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千葉県 館山市

平成29年  3月 定例会(第1回) 03月01日−02号




平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月01日−02号









平成29年  3月 定例会(第1回)





1 平成29年3月1日(水曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  榎 本 祐 三          2番  室   厚 美
       3番  石 井 敏 宏          4番  森   正 一
       5番  瀬 能 孝 夫          6番  望 月   昇
       7番  石 井 敬 之          8番  太 田   浩
       9番  龍 ?   滋         10番  今 井 義 明
      11番  石 井 信 重         12番  本 多 成 年
      13番  鈴 木 正 一         14番  内 藤 欽 次
      15番  福 岡 信 治         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  田 中   豊
  総 合 政策部長  鈴 木 雄 二     総 務 部 長  西 川   隆
  健 康 福祉部長  熊 井 成 和     経 済 観光部長  上 野   学

  建 設 環境部長  久保田 和 彦     教 育 委 員 会  出 山 裕 之
                       教  育  長

  ス ポ ー ツ  藤 平 誓 志     教 育 総務課長  小 柴 信 弘
  担 当 次 長

  学 校 給 食  菅 田 茂 樹
  セ ン タ ー 長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  忍 足 俊 之     書     記  櫻 井 保 志
  書     記  松 浮 郁 夏     書     記  関 口 陵 子
  書     記  秋 山   昭     書     記  粕 谷 佳 克
  書     記  細 田 智 輝     書     記  角 張 洋 平
  書     記  臼 井 亮 人

1 議事日程(第2号)
 平成29年3月1日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問





△開議午前10時00分



○議長(榎本祐三) 本日の出席議員数18名、これより第1回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△議長の報告



○議長(榎本祐三) 市長から地方自治法第180条による専決処分の報告がされております。お手元に配付の印刷書により御了承願います。





△行政一般通告質問



○議長(榎本祐三) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の2月17日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序はお手元に配付のとおりであります。

 質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 3番石井敏宏議員。御登壇願います。

         (3番議員石井敏宏登壇)



◆3番(石井敏宏) おはようございます。議会が改選されてから2年が経過しようとしており、議員の任期4年のうち半分が経過しようというところです。私は2期目なので、議員になってから6年間ということなんですが、この6年の間にかなり高齢化が進み、対応すべき問題もさらに山積し、財政も悪化し、館山市も全体として地域力が落ちてきております。私も館山市の政治にかかわる当事者として責任を感ずるとともに、この状態は同時に予測できたことでもあり、なるべくしてなっていると現在反省も込めながら感じております。今回の質問で取り上げたものでも、イノシシ被害が拡大すること、高齢化に伴い財政が悪化すること、行方不明者がふえることも、こういった問題に先行して対処している市町村を参考にすれば、6年前には予測できたことでありました。それで、大事なのは、これから先も、ある程度は予測ができるということです。その予測できる悪い状態にならないように、今適切に対処していく必要があります。

 それでは、質問に入ります。大きな1、市内全域に拡大する有害鳥獣の被害について。イノシシは、1年でおよそ1.63倍に増殖すると言われております。これを繰り返すと、5年で10倍、10年だと100倍になります。今1頭いるのが100匹になっちゃうと、100頭いるのが1万頭に10年後にはなってしまうということで、現に千葉県の出している資料を見たところ、2010年には市内には少々いたんですが、余りいなかったイノシシが、現在では市内全域で目撃情報が伝えられるようになってしまいました。そして、農作物の被害だけではなく、イノシシとぶつかった軽自動車が大破したとか、さらにはイノシシに襲われるという人身事故まで、こういった起こり始めております。

 さて、イノシシなどの有害鳥獣の増殖がますます加速していますが、今後の対策をお伺いします。

 続きまして、大きな2、財政支出のうちの投資的経費について。現在千葉県で財政破綻の懸念があるところを調べておりましたら、館山市と同じく漁師町でもある銚子市が目につきまして、そこを見ると、基金を取り崩して、いろいろな事業を取りやめたりして、苛酷な行財政改革を行って、何とか収支赤字を回避していると、自転車操業のように見えるんです。非常に厳しい状況です。しかし、他人事ではなく、館山市もこのままでは、大体5年ぐらいたてば、銚子市の置かれている厳しい現状、収支赤字すれすれの自転車操業に陥る可能性があると考えております。そこで、財政の見直しが必要になります。

 さて、道路、学校、給食センター、ごみ処理場、公共施設の建設や用地購入などに使われる投資的経費ですが、何に使うか、どのように使うかというのは、常にこれ出ていってしまう費用ではなくて、政治的な判断が大きいもので、要はここの投資的経費の使い方というのが腕の見せどころ、そしてここで選択を間違えると財政破綻の要因になりますので、検証が必要です。それでまず、投資的経費の内訳をお伺いしたいのです。平成28年度当初予算では約26億7,000万円、そして平成29年度当初予算では約11億1,000万円における内訳の中で、重立った事業とその金額の説明をお願いいたします。

 次に、大きな3、行方不明者の捜索について。昨年から行方不明者が目立ってふえてきており、3カ月ぐらい前、昨年12月の議会におきましては個人情報の提供について質問させていただきました。その後、私もそういった捜索現場、一緒に捜索に加わったこともあるんですけれども、地域の方々とですね、警察のほうから消防団のほうに氏名や写真が提供されるようになっておりました。ただ、それでも捜索というのは困難をきわめまして、警察も消防団も合わせて数十人の人員を投入して、人海戦術で、ばたばたと捜している状態です。

 さて、質問に入ります。いかに早く、そして安全に、そして少ない人員で捜せるようにできればということで、小さな1番、群馬県高崎市では高齢者、主に認知症の方と知的障害者の方にGPSを貸し出して、行方不明者の捜索に効果を上げておりますが、これに倣って館山市でもGPSを導入できないものでしょうか。

 2番目、捜索に当たり、消防団、町内会のほかにも、通常はさりげない見守りをする組織なんですけれども、高齢者見守りネットワーク、こういった団体に協力をお願いできないものでしょうか。

 話は変わりまして、大きな4番目、館山市立中学校生徒の自死といじめに関する第三者調査委員会について。この事件は8年以上たっておりまして、もう9年目ですね。それで、第三者委員会が始まったのが大体1年ぐらい前ということです。私は、委員会開催後の記者会見にたまに傍聴するなどして、第三者調査委員会の情報を得ているわけですが、一般市民の方々は状況が全くわからないと思います。そこで、質問をいたします。

 1番、委員会のこれまでの調査状況と今後の調査方針について説明をお願いします。

 2番、ホームページで公表されている会議要旨のボリュームが少ないのですが、最初のころは結構ボリュームがあったんですけれども、最近だと、もう本当にかなり簡略化で、何やっているんだかわからないといったところが率直なところですが、記者会見を委員長がやっているものを見に行くと、もっと話をされているんです。例えば中学生が理由もなく自殺するはずがないといったようなこともおっしゃっております。それゆえ、もっと会議要旨の分量をふやせないものでしょうか。また、これ毎回じゃなくてもいいんで、ポイント、ポイントでいいんで、広報紙「だん暖たてやま」でも記事として取り上げてはいかがでしょうか。

 最後に、大きな5番、残土問題について。沿線住民から道路の損傷についてのクレームが非常に多いというのがこの残土の運搬なんですが、事業者は沿線住民にきちんと説明責任を果たし、理解を得ようとしているのか、非常に疑問に感ずるところです。

 1番、坂田の残土埋め立てですが、事業者は残土搬入の開始前に、ダンプが通る沿線である宮城区、笠名区、大賀区、香区、塩見区、浜田区、見物区、波左間区の各区に説明を行ったのでしょうか。

 2番、これは坂田に限ったことではありませんが、残土積載のダンプが通る道路はわだちができて、補修費用がかさみ、財政負担になります。特に積み過ぎのような状態、これだと道路の損傷がより一層激しくなります。そこで、警察による過積載対策、また陸運局によるダンプの違法改造対策はできているのでしょうか。

 以上になります。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。石井敏宏議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市全体に拡大する有害鳥獣被害の今後の対策についてですが、平成27年度のイノシシの捕獲頭数が195頭であったのに対し、今年度はこの1月末現在において既に402頭が捕獲され、昨年の倍以上の捕獲数となり、本議会において予算の増額をお願いしているところです。このことから、極めて強い繁殖力を持つイノシシの被害を軽減するためには、狩猟免許の取得を促進し、イノシシの捕獲力を高めながら、電気柵等の設置による農作物等の被害防止を図るほか、平成26年度から神余地区、神戸地区と順次行っている集落単位での獣害対策への取り組み、そして集落、地域ぐるみの被害対策の実施において主導的な役割を果たす地域リーダーの抑制など、総合的な対策が必要であると考えています。また、捕獲頭数がふえるにつれ、捕獲後の殺処分及び残渣処理などが大きな課題となりますので、どのような方法がよいのか、早急に研究を進めていきたいと考えています。

 次に、大きな第2、財政支出のうちの投資的経費についてですが、平成28年度の投資的経費約26億7,000万円のうち主な事業は、房南地区小中一貫校施設整備事業で8億1,853万6,000円、北条幼稚園建設事業で6億4,134万1,000円、船形館山線道路整備事業で3億731万4,000円、道路新設改良事業で1億6,167万2,000円などです。また、平成29年度の投資的経費約11億1,000万円のうち主な事業は、船形館山線道路整備事業で3億3,437万4,000円、道路新設改良事業で1億8,936万3,000円、防災行政無線整備事業で5,624万円などです。

 次に、大きな第3、行方不明者の捜索についての第1点目、GPSの貸し出しについてですが、徘回探知機は端末を常に所持していることが大変重要なことから、群馬県高崎市を含め先進地の事例を参考にしながら、引き続き検討していきます。

 次に、第2点目、捜索についてですが、高齢者見守りネットの協力団体には以前から安心・安全メールの登録についてお願いしており、今後も引き続き高齢者見守りネット報告会等でさらなる周知を図ります。協力団体には日々の業務の中で気にとめていただけることで、早期の発見につながるものと考えています。

 次に、大きな第4、第三者調査委員会についての第1点目、これまでの調査状況と今後の調査方針についてですが、これまでは、本件生徒を取り巻く事実関係を把握するため、現存する資料の収集とその分析、また御遺族や学校関係者などの聞き取り調査を進めており、平成29年2月末現在、聞き取り調査は19回、18人から実施している状況です。今後の調査方針としては、これまでの調査で得られた成果に基づき、新たな対象者からの聞き取りを含む追加調査の必要性を判断し、引き続き調査を行い、これらの事実及び自死の原因につながる事実の把握を進めることとしています。

 次に、第2点目、ホームページに公表されている会議要旨及び広報紙への掲載についてですが、ホームページに掲載している会議要旨は、第三者調査委員会がその内容を決定しています。審議途中の段階であることから、どの範囲までの情報を出すことが適当なのか、その都度委員会が判断しているところです。また、広報紙については、最終的な報告書の提出をいただいた段階で掲載する予定です。

 次に、大きな第5、残土問題についての第1点目、坂田での残土搬入開始前のダンプの通行する沿線にある各区への事業者による説明についてですが、平成28年11月7日に宮城区、笠名区及び大賀区の各区長、西岬地区連合区長会会長に説明を行ったと事業者から聞いています。

 次に、第2点目、警察による過積載対策と陸運局による違法改造対策についてですが、過積載対策については、館山警察署が大型車両の積載量の取り締まりを館山市内で実施していますが、これまでに違反車両はなかったと伺っています。違法改造対策については、千葉県内の違法改造が多い地域では定期的な取り締まりを実施していますが、館山市内では定期的な取り締まりは実施していないと千葉運輸支局から伺っています。

 以上です。

 失礼いたしました。大きな第1に関する回答中、「地域リーダーの養成」と言うべきところを「地域リーダーの抑制」と申し上げましたが、正しくは「地域リーダーの養成」ですので、訂正いたします。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) 今回は、イノシシについて中心的に質問をしていきたいと思います。

 先ほどの答弁にありましたように、平成27年度が195頭だったのが、平成28年度、まだ終わっていないんですが、402頭と倍以上になっていると。そうすると、1.63倍と先ほど申したんですけれども、現場感覚だと、もっと増殖が速いんじゃないかと、そういうふうにおっしゃる方もいらっしゃるわけです。それで、これが今後どうなっていくかというと、ひどいところだと兵庫県で神戸市、ここはもう農業問題という話だけではなくなって、町なか、住宅地にもイノシシが日常的に徘回し、例えば夕方買い物をして帰るときに買い物袋にイノシシが飛びかかってくると、そのような事態になっていると。それで、館山市もこういうふうになっちゃうんじゃないかと非常に心配をしているところです。それで、実際に神戸でも人がイノシシに襲われ、話によると全治1カ月だと、入院してしまったと聞いておりますし、また身近なところだと砂山、宮城、館山地区の沼ですね。沼のビワ山、さらには長須賀のわくわく広場とか、あそこら辺の商店街のあたりでもイノシシの小さいウリボウという幼獣が目撃されたと、そんな状態になっていて、イノシシ対策をおろそかにしていると、これはある意味倍々ゲームというところになってしまって、これは悲惨なことになるんじゃないかと思うんですけれども、答弁でも大体認識していただいていると思うんですが、これは自分自身ちょっと6年前には、最近まで結構深刻に、重要な問題だと思っていましたけれども、ここまで深刻だとは思っていなかったんで、反省しているところなんですが、これはまず市として有害鳥獣問題を深刻に受けとめているのかどうか、改めて確認いたします。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは、非常に深刻な問題でして、5年以上前からイノシシが南房総を初め鴨川でも大変な問題になっていると、鋸南もそうですけれども、そういう話はお聞きしていまして、大変これはゆゆしき問題だと、いずれ館山に入ってくるということで、いろんなことで学習はし、そして対策は打ってきたところでございます。しかしながら、今議員がおっしゃるように、大変ふえてしまっているという現状がございます。これは、まず私はこう考えます。災害だと思っています。災害であっても、もともとこれは人災であると。これは、議員も勉強して御存じだと思いますけれども、何人かの人間がイノシシを、豚ですものね。そういうのを放し飼いにしたというところから起こっていまして、今県内に各地に広がっているところでございます。これをどういうふうに対処するかということなんですけれども、倍々にふえていくというところで、大変今県内でも苦慮しているところでございます。その中で、集落ぐるみの対策をしていくしかないだろうということで、いろんな策、防護柵等々の対策を打っているんですけれども、これは集落ぐるみの何とか獣害対策をしていかなきゃいけないというふうに考えておりまして、神戸地区も含め、神余地区ではその前に行ったわけですけれども、そういうことで進めていると。そして、これだけ捕獲されたということでございまして、確かに議員がおっしゃるように、これが住宅地に入ってきてどうなんだというようなことがございますが、これは真剣に対策している、今現在もしておりますけれども、しっかりと対策していくというつもりでおります。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) 小学校とか幼稚園とか、そういったところで目撃情報があった場合、学校とか、あるいはそのほかの啓発活動、周知活動、そして見守り活動、そういったものが必要だと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 教育長。



◎教育長(出山裕之) 過去におきまして、市内の小学校で、ちょうど下校時間帯にイノシシが出たという情報が入りました。それを受けて、直ちに当該学校のほうに連絡をするとともに、下校を先生方も見守り、教育委員会も車を出動して見たという経緯があります。情報を早くつかんで、学校のほうに早く知らせて、啓発していく、子供たちに注意喚起をしていくということは1つ大事なことだと捉えています。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 私のほうからも緊急時の連絡体制などについて若干触れさせていただきたいと思います。

 例えば学校などでそういう目撃情報があった場合、あるいは市内、市街地でも同様でございますけれども、緊急時の場合は、もちろん私どもの館山有害鳥獣対策協議会の事務局である私ども農水産課のほうに御連絡いただくと。それから、緊急の場合、特に館山警察のほうにも御連絡いただいて、その上で猟友会の事務所、これは安房猟友会でございますけれども、そちらのほうに連絡をいたしまして、しかるべき措置をとるということで、これは館山市のほうで館山市の鳥獣被害防止計画というものを昨年度を基準にいたしまして今年度策定をいたしました。その中でも、この緊急体制について定めているものでございます。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) 昨年から雑談で、神余のあたりがすごいとか、神戸にも出てきたとか、あるいは畑を車で走っていたらイノシシが突っ立っていたとか、そういう非常に市民の間でも雑談レベルだと、イノシシが何かいっぱいふえてきたねというのが徐々に話のネタとしてふえているんですけれども、危機感というものは、率直に言って、農家の方以外は、ないんじゃないかと思います。それで、先週の土曜日に安房生物愛好会がコミュニティセンターで、これ一般の方々向けにイノシシ被害の講演会をやっていまして、私もこれ聞かせていただきました。1時間ぐらいでコンパクトな内容なんですけれども、要点が大体網羅されておりまして、とてもわかりやすかった、よかったと思います。こういった講演会など、一般市民への啓発活動をもっとやっていってはいかがだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 確かにこれまでは農業者、生産者を中心にそういう対策を講じてきたわけでございますけれども、被害の現状、生息がふえているという現状を考えますと、今議員からお話のあったとおり、一般の市民の皆様に向けても啓発活動などをしていかなければいけないというふうに考えております。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今お話があった講師なんですけれども、浅田先生と申しますけれども、大変館山市もお世話になっておりまして、その中で一番やはり、市民皆さんが危機感を持って認識することは大事だということはあるんですが、まず地区、地区の農業に携わる方たち、本当に身近な方たちが危機感を持っていただくと、集落的に対策をとっていただくということが一番大事だということで御指導をいただいております。イノシシ自体、御存じだと思いますけれども、非常に警戒心が強い。なおかつ勉強家でありまして、学習意欲がかなりあるということでございます。本来は夜間、夜行性の動物であるんですけれども、これがだんだん、大丈夫だなと思うと昼間も出てくるという段階なので、これはある程度しっかりと、ここまで行動範囲だということをしっかり認識してもらうような、イノシシに認識させるような、そういうような対策を集落ごとにつくっていかなきゃいけないだろうということで今取り組んでいるところでございます。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) そうですね。市長のおっしゃるとおりだと思いまして、警戒心がもともと強いんですが、神戸市の例を見ていると、警戒心が、学習していくうちに、人間に対して警戒心がなくなってしまうということなんで、人間は怖いんだと、例えばこういった、この集落は非常に手ごわいんだとやはり学習させるように対策を、対策をしないと、ここは対策甘くて、おいしいものが食えるんだと学習して、どんどん仲間を連れてぞろぞろとやってくるようになりますんで、とにかく対策が大切だと思います。

 それで、対策は、私が調べたところ、主に3つで、1つ目はすみかです。結構今山際の耕作放棄地とか、そういったところにすんでいるんで、潜んでいますんで、草刈りをするなどして隠れる場所をなくすと。また、こうやって餌になりそうなものを、果物とかを落としっ放しとか、そういった放置をしないことです。2つ目は、ある意味防御ということで、防護柵でイノシシに食べさせないと、直接的に守ることです。3つ目は、積極的にわなや猟銃で捕獲していくというところなんですが、まず集落単位でやる必要性については認識していただいているんで、1つ目のこういった草刈りとかができているのかなという今私疑問を持っているんですけれども、イノシシが結構出ている場所において、耕作放棄地などの草刈りは現状できているのでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 一口に草刈りというようなことになりますと、地域それぞれで実情が違うんではないかなと思いますが、市といたしましては中山間の事業などを通じて、しっかりと地元で行われるそういう土地の管理、農地の管理などについてはその制度の中で支援をしながら、しっかりと管理をしていただく。特に耕作放棄地の問題につきましては、これはどの地域というだけではなくて、担い手の問題なども絡めて、非常に、後継者の問題なども絡めて、大きな課題になっておりまして、そういう中でふえ続けている現状もございます。しっかりと農地を管理するということでイノシシの被害を未然に防ぐということについても、これからもしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 耕作放棄地の問題、非常に大きな問題でして、それが草刈りできているかどうかということになりますと、できていないところが多いと思います。イノシシの問題ということは、それも大事なんですけれども、それ以上に、いろんなところで、各地でお聞きしますと、収穫したものが、もう売れそうもないとか、値段が安くなっちゃって市場に出してもしようがないというのを放っておくと、これが非常にいい食事になってしまうというようなことが大分あるようでございまして、そういうようなところを考えていただくということが大事かなと。議員がお話しのように、イノシシは巣は草原につくるわけですよね。そういうものもありますから、そういう点も少ししっかり皆さんとお話し合いをしながら対策を考えていきたいと、こう思っているところでございます。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) そうですね。餌になりそうなものを放置しないことと草刈り。草刈り1人でやっていると非常に苦痛なんで、やっぱりこれって集落でやる必要があるわけで、集落の指導はもう始まっているということなんで、より力を入れていただきたいと思います。

