあって、そういった危機感を市としてもやっぱり持っていただく必要があるんではないか、そのきっかけとしてこういった標語募集をしたらどうかということで公共交通会議のほうに諮ってその標語、スローガンを決めていきたいと思っているところです。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 危機感を持ってほしいのは市のほうなんです。ジェイアールバスが本気で動き出したというのは、太田議員と私も社長にも請われてお会いしてきました。路線ごとにやっているんでは本当はだめだから、日東バスとも協議するつもりだと言ってくださっています。行政が一体となって動かなければ、ただ事業者だけでは無理があるということで、行政が一体となってやっている例として2月に草津町、4月に古河市に私が視察に行ってきたんですけれども、これもジェイアールからの紹介を受けまして、何とか館山市にそういう体制で動いてほしいという思いからやっております。路線ごとに考えるんじゃなくて、全体的な見直し、まちづくりの観点から見直す必要があると思っているんですが、その点で国交省が推進しているのが公共交通網形成計画というのがございます。これに対して前もこれに取り組まないのかということをお聞きしたんですけれども、今でも考えは変わっていないでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 確かに使い勝手が悪い状況が続いておりますので、それが利用者の減につながっております。そういったことから、各路線のルートが実際どういった形になったら使いやすくなるのか、またバス停の位置、それといかに維持につながるのか、そういったことも含めて再編計画につきましては国のほうが打っておりますので、そういった支援メニューも市のほうとしては研究課題だと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 研究課題ではなくて、実施してほしいと思うんですが、例えば国、県内でどの程度のところがこの網形成計画を策定しているかというのは御存じでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 千葉県内では8件8カ所で、今年度の4月末時点ですが、8件、国全体では計画策定数は284件ということで聞いております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) なぜ私がこれにこだわるかといいますと、ここまで来るのに国土交通省に2回訪問して、部長さんからも館山市何とか動いてくれないかと言われておりますし、公共交通会議のメンバーである日本大学の轟先生にもお会いしました。南房総市の交通マイスターもお会いしています。皆さん口をそろえているのは、館山市が本気でこの問題に取り組んでほしい、根本的な計画策定に乗り出してほしいということです。国交省の方からメールもいただいていまして、近隣の南房総市では一足先にこの計画を策定しまして、次の段階である再編実施計画の策定を目指しているんですけれども、南房総市における公共交通の構築に当たっては館山市を抜きに考えることが極めて厳しいものと思料されています。そういったところ館山市もこの計画を作成していただけることになれば、千葉県全体にとっても非常によい影響を与える事例になると思いますとおっしゃっています。そういうことで館山市が動いてくださるのであれば、国交省としても最大限御協力してまいりたいと考えていますということまで言っていただいているんです。それで、この計画策定というのは全体の計画を見直して検討した結果、路線バスのあり方が今のままがいいということであれば問題ないんですけれども、必要な検討もしないで現状のバス路線維持ということで結論づけるのは性急ではないか。そういう検討の機会を与える一つのきっかけがこの網形成計画なので、ぜひ国交省としてもこの計画を利用してほしいというふうに言われています。いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 網形成計画のほうですが、南房総市のほうは再編実施計画まで行きまして、館山市のほうの昨年の公共交通会議のほうにもそちらのほう情報提供させていただいております。丸線、平群線の再編とか千倉線などの計画案を示させていただきたいと思ってございます。館山市としましても現状把握、現状分析なりは当然必要だと思っておりますので、こちらにつきましても先ほどお話ししましたが、課題として考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) きょうは、何としてもこの交通網形成計画をやりますと一言が欲しいと思っているんです。南房総市では、この網形成計画策定のための調査費として国から約600万円の支援を受けております。こうしたことは御存じでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 実情把握、その調査事業につきましては600万、700万程度の事業費、コンサル委託料がかかるということで聞いております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 事業費がかかるではなくて、国からの支援策が調査費として約600万円ということを私はお聞きしております。それから、その計画の記載の事業の推進としても幾らか出ておりますし、その後の再編実施計画策定、これについても調査費として五、六百万という数字が出ているということです。なので、こういう支援策があるためにいろいろ根本的な計画をつくってくださいと言っているのに、なぜそれができないのかいまだにわからないんですけれども、市長、どうでしょうか。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これに関しては、館山市、また南房総市いろいろ位置関係が違いますので、総合的に今検討しているところでございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 全く意味がよくわからないんですけれども、総合的に検討してやるのかやらないのか、きちんとしたお答えを今後考えていただきたいと思います。総合的に検討するというのは、本当に便利な言葉だと思うんですが、もう一つJR東日本から提案されているのは、結局補助金がふえるだけでは市も動けないだろうから、国の制度をどんどん活用するように研究していこうということで、今後分科会もやる予定になっております。1つが私はこの網形成計画だと思うんですが、もう一つ提案されたのが定住自立圏構想があります。これの構想にのっとって補助金も出るメニューもありますので、近隣市と関係を結びながら進めてはどうかというふうに言われていますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 定住自立圏につきましても総務省が提案している地方創生の支援メニューでございまして、こちらのは交付金ではなくて特別交付税措置ということで、ちょっとなかなかわかりづらい措置なんですが、こちらにつきましてはさきの議会ですか、石井敏宏議員からも話があったわけなんですが、千葉県内でも館山市と旭市がこちらのほうの支援メニューを受けられる要件ございます。館山市としては、非常にこちらのほう、さっきと同じように研究課題としておりまして、特別交付税措置のかなりの額の措置がされる目算がありますので、こちらについては公共交通に限らず、産業振興、観光振興、安房広域でやっている共同事務以外のものでしたら協議が調えば可能性ありますので、こちらについても研究、検討してはいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) きょうは、これ以上言っても答えが出ないようですので、今後お聞きしたときにその研究、検討の結果、1歩でも2歩でも前に進めるようにお願いしたいと思います。西岬の地区では、まだ今後もそういった制度研究とかもやっていきますし、市のほうでも積極的にかかわっていただきたいと思います。市民の足を考えるということは、高齢社会を幸せに生きるために一番必要なことだと思っておりますし、観光の面でも2次交通が脆弱では観光立市の名が廃ると思います。よろしくお願いいたします。

 では、1の問題に移ります。まず、2の保育士のほうからお聞きしたいと思います。現状保育園の保育士さんの中で常勤、非常勤の比率はどのようになっていますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 非常勤と正職員の割合でございますけれども、29年の4月1日現在で、まず全体で129名となっております。そのうち正規が49名、非正規が80名でございますが、ここでのカウントの仕方としては、4月1日に在籍をした非常勤職員を全員カウントした場合の人数、このような今割合になっております。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 保育士だけで見ると、正規、非正規多分ほとんど同じ人数で、非常勤のほうの保育士が多いところもあるようなんですが、これは特に問題はないんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 職員の割合につきましては、必要とする職種の職責、それから業務分担、そのようなことから今正規が46名ほど、非正規も47名、保育士に限ってでございますけれども、そのような人数割合になってございます。現状では、職員数を多く採用できればいいんですけれども、いろいろな財政上の制限等もございまして、そのような割合になっているというところでございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 先ほど仕事内容も違うということだったんですが、実際には保護者対応とか書類作成でも非常勤でも同じような仕事をしているということをお聞きしたんですが、その点は把握していらっしゃいますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) 確かに非常勤が保護者対応、そういったようなこともする事例はございますけれども、最終的な判断、決断等については正規保育士の指示によるものというふうに考えております。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 時給についてお聞きします。

