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千葉県 館山市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月09日−05号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−05号









平成29年  3月 定例会(第1回)





1 平成29年3月9日(木曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  榎 本 祐 三          2番  室   厚 美
       3番  石 井 敏 宏          4番  森   正 一
       5番  瀬 能 孝 夫          6番  望 月   昇
       7番  石 井 敬 之          8番  太 田   浩
       9番  龍 ?   滋         10番  今 井 義 明
      11番  石 井 信 重         12番  本 多 成 年
      13番  鈴 木 正 一         14番  内 藤 欽 次
      15番  福 岡 信 治         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  田 中   豊
  会 計 管 理 者  石 井   修     総 合 政策部長  鈴 木 雄 二
  総 務 部 長  西 川   隆     健 康 福祉部長  熊 井 成 和
  経 済 観光部長  上 野   学     建 設 環境部長  久保田 和 彦

  教 育 委 員 会  出 山 裕 之     ス ポ ー ツ  藤 平 誓 志
  教  育  長              担 当 次 長

  教 育 総務課長  小 柴 信 弘     こ ど も 課 長  富 田 くみ子

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  忍 足 俊 之     書     記  櫻 井 保 志
  書     記  松 浮 郁 夏     書     記  関 口 陵 子
  書     記  秋 山   昭     書     記  細 田 智 輝

1 議事日程(第5号)
 平成29年3月9日午前10時開議
 日程第1 議案第1号 平成29年度館山市一般会計予算
      議案第2号 平成29年度館山市国民健康保険特別会計予算
      議案第3号 平成29年度館山市後期高齢者医療特別会計予算
      議案第4号 平成29年度館山市介護保険特別会計予算
      議案第5号 平成29年度館山市下水道事業特別会計予算







△開議午前10時00分



○議長(榎本祐三) 本日の出席議員数18名、これより第1回市議会定例会第5日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△議案の上程



○議長(榎本祐三) 日程第1、議案第1号乃至議案第5号、平成29年度館山市一般会計予算及び特別会計予算を一括して議題といたします。





△質疑応答



○議長(榎本祐三) これより質疑を行います。

 質疑時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 通告がありますので、発言を許します。

 なお、発言の際はページをお示しくださるようお願いいたします。

 2番室 厚美議員。御登壇願います。

         (2番議員室 厚美登壇)



◆2番(室厚美) おはようございます。早速ですが、通告に従い質問させていただきます。

 大きな1点目、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第7目防災対策費、予算書の77ページ、説明資料28ページ、地域防災リーダー養成事業について、昨年度の防災士養成研修受講者の動向について伺います。

 大きな2点目、歳出、第2款総務費、第1項総務管理費、第12目諸費、予算書の95ページ、説明資料32ページです。ふるさと納税推進事業について、館山市のふるさと納税件数、金額の最新の数値と他市町の状況、また平成29年度の見込みについて伺います。

 大きな3点目、歳出、第3款民生費、第1項社会福祉費、第1目社会福祉総務費、予算書の115ページになります。福祉施設運営事業について、簡易マザーズホームに係る運営費と内訳について伺います。

 大きな4点目、歳出、第4款衛生費、第2項清掃費、第2目じんかい処理費、予算書の159ページ、説明資料52ページになります。ごみ再資源化事業について、集団回収のメリットや課題、検討状況について伺います。

 大きな5点目、歳出、第8款土木費、第5項都市計画費、第2目街路事業費、予算書の219ページ、説明資料71ページになります。船形館山線道路整備事業について、船形バイパスの整備に関係する事業費総額と、これまでにかかった費用について伺います。

 以上になります。答弁の後に再質問させていただきます。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。室 厚美議員の質問にお答えいたします。

 議案第1号に関する第1点目、地域防災リーダー養成事業に係る受講者の動向についてですが、本年2月25日、26日に実施しました館山市防災士養成研修に50名の方が参加し、男女の内訳は男性44名、女性6名でした。平均年齢は55.7歳で、23歳から75歳までの幅広い年齢の方が参加されました。今回の研修を受講されたほとんどの方が、地域の防災リーダーとして、町内会や自主防災組織の推薦を受けての参加で、熱心に受講され、防災士資格取得試験についても全員が合格しました。今後とも、各自主防災組織に防災士1名が所属することを目標に養成事業を継続し、各町内会等において防災士としての活動を通じ、地域の防災力を高めていきます。

 次に、第2点目、ふるさと納税推進事業についてですが、館山市の今年度の1月末現在の実績は、寄附件数2,247件、寄附金額6,289万9,860円となっています。昨年度の同時期と比較しますと、件数で約3倍、金額で約1.9倍となっています。

 近隣市町の状況については、同じく1月末現在の実績で、南房総市は寄附件数約4,500件、寄附金額約1億3,500万円、鴨川市は寄附件数約2,000件、寄附金額約1億5,400万円、鋸南町は寄附件数約450件、寄附金額約930万円と伺っています。

 なお、館山市の平成29年度の見込みについてですが、寄附件数で4,000件、寄附金額で1億円を予算計上しています。

 次に、第3点目、福祉施設運営事業についてですが、館山市簡易マザーズホームの運営に係る経費としては、非常勤職員の賃金や臨床心理士を初めとする専門職に対する報償費など65万2,000円と、職員2名の人件費が1,523万2,000円です。館山市簡易マザーズホームは、通所によるグループ活動や個別指導、相談事業、おもちゃ図書館、家族会への支援などを通じ、関係機関との連携により、発達に心配がある子供の早期発見と早期療育につなげる役割を果たしています。また、保護者にとって、ともに悩みを共有できる場にもなっていることから、今後も関係機関等の御協力をいただきながら、子育て支援の一つとして適切な運営に努めていきます。

 次に、第4点目、ごみ再資源化事業に関する集団回収のメリットや課題、検討状況についてですが、館山市ではごみを10種類に分別し、再資源化することで売払収入などを得ています。また、集団回収では、地域住民が自主的な活動により、集団で回収することによって、回収量に応じて売払収入が得られることや、ごみの分別、リサイクルに対する意識がさらに向上し、可燃ごみの減量化につながることなどがメリットとして考えられます。一方で、集団回収はまだまだ館山市内での認知度が低いことが大きな課題であると考えています。さらに、市域全体にわたり継続して取り組むためには地域住民の皆さんによる主体的な活動となることから、高齢化や町内会未加入などにより持続的な活動につながらないことへの懸念や、回収業者の組織化なども課題であると認識しています。館山市としては、引き続き広報紙や各種団体の会合の場など、さまざまな機会を捉えて、集団回収のメリットなどの周知に努めていきたいと考えています。

