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千葉県 館山市

平成28年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号









平成28年 12月 定例会(第4回)





1 平成28年12月6日(火曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  榎 本 祐 三          2番  室   厚 美
       3番  石 井 敏 宏          4番  森   正 一
       5番  瀬 能 孝 夫          6番  望 月   昇
       7番  石 井 敬 之          8番  太 田   浩
       9番  龍 ?   滋         10番  今 井 義 明
      11番  石 井 信 重         12番  本 多 成 年
      13番  鈴 木 正 一         14番  内 藤 欽 次
      15番  福 岡 信 治         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  田 中   豊
  総 合 政策部長  鈴 木 雄 二     総 務 部 長  西 川   隆
  健 康 福祉部長  熊 井 成 和     経 済 観光部長  上 野   学

  建 設 環境部長  久保田 和 彦     教 育 委 員 会  出 山 裕 之
                       教  育  長

  教育委員会次長  四ノ宮   朗     ス ポ ー ツ  藤 平 誓 志
                       担 当 次 長
1 出席事務局職員
  事 務 局 長  忍 足 俊 之     書     記  櫻 井 保 志
  書     記  松 浮 郁 夏     書     記  関 口 陵 子
  書     記  秋 山   昭     書     記  粕 谷 佳 克
  書     記  細 田 智 輝     書     記  山 口 勝 也
  書     記  池 畑 聡 哉                     
1 議事日程(第2号)
 平成28年12月6日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(榎本祐三) 本日の出席議員数18名、これより第4回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(榎本祐三) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の11月22日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序はお手元に配付のとおりであります。

 質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 9番龍? 滋議員。御登壇願います。

         (9番議員龍? 滋登壇)



◆9番(龍?滋) おはようございます。

 ことしも余すところ1カ月を既に切りました。先週の水曜日、11月30日に公明党館山支部として平成29年度予算に関する予算要望書を市長に提出させていただきました。今館山市として直面している大きな問題は、館山市の厳しい財政状況により、ごみ焼却場建設計画の広域からの離脱問題です。近年の教育関連施設の耐震化や建てかえなど、これから着手するものも含め、高額な公費負担は安房の広域連携に大きな溝をつくろうとしているようにも見受けられます。市民に対し、市の財政状況をつまびらかにすることは当然ですが、館山市が財政破綻を起こすのではとの不安を抱く市民もおります。不安をあおる論調は慎む一方で、現実的かつ堅実な行財政を貫き、今こそ市民の期待に応えるべき正念場を迎えたと思っています。と同時に、市民の暮らし、仕事を支え、つくりながら、人を育むまちを築くという、将来につながる市政を展開できなければ、あったかふるさとは単なる標語となり、永遠にたどり着けない理想郷であると言わざるを得ません。

 本年第4次館山市総合計画が策定されて、今後の館山市の発展の方向が示されましたが、近くはこの前期5年間に具体的にどのような取り組みがなされるのかが明らかにされなくてはならないと思います。総合計画の冒頭に市長の述べる真に効果のある戦略的な施策の展開とその着実な実行とあるように、市民レベルにおいて産業振興と地域の活性化及び生活の潤いが実感できる施策、さらに安心、安全なまちづくりを願い、質問をいたします。

 まず、大きな1番、第4次館山市総合計画における農業振興策についてお伺いいたします。小さな1番、基本方針にある販路拡大と地域ブランド化をどのように行うのでしょうか。

 2、担い手の育成と経営強化をどのように行うのかお伺いいたします。

 そして、3番、食のまちづくりを今後どのように進めるかをお伺いいたします。

 次に、市民の命と暮らしを守る観点から、災害対応について2点ほど質問をいたします。担当部局からはまたですかと言われそうですけれども、このところまた大規模な地震を予感させる揺れが発生しております。現在市内各地で防災訓練が行われ、市民の防災意識の高まりを感じます。しかし、災害の備えにこれでよしというものはなく、また災害への不安と被害はどれほどの訓練を重ねても取り除くことはできないわけであります。災害時には想定できないさまざまな混乱が発生し、日常の訓練や備えが機能するか非常に図りがたいものがありますが、であるがゆえに種々の条例やマニュアルに基づいた基本活動を明確にしておくべきだと思うわけであります。

 そこで、お伺いいたします。災害発生時には災害対策基本法等に基づき、あらゆる局面において国と地方公共団体の権限と責任が明確化されております。地域防災計画では、防災体制の確立、防災事業の促進、災害復旧の迅速、適切化などを定めており、さらに多様な災害発生に備え、地域防災マニュアルや避難所運営マニュアルなどを整備することになっております。大きな2として、災害発生時の避難所運営について、館山市の避難所運営マニュアルの策定状況をお伺いいたします。また、日ごろ行われる防災訓練等で避難所設営、運営の訓練は行われているのかもお伺いいたします。

 最後の質問になります。東日本大震災や広島の土砂災害、本年の関東・東北豪雨など、近年は膨大な廃棄物が発生する大規模な自然災害が頻発しております。市街地が浸水した茨城県常総市では、路上への不法投棄や膨大な量のごみや瓦れきの、つまり災害廃棄物の対応に追われ、復旧作業に支障を来したと聞いております。国は、自治体に対し、大規模な災害に備え、事前に仮置き場や処理方法を定めた災害廃棄物処理計画の策定を求めております。また、本年8月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、翌月に国、自治体、事業者の連携による災害対応力の向上につながる災害廃棄物処理支援ネットワークが発足されましたが、市においてはどのように対応するのでしょうか。そこで、大きな3番、大規模災害時に発生する廃棄物に対処する災害廃棄物処理計画の策定状況をお伺いいたします。

 以上の3点をお伺いいたしますが、答弁によりましてまた再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。龍? 滋議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、第4次館山市総合計画における農業振興についての第1点目、基本方針における販路拡大と地域ブランド化をどのように行うかについてですが、館山市には西岬ひまわりや房州いちご、神戸レタス、房州びわなどに代表されるブランド化された農産物がありますが、最近では館山マンゴーやパッションフルーツ、国内最大級の花のイベントとして歴史ある関東東海花の展覧会で最高賞の農林水産大臣賞を受賞したオリエンタルリリーなどをふるさと納税の返礼品にエントリーしていただき、知名度の向上を図っています。さらに、千葉県や安房農業事務所、暖地園芸研究所などと連携し、新たな特産品の発掘とともに、ブランド化の推進や高品質化の取り組みに対する支援をしていきます。また、販路の拡大に向けた協力体制を構築していくために、JAと情報を共有し、課題や支援策などを協議する場を設けたところです。

 次に、第2点目、担い手の育成と経営強化をどのように行うかについてですが、高齢化と後継者不足の問題を地域ぐるみで解決していくことが重要だと考えています。集落の耕作者や農地の所有者など、地域ぐるみで地域農業のあり方について議論を進め、将来の展望をつくる人・農地プラン作成事業を推進し、地域の中心となる経営体の体質強化を図り、新規就農者、定年後のリタイア層や都市部からの移住者などの受け皿となることで継続的な担い手の育成と経営強化を図りたいと考えています。館山市では、これまでに3つの集落で人・農地プランを策定しており、中心となる経営体に農地の集積を進め、さらに4名が集落内で新たに就農しています。平成28年度も1カ所で策定を進めているところですが、中心となる経営体へ農地の集積を図るとともに、高収益作物への転換やブランド化に向けた作物の検討を進めています。こうした取り組みに対して、千葉県やJAなどと連携して支援を行い、成功事例をつくることで館山市全体へ波及していくことを目指します。あわせて若手農業者や研修生の情報交換の場をつくり、横のつながりを強化することで館山市の農業全体の活性化を図りたいと考えています。

 次に、第3点目、食のまちづくりをどのように進めるかについてですが、現在食のまちづくりにおいては拠点施設整備の早期実現に向け、民間事業者を対象に公募を実施しているところであり、民間事業者のすぐれた提案や意欲的な事業参入に大いに期待しているところです。食のまちづくりは、館山市の前期基本計画の重点プランの一つに位置づけており、その基本理念はこの地域の豊かな食の恵みを生かし、農水産物の消費拡大と雇用の創出などに結びつけ、農業や水産業だけでなく、地域産業全体の活性化を目指そうというものです。この基本理念のもと、地産地消推進店制度、地産地消サポーター制度、地産地消推進サプライヤー制度などの取り組みや直売所連絡協議会との連携、館山まるしぇの開催など、地産地消の推進に取り組んできたところであり、今後も地域の生産者や消費者、事業者の皆様とともに地産地消、6次産業化、農商工連携などを積極的に推し進め、食の魅力を高め、人を引きつけるまちづくりを目指していきたいと考えています。推進体制については、食のまちづくりの取り組みをさらに高めていくため、食のまちづくり協議会や関係機関との連携をより深めていきたいと考えています。

 次に、大きな第2、避難所運営マニュアルの策定状況についてですが、今現在館山市職員災害対応初動マニュアルで避難所を開設する手順等を規定し、被害状況の情報収集、災害対策本部や関係機関、地元住民との連携を図ることとなっていますが、避難所における生活環境の整備や避難所以外の場所に滞在する被災者への配慮等については十分でないと考えています。また、合同防災訓練時には避難所で起き得る状況と適切な対応を学ぶために、昨年度から各町内会長を対象に避難者の年齢や性別、国籍やそれぞれが抱える事情が書かれたカードを避難所の体育館や教室に見立てた平面図にどれだけ適切に配置できるか、また避難所で起こるさまざまな出来事にどう対応していくかを模擬体験する避難所運営ゲームによる訓練を行っています。これらを踏まえ、地域防災計画の見直しや内閣府が作成した避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針及び千葉県が作成した災害時における避難所運営の手引きを参考に、地域の実情に合った避難所運営マニュアルを現在策定中です。また、地域の防災力を高めるため、各自主防災組織に1名、全体で150名を目標に、まずは来年2月末に館山市内で防災士養成講座を開催し、50名を養成します。防災士は、各自の所属する地域の要請を受け、避難、救助、避難所の運営などに当たり、館山市やボランティアの人たちと協働して活動するとともに、それぞれの現場の状況に対応してリーダーシップを発揮し、その活動の中核となることが期待されます。今後は、地区本部員、施設管理者、地域住民及び防災士の方とともに、各小学校単位で大規模な災害の発生に備え、自助、共助、公助の役割分担と連携について、避難所のある地域内の住民が主体的に当該避難所の開設及び運営を円滑に行うことができるよう、避難所運営準備会議の設置を考えており、実効性のある避難所運営マニュアルについて来年度半ばの完成を目途に策定していきたいと考えています。

 次に、大きな第3、大規模災害時に発生する廃棄物に対処する災害廃棄物処理計画の策定状況についてですが、館山市では平成14年7月に震災廃棄物処理計画を策定しています。また、大規模な自然災害に備え、災害予防や応急、復旧対策を定めた災害廃棄物処理計画の策定に向けた課題を整理するため、昨年度と本年度に環境省の災害廃棄物処理計画作成モデル事業に応募しましたが、採択されませんでした。現在の対応策としては、千葉県において大地震等の大規模災害に伴って発生する災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を推進するため、関係団体との間で協定を締結し、支援体制を整備しています。あわせて災害時に市町村及び一部事務組合間で相互に応援体制をつくるため、災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定に必要な事項を定めています。

 次に、想定されている地震に関係し、館山市における災害廃棄物の量についてですが、平成26、27年度千葉県地震被害想定調査によると、千葉県北西部直下地震における建物被害等による震災廃棄物等の発生予測量は約270トン、房総半島東方沖日本海溝沿い地震津波被害における津波堆積物の発生予測量は約3万2,600トンとなっています。今後館山市地域防災計画に基づき、災害廃棄物処理計画を早期に策定し、災害発生時に迅速かつ的確な対応が行えるよう準備しておくことが必要となります。

 次に、災害廃棄物処理支援ネットワークに関しては、環境省が事務局を務め、民間の事業者団体、研究機関などで構成される組織として官民一体で災害ごみの処理を支援すると伺っています。また、災害時には廃棄物を処理するための技術的な助言を行うほか、平時には自治体の処理計画の策定を支援する役割が期待されています。館山市としても自治体単独での対応には限界があることから、こうした専門家の活用を検討し、いつ起こるかわからない地震や津波、洪水など大規模災害時における災害廃棄物の処理について、自治体間の連携体制を整備していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 御答弁いただき、ありがとうございました。早速再質問させていただきますが、大きな2番の災害発生時の避難所運営マニュアルの策定状況から先にお伺いしたいと思います。

 取り組みについて何点かお伺いいたします。内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、避難所生活は住民が主体となって行うべきものとなっていますが、初動期の避難所においては地元住民の避難者が大半であることから、各地区の避難所の運営責任者を誰が担うことになるのかお伺いいたします。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 避難所の運営責任者についてでございますが、災害の規模によって異なってくると思います。比較的小規模な災害につきましては、避難者数が少ない場合、また災害直後におきましては市の職員が中心になって運営するほうが効率的だと考えております。また、大規模な災害では市の職員だけでは対応が困難な場合がございますので、避難住民みずからが中心となって運営することが現場の混乱回避などにつながっていくものと思っております。また、現実的な運営方法であると思っています。

 そこでなのですが、避難所ごとの意見調整とかルールの決定などにつきまして、避難所を運営する、また意思決定する機関としまして、市としましてはできるだけ早く避難所を運営する委員会を組織していきたいと考えております。この避難所運営委員会ですが、避難住民の中からの選出によりまして、その避難所の運営責任者、市の職員、また施設の管理者、またボランティアなどによって行われると思っております。また、この運営責任者につきましては、地域の自主防災組織の役員の方々、また防災士の方などが適任であると思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 今のお答えですと、自主防災責任者や防災士が適任であろうかということのようでございますので、また一律に現在中心者がどういう立場の方というようなことを確定できてはいないのかなというふうに考えます。いずれにしても、そういう方々が対応するということで、今後の運営委員会の設置に向けての準備作業の中で具体的なことについて詰めてまいると思いますので、また注視してまいりたいと思います。

 次に、熊本地震では1日に1,400人以上の他の自治体からの職員の派遣を受け入れました。館山市からも応援に行かれました。内閣府の避難所運営の基本指針によりますと、被災者のニーズの把握や他の公共団体等からの応援及びボランティア等の応援団体の派遣調整等をする避難所支援班を組織しとあります。館山市の場合は、避難所支援班はどのように組織され、災害時にはどのような動きをとるようになるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 現在館山市の職員の災害対応初動マニュアルについてなのですが、これにつきましては各地区に住んでいます市の職員、こちらのほうで構成します地区本部員や、また市の教育委員会の部局の職員から構成されます収容班、これが災害時におきます避難所の開設、運営に関します事項を担当することとなっております。お話のボランティアや他の団体からの応援を調整します避難所支援班につきましては、規定していないというのが現状でございます。その避難所支援班につきましては、防災とか福祉、保健、また医療、経済、環境などの部門から選定されましたメンバーで構成されます平時からの避難所支援に関しまして、部局を超えた連携が必要だと考えております。この避難所の質の向上を目指して住民によります、市民の皆様によります避難所運営をバックアップする横断的な体制の構築を含めて現在この初動マニュアルの見直しをしているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 次に、防災士についてお伺いしたいのですが、非常に防災士に対する期待度といいますか、大変な役割を担うという立場になります。日本防災士機構の認証資格と思っておりますが、10月31日現在、全国で11万7,560人が取得しているということでございます。館山市において、この防災士の養成についてどの程度進んでいるのかお伺いいたします。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 防災士の養成についてでございますが、市長答弁ございましたとおり来年の2月に考えております。具体的には2月の25日、26日の2日間、養成講座の開設に向けて今研修を実施する主体の団体と委託契約を結びまして、11月の下旬、先月の下旬に町内会連合協議会充てに養成講座の開設について周知、PRをしたところでございます。近々受講希望者の申し込み受け付けを開始できると考えているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 先ほど御答弁では150人、要するに町内会と同じ数の防災士の養成を目標にして、そして現在、今回50人を養成していこうということで、この今回、第1回目は50人という定数で進めていくことになりますか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) お話のとおり各町内会1人ずつを想定しておりまして、150人、それを3年間で養成できればと思いまして、その3分の1の50人を今年度、初年度ですが、考えたところでございます。各地区に1人ずつの防災士が手を挙げていただければありがたいなと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 今の答えの中では、町内会長の推薦をもってということでございます。町内会長の推薦ではなく、みずから手を挙げて、なりたいという方に対してはどのような形になるのでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 防災士の手の挙げ方なのですが、やはり地域に貢献したい、防災面で地域貢献したいという思いを持つ方とともに、また町内会というのはさまざまな連携、地縁、血縁のつながり、そういったものが重要だと思っておりますので、みずからの思いプラス町内会長の推薦などを考えているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) わかりました。そういう思いを持った方は、まず町内会、地域との連携を密にするということで、まず町内会長のところに行って、このような形で進んでいくのだという、その入り口から町内会、あるいは地域との連携をスタートしていくということで、これも広く、しっかりと伝えていかないと、みずからやりたいという方々がスムーズに募集に応募できないというようなことがあってはならないと思います。

 最後に、防災士は防災及び広範な災害対応力が必要とされますけれども、一方では避難所運営や地域の被害状況の把握など、地域住民とのコミュニケーションや地域性の把握であるとか、基礎となる知識、経験というものも大事じゃないかなと思います。これらについて、どのように進めていったらいいのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) お話のとおり、防災士みずからの知識、技術だけではなくて、地域に持ち帰ってそれを普及、PRするということで、地域とのつながりが重要だと思っています。また、そういったことによって効果が一層上がるものと思っております。養成講座の受講修了者、こちらのほうが防災士となるわけなのですが、それぞれの町内会にまたその知識、技術を持ち帰りまして、図上の訓練とか避難所の運営の講習会などをみずから独自に開催したり、また近隣地域に住む防災士同士ネットワークをつくって、ほかの町内会と合同で防災訓練を行ったり、また地域全体で防災力の向上を図るなど、受講終了後の地域に根差した取り組み、活動、こういったものを発揮していただければと期待しているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 災害報道では、たびたびテレビ等で報道を見ますけれども、避難所で助け合う住民の姿が映し出されております。大変悲惨な状況の中で心が救われる思いがいたしますけれども、実際にはその陰で混乱、さまざまな苦労、悲しみなどが山ほどあるはずであります。避難所というのは災害の延長線上でありまして、運営の重要性も広くまた市民に伝えながら、私たち議員もそのような状況に置かれれば深いかかわりが想定されますので、この避難所運営についてはしっかりと学んでおきたいというふうに考えております。