 非常勤職員の時給額は幾らでしょうか。保育士の方です。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 館山市の非常勤職員の保育士の時給でございますけれども、1,000円から1,050円となっております。これにクラス担任をしていただく場合は賃金上げてございまして、1,030円から1,080円、この幅があるというのは経験年数等により変えているものでございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 基本1,000円から1,050円ということなんですが、非常勤職員で長く働いている方は何年ぐらい勤務しているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) 具体的な期間というのは、現在ちょっと承知しておりません。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 担当者にお聞きしたところ、10年以上の保育士が8名、一番長い方は17年勤務ということでお聞きしておりますが、これで間違いないでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) 申しわけありません。手元に資料がちょっとございませんので、いいか悪いかというところについてのコメントは差し控えます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) では、正規の保育士の方の初任給、一番安い方で想定した時間単価は幾らになりますか。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 短大卒で想定をした場合を申し上げますけれども、月額で16万4,700円、それから時間単価で申し上げますと、1,045円ほどとなります。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) そうしましたら、正規の方は手当もボーナスも出ていると思うんですが、それは大体新採用の方で幾らぐらいでしょうか。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 採用1年目の職員で申し上げますと、職員の期末勤勉手当、これで短大卒で想定をいたしますと、おおよそ年間46万円ほどになります。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) およそでいいんですが、正規職員、時間外手当は幾らぐらいになりますでしょうか。計算方法はいいです。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 割合は、1時間の単価に100分の125から100分の150の割合を乗じたものになります。したがいまして、先ほど1,045円と時間単価申し上げましたので、その割合を掛けたものということになります。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 具体的には1,300円から1,500円ぐらいになると思います。今のことを総合しますと、非常勤職員の方は何年働いても時給の最高が1,050円で、手当もございません。あるいは最近早番、遅番もふえてきましたけれども、そういったときにも単価は一緒と聞いております。全く一緒の1,050円です。それに対して正規職員は初任給で時間単価が1,045円プラスボーナスも出ます。ボーナスは、どんどん年数が上がってくると飛躍的に上がると思うんですが、時間外をやると1,300円から1,500円ということで、一番安い1年目の方と比べてもこれだけの差があるので、かなり非常勤の待遇というのを考える必要があるんじゃないかなと思っております。現場の保育士の方から非常に悲鳴のような声を聞いておりますので、子育て支援ということを言うんでしたら、保育士不足で困らないうちにこの辺ももう一度いろいろ実態調査をしてほしいと思います。

 最後に、一番最初の問題で、業務ミスについてちょっと答えにくいことを質問いたしましたけれども、答弁の中で悪い情報ほど迅速に情報発信するというのは非常によい姿勢じゃないかなというふうに思います。ただ、私が議員になって2年間で私自身にかかわることでも2度のミスを経験しておりますし、あるいは市民の方が市に要望しても返事がないという声もよくお聞きします。ですので、申請とか処理が放置されているというような同じミスは相当あるんじゃないかなというふうに考えているんです。

 まずは、職員数についてお聞きします。職員数が適正なのかどうかということで、正規職員の数です。現状と長期的に見てどうなっているかまず確認させてください。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 正規職員の職員数でございますけれども、29年の4月1日現在で正職員は404名という状況でございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 近隣市も教えてください。南房総、鴨川で何人でしょうか。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 同じく4月1日現在の正職員についてでございますけれども、鴨川市は495人、それから南房総市は510人ということでございまして、近隣市のほうが正職員の数は多いという状況でございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 人口規模がほぼ同じで、職員数が100人近く違うということで、かなり大きな差があると思うんですが、これは適正化計画というのが20年前からあると思うんですが、その計画について館山市と近隣市の数値について教えていただけますか。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 適正化計画につきましては、館山市の場合ですと、平成26年に直近では作成をしておりますけれども、まず館山市の定員適正化計画の人数でございますが、これは平成29年度につきましては、計画上は402人の目標値でございます。鴨川市につきましては、計画上の数値は495人と伺っております。また、南房総市のほうは、計画上は520人というふうに伺っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 計画値でも非常に大きな差があるんですけれども、同じ業務をする、似たようなところでこれだけ違うのは、問題はないんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 計画値でかなり数値が違いますけれども、これはいわゆる職員の業務といいましょうか、各市、町でそれぞれ行っている業務執行が異なっております。例えば南房総市、鴨川市ですと病院関係を抱えておりますし、水道事業については例えば館山市は別の団体でやっている、あるいは南房総市のは直営の水道課を抱えているとか、そういうようなところもございまして、人数が変わっているというところはございます。それを抜いても館山市の場合は職員数が少ないというような状況ではございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 職員数を減らす中で、適正化計画の中ではその手法として人を減らすかわりに事業の見直しとか、いろんなことを進めるということも書かれています。その職員数が本当にこれぐらいでいいのか、あるいは職員数が減少する中で、20年前は500人以上いたということで、これだけ減らすと大幅に業務の見直しもしなくてはいけないと思うんですけれども、その点が、業務見直しが追いついていないんじゃないかなという懸念があるんですが、そういったことの検証は誰がどのように行っているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 業務の見直しにつきましては逐次行っておりますが、いずれにしましても最近のいわゆる社会情勢、市民ニーズの要望あるいは国、県からの権限移譲の問題等々ございまして、必ずしも計画どおりにはいかないというところがございます。そういう中では、実態に即した人員配置にしているというようなところが現状でございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 人員配置ではなくて、業務の見直しがうまくできているかということはどういうふうに検証しているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 業務の見直しにつきましては、もともと市の総合計画を踏まえた大きなプランがございまして、そういう中で予算を立てる段階等々、財政上のことも踏まえながら、その都度必要なもの、あるいはこれはちょっと先送りしようとか、そういうものを踏まえた中で総合的に業務として何をやるか取捨選択をしているというところでございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 私が感じているのは、業務処理の仕方についていろんな無駄がないかなということも考えています。先ほど統一された業務マニュアルがないということだったんですが、似たような申請、例えば申請を受けた場合にこういう手続で、それを受けてどういうふうに回覧するかとか、共通した業務もあると思うんですが、そういったマニュアルをつくる、あるいはどなたかが各担当で持っているマニュアルをチェックする、そういったことをしてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) それは、ごもっともな話だと思います。そのようなことを常日ごろ頭に入れて業務のほうに当たらなきゃいけないものだというふうには考えております。その辺につきましては、館山市職員が一丸となってミスの軽減につなげるような取り組みをしていきたいというふうに考えています。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) そうではなくて、業務マニュアルの統一のものをつくるとしたら、例えば総務部でつくるとか、窓口としては総務部になると思うんですが、そういう具体的な精神論ではなくて、やり方を統一するということをしてはどうかということなんですが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 今マニュアルはございません。近隣市にもちょっと参考にお聞きしましたけれども、マニュアルをつくっているところは少ないというふうにちょっと聞いております。統一的なマニュアルをつくったほうがというようなお話でございますので、それは今後の検討課題というふうにさせていただきたいと思います。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) それから、ミスがあった場合、どの程度のものがどういうふうに庁内で情報共有されているのかお聞きしたいと思います。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) ミスが生じた場合は、総務課のほうで情報を収集しておりまして、上司のほうにも報告をしておりますが、その都度総務課あるいは場合によっては副市長、市長名で庁内に注意喚起を出す通知等をして周知徹底をしているという状況でございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 市長答弁ではミスを起こさないようにということだったんですが、ミスは絶対起こるものだという認識にするほうがいいんじゃないかと思うんです。ただ、そのミスを小さい段階で報告できるかどうか、早期に発見してその対処をとるかということが大事だと思うんです。そういう意味で情報共有というのは非常に重要なことだと考えています。例えば私の勤務する介護施設、ほかでもやっていると思うんですが、ヒヤリハットという報告書がありまして、実際に事故ではなくても事故につながる可能性があったということ、ちょっとしたことでも必ず報告書をつくって、それを全社で回覧しています。ということで、それはそういう段階でも報告すれば担当者には責任は問わないということで、とにかくミスを隠さないということが、小さい段階でオープンにするということが大事なんだと思います。今回あったミスでも申請書の書き方がわからなくて、ずっとためてしまったというような新聞報道があったんですけれども、そういうことをすぐに相談したりとか、多少の最小のミスがあっても報告さえすれば責任は問わないから、責任は上の者がきちんととるから、何でも報告するように、そういった風通しをよくすることが必要だと思うんですが、だから精神論ではなくて、そういったいろんな体制をつくったりとか、風通しをよくする、そういったことをしていただきたいと思っております。一言ありましたら、市長、よろしくお願いします。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) おっしゃるとおりです。やはり基本的なものはホウレンソウだと思うんです。やはり小さなことでも報告する、風通しをよくするということで、それは幹部職員の会議でも、それから皆さんの朝礼の中でもそういう話をしていただいていますし、最近非常に報告が多くなってまいりまして、その点では大変いい傾向だなというふうに思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) ぜひともよろしくお願いします。特に受け付け表みたいなもの、市民が何か言っても返事がない。だから、私が言ったら全然態度が違うとか、そういったことがあるとよくないと思いますので、市民からの問い合わせ等に対して全体で把握できるように、あるいは情報共有ということは常日ごろからやってほしいというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(榎本祐三) 先ほど答弁漏れがございましたので、教育部長のほうから答弁します。