 それで、防護柵なんですが、国のほうでの補助がなかなか滞っていると、申請してもすぐ出ないという話を聞いていますけれども、じゃ今防護柵が欲しいけれども、実際には購入できていないと、そういう方が結構多いのでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 防護柵につきましては、国の補助の対象になる条件と、それから県、県費、県の補助ですね、それから市が単独で行っている3本立てになっておりまして、国の基準をちょっと申し上げますと、条件を申し上げますと、これ受益戸数が3戸以上による共同設置というものが原則になっております。したがいまして、個々の事情で当然3戸以上が一緒にできないと、共同設置ができないというケースにつきましては、これは当然市のほうで、単独の費用で、設置に対する補助をしているというところでございます。今御質問の十分に行き届いているのかということにつきましては、確かに国のほうは、予算の関係などで、市のほうから要望した内容につきましても来年度に繰り越されるというような現状もございますけれども、その点は市の事業などでも対応するように対策を講じておりますので、十分に行き届いているかどうかというところも確かにございますけれども、しかるべき措置は講じられているというふうに考えております。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) それで、館山市の補助、限度額が10万円で、南房総市、鴨川市は限度額はないということで、以前にもこれ、ほかの議員の方が質問されているんですけれども、この限度額の10万円、これを撤廃することはできないんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 確かに28年度までは補助の限度額を10万円ということで設定をしてございましたけれども、来年度からは撤廃して、この10万円以上のものでも対応するようにしたいと考えております。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) わなの貸し出しなんですが、もう何か足りないという話も聞いているんですが、これは、29年度は十分な量を購入する予算は確保されているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 今、予算案として計上させていただいている29年度のわなの購入の予定でございますけれども、箱わなとして20基、それからくくりわなとして25基を考えております。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) わなが足りないということにならないように、十分に購入していただきたいのと、あるいは直接的な補助、補助金ですね、そういった手もあるんじゃないかと思うんで、わなの充実、努力していただきたいと思います。

 それで、これも以前に議会質問でなされているわけ、何回もなされているんですけれども、捕獲報奨金が館山市は1万3,000円、南房総市は1万6,000円と差があると。これ、現場の方からこの件が非常に評判が悪いんです。これ公平性を欠いて、現場の士気をそいでいる面があると。しかしながら、南房総市に1万6,000円を3,000円下げてくれと頼むこともできないんで、こちらが上げたほうがいいんじゃないかと。南房総市と館山市で差があるのが非常に不満が多いんで、逆に南房総市の方からすると、何か館山市はやる気がないように感じられちゃうと思うんで、これは合わせる、館山市が上げる方向で合わせられないんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 確かに今議員御意見があったように、南房総市は1万6,000円という報償費を出しておりまして、私ども館山市が1万3,000円でございますので、その差が3,000円ございます。この大きな、報償費が3,000円の差額がある大きな要因でございますけれども、実は国のほうの交付金の対象になっているかどうかというようなところが、財政状況などを考えますと、そこが一番大きな要因なのかなとは思います。しかしながら、結果として1万6,000円と1万3,000円の間に3,000円の差がついておりますので、これは鴨川市、鋸南町も1万3,000円になっておりますけれども、確かに皆さんのほうから、なぜ3,000円の差がついているのかということにつきまして御指摘をいただいているところでございます。しかしながら、南房総市と大きな違いになっている点1つ御紹介したいと思うんですけれども、わなにつきましては実は館山市は市のほうで購入をいたしまして、貸し出しをしてございます。しかしながら、南房総市のほうは御自分で、それぞれの方たちが調達をしているというような現状もございまして、私どもとしては、わなの購入費などにつきまして必要経費として計上していると、現状で、こういうことが国の交付金の対象になる経費の基準から除外されているという結果につながっているということでございまして、その点は御理解をいただきたいなというふうに思います。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) これ、1つはやっぱり人、物、金というんですけれども、究極に言うと物も金で買えるから、金と人ということになるんでしょうけれども、この財政に対する考え方なんですけれども、基本的に悪い状態が同じまま続いていく場合は、ゆっくり、ゆっくり、着実にやっていこうということでいいんじゃないかと思うんですけれども、この1.63倍あるいは倍々、こう広がっていくものだと、やはり若干これ財政的に無理しないといけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 報償費だけの問題ではなくて、先ほど来市長も御答弁申し上げておりますけれども、総合的に対策を講じていかなければ、このイノシシの問題、有害鳥獣の問題というのは今後につながらないというふうに思っておりまして、先ほど来申し上げておりますけれども、防護柵の設置、それから報奨金のほかにも、狩猟免許の取得の促進のための補助、それから今年度はとめ刺しのための電気の器具、あるいは殺処分をした後の運搬のためのウインチ、こういうものへの購入も実施をしておりまして、この貸し出しにも取り組んでいるところでございます。したがいまして、単に報償費というものの差額ということだけではなくて、全体として有害鳥獣の対策を講じていきたいというところで御理解をいただきたいなというふうに思います。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) 時間がなくなってきたんで、繰り返しのやりとりはちょっと避けますが、今電気器具という話が、とめ刺しですね、ありまして、それも一つの方法かと思います。それで、銃免許を今持つ人は高齢化しており、どんどん減っていっていると、現場に出られる方が。それで、神戸市のホームページ見たら、銃免許、銃の撃つほうの免許にも補助していると。これがないと、とめ刺しが非常に大変になるんですが、多分銃免許の補助を出したとしてもそんなに人は集まらないと思うんですけれども、館山市では銃免許への補助は考えてはいないのでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) まず、免許の取得をするための補助制度についてちょっと触れたいと思いますけれども、これはわな免許でございますけれども、試験に合格した場合、これは市からの補助を出しておりまして、講習会の受講料、それから免許の試験の申請費用を助成しております。今御質問の銃免許につきましてはどうかという点につきましては、ちょっと手元に今資料がございませんので、確実なところは申し上げられませんので、後ほど調べてお答えをしたいと思います。申しわけございません。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) 続きまして、処分、これが一番のネック、最初の市長答弁でも非常に難しい、早急に研究したいということなんですけれども、まず食肉加工、これイノシシ肉、聞くところによると5,000円ぐらい、1キロ5,000円ぐらいとかなり高額だと。それで、実際に私もネットを見たら、物によっては3,000円、物によっては6,000円と。それだけ見ると、結構いけるんじゃないかと思うんですけれども、なかなか使える部位が少なくて、10分の1ぐらいじゃないかと。あるいは、血抜き、この技術を持っている人が少ない。また、保存、放射能検査など、そういったものもあって、現状では採算をとるのは難しいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 確かに実際に実施をしている大多喜のケースなどを情報いただいたんですけれども、これは現実に採算をとるというのは非常に難しい状況だというふうに捉えております。特にその理由でございますけれども、イノシシの安定的な供給がないということや解体処理をするための技術者の確保がおぼつかない。あるいは、野生獣の病気に関する安全性の問題、あとは冬場にはそれなりの需要がございますけれども、夏になりますと需要が落ち込むなどイノシシ肉の需要の問題、そういうことを総合的に勘案しますと、もちろん施設のコストもかかるわけでございますので、なかなか事業性、採算性は困難な状況であるというふうに捉えております。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) それで、処分の方法の今メインとなっているのは埋める処分なんですが、まず埋めるのは土地所有者の当然了解が必要になると。あと、ユンボを持っている人が貸してくれないとか、あとユンボを借りることができても、じゃ山に入っていけるかというと、なかなか難しい。それで、車が通れるところ、道沿いの比較的広いところ、そこに埋める場所を確保できないかと、あとユンボとか、そういった機材を調達できないかということで、埋める場所と埋める機材の確保、これについてはどうお考えでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 確かに市民の皆様からそういうお声も届いておりますので、今後の検討材料、検討課題だというふうに考えております。しかしながら、実際に埋めると、土地を求めるということになりますと、非常にさまざまな課題があろうかなと思いますので、今後そういうことについても検討を加えていきたいというふうに思います。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) 焼却処分する場合なんですけれども、ばらばらにして、10キロ、15キロぐらいにして袋に入れれば市のごみ焼却場で受けてくれるわけですが、とはいっても実際解体するときにすごい血は飛び散る、内蔵はぐちゃぐちゃということで、なかなかこういったことができる方は少ないんじゃないかと思うんです。それで、何とか丸ごと捨てられる焼却炉をつくるとか、あるいは現状で焼却する場合、解体できる場所、道具、そういった施設、そういったものを整備するとか、こういったことはできないのでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 現状では、そういうところまで至らないというのが状況でございます。確かに、先ほど来申し上げているように、殺した後の処理、埋設処理も含めて、焼却、いずれにしても処理をどういうふうにするのかというのは大きな課題だと考えておりますので、今後十分な検討を加えたいというふうに思います。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今お答えのように、大変難しいですね、処理が。それで、これはこれから検討段階なんですけれども、これを発酵させるというようなことができるんじゃないかというような情報もありますので、そういう点を検討していきたいと、こう思っております。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) それで、今、市の対策の職員、現在農水産課で1名だと思うんですけれども、これ被害も拡大しておりますし、これ2名体制にしたほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 確かに現実的に現場で動いている職員は1名でございますけれども、当然上司の係長もおります。それから、内部のことで恐縮でございますけれども、今1人女性職員が、お子さんが生まれて、その後の育児で休暇をとっているような状況がございます。4月から復帰するというふうに聞いておりますので、4月以降の体制につきましては、内部のことも含めて、十分な体制をとれるように考慮していきたいと、かように思っております。

 それから、先ほど銃免許の補助についての御質問でございますけれども、直接的な銃免許のための補助は制度を持っておりません。しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、銃免許の取得者、高齢化による減少、免許取得者の減少、こういうことを踏まえて、見据えて、先ほどお話しした電気のとめ刺しの機材などの購入をしているというところでございます。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) それでは、イノシシの話はこのくらいということで、次、投資的経費について。有害鳥獣対策も実は投資的経費に入る部分と入らない部分が、調べたところ、あるというところなんですけれども、有害鳥獣対策は、投資的経費云々はともかくとして、年間大体3,000万円くらいの予算でやっているところです、書類見たところ。それで、先ほどの答弁で、2年連続で結構お金がかかったもので、実際には国の補助の関係で、補正で減額が入っているんですけれども、2年連続で船形バイパスに大体3億円の予算をかけていると。そうすると、自分なんかから感じると、船形バイパスってそんなに緊急性がないんで、もっとこれは、ある意味中断しても、これ、構わないと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 船形バイパスの件でございますが、船形バイパスは、その整備によりまして、館山市が掲げます海辺のまちづくりに寄与いたしまして、船形地区を初めとした地域の活性化を図ることができるとともに、国道127号の渋滞緩和や、海岸部へ面し、高台への移動に狭い道路を利用することが多い船形地区においては、津波など緊急時の避難道路としての役割が期待されているところでございます。また、過日痛ましい死亡事故が発生いたしました幅員の狭い一般県道犬掛館山線が抜け道として利用されている現状から、通学児童や高齢者等の危険性の解消、道路整備に合わせた雨水排水路の整備による、周辺地域での頻繁に発生している冠水被害の解消などを図ることができます。これに加えまして、船形バイパスの整備につきましては、その事業認可を得るに当たり、1万8,000名を超える方々から整備要望の署名も提出されている事業でございます。また、市民の大きな民意も反映されております。したがいまして、船形バイパスの整備の必要性、緊急性は非常に高いと考えておりまして、現在、早期完成を目指して事業に取り組んでいる状況でございます。ですから、重要な事業ということで、途中休止ということは考えておりません。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆3番(石井敏宏) 自分から考えると、有害鳥獣のほうが、食がなくなっちゃうとか、こっちも人身被害があるんで、優先順位高いのかなと思いますが、以上で終わります。



○議長(榎本祐三) 以上で3番石井敏宏議員の質問を終わります。

 次、14番内藤欽次議員。御登壇願います。

         (14番議員内藤欽次登壇)



◆14番(内藤欽次) こんにちは。さきに通告しました大きく3点について質問いたします。

 まず、大きな1、高過ぎる国民健康保険税の引き下げについて。

 小さな1、国民健康保険税滞納者世帯数と割合は。また、その滞納理由について把握しているか。

 小さな2、国民健康保険財政調整基金保有額は、2010年から現在まで、どのような推移が見られ、どのような分析が行われているのか。

 小さな3、国民健康保険財政調整基金を使っての国民健康保険税引き下げの検討を求めるが、どうか。

 大きな2、防犯灯をLED化する取り組みについて。

 小さな1、昨年12月市議会で回答があったLED化の方法について問う。

 小さな2、防犯灯のLED化の予算の根拠、内訳など具体的な説明を求める。

 小さな3、既に独自にLED化を実施した町内会への対応について考えていることはあるか。

 大きな3、学校給食費の補助もしくは無料化について。

 小さな1、千葉県内で給食費の軽減を実施しているところはどこか。

 小さな2、子育て世代や移住、定住を促進するための支援策として、館山市でも検討できないか。

 以上です。答弁によりましては再質問させていただきます。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 内藤欽次議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、国民健康保険税についての第1点目、国保税の滞納世帯数と割合についてですが、平成29年1月末現在で、世帯数は515世帯、割合は5.6%です。また、滞納の理由についてですが、納税相談などで把握しているものは、事業不振や病気による失業などによって収入が減ったというものが主なものです。

 次に、第2点目、国民健康保険の財政調整基金保有額の推移と分析についてですが、各年度4月1日の保有額は、平成22年度から25年度まではおおむね1億5,000万円前後で推移しており、その後、平成27年度には4億8,700万円となり、平成29年度では約2億9,400万円を見込んでいます。また、このような変化は、収納率の向上や医療費の動向、市の財政状況などが影響していると分析しています。

 次に、第3点目、基金を使って国保税の引き下げについてですが、被保険者の負担を考えますと、国保税の負担が低いということが好ましいことは十分認識しているところです。その一方で、国保制度の安定的な運営を維持していくことも、制度運営の責任者として、現実的に避けられない重要な課題です。国保の財政調整基金については、インフルエンザの流行などに伴う医療費の急増に備えるという役割を担っていることに加え、平成30年度からの都道府県化という大きな変動を控えている現時点においては、一定の基金を保有することが国保制度の安定的な運営にとって重要であると判断しているところです。被保険者負担の軽減と国保制度の安定的な運営という2つの課題のバランスを整えながら、さらには介護など市民生活を守る施策とのバランスもしっかりと考えることが市政運営に課された課題であると認識していますので、今後もこのような観点からの基金運用を考えていきます。

 次に、大きな第2、防犯灯のLED化についての第1点目、防犯灯のLED化の方法についてですが、館山市がリース契約によりLED灯具を取得して、町内会等へ配付し、それらを町内会等の負担で設置する方法を予定しています。そのため、まず館山市が各町内会等に対してLED灯具へ交換する防犯灯の数を確認します。その後、館山市がリースを受ける灯数を決定し、リース契約を締結します。LED灯具の納品後、町内会等へ配付し、各町内会等が現在の防犯灯をLED灯具に交換し、設置することになります。

 次に、第2点目、防犯灯のLED化に対する予算の根拠と内訳についてですが、平成29年度については、LED灯具を配付するまでの期間を考慮し、10月分からのリース料を見込んでいます。なお、リース期間は10年間を予定しています。また、リースを受ける灯数については、以前調査した各町内会等が管理する防犯灯数を参考に、約6,000灯と見込んでいます。

 次に、第3点目、既に防犯灯をLED化した町内会への対応についてですが、現在、2つの町内会が全ての防犯灯をLED化したことを確認しています。今回の事業は、既存の防犯灯をLED灯に交換することで、各町内会等の負担軽減につなげることを目的としています。全てLED化を実施した2つの町内会については、必要に応じて各町内会と話し合い、対応を検討していきます。

 大きな第3は、教育長から答弁いたします。



○議長(榎本祐三) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 大きな第3、学校給食費の補助などについての第1点目、千葉県内における給食費軽減の実施状況についてですが、県内54市町村のうち20市町が実施していると把握しています。実施内容としては、中学生の給食費を無料としているのは大多喜町の1町であり、他の19市町においては給食費の一部を軽減しています。

 次に、第2点目、子育て世代や移住、定住促進の支援策としての検討についてですが、館山市では施設、設備に要する経費や人件費など、学校給食の運営に要する経費を負担しており、保護者には食材の購入にかかわる経費のみを学校給食費として負担していただいていますので、現時点では学校給食費の補助や無料化については考えていません。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) それでは、再質問させていただきます。

 まず、大きな1、国保問題ですが、その1、滞納している世帯が国保加入者の5.6%であるとのことですが、この滞納理由の主なものとして病気や失業により収入が減ったという答弁がありました。しかし、一方で経済的に苦しく、国保税が払えないなどの理由で滞納せざるを得ない世帯もあると思います。こうした事情については把握しているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 滞納されている方については、納税相談ということで個々の世帯の方とその状況等を話し合う中で、国保税についてどうやっていくか、また計画的に納めていくとか、そういうような話をケース・バイ・ケースで個々の世帯の方と話し合いをして、その世帯の方の現状を把握しているところでございます。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 相談してやっていくというのは大変いいことではないかと思いますが、この対応として短期証明書や資格証明書などを発行していると思います。滞納ペナルティーによる差し押さえなど、どのようなことを行っていますか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 納税相談を行う中で、その世帯の方に納めたくても納める資力というんですか、お金がないというような場合には、差し押さえを行わない、執行停止という、そういう処分で対応しているところでございます。また、納税相談にも応じない、または納める資力があるのにそういう納付の計画にも応じないという方については、資格証の発行とか、そういう形で対応しているところでございます。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) それでは、病気で働けない、倒産などによる失業、業績不振などで国保税が滞納になる理由のほかに、収入が200万円以下のシングルマザー、年金暮らしの高齢者など、払いたくても払えない世帯があると思います。やむを得ない事情で差し押さえは、憲法が保障するところの第25条、生存権や第29条の財産権保障の維持のために問題があると思いますが、館山市はどのような配慮をしていますか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 納税相談等々をやっていく中で、納める力というんですか、資力があるのに納めようとしないという方については、当然として負担の公平、納税を行っていただく、ほかの方との公平性を保つ意味では差し押さえを行いますけれども、そういう収入の少ない方とか、納めたくても納められない方については、それは納税相談をする中で差し押さえの処分をしない、執行停止処分というんですけれども、そういうような対応で、個々のケース・バイ・ケースで柔軟な対応しているところでございます。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 対応しているというんですが、その方々たちは、病気になった場合に、医者へ行った場合にどういうふうなことになるんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) その病気になった時点で、その方が通常の国保証を持っていれば、窓口で3割を負担していただきます。その状況に応じて、いわゆる資格証のことを話しているかと思うんですけれども、窓口で10割を支払うのが、資格証を持っている方の10割負担、窓口の10割を支払っていただくんですけれども、そういう今のような状況に応じて、どのような対応するかというのは、それは担当の者とその病気になった方が話し合って、どうやってやっていくのが一番いいのか、本人がどういう形で病気を治していくのがいいのかということをいろんな状況がございますので、その状況に応じて、法律一辺倒、規則一辺倒ではなくて、柔軟な対応をとっているところでございます。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 話し合って、うまくいけばいいんですが、いろいろあると思うんですが、実際には具体的にはそういう方たちの面倒はどうやって行っているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 今ちょっと手元に個々の事例はございませんけれども、基本的な考え方として、今のような考え方に立って対応していますので、個々の事例については、ここではちょっと手持ちの資料がないので、回答できませんけれども、基本的にはそういう柔軟な対応をとって、国保世帯の方が困らないと言うとおかしいんですけれども、生活ができないような状況になることは避けると、そういうような日常生活が送れるように対応を図る、そういう視点で行っているところでございます。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) もう一つ、市内の医療機関、安房医師会、医療機関を含めてで御協力をいただいているところがございまして、1つは、これは決して短期被保険者証とか資格証明書とかとは関係ないところなんですが、なかなか医療にかかれない方のために無料低額診療をやっていただいているところもございますし、あとは現実的にお医者さんにかかったときに、今払えないんだけどよみたいなところで、かなり柔軟に対応していただいているというようなドクター、診療所、医療機関も、これ少なからずございますので、そういう意味では医療にかかれないというのは、なかなかそういう場合がないように全体として頑張っているという状況はございます。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 今の答弁で、命は保障しているというような、最終的にはそういうような回答だったと思います。かたくなに法律に従うだけじゃなくて、そういうふうな対応をとって、ぜひとも立って、命を大切にしていただきたいというふうに思います。