 次に、大きな3番の災害廃棄物処理計画の策定状況についてということで再質問をいたします。環境省の災害廃棄物処理計画作成モデル事業で採択されなかったんですが、採択された場合はどのような事業展開が期待されたのでしょうか。また、その採択に至らなかった理由にはどのようなものがあるのかお伺いしたいと思います。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) モデル事業が採択された場合の事業展開についてでございますけれども、モデル事業では、災害時の廃棄物処理の課題である仮置き場の選定や確保及び災害廃棄物の発生量や処理可能量などについて調査を行うほか、大規模災害が発生した場合に館山市だけでさまざまな廃棄物が混合した状態で大量に発生する廃棄物を処理することは大変困難でありますので、また海岸漂着物の重点区域でもあることから、あわせて広域的な連携、協力について検討を行うことで災害廃棄物対策の処理体制の構築に向けた展開が期待されているところでございます。

 また、採択に至らなかった理由についてでございますけれども、昨年度は自治体の規模によるモデル事業でございましたけれども、今年度は廃棄物処理の課題である広域的な連携や協力について、複数の自治体による共同事業としてモデル的な取り組みを示したいとのことから、館山市単独での応募であったため、採択に至りませんでした。

 以上でございます。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) やはり大災害に発生する廃棄物処理、先ほどの予想される廃棄物量を見ましても大変な数値でございまして、これを館山市単独で処理するということは非常に厳しいのかなと思います。ただ、一方で広域となりますと地形的にも同じような、そういうような状況の中では広域でどれほど連携ができるのか、あるいは機動力、あるいは焼却施設等も非常に大きな課題となるのかなと思っております。出雲のクリーンセンターに建設経済委員会として今回行政視察に行きました。そこでは、近年クリーンセンターの建てかえに際し、災害の発生を考慮してある程度余裕のある規模のクリーンセンターを立ち上げるというような、そこのことも考えております。また、他の自治体の廃棄物処理についても受け入れられるような、そのようなことも想定しているというふうに考えました。そのような形でのクリーンセンターの建設は、確かにそれを計画できるということはすばらしいなというふうに思って見てきたわけでございます。私どもの館山市においても広域においてもクリーンセンター、焼却施設、また災害の廃棄物の処理はそれだけでありませんけれども、それらの計画も大きな災害を視野に入れた形での対応というものも必要なのかなというふうに考えて視察をしてきたわけでございます。

 次に、災害発生時の廃棄物の集積場所について、どこを想定しているのかお伺いいたします。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 災害廃棄物の集積場所についてでございますけれども、環境課が策定しております館山市震災廃棄物処理計画では、仮置き場として館山市の環境センター用地を候補地としてございます。また、災害の規模により県内の他市町村に廃棄物の処理を依頼する場合は、各小学校の校庭についても候補地としてございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 小学校が避難場所に指定されていた場合もあります。そのような中で災害廃棄物を搬入することが難しいことも考えられます。そういう意味では、公有地あるいは民有地、遊休地など、事前にある程度想定であるとか指定をするということが必要でないか、そんなふうに思うわけでございます。これにつきましては、発災時にどの程度の規模の廃棄物が発生するかによって非常にタイトな時間の中での対応というものが必要になってくるんだろうという予測がされます。ですから、集積場所についてはもう少し具体的な、さまざまなことを想定した形での用地の確保というものの必要性を感じます。

 次に、近年地方の建設事業者が激減しております。処理業務の遂行には支障がないかということを考えるわけですが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 処理業務の遂行について支障はないかということですが、館山市地域防災計画では、館山市で処理が困難な場合は災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定に基づき、千葉県内の市町村間で相互に援助協定を行うほか、千葉県が社団法人千葉県産業廃棄物協会と締結しております地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定及び千葉県解体工事業協同組合との地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定に基づき対応することとしております。また、館山市においては館山市建設協力会と地震等の災害応急対策に関する業務協定を締結いたしまして、台風や大雨による風水害等が発生した場合に、復旧に向けた迅速な対応によりまして市民の安全、安心に大きな力をいただいておるところでございます。地震等による大規模災害時における災害廃棄物の処理につきましては、廃棄物の量にもよるかと思いますけれども、協定を締結しておりますそれぞれの関係機関等の協力によりまして支障はないものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 今のお話の中では、千葉県の産業廃棄物協会、あるいは解体工事事業協同組合との協定、それを受けてまた館山市と地元の事業者との関係性を深めながら災害対応していくというふうに述べられたと思います。そしてまた、建設業組合との協定により、さまざまな災害に対する対処、これも事業を委ねるということで進んでいるということで、ただ当然その規模によるんですけれども、廃棄物の処理というのは各地域でもってさまざまな廃棄物、倒壊家屋等を集め、そしてそれを輸送すると、また集積して館山市、あるいは市外に出るのかもしれませんが、さまざまなその処理業務が行われるということで、非常に地域の事業者との機動力といいますか、そういうものを十分把握しておくということ、そしてまた細かなところまである程度詰めておくということが大事かなというふうに思うわけでございます。ぜひ協定している事業者と細かなところまでのすり合わせというものを進めていただければというふうに思います。

 最後になりますが、大きな1番の農業振興策についてお伺いいたします。館山地域ブランドの名称でリスト化した形で商品紹介を行われているでしょうか。また、推奨品として考えることもできますけれども、地域ブランドとしての現在の状況をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 具体的に館山地域ブランドという名称で取り上げておりませんけれども、平成23年度に農水図鑑というものを作成いたしまして、花卉、それから野菜などブランド力のあるものを初め、多様な特産物や生産者を市のホームページで御紹介しております。これらの特産物につきましては、市場での競争力の維持、強化を図るためにさらに磨きをかけまして魅力の向上を図るとともに、PRを図っていくという戦略が非常に重要であるというふうに認識しております。こうしたことからも新たに推奨制度などを設けることによりまして、市場での信頼度、あるいは競争力を確保できるような事業を検討する段階に来ているのではないかと考えておりまして、まずは生産者を初めとしてJA、関係機関との十分な検討を重ねていきたいと考えております。地域ブランドというものは、一大生産地であるとか、あるいはそこにしかないなどの定義もあるかと思いますけれども、館山市内におきましては先ほど申し上げましたように花や果実、野菜など豊富な、多彩な農産物が収穫されておりますので、館山産というものこそが地域ブランドだという誇りを持って提供できるというふうに考えております。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) かねてからこの通告質問の中で館山市のブランド化についてという質問をされました。その当時としても館山のヒマワリ、イチゴ、レタスなどの品目が上げられております。最近は、マンゴーであるとかパッションフルーツ、そのような産品も加わりながら、私が今考えますことは、もっと積極的に館山の商品、産物をPRしていくということが必要なんだろうと思います。今の御答弁の中では、ホームページであるとかさまざまなところでPRをしているということであります。それに加えて、今回ふるさと返礼品の中に随分農産物も加わったということで、市長から返礼品のお礼文というものがそこに入れられてお客様のところに届くわけでありますけれども、そこにぜひこのものはこんなにいいんだというようなところの一筆を市長の名前で出していただく、お礼文とあわせて推奨する、お勧めですよというようなところを加えることによって、受ける側にとっても、あ、いいものが来たんだな、そのようなイメージだけじゃなくて内容とあわせて評価されていくというようなことも必要かなと思います。これについては、なかなか生産者、生産現場の方がそこまで手を加えられない部分もありますので、ぜひ市内のそのようなものをチョイスしていただいて、パンフレットのような形でつくっていただければありがたいなというふうに考えます。どうか返礼品につきましても大きな価値をそこに感じるようなことをあわせてつけ加えていただければな、そんなふうに考えています。

 次に、系統出荷、市場出荷というものが農協の場合はメインになります。その農協と販路拡大、あるいは協力体制というものを考えた場合、どのような連携をするのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 系統出荷、市場出荷がメインのJAとの連携でございますけれども、これは市長によるトップセールスを初めとした情報発信による農水産物の魅力の向上に向けた取り組み、それからJAの側としましては生産体制の強化であるとか品質の向上を図る取り組みなどにつきまして、今後は市とJAがこれまで以上に連携を深めて強化を図っていきたいと考えています。これまでの系統出荷などに加えてブランド力の向上や流通ネットワークを充実させまして、さらに契約販売、あるいは地域内流通などの販路拡大も進めて地域農業の活性化を目指していきたい、かように考えております。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 私も四十数年農業をしてきたんですが、最近非常に反省点として感じることは、もっと原点に立ち返って農業者としてJAに対してさまざまなことを投げながら、ともに館山市、みずからの農業も含めて、農業振興についてもっともっと話をすべきじゃなかったかなというようなことを思います。よく農業者のJA離れなんていう言葉が発せられているんですけれども、その責任がどこにあるかということよりも、これからはJA、農業者、そして行政と十分な、さまざまな対話の場、そして連携の場を構築していかなくてはならない。今まさにそのことを進めることが農業振興の肝になるのかなというふうに考えます。そういう意味でいいますと、館山市の農政として、やはり行政としてJAとの連携がまだまだ十分じゃない、そのようにも感じるわけでございます。既に南房総市ではJAとの連携によって農業支援センターを立ち上げております。また、地産地消の流通システムにおいては、南房総市内の青果物市場との協定によって集出荷体制を整備して稼働しているわけです。これらは、先進事例ということが言えますけれども、財政的な問題が当然そこにあります。南房総市では、この農業支援センターには10年間、2,200万ほどの公費を投入してそれを支えるというような話を聞きますと、今の館山市の財政状況では同じものはなかなか難しいんだろうな、そこまで考えてしまうわけです。いずれにしても単に財政面だけではなく、連携という人材、あるいはシステムによって何かそこに新しいJAとの連携というものが模索できるんじゃないかなというふうに考えます。これから1つ1つぜひ農業者の視点に立った館山市の農政というものをお願いしたいわけです。

 現在先ほどのお話では人・農地プランを推進しているということでしたけれども、集落における中心となる経営体と主力品目はどのようなものか、その成功事例があればお伺いしたいと思います。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 経営体の具体的な個人名、法人名については差し控えたいと思いますけれども、各集落で大きく営農している個人、法人がその中心でございます。主力品目といたしましては、イチゴ、それからパッションフルーツ、イチジク、花卉、それから乳用牛、飼料作物、菜花、ソラマメ、トウモロコシなどの野菜、それから水稲でございます。先ほど市長答弁でも3つの地区で、それから今年度におきましては1つの地区でそのプランの策定に向けて動いているというお話をいたしましたけれども、まさにその地区そのものが成功事例、これからの館山の農政、ほかの地区への波及効果、そういうものを狙って進めているわけでございまして、そちらのほうがますます活性化できるように市としても支援をしていきたい、かように考えております。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) 担い手の育成と経営強化ということになりますと、必ずこの人・農地プランというものが出てきます。これは、国の施策に沿って展開していくものですから、このことについての是非は申し上げませんけれども、かつて昭和40年代に村ぐるみ農業というものがございました。ちょうど私の親の世代がうちの集落、村ぐるみで何かやろうというようなことで取り組んでいたようでございますが、なかなか当地域の成功事例というのはその後聞いてはおりません。非常に大切なことなんでありますけれども、集落あるいは地域が一体となって取り組むということが非常に難しいのが実は館山市の農業地域の実態なのかなと思います。そういう既成概念にとらわれずに、これから大事な視点になると思います。その点についても今後の推進を期待したいと思います。

 次に、農業事務所が若手農業者を主体といたしまして経営体育成セミナーというものを開催しております。市が行う情報交換の場ということでありますので、これにつきましては私のほうから1つ提案をさせていただきます。既に何回か話しておりますけれども、かつて私が農業青年時代、館山市農水産課が事務局となりました農業企画研究会という若手青年グループがありまして、彼らみずからが課題を示しながら取り組んだという、要するに青年主体の組織でございました。ここでどれほどの組織体としての成果が出たということよりも、この農業青年を孤立化させない、ややもすれば1人で朝から農作業に没頭しそうな若い世代が集まって互いに触発できるという、そういうことでの大きな成果があったように思います。ぜひこれから館山市ももう一度若手を育成するということについては、そのような組織といいますか、若手グループを育てていただきたいというふうに思いますんで、これはちょっと要望としてお話しさせていただきます。

 最後になりますが、食のまちづくりにおける流通拠点整備を民間事業者に委ねようという状況でございます。このような中で、これまで地産地消に関する推進店制度、サポーター制度、サプライヤー制度、あるいはその用地で行われる館山まるしぇ、それぞれ地産地消を目指した事業でありますけれども、この流通拠点整備の中でどのようにこれらを結びつけていくのか。あえて、ここでどう結びつけるかということはちょっと答えにくいかもしれませんが、どのようなことが想定されるのかお伺いしたいと思います。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 現在民間事業者からの事業提案は公募の段階でございますけれども、今後民間事業者から事業提案が具体的にされた場合は、その交渉権者に選定して、デザインビルドという手法によりまして民間事業者と事業内容の詳細を固めていくということにしております。その中で、食のまちづくりの拠点施設を中核といたしまして、地産地消、それから今議員のほうからもお話のございました推進店制度、サポーター制度、サプライヤー制度、あるいは現場でのまるしぇなどの私どものこれまでの取り組み、それから地産地消の各施策との連携、こういうものを図り、民間事業者にとってもメリットにつながるような生産者や飲食店事業者、消費者、地域の食、そういうものが循環して連鎖の仕組みをつくっていきたいというふうに考えています。こういうことによりまして地産地消の推進店の登録数の拡大、あるいは各施策と推進強化を進めながら、地元農産物の利活用の拡大によりまして交流人口の増加、あるいは地域産業の活性化を図っていきたいというふうに考えております。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) この12月9日に拠点整備の公募の締め切りが迫っております。現状はわかりませんけれども、今後は既に示されたスケジュールに沿って進んでいくことと思います。現在の地域資源有効活用調査特別委員会におきましては、地産地消条例の制定に向けて検討を重ねております。その目的は、条例の制定によりまして行政、市民、各種事業者の取り組みを明らかにしながら、オール館山での発展を後押ししようというのがこの条例制定に向けた私たちの取り組みでございます。さきに述べた制度、あるいは試みも産業振興に結びつく事業として、きょうまで多くの人々が参加をしてきたわけでございます。目指すところは、地産地消を基礎にして地域内流通からさらに館山市外へ事業拡大と市外からの消費者、観光客の取り込みです。これらは、再三述べられたことだと思いますけれども、大事なことは流通の拠点と言われるように全てを統括した本丸というのがこの食のまちづくり流通拠点構想であるというふうに思います。現在民設民営の拠点づくりに方向転換をしたとしても、その一連の構想が変わったわけでありませんので、どのような形であれ、市民及び市内事業者の声を反映した形での市の発展計画が具体化されるように英知を結集していただきたいと思います。財政状況が非常に厳しい、重苦しい空気の中でありますけれども、館山市の未来構想、理想的なまちづくりへの歩みを進めなくては何と夢のない市政運営になるだろうというふうに思います。

 平成27年の1月1日元旦、地元紙の拠点整備の記事、前の通告質問でも私これを取り上げさせていただきました。活気にあふれたにぎわいの様子というものを現実のものとしてこそ、あったかふるさとの実現につながるものと思います。

 少々時間がありますので、あえてまたその一文、市長に確認させていただきたいと思います。食のまちづくり拠点整備へ。朝も昼も活気イメージが描く。早朝の直売所は、まるで市場のような活気だ。朝収穫したばかりの野菜を農家が次々と運び込む。待ち構えるのは地元の飲食店、宿泊施設の料理人。地の素材を生かした料理はうちの店の売り、ここでの仕入れは欠かせないよと忙しく目当ての野菜を品定めしている。日中も活気が途切れることはない。安くて新鮮、館山のうまいものはここに集まってくると地元のお客さん。目指しているのは、市が進めている館山食のまちづくり計画を具現化する施設だ。計画では、館山の魅力ある食材を地域内で流通、活用して市民の食卓が豊かに、飲食、宿泊業者の客足が伸び、生産者の経営は安定するといった地域全体が潤う仕組みづくりを目指している。これは、地元紙の記者が書かれた文章でありますけれども、このとおり市長からのコメントもここに書かれてございます。

 最後に、この食のまちづくり計画、地域振興に対する市長の思いを聞かせていただきまして私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 昨年提示いたしました基本構想、基本計画の中に大きな柱として食というものを取り上げております。食のまちづくりというのは、私の持論でありますけれども、食という字は人によい、人がよくなる、人をよくするというふうに書きますので、その中でまちをよくするという形で一生懸命進んでまいりたい、こういう信念は変わりございません。ありがとうございました。



○議長(榎本祐三) 龍?議員。



◆9番(龍?滋) ありがとうございました。館山市の農業者のみならず、市内の事業者、あるいは市民の潤いを創出できるような総合計画に沿ったこれからの取り組みをお願いしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(榎本祐三) 以上で9番龍? 滋議員の質問を終わります。

 次、12番本多成年議員、御登壇願います。

         (12番議員本多成年登壇)



◆12番(本多成年) おはようございます。それでは、通告で出させていただいております質問をさせていただきます。

 今回の質問は、今大きく皆さんの関心を集めておる広域ごみ処理施設建設の問題についての質問を主にさせていただくわけですけれども、館山市が広域ごみ処理施設建設の離脱を表明をされました。この問題については、いまだに館山市議会での議員間の議論はされておりません。10月の4日の全協に市長のほうから説明がございましたけれども、その1週間後の11日の日に広域の議会、理事会で表明をされたわけでございます。かなり困惑をしたといいますか、10月4日の表明は一方的な表明と受け取らざるを得ないところもあったわけでございますが、そこで今回はこの問題について集中的な議論をさせていただきたいなと思った次第でございます。

 まず、第1点目、今回の市長の離脱表明には広域で行う処理場建設の優位性については否定をされておりません。どこの文章にもその表現というのはなされておらないわけなのですが、これについてはどのようにお答えをいただけますでしょうか。