 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) 先ほど室議員の質問の中で、非常勤保育士の勤務年数で長い方はどれぐらいかということで、平成29年の4月1日現在で10年以上の勤務年数の者8名のうち一番長く勤務している保育士は17年でよろしいかということで御確認のあれがありましたけれども、それはそのとおりでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 申しわけございません。先ほど保育園の職員数129名と申し上げましたが、私4月1日現在と申し上げましたけれども、これは、済みません、5月29日現在の数値でございます。よろしくお願いします。



○議長(榎本祐三) 以上で2番室 厚美議員の質問を終わります。

 暫時休憩します。

          午後2時55分 休憩

          午後3時15分 再開



○議長(榎本祐三) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番森 正一議員。御登壇願います。

         (4番議員森 正一登壇)



◆4番(森正一) こんにちは。本日最後の通告者になります。お疲れのところとは思いますが、通告に従いまして、大きな4点、12項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、大きな1点目といたしまして、館山市立第三中学校の耐震化に関してお伺いします。第三中学校の耐震強度不足が判明してから丸3年が経過しましたが、建てかえるのか、それとも耐震改修工事をするのか、議会や地域住民に対してその方針についての説明はいまだにありません。また、有利な財源確保に全力で取り組んでいるとのことでしたが、今議会における補正予算にも設計予算が計上されていないことから、これまでと変わらず、国や県の関係機関との協議に難航しているのかなと思っております。2016年4月14日に発生しました熊本地震では、構造体の耐震化が完了していた学校施設におきましては、倒壊や崩壊といった大きな被害は発生しませんでしたが、耐震化が未完了であった学校施設におきましては、柱の剪断破壊や軸崩壊など構造体に甚大な被害が出たそうです。これまで繰り返し申し上げてまいりましたが、学校施設は子供たちが1日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時における地域住民の避難場所となることから、一日でも早い耐震化の完了が求められております。この3月29日に千葉県が発表した要緊急安全確認大規模建築物耐震診断の結果の公表によりますと、対象となる全小中学校の中で耐震強度が不足しているのは第三中学校のみ、つまり県内で耐震化が完了していないのは第三中学校だけということになります。首都直下型地震や房総沖地震、東海、東南海、南海の3連動地震などの巨大地震がいつ起きてもおかしくないと言われる中、第三中学校の耐震化は館山市の抱える最重要かつ喫緊の課題の一つであります。

 そこで、お伺いします。まず、1点目としまして、現在の耐震化の検討状況について説明を願います。

 次に、2点目になりますが、本年第1回定例会において有利な財源確保に全力で取り組んでいるところであるとのことでありましたが、その目途はいつごろ立つのでしょうか。

 また、3点目としまして、厳しい財政状況の中、新学校給食センターについては実施設計の修正業務の委託を行うということですが、第三中学校に関してはいつ設計に入るかも目途が立っておりません。長期的な視野に立てば建てかえがベストの選択であり、建てかえを前提に設計を開始すべきじゃないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

 次に、大きな2としてスポーツ観光の推進についてお伺いします。平成28年度から新たにスタートしました第4次館山市総合計画の前期基本計画の基本目標2の第5節にはスポーツの振興によるまちづくりとあり、基本方針としましてはスポーツ観光を推進し、スポーツによる交流人口の拡大を目指す。2020年東京オリンピック、パラリンピック競技大会におけるレガシーを見据えたまちづくりを推進すると書かれています。スポーツ観光を標榜する館山市におきましてはこれらを推進し、スポーツによる交流人口の拡大を目指すためには、競技の種目にもよりますが、どれだけ体育館やグラウンドなどの社会体育施設あるいは合宿するための宿泊施設などが充実しているか。また、社会体育施設や宿泊施設、提供できる各種サービスに関する情報を一元化して効果的に発信し、より多くのスポーツ団体など利用者にお知らせすることが重要ではないでしょうか。

 そこで、まず小さな1点目として、未利用市有地の社会体育施設としての利活用についてお伺いします。市内には市民運動場や市民体育館、市営プール、さらには公立小中学校の体育館やグラウンドに加え、県立館山運動公園などもあり、1つの自治体としてはかなり多くの社会体育施設を有しているものの、休日におきます利用ニーズの多さから施設の予約ができず、スポーツ合宿等を断念せざるを得ないケースが多々あります。厳しい財政状況にあることは承知しておりますが、これらを解消するためには新たな施設整備を検討すべきではないでしょうか。館山市としても未利用市有地の有効活用を課題の一つとしていると思いますが、その一つの案といたしまして、鏡ケ浦クリーンセンター内にある約1ヘクタールの土地を社会体育施設として整備し、有効活用してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお示しください。