 それでは、小さな2番目ですが、基金の推移ですけれども、平成22年度までは1億5,000万円前後で推移していたものが、27年度には4億8,700万円と大幅にふえました。この大幅にふえた理由は、どんなことからでしょうか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 一番大きな要因として我々が捉えていますのは、収納率がそれまで県内でも20番目とか二十数番目だったのが、ベストテンに入るぐらいの収納率になっているというところが1つは一番大きな要因かと思っております。また、医療費についても、これは市民の皆さんの健康意識の高まりというところもあるかもしれませんが、医療費もほかの市町村と比べてそんなに大きく伸びていないと、伸びが抑えられているというところも1つ大きな要因かと思います。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 大変いろんな好条件がかかわってきたということですが、逆に29年度の予算が2億9,400万円となりました。もう少しあったんではないかと思いますが、その大幅に減った理由はどんなものでしょうか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 1つは、これなかなか比較が現時点で難しいというのがございまして、実は議員御承知のとおり、6月に正式に国保の税率とかが決まるような、そういうシステムになっておりまして、たまたま29年度については現段階で持っているのがこの当初予算編成時点の数値しかございませんので、あえてこういうふうに出しておるわけでございますが、特にこれが減ったという大きな要因は、一般会計との関係性が予算の時点でこういうふうになっていると。あくまで6月、本算定といいますけれども、その本算定の後にまたしっかり分析して、比較をしなきゃいけないんですけれども、現段階ではそういう状況でございます。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) いろいろと大変やりくりが難しいということなんですけれども、小さな3番目、引き下げは検討できないかということに入りますけれども、2年前に行った共産党の市民アンケートでは、国保税の引き上げを要望するのが市民がたくさんいました。先ほど申し上げましたが、保有基金が2億9,000万、これからあるということですが、その中の仮に1億円を使ったとして、それを引き下げに使えば、加入者1万4,993人で割りますと、1人6,890円の引き下げが可能ですが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 内藤議員、先ほど共産党のあれで国保税の引き上げと言われましたけれども、引き下げですよね。



◆14番(内藤欽次) どうも済みません。



○議長(榎本祐三) 議事録に。引き下げです。



◆14番(内藤欽次) 国保税の引き下げの要望です。



○議長(榎本祐三) わかりました。



◆14番(内藤欽次) 申しわけありません。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 先ほど市長からも御答弁申し上げたとおり、国保税、特に負担が低くなればなるほど、それは市民生活にとっていいということは重々我々も認識しておりますし、その方向に向かっております。ただ、基金というものの性質が、常に基金にどこかからお金が入ってくるわけではございませんので、仮に1回基金を使って国保税を下げる。そうすると、当然基金がなくなっちゃうわけです。そうすると、翌年度どうするんだいということになると、翌年度、じゃまた上げなきゃいけなくなるということになると、ここは市民の皆さんに不安定な状況を提供してしまう。やはり基金を使って国保税を下げるということについてはかなり慎重に、経常的に基金がふえるような状況というのが見えない限り、なかなかこれは、市民生活の安定のためには、できないことだというふうに理解しています。もちろん国保税を下げるためには、じゃどうしたらいいんだよということになれば、これはもう医療費、皆さんが健康意識を持っていただいて、予防に力を入れていただくとか、もちろん市もそれに努力はしますけれども、市民の皆さん、被保険者の皆さんが健康に留意をしていただいて、医療費が下がるということになれば、経常的に基金にお金が入るかどうかは別として、国保税を下げるというような方向に向かいますので、そういう考え方で基金の運用を考えたいと思います。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 今答弁されましたけれども、市も努力するということですが、個人個人の市民の健康状況、いろいろ努力していると思いますが、特に努力しているポイントを申し上げていただきたいと思います。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) まず、医療費の削減ということを考えるに当たっては、いたし方なく病気を抱えてしまう方というのは当然いらっしゃいますので、その方については、これはしっかりと治療をしていただく、国保の財源を使ってしっかり治療していただくというのが大前提、これはもう揺るぎないところでございます。例えば生活習慣病とか、市民の皆さんに注意をしていただくことで医療費が下がる部分というのが当然あるわけで、それについては昨年度、国保のデータヘルス計画、国保の加入者の皆さんの病気の傾向とか、そういうものを調べた調査をしました。その結果、血管性疾患といったかな。ちょっと済みません。正確な言葉は忘れましたけれども、血管に病を抱える、例えば脳梗塞ですとか心疾患ですとか、そういうところが1つ、高血圧症に伴うそういうところが1つ、館山市の医療費を上げている一つの要因ではないかというのが1つ。もう一つは、やはり糖尿病で透析になると、これはもうコストがかかるわけで、それも一つの要因だろうということで、その2つが大きな要因でございまして、実際本年度から安房医師会の協力をいただいて、特に糖尿病の件については安房医師会と一緒に、糖尿病をどういうふうに抑えるかというところを具体的にもう協議に入っておりますので、そういうところで気をつけていきたいと思っております。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 大変難しい問題ですが、一生懸命頑張っているということと思います。最近私も市の社会福祉協議会が主催する食事会、健康料理というのがありまして、そこに参加しましたけれども、減塩を伴った食事を考えていくということで、市の方も大分手を入れてやってくれました。そういう小さなことだけれども、いろいろ手を尽くしているということがあります。ぜひともそういう方向でやっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の防犯灯についてやっていきます。まず、1番、10月からのリースに間に合わせ、それまでの間に各町内会への聞き取りが行われるということですが、一般市民にも具体的な経過などをお知らせ願いたいと思います。特に「だん暖たてやま」の掲載、町内会に入っていない地域にも何らかの形で知らせる必要があると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 今回町内会の防犯灯をLED化するにつきましては、これまでの50年間の非常に長い歴史があって現在の状況になっておりますので、そちらにつきましては丁寧にPR、また周知していきたいと思っております。また、町内会なりが組織されていない地域とか、町内会に入っていない方なども、この機会にそういった組織に入るように、また町内会の組織化できるような形で持っていければと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) ぜひともお願いしたいと思います。

 次に、小さな2ですが、市がリース契約を行い、交換工事については各町内会で行ってほしいとのことですが、大体1灯当たりの交換工事費代金はどのくらいになると思いますか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 1カ所当たりの工事代金は、非常に気になるところだと思います。各町内会も自分の町内会の予算どり、予算編成なんかもこれからする必要あると思いますので、その町内会によって100灯あるところとか、数灯のところとかで違ってくるでしょうし、規模によっても、ボリュームによっても、発注形式によっても違ってくるでしょうから、一概に言えないということで、先日の北条地区の区長さんの集まりの中でもお話しさせていただいたところです。数万円のところもあるでしょうし、数千円のところもあるんじゃないかと思います。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 工事をする業者によって幅があるということでいいんでしょうか。それじゃ、いろいろあると思うんですが、その工事費の補助、せめて半額ぐらいですが、出せないでしょうか。どうでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 工事費への支援ということなんですが、やはり財政力のある町内会、また逆の町内会あると思って、非常に気になるところだと思いますが、これにつきましてもこれまでの経緯があって現在の状況になっております。そういったことから、市としても判断いたしまして、約6,000灯の灯具を無償で貸与しまして、各町内会に設置していただきたいと考えております。それで、その設置の工事、また箇所数につきましても各町内非常にまちまちですので、それを半年かけて町内会も検討していただければと思っております。その発注も、地元の町内会の電気事業者さんとか、信用できるところに各町内会の判断で発注していただければ。また、東電への申請とか、市の補助実績とか、さまざまな事務的なものもございますので、そこら辺も含めて各町内会が判断していただければと思います。また、その辺についての詳細な調整につきましては市のほうでさせていただきますので、丁寧に対応しているつもりですので、よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 大変無理だというふうなことでしょうが、それでは各地区でうまく入札とか、そういう選定とかが行われればいいんですが、ですからある地域によっては大変得をするとかいうのもあるんですが、全くうまくいかないという地域もあると思うんで、そういうところを、工事の入札をうまく地域と相談しながら、相談、指導してもらえないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) そういった電気関係のノウハウのある方がいらっしゃる地区、またいらっしゃらないところ等いろいろあると思います。今回6,000灯ありまして、単年度、1年度で全ていけるとは思っていません。数年間かけていく場合もあるでしょうし、それは各町内会の事情をしっかり聞きながら対応していくつもりでございます。また、うまくいっている町内会の事例などを担当の者が紹介したりして、そういった形で誘導はさせていただきたいと思っております。いずれにしても、これまで約半世紀、今の状況来ていますので、それを一気に今回変えるつもりでいますので、そこは今後、将来的にトラブルの少ないような形に持っていかないといけないと思っておりますので、そこら辺は各担当のほうも気構えを持って丁寧に対応しているつもりです。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) それでは、いろいろ相談してやっていくということで、大変ありがたいと思います。

 次に、灯具が破損した場合、風で落としたとかなんとか、なかなかもちがいいということで10年ぐらいは事故はないだろうというんですが、そういう場合がありますが、そういう場合は無料で交換できるんでしょうか。どうでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) これにつきましては、約6,000灯、市がリース契約によりまして取得しまして、無償で各町内会に配付いたしますので、10年間のリース期間中は、案件によりますが、無償での交換は可能性あると思います。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) わかりました。

 次に、小さな3番の町内会に入っていないところと、それから既にLED化しているところですが、必要に応じて話し合いを検討するとしていますが、具体的にはどんな補助を検討しているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 市長答弁ありましたとおり、既にLED化が済んでいるところは市内2町内会ございます。そちらにつきましては、実情に応じて、例えばこの箇所に追加したいとか、この防犯灯について取りかえたいとか、そういったものは状況をお話しさせていただければと思っております。

 またあと、町内会組織がないという話、もう一つありましたが、そちらにつきましてはこの機会にそういった組織化できればと思っておりますが、やはりその町内のリーダー的な方が、引っ張っていく方がいらっしゃるかどうか、そういったところも重要になってきますので、そこら辺の醸成が必要かなと思っております。また、先ほども言いましたが、単年度で設置をしようと思っておりませんので、複数年かけていきたいと思っておりますので、そこら辺は早急に町内会組織を云々ではなくて、ちょっとじっくり将来を見据えた中で、その地域、地域で検討していただければと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 50年以来の初めてのことだということで、いろいろあると思いますが、この最初の年度が問題だと思いますが、ぜひとも話し合いというところで頑張ってやっていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の給食費の問題について入ります。県内で54自治体があると、そのうち19が軽減、1町が中学生の無料化を実施ということですが、その1町の無料化の理由、どうしてそういうふうになったのかということは把握しているでしょうか。



○議長(榎本祐三) 菅田学校給食センター長。



◎学校給食センター長(菅田茂樹) 新聞報道等で見た限りでは、保護者の負担軽減ということもありますが、移住、定住の促進、そういったものも理由に挙がっていたというふうに覚えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) しかも、年度途中の1月、ことしの1月から実施していると。その早まった理由とか、そういう、切なる熱意があると思うんですが、そういう熱意のポイントはどこにあると思いますか。



○議長(榎本祐三) 菅田学校給食センター長。



◎学校給食センター長(菅田茂樹) 今年度の補正予算によりまして1月から実施というふうに確認はしておりますが、申しわけございません、その詳しい背景等については現時点では把握しておりません。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) このように、普通は余りやらないと思うんですが、かなり大きな熱意が感じられます。

 それで、館山市の給食費も考えてもらいたいと思いますが、昨年館山市は給食費の値上げを行っています。保護者からは、質の向上や量の確保ができるなら値上げはやむを得ないというのが多かったと思うんですが、その条件で給食費が値上げされたと思いますが、質の向上という意味ではどのような配慮がなされましたでしょうか。



○議長(榎本祐三) 菅田学校給食センター長。



◎学校給食センター長(菅田茂樹) 28年4月から給食費の値上げさせていただきましたが、これまでワカメですとか、そういった食材、一部輸入食材を、価格の関係で輸入食材を使っておりましたが、その後は国内食材に順次切りかえていると、そういった形で質の向上を図っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) ちょっと、ワカメだけなんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 菅田学校給食センター長。



◎学校給食センター長(菅田茂樹) ワカメだけではございませんが、詳しい品目については手元に現在資料ございません。申しわけございません。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) わかりました。努力しているという解釈をいたしますが、実際簡単に給食と言っても子供たちにとっては大きな問題だと思います。特に経済的な問題を抱える子供たちでは、朝食をとらない、主に給食で栄養をとっているというふうな子供もおります。目に見える貧困では生活保護者、就学援助などの支援がありますが、目に見えない貧困の中で育っている子供たちもたくさんいます。学校給食を単に保護者の責任と捉えず、学校を通じて提供できる社会保障として見直すことが大事です。日本は、憲法で義務教育が無償であるとうたわれながら、いろいろな経費があります。給食費を初め、もろもろの負担が多くかかってきています。給食費の軽減、無料化の実践を求めたいと強く思っていますが、先ほど回答がありましたが、もう一度、無料化、例えば千葉県では54のところ20ぐらいが何らかの手を打っていると。隣の南房総、鴨川市もその中に入っていて、何らかの手を打っています。予算はどのぐらいかかるかわかりませんが、第2子、第3子を無料にしていると、そういう形で何らか、全くできないということじゃなくて、何らかの補助は打てないんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) その前に、先ほどワカメだけというお話でしたけれども、つけ加えさせていただきます。デザートの出る回数がふえたり、あるいは本当に具体的な話になりますけれども、サバのみそ煮が出ればその大きさが変わったりということで、質、量とも向上しております。大変保護者のほうからも喜ばれていることをつけ加えさせていただきます。

 なお、無料化については、先ほど答弁させていただいたとおり、現時点では学校給食費の運営に要する経費を市が負担しておりまして、保護者には食材の購入にかかわる経費のみを学校給食費として負担していただいております。現時点では、学校給食費の補助、無料化については考えていないところでございます。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 無料化は無理としましても、何らかの補助はいかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 繰り返し答弁になりますけれども、補助、無料化については現時点では考えていないところでございます。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) 大変もっとものような気もしますが、先ほどの質問の中の1町ですが、いろいろな理由について聞いたところ、余り把握していないようですが、その町も過疎化が大変進んでいると、特に若い人たちを迎えるためにはどうしても必要だということ、この方法が必要だというふうなことを聞いています。町長さんの強い決意があったということですが、千葉県ではこのほかに神崎町が半額ということで補助しています。そっちのほうが早く行われたようですが。これは、全国的に進んでおりまして、特にここ数年、二、三年において急速に進んできています。最近、新聞報道では全国では62の自治体、数でいえば大変少ないと思うんですが、全額補助ですね。それから、子供が多い多子の世帯では第3子を無料化、第2子、双子を半額にする自治体もあります。それから、食材費の高騰や地元の食材を使う地産地消、館山市でも検討されておりますが、それを促進するための補助、地産品を使えばその分を安くなると、地元の米を使って、それを補助するというようなことです。子育て支援の対策としては軽減、無料化、結果的には給食費の未納問題、つい先日も給食費を払えないということで問題が起こりました。非常に館山市ではわずかですが、0.数%ですが、そういう世帯も起こっています。そういう問題にもかかわっていっています。先ほどいろいろできないというふうなことで言われましたけれども、今後ぜひ、そうきっぱり決意を持って言うんではなく、何とか御検討お願いしたいと思いますが、再度聞きますので、よろしくお願いします。



○議長(榎本祐三) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 将来的にどうなるかはまだ何とも言えませんが、現時点ということでお話をさせていただいているところでございます。



○議長(榎本祐三) 内藤議員。



◆14番(内藤欽次) こういう小さなことが、先ほど船形バイパスという点が出ていましたけれども、こういう小さな温かいことこそ重要じゃないかというふうに思っておりますので、ぜひとも御検討お願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(榎本祐三) 以上で14番内藤欽次議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開といたします。

          午後零時00分 休憩

          午後1時00分 再開



○議長(榎本祐三) 午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。

 2番室 厚美議員。御登壇願います。

         (2番議員室 厚美登壇)



◆2番(室厚美) こんにちは。私が議員になって2年目、最後の質問となりました。前回、時間切れで質問し切れなかった給食やごみ処理施設の問題も気がかりではありますが、3カ月では余り進展は期待できないようですし、ほかにも問題が山積していますので、今回は別の問題を取り上げることにしました。ただ、決して忘れたわけではありませんので、引き続き気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。

 では、早速通告に従いまして質問いたします。なお、時間を有効に使いたいので、再質問を含めた御答弁につきましては、できる限り端的にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 大きな1点目は、移住、定住促進のための空き家の有効活用についてです。空き家問題につきましては、これまでほかの議員から何度も取り上げられてきましたけれども、昨年、建設経済委員会による島根県雲南市の視察で、移住、定住促進に力を入れた空き家バンクの運営の話を聞いてきましたので、その紹介も含めて議論したいと思います。

 まずは、前提となる館山市の住宅事情を押さえておきたいので、小さな1点目として、館山市の需要と供給の状況を近隣市との比較から教えてください。

 小さな2点目、空き家バンクの現状と課題をお伺いいたします。

 大きな2点目は、インクルーシブ教育についてです。平成18年に国連で障害者の権利に関する条約が採択され、日本を含め多くの国で批准されていますが、このうち教育分野ではインクルーシブ教育システムの構築を求めています。これに伴い、平成23年に障害者基本法が改正され、昨年には発達障害者支援法が改正されました。インクルーシブ教育システムは、障害のある者とない者が可能な限りともに学ぶ仕組みのことで、共生社会の実現に向けた教育分野での課題とされています。まだ余りなじみのない言葉だと思いますが、この考え方がどの程度教育現場や市民の間に浸透しているのか、まずは館山市の取り組みについてお伺いします。

 大きな3点目は、福祉と観光に資する公共交通の整備についてです。以前にも1度議会で取り上げ、その後も水面下で各方面への働きかけを行い、2月には温泉で有名な草津町の100円巡回バスの視察に行ってまいりました。今回は、公共交通を総合的な視点で考えてみたいと思います。