 次に、第5点目、船形館山線道路整備事業についてですが、平成26年3月の事業認可取得時の総事業費は12億6,700万円です。また、これまでに支出した経費は、事業認可以降、平成28年度末見込みで2億3,985万円です。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 昨年、安房の広域でのごみ焼却場建設から離脱を表明いたしました。これは、近隣市町との約束をほごにするということでもありまして、それほど市の財政が危機的状況にあるというふうに考えざるを得ません。そういうときの予算編成として、聖域なく事業の見直しを行っているのか、また反対に効率的な資金の使い方をどれだけ真剣に考えているのか、そういったことを、短い時間ですけれども、幾つか事例を取り上げて、議論していきたいと思っております。

 まず、1点目、防災士の件ですけれども、防災士をこれから力を入れていくということはわかっているんですけれども、前にもお聞きしたかと思うんですけれども、消防団が地域では組織立って非常によい動きをしていると思うんですが、消防団と防災士との連携についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 確かに消防団350名以上の方がいて、地域に根差した活動してくださっております。特に最近行方不明者が増加しておりますので、そちらのほうで非常に尽力していただいておりまして、例えば連日行方不明者が発生したというケースがございまして、そういうときは、生業ある中、非常に気の毒に思っているところがございます。地域に根差した消防団との連携ということなんですが、防災士につきましても町内会、また自主防災会からの推薦を受けてのエントリー、受講という形になっておりますので、当然消防団の方と連携をして、そういったことで地域の防災力、消防力を高める形にこれからつながっていくものと思っています。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 連携という言葉だけはあるんですけれども、実際具体的にもっと連携を図るということを今後またお聞きしたいと思います。

 それで、今回女性が6人いらっしゃったということなんですけれども、50人のうち市の職員は何名いらっしゃいますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 市の職員は10名ということで聞いております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 市の職員は50人中10人、そのうち4名が女性じゃないかなというふうに事前にお聞きしております。最初の立ち上げ時なので、50人集めるために市の職員の方も入られるということは、それはある意味仕方ないというか、そういうことも必要じゃないかなというふうには思っております。そういうことを考えると、反対に女性の消防団、こちらも本当に市が必要だというふうに考えていらっしゃるんでしたら、まだ立ち上げ時ですので、市の職員の協力をお願いできないでしょうか。以前、昨年末ですか、団長名で女性の職員に応募を呼びかけていただきましたけれども、今のところ反応がございません。鴨川市につきましては、やはり最初女性消防団を立ち上げるときには職員が率先して入りまして、その後だんだん地域の方に広げていったということをお聞きしました。鴨川の団長からは、団長名で呼びかけてもだめだ、市長が本気で呼びかけないとだめだ、鴨川はそういうふうにやったということをお聞きしたんですけれども、市長は本気で女性消防団が必要だというふうに考えていらっしゃいますでしょうか。もしそういうことでしたら、立ち上げ時だけでも女性職員にもっと協力していただくということはいかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 女性職員に消防団に対しての呼びかけは、行っております。災害時、またいろいろな緊急時にはやはり女性の職員のいろんな立場といいますか、そういうことは非常に必要になってきます。それは重々承知しておりまして、ただ消防団員という形がいいのか、市の職員としてそういうときに携わる、そういう組織もありますので、そういうのがいいのか、その辺は定かではありません。また、住居も市内だけでありませんので、そういうものを含めまして、呼びかけはしておりますが、必要というのも認識しております。ただ、そういう意味で、今考えているところでございます。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 済みません。先ほど市の職員の防災士の受講者数、10名と答弁させていただきましたが、済みません、13名でした。失礼しました。そのうち女性職員は4名です。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 永久的に女性の職員に消防団になってほしいという話ではなくて、立ち上げ時にそういう協力がいただけないかということです。防災士に関しましても女性4名が講習受けられたということで、これとはちょっと話が違うかもしれないんですけれども、立ち上げ時をフォローするということで、引き続きこの件は、本気で女性消防団をつくるということに関してトリガーとなることだと思いますので、市長のほうももっと考えていただければなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

 次、ふるさと納税についてお伺いします。こちらに関して、担当職員の方が非常に頑張ってくれているというのも承知しておりますけれども、まだまだ鴨川、南房総市に比べて金額で半分です。29年度の見込み、達成したとしても、現在の両市にもはるかにかなわないということで、財政が危機的な状況の中で、市の努力で歳入をふやせる、またそれだけではなくて、地域産業の振興にもつながるということですので、いろんな工夫を凝らしてほしいと思って、取り上げました。

 館山市民でふるさと納税をされている方、何名ぐらいで、幾らぐらいになりますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 館山市民でふるさと納税を利用している全体の数というのはなかなか把握は難しいところなんですけれども、確定申告でふるさと納税を利用している方の人数で答えさせていただきます。平成27年度分で人数としては250人、金額では1,730万2,000円となっております。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) そのうち館山市に納税している方は大体どれぐらいなのか、また250人というのは納税義務者のうちどれぐらいかというのを教えてください。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 250人が納税義務者の全体の占める割合ですけれども、全体の約1%に当たっております。また、館山市民のふるさと納税の実績のうち館山市へのふるさと納税の人数、金額はいずれも2割程度の割合となっております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 納税義務者の1%ということで、ほとんどふるさと納税について耳にしたことはあるけれども、やったことのある人はほとんどいないということで、実際のメリットとか余り体感している人が少ないんじゃないかなというふうに思っております。それで、市民への返礼品というのは館山市ではないんですけれども、ほかの市町でもやっているところとやっていないところがあります。これについて、館山市民が館山市にふるさと納税した場合に返礼品を出すということに関して、メリット、デメリット、まず導入を検討しているかどうか、その理由がわかれば教えてください。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは、メリット、デメリット、それはそれぞれありますけれども、やはり市内の市民がふるさと納税するという中に、品物をいただけるとか、そういうものも必要だと、こう考えておりまして、来月、4月からそういうことを導入するようにということで指示してありまして、これも広報で市民の方たちにお知らせするというふうにもうなっております。ただ、私の考えているのは、市内の場合に郵送で届けるというんじゃなくて、市内の場合にはなるべく商店とか、そういうところにとりに行っていただきたいと。それで、そこで何かまたそのほかのメリットとか、そういうものがあるような形でできないかということ。それから、そこから市外に発送するというようなこと。できれば、倉吉のほうで被害があったものですから、そちらのほうに郵送するようなことができればとか、そういうのをいろいろ考えておりまして、今その進行中でございます。何かほかにあったかな。いいですか。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) ありがとうございます。昨年からいろいろお話ししていて、導入に踏み切っていただけるということで、ありがとうございます。実は返礼品を市民にも出すということで、まず1つは市民の館山市へのふるさと納税がふえるということも私は期待しているんですけれども、それだけではなくて、まずこの仕組みをそうやって実感することで、こういう便利なことなら、ぜひ自分の知り合いの館山以外の人にも館山市にふるさと納税というのを勧めようとか、そういうことが非常に実感として湧くと思うんです。それから、もう一つは、返礼品は自分は要らないから、この返礼品の分をほかの人にプレゼント、発送先は変えられますので、そういうことで館山のことを知ってもらう。それで、じゃそれを使うためにまた館山市に来てねとか、そういう形で市民が館山のPRのツールとして動けるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ皆さんに知ってもらって、活用していただきたいというふうに思っております。ありがとうございます。