 次に、小さな2点目です。スポーツ観光、スポーツ合宿誘致専用のポータルサイトの立ち上げに関してお伺いします。近年多くの自治体がスポーツ観光、スポーツ合宿誘致に特化したポータルサイトを運用しております。佐賀市観光協会のように観光協会のポータルサイトに付加する形であったり、あるいは南房総市のように市が直営する観光ポータルサイト内にスポーツ観光に関するページを設けたりといったように多くの自治体がスポーツ観光に関する情報発信を行い、交流人口の増加と、それに伴う地域の活性化に取り組んでおります。

 そこで、お伺いします。館山市におきましても観光協会などの関係団体と連携を図り、スポーツ観光、スポーツ合宿誘致専用のポータルサイトを立ち上げ、館山市のよさをアピールし、交流人口の増加を図るべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、スポーツ観光の推進についての3点目といたしまして、2020年東京オリンピック、パラリンピックの事前キャンプの誘致の状況についてお伺いします。2020年7月の開催に向け、館山市では平成27年7月24日にモントリオールオリンピックのバレーボール金メダリストである田村氏を本部長とした2020年東京オリンピック・パラリンピック館山市推進本部を設立し、また今年度から教育委員会におきましては、これまでの次長職を廃止してスポーツ担当部長とするとともに、スポーツ課内には東京オリパラキャンプ誘致室、そして誘致室の中には誘致係を新たに設置して誘致活動を強化しているところであります。

 そこで、お伺いしますが、千葉県が事前キャンプに関しまして県がオランダのオリンピック委員会と合意したことから、2020年の事前キャンプに向け、館山市ではオランダの各競技団体の視察受け入れや調整協議を行っていると伺っております。事前合宿誘致の状況について説明をお願いします。

 次に、大きな3点目といたしまして、ふるさと納税に関してお伺いします。多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育などさまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、その地で納税を行っております。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。そこで、今は都会に住んでいても自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税の制度です。平成20年にこの制度が導入されて以来、25年度までは国全体の寄附額が100億円台で推移しておりましたが、平成26年度には約400億円、27年度には約1,650億円と急増しております。納税先を選べる、個人が故郷の自治体を応援できる、人口を吸い上げる都市部、特に東京から税源が移換されるから、地方創生につながる、そんなふるさと納税は国が一律に地方に配る地方交付税制度に比べ民主的であり、また競争的な要素があり、これまで日本に根づかなかった寄附制度がようやく定着するとおおむね前向きに受けとめられてまいりました。しかしながら、実態を見てみると、平成26年度から寄附額が大きく伸びた理由としては、このようなきれいごとではなく、各自治体における返礼品の充実とその還元率の高さ、インターネットのふるさと納税関連サイト等による広報、さらには2015年からふるさと納税によります控除額が約2倍になったことやふるさと納税ワンストップ特例制度の開始などによるものです。民間の調査結果によりますと、個人がふるさと納税を行った理由として、自分のふるさとに貢献したいからが12%、寄附金の使い道に賛同または共感したからが16%と低いのに対しまして、寄附の特典が魅力的だったから、これが71.8%、税金が軽減されるから、これが47.8%と本来の趣旨からかけ離れたアンケート結果が得られており、これがその裏づけとなっております。また、金券や家電製品などの高額で換金性の高いものを返礼品としている自治体もあり、このことが社会問題にまで発展しております。ふるさと納税は、都市部に比べて税収が少ない地方を応援するのが本来の趣旨であるにもかかわらず、高額返礼品を贈る自治体の急増による寄附の争奪合戦が激化しており、本来の趣旨とかけ離れたものになりつつあるように思われます。このような現状を踏まえ、本来の趣旨に沿った姿に戻すために総務省が4月1日付で「ふるさと納税に係る返礼品の送付等に関する留意事項について」という通達を出したのではないでしょうか。

 そこで、お伺いします。小さな1、ふるさと納税の還元率を30%までに抑えるようにとの総務省の通達に従い、ふるさと納税額全国1位になった都城市を初め多くの自治体が還元率の自粛を実施、検討を行っております。館山市におきます検討状況、今後の方向性について説明をお願いいたします。

 小さな2点目、総務省によります各都道府県知事宛ての通達には、ふるさと納税の趣旨を踏まえ、各地方団体は当該地方団体の住民に対し、返礼品を送付しないようにするようにすることとあります。第1回定例会におきましては、4月から市民に対する返礼品の導入を指示しているという市長答弁があったと記憶しておりますが、今後の館山市の対応について説明をお願いします。

 最後に、館山市公共施設等総合管理計画に関してお伺いします。館山市におきましては、建設から30年以上経過した公共施設が全体の約3割に達し、今後施設の大規模改修や建てかえなどに多額の費用がかかる一方で、さらなる人口減少と少子高齢化による福祉や医療費などの増加や税収の減少が見込まれています。このような状況の中、国からの要請に基づき、将来の人口規模や財政状況を見据え、中長期的な視点による施設の更新、統廃合、長寿命化などを実施するため、公共施設等総合管理計画を策定しております。この計画の策定に当たっては、平成28年2月8日に行財政改革委員会に諮問がなされ、その年の8月に実施した市民アンケートをもとに関係する施設の所管部署に対するヒアリング等を行った上で28年度末に計画案をつくり、5月1日から5月22日までの約3週間にわたるパブリックコメントの実施を経て5月末の第10回行財政改革委員会でこれに対する回答を含めた最終協議を行い、6月6日に委員会から答申を受けたと伺っております。本計画は、20年後を見据えた長期的かつ住民生活に密接した各種公共施設の管理計画であり、市の総合計画と同様、最重要な計画であると思います。

 そこで、何点かお伺いします。まず、1点目ですが、約4万7,000人いる市民のうち、わずか11名の方から46項目のパブリックコメントが寄せられたとのことですが、計画案の周知が十分に行き渡り、市民の意見を十分に吸い上げることができたと言えるのか疑問に思えます。この点に関しては、どのようにお考えでしょうか。説明をお願いします。

 次に、2点目、本計画の重要性を鑑み、各地区において意見交換会等を開催するべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 続きまして、3点目、本計画の策定はコンサルタント等へ委託はせず、行財政改革委員会が作成したとのことですが、各担当部署の考えや要望を踏まえた内容となっているのでしょうか。説明をお願いします。

 最後になりますが、今後の基本方針の中で小中学校ともに学校の統廃合を図りますという記述がありますが、委員会の答申に従い、早期に対象となる学校区の地域住民との協議を開始するのでしょうか。

 以上で質問を終わりますが、御答弁の後に再質問をさせていただきます。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 森 正一議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1は、教育長から答弁いたします。

 大きな第2、スポーツ観光の推進についての第1点目、遊休市有地の社会体育施設としての利活用についてですが、対象の鏡ケ浦クリーンセンター内の未利用地は下水道計画区域の縮小に伴い、下水道事業としての利用がなくなることから、今年度中に利活用の方向性を探っていきます。