 小さな2番目として、10月4日の全員協議会で市長から離脱の意思を伺った折、私から広域ごみ処理施設建設離脱における数字的な根拠を示していただきたいと要望させていただき、市民への説明と同じ説明を議会でもされたわけですが、それをもってなかなか根拠とは到底理解ができなかった。この議会に向けてさまざまな資料の御提供をいただいて、かなり理解をしてきたつもりですけれども、その主な理由が財政的な理由だというふうな受け取れ方でございます。その離脱の理由というのが館山市の財政的な理由ということでいいのか、それだけなのか、その辺のお答えをいただければと思います。

 小さな3番目、館山市が離脱する理由として、20年後までの現在の館山市の処理場の延命についての試算しかまだ公開をしておりません。今回もその試算をしていただきましたけれども、20年後、もし現在の処理場が使えなくなったときの処理場の建設については、いまだにその資料にはついていないわけですが、その建設についてのお考え、その辺についてもお聞かせを願えればと思います。

 次に、小さな4番目、今館山市がやることは、これはある程度私の持論ということもあったのですけれども、広域ごみ処理の建設について、安房郡市広域圏事務組合に残って建設予定の処理場のゼロベースでの新たな試算をさせるべきではないか。これは、今回議員懇の中での資料としていただきましたので、試算が212億から201億に、新たな試算になったということでございますので、これについてはこの質問をつくった時点ではなかったものですから、その試算が出たということで、これについては今の執行部側さんのお考え等も聞かせていただければと思いますので、お願いいたします。

 小さな5番目、これも資料がそろう前の質問、作成でございましたので、私なりの考えもあったんですけれども、基本的にはもし広域でやるスケールメリットがあるというお考えがあるのであれば、やっぱり昨年まで理事長であった館山市長が4人の理事の中でのお一人の考えということでなかなかまとめるのは難しいとは思いましたが、理事に残って早くこれを建設、広域の建設をリードしていくということであれば、館山市の財政悪化というふうなこともこの中でさまざまな説明をいただいておりますけれども、早く建設をしてしまえば、それが一番私は経済的には効果的ではないのかなという考えがあったものですから、その辺についてもお答えいただければと思います。

 以上で質問を終わります。お答えによって再質問させていただきます。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 本多成年議員の質問にお答えいたします。

 広域ごみ処理施設建設の離脱についての第1点目、ごみ処理広域化のスケールメリットについてですが、平成22年2月に策定した安房郡市広域市町村圏事務組合によるごみ処理広域化基礎調査業務報告書では、施設建設費や維持管理費等を試算し、比較した結果、広域化した場合のほうが安価で経済的に有利であると評価しています。この結果から、ごみ処理広域化事業はごみ処理施設を1カ所に集約することで効率的な施設建設及びより低コストな管理運営が可能となるなど、スケールメリットはあると認識しています。

 次に、第2点目、ごみ処理事業を館山市単独で行う方針についてですが、これまでも御説明してきたとおり、広域ごみ処理施設の供用開始の時期が最短でも10年から20年後に大きく延期されることに伴い、現在の館山市清掃センターを今後20年間使用するため、新たに約32億円の大規模改修が必要と判明しました。これにより、広域ごみ処理施設整備に対する負担金と館山市清掃センター改修費により財政負担が増大することから、単独で行う判断をしたところです。

 なお、ごみ処理広域化事業に対する今後20年間における館山市の負担額は、9月末の判断時点において約47億円であり、ごみ処理広域化事業によらず館山市単独で行うことにより、同額の財政負担軽減につながることとなります。また、今後20年間における館山市清掃センター大規模改修に係る市負担額は約21億円となり、ごみ処理広域化事業に対する負担額の約47億円と比較した場合でも館山市清掃センター大規模改修のほうが約26億円の財政負担軽減につながることとなります。ごみ処理広域化事業における効率的な施設整備や管理運営費といったスケールメリットは十分認識していますが、今後20年間の中期的な予測のもと、館山市が持続可能な財政運営を目指す中で判断したものです。また、今後の財政運営として平成33年には財政調整基金がなくなる予測であることを説明してきましたが、これはこのまま何も対策を打たない場合での推計であり、このような事態にならないよう短期的な施策として既存基金の整理、統合による財源確保、既存事業の見直し、ふるさと納税や国、県補助の活用など、さらなる財源確保を行うとともに、中長期的な施策としては公共施設のあり方の見直し、民間委託の推進など、今後も行財政改革の取り組みを推進し、健全な財政運営を行っていきます。館山市では、これまでも厳しい財政局面を市民の皆様の御理解と御協力、そして議会と職員が一丸となって行財政改革に取り組み、克服した歴史があります。具体的には、職員数や職員給与の削減、ごみ収集事業の民間委託や収集回数の見直し、入札制度の改善、徴収率の向上対策、緊急雇用創出事業や地方創生交付金などの国、県補助の最大限の活用、粗大ごみ手数料や赤山地下壕跡入壕料、出野尾地区メガソーラー事業者への用地貸し付けなど新たな財源確保、旧副市長公舎の売却や広報やホームページなどの広告収入の確保など多くの施策を実行するとともに、各種補助金の一律削減や敬老祝金、中軽度障害給付費の見直し、各公共施設などにおける使用料の改定など、市民の皆様の御理解と御協力のもと、健全な財政運営に努めてきました。こうした状況の中でごみ処理事業を館山市単独で行う方針を決定したものです。今後も市民の皆様に対し、広報や行政懇談会など、あらゆる機会を捉えて丁寧な説明を心がけ、行財政改革に対する御理解と御協力を得られるよう努めていきます。

 次に、第3点目、新たなごみ処理場の建設についてですが、ごみ処理広域化事業は当該自治体からの提案により進めた事業用地で2度も断念する事態となり、広域ごみ処理施設の供用開始の時期が10年から20年後に大きく延期されたため、館山市清掃センターを大規模改修して今後20年にわたり安定的に稼働させる計画です。延命後の新たなごみ処理施設の建設についてですが、現在の館山市清掃センターは供用開始後20年の段階で、本来は大規模改修を行う時期でしたが、このとき広域ごみ処理施設の建設計画があったことから大規模改修を実施せず、年間約1億円の維持補修で稼働してきました。この実績を踏まえ、今回大規模改修を実施し、20年が経過した後は、すぐに建設するのではなく、施設の耐用年数の経過状況を見ながら過去の経験をもとに必要な維持補修を行い、20年以上の稼働につなげていきたいと考えています。その上で、新しいごみ処理施設の建設時期については、そのときの館山市の財政や事業の実施状況を考慮して決定していくものと考えています。

 次に、第4点目及び第5点目、ごみ処理広域化の枠組みに残り、館山市の役割を果たし、リードしていくべきではないかについてですが、館山市はごみ処理事業について、広域化によらず館山市単独で行う方針を表明し、現在その理由や考えを御理解いただけるよう、市議会議員の皆様や市民の皆様を初め、安房郡市広域市町村圏事務組合の構成市町並びに議会に対して説明に努めている状況です。館山市清掃センターは、稼働開始から31年が経過し、既に大規模な改修が必要な時期を迎えていますが、平成33年度に大貫地区での広域ごみ処理施設の供用開始が示されていたことから、大規模な改修をせずに年間約1億円をかけて維持補修をしながら施設の延命を図ってきました。しかしながら、ごみ処理広域化事業は当該自治体からの提案により進めた事業用地で2度も事業を断念し、三たび事業用地の選定からやり直すこととなり、供用開始の時期が10年から20年後に大きく延期され、大規模な改修を実施しないまま毎年実施する維持補修だけで延命することは、調査により困難であると判明しています。ごみ処理広域化事業は、当時の安房郡市11市町村で検討を始めて以来、約20年が経過し、その間館山市を取り巻く状況も大きく変化しています。当初予算編成時には事業の実施年度を繰り下げるなど苦慮している中で、給食センターの建設や第三中学校の耐震対策などの大規模事業に加え、館山市清掃センターの大規模改修を実施しながら、ごみ処理広域化事業に対する負担金を支出することは財政負担の増大につながり、深刻な状況となります。また、先月下旬に安房郡市広域市町村圏事務組合が新たに示した広域ごみ処理施設に係る事業費は、平成24年3月のごみ処理施設基本構想の試算よりも下がっていますが、館山市の厳しい財政状況では、たとえ事業費が下がったとしても負担金を支出することは困難です。無理してごみ処理広域化事業にとどまり、結果的に負担金を支出することができなくなれば、今以上に2市1町に迷惑がかかるため、この段階でごみ処理事業については館山市単独で行う方針を決断しました。ごみ処理広域化の枠組みから離れる方針としたことから、リードしていく立場ではないものと考えています。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 本多議員。



◆12番(本多成年) それでは、再質問のほうをさせていただきます。

 きょうのこの5つの質問、精いっぱい自分なりに理解をしたい。私自身この壇上に立つに当たっては、初めから離脱に対して賛成だとか反対だとか、そういった答えを出すつもりでの、また自分で持っての登壇ではないと思っております。将来20年後、やはりこの平成28年12月議会で議会として誤った判断をしなくて済んだ、そう言えるようなお答えを執行部の皆さんからいただいて理解した中で、間違った答えを出したくない、20年後の人たちに迷惑かからないような結論を出したい、その思いからでございます。

 今お答えいただいた中で、1番目の質問でスケールメリットを認めた上での離脱というふうなお答えでしたけれども、このスケールメリットが大きいということ、それをもってしてもやはり離脱はやむを得ない、こういうことでよろしいのですね。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) そのとおりであります。



○議長(榎本祐三) 本多議員。



◆12番(本多成年) 今回の小さな2番、これが私は今回の私の質問の中では大きな質問であったし、大きなお答えだったというふうに思っています。今回の離脱問題は、純粋に館山市の財政問題であるということを再確認させていただいたということだと思います。先ほどのお話、市長からのお答えの中に今度の新しい計画、これが処理場の建設費は212億から201億になったというお話がございました。逆に言えばこれが150億になった、それから40年の完成予定という今度新たな計画をお示しいただきましたけれども、広域のほうからは。それが平成35年に早くなろうと、金額が安くなろうと完成が早くなろうと今回の決断には揺るぎがないということなんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 先ほどお答えいたしましたように、これから用地選定、それからそれに対しての住民説明、また環境アセスのプランニング、いろいろ考えますとどう考えても10年はかかるというような感じがいたします。こう考えております。その中で、あと10年は今の焼却場はもたないだろうという判断が出ましたので、その中でダブルに館山市がお金を払っていくことは難しい、こういうことでございます。



○議長(榎本祐三) 本多議員。



◆12番(本多成年) そうなると、私幾つかごみ焼却施設についての質問を再質問の中で考えてきてはおるんですけれども、新たなごみ焼却場の金額なりなんなりをここで議論してもなかなか難しいのかなという気がいたします。財政についての質問をしたいと思いますけれども、今回の大きな質問は処理場の問題ですけれども、どうしても財政問題についてお聞きしなければならないということになりますけれども、議長、大きな関連がありますので、ぜひ財政のほうの質問をちょっとさせていただきたいと思いますが、お許しください。



○議長(榎本祐三) どうぞ。



◆12番(本多成年) 私は、今回新たに計画されているごみ処理施設の総事業費、これを圧縮、維持管理費がどう低く抑えられるかということが逆に言えば問題ではないのかなという認識でおったんですけれども、館山市が考えている今後20年も現在の施設を維持管理していかなくても、広域圏事務組合になるべく早く施設建設を促すリーダーシップをどの市よりも館山市が多く負担しているわけですので、そのリーダーシップをとっていただきたいというふうな思いもあったんですけれども、そうもいかないらしいということでございます。長期財政推計、これ11月の30日にいただいた表がございます。これを見ますと、経常経費は平成29年度以降、平成47年まではそう変わらない。となりますと、通常歳出となっている扶助費、物件費、補助費などのほかには大きな変動するような支出は今後見込めないというふうなことになるかと思うんですが、財政的にはどうなんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 11月30日お示ししました財政推計では、歳出の面では扶助費、繰出金等は推計等に基づいて推計しておるところですけれども、今言ったような大きな変動がある支出についてどういう形で対応するかということですけれども、この推計は今何もしなかった場合の推計でございます。今後この財政推計に基づいて市では行財政改革に取り組む、歳入確保に取り組む等々の形をとって少しでも財政的に安定的な財政運営を目指していきたいと考えておりますので、あくまでも何もしなかった場合の推計ということで考えております。



○議長(榎本祐三) 本多議員。



◆12番(本多成年) 私が議員になったのが平成19年でございました。ここに第2次館山市行財政改革方針、これ今現在とられているかと思うのですけれども、その中で私が平成19年に議員になった当時、経常収支比率は99%、翌年には100%を超えていたという時期がございました。私は、やっぱり議員になったときに事業仕分けというものを一生懸命やらせていただきましたし、館山市も全国に先駆けて市の人以外の方を入れて行革に取り組んだ。その結果、非常に大きな成果を出した中で現在に至っているというふうなところがございます。ただ、今回の館山市の試算、いただいたこの長期財政推計は、今部長からお話あったように行革、これを2番目のお答えでもいただきましたけれども、行革をかなり進めてこうならないような事態にしていくんだ、そういうお答えではございましたけれども、やはりこの試算表の中には今後予定している大型事業というのは一切入っていないんです。当然お示しをしていただいた給食センターや三中の耐震化、これはある程度私はめどがついているんではないのかなというふうに思うんですが、都市計画道路船形港線ですとか館山市庁舎の建てかえ、やはりこれから大きな事業はまだまだこれから出てくるのではないか、こういった計画している大型事業に影響が出ないかということが懸念されるわけですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 今後予定される大きな事業についての御質問でございますけれども、やっぱり館山市の将来魅力あるまちづくりのためには、そういう必要となる事業というのはどうしてもやっていかなければならないと考えています。その中で、実施をどうやってやるかというのは今後職員が知恵を絞ってやることとなるんですけれども、例えば有利な補助制度を見つけてくるとか国の交付制度を十分活用して実施するとか、また歳入面ではふるさと納税を活用して歳入の確保に努めていくとか、そういうあらゆることを考えながら計画的に大型事業も進めていかなければならないのかなと考えているところです。



○議長(榎本祐三) 本多議員。



◆12番(本多成年) ぜひ財政の問題というのは、やはり一長一短でできる事業ではございませんので、今後の計画については注意深く私どもも見守っていかなきゃいけないなというふうには思っております。

 市長にちょっとお聞きするんですけれども、実際に広域からの離脱を決断されたのはいつなんでしょうか。9月議会終了後には、まだ離脱の決断はしていなかったというふうなお考えなんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 先ほどちょっとお答えいたしましたけれども、9月の末に決断をいたしました。そういうことでよろしいでしょうか。



○議長(榎本祐三) 本多議員。



◆12番(本多成年) こんな言い方をすると失礼かもしれませんけれども、今考えますと時期的に昨年の12月に大貫での断念をしたということの後、年を明けて、館山市長が食のまちづくり計画について、3団体の賀詞交換会のときに、民設民営に方針転換をしたというふうなことが今思い出されるんですけれども、この民設民営に方針転換をしていったというのと今回の財政が厳しいという認識、この時点で既にあったのではないかというふうに思うんですけれども、その辺は市長、いかがなんですか。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 3団体の賀詞交換会のときにこういうことをお話ししたということであります。食のまちづくりの民設民営、そこのところでお話をしたのは、議員の皆さんも御存じのように、実は第三中学校の耐震が以前耐震診断をしたときにはIs値が1.27でありました。実際もう三中は大丈夫だろうという判断のもとにしたんですが、館山市のいろんな学校等の施設がほぼ終了に近づいた中で、もう一度念のためにということで第三中学校の耐震診断をいたしました。その際、平成26年でございますけれども、0.33という驚くべき結果になりまして、急遽これは基本計画、基本構想の中に入れて、とにかく大規模改修ないし耐震をさせてもらわなきゃいけないということの判断に至りました。その金額は約30億程度。これは、本当に概算でございますけれども、そういうようなことが持ち上がりましたので、これは食まちの拠点整備とは直接関係するわけじゃありませんが、全体の懐事情を考えますとそういう方針にいかざるを得ないだろうというようなことでお話ししたところでありまして、このごみ処理の広域化事業というのとはそのときは関係ありません。



○議長(榎本祐三) 本多議員。



◆12番(本多成年) わかりました。私の考えを述べただけですので、大変失礼いたしました。10月の21日の全協資料、これで長期的な財政推計、歳出歳入のデータ、これをお示ししていただいたわけなんですけれども、平成29年度以降の数値というのは何か定数が変わってきたということではなくて、一定の係数をそのまま使って、これに大型事業なども考慮されていないということであれば、当然人口の自然増が望めない、どんどん、どんどん人口が減っていくということであれば税収が不足していく。もし今回の説明の中で、平成33年に財政調整基金がなくなり、これ以降は歳出が歳入を上回る年が続くということになります。先ほど総務部長からは何もしなければということがございましたけれども、逆に言えば何かをしなければ、先ほど私も懸念を言ったように扶助費ですとか物件費とか、これから高齢化に向けてかなり多く見込まれていくわけです。それに対して税収が望めないということであれば、それと歳出が歳入を上回っている年が続くということであれば、これを通常財政破綻と言うのではないですか。どうですか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 効率的な考え方で一番初め答えさせていただきますと、財政破綻とは財政健全化法に基づく健全化判断比率が法で示す財政再建基準を超えた場合にそう判断されるものです。具体的には、極端な債務超過に陥りまして公債費の返済が滞ってしまうとか、それが例として挙げられますけれども、ただ身近なことで考えますと、活用できる基金もなくなって行政サービスの極端な制限というんですか、その廃止等、それは身近な問題として財政破綻と考えてもいいのではないかと考えております。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員に御心配いただいて大変ありがたいと思っていますけれども、議員に御心配いただきましてありがたいんですが、財政破綻ということは絶対しないという信念のもとに動いていますんで、今確かに一番ふえているのが扶助費関係なんです。ですから、これはもう5年以上前からの取り組みになりますけれども、何とか扶助費を削減できないかということで健康寿命も含めて幸福寿命という形でコミュニティ医療という大きなことを発信しながら、高齢者の方たちも含めてサロン的なものを各地に広げていこうとか、そして皆さんが幸せを感じるような、そういうようなまちづくりをしていこう、それが扶助費の削減につながるだろうということで取り組んでおりまして、これは一朝一夕に効果はあらわれません。しかしながら、徐々にあらわれてきているということをこれからも続けていく。さらには行財政改革も市民の皆様に御理解いただきながら進めていきたい、こう考えている次第でございます。またさらに、収入がふえないと意味はありませんから、歳入をいかにふやすかということをそれぞれ今取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 本多議員。