 もう一つ、納税の使い道についてです。資金の使い道ですね。これについて何か工夫を考えていることはありますでしょうか。一番館山市としてこの趣旨を今までも強調しておられたので、使い道を工夫するということも大事なことかなと思っているんですが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) ふるさと納税の寄附の充当先なんですが、現在15事業ということでちょっと広くなっておりますので、そちらのほうの絞り込みと、また充当事業によってこういった事業が実施できたという、そういったPRをしていきたいと思っております。また、館山市の特徴ある事業をピックアップしていければと思っております。

 また、確かに議員お話しのとおり、館山市市税非常に厳しくなっておりまして、ふるさと納税につきましては発展の余地があります。今回の当初予算に計上した事業も、例えば町内会からの要望ある、議員の皆さんからの質問ある、防犯灯のLED化とか、あと高齢者の免許返納の事業費、こういったものも全額ふるさと納税を原資にして事業化しております。では、逆になかった場合はどうかとなると、ちょっと厳しいのかなと思っております。そういった意味で、新たな施策をする上で、ふるさと納税は貴重な財源として市のほうとしても考えて、これからもその増に努めていきたいと思っております。

 また、これまでの累計につきましては3億2,000万を超えておりまして、千葉県内でも先導的な地域だと思っております。以前は、県内でトップの額を示した年もございましたし、毎年、寄附ですので、当然凹凸あるわけなんですが、累計では3億2,000万を寄附いただいているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) ふるさと納税の資金の使途が絞られているほど寄附が集まりやすいとか、思いがあるところに集まりやすいということも言われております。寄附の使われ方を紹介するページを更新すると寄附が伸びるとか、ある自治体は使途、使い道をまとめたパンフレットを送ったら寄附が4倍になったということも聞いております。実際15事業ということで、漠然と使うということではなくて、それに関しても、例えば目に見える形、この机はふるさと納税でつくったんだよとか、シールを張ったりとか、そういう取り組みをしているところもあるということなので、寄附した方に対してもそうですけれども、市民に対しても、こういうことでふるさと納税が役立っているんだよということがわかりやすく示していただければいいかなというふうに思っております。

 では、次、3点目に入ります。こちら一般質問で時間切れになってしまったんですけれども、今マザーズホームに関する説明も、市長の答弁で、していただきました。本当に非常に助かっているという声が多くて、もっと、知らない人も多いので、先ほどの経費を見ましても、運営費は65万円ということです。プラス職員の人件費があるんですけれども、ということは2人の方が張りついているということで、もっともっと使ってもらう人がふえれば、お金をかけずに効率的にいろんな方に喜んでいただけると思うんですが、周知に関してはどのように考えていますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 周知に関しては、ポイントになるのは、何を、誰に周知するのかというのがこれ非常に重要なことだと思います。何をということについては、この活動内容、今議員のほうから御紹介いただいたようなさまざまな活動が、周知することによって、悩み、不安を抱えていらっしゃるお母様の役に立てる、親御様の役に立てるというのは、これは間違いないところでございます。もう一つの誰に周知をするかということになりますと、通常の観光等の周知とは全く違いまして、少しこれは工夫が必要なのかなと、現実的な工夫が必要なのかなと今感じています。結論から申し上げれば、しっかりしていただく必要のある方にしっかり周知できるということがまず最低限これは必要なことであります。現状申し上げますと、今の周知については、もちろん広報とか、そういうところでは出しておりますが、メインは乳幼児健診とかで保健師、さまざまな専門的な領域の方たちからお母様に、もしくはお父様、親御様、御父兄の方に周知をしておるという、なかなか個々に、お子様、どういう支援が必要なのかというのがそれぞれ多分違うと思いますので、それぞれに合った形で周知をする、実質的にそういう周知に努めている、今現在ではそういう状況でございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 答えにくい感じかなと思うんですけれども、まだまだこの分野、偏見があったりとか、理解不足があるということで、かえって周知しにくいということはあると思います。ただ、知っていただける人に知っていただくという、必要な人にということだと思うんですけれども、必要な人が誰かというのがまたわかりにくくて、あるいは誰でも必要になる可能性がある、それぐらい微妙なお話で、発達障害といっても普通の方と見た目はほとんど変わらない、そういう状況で、知ってほしい人に届けるというのはなかなか難しく、あと例えば市役所内とか、議員の中でも、私もそう、全くこれは知らなかったんです。お母さんたちに教えられたことがすごくたくさん今回のことであります。そういう意味で、もっと、発達障害だけではないですけれども、そういったことに対する理解を市の中で広めていくということを、ナイーブな問題ですけれども、いろいろ考えていただきたいなというふうに思っています。そうした中で、例えば利用者の声、私も直接お母さんたちにたくさん聞いたところ、そういった声もあるといいんじゃないかなと。使っていただいた方がこういうふうに思っているよ、そういうことで知っていただくと、あっ、じゃということで、偏見もだんだん取り除かれていくということを期待しております。

 それから、予算としては非常に65万円と少ないんですけれども、おもちゃなどが全然更新されていないという話も聞くんですが、それほどの金額ではないと思うんで、もう少し予算はとれないでしょうか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) おもちゃございますので、新しいおもちゃが欲しいという、そういう御要望が、これは当然あるんだろうなというふうには認識しております。さまざまそういう御要望いただくおもちゃというそのことについても、その裏に潜む真のニーズというか、多分お母様、親御様からすると、単に新しいおもちゃが欲しいということよりも、子供のために、これから成長する子供のために、一つの形として新しいおもちゃという、そういうような御要望だと思いますので、もちろん財政的な制約というのもございますが、本当に真のニーズということがしっかり把握しないと、本当におもちゃを買うだけでそれが解決できるのかとかいうこともありますので、いただいた御意見はしっかり部に戻って検討はしたいと思いますが、まずはそこ。現実的に財政の制約というものもクリアしていく必要がございますので、努力を重ねたいと思います。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) おもちゃ図書館に関しましては、非常に今ボランティアの方たちが一生懸命修理をしたり、集めたりということで御苦労いただいています。私は、そういう手づくりでして、修理をしたりなんかしていると、そういう思いを持って子供たちも接しているということは非常に宝物だと、こう思っておりまして、そういう活動に対して大変誇りを持つとともに、ありがたいと感謝しているところでございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 今部長がお答えしていただいた、そのとおりだと私も思っておりまして、おもちゃが欲しいというよりは、そこに全然目が向けられていないんじゃないか、ずっと昔買ったか、もらったおもちゃがそのままあるだけということで、市の方にももっとこういうことも知ってほしいとか、そういった要望も非常に大きいと思いますので、意図を酌み取っていただければ、お母さんたちも非常に喜んでいただけると思います。