 小さな1点目、福祉の観点から、高齢者の外出支援に向けた公共交通のあり方をどのように考えているのか、お伺いします。

 小さな2点目、インバウンドを含めた観光推進の観点から、館山市の2次交通に対する認識と課題、対策についてお伺いします。

 質問は以上です。御答弁の後、再質問させていただきます。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 室 厚美議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、移住、定住促進のための空き家の有効活用についての第1点目、館山市の住宅の需要と供給についてですが、館山市では町内会長、区長、地元消防団等に御協力をいただき、今年度初めて市内全域を対象に空き家の実態調査を実施したところ、1,972件の空き家があることが判明しました。そのうち、周囲に影響を及ぼすおそれがある233件の空き家については、現在、職員による詳細調査及び行政指導を行っているところです。一方、それ以外の1,739件の空き家については、有効活用が見込めるため、供給可能な空き家であると考えています。また、需要については、立地、間取り、価格、設備等さまざまな要因により決定されることから、容易に推計することはできませんが、現在求められている需要に対して、一定の供給可能な住宅があると考えています。今後は、これらの住宅を市場に流通させることが課題であると考えます。また、近隣市の状況についてですが、鴨川市は現在、現地を調査中と伺っており、空き家の実数は不明です。また、南房総市は、地区の住民から寄せられた460件の空き家情報に対し詳細調査を行っていると伺っています。このことから、単純に比較はできませんが、住宅の需要と供給については館山市と同程度であると考えています。

 次に、第2点目、空き家バンクの現状と課題についてですが、空き家バンク制度については、館山市が移住相談業務を委託しているNPO法人おせっ会が平成23年度から空き家バンクたてやまを運営しています。空き家バンクの設立当時において、NPO法人が単独で空き家バンクを運営することは全国的にも先進的な取り組みであり、さらには単なる物件の紹介だけにとどまらず、そこでの暮らし方を提案することで館山での暮らしがイメージできるよう、移住相談も実施しているところが外部からも非常に高く評価されています。その結果、これまでの実績としては30件の契約が成立し、現在の登録物件数は2件となっています。NPO法人おせっ会では、空き家バンクにおける一番の課題は、空き家の所有者から物件が集まらないことによる登録物件数の少なさであると認識しており、その原因としては、制度の周知不足や、空き家の所有者が今後の使用の可能性を考えたり、親族間における価値観の相違などから、なかなか登録まで至らないことだと考えています。館山市としては、NPO法人おせっ会が、移住を検討されている方が最も関心を寄せる仕事や住宅、教育、医療などのさまざまな問い合わせに対し、1件1件丁寧な相談を行い、将来を見据えた移住計画を一緒に考えていることが定住につながっていると認識しています。また、移住後の定着率も非常に高く、9割程度は館山に定住されていると伺っています。このような状況の中で、住宅情報の提供については移住を検討される方にとって非常に重要な問題でもあることから、今後もNPO法人おせっ会と連携し、空き家バンク制度の周知に努め、所有者からの空き家情報の収集に協力するとともに、移住、定住につながる運用を目指し、支援していきたいと考えています。

 大きな第2は、教育長から答弁いたします。

 次に、大きな第3、福祉と観光に資する公共交通の整備についての第1点目、高齢者の外出支援に向けた公共交通のあり方についてですが、高齢者の移動手段としては、民間の鉄道や路線バス、タクシー、自治体がかかわるコミュニティバスなどがあり、いずれも高齢者の移動手段としては重要なものと考えていますが、さまざまな課題があることも承知しています。館山市では、外出支援として、老人クラブのイベントや老人福祉センターでのサークル活動の送迎のサービス、福祉カーの貸し出しや訪問介護サービスの一つである通院等乗降介助などを行っています。また、館山市では、現在、社会福祉協議会が行うサロンの設置や各町内での体操教室などの通いの場づくりの支援をしています。これらの交流の中で、高齢者同士がお互いに助け合い、支え合う関係を築き、仲間同士の外出支援につながっているところもありますので、このような取り組みを進めていきたいと考えています。なお、公共交通体系の整備や料金、ダイヤなどの利便性の向上も高齢者の外出支援には必要不可欠と考えますので、今後も引き続き公共交通の維持や利用者の減少の歯どめに努めていきます。

 次に、第2点目、インバウンドを含めた観光推進の観点からの2次交通の対策などについてですが、まず現状は、多くの宿泊、観光施設が点在する西岬、神戸地区において、西岬方面の見物までは路線バスと高速バスが1時間に1本以上、1日に16本運行されているほか、神戸方面についても路線バスと高速バスが1時間に1本程度、1日に14本運行されています。そのほか、タクシーや多くの宿泊施設が所有する送迎車両が2次交通としての役割を担っています。また、若年層から中年層を対象とし、2次交通を補完することを目的とした館山市観光協会等によるレンタサイクル事業については、電動自転車の台数をふやし、着実に利用者が増加しているほか、ことしから館山市でも渚の駅たてやまにおいてレンタサイクル事業、なぎちゃりを開始し、さらなる利便性の向上を図っています。以上のことから、課題としては、バス路線の運行本数が少なくなる洲崎、平砂浦方面を周遊するための交通手段の強化、インバウンドの視点を踏まえた公共交通機関の多言語表示化など、利便性の向上などが挙げられます。今後は、西岬地区の交通問題を考える会などの場において、滞在時間の延長や利便性の向上の観点から、館山市観光協会や交通事業者などの関係機関や利用者、沿線住民の方とともに話し合いを行っていきたいと考えています。



○議長(榎本祐三) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 大きな第2、インクルーシブ教育についてですが、館山市では、支援を必要とする子供がどのような学校で、さらにはどのような学級で学び、生活を送ることが一番よいかということを、小学校への就学前段階において、専門家を交えて保護者と相談して決定しています。その上で、特別支援学級に在籍する児童生徒については、特別支援教育を専門とする教員が、少人数指導により、きめ細やかな対応をしています。また、最近では、通常学級に在籍し、支援を必要とする児童生徒が増加しています。それらの児童生徒については、教育委員会から特別支援教育学習支援員を派遣して、個別支援、個別指導ができるよう対応しているところです。学校への入学後においても、よりよい学校生活を送ることができるよう、特別支援教育の専門職員や担任教諭が中心となり、継続して子供の様子を観察しています。また、県立特別支援学校の職員や、必要によっては医師の意見を聞きながら保護者と相談しており、その都度、子供たちにとって最善の教育環境を提供できるよう配慮しています。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) それでは、再質問に移ります。2のインクルーシブ教育について、これは非常に大きくて重要な問題ですので、ちょっと一番最後に回します。

 まず、1つ目、空き家の有効活用についてです。御答弁によりまして、空き家の数はわかったんですけれども、もう少し全体像を押さえておきたいと思うんですが、館山市の住宅事情というものをどのように政策をつくる上で見ておりますでしょうか。課題はどういうところにあるかとか、そういった全体像について御意見をお聞かせください。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) お答えをいたします。

 主な住宅の政策といたしましては、館山市は住宅に困窮している低所得者を対象にいたしまして市営住宅を提供しております。また、そのほかには高齢者や障害者に対しての住宅改修支援、移住、定住者を対象にした住宅リフォームの補助制度を行っておるところでございます。また、課題につきましては、今年度空き家の実態調査を行いまして、1,972件の空き家があったわけでございますけれども、それを移住、定住につなげるような、市場に出すことについてが今後の課題だというふうに認識をしているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 先ほど住宅施策をいろいろお話しいただいたんですけれども、その前提として、例えば住宅が足りているのか足りていないのかとか、全体的なことがちょっとわかりにくいかなと思って、例えば改修が必要なところはどれぐらいあるのかとか、建築の時期別でどうかとか、あと空き家がこれは多いと見るのか、少ないと見るのか、全体の戸数にしてどうなのか、そういうところがちょっと見えにくい状況にあるなといつも感じているんですけれども、何かあればお願いします。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 平成25年度に総務省統計局が実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、館山市に存在する住宅の総数でございますけれども、2万6,270戸でございます。このうちの居住している住宅が1万9,550戸、空き家が6,600戸で、空き家の率といたしましては25.1%でございます。なお、近隣市の状況につきまして申し上げますと、鴨川市では存在する住宅の総数1万9,600戸で、居住しております住宅が1万4,390戸、空き家が5,160戸で、空き家率は26.3%でございます。また、南房総市では存在する住宅の総数1万9,990戸で、居住している住宅が1万5,060戸、空き家が4,880戸で、空き家率は24.4%となります。近隣市と比較しても同程度でございまして、館山市の住宅供給は量的にはあるという認識を持っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 事前にいろいろやりとりさせていただいて、私もちょっと調べたことでお伝えしてしまいますけれども、今の数字ですと、空き家率が南房総地域で25%、非常に高いなと思ったんですが、空き家調査ですと1,972件ということなんで、これだと1割を切るぐらいで、かなり大きな差があります。その差はどの辺にあるかというと、1つは別荘が多いということも特徴のようで、空き家6,600という総務省の統計なんですけれども、そのうち2次的住宅と呼ばれる別荘とか一時利用というのは約3分の1ぐらいに上っていると思いますので、同じ統計を見ると、全国の空き家率というのは13%ぐらいと言われているので、必ずしも本当の空き家というのはそれほど多いわけでもないのかなと、いろいろ考えたりしています。問題は、そうしましたら1,739件が供給可能ということだったんですが、この空き家のうち、実際市場に流通しているという、そういう空き家も含まれている数字でしょうか。わかれば、どの程度かということを教えていただきたいんですが。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 空き家の実態調査には賃貸の空き家も含まれておりまして、この調査は外観目視で実施した調査のために、その空き家が賃貸か持ち家かというのがわかりません。さらに、それらが流通しているものかということもわかりません。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) そうしますと、これらの住宅を流通させることが課題ということはおっしゃっていましたけれども、じゃそのうちどの程度が実際市場に出ていて、あとすぐに出せるものがどれぐらいか、手直しが必要なものがどれぐらいか、そういった調査もしないと、有効活用ということはなかなか難しいのかなと思います。先ほどの総務省の統計でしたら、6,600の空き家のうち、賃貸用が1,370ということを言っておりますので、実際に賃貸に出していても入る人が見つからないとか、そういったこともあるでしょうし、それ以外に、一戸建てでまだ使い道が全然決まっていない、市場に流通させていないということもあると思って、この辺の現状ももう少し調べていく必要があるのかなと思っております。

 一方で、家賃の状況はどうでしょうか。館山市と、あと近隣、あるいは千葉市とか、その辺の都心部と言われるようなところと比べて、わかれば教えてください。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 家賃の状況について申し上げます。

 館山市と南房総市、千葉市、木更津市で申し上げたいと思います。延べ面積と平均家賃ということでお答えをいたします。館山市については、一戸建ての住宅で61.60平方メートル、これ坪に直しますと19坪の貸し家でございますけれども、これが平均家賃が5万51円でございます、館山市が。南房総市の一戸建ての借家ですと、延べ面積が71.24平方メートル、約22坪の貸し家で4万1,339円。千葉市、一戸建ての借家が79.57平米で、約28坪でございますけれども、6万8,425円。木更津市においては、一戸建てで69.37平方メートル、21坪の貸し家で4万9,508円ということでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) ちょっと広さに比してということなので、一概には言えないんですけれども、私が移住してきた感覚としては、必ずしも田舎暮らしと言うほどは低くないなという実感を持っていますし、そういうふうにおっしゃる方も多いです。これは、民間の仕事だとおっしゃるかもしれないんですけれども、例えばもう少し、移住、定住で非常に住宅の問題というのは大きいと思いますので、こうした今回もいろいろ調べていただいたんですが、市としても情報をもっと持って、それでそれを市民に例えば知らしめていく。こういうことで、ちょっと家賃がもう少し下がらないと人も集まらないよとか、そういった情報もあれば、また民間でも違ってきたりとか、空き家の活用を考えてくるということもあると思いますので、先ほどの課題、流通させることが課題ということに向けて、もう少し具体的に動いていければと思います。そのためのちょっとヒントが雲南市にもありました。後でお伝えしますが、まずは空き家バンクについて、30件の契約ということですが、いつから、平成23年度からの累計ということでしょうか。あと、地域で、もし多いところとかわかれば教えてください。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 30件の実績でございますけれども、空き家バンクの制度が開始された平成23年度からの数字でございます。

 それから、これは地区別の数字ということになりますと、特徴的な地域というのが特にあるわけではないと思うんですけれども、一番空き家バンクの契約に至った件数が多い地区は館山地区でございます。その次が那古地区となっております。ちなみに、館山地区はこれまで6件、それから那古地区は5件、それから神戸地区も5件と、そういう順位になっております。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 最近ネットで空き家バンクの登録を見ているんですが、先ほどもありましたように2件、しかも富崎地区だけということで、非常に寂しいなと思っております。南房総なんか見てみますと、もっとかなりいろんなところで登録数も多いようですけれども、この辺は押さえていますか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 確かに富崎地区などの登録はございますけれども、今は、おせっ会のほうの登録の件数は2件でございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 雲南市の視察のことで参考になる事例を紹介します。雲南市は、人口が約4万人です。少子高齢化ということで、若い世代の定住をふやす、人口の社会増をふやすということで、かなり積極的な取り組みを行っています。移住、定住相談の総合窓口として、公募で専属の嘱託スタッフ5名を配置しています。空き家バンクも運営しております。さらに、各地域で、30の地域があるそうなんですが、協力体制をとっていまして、定住協力員というスタッフを選任しまして、空き家情報収集とか、移住者を受け入れるために地域で機運を醸成しよう、そういうこともお願いしているそうです。その結果、平成17年度から10年間の数値ですけれども、定住が世帯でいうと328世帯のうち、空き家物件の入居が266世帯ということで、非常に多くなっております。平成27年度だけでも37件、空き家に入居しているということです。空き家バンクの登録をふやすということが参考になるかなと思うんですが、いろんな施策を、補助金を出しているんですが、これは空き家バンクに登録するということを条件に、例えば改修事業の補助金、U、Iターン者の住居とする場合に改修費用の一部を助成するとか、あと空き家の片づけ事業の補助金ですね。なかなか片づけができないというときに、それにも補助金を出すということで、27年度からなんですけれども、1年で16件、20人入居しているということです、1年間でですね。あとは、農地つき空き家制度ということで、空き家に付随する遊休農地もセットで売買できる制度、そうしたこともしまして、その結果、空き家バンクの新規の登録件数ですけれども、平成26年度で33件、平成27年度で41件となっています。これぐらい非常に、空き家バンクに登録するのが難しいという話だったんですが、いろんな課題を解決する方向でやるということと、あとおせっ会に任せるだけではなくて、南房総市なんかもそうなんですが、ほかの不動産会社も巻き込んで、不動産会社が持っている情報も空き家バンクとして一元化する。国も今空き家の活用に力を入れていますので、そこに乗っていけるような、移住、定住につながることをやっていただきたいと思います。先ほど答弁でも、さらに移住、定住につながるような運用をして、支援していきたいということですが、具体的にどのような支援をしていくかということはありますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 済みません。これからどういうことをしていくかということでよろしゅうございますか。先ほど久保田部長のほうからも今年度の空き家の調査について触れておりますが、当然その中で利用可能なもの、あるいは、いや、そうではないよ、これは使ってもらっては困るよと、こういうものをそれぞれ個々に調査をしなければ、空き家バンクに登録というところには至らないわけでございまして、それぞれ個々の事情が当然あろうかと思いますので、まずはそういうところの実態を把握してデータ化する、そういう作業が必要になろうかと思います。その上で、これはまだまだ詳細について決まっているわけではございませんけれども、空き家を所有している方たちのデータをどうやって活用するのかということを、民間の方たちと一緒に、その利活用を目指す団体の構成メンバーで組織をつくりまして、そういう中で情報の共有、それから発信、先ほどどうやって流通させるのかということが課題になっているという答弁を申し上げましたけれども、実際に利活用ができるというものがどういうところにどれだけあるのかということをしっかりと積み上げて、情報の発信をしていきたいというふうに考えております。当然そういう中で移住、定住を促進していくという一つのすべにもなっていくというふうに考えております。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 空き家調査終わりまして、現在、利活用が見込める所有者の方に意向の調査を実施しているところでございまして、意向調査を実施した後に、空き家バンクへの登録を紹介してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 先ほどの雲南市の事例、ほかもあると思うんですが、参考に、スピード感を持って取り組んでいただければと思います。

 では、3番目、公共交通の整備です。これまで、ほかの議員も含めまして何度か、こちら取り上げられてきていますけれども、毎回答弁が同じだなというふうに感じています。それは、主要道路にバス路線が網羅されていることやタクシー会社が多数あることから、新たな公共交通体系の構築を図るのではなく、現在の路線の維持に努めていくことが最重要ということで一点張りです。そして、じゃどうやって利用者をふやすかを検討していきたいというふうに言い続けております。これで具体的に進展があったのでしょうか。はっきり言いまして、住民からも、観光業者、バス会社、南房総市からも、館山市の腰が重過ぎるという声を聞いています。今回は、同じ質問をしてもしようがないので、もう少しこの問題はまちづくりをどうするかという観点で、広い視野、あるいは複眼的な見方が必要だと思いますので、福祉や観光の観点から質問しております。

 まず、福祉の観点、高齢者の外出支援について、先ほどの御答弁で課題がさまざまあることも承知しているということでしたが、具体的にはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 高齢者の外出支援という意味での、これは公共交通に限ったお話をさせていただきますと、まず公共交通を維持するためには利用者をふやすこと、これが重要だというのはもちろん認識をしておるわけですが、今の公共交通というのが、歴史的に見て、大量輸送という観点で構築されているという一つの要素があると思っています。御高齢の方がどういうことで困っているかというと、これはもうアンケートにも出ておりますが、医療機関に行くとか、買い物に行くとか、さまざまな活動に出る、コミュニティセンターのサークル活動も含めて出ていくということで、本質的なものが御高齢者、今の館山市の高齢者のニーズと公共交通のニーズというのが時代的に若干ずれてきているのかなという部分があると思います。もちろん公共交通使えない人で困っている人をどうするかというところがポイントになると思いますので、そのあたりが1つ大きな課題、要は使える、ちょっと回りくどい説明になりますけれども、要は公共交通使える人と使えない人がいて、使えない人の中で困っている人と困っていない人がいると。公共交通使えない人で困っている人をどうするかというところがこのテーマのポイントだと思いますので、そういう意味では使えない人が、これはゼロということはまずないと思いますし、今後ふえてくる、そのあたりが1つ公共交通を維持する上では大きな課題なのかなと、全般的にはそういうふうに把握しております。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 今までと違う、踏み込んだ話がしていただけたので、非常によかったかなと思います。

 観光の観点ですけれども、観光客が館山に来るルートとしまして、公共交通使う場合、自動車、自家用車の比率、最近の傾向、あるいは今後どのようにしていきたいというふうに考えているかというのはどうでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) まずは、館山市に来るお客様がどういう交通手段でおいでになっているかというところでございますけれども、来訪者へのアンケートなどを踏まえますと、昨年の観光入り込み客、約186万5,000人というふうに踏んでいるんですが、このうち、いわゆる不特定多数の人が利用する公共交通機関である電車や高速バスの利用者は、そのうちの15%に当たる約27万人と推計しております。ちなみに、車、自家用車の利用については、そのうちの7割に当たる約134万人と推計をしております。最近5カ年の傾向をちょっと見てみたんですけれども、これは若干の増減はございますけれども、ほぼ25万人から27万人の方が公共交通で館山にいらっしゃっているという現状でございます。