 次に、第2点目、スポーツ観光、スポーツ合宿誘致専用ポータルサイトについてですが、現在東京オリンピック、パラリンピックの事前キャンプ誘致に向けて公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の東京2020事前キャンプガイドでは日本語、英語、フランス語の3カ国語で、また全国知事会のSports Camp Japanと千葉県スポーツコンシェルジュのSPORTS CONCIERGEでは日本語と英語の2カ国語でそれぞれ館山市のスポーツ施設やトレーニングに適した競技について掲載しています。スポーツ合宿を計画する競技関係者は、時間距離や施設内容を他の自治体と比較検討しやすいこれらの外部のポータルサイトを利用するものと考えられますので、ここに掲載することで館山の魅力を発信し、スポーツ合宿の誘致やスポーツ観光の推進につながるものと考えています。また、先月から館山市ホームページで社会体育施設の予約状況を3カ月先まで確認できるシステムを構築しました。今後このシステムが活用されることでスポーツ合宿の拡大につながっていくものと期待しています。

 次に、第3点目、東京オリンピック、パラリンピックに向けた事前キャンプ誘致の進捗状況についてですが、昨年7月に森田知事がオランダを訪問し、千葉県とオランダオリンピック委員会との間で2020年東京オリンピック、パラリンピックにおける事前キャンプに係る合意書が締結されました。この合意書の中に館山市ではトライアスロン、マラソンスイミング、ビーチバレー、パラリンピックトライアスロンのオリンピック3種目、パラリンピック1種目について協議していくことが盛り込まれています。この合意書を受けて昨年10月にはオランダオリンピック委員会プロジェクトマネジャー、水泳連盟コーチ、バレーボール連盟技術部長の3名が想定している館山市内の練習場所等を視察しました。視察団からは、ロケーションがすばらしく、リラックスできる環境である。各設備等も問題ない。オランダに帰って検討し、必要なことは連絡をとり合っていきたいとの前向きな評価をいただきました。また、千葉県、館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町を構成団体とした南房総自転車競技誘致分科会を設置し、オランダの自転車ロードレースの誘致活動に取り組んできたことに加え、昨年10月に視察されたコーチらが館山市のすばらしさを伝えたこともあり、ことしの2月にロードレースのコーチが視察され、安房地域の公道130キロメートルを実車走行されました。ロードレースのコーチは、交通量、信号ともに少なく、ロケーションがよい。安房地域の道路はすばらしいと大変気に入っていただきました。また、ことしの10月にはオランダからトライアスロン、ビーチバレーの関係者が視察に来る予定です。その際にも館山を気に入っていただけるものと確信しています。このように視察に訪れたオランダ関係者から高い評価をいただいていますので、引き続き千葉県と連携し、視察を受け入れ、要望等を伺いながら調整を行い、事前キャンプの実現に向けて取り組んでいきます。また、平成29年度千葉県オリンピック、パラリンピックを活用した教育推進事業として、千葉県内で事前キャンプが予定されている市内の学校を対象に推進校を指定し、オリパラ教育の普及啓発の取り組みも始まりました。館山市内では第二中学校と豊房小学校が推進校として選ばれ、現在具体的な取り組み内容について検討に入っています。さらに、庁舎玄関に東京オリンピック、パラリンピックのエンブレムポスターを掲示しました。事前キャンプをきっかけとし、館山市におけるオリンピック、パラリンピック熱を盛り上げたいと考えています。

 次に、大きな第3、ふるさと納税についての第1点目、ふるさと納税をしていただいた方への返礼割合についてですが、館山市のふるさと納税返礼品については館山商工会議所、館山市観光協会、館山市商店会連合会、安房農業協同組合、館山市漁業協同組合連合会の各団体から推薦いただいた9名に館山市の関係部課長3名を加えた12名を委員とした選定委員会で館山らしさ、館山ならではといった点を主眼に、送料を含め、寄附金額の50%以内を返礼割合の目安として選考し、これまでも節度と良識を持って対応してきたものであり、制度の趣旨を大きく逸脱するようなものはないと考えています。現在全国的にさまざまな意見がある中で、館山市としては他の自治体の動向などを注視しながら検討していきたいと考えています。

 次に、第2点目、市民に対する返礼品の贈呈についてですが、館山市民への返礼品贈呈については市民の皆様にも地場産品の魅力をより知ってもらい、市民みずから市内外の友人、知人や親戚などにその魅力を発信してもらうこと、また館山市民が館山市以外の自治体に寄附をすることで市外へ寄附金が流出してしまうことを抑制する効果を期待して本年4月から開始しました。ふるさと納税については、歳入確保策だけでなく、地域経済振興やシティープロモーションの観点等さまざまな議論のあるところであり、他の自治体の動向を注視しつつ、今後の対応を検討していきたいと考えています。

 次に、大きな第4、館山市公共施設等総合管理計画についての第1点目及び第2点目、市民の皆様からの意見の聴取方法についてですが、パブリックコメントの実施期間は館山市の最上位の計画である第4次館山市総合計画の前期基本計画が約2週間の実施であったことを踏まえつつ、可能な限り期間を長くとるため、5月1日から5月22日までの約3週間としました。また、市民の皆様に早く計画原案を示すため、パブリックコメント実施前の4月26日に館山市ホームページに公表するとともに、広報紙への掲載及び報道機関への情報提供を行ってきました。なお、本計画は館山市の公共施設の中長期的な方向性を示すもので、今後は施設分類ごとの個別施設計画を策定する予定であり、その段階において施設利用者や地域の皆様に今回の館山市公共施設等総合管理計画の趣旨や内容を示しながら、御意見を伺う機会を設けていきます。

 次に、第3点目、庁内施設管理部署からの意見や要望についてですが、本計画は行財政改革における専門的な見識を有する知識経験者や館山市議会議員、市民公募の委員により構成される館山市行財政改革委員会において策定を進めてきました。その策定過程において同委員会と施設管理部署により施設の現状や将来像に対するヒアリングを実施しましたが、同委員会の設置目的は行財政改革に関する事項を調査、審議し、必要と認められる事項を市長に答申または建議する館山市附属機関であり、館山市全体の財政運営など中長期的な視点を持ってさまざまな方針を定めていくため、施設管理部署の考えや要望と必ずしも一致するものではありません。

 次に、第4点目、小中学校の今後の方針についてですが、本計画は5月に実施したパブリックコメントの結果を受け、同委員会において計画案の修正を経て6月9日に答申を受けた段階です。よって、今後はその内容を勘案し、館山市の方針を決定するとともに、市議会への報告及び市民の皆様へ公表を行っていきます。なお、今後の具体的な進め方については、本年度策定予定の第3次館山市行財政改革方針において個別施設計画の策定に向けた年次目標を定め、計画の推進を図る予定です。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 大きな第1、第三中学校の耐震化についての第1点目、耐震化の進捗状況についてですが、有利な財源の確保に全力で取り組んでいますが、結論に至っていません。

 次に、第2点目、有利な財源確保についてですが、現段階では今年度中にめどを立てることができるよう引き続き鋭意努力していきます。

 次に、第3点目、建てかえを前提とした設計の開始についてですが、現段階では有利な財源を確保することを最優先に国の機関等との協議を進めています。有利な財源が確保できた段階で建てかえを前提とした設計を開始していきます。議員御指摘のとおり、一日も早い安全、安全な校舎の整備に向け、全力を尽くして施設整備の方針を確定していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か最初質問させていただきます。