 もう一点、フォローについてです。先日も少しお話ししましたけれども、卒園というか、発達障害児の方、5歳まで使えるということで、ちょうど小学校に入るということで非常に大きく環境が変わるときに、このマザーズホームも行けなくなってしまうということで、不安が非常に大きいところなんです。なので、本当にできる範囲のことでもいいんですけれども、卒園したお母さんたちが月に1回でも、2カ月、3カ月に1回でもいいんですけれども、子供たちと母親との情報交換、そういった場を、今の部屋でもいいですし、あと先生たちも少し必要だと思うんですけれども、そういった卒業者への対応についても考えていただけないでしょうかということなんですが、こちらについてはいかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) おっしゃるとおり、環境が変わるときにさまざまな、さらにまた新しい御不安というのをお持ちなのは、多分そうだろうなと思います。その中で、親御さん同士のつながりというのは非常に、親御さん同士のお互いのサポートであったりとか、先輩のお母様、お父様のお話であったりとか、これは非常にすばらしいもの、手助けになるものだというふうに認識しています。その上で、御提案の件については、多分3月3日に健康課のほうにお越しいただいて、お話をいただいた件だというふうに承知をしておりますが、しっかりまずは現状というか、皆様の声、もちろん新しい施策を進める上では、これもくどいようですが、財政的なものとか、さまざまな関係者の御意見、そういうものが基調になってまいりますので、御要望としてしっかり受けとめて、ほかの要望との、他にたくさんいただく要望との優先順位の問題もございますが、しっかり受けとめて、今後、まずはしっかり現状を把握し、その中で何ができるかというようなこと、誰がやるかということもこれ大きな問題であろうと思いますけれども、そういうところで考えていきたいと思います。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 大いに期待して、お待ちしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では次に、4番目のごみ再資源化事業についてです。こちらは、集団回収についていろいろお話、詳しく説明していただきました。ありがとうございます。担当の方も、前回、12月議会で私がお話ししてから、地道な取り組みをしてくださっているということです。ただ、これ市役所内でも多分集団回収ということでまだまだ理解度が低いんじゃないかなというふうに考えておりますので、こちらは継続して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後になります。船形バイパスの整備に関することでお聞きしました。今年度、28年度、交付金が減ったということで、それに対しまして減額補正ということにもなりました。ということで、来年度、29年度も交付金が少ない場合はそれに合わせた事業になるということで、確認なんですが、よろしいでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 議員おっしゃるとおりでございまして、国からの交付金の率が低いというようなことで、事業についてはその交付金の範囲内の事業を進めておるところでございますけれども、今現在、国と千葉県が協議いたしまして、社会資本総合整備交付金のつきが悪いというようなこともありまして、交付率の高い防災安全交付金のほうへ移行のための協議、それを行っている段階でございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 今回最初、再質問の冒頭でお話ししましたとおり、館山市の財政状況が非常に厳しい。財政調整基金が数年で底をつく状態だということだったんです。これに対して、全事業を聖域なく根本から見直すということが必要ではないかと思うんですが、そういう点で特に大型案件につきまして、どのような案件を俎上に上げまして比較検討をされたのかを教えてください。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 当初予算の各課からの要求が約185億8,000万ほどございました。そして、査定の中で、事業の緊急性や必要性、事業効果等々を踏まえて予算編成を行ったところです。これは、投資的経費だけではなくて、全ての分野において、その緊急性等を考慮して予算編成を行ったところです。また、御質問にありました平成29年度当初予算において投資的経費等で予算計上を行わなかった事業を幾つか回答させていただきますと、館山大橋人道橋、歩道整備事業のうちの設計業務委託料で4,000万円、渚の駅たてやまの施設改修事業で4,000万円、中央公民館の外壁等改修事業で約8,000万円ですけれども、このうち渚の駅と、あと中央公民館の事業につきましては、当初予算では計上しておりませんけれども、地方創生交付金事業として事業を実施することにより、より財源的に有利な方法で平成29年度中に実施できないか、検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 抜本的に見直したのかなというふうに考えたので、その点ではいかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 当然今言ったような予算査定の中では、事業の緊急性とか、全ての事業を査定の中で検討しておりますので、全事業について、その視点で査定を行っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) そうしましたら、財政調整基金につきまして、長期推計を前に示していただいたんですが、これの推計はやり直してみたんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 決算ベースでの財政調整基金の残高で、28年度末の財政調整基金の残高で回答させていただきますと、推計では約12億7,000万円と見込んでおりましたけれども、実際には11億2,000万円と、推計より1億5,000万ほど下回っている状況でございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) そうしましたら、前より、以前いただいた数値よりまだよくなってはいないということなんですが、これに対して、例えば財政調整基金が数年後にゼロになる、これを回避するという方策というのはどういうふうに考えていますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 総務部長。



◎総務部長(西川隆) この長期財政推計につきましては、平成28年度決算時点でまた見直しを行う予定でございます。それと、平成30年度から第3次の行財政改革基本方針がスタートします。その方針を平成29年度に策定しますので、このような28年度の決算ベースの状況を踏まえて、継続的な財政運営ができるような行革方針を策定していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 抜本的という意味が、ちょっとレベルが違うのかもしれないんですけれども、全ての事業を本当にゼロから、例えば補助金出していたところはゼロになったらどうなるかとか、そういうレベルで検討しているのかなということはちょっと疑問に思っております。最初にお話ししましたように、ほかの市町との契約をほごにしたということはもっと重く受けとめる必要があるのかなと思いまして、これで予算が今後大丈夫なのかということも具体的にちょっとよくわからない状態なので、そういう状態で判断するということではなくて、なるべく早く、長期的にもこういうことでやっていきますよということを今後も示していただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(榎本祐三) 以上で2番室 厚美議員の質疑を終わります。

 次、18番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (18番議員鈴木順子登壇)



◆18番(鈴木順子) 通告に従いまして質問をさせていただきます。

 私の質問、わかりやすく予算説明資料のほうから入らさせていただきます。予算説明資料の32ページになります。そちらの、先ほどの室議員の質問と重なりますが、ふるさと納税の推進事業について伺います。