◆12番(本多成年) 私は、財政破綻という言葉は正直使いたくないんです。私もです。同感です。行財政改革方針、これ第2次の部分で実質公債費比率、これも平成26年度にはかなり低い数字、5.9%、25%はイエローカードというふうにしておりますし、県内では平均値より低い水準にある。また、将来負担比率についても、これは19年から導入をされているんですけれども、350%でイエローカードなんです。館山市においては66.9%、これにもかなり余裕があって、今現時点で財政が破綻するというふうなことを私は懸念しているわけではございません。ただ、今回やはり財政を理由に広域の事業からおりたということは、これはもう歴然とした理由として上げておられるわけですから、やはり市民の皆様はそれだけ館山市の財政大丈夫かな、ごみをやめなきゃいけないほど財政が逼迫しているんだろうな、そういった御心配をされるでありましょうし、私余り財政悪化というふうなことが叫ばれるようになってしまうと、やはり館山市の外から見る負のイメージというのもあるかと思うんです。財政が厳しいようなところへ移住はとてもできませんよ、これでは困るんです。その辺のところもしっかり市民の皆さんなりに説明するときには、また外へと情報を発信するときにはぜひそのようなこともやはり説明をしていただいて、館山へいらっしゃい、こういうことが言えるようなこともやはり発信をしていただきたいなというふうに思う次第でございます。

 今回財政が厳しいというふうなことの中で、公共施設等総合管理計画というふうなことを御提示していただいております。現在の行財政改革委員会で議論していただいている主な議論の内容がこれになるわけですよね。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) そのとおりでございます。



○議長(榎本祐三) 本多議員。



◆12番(本多成年) ごみとはちょっと関係ないようなところもあるんですけれども、ごみ処理場も公共施設ですから、この管理計画はかなり私は重要になってくるかと思っているんです。この計画策定についての、これ国の指針だと思うんですけれども、留意事項というのがありまして、議会、住民との情報共有、市町村域を超えた広域的な検討、こういったことも上げられた中で計画していっていただきますよというふうなことだと思います。実際にこれ行動計画を平成28年度策定することになっていますけれども、今現在どの程度進んでいるのか、またいつまでに策定の予定となっていますか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 現在計画の根幹となる基本方針が固まりつつあるところでございます。今後は、その基本方針に基づいて、今月中ですけれども、行財政改革委員と各施設所管課とのヒアリングを予定しております。策定予定につきましては、平成28年度末を予定しておりますけれども、行革委員の中でもさまざまな意見が出ている中で、もしかしたら来年度にずれ込むということも考えられるところでございます。



○議長(榎本祐三) 本多議員。



◆12番(本多成年) 平成29年度以降にも、行革の皆さんにはこの公共施設だけでなくさまざまな分野について議論をしていただくということになるかと思うんですけれども、私もこの9月議会では、市民に対して施設利用料の値上げですとか、ごみ処理手数料の20%アップというふうなことで大きな御負担をお願いしたところです。今回は、私どももそういう点では修正案等も出させていただき、執行部の意に反したところもあるかと思いますけれども、もし今回の長期財政指標、指針なりなんなりがその当時出ていれば、私はやっぱり市民への御負担もやむなしというふうなところもあったんではないか、そういうところも正直今持っています。財政状況の悪化ということを、またこれは今後努力して、こういう状況を招かないようにしていかなくてはならないんですけれども、そういうものを考慮すれば、市民に対して負担を今後またお願いをしていくということも多くなるんではないかと思うんですが、そういった心配もしております。こういった議論に関しては、やはり丁寧な丁寧な説明を今後議会としてもしていかなきゃいけない、行政側の皆さんにもその辺のお願いはしていかなければならないんですが、こうなってきますと行政側も身を切る改革ということも考えていかなければならないのかな、そう思わざるを得ないところもあるんですが、この辺も今後の行革委員会の諮問対象となり得るということになるんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 当然その行革委員会の中で検討される内容については、市民の方の負担を願うもの、また今言ったようなその点も含めまして大きな考えのもとで検討されるものと考えております。



○議長(榎本祐三) 本多議員。



◆12番(本多成年) 今回のごみ処理場建設は、多くの議員の皆さんが私の後に質問を予定しておるようでございますので、ぜひまだまだ聞きたいことがいろいろあると思いますので、その辺のところはまた皆さんに期待をしたいところでございますけれども、焼却場関連で1つだけちょっと気になる点がございます。もし今後現館山市の処理場、これ大幅な改修が必要になったとき、当然改修工事をするような形になるかと思います。館山市の焼却場は1炉ではない、2炉でありますので、当然支障がないように1炉ずつの改修をやって、2炉の大幅な改修ということになるかと思うんですけれども、そうなりますと要は安全指数というか、担保指数が非常に減るわけです。片一方改修をしているときにもう一炉がもしだめになった場合、この辺のところは長期的な視野よりも短期的にすぐ対処しなければならないという点では非常にやはり私心配するところなんですが、その辺の対処の仕方等はどうもくろんでおられるんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 大規模改修のときのごみ処理についてでございますけれども、議員おっしゃるとおり館山市清掃センターには炉が2炉ございまして、当然1炉ずつの改修になると思います。工事期間中、1炉ずつの運転をいたしまして、ごみの搬入量が少ない時期に工事を実施したり、またごみ焼却時間を延ばすなどして処理をしていきたいというふうに考えております。具体的には長寿命化計画の作成時、あるいは工事を発注する前までに詳細を詰めていくことになるというふうに思っております。ごみ処理については、市民生活に直結した重要な事業でございますので、市民生活に支障を来さないように十分に配慮した大規模改修にしていきたいというふうに考えております。



○議長(榎本祐三) 本多議員。



◆12番(本多成年) 私の懸念というのは、当然片方が改修やっているときに1炉しかやっていない。その1炉がもし何かあったときの仕方として、例えば他市にそのごみを持っていかなきゃいけない、その辺のところの協定といいますか、そういったことは今現在どこかと結んでいらっしゃいますか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 1炉ずつ大規模改修やっていて、その1炉がだめになって、そのごみ処理をどうするかということでございますけれども、館山市としては館山市清掃センターはほかの自治体に委託することは廃棄物処理法によりましてできることになっているんですが、ただ清掃センターに積みかえの施設というものがございません。委託する場合は、ごみピットを改造してダンプに積めるような施設にしないといけませんもので、その点では他の自治体に委託するというようなことは考えておりませんけれども、イコール協定等は結んでいないというふうな状況でございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 本多議員。



◆12番(本多成年) 私の質問に対してのお答えとしては、余りそれだと払拭できないのかなというふうな気がするんですけれども、そうしますと2つの炉が使えなくなってしまうと支障を来してしまうというふうに受け取れるところもございますんで、ぜひその辺は大きな改修時にはその不安解消できるような措置、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。

 今までさまざまな議論をちょっとさせていただいたんですけれども、財政的に非常に厳しい状況の中で今回の決断をしたということなんですが、離脱をしたからといって独自のごみ処理を計画しても、今回の長期財政推計の中に反映されているデータではないんです。そうしますと、独自のごみ処理場の大幅改修、これが32億、そして給食センター23億、三中に30億、これは補助を含めた、独自の財政からの拠出はそれぞれこれまでいかないでしょうけれども、それにしてもやはり市債の大きな発行等もあるかと思います。先ほど私も言ったように、それほど財政指数の悪い状況ではありませんので、20年後の人たちにも欠かせない事業ということについては、当然その方たちにも応分の負担をしていただくという考え方は市債の考え方としてありますので、私はそれは当然だと思うんですが、それでもやはりごみ処理施設の事業を単独でいくというふうに決断をしたからには、やはりそれなりの算段があってからこそというふうに思うんですけれども、その辺皆さんに安心していただくという言い方はおかしいかと思います。けれども、やっぱりその辺の担保ができたからこそ離脱したんだというふうなお考えをちょっと示していただけませんか。



○議長(榎本祐三) 田中副市長。



◎副市長(田中豊) 市民の生活に困らないように努めていきたいと思いますが、ごみ処理場に関して言えば、20年前から今も効率的であるということは変わりございません。館山市の財政状況を推計しますと、先ほど来出ています事業名ですけれども、大規模事業を除いても基金が底をつくような見通しになっております。もちろん行革を進めてそうならないように努めてまいりますけれども、しかしながら中期的な財政見通しでいきますと、先ほど来出ています三中、給食センター、ごみ処理の広域化、それと単独、これを4つを入れないで財政を推計しますとやっぱり基金が枯渇する、すると公債費のほうも約18億円前後、それが目いっぱいかなということで認識をしております。それに今言った大規模事業をやると、三中と給食センターでも将来負担が年4億円ぐらいあります。そして、広域ごみ処理を推計しますとまた4億、約8億ぐらいふえてきます。これをとにかく、先ほど議員もおっしゃっていましたが、老朽化施設がかなりありまして、20年推計していますけれども、そこに大きな、その後も山があるわけですけれども、20年後じゃなくてここ10年、20年の前にも山があります。それを乗り越えていかなければいけないということで、そうしますと事業目的が一緒である広域化であるごみ、それと単独でやるかというところで比較検討したところでございます。体力的には、館山市の財政では不可能に近いかなということでございます。そして、健全財政を維持して次の世代に引き継ぐことが大事でもありますし、また今……



○議長(榎本祐三) 時間です。



◎副市長(田中豊) そうですか。じゃ、あと少しだけしゃべらせてください。

 今の時点で証明しないと、これ次の3度目のスタートを切って、仮に無理して参加して今以上の迷惑をかけること、あるいは広域共同事務というのはごみだけじゃございません。やはり構成市の一員としてみずからの市の財政運営、健全財政に努めることも責務だというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 本多議員。



◆12番(本多成年) 最後に、第4次館山市総合計画は昨年つくったばっかりです。それがことしふるさと誇りアッププラン、行政サービスの維持、向上に努める中で広域ごみ処理の整備促進、これがもう既に、これはやっぱり市長としての責任、これを深く感じていただきたい。この方針転換では、私は顔を上げるより頭を下げてお願いをするぐらいの資料にしていただきたかったなと思う次第です。

 以上で質問を終わります。



○議長(榎本祐三) 以上で12番本多成年議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午後零時00分 休憩

          午後1時00分 再開



○議長(榎本祐三) 午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。

 6番望月 昇議員。御登壇願います。

         (6番議員望月 昇登壇)



◆6番(望月昇) こんにちは。早いものでことしも残すところあと3週間と少しになりました。まだ今の時点でことしを締めくくるのは早過ぎるかもしれませんけれども、世界情勢が大きく変わりつつありました。6月にはイギリスの国民投票でEU離脱の方向に歩み始め、そしてアメリカでは次期大統領に実業家のトランプ氏が決定となりました。フランス、イタリアの政権も広い意味でのナショナリズム、ポピュリズムの傾向にあります。また、シリア難民をたくさん受け入れているドイツでもしかりです。これは、世界的な動きなんでしょうか。自国の利益を最優先に考えるという、いわばごく当たり前の基本理念に立っていると思うのです。日本国内でも小池東京都知事が誕生しました。都民ファーストと公言し、その施策もどんどん打ち出してきております。そして、ますます都民からの信頼も支持も高まっているようです。各自治体においてもこれからこのような考え方はより一層波及することでしょう。近隣他自治体との協調はとても大切なことですが、館山市においても市民ファーストのこの考え方を今以上に実行していかなければならない時期に来てしまっているのです。

 来年度より遠距離通学児童生徒の通学費が完全無料化となります。そして、スクールバスも実質4台、3台プラス1台と、苦しいただいまの財政状況の中でも購入していただきました。館山市の遠距離通学の児童生徒、そして保護者の方々はどんなに喜んでいることでしょう。私も同じぐらいうれしく思っております。ありがとうございます。私が市議会議員になって半年後に初めてこの問題を取り上げさせていただきました。そして、遠距離通学の児童生徒の通学費無料、またはスクールバス化についての通告質問は今回で9回目になります。きっかけは、私が第三中学校PTA会長のとき、九重地区の保護者の方からこう言われました。「何で九重の子供たちが中学校に行くのに金出さなきゃなんねえんだかね。義務教育だっぺよ」、そういうふうに言われました。結果的に私も粘ってよかったと思いました。改めて御礼申し上げます。また、この事業をよろしくお願いいたします。せっかくこの新しい事業を展開するのですから、できればよりよく児童生徒、または保護者の方々に、ああ、よかったな、さすが館山市だと喜んでいただけるようにしたいと思います。したがいまして、この問題につきまして幾つかの質問をさせていただきます。

 次に、今回金丸市長の勇気ある発言によって、安房郡市3市1町の行政執行部、議会に波紋を広げている重大なごみ処理広域化問題、そしてそれに関連して館山市の新しいごみ袋の問題について幾つかの質問をさせていただきます。この問題については、今議会でもほぼ全員の方が取り上げております。それほど議員、または市民にとって関心が深い事案であるということです。議会では自由討議も行われました。いろいろな意見も出ました。館山市の広域離脱は、2市1町に迷惑がかかるのではないか、また時期尚早の市長発言じゃないのかなどの意見も出ました。平成10年、ごみ処理広域化検討部会を設置、この時点でごみの量が安房全体の量でないと環境省の補助対象にならなかったという、そんな思いがいたします。しかし、現在では環境省の方針もかわり、建てかえが全てではなく、長寿命化も推進の考えになってきたようです。新しい処理場が決まったとしても、新しいごみ処理場はあと10年から15年は稼働するのに時間がかかります。このままでは場所が決定しないことから15年から20年、いや、それ以降になってしまうのは必然なことだと思います。処理場について、2市1町に迷惑がかかるなどと言っているより、館山市は館山市民の実情を最優先に考えるべきだと思っております。我々市議会議員は、市民の生命、財産を守る、こういうことを誰もが公言していると思います。現在の市の財政、またはごみ処理場のことを考えると、広域に残るより長寿命化、それこそが2市1町に迷惑のかからない一番の施策だと思います。先ほど副市長も熱弁の答弁も振るっておりましたが、このことから金丸市長の広域ごみ処理事業からの脱退案は、この時期について当然、またよりよい選択の発言だと私は思っております。

 そして最後に、全国的に問題となっている高齢者自動車運転免許証、またその運転についての質問をいたします。75歳以上の講習予備検査、いわゆる認知症検査を通過したことによって、自分は自動車運転は許されたんだ、自分は認知症ではないんだ、合格したんだと変に自信に変化してしまうこともあります。しかしながら、確実に加齢とともに運動機能、判断速度は衰えてきているのです。こういう中で、高齢者の交通事故防止のもととなる免許証の自主返納について、行政サイドの施策をお聞きいたします。この問題は、先ほど申しましたように館山市だけの問題ではなく、警察署等日本全国の問題でもあります。悲惨な交通事故を一件でも減らせる一助となるような質問をさせていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、まず大きな1つ目、スクールバス、通学バス無料化について。

 小さな1、事業の目的、またはそのきっかけは何ですか。

 小さな2、路線バス片道使用の場合、定期の種類はどうなるのですか。

 小さな3、保護者説明会で何か問題点、要望はありましたか。

 小さな4、児童生徒への説明、非常時の説明はどのようにしますか。

 小さな5、バス購入代金ほか総事業費、また年間コストはどのぐらい見込んでいますか。

 大きな2つ目、ごみ処理問題について。

 小さな1、総合的な判断により市民ファーストの決断をした市長の考えを具体的に教えてください。

 小さな2、いかに安く、よりよいごみ処理場に早く改修するためのスケジュールは決めましたか。

 小さな3、新しいごみ袋の成分と炉の関係、今までのごみ袋の今後等の予定はどうなっておりますか。

 小さな4、あと20年から25年後、館山市のごみ処理問題における基金と予算見込みについて教えてください。

 大きな3、高齢者自動車運転について。

 小さな1、館山署管内における高齢者交通事故の実情はどうですか。

 小さな2、市内の高齢者免許の交付状況(男女、年齢等)はどうですか。

 小さな3、自動車免許返上における行政サービスについて教えてください。

 小さな4、今後予定している行政サービスがあったらお話しください。

 以上、大きな3つの質問をさせていただきます。また、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 望月 昇議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1は、教育長から答弁いたします。

 次に、大きな第2、ごみ処理問題についての第1点目、ごみ処理事業を館山市単独で行う方針とした考えについてですが、ごみ処理広域化事業は当該自治体からの提案により進めた事業用地で2度も断念する事態となり、広域ごみ処理施設の供用開始は大きく延期されることとなりました。館山市清掃センターは、稼働開始から31年が経過し、既に大規模改修が必要な時期を迎えていますが、平成33年度に大貫地区での広域ごみ処理施設の供用開始が示されていたことから、大規模な改修を見合わせ、年間約1億円をかけて維持補修を行いながら施設の延命を図ってきました。しかしながら、大貫地区での事業の断念に伴い、三たび事業用地の選定からやり直すことになり、供用開始の時期が大きく延期されました。館山市では、大幅に延期となったこのタイミングで検討する必要があると考え、館山市清掃センターをこれまでどおりの維持補修だけで供用開始までの10年から20年の期間、安定的な稼働を確保できるか調査したところ、これまで大規模な改修を実施してこなかったこともあり、今後20年間にわたり館山市清掃センターを安定的に稼働させるためには、これまでの維持補修に加え、大規模な改修が必要ということが判明しました。ごみ処理広域化事業は、当時の安房郡市11市町村で検討を始めて以来、約20年が経過し、この間館山市を取り巻く状況も大きく変化しています。当初予算編成時には事業の実施年度を繰り下げるなど苦慮している中で、給食センターの建設や第三中学校の耐震対策などの大規模事業に加え、館山市清掃センターの大規模改修を実施しながらごみ処理広域化事業に対する負担金を支出することは財政負担の増大につながり、深刻な状況となります。また、先月下旬に安房郡市広域市町村圏事務組合が新たに示した広域ごみ処理施設に係る事業費は、平成24年3月のごみ処理施設基本構想の試算よりも下がっていますが、館山市の厳しい財政状況ではたとえ事業費が下がったとしても負担金を支出することは困難です。無理してごみ処理広域化事業にとどまり、結果的に負担金を支出することができなくなれば今以上に2市1町に迷惑がかかるため、この段階でごみ処理事業については館山市単独で行う方針を決断しました。今後もごみ処理事業を館山市単独で行う方針とした理由や考えについて御理解を得られるよう、市議会議員の皆様や市民の皆様を初め、安房郡市広域市町村圏事務組合の理事会や議会に対しまして丁寧に説明していきます。