 まず、第三中学校の耐震化から行きます。まず、1点目ですが、御答弁によりますと3月の第1回定例会と同様、進捗状況に関しては有利な財源確保に、前回は全力でという表現でしたが、今回は鋭意努力をしているとのことであり、議論には至っていませんが、有利な財源が確保できた段階で建てかえを前提とした設計を開始していくとのことでした。また、3月29日に千葉県が出しました、先ほども申しました要緊急安全確認大規模建築物耐震診断の結果の公表の中では、第三中学校の耐震化の予定として平成31年7月から平成33年3月までの期間で建てかえを行う予定であるというように書かれています。前回までの一般質問の中で繰り返し述べてまいりましたが、20年後の生徒数の状況、第一中学校、第二中学校の建てかえ時期が約20年後ほぼ同時に訪れることなどを考慮し、第三中学校に関しては耐震改修ではなく、将来の学校統廃合を見据えた建てかえがベストの選択だと思います。有利な財源を確保できれば、もちろんそれにこしたことはありませんが、館山市公共施設等総合管理計画案の中でも統廃合を見据えた建てかえが提案されていますので、財源確保の状況によらず、建てかえの方向で進むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 また、同じく先ほどの公表にも第三中学校の耐震改修の予定としまして、建てかえというふうになっております。市から県のほうへ建てかえの予定であると報告していると思いますので、その辺を踏まえて御見解をお願いいたします。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) お答えいたします。

 それでは、まず第1点目の第三中学の耐震化は財源確保の状況によらず、建てかえの方向で進むべきだと思うが、どうかというところでございますけれども、まず学校施設の耐震化につきましては優先順位を踏まえ、順次これまで整備してきました。館山市第三中学校に関しましては、市の厳しい財政状況を踏まえ、より有利な財源確保に向け、関係機関と協議、調整を行っているところでございます。ですので、有利な財源確保、これを前提に校舎の建てかえに全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 それから、県の調査の件、建てかえ予定について県にそのように報告しているのかということでございますけれども、県の報告につきましては建てかえの予定ということで県に報告しております。ただし、これについてはあくまでも現段階での見解ということで御理解いただくようお願いいたします。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) 予定は予定ということでわかりましたが、有利な財源確保を全力で鋭意持ってやっていただければと思います。

 あと、次に耐震化のスケジュールなんですけれども、先ほどと同じく県の公表によりますと31年の7月から33年の3月に実施予定とありますが、これは今年度中に有利な財源の確保ができたという前提のもとでのスケジュールなんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) そのとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、まず有利な財源確保ができた場合ということを前提に、それができたことで最短のスケジュールということで報告しているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。ただ、残念ながら有利な財源確保がかなわないという状況もあり得るんですが、その場合通常の文部科学省の補助を財源の一部として事業を進めざるを得ないということになると思いますが、その場合でも、建てかえを前提とした場合、スケジュール的には変わらないんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) その辺のスケジュールの問題になりますけれども、今現在有利な財源確保に取り組んでおりますので、それがだめだった場合ということになりますと、また時期というものは変更になると、このように考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。設計に係る委託のお金とかもありますけれども、ただそこでずれたりすると恐らく1年、2年単位でずれてしまう可能性がかなり見込まれるので、ぜひ本当に総力を挙げて財源の確保に力を尽くしていただければと思います。よろしくお願いします。

 次、これも確認になりますが、財源の確保ということで庁舎建設基金を第三中学校の耐震事業や新学校給食センター建設に使えるようにするために基金の改正の条例の議案が出されています。また、新学校給食センターについては事業実施年度が延びたことから、実施設計の修正業務が補正で今回また計上されています。もちろん議会の議決が必要だと思いますが、設計が終わり次第建設をスタートできるような状態には形上なると思います。新学校給食センターにつきましては、その実施設計の修正が終わり次第建設業務にすぐ移行するということでよろしいでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) 議員おっしゃるとおり、確かに基金の関係で庁舎建設基金も第三中学校や新学校給食センターの建設事業に向けて使用が可能ということになっておりますけれども、限られた財源を有効に使用しなければならないため、今後市が予定している大規模事業などとの財源配分、そういったものも慎重に協議しなければならないということ。それから、またさらにその学校給食センターの建設につきましても、実はこれ国の補助、これの対象となっております。ただ、比率的には小さいものではございますけれども、現在の市の状況を考えますと、この国からの交付金等についても貴重な財源でございますので、これが確保できたらということが前提になるというふうに考えております。それからまた、続けて次から次へ行って申しわけないんですけれども、実施設計ができた段階でも、建築の手法なんですけれども、これのPFIの手法、こういったものも検討していかなければならないのかなというふうに考えておりますので、こういった状況を踏まえますと設計業務が修正したから、すぐに取りかかるというのはいささか、もう少し検討事項をクリアした上でということで考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。有利な財源がとれれば庁舎建設基金を三中のほうに回す配分が減ると思いますんで、それを待ってのことだと思います。了解しました。

 もう一点確認なんですけれども、財源確保ができた場合に給食センターもやりますよ、三中もやりますよって同時の進行の場合でも職員さんの人的な面を考えときに同時進行は大丈夫なんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) 人的なマンパワーの問題でございますけれども、非常に苦しい状況ではありますけれども、もし仮にこれが同時進行ということであれば、それに対応していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。ぜひ頑張ってやっていただければと思います。

 最後に、要望になると思うんですが、本年第1回の定例会の一般質問におきまして、現在館山市が直面しています4つの大きな事業の中の優先順位について市長にお伺いしたと思います。そのとき、まず最初に第三中学校の耐震化を上げられました。次に、食べることは大事ですので、給食センターのことを上げられました。その2つは、どちらが優先とはなかなか言えないが、最優先課題だと思っていると述べられております。第三中学校耐震化同様、給食センターの建設も重要であるということは理解しておりますが、かなり給食センターのほうが先行しているように感じておりました。これは要望ですけれども、生徒たちの安全、安心の確保が何よりも最重要だと思いますので、ぜひとも市長の今任期中に第三中学校の建てかえ工事が開始されますよう強く求めたいと思います。

 次に、大きな2に移ります。続きまして、スポーツ観光の推進に関する小さな1についてお伺いします。まず、確認ですけれども、クリーンセンターの敷地の取得及び施設の整備には国からの補助金がかなり入っていると思います。当該未利用地を他の目的に使用するのに対しまして、制約とかはあるのでしょうか。また、この場合国に対して何らかの手続が必要になるのでしょうか。説明をお願いします。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 下水道事業以外の目的で使用する場合には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして、国の承認を得る必要がございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。その承認の手続というのは、かなり時間がかかったり、大変なものなんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 関東地方整備局経由で国土交通省のほうに申請を上げていきますので、申請から承認までの期間につきましては、地方公共団体も同じですが、その承認までの期間というのが国のほうで決められておると思いますので、そんなには時間かからないと思います。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。恐らく国のほうの許可がおりれば社会体育施設としても使えると思いますので、その節にはお願いしたいと思います。