 まず、説明資料の中で寄附環境の改善ということが説明をされておりますが、具体的にどういうことなのか、まず1点目、お聞かせ願います。

 次に、この事業に係る非常勤職員は何人で当たるのか、お聞かせをください。

 次に、大きな2点目になります。27ページになりますが、同じく予算説明資料のほうです。27ページになります。地域おこし協力隊事業についてでありますが、この中で介護認定の調査員を入れるということが書いてあるんですが、説明資料には書いてありますが、1点目、お聞かせ願いたいのが、都市部の人材を積極的に活用しと書いてあります。都市部の人材活用をせざるを得ない状況にあるのかどうなのか、お聞かせをください。

 次に、小さな2点目なんですが、同じく要介護認定申請の、これからも増加していくわけなんですが、そこに対応するためというふうに説明をされております。その中で、最近、認定の作業に非常に時間がかかると言われております。介護認定は、通常ですと約1カ月の中で結果を出さなきゃいけないというふうに認識をしておりましたけれども、こういう事態に陥っているのは、その調査員をふやしていくことだけでいいのかどうなのか、あるいはまたほかに問題点があるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、大きな3点目です。29ページになります。同じく予算説明資料の29ページになりますが、高齢者運転免許証自主返納促進事業についてでありますが、小さな1点目として、この事業を、新しい事業でありますけれども、事業をつくっていくということについては、近年、高齢運転者の事故に関しての取り組みというふうに認識をしておりますけれども、交通手段を失った高齢者の生活面へのサポートが、この提案されていることで、足りているのかどうなのか。バスの回数券であるとか、商品券、そしてタクシーの利用券などが手当てされておりますけれども、これで対応ができるのかどうなのか、お聞かせを願いたいと思います。

 次に、小さな2点目ですが、この事業の見込み人数は何人と考えているのか、伺いたいと思います。

 以上が私の質問でありますけれども、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 鈴木順子議員の質問にお答えいたします。

 議案第1号に関する第1点目、ふるさと納税推進事業についてですが、寄附の払い込みは現在クレジット納付及び郵便局からの払い込みが主となっており、より寄附しやすい環境の整備として、コンビニ納付等、払い込み方法の拡充を検討しています。さらに、ポータルサイトの申し込みフォームや払込票など、寄附の申し込み方法をよりわかりやすく改善し、寄附者の負担軽減に努めていきたいと考えています。

 また、非常勤職員の人数については、現状と同じ1名を予定しています。

 なお、ふるさと納税返礼品の企画開発等で現在も食のまちづくり担当の地域おこし協力隊員の協力を得ていますが、新たにふるさと納税返礼品の発注管理、事業者管理、企画開発、PR等を担う地域おこし協力隊員を採用し、ふるさと納税事業の推進のため、連携した取り組みを行っていく予定です。

 次に、第2点目、地域おこし協力隊事業についてですが、地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化などに悩む地方自治体が都市部の人材を受け入れ、住民の生活支援などの地域協力活動に従事してもらい、あわせてその地域への定住、定着を図りながら、地域力の維持、強化を目指すことを目的とした制度です。館山市でもこの制度を活用し、広く人材を募集し、館山市へ定住していただき、介護認定調査業務等のビジネスモデルの構築や高齢者の生活支援、介護予防支援活動など、元気な地域づくりの推進に携わっていただきたいと考えています。

 また、介護認定調査員については、昨年の9月議会での補正予算により、人数をふやし、現時点では安定した調査を行えるようになってきたと認識しています。介護認定の申請件数も年々増加傾向にあるため、今後もその件数の増加に合わせて、委託等を含めた調査員の確保に努めていきたいと考えています。

 また、認定を受けるまでの期間を短縮するためには、認定調査も課題の一つだとは思いますが、さまざまな工程があるため、1つ1つの工程をしっかりと分析して、対処していきたいと考えています。

 次に、第3点目、高齢者運転免許証自主返納促進事業についてですが、この事業は高齢運転者の交通事故防止の観点から、自動車運転免許証を自主的に返納した75歳以上の館山市民に対して、路線バス回数券、タクシー利用券、市内共通商品券の中から希望する1つを配付しようとする支援策で、この事業をきっかけに、自動車の運転に不安を感じている高齢者が一人でも多く運転免許証を返納することで、交通事故防止につながることを期待しています。一方、自動車運転免許証を自主返納される高齢者にとって、通院や買い物のための交通手段の確保は必要不可欠であり、その重要性は十分認識しています。まずは、現状の路線バスやタクシーの利用をいま一度検討いただく機会として、本事業を活用していただければと考えています。

 また、事業の見込み人数についてですが、自主的に運転免許証を返納する75歳以上の高齢運転者は200人を見込んでいます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 まず、ふるさと納税の問題でありますが、先ほどの答弁の中で、この制度が始まってから今までに館山市に納税された額はどの程度あるのかというところをちょっとお聞きをしたいと思うんですが、3億というような数字が出ていたかと思うんですが、できればこれ年数別に、20年からですよね。具体的に年数別に、そしてまた総額などを教えていただければと思うんですが。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) お話のとおり、この制度は20年から始まっております。20年の額が、万単位でいいますと204万円になります。20年が204万円。ずっと以下言いますと、21年度が475万円、22年度が143万円、23年度が1,053万円、24年度が2,014万円、25年度が1億4,239万円、26年度が3,588万円、27年度が、昨年度が4,216万円、今年度ですが、1月末の時点ですが、6,289万円で、累計ですが、約3億2,200万円となっております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) かなり波があるかなというふうに考えるんですけれども、今まで制度始まってから館山市には3億2,200万円が入ってきたというふうな御答弁でありました。この中で、この制度は非常に問題視されているのが、正直言って返礼品目当て、あるいは商品券などのネット上での転売であるとか、いろんなことを言われているわけなんですが、制度上の問題点としてあるのか、その辺は考えていかなきゃいけないなというふうに私も思っています。