 次に、第2点目、大規模改修のスケジュールについてですが、館山市清掃センターは稼働開始から31年が経過していますが、広域ごみ処理施設の供用開始が大幅に延期されたことに伴い、今後20年間にわたり使用するために調査したところ、大規模改修が必要と判明しました。その上で、大規模改修の時期については補助金などの獲得に向けた計画の策定など所要の準備を整え次第、できる限り早期に実施すべきと考えていますが、給食センターの建設や第三中学校の耐震対策などの大規模事業の実施時期も考慮しながら、緊急性などの観点から優先順位を定め、館山市の財政状況により適切に判断していきたいと考えます。

 次に、第3点目、新しいごみの指定袋の成分と現在のごみ指定袋の年度末までの予定についてですが、来年4月1日から導入する新しいごみ指定袋については、現在使用中のごみ指定袋と同様に、ダイオキシン等の有害な物質が発生しない製品となるよう仕様書に指示し、発注しています。また、ごみ指定袋の変更については、広報紙による周知や問い合わせの際に御理解いただけるよう丁寧に説明し、さらに取扱店での周知やごみ指定袋の包装用外袋への直接表記などにより、市民の皆様の手元に現在のごみ指定袋が残らないように御協力いただけるようお願いしているところです。

 次に、第4点目、20年後のごみ処理施設の建設に関する予算の見込みについてですが、館山市清掃センターを大規模改修により延命した後には、新しいごみ処理施設を建設する必要があると考えています。建設時期については、大規模改修から20年が経過した後、すぐに建設するわけではなく、施設の耐用年数の経過状況を見ながら、過去に年間約1億円の維持補修により稼働し、延命してきた経験をもとに、引き続き必要な維持補修を行い、20年以上の稼働につなげていきたいと考えています。その上で、館山市では新しいごみ処理施設の建設費については数多くの不確定要素があるため、現時点での算出はしていませんが、約20年から30年後の人口規模や技術進歩、さらなる再資源化の推進によるごみ排出量の減少、PFIやPPPの民間資金等の活用などを考慮し、適切に対応していきたいと考えています。

 次に、大きな第3、高齢者の自動車運転についての第1点目、館山警察署管内における高齢者の交通事故についてですが、館山警察署に確認したところ、平成28年中に館山警察署管内で発生した交通人身事故件数は平成28年10月末現在227件あり、うち65歳以上の高齢者が関連する事故は27%、62件でした。また、7件発生した死亡事故のうち、3件が65歳以上の高齢者が関連する事故でした。

 次に、第2点目、館山市内の高齢者への運転免許の交付状況についてですが、館山警察署に確認をしたところ、平成27年12月末日現在、館山市内の運転免許保有者数は3万1,709人、うち65歳以上の運転免許保有者は30%、9,589人となっています。

 次に、第3点目、免許返納者に対する館山市の行政サービスについてですが、館山市では平成23年から65歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納した場合、写真つき住民基本台帳カードの交付手数料を免除するサービスを行っていましたが、マイナンバー法の施行に伴い、住民基本台帳カードの新規発行がなくなったため、サービスを廃止しました。また、行政のサービスではありませんが、タクシーについては運転経歴証明書を提示することにより運賃を1割引きで、路線バスについてはバス会社で発行する証明書を提示することにより半額で乗車することができます。

 次に、第4点目、今後予定している行政サービスについてですが、来年3月の改正道路交通法の施行により、高齢者の免許返納者数の増加が予想されます。館山市では交通安全対策の観点から、広報等で改正道路交通法の周知を図りつつ、館山警察署等の関係機関と高齢者向け交通安全教室を開催するなど、機会を捉えて啓発活動を実施するとともに、持続して実施できる免許返納に効果のあるメニューを研究し、高齢者の事故防止に努めます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 大きな第1、スクールバス、通学バス無料化についての第1点目、事業の目的とそのきっかけについてですが、館山市の遠距離通学の支援は、昭和47年度の豊房小学校と畑小学校との統合、昭和55年度の第三中学校の開校、昭和57年度の西岬小学校の開校及び第二中学校と西岬中学校の統合、平成24年度の富崎小学校の休校と、その都度見直しを行ってきました。そのため、支援の方法は各地区によりさまざまです。また、対象者は学校統合等により遠距離通学となる児童及び生徒に限られています。遠距離通学支援の見直しについては、望月議員を初めに市議会議員の皆様方から強い要望をいただいてきた中で、教育委員会としても真剣に検討を重ね、来年4月の房南地区小中一貫校の開校を機会に全面的な見直しを行い、市内を統一した基準により取り組みを進めていくことになりました。ようやくここまでこぎつけることができたと考えています。

 スクールバス、通学バスの無料化については、遠距離通学の児童及び生徒とその保護者の負担を軽減し、登下校時における児童及び生徒の安全、安心を確保するために、子供たちのためにを第一に考えながら取り組みを進めてきました。その中で、新規に購入する3台のスクールバスのデザインを館山おさかな大使であるさかなクンにお願いをし、また第二中学校、第三中学校、房南中学校の生徒が各地区の誇りをイメージして作成したキャッチフレーズを入れることになりました。日本の中で館山市にしかないさかなクンバスを走らせることで、子供たちが乗りたくなり、さらには子供たちに愛されるスクールバスにしていきたいと考えています。

 次に、第2点目、路線バス片道使用の場合の運賃についてですが、館山市専用のスクールバスの導入に当たっては、総合的な交通体系の中で検討を行いました。その結果、公共交通機関との連携を図りながらスクールバス事業の効率化とコストの削減を図るため、第二中学校の西岬地区から通学する生徒については登校時には路線バスに乗車してもらい、下校時にスクールバスを運行することになりました。登校時の路線バスについては、教育委員会が発行するバス利用券で乗車できるようにバス会社との協議を進めていきたいと考えています。

 次に、第3点目、保護者説明会についてですが、11月14日に第二中学校の西岬地区、同15日に第二中学校の神余地区と豊房小学校の畑地区、同17日に第三中学校の九重地区、同18日に神戸小学校の布良、相浜、大神宮、竜岡、松岡、中里地区等から通学する児童及び生徒の保護者を対象に、スクールバスの運行ルートの案などを説明しました。説明会では、多くの保護者におおむね御理解をいただきましたが、運行経路、乗降場所、部活動の早朝練習に合わせたバスの運行等について数件の御意見をいただきました。また、各小中学校を経由して改めて対象となる児童及び生徒の保護者に説明資料を配付し、説明会に出席できなかった保護者からの意見もお聞きします。保護者の皆様の要望を踏まえて、できることとできないことを精査して運行計画を見直し、弾力的に対応していきたいと考えています。今後新入生の保護者説明会や学年末のPTA集会などを活用し、きめ細かな説明をさせていただいた上で、来年4月からのスクールバス運行に備えていきます。

 次に、第4点目、非常時の説明についてですが、事故及び地震、風水害等の災害に備え、避難マニュアルを作成します。年度当初、児童及び生徒には交通安全に関する集会時に説明をし、保護者に対してはPTAの集会などを通して説明をします。避難訓練については、現段階では考えていませんが、事故や災害時に現場で児童及び生徒を避難誘導することになるバス乗務員との連絡を密にしながら非常時の対応に備えていきたいと考えています。

 次に、第5点目、事業費についてですが、まずバスの購入費は新房南小学校と第三中学校の九重地区で運行する45人乗りの中型バスが2台で約2,800万円、第二中学校の畑、神余地区及び豊房小学校の畑地区で運行する29人乗りのマイクロバス1台が約700万円であり、新規に購入するバス3台の合計額は約3,500万円です。また、下校時に老人福祉センターのマイクロバスを活用する第二中学校の西岬地区を含め、スクールバス4台の年間運行経費は約2,000万円を見込んでいます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) 丁寧な御答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問させていただきます。まず、スクールバスの再質問でございます。過去8回の遠距離通学の児童生徒、スクールバス、通学費無料化に関する質問において、無料化するとすれば統合のタイミングしかお答えいただかなかったのです。しかし、今回のスクールバスと遠距離通学費無料化は、御答弁で心のこもった事業ということであることがわかりました。今回の統合によらない地域での児童生徒、保護者にすれば、房南地区小中一貫校の開校のタイミングは特に直接関係のないことだと思いました。事業化していただくのになかなか質問しづらいのですが、なぜもっと早く心のこもった事業としてこのスクールバス等遠距離通学費無料化の事業が展開できなかったのでしょうか。今教育長から御答弁いただきましたので、市長に御答弁いただければと思います。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 答弁をさせていただきます。

 議員の熱意、よくわかります。しかし、これは非常に難しい面がございました。先ほど教育長から答弁ございましたけれども、つまり昭和47年度に豊房小学校と畑小学校が統合、そこでいろいろ通学費の関係が出てまいりました。それから考えますと以降44年が経過しています。その中に各学校、いろんな学校の統合等ございました。その中で、各学校統合時にいろいろ通学の関係の議論がございました。そして、先ほど答弁にございましたように、支援の方法というのが各地区によりさまざまな形になりました。ただ、遠距離通学に対して市内で地域によってさまざまになるのはどうなのかという議論はるるあったわけでございます。そういう中で、一つの大きなきっかけとして今回富崎小学校からこの神戸の関係の統合、そして神戸地区の小中一貫の学校というような形の中で、この大きな動きの中で、じゃ市内全体を統一化した共通の通学ということで、遠距離通学支援の見直しをしようということで実はかなり前から取り組んできたところでございます。ただ、その歴史等もございますし、さまざまな問題がございました。その中でもやはり未来を担っていく子供たちのために、先ほど議員おっしゃったように何とか心のこもったことができないのかということでいろいろな検討をしていただきまして、教育委員会の方々に大変な御努力をいただき、1年以上の検討の結果、ここに落ちついたところでございます。

 その中で、市内を統一した基準により全面的に見直しをしようという基本理念と、そこから未来の希望の子供たちにとって一番心通うようなシステムにしようということを踏まえた中で、望月議員を初めとする市議の皆様から大変熱意のある要望、また御意見を賜った中で、真摯に対応して今回ここまでこぎつけることができました。関係者の皆様に心より感謝申し上げたいと思う次第でございます。

 ただ、この時期までになったことに対しましては、いろいろな財政問題、各地のいろんな御意見を拝聴したり、そういうもののまとめが大分調整がかかったということで御理解願いたい、こう思う次第でございます。

 ちょっと私間違えまして、神戸地区一貫校じゃなくて房南地区の一貫校でございまして、どうも失礼いたしました。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) わかりました。何でも最初は産みの苦しみというのがあるようです。決まったからには、なお一層よりよい事業にできるよう、みんなで支えていきたいと思っております。

 続きまして、2番目の再質問でございます。この片道の定期券なんですけれども、これは本人以外でも使用ができるのでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) まず、先ほど答弁にありましたバスの利用券というのは、いわゆる回数券方式のようなものをイメージしていただければと思います。そして、そのバスの利用券につきましては学校名や学年、それから生徒の氏名、それからあとは乗降場所、どこから乗ってどこでおりるというその区間が書いてあります。それは、定期券と同じような感じになるんですけれども、その区間のみに使用できるということ、それからあとは乗車した日、これを、お手数なんですが、記入していただくような、そういったような形のものを現在想定しております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) この場合の運賃はどうなっているんですか。例えば割引運賃とか、財政負担が多くなると思いますけれども、そういうのは適用されるんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) バスの運賃ですけれども、通常のいわゆる大人の料金、子供の料金、こういったものの料金ということになります。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) バス利用券が例えば部活動とか学校に通学する回数が多くなって足りなくなった場合、または欠席等でバスの利用券が残ってしまった場合、そういうときの取り扱いはどうなりますか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) 利用券が不足した場合はどうなんだというような御質問かと思いますけれども、利用券につきましても例えば1年分とか、そういったような形で渡すわけではありませんので、月単位ぐらい、そういったものでお渡しすることになります。また、その利用券がなくなってしまうというような場合については、改めて学校を通して申請をしていただく、こういうことになると思います。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) 続きまして、小さい3つ目の再質問をさせていただきます。

 説明会でございますが、各会場に来られた人数をそれぞれお教えいただけますか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) 保護者説明会につきましてですけれども、こちらにつきましては11月の14日から約1週間かけて4地区の会場へ行って行いました。まず、二中学区の西岬地区については8名の保護者が来ました。それから、あと二中の神余地区、それから畑地区、こちらの関係では5名の方が見えられました。それから、三中学区となりますが、九重地区、こちらについては29名、それから房南地区、こちらについての説明会では29名となっております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) 児童生徒の保護者ファーストという、そういう視点に立った場合に、部活動の早朝練習等のときはどうなるという説明はなされましたか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) 保護者の説明会の中で、やはり朝練についてはどうなんだというような御質問等はございました。こちらにつきましては、朝スクールバスを2便出すということは非常に困難だということで、朝練については、本当に申しわけないとは思っておるんですけれども、なかなかそこまでスクールバスを運行させるわけにはいかないということで御説明をさせてもらいました。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) また、運行ルートとかバス停はその児童生徒に応じて臨機応変に変えることはできるんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) 一応その運行ルート、こういったものも各年度によって子供たちの状況も変わってくると思いますので、その辺のところは臨機応変に、いわゆる柔軟な対応を目指していきたいと思います。それについては、例えば学校現場の学校長の意見ですとか、それからあと場所についても安全、安心な場所、こういったような場所も当然選ばなくてはなりませんので、そういったことも考慮しながら対応していきたい、こういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) またいろんな保護者の方もいらっしゃいますので、例えばお忙しくて説明会に来られなかったとか、そういうことでせっかくのこのすばらしい事業を知らなかったとか慌てられる方もいらっしゃると思いますけれども、この周知徹底するためにはどのようなことをしておりますか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) 保護者説明会のときにたまたま来られなかった方、こういった方については、その後その保護者説明会で使いました資料を送りました。それからまた、その中に御意見欄、そういったものを書くような欄も設けて送りました。それからまた、そのほかにも例えば、答弁にもありましたけれども、新入生の説明会のときですとか、あるいは学年末等のPTA集会、こういったときの機会を捉えて説明したいと考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) そのときに生徒の乗りおくれ、例えば朝寝坊してしまったとか、乗りおくれ、または風邪引いてしまったとか、欠席の取り扱いの場合はバスの運行はどうなりますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) こちらの乗りおくれですとか乗らないという、そういったものの管理を実際にバスの運転手等がすることは非常に難しいことだと考えております。簡単に言えば、路線バスと同様にその時間にいてバスが来たときに乗った子供たち、そういった方たちだけが対象となります。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) 次の4番目の再質問でございますけれども、これはちょっとまとめて、お時間もなくなってまいりましたので、子供たちの非常訓練、またはバスに例えば非常時に追跡するときの印だとか、そういう施策があったらまとめてお願いいたします。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) 非常訓練等についてですけれども、これは具体的な訓練というのは今現在想定しておりませんが、例えば年度当初交通安全に対する子供の集会ですとか、そういったようなもの、あるいはまたPTA等を通じて説明していきたいと考えております。

 それからまた、バスの天井とかにヘリサインのようなものということですけれども、現在バスのほうを発注しておりまして、こちらのほうについては新たな塗装を行うということについて4月からの運行に支障が出ることがわかりましたので、またこれについては今後考えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) それでは、小さな5番目の再質問をさせていただきます。

 子供たちが楽しみにしておりますバスなんですけれども、お披露目、または生徒たちが試乗したりする機会というのはございますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) これにつきましては、バスの納入時期が3月下旬ということで非常にタイトなところとなっております。したがいまして、試乗会等、そういったものの機会をつくるのはなかなか難しいのかなというように思っておりますけれども、これにつきましては広報等を通じてお知らせしていきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) バスの問題で再質問は最後になりますけれども、児童生徒の送迎が目的であるこの事業でありますけれども、あいた時間や長い休みの期間、ほかに利用することはできるでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) スクールバスの運行していない期間、長期休暇ですとか朝夕等の合間の活用はどうかということのお話だと思いますけれども、こちらについては現在検討しているというところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) どうもありがとうございました。