 それから、今後観光の面で2次交通の課題をどういうふうに考えていくかということでございますが、市長答弁でもお答えをいたしましたが、当然レンタカー、それからタクシー、あるいは宿泊事業者におかれましては宿泊の方たちの送迎、こういうものを適宜行っておりますので、こういうものに加えてレンタサイクルの活用、そういうことで補完をしていきたいというふうに考えております。もちろん関係の皆様との協議、これは非常に大事なことになってくると思いますので、こちらのほうにも力を注いでいきたいというふうに考えております。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 周遊ということで、例えば公共交通で来た方で、レンタカー、タクシー、送迎という話があったんですけれども、宿泊施設の送迎というのは基本は送迎、駅からの送迎ということで、観光施設まで周遊して回るというわけではないので、気軽な公共交通で回れたらいいと思うんですけれども、この辺の公共交通でいろんなたくさん館山にある観光資源を回っていけるような、そういうようなルートは考えられているんでしょうか。特に例えばこれからインバウンドということで、外国の方も公共交通機関で来られる方が多いと思うんですけれども、その辺のバスで回れる周遊、公共交通機関で回れるということはどのような感じで想定されていますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 特に今のところ公共交通、バスでめぐると、周遊するという視点で新たなルートですとか取り組みということは、現状では考えておりません。

 ちなみに、民間の事業者のほうで、特に先ほども御答弁申し上げましたけれども、西岬の平砂浦周辺の観光施設、そういうところを巡回するバスの提案なども考えているという情報も民間の観光施設の方から頂戴しております。そういう動きにもアンテナを高くして、今後の周遊、利便性の向上に向けた動きを一緒になって考え、実践をしていきたいというふうに思います。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 観光業者が考えているのではなくて、私は観光業者の方から、特に西岬地区、平砂浦地区はバスでもなかなか行けないということで、公共交通の体系として、もっと2次交通のことを考える必要があるのではないか、そのために市ももう少し動いてほしいという要望を受けて、今お話をしています。

 草津町、視察に行ってきました。人口は約7,000人なんですけれども、観光客が300万人ということで、しかもふえております。なので、インフラ整備としては3万人規模の人口ぐらいで考えないといけないなという話だったんですけれども、平成12年から1回100円の町内循環バスを走らせています。4路線で1日30便ということです。JRバス関東に委託をしていますけれども、年間委託料は約2,700万円なんですけれども、県の補助、あるいは特別交付金等も勘案すると、理論上では町の財源負担は約370万円ということで、いろんな工夫をしています。こちらももともとは福祉バスということで、町民のためのバスということで100円にしているんですけれども、これで観光客がふえれば財政の負担も減らすことができるという考え方でやっております。こういったことも、実はJRバス関東ということで、西岬にバスを走らせているところと同じ会社なので、いろいろ話をする中で、行政と一緒に話し合ってやっていきたいということで、この視察もいろいろ側面からバックアップもしてくれましたし、こういう動きを館山市とできないかというのを切望されています。

 最初に御答弁の中で、西岬地区でバスの勉強会ということをお話しいただいたんですが、太田議員を会長にしまして、バス会社や、あと観光業者、住民と一緒になって検討会を継続しています。JRバス関東なんですけれども、以前とちょっと姿勢が変わってきまして、ドル箱になっているなのはな号、こちらの観光客をふやすということは、東京からのお客さんがふえれば、市内の公共交通にもかなり協力してやっていけるんで、競合するという考え方ではなくて、市ともいろいろ話をしていきたいというふうに言っています。ただ、こうした西岬地区だけで個別に考えるという問題ではなくて、まち全体のことを考える視点が必要だと思いますので、今後、市も、企画課、今までは企画課、公共交通といえば企画課ということだったんですが、そうではなくて、福祉あるいは観光の部署も一緒になって公共交通体系の整備という議論を進めるために音頭をとっていただきたい。あるいは、この問題を考える場合、館山市だけではなくて、隣接する南房総市との話も非常に重要で、先方も乗り気なんです。なので、館山市として音頭をとってやってほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 西岬地区の交通問題を考える会の太田会長を初め、こちらのほうの勉強会のほうに参加させていただいております。また、公共交通の路線網につきましては現在8路線ありますが、それについても市内で完結しているものではなくて、隣接の南房総市と一緒になって考えているものでございます。また、廃止代替の丸線、平群線につきましても、現在そのルートの見直しをしておりまして、那古を通って医師会病院へ回る準循環型の今見直しを行っているところでございます。また、市長のほうからも、乗って維持する、そういった方策を考えろという命題いただいておりまして、例えば市の庁舎にスローガンを掲げるとか、あとやっぱり市民の方が乗っていただく、具体的な動きを、広報も通じて、何とかして乗っていただいて維持していこうと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 乗りにくいから、乗らないのであって、今の体系のまま、乗ってくださいと幾ら言ってもなかなか難しいと思います。根本的な解決策を今後一緒になってやってほしいと思っています。

 最後に、インクルーシブ教育についてです。今回お母さん方から相談をいただきまして、取り上げました。教育委員会あるいは学校の管理職の方でも発達障害に対する知識や理解が乏しくて、児童や保護者の希望を十分に酌み取ってくれていないんではないかということでした。例えばそういった対応に問題があったとしても、子供に不利益なことがあるかもしれないと思うと、悩みを公にしにくい問題だというふうに思ったんですが、今回いろんなことをお母さん方からも教えていただきましたので、私自身もまだ勉強中ではありますけれども、非常に先進的なインクルーシブ教育の考え方、あるいは発達障害に対する理解を深めたいと思いまして、取り上げました。

 まず、現状についてですけれども、教育支援、就学指導の流れについて確認したいと思います。平成24年の中央教育審議会の報告書では、インクルーシブ教育について一番変わる、具体的に変わるのは通う学校をどこにするか指定をする仕組みだろうということで、今までの就学指導委員会ということから教育支援委員会ということに変わりまして、本人や保護者の意見を最大限に尊重しつつ、関係者の合意を図ることを原則、最終的には市町村の教育委員会が決定するということなんですが、具体的に、時期等も含めて、どういった形で就学先を決めていくのか、簡単に御説明ください。



○議長(榎本祐三) 小柴教育総務課長。



◎教育総務課長(小柴信弘) 就学の決定についての御質問かと存じます。答えます。

 本市では、館山市教育支援委員会というものを設置しております。この委員会には医師、そして学識経験者、地域の特別支援学校、それから各学校の特別支援教育の担当者、校長会の代表、保育園、こども園、そして幼稚園の代表の方々に委員となってもらいまして、総勢14名で設立してございます。年間の活動としますと、4月に第1回の委員会を開催しまして、その後、次年度4月に小学校に入学する子供たちに対する就学を決定するために、検査、日ごろの観察を踏まえまして、その子一人一人の状況を的確に判断した上で、支援員の皆様方の検討会議を経て、就学先の決定をしている、そういう段取りでございます。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) その中で、まず全体の検査をした後に個別の検査をする人を、それは全員ではないと思うんですけれども、決定していくということでお聞きしているんですけれども、大体その個別検査をするのはいつぐらいになっているでしょうか。



○議長(榎本祐三) 小柴教育総務課長。



◎教育総務課長(小柴信弘) まず最初に、お子様方全員に一般的な知能検査を行います。その検査結果に基づきまして、その子供に応じた、この後は幾つかの知能検査ございます。田中ビネーですとか、ウェクスラーの3とか4とか、個に応じた検査がございまして、その検査をしながら対応しておる次第でございます。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 済みません。時期的なものをお聞きしたかったんですが、個別検査をした後、その判断の報告がまずされるのが10月、11月というふうにお聞きしているんですけれども、10月、11月に就学先のまず判定が出るということで、非常に遅いんではないかということで、いきなり、発達障害といってもなかなか普通の方と特に大きな差があるというわけではないので、普通に行くだろうと思っていたのが、突然いきなり11月に、あなたはちょっと支援ですよとか言われちゃうと、なかなかすぐに受け入れられないということもあるということでお聞きしているんですけれども、時期的にもう少し早めるということはできませんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 小柴教育総務課長。



◎教育総務課長(小柴信弘) 子供たちの適切な判断というのは、ある日の検査、またある日の観察だけでは無理でございまして、先ほどもスケジュール的なこと、私漏らして申しわけございませんでした。まず、6月の段階で子供たち全員に対して検査を行います。その後、7月から9月にかけまして個別の検査を行います。その検査結果を経まして、10月、そして11月にその判断を下していくということでございます。なお、教育支援委員会での判断がイコールその子の就学先の決定ではございません。あくまでも保護者の希望が最大優先となっておることをつけ加えます。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) それはそうなんですけれども、そうするとさらに最終的に決定するのは1月とか2月にもなることがあるということで、非常に不安を持ったまま保護者の方は過ごされています。ということで、もう少しスケジュールを前倒しにできないのかということでお話ししています。あるいは、最初のときに再検査は特に通知がなかったのに、11月になって突然再検査というようなことを言われたという人もいるということでお聞きしています。そういったことがないように、早目に、早目に対応するというのは非常に大事なことかなと思います。

 それから、もう一つ、教育支援委員会の中で話されたこととか、あるいはテスト結果、そういったものを御両親に公開することはできないんでしょうか。例えば具体的に、じゃ何がどうひっかかったのかというか、どの辺が支援と言われた要因なのかというのがなかなかわからずに、納得しがたいということもあるでしょうし、あるいはちょっと一つの事例なんですけれども、支援学級といっても知的なクラスと情緒のクラスということがありまして、その辺の違いについて学校の先生と話ししてもなかなか、そのお子さんの具体的な症状について余り知らないで話していたという、そういうようなこともあったということもお聞きしています。

 まず、教育委員会と学校との関係はどういうふうになっていますでしょうか。例えば何か問題があったとき、学校関係者といろいろ話をして決めていくということだと思うんですけれども、そこで問題があって、教育委員会に相談したときに教育委員会で指導してくれるとか、そういった学校との関係はどのようになっていますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 小柴教育総務課長。



◎教育総務課長(小柴信弘) まず、検査結果、保護者に知らせるということについてお答えいたします。

 就学先の検討に当たりましては、先ほど申したように各種個に応じた検査の結果、そして在籍する幼稚園やこども園等、学校での生活の様子等を総合的に判断して決めております。そのため、例えば知能検査の数値がこうであったからイコール就学先がこうであるというような判定基準には持っておりません。そのため、内容として非常にデリケートなものも含んでおりますので、基本的には口頭での説明ということで対応しております。

 それから、教育委員会と学校との関係につきましては、子供たち一人一人の状況について常に的確に学校のほうからの情報を求めておりまして、また教育委員会のほうとしては指導主事を学校のほうに派遣しまして、あるいは特別支援学校のほう、特別支援学校というのは地域のセンター的な役割を果たしておりますので、そこでの専門的な立場の方も学校に派遣しまして、状況を確認した上で、その子にとって適切な指導は何かというのを常に考えてまいります。その際には、保護者との話し合いも加えながら対応しております。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) その辺の対応がうまくなされていないケースがあったんじゃないかなと思います。ちょっと時間がないので、それ以上ちょっと突っ込めないんですけれども、問題は非常にいろいろあるかなと思いますので、口頭でお伝えするといっても、じゃ総合的にと言われちゃうと、何が悪いか全くわからない状況になってしまうので、この辺がこういうことなんだよというようなもっと丁寧な説明も必要じゃないかと思います。

 それから、学校関係者でも非常に差がありまして、例えば居住地の学校を希望していたんですけれども、そこでうまく話し合いができずに、納得できないから、居住地よりちょっと違うところで、結果的にはそれでいいよというふうにしたというケースだと、保護者と合意ができましたということに結果的にはなるんですけれども、実は保護者としては本来であれば居住地に行きたかった、そういうケースもあると思うんです。ですので、最終的に保護者が納得しているから、いいんだよというふうに、それでよしとせずに、個別な対応を求めたいと思います。

 そういったケースで、校長先生とか管理職の方で非常によかったと言われたのが、特別支援学級の子たちの環境を整えると、学校全体がよくなる、優しくなれるから、非常に重要視しているんだという、そういった校長先生もいらっしゃったということで、学校現場にもう少し発達障害に対する理解も広めてほしいと思います。

 それから、マザーズホームというのがあります。これは、就学支援前のお子さんが通うところですけれども、こちらについて、ちょっと時間がないので、私が説明しちゃいますけれども、発達障害の方とか、週1回とか月2回とか通っていらっしゃるんですが、そこで保護者の声を聞いてきました。マザーズホームというのは本当に助かっていまして、マイナス面は何もない。小さいときから、学年別にやっているので、小さいときから先生も子供のことをよくわかってくれている。非常にここに来れてよかったということなんですけれども、3月で終わりという、小学校に上がるとそういう行き場がないということで、インクルーシブ教育に関しましては切れ目ない支援というのが非常に重視されているんですけれども、その辺で情報が途切れたりするということで、もう少し切れ目ない支援ということもしてほしいということなんですが、この辺の情報の伝達とかはうまくできていますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 確かに就学した後、マザーズホームというところは一旦切れますが、それまでかかわっていた、例えば保健師ですとかマザーズホームのスタッフ、これらについてはその後も個別の相談には当然いらっしゃっていただけるとか、アプローチする中では個別の相談を続けておりますし、情報共有については教育委員会とはしっかり、御指摘の件ですと、もしかしたら十分じゃないところがあるのかなというところもございますので、そこはまた戻って現場にしっかり伝えながら、しっかり情報共有をするということに努めたいと思います。



○議長(榎本祐三) 室議員。



◆2番(室厚美) 個別にというのはいいんですけれども、マザーズホームのいいところは同じ悩みを抱えたお母さんたちが集まれるということで、その後、ここがなくなったらどうしたらいいのか不安でいっぱいだという声も聞いております。その辺もよろしくお願いしたいと思います。

 発達障害というのは、障害がある人が少数なんですけれども、少数の人にも目を配るというような社会をつくっていきたいと思っていまして、今後も注目していきたいと思います。きょうは時間切れでした。



○議長(榎本祐三) 以上で2番室 厚美議員の質問を終わります。

 次、18番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (18番議員鈴木順子登壇)



◆18番(鈴木順子) それでは、通告に従いまして、6点について質問をさせていただきます。

 まず、第1点目の質問になります。市民にわかりやすい対応策として福祉、健康の総合窓口の設置を求めるが、どうかということであります。

 次に、2点目、食のまちづくりに対してでありますが、地産地消施策促進の具体策を求めるが、どうかということであります。

 次に、大きな3点目でありますが、子供の貧困についてですが、全国的にふえていると言われておりますが、市内の状況はどうか、まずお伺いし、昨年の9月議会において内藤議員とのやりとり、質疑応答の中で、検討を視野にということを私は認識しておりますが、その後検討をされていると思うが、準要保護児童への新入学児童生徒学用品費など支給について、現行の5月末を前倒しで3月支給とならないか、伺うところであります。

 大きな4点目であります。現在、複雑な社会環境に伴って、行政での専門職の必要性が問われていますが、職員募集に際して我が市は年齢制限がございますが、この年齢制限の撤廃を求めるが、どうか、伺うところであります。

 大きな5点目であります。地域公共交通の考え方についてであります。鉄道も利用しやすい政策をとるべきではないかと考えておりますが、どうなのか、伺うところであります。

 最後に、東日本大震災で自主避難してきた方への住宅支援が3月末で打ち切られるとのことでありますが、市内に自主避難されている方への市の支援策は何か、伺います。

 以上が私の6つの質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 鈴木順子議員の質問にお答えいたします。

 第1点目、福祉、健康の総合窓口の設置についてですが、市民が抱える多様な支援ニーズ、相談に対して的確に対応していくためには、市民の目線に立ったワンストップ総合相談窓口を設置し、関係部署や関係機関が連携して、問題の解決に向けて包括的に対応していくことが理想であると考えています。しかしながら、現実的には庁舎の状況や対応する人材の確保など課題が多いことから、まずは関係する部署や機関とのさらなる情報共有や連携体制の強化を図り、市民に寄り添う姿勢で問題解決に向けた対応をしていきます。今後、市民が抱える問題を包括的に解決に導けるよう、職員の連携意識を高めるとともに、職種や分野を超えた情報共有や連携体制のさらなる強化に向けた検討を積極的に進めていきます。

 次に、第2点目、食のまちづくり、地産地消施策促進の具体策についてですが、食のまちづくりは地域振興にとって重要な戦略であり、今後も引き続き重点施策として推進を図りたいと考えていますが、現計画による交流拠点施設の整備については見合わせ、ソフト面での取り組みを通じて機運の醸成を図ろうと考えています。そのため、食のまちづくりの中核である地産地消施策として、これまで取り組んできた地産地消推進店制度、地産地消サポーター制度、地産地消推進サプライヤー制度のさらなる充実に努めるとともに、そこで得られる食に関する情報の効果的な活用を図りたいと考えています。さらに、館山クッキング大使の川上文代氏による魅力ある地産地消レシピなどが家庭や飲食店などで日常的に食べられるよう、その普及を呼びかけるとともに、館山まるしぇなどの地産地消イベントにおいても食を提供する機会の充実を図り、地産地消の拡大に努めたいと考えています。また、食のまちづくりにかかわり、支える人づくりも、これまで以上に重点的に推進していきたいと考えているところです。特に食のまちづくりを供給側で支えている生産者の大きな課題は、担い手の確保であり、長期的な視点に立ち、JAとの連携強化や担い手となる若手生産者の育成などに取り組み、よい食材を安定的に供給していけるよう努めたいと考えています。なお、これらの施策の実施に当たっては、食のまちづくり協議会を初めとした関連団体との連携を強め、農業を取り巻く情勢や民間活力を生かすという視点を重視して推進していきたいと考えています。

 第3点目は、教育長から答弁いたします。

 次に、第4点目、職員採用の年齢制限についてですが、社会環境の複雑化に伴い、専門的な知識を有する職員の確保の必要性は今後ますます高まってくるものと認識しています。職員採用に関しては、長期勤続によりキャリア形成を図る観点や職員の年齢構成のバランスを確保する観点から、専門職を含め、一定の年齢制限を設けていきたいと考えています。

 次に、第5点目、鉄道の利用促進策についてですが、鉄道は定時性や安全性、大量輸送、環境への優しさなど、公共交通として非常に重要であり、通勤、通学を初め、市民や来訪者にとって欠くことのできない交通手段です。しかし、利用者の減少によるダイヤの削減等は地方都市に共通する課題となっていますが、内房線については館山自動車道の全線開通による高速バスの利便性アップの影響が特に出ています。このため、館山市では毎年、広報「だん暖たてやま」で鉄道の必要性や内房線のダイヤ改正等について掲載し、市民の皆様へ鉄道の利用を呼びかけるなど、利用促進に取り組んでいるところです。また、館山湾花火大会や若潮マラソン大会時の臨時列車の運行、SLやお座敷列車などの企画運行列車に合わせ、周辺店舗などへの割引キャンペーンの呼びかけや、館山市のマスコットキャラクター、ダッペエとのコラボ企画の実施、さらには館山わかしおトライアスロン大会やステーションライド・イン南房総を開催するなど、内房線の利用促進に努めています。加えて、館山駅の自由通路でYOSHIKI氏の「Forever Love」を定時放送し、古くから地域の交通アクセスの拠点として重要な役割を果たしてきた館山駅のさらなる魅力アップにつなげるとともに、周辺花壇の植栽や自由通路等の環境美化に努めるなど、鉄道利用による来訪者を歓迎し、利便性、快適性などの機能向上にも努めています。また、千葉県JR線複線化等促進期成同盟で沿線自治体がまとまってJR東日本や国土交通省に対する要望活動や、館山商工会議所会頭、館山市観光協会会長とともに特急列車の復活の要望などを行っているところです。今後も引き続き、さまざまな機会を捉えての要望活動の実施や市民の皆様への利用促進に関する働きかけなどを継続していくとともに、JRに対し、鉄道とジェットフォイルを連携させた新商品の開発や地域の意見を反映する仕組みの創設、自転車とともに乗り込める車両の導入を要望するなど、内房線の利用客が増加する取り組みを進めていきます。