 それで、返礼品についてでありますけれども、国のほうで返礼品の割合というのは定められていませんよね。そういった中だからこそ、こういう問題が起きてくるのかなというふうに思うところなんですが、返礼品を要らないと、いいですよと、純粋に寄附だけするというような方の割合というのは、この総人数の約2割程度というふうな考えでいいのか、その辺ちょっともう一度お聞かせください。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 返礼品を辞退される方は実際いらっしゃいまして、その具体的な数字、ちょっと手元にございませんが、確かにいらっしゃいます。また、お話のとおり、都市によっては、こういった返礼品合戦になっちゃっている、ネットショッピングになっちゃっているというところから、ある都市では、その競争から撤退するということを明言したところも出ております。ただ、館山市としては制度を有効に活用して、新たな施策などはやっぱり展開していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員が危惧されている、返礼品の競争になっている面があるんじゃないかと、そういう面は本当によくお聞きします。しかしながら、この制度が始まってから、館山市としては、とにかく秩序と節度を持ったふるさと納税というものをしっかり考えていこうということで取り組んでおります。そういう意味から、返礼品云々の競争というものとはかけ離れた時点で考えておりまして、ただそれによって地域の活性化、経済振興、また館山を知っていただくということもプラスアルファということで、それも積極的に進めていきたいというのが考え方でございます。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) さまざまな問題となっている自治体であるとか、この近隣の状況などを聞くところ、館山市は地道にやっているのかなというふうに思うんですが、ただ返礼品の割合というのがやっぱり問題の一つになっているのかなというふうに思うんですが、ある自治体では70%ぐらいの返礼品の割合とかということはやっぱり言われています。そういった中で、館山市の返礼品の割合というのはどの程度となっていますか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 現在は5割、送料等も全て含めて5割を上限として、返礼品の選定委員会というのがございまして、そちらのほうでお話ししているところでございます。

 また、先ほど返礼品を希望されない方の割合のことをお話しいたしましたが、0.2%の方が返礼品を希望されないということでございます。0.2%でございます。ほとんどの方は返礼品を希望されるということでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) ふるさと納税という言葉は恐らく全国民は多分知っていると思うんですが、その内容については非常に公平ではないと言わざるを得ないような状況があるかなというふうに私は思うんです。そういった中で、純粋に本当に自分のふるさとであったり、縁があってかかわった自治体であったり、寄附される方個々の思いの中で純粋に寄附をされるというふうなことは起きているということは非常にありがたいことなんですが、ただふるさと納税は背景に返礼品の問題であるとか、寄附の税額控除の問題であるとか、自治体によっては大変このことで困っている自治体もあるというふうなことを聞いているところです。そういったことで考えれば、館山市のふるさと納税の制度としての困った感というか、というのはないと、順調に事業として運営しているということでいいのかどうなのか、その辺ちょっと聞かせてください。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 館山市として困った感がないかどうか、困っていないかどうか、そういうことですが、館山市としましても、先ほどちょっとお話しさせていただきましたが、新たな施策を打つのにもなかなか財源が捻出が非常に厳しいところございます。そういった意味で、正直なところ、財源として有効活用はさせていただいていますし、これからも考えていきたいと思っております。また、最近、市内の事業者の方向けに、ふるさと納税の活用の事業者説明会をさせていただきました。ふるさとチョイスという運営しているサイトの方とか、また先進事例の岩手県の北上市の方などをお呼びして、講師にお願いして、多くの方が参加してくださいました。これからもそういった、商工会議所からも要望ございまして、地域経済が回るような形でふるさと納税の返礼品制度を有効に活用して、制度ではありませんが、そちらのほうを有効に活用してくれという要望書も出ているところでございます。そういった中から、先ほど市長の答弁もございましたとおり、市民の方も拡大していく、またその資金が地域に回って、さらなるいい循環につながっていく、そういったところを館山市としては期待していきたいと思っております。それによりまして、貴重な財源として活用していければと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 例えば返礼品を館山市は今、見せてもらったら、館山市ふるさと納税というパンフレットを見せていただいたんですが、大体80品目ぐらいがここに載っておりました。近隣では100を超えるところもあるというふうに伺っておりますが。私は、ちょっとぜひ提案したいんですが、返礼品って送って、送りっ放しになっていません。例えばこの中を見ますと、館山市でできたもの、つくったものだけではなくて、館山市市内の事業者さんが自分のところで扱って売っているもの、そういったものも入っていますよね。それは、やっぱり事業者さんの、うちのものをこういったものに使ってもらいたいからといって多分載せているんだろうというふうに思うんですけれども、せっかく返礼品をやって、館山市内にはこういうものがありますよというふうなことをうたうわけですから、それ送りっ放しというふうなことになっていないかどうか。できれば館山市で、この返礼品いただいたものを例えば口にしてどうだったかとか、あるいは使ってみてどうだったかとか、そういったものがあれば、今後館山市を知っていただくためにも非常に役立っていくんじゃないかなというふうに思うところなんです。そういった考えに対してどういった思いをされるか、ちょっとお聞かせください。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 議員懸念されておりますのは、送りっ放しになっているんじゃないかとか、そういうことだと思いますが、事業者さんにとりましても自分の自慢の逸品のPRにもつながるでしょうし、市としても地域の観光振興とか交流人口などがふえるような、その一助にしていきたいと思っております。そういったことから、事業者さんのパンフレットを同封させていただきたいと思っていますし、市のほうとしてもそういった事業のリーフレットなども同封していければと思っております。また、リピーターをふやしたい、また毎年継続してふるさと納税のほうにお願いしていきたいと思っております。そういった方も実際にふえてきておりますし、また逆にクレーム等も集めて、その事業者の改善なりにつながっていければと思っております。いずれにしても、地域の振興につながる施策だと思っておりますので、積極的に活用していければと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) やはり中に、はがき1枚でも入れていただければ済む話ですので、それはぜひ検討していただきたいというふうに思うんです。恐らく返礼品を扱っている事業者さん、個人個人違いはあるでしょうけれども、館山の観光案内を入れてみたりとかという人もいるはずなんです。そういったこともやっぱり市が、担当課がいて、このことに力を注いでいる職員もいるわけですから、その辺も市が先頭になってやっていただくということもあわせてお願いをしておきたいというふうに思います。この問題、これで終わりということではないので、また何か私のほうでも地元の方を中心に、あるいは納税された方などからもいろんな意見が寄せられれば、その場面でまたお話をしたいというふうに思います。