 あと、何度か現地に行って敷地見てみましたが、当該の土地にはかなり起伏があります。また、かなり荒れ放題になっていまして、どのような利活用するにしたとしても、きちんと整地しなければ使えない状態にあります。65メートル掛ける175メートルぐらいとお伺いしております。約1ヘクタールです。かなりの面積がありますので、これを整地するとなると相当な費用がかかるんじゃないかと思うんですが、恐らく2期の工事も考えていたでしょうから、見積もりはしていると思うんで、費用どれくらいかかると想定していますか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 1ヘクタールの未利用地の整備についてですが、2期工事を計画していたからということで、今現在はその見積もりというのはやっておりません。その整備に係る整地費用だとか。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。かなり費用がかかると思うので、あるものを有効に活用するというのは大事ですけれども、その辺費用対効果の件も検討していかなきゃいけないなと思います。

 次、クリーンセンターの敷地内の未利用地について、今年度中に利活用の方向性を探っていくというお答えでしたが、現段階ではどのような利活用を想定しているのか。また、その想定の中には社会体育施設としての活用も含まれているのでしょうか。説明を願います。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 現在具体的な利活用につきましては決まっておりません。したがいまして、議員御提案の社会体育施設としての利活用も一つの選択肢といたしまして、今後検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。

 次に、スポーツ観光とスポーツ合宿誘致のためのポータルサイトについてなんですが、先ほど御説明があった3つのサイトに関しては館山市の社会体育施設に掲載されていることで了解しています。これらのサイトにつきましては、以前インターネットで検索したことがあるんですが、サイト名を知っている方にとっては見つけやすいのかもしれないんですけれども、一般の方、大学生とか普通の社会体育に携わる方々にとってはちょっと検索しづらいのかなという感じはしました。このようなサイトは、簡単に検索できて多くの方に見ていただけることが重要であって、例えばキーワードとして2つぐらい、例えばスポーツ施設、ポータルサイトとか、スポーツ施設、探すとかいった簡単なキーワードで探せないと大きな効果は期待できないんじゃないかと思います。実際にこのキーワードで検索しますと、スポーツ施設ホームメイト・リサーチとかスポットプラスといった多くの方が利用しているサイトが出てきます。前者のサイトには、館山市内の2つのプールと西岬体育館の情報が載っていました。また、スポットプラス、後者に関しては問い合わせをしてみたんですが、サイトを2年前に立ち上げて、現在では3,500施設を掲載しているそうです。月間150万件のアクセスがあるそうです。ちなみに、掲載料は無料とのことでしたが、残念ながら館山市は掲載の対象エリアに入っていなくて、人口密集地だけしか掲載していないんです。なんで、今後エリアの拡大とか検討した際には連絡いただけるようにお願いしておきましたので、その際にはまた御報告したいと思います。答弁によりますと、ポータルサイトの立ち上げは考えていないようですが、これは財政的な理由からではないかと思います、一番は。しかしながら、このような無料でもできるものもありますので、今後これらの活用を検討すべきではないかと考えます。現段階では検討していませんが、これらの無料サイトの活用に加えて今後観光協会などと連携してスポーツ合宿やスポーツ施設の情報などスポーツ観光に関する情報を観光協会のホームページにつけ加えたり、あるいはコストにもよると思いますが、今後新規にサイトを立ち上げることを検討していただきたいなとは考えているんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 藤平スポーツ担当部長。



◎スポーツ担当部長(藤平誓志) 初めに、無料サイトの検討についてでございます。市長答弁の3つのサイトは、オリパラ事前キャンプに向けた組織委員会、全国知事会、千葉県それぞれのいわば公式サイトです。事前キャンプを検討する国や競技団体は、これらのサイトから事前キャンプ地を比較検討されると思います。一方、議員の御指摘は大学生など国内の一般の方を対象としたポータルサイトの必要性についてだと思います。オリパラを通じた館山市への注目度とあわせ、スポーツ観光の観点から国内の学生や一般チームに対してポータルサイトを通じてPRしていくことは大切なことだと認識していますので、検索や更新のしやすさ、盛り込む内容等を含めて適切なサイトを模索すべく検討していきたいと考えています。

 次に、新規サイトの立ち上げ、または観光協会のホームページに付加することについてでございますが、新規サイトの立ち上げにつきましてはコスト面のこともあり、難しいかと思いますが、宿やスポーツイベント等の情報が充実しています館山市観光協会のホームページにスポーツ施設を付加することでさらに充実すると考えますので、関係する部署と連携して検討していきたいと考えます。また、今回の議員の御指摘を受けまして、市ホームページに掲載されております各社会体育施設やスポーツキャンプのサイトの中に「宿泊に関して」というタイトルでリンクを張り、館山市観光協会の宿泊サイトにリンクできるように昨日整えたところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) 早速対応していただき、ありがとうございます。また検討のほうもお願いします。南房総市のポータルサイトいいとこどりというんですけれども、担当者の方にお伺いしました。この中のスポーツ、観光専用ページなんですけれども、「スポーツ合宿in南房総」というタイトルです。この1年間で10万件ぐらいのアクセスがあったそうです。また、このサイト、宿泊施設の情報も見ることが可能となっておりまして、施設の利用状況の変化は把握していないそうですが、サイトを開設した平成26年がスポーツ合宿等の宿泊者数が3万6,700人、翌年が3万9,400人、28年には5万2,400人とだんだんと着実に増加しているとのことで、このサイトが効果を発揮しているのではないかと推察されます。このように大きな効果が期待できますので、ぜひ検討から実行に移せるようにお願いいたします。

 次、オリンピック、パラリンピックの事前合宿の誘致なんですけれども、御答弁によりますと県や近隣市、町と連携して努力されており、事前キャンプの誘致に着実に一歩一歩近づいていると感じました。そこで、もう一点関連してお伺いしたいんですけれども、オリンピック、パラリンピックの前年、よくプレオリンピックとして各種の競技大会が、国際大会が開催されますが、この件についても誘致について動いているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 藤平スポーツ担当部長。



◎スポーツ担当部長(藤平誓志) プレオリンピックの大会につきましては、千葉県や競技関係者からまだ何も情報が入っておりません。オリンピックの全ての競技でプレオリンピックを実施するかどうかもわかりませんし、実施したとしてもオリンピックと同じ規模で行われるかどうかもわからない状況です。したがいまして、館山市が関係する国の競技がオリンピックで事前キャンプを行うかどうかも現在のところ不明です。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。

 関連でもう一点。来年の8月、千葉県で第16回世界女子ソフトボール選手権ですか、これが行われると聞いています。正しい情報かわかりませんが、これは2020年の東京オリンピックの予選も兼ねているという話を聞いています。約1年後の開催であって、余り時間はありませんが、強豪チームの事前キャンプの誘致が実現できれば、そしてそのチームがオリンピックに出られればオリンピックの事前キャンプ地としても選ばれる可能性もあるんじゃないかと思うんですが、館山市としては何かアクションを起こしているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 藤平スポーツ担当部長。