 続きまして、ごみの問題について再質問させていただきます。先ほど申しましたように、金丸市長は市民ファーストの立場に立ち、すばらしい決断を速やかに行ったと私は思っております。この流れによって、まだ拙速ではないかとか、2市1町に迷惑かかるのではないかとかまだ主張する議員もいるようです。しかしながら、現在となっては現実問題として直視しなければならない、また解決していかなければならない、そういう問題だと思っております。もっと言うならば、このまま新候補地を何年かかって探すのか当てもない今、事業が滞っているということは後退しているということです。いわば市民、住民の生活環境の破壊につながり、裏切りとなるんです。いつまでもこのような状態で小田原評定をしている場合ではないということです。そして、あと20年後、25年後の館山清掃センターは市民、住民に役立っているぞ、20年前の館山市の決断は正しかったんだぞと言えるような思いを描きながら、何か一言あったらお願いいたします。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員の熱意のあるお考え、よくわかりました。しかしながら、市民ファーストとか、そういうような気持ちはなくて、市民ファーストはもちろん市民ファーストでしょうけれども、やはり今回は苦渋の決断でございます。どうしても大型事業の緊急性を加味し、そして平成33年までにできるだろうということで順調に進んでいたというイメージでございました。それが急遽こういうふうになった、白紙に戻さざるを得ないということになりまして、それまでは平成33年までは何とかして今あるごみ焼却場を延命させようということで企業と相談しながら逐次適正に管理してきたところでございます。もちろんごみの分別も含め、ごみの焼却量も含め、そういうような形で一生懸命運営してきました。ところが、平成33年というのが白紙になって、さらにこれから10年、15年、20年というものを考えたときに、じゃ延命はどこまでできるのか、どこまで可能なんだということを私らは真剣に考えた中で、やはり専門的な知識を企業に委ねてこれから先どうなんだということを検討していただきました。そうしたら、やはり10年、また20年はとても無理でしょう、中間で大規模な改修していませんからということで、どうしても大規模な改修をせざるを得ない。そうなりますと、そこに至るのにお金がかかります。今32億という金額出たわけですけれども、そしてさらに広域で進めていくとなるとダブルにお金がかかってくる。その中で館山市の財政としてもつのかどうかということをシミュレーションしながら考えました。これからいろいろな細部にわたり、議員の皆様に御理解願わなきゃいけないんですけれども、そういうものをした中で、どうしてもこれはほかの市、町の方々に御迷惑をおかけすることになるけれども、ここで決断せざるを得ないだろうということで決断したところでございます。このまま突き進んだときに、先に、何年か後にこれが広域のごみ処理の関係で負担ができなくなるということの見通しがつきましたので、そういう見通しの中ではこれ以上とどまっているわけにいかない。そして、それがまさに今現在のほかの2市1町の方たちに大変御迷惑をおかけするけれども、今苦渋の決断としてこうせざるを得ないだろう、それが今最高の道だろうということで決断したところでございます。ちょっと長くなりましたけれども、明るい未来を描いた中の決断でございませんで、大変苦しい苦しい中での決断でございますんで、御理解願いたいと思います。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) 苦渋の決断だということがよくわかりました。この決断に至るまで市長も大変心の中でいろいろ葛藤があったことでしょう。お察し申し上げます。

 今度具体的なお話をいたしますけれども、大規模改修に当たりまして、例えば今自動車の自動運転などに使われている人工知能、AI、これなどを取り入れて、例えば焼却炉の事故を未然に防ぐような先進機能を取り入れて、またこれも一つの長寿命化につながると思いますけれども、そういうお考えというのはございますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 御提案でございますけれども、既存の館山市清掃センターの機能向上についてですが、事業費の増加に、そういうハイテク人工機能を入れた場合かかりますし、また大規模改修ですので、あくまでも現在の設備の更新改修というような事業でございます。このことから、御質問のような人工知能などを用いた最先端の機能、技術を取り入れていくということは現在のところ考えておりません。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) わかりました。予算等がありましたら、またそういうこともお考えいただきたいと思います。

 そうしたら、小さい3つ目の再質問、新しいごみ袋の再質問をさせていただきます。市民の皆さんの手元に現在使用しているごみ袋の在庫を残さないように、いろいろ施策を打っているということは最初の御答弁でわかりました。しかし、どうしても残ってしまった場合や、使うほう、10枚までいかないけれども、3月になって若干枚数が足りなくなってしまった、そういう場合にはどう対処するのでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 現在は、3月末までに御家庭にある現在の指定袋を使い切っていただくように周知に努めているところでございますけれども、やはり御家庭によって3月末に足りなくなってしまったとか4月以降大量に余ってしまったとか、そういうケースはあると思います。今現在市民の皆さんからも御意見、御要望等伺っておりますので、議員の御指摘に関しましては市民の気持ちになって考えて行動するというようなことで現在検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) 例えばそれは来年3月に入ってしまって、1枚、2枚でもそれは販売をしていただけるという、結論的にはそういうことなんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 新しいごみ袋については、3月の初旬から売り出す予定でございます。もし3月に1枚、2枚足りないなというような御家庭がありましたら、新しい袋についてはちょっと1枚当たりの単価が10円上がってしまうというようなことになりますけれども、そのようなことで対応をしていただくようにお願いしたいと思いますし、また1枚、2枚余ったからって、御家庭によってまた考え方もございまして、ペットボトルだとか金属類に使う御家庭もあるだろうし、また4月以降も残ったものを交換していただきたいというような方もあると思いますんで、市民の御要望、御意見に応えられるように検討をしてまいりたいと思いますので、その点御容赦、現在のところ前向きに検討しておりますので。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) わかりました。

 それでは、最後の自動車運転について再質問させていただきます。来年3月施行の改正道路交通法の改正点は、どのようなところになっておりますか。警察ではなくて、行政の立場でいろいろ知り得るところでまたお願いいたします。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 来年3月に改正道路交通法が施行されるということになります。今回の改正につきましては、毎日テレビで報道されています高齢者のドライバーが原因になります悲惨な事故、これが原因になっておりまして、ポイントとしましては75歳以上のドライバーの方を対象に記憶力とか判断力、こういったところを測定する認知機能検査、この強化というのがポイントとなってきます。臨時認知機能検査と臨時高齢者講習という新たな措置が盛り込まれているところでございます。その中で認知症のおそれがあるという場合については専門の医師の診断をいただくとか、それで認知症だという診断、そういう判断をされれば免許は取り消しという形になっていくものでございます。そうしたことで高齢者の事故をいかに減らそうかというのがポイントになります。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) 最初の御答弁のときに、現在の段階においては、例えばタクシー事業者、バス事業者等の割引サービスがあるというお話を伺いました。行政として館山市のサービスは現在ないようなんですけれども、今後どのようなサービスを考えていらっしゃるんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 市長答弁でございましたとおり、行政のサービスとしましては現在は実際行っておりません。民間のバス事業者、タクシー事業者さんのサービスでお願いしているところでございまして、市長のほうからも持続性があって効果のある免許の返戻につながるような、そういったメニューを考えるぞという指示いただいておりますので、現在検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これに関しては、かなり悲惨な事故が起きていますんで、今早急に免許返納の効果のあるメニューは何が出せるのかということで検討しております。また近いうちに具体的なものがお示しできればいいな、こう思っている次第でございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 望月議員。



◆6番(望月昇) 今回の通告質問では大きな3つ、これから大変館山市に身近な問題であり、また重要な問題、3つのことを大きく質問させていただきました。スクールバス、通学バスの問題、またごみ処理の問題、そしてまた館山市のみならず全国的な問題となっております高齢者の自動車運転について、こちらの大きな事業について最後に語らせていただきたいと思います。

 先輩方いらっしゃる中で、ちょっとなかなか口幅ったいところもあるんでございますけれども、ニーチェにこういう言葉がございました。最短の道は現実が教えてくれる。数学では、最短の道は始点と終点を直線で結んだ道だと教えてくれる。しかし、現実には最短の道はそうではない。昔の船乗りはこう教えてくれました。最も都合よく吹いてきた風が船の帆を膨らませて導かれた航路、それが最短の道なんだ、それこそ実際に物事をなし遂げようとする場合に通用する最短の道理論ということです。頭で立てた計画どおりに物事はなかなか進みません。現実の何かが遠い道を最も近い道にしてくれるのです。実行してこそ道が開けるということです。それが何かは前もってわからず、現実に踏み出したときようやくわかってくれる、こういう格言がございました。

 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(榎本祐三) 以上で6番望月 昇議員の質問を終わります。

 次、4番森 正一議員。御登壇願います。

         (4番議員森 正一登壇)



◆4番(森正一) こんにちは。早速ですが、通告に従いまして大きな3項目、9点についてお伺いいたします。

 まず初めに、これまでに引き続きまして館山市立第三中学校の耐震化に関してお伺いします。先月21日に開催されました全員協議会での配付資料の中に、第三中学校の整備費に関する項目がありました。これによりますと事業費が30億2,000万円となっており、財源の内訳は国費で文科省補助が4億3,000万円、市債が20億7,000万円、一般財源が5億2,000万円となっており、これらの額は第3回の定例会におきます四ノ宮教育委員会次長の御答弁とほぼ一致しております。また、整備期間は平成29年度から32年度で、29年度には実施設計、平成30年から32年度に整備工事を行うという内容になっておりました。この資料からしますと、来年度からようやく第三中学校の耐震化がスタートし、32年度には完了するということ、そして耐震改修ではなく、建てかえ工事を実施するという方針が決定したということで、これまで要望してまいりましたことがようやく実現への第一歩を踏み出したということでほっと一安心しております。

 そこで、小さな1としまして、第三中学校の耐震化の検討について、事業費と期間については資料をいただいておりますが、再度進捗状況についての説明をお願いします。

 次に、小さな2点目になりますが、有利な財源の確保に全力を尽くすということで、国の機関等と調整を行ってきたことと思います。前述の資料では文科省補助となっておりますが、これが最終決定なのでしょうか。それともこれ以上に有利な財源の確保を目指して現在も関係機関との調整を行っている最中なのでしょうか。説明をお願いします。

 続きまして、小さな3点目として工事中におきます生徒さんたちの学校生活環境についてお伺いします。先ほども言いましたが、10月21日の全員協議会の資料によりますと、事業費が約30億円となっておりますので、建てかえになると思います。工期も3カ年と長期にわたりますが、この間生徒たちはどのような環境下で学校生活を送るのでしょうか。説明をお願いします。

 この項の最後になりますが、4点目といたしまして建てかえ後の校舎の規模についてお伺いします。市のホームページでは、本年5月1日現在、第三中学校の生徒数は502人となっております。第三中学校の開校時の生徒数が824人でしたので、生徒数が約300人減少しております。開校当時とは違い、現在ではパソコン室など特別な用途の教室がふえておりますが、学級数がかなり減少しており、現状に合わせた場合には教室数を減らさなくてはならない可能性があると思われます。そこでお伺いしますが、建てかえ後の教室数、生徒数、階数などについての説明をお願いします。

 次に、大きな第2としまして遊休市有財産等の利活用についてお伺いします。館山市におきましては、人口減少による税収の減少や高齢化に伴う医療、介護費の増加によりまして非常に厳しい財政状況にあります。平成27年度決算におきましては、経常収支比率が94.8%と前年度より1.6ポイント改善しておりますが、政令指定都市を除く県内全市の中では最下位となっており、市の貯金である財政調整基金も5年後にはなくなってしまうという事態に陥っております。このような厳しい財政状況に直面しておりますが、第三中学校の耐震化や新給食センターの建設を行わなければなりません。さらにはごみ焼却場の問題もあります。先月ごみ処理事業を館山市単独で実施する方針についてというお知らせの文書を市内全世帯に配布しており、ごみ処理広域化からの離脱が決定したわけではありませんが、離脱した場合には大規模改修とその後の建てかえ費用、離脱しない場合には新しい施設建設のための莫大な負担金を支出する必要があります。市は、これまで市税の徴収率の向上や各種利用料、手数料の改定、職員定数の削減などさまざまな行財政改革に取り組んでまいりました。しかしながら、この危機的状況を打開するにはほど遠い状況であり、さらなる収入の増加と支出の削減が必要であると思われます。

 そこで、遊休市有財産の利活用について何点かお伺いします。まず、1点目、現在使用していない遊休市有財産、普通財産の利活用についての検討はどのように進めているのでしょうか。また、具体的に検討が進んでいるものがあれば教えてください。

 2点目、平成20年12月に売却しました館山東口駅前市有地における事業の進展はどのようになっているのでしょうか。この件につきましては、以前にもお伺いしておりますが、その状況について再度説明をお願いします。

 3点目、旧大賀市営住宅跡地、笠名の木造市営住宅の用途廃止後の跡地の利活用はどのようになっているのでしょうか、説明をお願いします。

 最後に、大きな3としまして高齢者、低所得者、子育て世帯への支援としての空き家の利活用についてお伺いします。

 まず、1点目ですが、高齢者の居場所づくりとして空き家を活用したコミュニティサロンの開設についてお伺いします。高齢になっても元気で生きがいを持ち、住みなれた地域で自分らしく生き生きと暮らすことは誰もが抱く願いです。そのためには、人と人とのつながりを深めることが大変重要です。地域や近隣の人との接点を持つことで触れ合いが生まれ、周りの人が高齢者の様子を把握でき、高齢者の安心の確保にもつながります。日々の触れ合いの積み重ねにより、地域における支え合いの土壌が培われます。ひとり暮らしなど高齢者のみの世帯が増加しておりますが、高齢になると家の中にひきこもりがちになり、地域で孤立してしまうケースもあります。これを防ぐためには、地域とのつながりをつくり、高齢者を初め、地域の誰もが気軽に立ち寄り、茶を飲んだり食事をしながらおしゃべりできる居場所をつくることが効果的です。地域における居場所づくりは、コミュニティサロン、コミュニティカフェ、茶の間、縁側など、さまざまな形で各地で取り組まれています。お茶を飲んだり、おしゃべりをするだけではなく、詩や芸術、手芸などの趣味の活動をしたり、体操やゲーム、スポーツなどの健康づくりを行うなど、内容はさまざまです。このような居場所づくりは、地域の元気な高齢者が運営に参画している場合も多く、居場所を訪れる高齢者の孤立防止や介護予防につながることはもとより、高齢者が主体的に運営に参加することによって高齢者の社会貢献活動の促進、あるいは生きがいづくりにもつながると思います。

 そこでお伺いします。町内会やNPOなど、地域で活動する団体が地域内の空き家等を活用して地域の方々の交流の場を開設できる仕組みづくりを推進していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、2点目といたしまして、民間の空き家や空き室を高齢者や子育て世帯、低所得者などに貸し出す制度についてお伺いします。日本は、諸外国と比べ、住宅費の負担が重く、低所得者や年金生活者はなおさらそのように感じているのではないでしょうか。また、子育て中の世帯においても一定の広さの賃貸住宅に住むためには家賃の負担が重くならざるを得ない、そのような状況にあります。このような方々が負担感を余り感じないで住めるような住宅を確保できるよう、行政として対策を講じることが必要ではないでしょうか。本年7月22日、国土交通省の有識者会議は、民間の空き家や空き室を利用して高齢者や子育て世帯、低所得者らに安く貸し出す民間賃貸住宅制度の創設を求める中間報告をまとめております。この報告書では、全国に約820万戸ある空き家と空き室を活用し、入居希望の多い公営住宅の役割を補完するよう求めております。人口減少社会の日本におきましては、将来的に世帯数が減り、空き家、空き室は今以上に増加することが予想され、これらを有効に活用する必要があるのではないでしょうか。

 そこでお伺いします。この制度の創設に向け、国交省は2017年度予算の概算要求に関連費用を盛り込むと伺っておりますが、これに合わせ、館山市におきましても民間の空き家や空き室を高齢者や子育て世帯、低所得者らに貸し出す制度の導入についての検討を始めてはいかがでしょうか。

 以上で質問を終わりますが、御答弁の後に再質問をさせていただきます。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 森 正一議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1は、教育長から答弁いたします。

 次に、大きな第2、遊休市有財産等の利活用についての第1点目、現在使用していない市有財産の利活用についてですが、普通財産の売却リストを作成し、利用計画等のない物件については計画的に売却に向けて準備を進めています。また、具体的に検討が進んでいるものは、上真倉の市有地で12月中に入札を実施し、売却する予定となっています。

 次に、第2点目、館山駅東口旧市有地における事業の進展についてですが、経済状況の変化等により工事着手には至っていませんが、期限までに完成できるよう努力していると事業者から伺っています。計画の実現に向けて、事業者が実施できるように協議等を行っていきます。

 次に、第3点目、旧大賀市営住宅跡地、木造の笠名市営住宅の用途廃止後の跡地の利活用についてですが、旧大賀市営住宅跡地については引き続き有効利用も含めて検討を進めていきます。また、笠名市営住宅については退去後の建物は個別に用途廃止を行い、順次解体を行っています。しかし、現状では大半の建物が居住しており、市営住宅として一体管理していますので、将来の跡地利用についての検討は行っていません。

 次に、大きな第3、空き家の利活用についての第1点目、空き家を活用したサロンの開設についてですが、空き家も高齢者がサロン活動を行う際の活用資源の一つであると考えています。現在館山市では高齢者の介護予防、生きがい対策、地域づくりのために各地区での自主運営による体操教室等の立ち上げ支援を行っています。今年度は、理学療法士の指導を受け、楠見地区を皮切りに、総務省の助成を受けてモデル事業を実施している豊房神余地区を含め、市内11地区で新たに体操教室が立ち上がり、年度内に6地区で体操教室が開催される予定であり、大変好評を博しています。また、体操などの健康教室は男性の参加率が低いことから、男性の高齢者を誘い出す手だての一つとしてさわやか健康マージャンの立ち上げも支援しており、現在市内の3カ所でさわやか健康マージャンが開催され、70名を超える男女の高齢者が健康マージャンや参加者同士の会話を楽しんでいます。館山市社会福祉協議会では、社会福祉協議会各地区支部を通じて各地区のサロン活動へ助成を行っています。館山市で雇用している生活支援コーディネーターがこのような地域の通いの場に1カ所ずつ丹念に訪問し、参加者の声を聞き、通いの場リストとしてまとめ上げました。今後このリストを町内会長や各地区の民生委員、児童委員等に配付し、地域で暮らす高齢者を少しでも多く通いの場へ誘い出していただくようお願いすることで、さらに高齢者の介護予防や閉じこもり防止を推進していきます。これらの活動の開催場所については、参加者が歩いていける範囲内の会場として現在は各地区の集会所や公民館等が使われています。今後館山市ではこれらの体操教室等を市内全域に広げていきたいと考えていますので、開催場所の一つとして空き家の利活用も考慮に入れながら高齢者のサロン活動を推進していきます。