 次に、2点目の質問なんですが、介護認定調査員なんですけれども、正直言って介護認定に要する時間というのは、先ほども言いましたけれども、大体1カ月というふうに言われておりました。そういった中、本当に申請を出された方、あるいはここにかかわる方々から、さまざまな方々から、長いんじゃないかという言葉、非常に多く寄せられています。そういったことがあって、人数をふやしてみたりとか、あるいは今度審査会の回数が年間4回ふえるということもこの場でお話があったかというふうに思うんですが、果たして審査会をふやすことで、4回ふやすことで認定の月日がもう少し短くなるのかとか、あるいは調査員をふやして、それが緩和されていくのかとかということなのか、果たして本当にそれだけで済むのかというところがどうしてもちょっといま一つわからないところなんです。なぜ時間がかかるのかというところの検証というか、これはぜひしてもらわなきゃいけないんですけれども、当然先ほども市長答弁にあったように、これからふえるということは予想されることは明らかなわけで、そういったことを考えたときに、やっぱり申請から認定の結果が出るまでの間のどこが問題かということと、あと大事なことは、1カ月で終わるような目標数値を、目標を持って、足りないところを補っていただければというふうに思うんですが、その辺はどう思います。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) まず、議論の前提として現況を御説明させていただきたいと思いますが、平成28年度の介護の申請から認定までの期間、これまでの28年度の全部の平均で48日かかっています。最新の2月22日分の審査会案件、これについては39日となっています。また、これはもうあくまで参考までに、千葉県の平成27年度の、下半期だけですけれども、全県下の平均が39.6、全国の同じ数値で37.8ということになっておりまして、確かに制度上、目標値が30日という設定がされているのは重々承知しております。御指摘のあった審査会をふやしたら期間が短くなるんじゃないかとか、認定調査に資源を投入したら短くなるんじゃないかというのは、予想とすればそうなんだろうなということはもちろん考えておりますが、そうはいってもそれって科学的じゃないんじゃないのみたいな話はそのとおりで、実際に、これはビジネスの分野でプロセスマッピングというんでしょうか、さまざまな工程を1つ1つ洗い出して、それがどういう関係になっていて、どこにどういう資源が投入されているかというものをまず、実際これ既に着手しております。これ、さらに精度を上げなきゃいけないんですけれども、現段階では申請から実際にサービス開始までのプロセスとして30のプロセスがございまして、そのそれぞれにどれくらい時間がかかっているのかというのを今、さらに細かいところを分析しています。

 もう一つお話のあった目標値ということでございますが、制度上30日という目標、これはもうもちろん最終的に目指すべきところはそこだというのは外してはおりません。ただ、現状平均で48日かかっているところを、はい、じゃ来年度からすぐ30日というわけにもいきませんので、そこは来年度しっかり段階的に目標に近づけるような現実的な目標値、これは高齢者福祉課のスタッフだけではなくて、認定調査の現場で頑張っていらっしゃる方、ケアマネジャー、さらには病院のメディカルソーシャルワーカー、さまざまな方が絡んできますので、そういった方たちの意見も踏まえて、共通の目標として、これくらい頑張ろうねと、最終的には30日目指そうねというようなところをやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに今考えております。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) さっき目標と言いましたけれども、大事なのはそこにかかるまでの各作業の目標、それをきちんと目標を立ててやっていくということがどうしても必要になるんだろうなというふうに思います。介護認定ってやっぱり必要だから、出すわけで、そこにかなりの日数がかかるというのは、利用者さんからすれば非常につらい部分になりますので、ぜひともここはもう一度よく調査をして、やっていただければというふうに思います。そして、もう一つちょっと心配なのは、都市部からの調査員の流入ということについても、あるいは今、あるいはこれからの調査員のスキルアップというか、の面についても、これはあわせてやっていかないといけないのかなということも思いますので、これはあわせて、これからの問題としてやっていただければというふうに思います。これもまたここで尽きる話ではないので、また違うところで当然話をすることになるというふうに思います。また、今年度の予算の中でどういう状況に至っているかというのは少し注視させていただければというふうに思います。

 次に、最後の大きな3点目の予算説明資料の29ページ、高齢者運転免許証の自主返納についてなんですけれども、75歳以上の高齢者、あるいは80歳、あるいは90歳の方もいるわけなんですが、自主返納しないのはやっぱり交通手段がなくなるからなんです。そこで、御承知と思いますが、こういった高齢者の方々が車移動するというのは買い物、そしてまた通院がその主なものというふうなことは誰しもわかっていることだろうというふうに思うんですが、都会のような交通手段がふんだんにある場所であれば、またこの地域とはちょっと違う考えを持たなきゃいけないのかなと思うんですが、わかってはいるんだけれども、やっぱり交通手段がなくなってしまうので、やむを得ないという中で運転をされている方が、高齢者が非常に多いということもあわせて考えなきゃいけないというふうに思うんです。私たちも常に車運転していても、ひやっとする場面って、正直言ってあります。ありますが、事故を起こさないために自主返納を求めていくというのも1つやっていかなきゃいけないことかもしれない。だけれども、交通手段がなくなった人たちにどう対処していくのかということが今回のバスの回数券の問題であるとか、商品券、タクシーの補助券だけで足りているのかというふうなことを言わせていただければ、どうなんだと。この回数券の数であるとか、見込み人数が200人というふうな答弁ありましたけれども、商品券、バスの回数券、運賃回数券ですよね、こういったことでどういった試算の中で試算されてきたのか、お聞かせ願えればと思います。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは、抜本的な解決という意味で御提示をしているわけではございません。議員御心配のところは重々承知でございまして、ただ警察署等との話し合いの中で、自主返納をしたいという気持ちはあるけれども、それを非常に迷っているんだということをたびたびお聞きしていまして、そういう方たちが何かのきっかけにそれを使っていただければということで今回御提案をさせていただいています。確かにそういう方たちの二、三の御意見をお聞きしますと、路線バスって乗ったことないんだよなというような方とか、車あるから、タクシーを使ったことないなという方たちの意見もございます。そういうことで、そういうものをお使いいただくというきっかけにもなればということも考えておりまして、今回提案させていただきました。

 200人と見込んだのはどういうことかというお尋ねでございますけれども、昨年度の、この数年の自主返納の人数等を加味して、それにプラスアルファをした人数だというふうにお考え願いたいと思います。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 市長の今の答弁はわかったんですが、それを、この回数券、商品券、タクシー券の枚数あるわけですよね。これをどうやってこの枚数にしたのかというようなところがわからないということで、お聞かせ願えればと思うんですが。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 対象人数といたしましては200人という形で、過去の返納数、返納された方の人数等から、させていただきました。あと、バスの回数券云々の中身なんですが、これは5,000円相当ということで、トータルの財源等を考えまして、5,000円相当ぐらいが妥当だろう、これが促進策、背中を押すきっかけになってくれるんではないかということから、5,000円相当の市内の共通商品券、またバスの回数券、タクシー利用券、その3つの中から選んでいただいて、どれも5,000円相当という形で設定させていただいたものでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今まで買い物に行ったり通院したりする回数が高齢の方々がどれぐらいあるのかとか、それに見合った金額になっているのかとか、そういうことがなければ、その5,000円相当といいますけれども、それで足りるのかいという話を私はしているんです。商品券についてだって言わせていただければ、商品券いただくということは買い物に行かなきゃいけないわけで、どうやって行くんだって、この商品券どうやって使うんだという話になりかねませんよ。そういったことが裏打ちがきちんとされた上でのものでなければいけないんじゃないですかということを申し上げているんですが、いかがですか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) そういった例えば現在車を使って通院とか買い物に行っている、それを返納するから、その代替手段として5,000円なりが妥当なのかどうか、そういった積算は一切しておりません。返納する上でのきっかけとして5,000円を設定しているだけでございまして、例えば通院とか買い物に行く足がなくなってしまう、その代替手段としての設定としては考えておりません。地区、地区、またその方々のそれぞれの理由があると思います。確かにお話のとおり、都市部と交通の環境が違いまして、手放そうにも手放せない方って実際いらっしゃると思います。そういった方を救うためのものとしては考えておりません。ただ、背中を押す、促進策としての5,000円の設定だけでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 鈴木議員。