 次に、第6点目、東日本大震災による避難者への住宅支援についてですが、災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与期間は、被災地の復旧、復興等の状況によりさまざまです。福島県の場合、応急仮設住宅の供与期間は、東京電力福島第一原子力発電所の事故による避難指示区域から避難されている方などに対しては平成30年3月末まで延長されましたが、避難指示区域外から避難されている方、いわゆる自主避難者に対しては本年3月末をもって終了することとされました。そして、応急仮設住宅の供与にかわる新たな支援制度として、自主避難世帯のうち、収入要件を満たし、供与期間終了後も民間賃貸住宅等で避難生活を継続することが必要な世帯に対しては、新たな住宅の賃貸借契約に係る初期費用や家賃等を補助する制度が設けられています。

 館山市内に自主避難されている方は、昨年8月現在、8世帯22名で、そのうち3世帯が応急仮設住宅を利用されていました。これら3世帯の方々については、応急仮設住宅の供与終了に伴い、1世帯が公営住宅に転居し、残る2世帯は個人の賃貸借契約に切りかえて、引き続き居住する予定と伺っています。現時点では、応急仮設住宅の供与が終了する自主避難者に対する館山市独自の家賃補助等は考えていませんが、館山市ではこれまで、原発事故の自主避難者を含む東日本大震災による避難者に対して、発災直後の一時避難所開設以降、要援護者の旅館、ホテル等への一時受け入れ、避難者交流会や市内バスツアーの開催、市営住宅の提供、訪問による健康相談や現況調査、見舞金や応援物資の配布、館山湾花火大会への招待、福島県による帰還意向調査、説明会への協力など、さまざまな支援を行ってきたところです。今後も避難者応援カードの配布やごみ指定袋の提供、下水道使用料の減免、被災県発行の情報紙等の送付、福島県外避難者の心のケア業務への協力などを行うとともに、可能な限り避難者に寄り添った支援を検討していきます。



○議長(榎本祐三) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 第3点目、子供の貧困についてですが、厚生労働省が5年ごとに実施している国民生活基礎調査の結果によれば、直近である平成24年の全国の子供の貧困率は16.3%で、増加傾向にあります。館山市では、これまでこの全国数値と比較できるような調査は行っていませんが、参考指標として、要保護及び準要保護児童生徒の割合は平成29年1月末時点で9.08%となっており、平成25年度の全国値、15.4%と比べて低い状況にあります。

 次に、準要保護児童生徒への入学準備金についてですが、平成28年度の就学援助制度による新入学児童生徒学用品費は、小学生には2万470円、中学生には2万3,550円を支給しています。現在は、それぞれ入学後に申請を受け付けていますが、今年度から、小学校6年生の段階で認定されている児童に対して、3月に新入学生徒学用品費を支給します。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目なんですけれども、福祉、健康の総合相談窓口の設置を求めるということなんですが、このことについては初めての質問ではなく、過去にもこの質問をしているわけなんですが、なかなか忘れられていたと思われるのも困りますので、このたび質問をして、またこの問題に強く取り組みをしていかなければというところであります。なぜかといいますと、第4次館山市総合計画が16年度から10年の計画ですよね。この中でこの問題が計画をされているということがあるので、私は非常に前向きにしていただけるのかなというふうに考えていたところなんですが、どうやら今市長の答弁ですと、前段は非常に前向きというか、状況をよく把握している。ところが、後段になると、果たしてそれは進むのか進まないのか、はっきりわからないという感じがいたしました。

 そんな中で、さっきの答弁の中で、現在の庁舎の状況などを考えるにというくだりがありました。それは、私もそのとおりだろうというふうに思っています。だからこそ、私は総合相談の窓口が必要ではないかと。現状を見て、本当に健康、福祉に関して部署があちらこちらに分散している状況を考えるに、これがあるからこそ、市民の皆さんが、私はどこに行ったらいいんだいということにつながっているわけなんですよね。だからこそ必要だということを声を強くして申し上げておきたいというふうに思います。市民は、福祉であれ健康であれ、自分がどこに行けば相談を受け付けてくれるのかというのを常に迷っている。何かあったときに迷っているという状況。確かに庁舎に入ってきますと、総合相談のところはありますけれども、それはやっぱり専門的な分野ではなかなかないわけですから、あっちだ、こっちだと、言葉悪く言えばたらい回しというような結果につながるんじゃないかなというふうに思っています。

 そこで、さっき答弁の中にもありましたように、人材の確保についても言及されておりますが、福祉、健康に関連する相談に応えられる人材がこの館山市にはいるのかというところをまず聞きたいところなんです。人材の確保が課題であるということを答弁で言っていますので、このことについてどう考えればいいのか、どういうことなのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) まず、この総合相談窓口について、忘れているんじゃないかということですが、決してこれは忘れてはおりません。また、市長の答弁の中で、やれるのかやれないのかというようなことでございますが、少なくとも私健康課に行った5年前から、とにかくこの点が市長の一番の懸念でございまして、指示を受けております。それに対して応えられないというのは私の反省でもございますが、決して忘れてはいませんし、何としてもやりたいという思いは非常に強いということをまず御理解いただきたいと思います。

 その上で、市長から御答弁申し上げたとおり、要は市民の方が困ったというところを解決できるところが最終的な目標でありまして、現状ですと、さまざま複層的な問題を抱えている方がふえているというか、気がつくのができるようになったのか、健康の問題、医療の問題、介護の問題、さまざまな問題を同時に抱えている方がいらっしゃる。そういうところでは、理想的には、どこかの市町村のように、場所も1つであり、その中のチームワークも1つであるというのが、それはもちろん目指すところであるのは間違いございませんが、市長が答弁申し上げたとおり、市役所の建物の状況とかで、なかなか物理的に1つになるのは難しいという、その中で人的に一体化するという、そこで御指摘の人材というのがどういうものが必要かということになります。

 まず、御質問の専門的な今総合相談窓口で応えられる職員がいるのかということですが、全ての問題を解決できる能力を持った人間は多分残念ながら今の段階ではいないと思います。少なくともその素養を持った、この問題についてはここでこういう解決につながるのではないかというようなものを持った人間は、これは、具体的な人数はちょっとわかりませんけれども、少なからずそれはいるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) かつて同様の質問をした折に、ちょっと余りにも古過ぎて人数は覚えていないんですが、このことも含めて、ケースワーカーをふやしていこうという、そんな動きがあったというふうに覚えています。そのケースワーカーは、今は多分、そのまんま進んでいれば、ふえているんだろうというふうに思うんですが、その人数は把握していないということでしょうか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 例えば生活保護の関係ですと、窓口でさまざまな問題を相談しているという意味では、ケースワーカーと言われている実質の人数ですけれども、手元にあるデータでは、平成16年時点では5人だったのが平成28年では12人と、これとはまた別に保健師も、いわゆるケースワーカー的なさまざまな相談を受けていますので、そういった人間も、これはかなり前からは少しずつふえているという状況でございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 生活保護なんかですと、やはり多角的にいろんな分野でかかわることが多いので、広くいろんな情報を熟知していないとなかなか仕事が進んでいかないということが起きるでしょうから、ケースワーカーも少しずつふえているという状況もよくわかりました。

 まず、そのふえているケースワーカーに限られたことではないですけれども、やっぱりわかる人をふやしていくというのも、せっかく総合計画にのせてあるんですから、段階的に育てていくということをしていかないと、なかなかそこには、総合窓口の設置というところには到達しないんじゃないかなというふうに思っています。この計画自体が10年ですから、よもや10年かけてやっていこうなんていうことを思っていないですよね。具体的に何年にはどこまで、何年にはこれがというふうに、やっぱり計画ですから、明確にしていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。その辺はどうお考えですか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) もちろん計画は10年ですが、これはもう早目、早くできるにこしたことはない。できるだけ早目にという。また、具体的にどこまでどういう年に目標を持ってということも、これはもちろん御指摘のとおりでございますので、これはしっかりまた部のほうに戻って、スタッフと一緒に考えたいと思います。

 計画的にどういうふうにするかというので一番やはり今回の、物理的な一体化ではなく、人的な一体化というところを目指すに当たっては、職員の考え方というか、職員が、市民の方がいらっしゃったときに、どういうふうに問題を解決するかというところでございますので、一人一人の職員の育成と言うと変ですけれども、そういうところがまずポイントになりますので、そこは十分さまざまなことを含めて、あらゆる点で、総合相談窓口という切り口だけではなくて、あらゆる面で職員に話しておく必要がある。そういう意味では、これもくどいようですが、金丸市長、常に市民目線、市民目線ということを、実はけさの管理職員会議でもそういう訓辞をいただいておりますので、日ごろの職員に対するそういう積み重ね、これも非常に重要だと思っておりますので、あわせて考えたいと思います。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今までの答弁いただいた中で、どうやら行政が市民のためになっているかどうかというのを考えたところ、職員の意識改革も含め、人材育成も今後必要不可欠になっていくだろうというところは強く認識をしたところであります。福祉の総合窓口の設置については、市は理想という形をとり、そしてまた計画の中にもそれを盛り、やっていくんだということがわかりましたので、今後の理想に向けた取り組みをどう進めていくかということが私も注目をしながら見守っていきたいというふうに思っております。余り早く、早くとせっついて、ろくでもないものができても困りますので、きちんとしたものが、市民のためになるものができるように、福祉総合窓口の設置については進めていってほしいということを強く望みたいというふうに思います。また機会がありましたらこの質問は続けてさせていただくということになろうかというふうに思います。

 次に、2番目の食のまちづくりについてなんですが、あえて食のまちづくりということに表題をまずつけさせていただきましたけれども、施政方針を見ても、そしてまた駅の垂れ幕を見ましても、市の重要政策、施策であることは間違いないということを認識した上で、あえて地産地消の促進について問わさせていただきました。その中で、細かいさまざまな面を取り組んでいくんだということが市長から答弁いただいたわけなんですが、一番地産地消を進めていくに当たっての私は懸念しているのが、やっぱり食のまちづくりの拠点が今回見合わせになったというところで、足踏みになるんじゃないかという懸念があります。

 そういった中で、私のほうから今回提案という形で1つさせていただきたいと思うんですが、さて午前中、給食センターの話で大分盛り上がっておりましたけれども、その給食センターについての提案をさせていただきたいというふうに思います。学校給食で地産地消という言葉を使われてから、さまざまな地元の食材を使って給食業務を行っているということはわかりました。その量が適当かどうかということは、また別問題であります。私の認識の中には、学校給食で地産地消、さて何が使われているかというふうに考えたときには、神戸レタス、そしてまたデザートのビワということぐらいの認識しか正直言ってなかったです。先ほどの給食の議論の中で、さまざまな問題が出てきました。聞くところによると、キャベツであるとか、今の時期、菜花であるとか、そういうものも使っているというところではありますが、量でいえば全く少ないというふうに言わざるを得ないのであります。

 我が家の冷凍庫の中は、菜花畑、そしてまた大根畑です。いろんな地域の知り合いの方々からこの時期いただくのは菜花、大根なんです。菜花も大根も冷凍して保存ききますから、結構使うんです。大根冷凍と言うと、みんなびっくりするかもしれないですが、これまた皮をむいて冷凍庫で保存しますと、煮物には最適で、下ゆでしなくて使えるし、とてもいい食材なんです。こういった食材が、形の悪かったり、少し葉っぱをむしらなければいけなかったり、そういうものがこの地域の中にはたくさんあるわけです。そういったものをカットして使うとか、そういうのはやっぱり給食センターが使ってくれればなということをずっと思っています。

 以前、給食センターで使いませんかと言ったら、規格が問題視されるので、機械を使ってカットしたりするものについてはなかなかできないということでありましたけれども、今館山市内には障害を持った方で、毎回同じような作業、簡単な作業であれば仕事ができる、だけれども仕事場がないという人たちがたくさんいるわけです。そういった方々のことも考えれば、やっぱり地域に、時期に見合った食材の使い方というのもやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。私は、先ほどの答弁でいろんな取り組みをするんだ、しているんだということは、それはそれで理解はいたしますが、さらなる深めをしていくためには、やっぱりそういう人たちを雇用しながらのカット野菜というものの地産地消、まさにそこで活用をしていけるんじゃないかというふうに思っておりますので、あえて、給食センターの担当者いませんので、びっくりしていますので、恐らくそちらで地産地消という観点から、お考えがいただければというふうに思います。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今議員の御提案としてお伺いしておきます。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今これ地産地消の問題について、最後につけ加えますけれども、今女性も男性も仕事で本当に疲弊し切っている、生活が。そんな中で、商店に行って、一番先に目がついて、一番先に手が届いて、一番先に売れてしまうのは何かといったら、カット野菜なんです。カット野菜は、本当にすぐなくなってしまいます。夕方仕事終わって行くと、ないです。そんな状況も考えて、市内のいろいろな農業面であろうと漁業面であろうと、やはりそういうところに力を入れていくというところも考えていただければというふうに思います。ちょっと質問が今回多いものですから、先に進みます。

 次に、子供の貧困についてなんですが、いわゆる入学準備金と通称言われているものでありますが、入学準備金というふうに言うには、やっぱり5月支給はないだろうというのが私の考えであります。同じような考えを持っている方が全国にもかなりいるということで、この入学準備金、通称入学準備金のことについては本当に議論の対象になっています。そこで、県内の状況というのをお調べになっているかどうか。それと、県がこのことについて何か言っているかどうかの情報というのは持っていますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 小柴教育総務課長。



◎教育総務課長(小柴信弘) 県内の状況、私の知る範囲でお答えします。銚子市で先行して3月に支給しているということを聞いております。

 県のほうのこれに対する見解については、承知しておりません。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今入学準備金にしては非常に低い額ですよね。そういったことも考えると、やっぱり国会のほうでこのことが議論になっていて、増額の話も議論されているというふうに伺っています。このことがどうなるかわかりませんが、もしこれ国会のほう通っていくということになった場合は、市としてはこれはどういう対応していかれます。



○議長(榎本祐三) 小柴教育総務課長。



◎教育総務課長(小柴信弘) まず、国の情報でございますけれども、現行、新入学児童生徒学用品費等、これにつきまして現行では2万470円、小学校でございます。小学生に対して2万470円、これを4万600円に、中学生に対しましては現行2万3,550円を4万7,400円に引き上げると、そのように伺っております。

 館山市におきましては、先ほど教育長のほうから答弁しましたように、中学校入学生徒に対しまして、この3月に前倒しして支給いたします。これにつきましては、現行の2万3,550円の支給を考えておりまして、増額される分のその差額につきましては、年度が明けまして5月支給できるように検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 了解をいたしました。小学校6年生についてのみの前倒しなんですけれども、これは中学に上がるときですよね。小学校に上がるお子さんについて、これができないというのは何か問題ありますか。



○議長(榎本祐三) 小柴教育総務課長。



◎教育総務課長(小柴信弘) 現行この補助につきましては、子供が小学校、そして中学校に通学している子供たちが対象になってございます。そのために、小学校に入学する前の段階というのはその認定対象になってございません。必然的に4月入学以降の申請、それに伴って、それ以降の支給という形になっておりますので、手続上の問題でございます。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) じゃ、これは国が、小学校ということではなくて、幼稚園とか保育園とか入れればできますよね。そうですよね。どう考えても入学準備金が5月支給っておかしいですよね。その辺は、何か機会ありましたら、おかしいということは国のほうにもお伝えすべきじゃないかなというふうに私は思います。そのことは、市長にお願いしておきましょうか。ぜひともお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に移ります。4番目の年齢制限の撤廃なんですけれども、専門職がこれから必要になっていくということは認識されていると思うんですが、そういう御答弁であったかというふうに思います。ただ、子育て終わり、専門的ないろんな知識を持っていて、働きたいけれどもという方が、やっぱりその道を閉ざしてしまうというのはちょっともったいないですよね。ですから、市長の言う、答弁でさっき言っていた、ある程度の年齢というところはどこになるのかというところは問われるのかなというふうに思うんですけれども、これからは、65歳まで働いているのが企業によっては70歳、あるいはその年齢も撤廃なんていう企業も出てきているというふうに聞きますと、今この時代、年齢制限があるということが労働意欲の邪魔になると言っていいんでしょうか、やっぱりその辺はこれからは考えていただかなきゃいけないなというふうに思います。このことについては、本当に議論してもらいたいというふうに思います。これ要望しておきます。

 次に、5点目の質問なんですが、先ほどの室議員の話とは、ちょっと似ているようで似ていないというところであります。まず、きょう1日ですから、あと3日後、3月4日、この安房の地域の人々にとっては内房線のダイヤ改正があるわけです。そういった中で、本当にいろんなことを私自身も考えさせられます。JRの問題については、安全面の問題、歯が抜けるように1つ1つ特急がなくなり、さまざまな電車がなくなっていくという状況を何年も何年も繰り返し経験をしてきました。そういった中で、この場で何度も何度も同じような質問をさせていただいたわけなんですけれども、ここに来て私は、ひょっとしたらこの内房線ってローカル線になっちゃうのというふうに危機感を覚えました。そんな中、JRが分割民営になってから30年がたつわけなんですけれども、改めてこの30年ということも考えました。

 今回のダイヤ改正を機に、市民の皆さん、あるいは近隣の知り合いの皆さんに、聞ける範囲ではありましたけれども、何を鉄道に望むのかということをお聞きしたところ、やはり電車に自分が座って、目的地まで座っていられること、いわゆる特急なんです。特急の復活を望んでいるということがとりあえずの要求なんだなと、市民の皆さんの思いなんだなというのが、この間、このことをきっかけにわかりました。そういった中で、JRに対して、市長も何度となくJRにお願いに行ったりとかという行動をしています。そしてまた、期成同盟の中でもいろんな要望活動をしているということも存じています。あえて言わせていただければ、JRサイドと関連自治体との話し合いというんですか、そういうのがされてきたんだろうかなということを考えざるを得ないわけなんですが、今回質問いたしましたのは、鉄道に乗ってくださいという市長の気持ちもわかります。しかしながら、利用したくてもできない人がたくさんいるということ。駅周辺の整備が、鉄道に乗るための整備がされていないんじゃないかということ。先ほどバスの話がありました。バスの、朝早く早朝、そしてまた遅く、電車からおりてきてバスで乗り継ぐ、そして自宅へ帰るという、そういう路線がないこと。こういう人たちをどうするかというところが、観点が私は抜けているんじゃないかなというふうに思いました。前にも話しましたけれども、いすみ市が旧岬町を中心に行っていたデマンド交通であるとか、いろんなやり方はあるかなというふうに思います。そしてまた、今度、きょうは話にはのりませんけれども、議案の中で高齢者の免許の返還の問題も議案としてのっていますよね。そういったことを考えると、JRは、じゃ乗るための努力、お客さんを乗せるための努力をしていたのか、行政はしていたのかというところも私は考えなきゃいけないというふうに思います。しかし、脆弱な一自治体が、じゃ乗るための整備をするためには、そこにお金がかかるというふうになるわけなんですよね。

 そこで、30年たった、JRの民営になって30年たった、1年前に出された、当時の中曽根総理でありましたが、自民党の総裁でありました。その自民党が出した文章、1986年の5月22日の全国紙に広告を出しました。自民党が出した広告です。ちょっと読み上げます。民営分割御期待ください。全国画一からローカル優先のサービスに徹します。明るく親切な窓口に変身します。楽しい旅行を次々と企画します。民営分割御安心ください。各社間をまたがっても乗りかえもなく、不便になりません。運賃も高くなりません。ブルートレインなど長距離列車もなくなりません。ローカル線もなくなりません。これが1986年、民営になる1年前に出された全国紙への広告、自民党の広告であります。これ見て、本当に笑っちゃうという、笑うしかないというような表現しかできないんですけれども、ローカル線のサービスに徹します。ローカル線は切り捨てていくんだということが今回の北海道でも起きています。もっと言えば、ほかの地域でも、電車をやめて、バスに乗りかえの線ができたりとか、さまざまな形が起きています。明るく親切な窓口、窓口誰もいません。暗いです。こういうことが起きている。楽しい旅行を企画、高い旅行は企画されていますよね。何か言っていることが全然今と整合性がとれない。こういうことを全く私たちは忘れたようにしていていいのかというところも考えなきゃいけない。