 次に、第2点目、民間の空き家などを高齢者等へ貸し出す制度の検討についてですが、館山市では住宅に困窮する低所得者に対する支援として市営住宅の供給を行っています。また、市営住宅の供給手法として、民間が建設、保有する住宅を借り上げ、公営住宅として供給する制度がありますが、借り上げの対象となる住宅は、公営住宅法により耐震性や住宅性能について公営住宅と同等の性能が求められます。一方、現在館山市全域で行っている空き家の実態調査において報告されている空き家の多くが老朽化の進行により管理上の問題を抱えているものであるため、これらを借り上げて整備し、公営住宅として継続的に供給していくことは難しいと考えています。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 大きな第1、第三中学校の耐震化についての第1点目、耐震化の検討に関する進捗状況についてですが、平成7年の阪神・淡路大震災以降、館山市は旧耐震基準による市有施設について改修の優先順位を定めるため、順次設計事務所に委託を行い、耐震診断を実施しました。そして、Is値の低い施設から計画的に耐震判定委員会の耐震判定を受けながら耐震改修を行ってきました。第三中学校の校舎は、平成11年に耐震診断を実施し、Is値が1.27と高い値で報告されたため、耐震改修計画から外れていました。第三中学校の校舎の耐震診断結果の最終的な検証については、市有施設の耐震化の見通しがおおむねついたところで念のため耐震判定委員会に判定を依頼した結果、平成26年6月にIs値が0.33と低い値で報告され、第三中学校の校舎の耐震問題が急浮上しました。そのため、平成28年度から平成37年度までの今後10年間を展望したまちづくりの指針である第4次館山市総合計画の前期基本計画に、第三中学校校舎の耐震化や防音対策などの施設整備を推進するため、急遽学校施設の整備充実を計画事業として位置づけました。第三中学校の校舎は旧耐震基準による設計で、建物の耐震性能に懸念があるため、現在建てかえと耐震改修の両方を想定した検討を進めています。調整が必要な事項が多岐にわたりますが、施設整備の方針を確定できるよう今後とも関係機関との調整を進めていきます。

 次に、第2点目、国の機関等との調整についてですが、有利な財源の確保に向けた調整を行っていますが、結論には至っていません。現在引き続き努力をしているところです。

 次に、第3点目、工事期間中の生徒の学校生活についてですが、建てかえと耐震改修のいずれにしても教育活動に支障がないように努めていきたいと考えています。

 次に、第4点目、建てかえ後の校舎の規模についてですが、現在の第三中学校の校舎と同規模を想定しています。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) 御答弁ありがとうございました。

 まず、第三中学校の耐震化に関してから何点か再質問させていただきます。まず、1点確認なんですけれども、全協の資料を見まして、建てかえの方向で進めていくことに決まったものだと私のほうで勝手に勘違い、先走ったような形ですが、先ほどの御答弁では現在も建てかえと耐震改修の両方を想定して検討を進めているということでした。以前の答弁の中で、教育委員会としてもできれば建てかえのほうでということをお伺いしておりますが、基本的には建てかえの方向で進めていきたいという思いでいることはそのまま変わらないでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) まず、先日の全協資料を見て建てかえのほうということでしたけれども、混乱を招くような答弁いたしましたことについてはおわび申し上げます。先ほどの教育長答弁にありましたとおり、現段階では建てかえと改修、こちら両方を想定しているところでございます。それで、教育委員会としては鉄筋コンクリートでの建てかえをしたいと考えておりますが、こちらについては今後館山市全体の調整の中で施設整備の方針が確定されていくというふうに考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。再三私も言っていますが、20年後、25年後を考えると、今一中、二中の耐震が済んだ段階ですけれども、建てかえが来ると思います。市庁舎もあります。広域から脱退した場合にはごみの処理場の件もありますので、恐らくそのころまた建てかえラッシュが来てしまうと思うんです。その辺も考えて、ちょっと今きついかもしれないですけれども、ぜひとも建てかえの方向で思いどおり進めていただけることを期待しております。

 次に、これも確認なんですけれども、全協でいただいた資料では平成29年度に実施設計を行うとなっておりましたが、あの資料は最短でできた場合にこうなるという資料だと今の御答弁の中から何となくわかりますけれども、これは年度内に国からの補助金のめどが立って、予算的なことを含め検討結果がまとまったということが前提で29年度から設計へと入るという認識でよろしいでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) 今議員が申されたとおり、10月21日の全協資料については、ごみ処理広域化事業に関する説明等の中で三中や、それから給食センター、こういったものを建設した場合、将来の地方債の償還がどの程度になるかということをイメージしていただくために仮に設定したものだと認識しております。したがいまして、資料にありました文科補助というふうなところもありますけれども、学校整備事業につきましては原則文科の補助、これが前提になってくると考えております。そうしたわけですので、決定しているわけではありませんけれども、一つの例として、超概算でありますが、事業費、それから仮にうまくいった場合でのスケジュール、こういったものでお示ししたものです。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。以前今年度中に検討結果を出したいという答弁をいただいておりますが、その目標に向けて有利な財源確保をすべく、国の関係機関と調整を進めていただいているところだと思います。今年度中に調整がまとまるという見込みはあるのかどうか、また検討結果を今年度中にまとめるという目標のもとで動いてはいると思うんですが、平成29年度の当初予算の中に実施設計の予算計上は入ってくるのかどうか、その辺の見込みというのはどうでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) 現在国等関係機関のほうと調整を図っているところでございますけれども、今のところまだ見通しというものが立っておりません。したがいまして、今のこの時期というのは当初予算に向けた積算で動いている時期なので、まだはっきりしたことは申し上げられませんけれども、当初予算に計上というのは難しいのか。いずれにしましても、例えば補助とか、そういったものが決まった上で早い時期に予算要求をしていく、こういった姿勢でいきたいと考えております。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。予算が立たなければ計画に移れないと思いますので、細かい検討もできないです。まず予算確保に力を入れていただいて、有利な財源確保を目指して進めていると思いますので、その点をしっかりと進めていっていただきたいと思います。

 あともう一点、予算関係になると思うんですけれども、結局庁舎の建設基金のほうを条例改正を行って一部予算に充てるなんていう新聞報道が一時期ありましたけれども、その条例改正の時期についてですが、以前答弁いただいたときには今年度末ごろを想定しているというお話でしたが、その辺の状況は変わっていないのか、またどのような改正によって使えるようにするのか、その辺の方策に関して教えてください。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 庁舎建設基金の改正の時期とその内容なんですが、6月議会でもお答えしましたとおり、現段階では3月末ということで考えているところでございます。

 また、改正の内容ですが、第三中学校とか学校給食センター、こちらのほうの建設のための財源として庁舎建設基金を活用できるような改正、こちらのほうを方向性として考えています。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。庁舎の建設基金ですけれども、今後いろんな市の施設が老朽化したり改修とか必要だと思うんです。そういった場合、そういった施設にも全般的にお金出せるような形の改正になるんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 全般的に使えるかどうかということなんですが、現段階では三中、給食センターに限る方向が強いのかなと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。国の予算も決まらない限りは先に進めないと思うんですが、庁舎建設基金のほうも15億程度あると思いますので、遅くなってしまうようであればその辺をばあっと使うって言い方悪いですけれども、利用する、活用する方向で三中の耐震を早く進めていただきたいなという思いでいます。

 それで、次です。建てかえ後の校舎の規模ですが、現在の第三中学校の校舎と同じ規模を想定しているということでしたけれども、今回建てかえを実施した場合に将来的、例えば20年後に第一中学校、あるいは第二中学校と統合しても今度建てかえる新校舎、建てかえと想定していますけれども、新校舎で対応できる規模だと考えてもよろしいのでしょうか。20年後に第一、第二中学校が建てかえの時期を迎えることを考えると、その辺のところも、本来建てかえに関しては今現状ということだと思うんですけれども、その辺も意識して考慮しておくべきではないかと思うんですが、その辺に関しての御見解はどうでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) こちらについて、将来的に一中や二中、こういったものの建てかえ時期を迎えるということについても承知はしておりますけれども、現段階では現在の同規模程度を想定しているということでお答えいたします。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) 学校の統合に関してはまた別の検討がされていたはずなので、それにもよると思うんですが、可能性として生徒数も減っていくことを考えると、いずれ1つにまとまることも可能性としてはあると思いますので、その辺お伺いしてみました。

 次、この三中の件に関しては最後の質問になってしまうんですが、第三中学校の耐震化に関しては、特別に検討委員会等の組織は組織していませんが、打ち合わせはしているということなんですけれども、どのようなメンバーで、どんな頻度で検討を行っているのでしょうか。

 また、その会議の議事録などがきちんと作成されているのか。必要に応じて公開できるようにしておくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) 第三中学の校舎については、今まで取り組みを進めてきた小中学校の耐震化と同様に既存の校舎の耐震上の問題を解決するための方策の検討であります。したがいまして、市役所の中の、内部の所管部署の行政事務として執行しているため、他の施設整備と同様に特に検討委員会、こういったものを組織しているわけではありません。

 また、校舎の整備事業としては教育委員会の教育総務課、それから建設環境部の建築施設課が学校現場の意見等を伺いながら随時検討、協議、こういったものを重ねております。また、それに関する意思決定につきましては、通常決裁文書の中で処理されるものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。東京都の豊洲市場の問題もありますけれども、後からわからなくなったとか情報が出てこないということないようにお願いできたらと思います。

 あともう一点この件に関してなんですけれども、予算が確保できて建てかえになったとしたときに、やはりPTAであったり学校の現場であったり地区の御意見というのを吸い上げられるような機会を1度でも2度でもつくっていただければなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 四ノ宮教育委員会次長。



◎教育委員会次長(四ノ宮朗) またそちらの方針が定まって、また市としてのこういったものにしたいというようなところがあれば、またそれぞれのところに御相談をかけるということも考えて検討したいと思います。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。よろしくお願いします。

 この項の最後になりますけれども、近年近隣で新規に学校をつくったケースとしまして、木更津市の真舟小学校が平成26年4月に開校しています。現在生徒数をお伺いしたら794名、学級数が特別支援学級3クラスを含む27クラス、そういう規模なんですけれども、設計が約3,000万円、工事の管理委託料が1,500万円、それと地質調査とか土地の整備、暗渠の敷設を含むグラウンドの整備、プール、外構工事、植栽、造園、体育館一体型の校舎本体の建設工事など、総額で約24億7,000万円だったそうです。今回三中のほうは、中学と小学校は違うと思うんですけれども、30億ということで5億円ほど開きがある。この金額は、三中の場合かなりの超概算だとおっしゃっていましたけれども、また煮詰める中で削れるところは削る、あるいはさっき言った東京の件ですとオリンピックの建物が400億が300億になったとか、かなり大きく削れています。そこまでいかないと思うんですが、予算の少ない中、30億というのはちょっと高額過ぎるのかなという気はしています。今議会の一般質問の中で、新給食センターの建設費に関しても高過ぎるんじゃないかということで2人の議員さんからまた質問が出ていると思います。これは要望になりますが、厳しい財政状況のもとですので、有利な財源の確保を目指すとともに、安全性をしっかりと確保した上で建設費もできるだけ切り詰める努力をしていただければと思います。一日でも早く生徒たちが安全な学習環境のもとで学校生活を送れるようになることを期待して次に移ります。

 次に、大きな2、市有財産の件ですけれども、まず1点目です。普通財産の売却リストを作成しているということですが、リストに載っている物件の数は何件ぐらいあるんでしょうか。ちなみに、リストに上がっている物件は全て土地なのか、それとも建物等も含まれているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 物件の件数は10件程度ございます。その中身につきましては、土地のみの物件と土地つきの家屋等々、そういうような形になっております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) ありがとうございます。リストに上がっている物件の売却額、全部売れた場合どのぐらいになると見込んでいるんでしょうか。また、ここ数年の売却実績について、金額と物件の数がわかりましたら教えてください。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) リストに上がっている物件の総額についてでございますけれども、土地の価格というのはその時々で変動してまいります。市といたしましては、売却時に不動産鑑定士の鑑定を入れまして、適正な価格をもとに一般競争入札を行っておりますので、今現在その総額については積算しておりません。

 また、今までの実績についてですけれども、過去5年間、平成23年度から今までの実績でお答えさせていただきますと、件数といたしましては61件、売却総額は1億887万円となっております。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。61件で1億。件数が多い割には金額はそんなでもない気もしますけれども、こんなものなんですね。あと現在ある件数は10件ぐらいということで、単純にこの60件の6分の1なんで、千何百万ぐらいになっちゃうのかなという気がします。わかりました。

 以前西口にある市有地を宅地として貸し出している件を取り上げたことがあるんですけれども、その後その買い取り交渉というのは進んでいるんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) その西口の土地につきましては、3年ごとの更新時にそのような土地の売却についてはその都度、その都度交渉していただきまして、まとまり次第そういう方向で対応しているところでございます。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。ここ数年で売れたという実績はありますか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 遊休地の売却について、平成17年度から実際に売却を行っておりまして、17年度当初から何年かはやっぱり西口の土地の売却というのが多かったところでございます。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。借地権もついていると思うんですが、貸し出ししている額と実際に貸し出しに際して手続とか、いろいろ市のほうでお金かかると思うんです、人件費とかいろいろ手続とかで。それに対して売った場合、ずっと貸し続けた場合とを考えたときに、どっちが市にとってメリットあるんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) ちょっと答弁が混乱して申しわけございません。借地権を持っている方についての土地の貸し出しについては、それは市の条例に基づいて賃借料をいただいているところでございます。また、平成17年度から進めているというのは、西口の区画整理が終わりまして、市の所有地の中で利用目的のないものについては平成17年度から土地を順次売却していた、そういう形で進めているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。いずれにせよ市のほうで管理しなきゃいけない状況にある場合も多いと思いますので、売れる限り売っていただければと思います。

 次、いずれにせよ利用計画ないから普通財産として管理しているというものがあると思うんですが、できるだけ早急に売却できるよう準備を進めていただいて、入札を実施していただきたいと思いますが、現在リストに載っている、あるいはこれからリストに載ってくる物件の売却等による処分については、いつごろまでに整理していくという目標があるんでしょうか。あれば教えていただきたいんですが。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 現在リストに載っている物件につきましては、ある程度その売却までに解決しなければいけない課題というんですか、問題がある土地でございまして、例えば隣接の土地と境界が確定されていないとか、そういうものを解決した中で、解決次第売却を進めているところでございます。また、今後も普通財産の中で洗い出しを行いまして、利用計画のないものについてはそういう問題点を解決した中で順次売却の方向で対応していきたいと考えております。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。財政事情厳しい中なので、できるだけ、今の説明を聞きますと難しい土地もあるみたいですが、進めていっていただければと思います。

 次、この件、最後要望ですけれども、先ほども言いましたが、遊休市有財産の利活用として普通財産の売却に力を入れていただいているということはわかりました。ですけれども、現在の財政状況に対するさらなる危機感とスピード感を持って利用計画のない普通財産の売却をどんどん進めていけるところはいっていただければと思います。

 次に、小さな2点目の東口の旧市有地における事業についてですが、平成26年の第3回定例会におきまして質問していますが、このときの御答弁では、現段階で業者側から確認した内容としては、工期である来年、平成29年12月までには完成する、また着工の当初予定が27年の1月からで、完成までが3カ年あるという御答弁いただいたんですが、先ほどの御答弁の中でも経済状況等の変化によりまして、工事着工には至っていない、期限までに完成できるよう努力しているという説明が業者からあると伺いましたが、現実問題期限までの完成というのはかなり厳しいんじゃないかと思います。契約の中に買い戻しができるという条項もあったと思いますが、館山市の財政状況を考えるとこれも現実的ではないと思います。この土地の利用に際して、当該企業から提出されている事業計画によりますと、飲食であったり物販、銀行、証券、医療、介護事業、さらには賃貸住宅を備えた複合テナントビルを運営して多方面からの集客を図り、駅東口のにぎわいの創出、周辺地域の活性化に寄与することとなっています。さらに、これも以前申しましたが、この中に市役所の一部機能を備えることなどができれば、ここに来れば大抵の用事を済ませられるような状況になりまして、市民にとって非常にありがたいことであり、また周辺の商店街の活性化にも大きな効果があるんではないでしょうか。これは要望ですが、答弁中にもありましたように計画の実現に向けて事業者と協議を進めるとありましたが、市としてできる限りの協力をお願いできたらと思うんですが、市としての協力体制というのはどうお考えでしょうか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 相手の事業者とは定期的にその事業の進み、どういう計画になっているかという状況をお互い確認し合って、その期限までにどんな形で事業が完了するかということを話し合っておりますので、その中で市で協力できるものについては協力していきたい、一緒になっていいものをつくっていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。ぜひ協力していいものをつくり上げていただければと思います。

 あと、前回にも途中経過とかを全協等で教えてくださるという話があったと思うんですが、その後何もなかったので、今後何か進展がありましたらで構わないんで、全協等で御説明願えればと思います。

 次に、小さな3点目に移ります。大賀の旧市営住宅跡地についてですが、ことし3月の建設経済委員会の中で榎本委員のほうから跡地の利活用に関する質問がありまして、これに対して市長のほうから防衛省のほうにいろいろ要望しているというような回答がありました。現在も引き続き要望しているということでよろしいでしょうか。また、その防衛省関係の可能性について、どのように考えているんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) お話のとおりなんですが、3月の建設経済委員会で市長のほうからお答えしましたとおりです。大賀の市営住宅跡地につきましては、館山航空基地に隣接しておりますまとまった土地ですので、機能強化の要望とあわせまして防衛関係の教育機関の誘致などへの活用について、引き続き長期的な視点で防衛省へ検討をお願いしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) 今の御答弁で長期的な要望とおっしゃいましたけれども、ということは実現するかどうか可能性がわからない状況でずっと続いちゃうと思うんです。ある程度で見切りをつけて、入札を実施して売却するというタイミングをどこかで図るべきだと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) あくまでも防衛省にお願いしておりますのは、教育機関の誘致などということなんですが、これにつきましては相手がいることですので、なかなかこっちのほうの都合のいいようにはいきませんので、そういった意味で引き続き粘り強く長期的な形でお願いをし続けていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。そのような考えであれば、特にその回答をずっと待っているということで、こちらからは別に民間に売るとか、そういうことは考えていないということでよろしいでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) これは、さっきお話ししたとおりなんですが、相手の要望を第一にお願いしたいと思っておりますので、そういった結論が出た中で、またその次の動きを考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。

 次に、この件でもう一点お伺いします。笠名の木造市営住宅の用途廃止後における跡地利用に関してですが、現状虫食い状態であることから現在検討していないということだと思います。将来的に新たな市営住宅の建設というのは考えていないと思いますので、全てが、あるいはまとまった区画で更地になった場合には売却する方向で検討すべきではないかと思うんですが、市としてもそのような方向で考えているという認識でよろしいでしょうか。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 市営住宅の建設を含めて、市長答弁のとおり現時点では検討しておりませんが、今後とも有効利用について考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。先ほどから何度も言いますけれども、財政状況厳しいので、できるところから少しでもお金になるようなことをやってください。お願いします。