◆18番(鈴木順子) こういうやりとりになるんじゃないかなと思ったから、通告したんです。やはりこういった案を出すときは、しかも新しい案で、事故の心配のことだけ考えれば、本当にいい案です。だけれども、やっぱりそこには、全ての人とは言いませんが、やはり通院であったり、買い物であったり、その方々がどの程度の回数、車を今使っているのか、その人たちが困らないためにはどの程度の金額が、したがって必要になっていくのかという、そういう積算をしなければやっぱりいけないというふうに私は思います。そこにプラスアルファ部分を加味していくということが私はあってもいいんじゃないかなと。それで、もう一つには、もう一面、先ほどから言っていますように、交通手段がなくなってしまった人たちへのサポートということをきちんとやっぱり補填していくというこの2つの両輪がなければ、お年寄りはまちの中に出てくるなということにつながっちゃいますよ。それちょっと非常に心配な案件であります。今後また、せっかく、いい新しい制度として考えられて、提案されているわけですから、ここをまた拡充していくということも考えてもらいたい。よく私はデマンド交通の問題であるとか、あるいはスクールバスの混乗バスの問題であるとか、この場面で質問させていただきましたけれども、うまくいっているところ、うまくいっていないところ、たくさんあるというふうに認識はしておりますけれども、それを見て、検証して、館山市でそういう交通手段がなくなってしまうだろうと思われている人たちへの手だてというのもあわせて考えてもらいたい。いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 今回の施策の目的は、高齢者が原因となる悲惨な事故をなくすということが第一の目的でございます。議員確かにおっしゃるとおり、そちらの返納策とそれの足の確保の両輪をもって一緒に提案すればいいんじゃないかということは、確かにそのとおりなんですが、そちらにつきましては抜本的な施策になりますので、非常に難しいところでございます。これは、館山警察署が今回中心になって、急遽、管内の高齢者の悲惨な事故の対策会議を2回開催した中で、何か返納策ができないのかという中から、応急的と言ったらなんですが、そういった施策として考え出たものでございます。また、そちらのほうとは別に、先ほどの通院とか買い物とか、高齢者の足の確保につきましては別の場で、そちらにつきましてはじっくり考えていきたい。お話のとおり、スクールバスの混乗、またデマンドタクシーとか、メニューはございますが、それにつきましては直ちに一緒に考えていくということは非常に難しいところがございますので、そちらのほうにつきましてはまた別の場でじっくり考えていければと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 議員のおっしゃるのは、要は困っている高齢者どうするんだと、抜本的なものがないじゃないかということだと理解しました。市長から御答弁申し上げたとおり、この制度そのものは入り口だと思います。入り口で全て抜本的な解決をということではなくて、入り口ということで今回御提案させていただくもので、健康福祉部としては、その高齢者の足をどうするか、これはもう真摯に考えなきゃいけないことですが、これは1つ大きなヒントになるのが、今神余、豊房地区で触れ合いの協議会をやっていまして、たしかきょう新聞に載っていましたですか。鈴木正一議員に非常に御尽力をいただいて、やっている中でも、やはり足というのが非常に大きな問題になっております。さまざまな方策はあるんですが、個人的に非常に可能性を感じますのは、地域の皆さんが地域の実情をまず把握し、その中で何ができるかということを考えながら、お互いに助け合ってやるということが今後継続して地域の足を確保するというには1つ大きな要素になろうと思います。また、太田議員、室議員、西岬のほうでも活動されている中で、これも参考になるのは、去年ですか、勉強会、私も参加させていただいたんですけれども、そこにいらっしゃった轟教授が、主体は地域住民と、まずは地域の現状を捉えることが必要。これ、高齢者の抱えている状況というのは非常にさまざまでございますので、確かに公共交通が使えるところは公共交通を延ばしていくという工夫も必要ですが、片や公共交通が使えなくて困っていらっしゃる高齢者については、こういった個々の施策、地域ごとの施策というのも非常に重要になってまいりますので、神余、豊房のヒントをもとに、これは大変大きな課題で、全国でこういう課題どうしようかってみんな考えているところでございますので、一歩一歩、解決に向けて頑張っていきたいと思います。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今の部長の答弁で言えば、高齢者対策の中でさまざまこれからやっていこうということかもしれませんが、田舎のほうのなかなか交通手段のないところの人たちは、高齢者だらけですから、高齢者同士が支え合いなんていう、そういう論理は成立しません。若い人たちはみんな働いています。やはりこれは、高齢者の対策としてどうしていこうかということももちろんあるでしょう。だけれども、交通という観点からやっぱり考えていく必要があるということを私ここで、別の場面ということを先ほど部長答弁なさいましたけれども、別の場面がどこなのか、これからじっくりと見ていきます。というふうに申し上げて、私の質問を終わります。



○議長(榎本祐三) 以上で18番鈴木順子議員の質疑を終わります。

 以上で通告者による質疑を終わりますが、通告をしない議員で御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△予算審査特別委員会の設置・付託・委員の選任



○議長(榎本祐三) お諮りいたします。

 ただいま議題となっております議案第1号乃至議案第5号、平成29年度各会計予算につきましては、9人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(榎本祐三) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会委員の選任につきましては、館山市議会委員会条例第8条第1項の規定により、

    3番  石 井 敏 宏 議員     4番  森   正 一 議員

    6番  望 月   昇 議員     8番  太 田   浩 議員

    9番  龍 ?   滋 議員    12番  本 多 成 年 議員

   13番  鈴 木 正 一 議員    14番  内 藤 欽 次 議員

   15番  福 岡 信 治 議員

以上9名を指名いたします。





△散会午前11時30分



○議長(榎本祐三) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 明10日から22日までは委員会審査等のため休会、次会は23日午前10時開会といたします。その議事は、議案第1号乃至議案第13号及び議案第15号乃至議案第25号にかかわる各委員会における審査の経過及び結果の報告、質疑、討論、採決、追加議案の審議といたします。

 この際申し上げます。各議案に対する討論通告の締め切りは23日午前9時でありますので、申し添えます。

 本日は、これをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 議案第1号乃至議案第5号