 そもそもJRの今民営という言い方を、こういう席でも、答弁を求めるときは、されます。民間会社ですからという答弁になるのはわかります。だけれども、やはりこれだけの地域を巻き込まざるを得ないような状況をJRが一方的に、こうなりますという報告だけでいいのかということは真剣に考えてもらわないといけない。自治体とJRサイドで、本当に地域をつくっていくというふうな関係に持っていってもらわないと困るわけです。

 国に対しては、責任を持ってもらいたい。やはりローカル線をなくさないということを当時の政権言っているわけですから、やはり地域の人たちが苦しむような、そういう施策であっては困るということも国に対して意見を言うべきだというふうに思います。ましてや駅前の皆さんが鉄道を利用しやすいような環境整備をするためのお金は、国がきちんと払って、きちんと整備をしていくということにしていくべきだというふうに私は強く言ってもらいたい。国土交通省にお願いに行く折には、そういうことも含めて言ってもらいたいというふうに思います。

 そもそもJRは、大事な国民の血税のもとに土地を拠出し、そして税金でレールを敷き、運営してきた会社です。その会社が、民活だからといって、こんな一方的な物言いでいいのかというところは、強く市長にも、市長を責めているわけではなく、国に対して言っていくべきだということを強く言っておきたいというふうに思います。人が乗っていないから、しようがないとか、そういう話ではないということを重ねて言っておきたいというふうに思います。

 それで、最後になるんですけれども、自主避難者への住居の支援の問題なんですけれども、新聞をお読みの方は見たことあると思うんですけれども、報道がされていたので、一言だけ報告をしておきますが、宝塚市の状況です。原発の自主避難者への無償提供打ち切りに関して、自分たちは阪神・淡路大震災でいまだに、20年たつけれども、避難されてきた方への住宅の支援は続けているということであります。そしてまた、原発関連で自主避難してきた方々の今回の打ち切りに際しても、とりあえず1年間の市からの補助、支援ということで当たっていくというふうなことが言われております。

 その中で言われたのが、私も自主避難されてきた方とお会いしたことあるんですけれども、好きこのんでこちらへ避難してきたわけではなく、本当に家族のことを思い、子供のことを思い、いやが応でも避難してくるしかなかったと、そういった中で、この6年間の中で地元の館山の皆さん、学校、子供たちの学校、そしてまた近所の皆さん、いろんな人たちと関係ができ、私はここで暮らしたいと、このまんまここで暮らしたいというふうな方々でありました。そういった方々の思いを、市は、行政は、私たちも含めて、それに応える必要があるんではないかなということ。一度避難してきたときが1回目の被災、そしてまた今度のことで2回目の被災ということになりかねない、そういったことは私たちはしてはいけないというふうに思いますが、一言だけ最後に、市長、この思い、どうお考えですか。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) もちろん議員がおっしゃっているように、そういう2度の避難と、被災ということはあっちゃいけないので、それなりのことは考えていますし、しております。していきます。



○議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それでは、私はどういった形での支援かはわかりませんけれども、御期待を申し上げて、私からの質問は終わります。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 済みません。先ほど御答弁した数字に間違いがございましたので、修正をお願いいたします。

 先ほどケースワーカーの人数、生活保護のケースワーカーで私12名と申し上げたようですが、生活保護だけのケースワーカーですと、正確には平成28年で6名でございます。過去の人数の5名というのは生活保護だけの人数で変わりはございませんので、若干錯綜して申しわけございません。修正願います。



○議長(榎本祐三) 以上で18番鈴木順子議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後3時00分 休憩

          午後3時20分 再開



○議長(榎本祐三) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番龍? 滋議員。御登壇願います。

         (9番議員龍? 滋登壇)



◆9番(龍?滋) 本日最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。

 今回の第1回定例会は、29年度予算の予算審査があり、今後1年間の行政の取り組みの基礎となる予算の配分が確定されますが、その前に、次年度から、さらに将来に向けての館山市の活性化策について質問をさせていただきます。

 市の産業及び観光振興策についてお伺いします。

 今日まで進めてきました企業誘致と起業支援の状況をお伺いいたします。

 近年にぎわいを見せている渚の駅と客船誘致事業の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 小さな3、地方創生として地域再生計画である食のまちづくり計画の今後の取り組みをお伺いいたします。

 次に、大きな2番ですが、国では若者の教育支援として、返済不要の給付型奨学金制度が創設されます。平成29年度は経済的に厳しい状況にある学生2,800人を対象に、さらに翌年は2万人規模で実施とのことです。このような動きの中で、館山市の奨学金制度の現状と今後の制度のあり方についてお尋ねしようというものです。

 このふるさと創生奨学基金制度について、小さな1番、現在の奨学金の利用状況をお伺いいたします。

 2番、利用状況及びさらなる支援の拡充に向けて、就学支援の充実に基金及び利用枠を拡大してはどうかをお伺いいたします。

 次に、大きな3ですが、国の地方創生施策では、2014年度の補正予算で、地域住民生活等緊急支援のための交付金が地域消費喚起・生活支援型あるいは地方創生先行型としてスタートしました。以来今日まで、各自治体が独自の施策を持って交付金の獲得に動きました。

 そこで、館山市の地方創生事業について、小さな1番、これまでの地方創生交付金の活用額をお伺いいたします。

 2番、地方創生交付金の活用による成果及び発展的な継続事業をお伺いいたします。

 御答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 龍? 滋議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市の産業及び観光振興策についての第1点目、企業誘致と起業支援の、これは業を起こすほうですけれども、起業支援の状況についてですが、企業誘致においては、用地の確保や、有効求人倍率が2倍を超えるなど労働力の確保の面でも問題があることから、製造業などの大規模な工場等の誘致は難しい状況にあります。人手不足となっている業種に対しては、ジョブサポートinたてやまや南房総でお仕事さがしin東京などの雇用イベントを開催し、労働力確保の支援を行う一方で、多様な雇用を創出するため、首都圏にありながら恵まれた自然を有し、都市機能も備えている館山市の魅力を生かし、豊かなライフスタイルを提案することによる企業誘致に現在取り組んでおり、今年度は既に20社以上の企業関係者と接触しています。具体的には、若者の雇用吸収率が高く、現代版事務職とも言えるIT系企業やベンチャー企業の進出を目指し、千葉県の支援を得ながら、サテライトオフィスといった事業所の誘致などに取り組んでおり、その前段として、まずは館山のよさを体感していただくため、企業が研修や製品開発のために行う合宿の誘致もあわせて行っています。

 次に、起業支援の状況についてですが、館山市では産業の振興や地域経済の活性化を図るため、平成24年度から、館山市内において起業しようとする者に対し、その経費の一部を補助する制度を設けており、現在までに25件の申請を受け付けています。この補助金を申請し、起業をした方に対して行ったアンケート調査によると、今後の事業方針について、拡大したいという回答が67%、現状維持という回答が33%で、おのおのの事業に対して生きがいを感じながら積極的に取り組んでいることがうかがえます。また、起業時の従業員の平均人数は2.2人でしたが、現在の平均人数は3.0人と増加しており、雇用創造にもつながっています。

 また、館山市では平成27年2月に産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画の認定を国から受け、館山市内での起業に対する機運の醸成や起業しようとする者を支援するため、昨年度と今年度に、税務、経理、事業計画の策定、事業資金の調達方法等についての講義を、各年度4回に分けて、創業支援セミナーとして開催しています。このセミナーには、平成27年度は36名、平成28年度は21名の参加がありました。

 さらには、昨年11月に、館山市と南房総市が実施主体となり、起業家交流会を開催したところ、105名の参加があり、情報交換やビジネスマッチングの場として参加者相互の交流が積極的に図られたことで、大いに盛り上がりを見せたところです。この交流会の後、飲食店の開業を考えている方と農家の方が早速つながり、農家の会合に招待され、飲食をともにしながら、仕入れやメニュー開発等の話ができたとの報告を受けています。また、この交流会の運営委託業者からも、他地域に比べ、事業プレゼンをした方やプレゼンの内容も、移住者による起業、流通に不向きな地域農産物の加工による活用、コーヒー豆等のフェアトレード品の販売という特徴的なものであり、また参加者も事業に対する熱意にあふれていたと伺っています。今後も市内産業の振興や雇用創造、経済活性化を図るため、企業誘致に積極的に取り組むとともに、起業しようとする方への支援を継続して行っていきたいと考えています。

 次に、第2点目、渚の駅と客船誘致事業の今後の取り組みについてですが、渚の駅たてやまは商業施設棟の完成やさかなクンギャラリーのオープン、さかなクンの出演するメディアでの放映などにより、平成28年の入館者数は対前年比26%の増となるなど着実にふえており、平成24年3月の開館から数え、平成29年1月には延べ入館者数が100万人を突破しました。また、地方創生加速化交付金を活用して、さかなクン出演の館山市の観光PR動画を制作し、2月から渚の駅たてやまを初め、館山市ホームページやユーチューブ、東京駅構内などで放映しています。

 客船誘致の取り組みとしては、船会社や官公庁にポートセールスを積極的に実施した結果、ことしの3月10日と6月19日には客船「ぱしふぃっくびいなす」が、4月26日と8月8日には客船「にっぽん丸」の寄港が決定しています。さらに、官公庁船では、4月6日から10日にかけて、海洋研究開発機構所属の「白鳳丸」の寄港も決定しており、ことしは例年より多くの船舶の寄港が予定されています。「白鳳丸」は、海洋生物、地球物理、化学、地震などの調査研究を行う学術研究船で、4月8日に研究員による講演会、翌9日に一般公開、10日には館山小学校児童による船内見学会、出前授業が予定されています。イベント開催を伴う寄港としては千葉県では初めと伺っており、日本が世界に誇る深海探査技術や海洋調査の最前線に迫ることで、未来を担う子供たちが海洋や深海の神秘を学び、科学技術に対する興味を広げる機会にしたいと考えています。

 また、現在地方創生推進交付金を活用し、高速ジェット船における竹芝―館山航路のPRと船を利用した交流人口の拡大を図るため、海路利用促進事業を実施しています。2月4日には、高速ジェット船の春の季節運航の初日に合わせ、さかなクンに会える館山ツアーを実施したほか、女性に人気の高い主婦ブロガーを対象としたファムトリップや、アクティブシニア層を対象とした早春の館山をめぐる特別モニターツアーを実施するとともに、ラジオでのCM放送や旅行雑誌への掲載、ブログやSNSなどさまざまな媒体を活用し、竹芝―館山航路のPRを行ったところです。

 さらに、渚の駅たてやまの2次交通に対応するため、2月1日から電動アシストつきレンタサイクル、なぎちゃりを導入するとともに、渚の駅たてやまを拠点に館山市街地をめぐるサイクリングマップも作成しました。なぎちゃりは、さかなクンをイメージしたデザインが好評を博しており、高速ジェット船で来られた方はもちろんのこと、館山市内をゆっくりと周遊できることから、車で来られた方の御利用もあり、滞在時間の延長につながるものと期待しているところです。

 また、渚の駅たてやまはプロポーズにふさわしいロマンチックなスポットとして認定される恋人の聖地であるとともに、港を核としたまちづくりを促進するための施設であるみなとオアシスにも登録されていることから、今後も地域住民、観光客、クルーズ旅客等の交流、休憩機能や地域、観光、交通に関する情報提供機能などを強化し、さらなる魅力アップを図っていきます。

 さらに、ここ数年のクルーズ需要の急速な増加を背景に、インバウンドを推進する観点から、館山夕日桟橋に接岸可能な外航クルーズ船の誘致を検討するとともに、国内クルーズ客船や官公庁船の寄港回数のさらなる増加と、ことしの12月には小型船舶係留施設が増設されることを踏まえ、プレジャーボート等小型船舶の寄港誘致についても積極的にポートセールスを展開していきます。あわせて、館山夕日桟橋先端部のマイナス7.5メートル岸壁の拡充や、さらに多くの小型船舶の係留が可能となる小型桟橋の整備など、館山港港湾振興ビジョンに計画されている規模の整備拡充に向けて、今後も引き続き、国や港湾管理者である千葉県に対し要望していきます。

 また、毎年1万人以上が乗船する海中観光船や海まちフェスタ、ウミホタル観察会など、民間事業者や民間団体が実施する事業との連携を深め、交流拠点である渚の駅たてやまを核として、観光客に館山を周遊してもらい、館山湾を活用した海辺のまちづくりの効果を館山市全体に波及させるため、各事業を推進していきたいと考えています。

 次に、第3点目、食のまちづくりの今後の取り組みについてですが、鈴木順子議員の答弁でも申し上げましたとおり、今後の食のまちづくりの推進方針としては、その中核となる取り組みとして、これまで積み上げてきた地産地消推進施策のさらなる充実に努めるとともに、食のまちづくりにかかわり、支える人づくりに力を注ぎ、ソフト面での取り組みを通じて機運の醸成を図ろうと考えています。なお、これらの施策の実施に当たっては、食のまちづくり協議会を初めとした関連団体との連携を強め、農業を取り巻く情勢や民間活力を生かすという視点を重視して推進していきたいと考えています。

 大きな第2は、教育長から答弁いたします。

 次に、大きな第3、館山市の地方創生事業についての第1点目、地方創生関連交付金の活用額についてですが、地方創生関連交付金は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定及び実施に当たり、地方公共団体が適切な効果検証の仕組みを伴いつつ、自主性、主体性を最大限に発揮できるようにするための財政的支援として国が創設した交付金で、平成26年度からスタートしています。平成26年度は、国の緊急経済対策の一環として創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金のうち地方創生先行型、基礎交付分として、教育環境ICT化事業など7事業で5,056万7,000円、上乗せ交付分として、サイクルツーリズム推進事業など3事業で約904万1,000円の交付を受けました。また、平成27年度には、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として創設され、地方版総合戦略に位置づけられた先駆性を有する事業を支援する地方創生加速化交付金として、空き家等実態調査・利活用方策検討事業など2事業で5,205万6,000円、さらに今年度は地方創生推進交付金として、恋人の聖地に係る各種PR、ビジネス化に向けた検討を行う恋人の聖地事業などで415万円の交付決定を受けています。これまでの交付済み額と交付決定額を合わせ、合計で約1億1,581万4,000円の交付を受け、積極的に取り組んでいるところです。

 次に、第2点目、地方創生関連交付金の活用による成果及び発展的な継続事業についてですが、地方創生関連交付金事業には、当該事業の目標となるKPIをあらかじめ定め、事業終了後にはその達成度や成果について評価、検証することが国から求められています。館山市では、これまでに地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金地方創生先行型の各事業について、総合計画審議会により効果検証を行いました。その結果、評価が必要な9事業全てにおいて、地方創生のために有効であったとの評価をいただいています。この活用事業の一例を挙げますと、地域資源を活用した観光振興事業において、さかなクンギャラリーを渚の駅たてやまに開設しました。本ギャラリーは、さかなクンの全国的な知名度により、館山市内外の幅広い年齢層に関心を持たれ、観光名所の一つとして定着し、渚の駅たてやまは1月22日に延べ入館者数が100万人を突破しました。また、今年度においては、地方創生加速化交付金の活用により、さかなクンが出演した館山市の観光PR動画も完成し、館山市ホームページやユーチューブ、渚の駅たてやまや東京駅構内などで放映されています。さらに、地方創生推進交付金を活用し、同じく渚の駅たてやまを拠点に、さかなクンの描いたイラストを施したレンタサイクル、なぎちゃり事業をスタートするなど、交流人口の増加等による地域活性化に努めているところです。今後も、館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の本格的な推進に向け、地方創生推進交付金等を活用し、基本目標である海の魅力アップ、食の豊かさアップ、若者の元気アップ、ふるさとの誇りアップに資する事業に充当していきます。

 どうも済みません。大きな第1の1点目に関する回答中、「やりがいを感じながら」と言うべきところを「生きがいを感じながら」と申し上げましたが、正しくは「やりがいを感じながら」ですので、訂正します。



○議長(榎本祐三) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 大きな第2、ふるさと創生奨学基金制度についての第1点目、奨学金の利用状況についてですが、平成28年度の利用者数は大学生16名、専門学校生3名の合計19名です。館山市ふるさと創生奨学資金の選考基準について、学力に関しては、学校長の推薦があり、全履修教科の評定の平均値が5段階方式の3以上であることが必要です。さらに、所得に関する基準等から得点を算出し、面接を行い、総合得点の高い者から、予算の範囲内において、奨学生を決定しています。平成25年度は、応募者6名に対して決定者が5名、平成26年度は、応募者3名に対して決定者が3名、平成27年度は、応募者8名に対して決定者が7名、今年度は、応募者8名に対して決定者が7名という状況でした。

 次に、第2点目、基金及び利用枠の拡大についてですが、予算の範囲による年度ごとの新規奨学生の人数は10名ですが、応募者数がその人数に満たない状況です。館山市独自のふるさと創生奨学資金制度を周知するため、館山市立中学校では、進路を決める3者面談時等に学級担任が奨学金の紹介をしているほか、学年だよりで利用を呼びかけています。また、これまでの館山市の広報紙に加え、平成29年度分の募集からは、新たに館山市公式フェイスブックで奨学金の広報を行いました。次代を担う若者たちに教育の機会を平等に保障することが大切な視点であると考えています。経済的な理由で修学が困難な人に学資を貸与することで、有為な人材を育成し、地域の発展に寄与していただくという館山市ふるさと創生奨学資金の目的を達成するため、より多くの学生に利用してもらえるよう努めていきます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 予想を大変に超える大変に丁寧な、かつ詳しい答弁をいただきましてありがとうございます。語ることが多いということは取り組み内容が多いということになりますでしょうが、要は結果が出てこそ、出してこその行政力ですので、何点かの再質問いたします。残り時間も非常に少ないわけでございますので、順番を変えての再質問させていただきます。

 まず、ふるさと創生奨学基金制度の再質問でございますが、選考基準の所得基準について、若干の説明をお願いいたします。



○議長(榎本祐三) 小柴教育総務課長。



◎教育総務課長(小柴信弘) 選考基準の所得基準について回答いたします。

 所得基準についてでございますけれども、申請者が属する世帯全員の当該年度の市民税の合計額に対して配点を行っております。具体的には非課税世帯につきましては最高の40点、以下、所得割非課税世帯が36点、あと金額に応じましてそれぞれありますけれども、一番得点の低い8点というのが25万円以上の課税世帯というふうになってございます。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 選考基準の中に成績評定というものがございました。この3以上というのは、学校長推薦があって、学力3以上の評定というものは、これは絶対的な選考基準という数値でよろしいですか。



○議長(榎本祐三) 小柴教育総務課長。



◎教育総務課長(小柴信弘) 基準として、この3が最低基準となってございます。私も学校のほうで勤務しておりました。成績をつけるに当たって、テストの点数だけではなくて、ふだんの授業の様子、またあと課題の提出状況を総合的に見まして成績をつけるわけですけれども、普通に授業に出て、課題を提出している生徒には必ず3以上の成績がつくという状況がございます。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) わかりました。そうですね。普通にという言葉で今私耳にどすんときたんですけれども、確かに高校の時代というのはさまざまな部活動であるとか、いろいろな生活の中で、また個人一人一人が非常に成長過程、あるいは生活一切に関して独特な差が生じるわけですけれども、そこで次のステップで大きく飛躍したいという子供については、この3というのは厳しい評定になるのかなというようなことは私の個人的な感想でございます。

 南房総市では大学生の貸付額が4万円になっておりますが、館山市として増額は考えることはないでしょうか。



○議長(榎本祐三) 小柴教育総務課長。



◎教育総務課長(小柴信弘) 現時点では、館山市としては貸し付けの増額は考えてございません。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 制度ですので、一定の基準を設けるということはわかります。ただ、今の状況で、日本学生支援機構ですか、ほかの奨学金を受けながら館山市とセットでということならば、この2万円もわかると思うんですけれども、それぞれの経済力によっては、果たしてこの2万円の奨学金だけで十分なのかなと、また学生がアルバイト等をしながら、学費あるいは生活の糧を得ながらの学生生活になるんではないかなということを考えます。もし余裕があれば、これは4万円は、拡充、拡大という意味からも、4万円にするぐらいのことは考えてほしいなと思います。