◎スポーツ担当部長(藤平誓志) 来年第16回世界女子ソフトボール選手権大会が千葉県で開催されます。ここに出場します16チームの事前キャンプについて、千葉県が中心となりまして現在誘致活動を行っております。基本的に姉妹都市関係がある国とのマッチングを進めておりまして、館山市はポートスティーブンス市との関係からオーストラリアを誘致したいと考えています。昨年9月に群馬県で開催されました2016 JAPAN CUP 国際女子ソフトボール大会in高崎にオーストラリアチームも出場しましたことから、職員を派遣し、チーム関係者と接触し、誘致活動を行ってきました。現在も千葉県や日本ソフトボール協会を窓口にして誘致に取り組んでいるところでございます。東京オリンピックのソフトボール大会の出場枠は6チームと見られています。この6チームの中にオーストラリアが入ることを期待しまして、まずは来年の世界大会におけるオーストラリアチームの事前キャンプ誘致を実現し、再び館山の地でオリンピックの事前キャンプを実施したいと思っていただくような受け入れ態勢をとることが大切だと考えます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。よろしくお願いします。

 次に、大きな3番目、ふるさと納税の返礼品についてですが、館山市が寄附者に対して用意している返礼品に関しましては、市長がおっしゃったように、地のものをできるだけ活用して館山らしさ、館山ならではを主眼としています。寄附金の使い道につきましても寄附者が自由に選べるように多くのメニューを用意していて、制度の趣旨に沿ったものだと思います。しかしながら、残念なことに全国の自治体の中には高額で換金性の高い返礼品を用意し、いかに寄附を集めるかということにのみ固執した結果、本来の趣旨から逸脱している自治体があります。また、各種ふるさと納税サイトが寄附者の欲望を過剰にかき立てるというような風潮があったり、またこれは寄附者側の問題になりますが、換金性の高いものを返礼品として受け取り、それを売ってお金にかえたり、そういったことが総務省からこのような通達が出された要因の一つだと思います。法的な強制力はありませんが、総務省から還元率、すなわち返礼品の返礼割合を速やかに3割以下とすることとの通達があった以上、これに従う努力をする必要が出てくるのではないかと思います。館山市として他の自治体の動向を注視しながら検討していくとのことですが、どのような時点でどのような判断をされるつもりでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) どの時点で判断するかということですが、正直なところこの総務大臣通知につきまして多くの市町村は戸惑っているというのが実情だと思います。70%という返礼率の高いところ、また商品券を出しているところ、パソコンを出しているところ、そういったところと名指しされたところがあります。また、そういったところと一定の節度を持って臨んでいるところとは区別されるべきかなと私どもは思っております。ですが、総務大臣は一律の通知ということで来ました。市としましては、なぜこちらのほうが全部一律30%なのか、半島地域と過疎地域は違ってもいいんじゃないかとか、あとなぜ突出したところだけ指導しないのか、そういったところを疑問に思っているのが実情でございます。また、市のほうとしてはこの3月に、先ほど市長答弁しましたとおり、市内の事業者さんから返礼品の募集をかけて、今そちらのほうを随時契約してラインアップに上げているところでございます。そういったところから、4月1日に来たから、直ちにというのはちょっと勘弁してほしいというのが実情でございます。ですので、どの時点でということは現時点では言及できませんが、国の動き、他の団体の動き、市内の返礼事業者さんの声、そういったものを聞きながら、総合的にそのタイミングを図っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 総務大臣からこういう指摘があるというのは非常に重いというふうに感じておりまして、これは前からこのふるさと納税に関しては議論がございました。ただ、ずっと館山市として言い続けていることは、やはり節度と良識を持つんだと、そういうことを一貫してお話をしております。そういう中で今総合政策部長が答弁したように、総務大臣のおっしゃること重いけれども、やはり今までふるさと納税の趣旨というものをしっかり踏まえた中で節度と良識を持って運営してきたことで、だからすぐ云々ということにはならないだろう。やはり地域差がある中で、それはしっかりと踏まえて、それを主張すべきところは主張し、そして運営していきたいということを考えておりまして、そういう意味から近隣の、またいろんな動向を注視しているという段階でございます。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。

 次、市民への返礼品についてですが、確かに市長のおっしゃるとおり、市外への寄附金の流出の抑制であったり、そういった効果はあると思いますが、本来のふるさと納税の趣旨とは少しずれているところもあると思います。この件については、またの機会に議論させていただきたいと思います。

 ふるさと納税は、現状の制度も大きな曲がり角、そして見直しの時期に来ているものと思います。実質的には本人が、寄附者が身銭を切らずに寄附をして、寄附をしていない住民であったり、国民全体が負担者となる、こういった制度ですので、疑問は感じています。返礼品競争に加わらない独自のサービスを寄附者に提供している自治体もありますが、寄附の制度や地方税のあり方を視点に入れた議論を今後していくべきではないかと思っています。

 最後に、要望になりますが、現在のような状況が続きますと、今後制度の見直しであったり、あるいは最悪廃止といった可能性も出てくることもないとは言い切れません。寄附する側は以前に戻るだけですが、返礼品を扱っている事業者さんにとっては経営状態の悪化につながりかねませんので、そのような際に関係する事業者の皆さんが困らないよう常に情報収集に努めていただき、そのときには迅速で丁寧な対応をお願いいたしまして、最後の項に移ります。

 大きな4番目、1点だけお伺いします。小さな3と4についてなんですが、今回の総合管理計画の策定に当たりまして、施設管理部署に対してヒアリングを実施したが、その考えや要望とは必ずも一致するものではないとのことでしたが、ここでお伺いしたいんですが、学校の統廃合に関して以前教育長は4校体制を維持していきたい、そのようなことをおっしゃっておりましたが、これについても今お考えは変わっていないということでよろしいでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育部長。



◎教育部長(四ノ宮朗) これにつきましては、現段階では学校再編基本指針、これを踏まえまして4校体制を維持したいと考えております。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。小学校に関しては、対象になるような学校が幾つかありますから、その辺は協議を始めていただきたいなというふうには思っております。以前にも申し上げましたが、学校教育において児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することによって一人一人の資質を伸ばしていくことが重要です。小中学校では一定規模の確保が望まれておりまして、今後さらに小中学校の統廃合について検討を進める必要があると思います。2010年に出されました館山市学校再編基本指針、また今回行財政改革委員会により策定されました公共施設等総合管理計画の中で提案された内容に沿って適正な統廃合を推進していただけるようにお願いいたします。

 もう一点だけ聞きます。個別の施設計画の策定についてなんですが、総合管理計画の中でさまざまな複合化を検討されていますが、この場合には複数の施設管理部署がかかわることになると思います。個別計画の策定の前にどの施設を複合化させるのかという議論から入らなくてはならないため、個別計画ができ上がるまでには時間がかなりかかると思います。今後20年間にわたる公共施設に関する総合計画ですので、個別計画の策定に時間をかけ過ぎては意味がなくなってしまうのではないかと思います。そこで、お伺いしますが、どのような施設の複合化をするのか、具体的な方向性は固まっているのか、またそれらの個別計画の策定を含め、ある程度のスケジュールは立っているのでしょうか。最後に1点お伺いします。



○議長(榎本祐三) 川上総務部長。



◎総務部長(川上孝) 個別施設計画の関係でございますけれども、今のところ具体的な方向性が固まっている施設はございません。今後のスケジュールについても現時点では未定という状況でございますけれども、早目の対応が必要という認識ではおりますので、そのように進めていきたいというふうに考えています。



○議長(榎本祐三) 以上で4番森 正一議員の質問を終わります。





△散会午後4時17分



○議長(榎本祐三) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明14日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。

 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは、明14日正午でありますので、申し添えます。

 本日は、これをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問