 もう一点ですが、お子さんたちの学生の家計の急変、さまざまな事故やいろいろなことが想定されますが、そのような家計急変に対応する緊急的な救済措置として、通常の奨学金以外に、例えば授業料の貸し付けであるとか、何かそのような対応、また事故の発生した状況を見ながら、年度途中での奨学金の受け付けというものはできないんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 小柴教育総務課長。



◎教育総務課長(小柴信弘) 家計の中心である者の失職であるだとか、あるいは破産、事故、病気、または死亡など、年度途中での家計の急変により奨学金が必要になる場合、この場合におきましては、日本学生支援機構が各大学の学生課などを経由して随時奨学金の申し込み受け付けをしていると聞いてございます。現段階で、館山市といたしましては年度途中での奨学金の受け付けを考えていません。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 学生支援機構でそのような対応しているということは、私も存じております。個別の一人一人の状況によって、それが緊急採用あるいは応急採用によって救済されているかどうかということは、これは一人一人のことになりますので、わかりませんけれども、館山市のこの制度、改めて申し上げますけれども、より子供たちの修学の持続支援ということでは、このままずっと同じ形でいくよりも、もっと使いやすい、あるいは身近に館山市の行政の中で対応してあげるというようなことも必要ではないかなと思います。事例としては非常に多くはないと思いますので、なおさら一人一人の状況に応じた対応してほしいというようなことを思います。

 最後に1点ですけれども、地方創生の推進に関連しまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略、平成26年の12月22日、閣議決定、これはもう御存じのことですけれども、この中で奨学金を活用した大学生等の地元定着や地方公共団体と大学等との連携による雇用創出、若者定着に向けた取り組み等を推進するとされております。これを受けて、地方公共団体と地元の産業界が協力して、例えば地元企業に就業した子供たちの奨学金の返還に対して支援するための基金を創設しなさいというような、これは努力義務なんでしょうけれども、このような流れがございます。これに対して館山市としては、日本学生の支援機構との連携といいますか、奨学金の支援制度の導入ということは考えていられないんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 小柴教育総務課長。



◎教育総務課長(小柴信弘) 現状では考えてございません。ただし、館山市におきましては、ふるさと創生奨学資金につきまして、奨学金を受けた学生、生徒が卒業後館山市に住所がある間に関しましては、毎月の返還額の3分の1を免除しているというような状況がございます。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) わかりました。この3分の1、なぜ3分の1かということを聞いてもなかなか答えられにくいと思うんです。これは、思い切って市長が2分の1にしようと言えば、それで2分の1になるんでしょうし、それだけ子供たちを館山に呼び、そして館山の企業に就職して、館山市の活性化を考えるならば、全体的にこのふるさと創生奨学基金制度の見直しが1点、2点あってもよろしいんではないかなということを申し述べさせていただきます。

 次に、館山市の地方創生事業についての再質問でございますが、国の29年度予算案では地方創生交付金が地方自治体が利用しやすいように拡充されます。2016年度に創設された推進交付金は、雇用の創出、観光振興、移住促進など先駆的な取り組みに対し、事業費の半分を国が補助しておりましたが、2年目を迎えるに当たり、交付金の上限額を市区町村では1億から2億に引き上げられます。さらに、大きな波及効果がある場合は上乗せも可能ということでございますが、この予算案に対し、館山市では予定する施策があるのか、この交付金の獲得についての動きがあるのか、お伺いいたします。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) お話のとおり、国は、29年度はこの推進交付金につきまして倍増をさせております。1億から2億に限度額を上げまして、また特記すべき事業につきましては上限を超えてもというような弾力的な対応はしているところなんですが、館山市としましてこれについて29年度どういったものを考えているかということなんですが、昨年度全員協議会でもお話ししましたが、28年度に採択されたものがございます。これにつきましては、海辺に特化した事業でございまして、タイトル名は海辺エリアへの人と資源の集約化によるまちづくりというのが採択されております。これについては2年目になりまして、総事業費4億2,000万ほどの総事業費を5年間で取り組んでいこうというものの2年目を本年度考えておりますが、現在、ほかの支援メニューもございますので、そことの調整を今図っているところでございます。市としましてもさまざまな交付金、また財団等の特定財源とか、そういったものもありますので、一般財源の非常に厳しい市ですので、できるだけ持ち出しが少ないもの、メリットあるものに絞って厳選した中で、有利なものに選んで手を挙げて、採択を受けたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 既に御承知と思いますけれども、鴨川市が国の地方創生拠点整備交付金事業に採択されたとのことです。何日か前の地元紙なんですけれども、そこの情報です。交付額は、2事業合わせて1億3,313万円、地元紙の記事によりますと、この交付金は地方公共団体が自主的、主体的に実施する先導的な事業に必要な施設の新設、改修を支援、補助率は2分の1で、残る地方負担分に補正予算債を活用した場合には地方財政措置が講じられると。さらに、全国の交付金事業は897事業で、交付予定額は556億円、県内では17市町の20事業、7億7,689万円、特に鴨川市の事業の交付額は、県内はもとより、関東でも最も多いと、このように報道されておりまして、この2事業で、館山市のきょうまでの交付金累計額1億1,581万円を超える、はるかに超える額の交付金になるのかなということを私はこれで見ておるんですが、まさに地方創生の核として機能の充実を目指すということであります。特にみんなみの里の機能拡充計画というのは、農産物の高付加価値化と新商品の開発、物販、飲食施設の効率化を高め、大学、金融機関、関係団体、地域住民の連携した包括的事業であると書かれています。館山市の食のまちづくりをここにあわせて考えても、関係団体、地域住民、当然金融機関等も含めた中での施設整備等に踏み込めば、このみんなみの里の計画と非常に類似した形で採択され得た事業ではないかなというふうに思います。財政難を理由にするか、あるいはまた行政の行うべきでない分野と判断しているのかわかりませんけれども、いずれにしても館山市が腰を引いている活性化対策を鴨川市は果敢に取り組んでいると、私はそういうふうに思っております。このことを踏まえて、この続きは最後の食のまちづくり計画の中でまた再質問させていただきます。

 企業誘致と起業支援の再質問についてですが、要するに業を起こす起業支援においてですが、平成24年度から現在までの補助金を受けた事業が25件とありますが、そのうち現在まで継続している件数は何件か、お伺いいたします。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 現在まで継続している事業でございますけれども、補助金の交付を受けた24件のうち23件でございます。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) では、そのような方たちの分野別の傾向、どのような起業を目指しているかという一つの傾向がありましたらお教え願います。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 事業別の内訳でございます。少し多いものから申し上げますと、サービス業が6件、それから製造業が5件、飲食業が4件、医療、福祉事業などが4件となっております。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) そのような方たちが一生懸命館山で業を起こすということは非常に期待できる話でございます。ただ、いずれの方たちも非常に規模が大きくはない、これは館山のこの地域性からしても、当然そのような形であると思います。南房総市と決定的に違うのは、いわゆる近隣市の企業誘致では空き公共施設の活用が功を奏しているんですけれども、館山市はそのような条件や環境が整っていないのかなというふうに思います。実はこの質問につきましては、1月5日の早朝、市民の方から電話が入りまして、けさの新聞を見たら、南房総市では随分と企業誘致が進んでいるんだけれども、館山はどうなのということを電話をいただきまして、正月、年明けから大変に暗い気持ちになりましたけれども、そこは館山としては大規模な企業の誘致はできないけれども、館山市のあるものをどう生かしていくかということで、ここはよく市長もそのような話をされていますけれども、そこに光を当てながら、地道ではあるけれども、育てるつもりで起業、業を起こすことでの支援をしていってほしいというふうに思います。このことについても後ほどまた関連させていただきたいと思います。

 次、渚の駅と客船誘致の再質問させていただきます。非常に多くの取り組みが最近なされているということはわかります。渚の駅も商業棟のにぎわい、そしてまた客船誘致、あるいは夕日桟橋の知名度も上がりながら、大変多くのイベントが組まれているということは十分わかります。1つ、先ほどの話の中にもありましたけれども、レンタサイクルの利用者も含めて、渚の駅あるいは夕日桟橋を訪れた方たち、また客船等で来た方たちに対する訪問先での特典とかサービスというような、そのようなものは実際できているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 訪問先での特典でございます。

 まず、現在民間事業者が渚の駅の館内に名刺サイズのポケットパンフレットを設置しておりまして、近隣の道の駅あるいは飲食店での情報を提供しております。これは、例えばワンドリンクのサービスだとか、そういうパンフレットを実際持参すると特典が受けられるというものでございます。

 それから、先ほどもお話が出ましたけれども、説明がございましたが、平成27年に恋人の聖地に登録されております。これは、城山公園や洲埼灯台とともにでございますけれども、近隣の飲食店などで特典を受けることができる恋人の聖地特別優待パスポートという事業も起こしておりまして、実施をしておりまして、この情報提供にも努めております。

 それから、市の観光協会が運営しておりますたてやまファンクラブにつきましても加盟の申し込みができる、お客様が会員となることで各店舗での割引やプレゼントができる、そういう特典を設けたものでございますけれども、こちらのほうの促進についても館内にチラシを設けまして、情報提供に努めているところでございます。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 一番大切なことは何かなというふうに私ちょっと漠然として考えました。例えば、私、先日行ったんです。さかなクンをイメージしたレンタサイクルの前で親子の、小さなお子さんを連れたお母さん方が歓声を上げながら、かわいいねとか言いながら、そこで記念写真等撮っておりました。バスや車とか、そういう乗り物で来た場合にはそれで動いてしまうんで、なかなかそこでサイクル、自転車に乗るという流れができるのかなという気もいたしましたけれども、例えばああいうもので市内を回ってきたときに、やはり私たち、館山に来てくれたなということで声をかけてあげたいなというふうに思うんです。つまり訪問先での特典や何かということも大事なんですけれども、館山市全体で、市民を挙げて、お客様に対するおもてなしというものを醸し出していくということ、それが大事だと思うんです。今回の答弁の中にも、ブロガーの方が来て、その方々の評価、発信というのがまた大きな結果を生んでくるんじゃないかなと思います。そういう館山市として本当に観光で生きているまちなんだと、おもてなしのまちなんだということをどうアピールしていくかということ、これはやはり大きなポイントになるんではないかと思います。さまざまなイベントで組むということは基本的には大事なんだけれども、心のないイベントであれば、何回やっても不発に終わるんではないかなという、そんな気がしております。

 1点ですが、館山市、先日、大きな商業施設の中で千葉県のサイクリング協会の方たちが楽しんでおりました。そこで、館山市どうですか、この辺、南房総どうですかと。今の環境の中でのサイクリングは非常にすばらしいということで、ただ怖いのは海岸にある砂なんだということで、そういうように自転車を生かした安房広域連携での今後の展開、観光の新しい分野を考えるならば、広域でもって自転車を安全で地域を回れるような、そういう環境づくりというものをぜひ館山からも提案していきたいと思います。1月の臨時国会では自転車活用推進法というのが成立しておりますので、ぜひ観光面での健康増進、観光面でのシェアサイクルとか、あるいは自転車による健康増進などの取り組みをお願いしたいと思います。

 最後になりますが、食のまちづくり計画について質問させていただきます。拠点整備の公募が不調でありました。その理由と民間の活力を現状どのように考えているか、お答え願います。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 不調になった理由についてでございます。あくまでも私どもの市のほうの推察でございますけれども、これは事業者側からすると、事業性あるいは採算性が難しかったんではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) これ民設民営構想の限界なんだと思います。現状、今のこの地域の、館山市の状況、あるいは市内の事業者の状況を見ても、それは大変あの条件は厳しかったかなと思います。けれども、あの厳しさを満たすようなものでなければ、あの地域でのあの構想は発展し得ないという、じゃどうするんだということの話をまたこれからしたいと思います。

 先ほど鈴木順子議員の御答弁にありましたけれども、地産地消施策として、地産地消推進店制度、地産地消サポーター制度、地産地消サプライヤー制度、このようなものが実際あるんですけれども、これをどう生かすかということにつきましては、推進店、あるいは消費者、生産者、この3者がこのことによってメリットをどう感じるかという、その仕組みをさらに詰めていく、つくり上げていくというのがそもそも流通拠点あるいは流通メカニズムをさらに進化させていく中でのことだと思うんです。今これがあるから、いいではなくて、まだまだ私はこの3つの制度は途中、発展途上だと思っております。

 そして、交流拠点整備を見合わせて、ソフト面の取り組みによる機運の醸成という言葉もございました。この機運の醸成というのはどのようなことか。機運が高まっていないというふうに見られての機運の醸成というふうに言われたかもしれませんけれども、現在民間事業者が、市がハード事業を進めないんだと、であるならばソフト事業を進めるんだということで国の補助事業に手を挙げようとしております。担当部局は御存じかもしれませんけれども。元来ハードとソフトの両面を同時進行しなくては、食のまちづくりの拠点整備事業、あるいは流通システムの構築というものは実を結ばないんです、本当は。けれども、市がハードをやらなければ、民間の私たちがとりあえず流通のメカニズムをつくって、それである程度の実証を示していこうというふうな考えでいるんです。非常にこれは機運の醸成が至らないという状況ではありません。機運の醸成というのは、機運というのは高めていくものだと思います。空から落ちてくるものではないんです。醸成の必須条件というのは、市のかかわりが必要だということだと思います。市の政策のもとに、信頼して、食のまちづくり協議会のメンバーが再三会議を進めたのは、市がしっかりと取り組んでくれるからこそ、じゃ自分たちが何をできるかと、事業者も、市民がそこに集まってくるという、それが機運の醸成なんだと思います。その核となる、熱を出す、醸し出すところの核が市でなくてはならないということは、これは大きなこの食のまちづくり計画の肝になると思いますので、訴えておきたいと思います。

 そもそも交流拠点の建設及び機能の充実により、どのような効果が得られるかということをどのように考えておられるか。交流拠点建設及びその機能の充実は、この館山市の産業振興の中でどのような効果が得られるというふうに認識しておられるか、お伺いいたします。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 交流拠点ができることの効果でございますけれども、これは物や情報の流通が促され、地産地消がそこで生まれ、付加価値あるいはブランド力が向上しまして、農水産物の消費や生産が拡大することでございます。1次産業の振興につながり、さらには交流人口の拡大、雇用の確保など、地域の産業全体、地域の活性化に大きな効果があるものと考えております。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 全く私がそのとおりなんて言うのはおかしな話なんです。逆の話になってしまいます。今経済観光部長からお話がありましたけれども、農水産業も商工業者も観光分野も、そしてまた先ほどからいろいろな角度で話がございましたけれども、登壇者の方から、高齢者や障害者の社会福祉にも貢献できる分野である。食育の、あるいは体験的な教育分野にもすばらしい効果があると思うんです。そして、ここにかかわることによって、仕事に従事することによって、健康的な生活を高齢者も送っていけるだろうと。当然のことながら雇用と収益拡大による生活の安定と。どう考えても市の総合政策、根本政策に据えるべき取り組みだとはっきり申し上げたいと思います。今さらこれを執行部に言うのを釈迦に説法というんでしょうけれども、ぜひお酌み取りいただきたいというふうに思います。

 そもそも交流拠点、ハードの建設というのは、同じことの繰り返しになりますけれども、ハードの建設、要するに建物をつくって、そこで物販施設をやって、飲食を提供し、バックヤードで地域の産物を集めて、市内の流通あるいは市外、都市部への需要者に発送していくという、この核となるハードの建設、これは必要というふうに思っておられるのか、お伺いいたします。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 交流拠点を整備することで、先ほども御答弁申し上げましたけれども、さまざまな効果が見込めるということでございます。当然交流拠点の建設というものは必要であるというふうには認識しております。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 生産者あるいは事業者の側から判断すると恐らくこうなると思うんです。自分のつくったものが飾られる、展示されている、そしてそれを目の前でお客さんが評価して買っていってくれる、それってすごく励みになるんです。はっきりとわかるんです。自分たちのものが認められているという。そのためにも、流通システムだけで、生産者から流通業者の手に渡って、それが消費者に渡っていく、ただそれだけでは生きがい生まれてこないと思います。やりがいも生まれてこないと思います。

 先ほど鴨川市の拠点整備の交付金事業について話しました。南房総市では、新たな地域商品の開発や売り込みに、地域商社の設立に動いております。これも地方創生として国が進める事業であり、自治体が民間と連携して行うのは県内初であるということで、業務は農商工連携や6次産業化、商品開発のサポート、市内農林水産物の生産拡大と1次産業従事者の所得向上や関係事業者の経営安定を目的としている。全くこの言葉がなぜ館山で生かされていかないのかな、そんな思いがします。この鴨川、南房総両市に共通することは、第1にどちらも行政が主導して、地方創生という課題に積極的に取り組んでいるということなんです。田舎町で民間の活力に期待、卑下するわけではありませんけれども、田舎町で。本来育てるべき民間に全てげたを預けるような発想ではいけないんだということをこの両市は考えていると思うんです。

 公金を投入しまして失敗するとよく責められるという事例はたびたびある話ですけれども、財政状況が厳しいからと行動を起こさないということを責める市民は多くないかもしれないです。以前私に対して、道の駅の建設に関して、多額の税金が投入され、失敗は許されないので、慎重に検討すべきという意見が寄せられました。そういう方がいらっしゃいました。非常に大切な視点であると思っております。でもしかし、小さな商売でもそれなりの投資は必要ですし、市の産業振興や活性化対策ともなれば、金額が大きくなるのは当然だと思います。それでも必要との判断を下し、具体的な施策が近隣市で行われているんです。

 先日、市長の市政報告の場に出席させていただきました。ありがとうございます。市長の言葉として、今後さらに激化することが予想される他自治体との地域間競争に勝ち抜いていかなければならない今だからこそ、ピンチこそチャンスの精神でと、このような言葉がございました。この競争、大きく水をあけられているんではないかなと、私にはそのように思えてなりません。交流拠点一つつくれずに、どのように戦うのかと、どこに産業振興、地域間競争の勝機を見出すことができるんだろうかと。大変失礼な言い方をしておりますけれども、市長のお考えを一言お願いいたします。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員の熱意はよく伝わっております。食というのはやはりこれからのまちづくりの大きな柱であると、これは揺るぎもしないことでございます。ハードをつくれば、拠点をつくれば、その後順調にいくのかどうかということもある程度精査しなきゃいけない。そうした中で、まず食は良いという上に人と書くと。つまり人がどれだけ中心になってやっていくのか。これは、行政も含めての、民間も含めてのことでございますけれども、その辺のやはり上にかぶさるという以上は責任が伴う。そういうことをどの辺まで責任を持ってできるのかという中で、拠点をつくるんであれば、まず第1にすべきことは人を育成することであり、それからまず特徴を出さなきゃいけない。こういうものに関してはいろんな各地で、南房総は非常に多いんですけれども、そういう中で特徴をどうやって出していくか。それについてなかなか名案が出てこないということで、もう少し、じゃ踏みとどまって、JAとの関係も含めて、しっかりと地盤をつくっていこうじゃないかということでございます。

 それから、先ほど来鴨川の話が出ておりますけれども、うちのほうも一応手を挙げたんです。ただ、採択されなかったということがありましたということをお伝えしておきます。



○議長(榎本祐三) 以上で9番龍? 滋議員の質問を終わります。





△散会午後4時20分



○議長(榎本祐三) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明2日午前10時開会とし、その議事は行政一般質問を行います。

 この際申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは、明2日正午でありますので、申し添えます。

 本日は、これをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問