 次、大きな3番目、小さな1、サロンについてお伺いします。まず、生活支援コーディネーターによって通いの場のリストを作成したということですが、このリストにはどれぐらいの数の通いの場が載っているんでしょうか。

 また、これらの通いの場の中には週に4日、5日というようにほぼ常設、常時開設されていて、いつでも気軽に立ち寄れるというようなものはあるのでしょうか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 憩いの場として登録されているものが今109カ所ございます。これは、先ほど市長が御答弁申し上げた内容のほかに、例えば公民館のサークル活動の場であったりとか、市の保健師が地区に出向いてやっている健康教室であったりとか、そういったものが現段階の数字としてこれだけのものを把握しておりますし、また今後これがふえていく、どちらかといえばふやしていきたいというようなもの、ただこれ開催の頻度等になりますと、週1回とか毎週何曜日とか月何回とか、御指摘のあったとおり常時開設していると言われているようなものは、このリストの中には現段階ではございません。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。基本的には、今市のほうで考えているサロンというのは、例えば体操教室であったりとかさわやか健康マージャンであったり、何かをしようということで共通の目的を持って集まるという形のサロンであって、いつでも誰でもふらっと立ち寄れるようなタイプじゃないということでよろしいでしょうか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 現段階では、そういう状態でございます。できれば常時、いつでも行ってお話ができたり、そういうものを目指してはいきたいと思っておりますが、現段階ではそういうものはございません。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。いつでも誰でも寄れるようなサロンがあったらいいなと思っている次第です。

 財団法人さわやか福祉財団というのが出していますふれあいの居場所ガイドブックというのがあるんですが、その中に求められる居場所の姿ということで5つの項目が上げられています。その中の2つに時間を自由に過ごすことができる、いつでも立ち寄れていつでも帰ることができるという2項目が入っています。このような常設型のたまり場的なサロンの場所としては、集会所とか各地区の公民館などというのは突然行って使えないと思いますんで、使いづらい。そういうことで空き家の利用が適しているんじゃないかと思って今回このような質問をしたんですが、今後高齢者の閉じこもり防止等、近隣の人々の触れ合いを目的としたような、いつでも誰でも利用できる地域のたまり場的なサロンについてもぜひ検討していただいて、行政側が火つけ役というか、住民のスイッチ入れる形で進めていくような検討していただきたいと思うんですが、その辺に関して思いはどうでしょうか。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 先ほど109カ所今動いていますよという部長答弁ございました。先日その中のある三、四人の方たちにお話を伺いました。その中では、こういうたまり場的なものを、サロン的なものをやっていただいたので、その中で仲よしができて、今ちょうど4人のメンバーであっち行ったりこっち行ったり、毎日おしゃべりしながら井戸端会議という形になるかもしれませんけれども、お話をして、また近況報告をしながら近いところに行っていますよというお話をお聞きしまして、そういうような行政でやることも大事だけれども、自主的にそういうような形で広がっていくのは非常にいいことだなと思った次第でございます。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。話をできるお友達がいるというのはすごく生きがいになると思いますし、お互いに頑張って生きていこうという、楽しんでいこうという形になると思いますので、こういった広がりがもっとついていくといいと思います。

 それで、空き家をテーマにしましたけれども、別に仲間のうちの一人のおうちでも構わないですし、千葉銀行の脇に、商店街にありますよね、空きスペースというか。ああいったところを活用するのも一つの手だと思いますんで、いろいろと検討していただければと思います。

 次、小さな2のほうに関してなんですけれども、空き家の実態調査で報告されている空き家の多くは、老朽化していて管理上の問題を抱えているという説明がさっきありましたが、これは老朽危険空き家、これの対策として調査したからそこを中心に見ているような気がするんです。市内を歩いて回っていますと、敷地内は草が結構生えてぼうぼうだとしても、家自体は問題なく使えるような形に思える空き家が何軒もあります。また、住宅に困窮する低所得者に対する支援として市営住宅の供給を行っているということでしたが、現在市営住宅の多くが老朽化しておりまして、住んでいる方が退去した時点で新たな入居は行わずに、随時用途廃止を行っている状況だと思います。そこで、関連してなんですけれども、市営住宅に関して1点お伺いしたいんですが、今現在入居者がいる市営住宅の戸数は全部で何戸あるんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 現在入居している市営住宅の戸数でございますが、平成28年11月末現在で管理戸数258戸に対して入居者がいる住宅、232戸でございます。

 また、現在実施しております空き家の実態調査についてですが、市内全域におきまして管理されていないと見受けられる空き家を対象に敷地外から外観調査を行いまして、空き家の所在などの基本的な情報の把握を行っております。その際に確認されました周辺への影響を及ぼすおそれのある空き家につきましては、順次建築施設課の職員による詳細調査を実施しております。これ以外の空き家につきましては、外観調査から利活用が見込めそうな空き家の把握も行っているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) まず、最初のほうで、市営住宅の件ですが、258を管理している中で232が入居している。ストック計画のほうでは管理目標が250ということなので、ほぼその数管理している。ただ、まだ老朽化していて、これから退去した時点でもう入れないという家が多いと思うんです。それから考えると、250からは大分減るのかなというのはあります。この件に関しまして以前も質問したことありますが、先ほどおっしゃった民間のアパートを借り上げるとか、今回私が提案出させていただいた件もありますんで、研究していっていただいて困っている方々が住みやすいような環境づくりを進めていただければと思います。

 今回子育て中であったり高齢者であったり生活困窮者を対象にした賃貸住宅の制度に関して話しましたが、館山市としては、どこの自治体もそうなんですけれども、これまでは生活困窮者対策としての公営住宅の制度を進めてきたんですが、現在国では生活困窮者に加えて、今言った高齢者とか子育て世代、特に子育て世代の場合は、結構聞くんですけれども、アパート借りようとすると小さいお子さんいるんですかと聞かれるらしいんです。それは、下の住民に迷惑かけたり、隣近所に迷惑かけて、泣き声です。あと騒いだり、その辺が気にされてなかなか小さいお子さんいる御夫婦、若い夫婦が入りづらい。入れないとは言いません。入りづらいような状況もあるようなことを伺っています。そこで、やっぱり一軒家を借りるとなると高額です、結構。8万とか9万とかすると思うんです。ですから、その辺をサポートするという意味合いで、子育て支援の一環として今後検討していただきたいなという思いがあります。そこで、お伺いしたいんですけれども、国では今言ったように困窮者に加えて高齢者、子育て世帯に対する支援としての空き家や空き室の貸し出し制度、この創設を目指していると理解しておりますが、この制度に関しまして重要性とか必要性、館山市としてやっていくかどうかもありますけれども、健康福祉部としての見解をお願いします。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 空き家というのは未利用の不動産ということで、さまざまな行政課題、我々たくさん抱えておりますが、それらを解決する一つの資産として考えていきたいと思います。具体的には、今御指摘のあったとおり、子育て世代の方が借りづらいとか、例えば高齢者の方の課題であるとか、さまざまなこういう地域の課題が当然ございますので、あくまでも未利用の不動産、これは公的な利用なのか、地域の方が自主的に利用される、または不動産の所有者が有効活用を図るのかということは別として、さまざまな課題を考える上でこれは未利用不動産として重要なものとして考えておりますので、あらゆる場面で頭に入れておきたいと思います。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) わかりました。ぜひお願いします。もう時間3分程度しかないので、最後になりますが、まず1点、この制度の推進に関する国の動向というものを注視していただきまして、制度化に向けて必要な調査研究をやっていただけたらなと要望しておきます。

 最後の質問させていただきます。1点です。空き家問題ですと、建築施設課が取り扱っている件だと思いますが、今おっしゃいましたように空き家は有効な資源だと思います。有効資源です。その利活用に関しては、さまざまな部署がかかわってきますので、例えば移住、定住であれば商工観光課のほうでしょうし、あるいは子育て支援であれば健康福祉部であったり、いろんな部が絡んでくると思うんです。ですから、庁内で幅広い連携をしていただいて取り組んでいくことは重要だと思います。さらには、この件に限らず、さまざまな問題とか課題に関しても縦割りではなくて横の連携を持って密にして取り組んでいってもらえたらなと思うんですが、その辺に対するお考えというのはいかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員おっしゃるように、空き家も財産です。資源です。そして、今いろんな問題は、今までの縦割りの行政だけではこなせない。部を超えての問題が多くなっています。そういう意味では、今ここに部長みんないますけれども、部長の人たちが非常に前向きに、自分の部だけじゃなくて、ほかの部と連携をとってやっていこうという意気に燃えておりますんで、御期待願いたい、こう思う次第でございます。



○議長(榎本祐三) 森議員。



◆4番(森正一) 心強いお言葉ありがとうございます。ぜひ一つの担当課で考えるだけじゃなく、関係ないことでもいろんな部署からアイデアをもらうということによって何かすごくいいひらめき、ヒントが出るかもしれないので、今後館山市民のために市役所全体が一丸となってこの難局を乗り切るような体制で頑張っていってもらえればありがたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(榎本祐三) 以上で4番森 正一議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後3時00分 休憩

          午後3時20分 再開



○議長(榎本祐三) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番石井敬之議員。御登壇願います。

         (7番議員石井敬之登壇)



◆7番(石井敬之) お疲れさまです。あと2人になりました。平成28年第4回定例会、残すところ、きょうはあと2人でございます。お疲れでしょうけれども、有意義な答弁にしていただきたいと思います。

 それでは、通告に従いまして、大きな3点、6項目について質問させていただきます。大きな1番として、高齢者の運転免許証返納に対し、行政の対応について伺います。最近の報道では、高齢ドライバーによる深刻な交通事故が全国で頻繁に発生しています。加齢に伴う運動機能や視覚機能の低下が指摘されているほか、認知症が疑われるケースもあります。安倍首相は、関係閣僚会議で新たな対策を検討するよう指示されました。来年3月より道路交通法が一部改正となります。高齢者運転対策として、70歳以上の運転者に対する高齢者講習制度の変更が主に上げられております。

 そこで、伺います。小さな1番、来年3月に施行される改正道路交通法では運転免許更新時の認知症検査が強化され、免許取り消しとなる高齢者は大幅にふえると見込まれますが、行政として車を手放した後の生活支援をどのように考えられていますか。滋賀県警では、新制度施行後、認知症のおそれと判断される高齢ドライバー全員と警察官が面談する計画を立て、面談では運転を続けるか、ほかの方法はないか話し合い、必要に応じ、地域の介護担当者らと連携する予定と報道されています。これは、千葉県警の話ではありませんが、仮に千葉県警が同様なことをすると想定した場合ですが、小さな2番、認知症検査で認知症のおそれと判断された高齢運転者と介護担当者との連携についての仕組みをどのようにお考えですか。

 大きな2番として、人口減少社会における館山市の取り組みについて伺います。本年10月6日、7日、第78回全国都市問題会議が岡山県岡山市で開催され、参加してまいりました。主報告では、岡山市長による「人口減少社会における都市の活力創出」を拝聴してきました。人口や環境などいろいろな面で規模の違いはありますが、館山市でも取り入れたら課題の改善の一部になるのではないかと思いました。岡山市の課題の一つには、人口減少と人口構造上の高齢化が上げられておりますが、これは岡山市に限らず、日本中の課題と思われます。館山市では、平成28年度より第4次館山市総合計画を策定し、それぞれに基本目標を設定し、取り組みを始めたところですが、基本目標3、産業経済についてまず伺います。

 小さな1番、館山市への移住、定住者の実績はどうですか。基本目標1、子育て、福祉、医療について伺います。館山市では「自分の健康は自分でつくり、自分で守る」をスローガンに、心身とも健康で活力ある長寿社会を目指すとありますが、そこで小さな2番、市民の健康寿命の延伸を目指すコミュニティ医療とは具体的にどのようなことを行っているのですか。

 基本目標4、基盤整備について伺います。自家用車を持たない市民は、路線バスが重要な交通手段です。今後ますます高齢化社会となる見込みですが、小さな3番、館山市内の交通体系の充実についてどのように検討されていますか。

 次に、大きな3番として、道路上の雑草等の撤去について伺います。平成23年第4回定例会で私が質問させていただきましたが、道路上の雑草は観光地としての景観に対し、悪いイメージを持たれることや歩行者、自動車ともに危険を感じることが多くあります。そこで、市内道路の雑草の撤去はどのようなサイクルで行っていますか。

 以上質問させていただきますが、御答弁によりましては再質問させていただきます。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 石井敬之議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、高齢者の運転免許証返納についての第1点目、行政としての運転免許証返納後の生活支援についてですが、運転免許証を返納した高齢者にとって路線バスやタクシーの利用は極めて大切な交通手段となっています。現在運転免許証を自主的に返納した高齢者等に対しては、路線バスでは運行事業者により運賃を半額にする優待制度が設けられており、またタクシー会社では料金の割引も実施されていますので、これらの制度のPRに努めるとともに、路線バスについて市民の皆様に利用を呼びかけ、既存の路線の維持に努めていくことが重要であると考えています。なお、高齢の運転者に対しては、館山市では交通安全対策の観点から、広報紙等で改正道路交通法の周知を図りつつ、館山警察署等の関係機関と高齢者向け交通安全教室を開催するなど、機会を捉えて啓発活動を実施するとともに、持続して実施できる免許返納に効果のある施策を研究し、高齢者の事故防止に努めていきます。

 次に、第2点目、認知機能検査で認知症のおそれと判定された方への対応についてですが、このような方の情報は現状警察外部に提供していただくことはできません。今後警察庁や都道府県警察本部から認知機能検査の結果を市町村へ情報提供できるように国に要望していきます。また、認知機能検査を行っている警察署などに対し、認知症のおそれがある、または認知機能の低下のおそれがあると判定された方について、館山市や地域包括支援センターに相談するよう案内を依頼したいと考えます。また、館山市と地域包括支援センターでは、本人やその家族から相談があった場合には、本人の症状に応じて運転免許証の返納や認知症外来の受診を勧めたり、認知機能の低下を防ぐための地域の健康教室等への参加につなげたりするなどの対応をしていきます。

 次に、大きな第2、人口減少社会における館山市の取り組みについての第1点目、館山市への移住、定住者の実績についてですが、館山市では移住を希望される方に対し、きめ細やかな相談に応じられるよう、平成24年度から移住相談業務をNPO法人のおせっ会に委託しています。この移住相談業務では、相談のほか、先輩移住者などから館山暮らしの生の声が聞ける機会の提供なども行っています。そのおせっ会が相談業務を通じて把握している移住件数の実績ですが、平成24年度は24件、47人、平成25年度は29件、63人、平成26年度は23件、58人、平成27年度は28件、67人となっており、4年間の合計で104件、235人となっています。なお、平成28年度は10月末現在の実績ですが、10件、16人となっています。また、移住後の定着率も非常に高く、9割以上は館山に定住されていると伺っています。これは、1件1件丁寧な相談を行い、将来を見据えた移住計画を一緒に考えていること、移住後のフォローにも取り組んでいることが定住につながっていると認識しています。第4次館山市総合計画や館山市まち・ひと・しごと創生総合戦略にあるとおり、人の流れを生み出す取り組みを強化するため、海と暮らすライフスタイルを推奨することによる移住、定住や二地域居住の促進、またNPO法人との協働によるプロモーション活動や移住相談業務を行うとともに、UJIターン希望者と地元企業等との就職相談会を開催するなど、引き続き積極的に移住、定住の促進を図っていきたいと考えています。

 次に、第2点目、市民の健康寿命の延伸を目指すコミュニティ医療についてですが、コミュニティ医療とは市民や医療、福祉関係者及び行政関係者が地域や職域を超えて連携することで、ともに考え、ともに実践する共同体となり、医療、福祉、健康の課題に挑み、市民の健康寿命を延ばすため、未来に向けて市民の健康や幸せを地域全体で支え合うことです。館山市では、地域住民の連携として自分の健康は自分で守るをスローガンに、みずからの健康の維持、増進を図りながら、地域や人との結びつきがより強固になるよう、ラジオ体操講習会の開催や介護予防教室、サロンの開設など、身近な地域で地域や世代を超えた仲間づくりを支援しています。また、医療分野の連携では、日々の体調管理や病気の予防、治療など、自分や家族の健康に関して日常的に相談でき、緊急時の対応も可能なかかりつけ医の普及、啓発を推進するとともに、仮に病気になったとしても住みなれた場所で治療を続けながら自分らしい生活が送れるよう、在宅医療や医療、介護の連携を進めていきます。さらに、地域医療の維持、発展のため、館山市看護師等修学資金貸付制度による医療従事者の養成や、社会福祉法人太陽会が運営する安房医療福祉専門学校に補助するとともに、館山市内における救急医療体制の確保、充実と安定した運営のため、安房地域医療センターと館山病院に対して運営費の補助を行い、多様化する課題への対応について関係機関等と連携し、検討していきます。館山市では、市民が心身ともに健康で活力に満ちた生活を送り、健康寿命が延びるよう子供から高齢者に至るまで今後もさまざまな場面を通じて地域に密着したきめ細かい健康づくりを支援し、健康や医療、介護、福祉などの視点から総合的なまちづくりを推進します。

 次に、第3点目、館山市内の交通体系についてですが、館山市においては古くから主要道路にバス路線が整備され、現在8路線が運行されています。また、タクシー会社が4社あり、バス路線の空白エリアや運行していない時間帯に対応しています。特に市民の日常生活を支える重要な役割を担っている路線バスは年々利用者が減少しつつあり、その存続が危ぶまれています。バス路線の維持については、館山日東バス株式会社から平群線を平成元年に、丸線を平成3年に廃止したいとの申し入れがあり、沿線市町村が連携して赤字を補填することになり、現在に至っています。その後、平成23年度から豊房線、平成28年度から千倉線と維持する路線も4路線となり、本年度の補助金額は約1,300万円となっています。そのほか市内線等3路線についても、国と千葉県の補助により運行しているのが実情です。こうした中、館山市では昨年度西岬地区におけるバス交通の勉強会や九重地区区町会の会議の場で路線の現況説明、利用の呼びかけを行うとともに、広報紙での特集やホームページでも公共交通の利用促進に向けたPRに努めています。今後も市民の皆様にバス路線の現状を知ってもらうなどの取り組みを推進し、限られた財源の中で持続可能な公共交通を維持していくことを大前提とし、どうしたら利便性を高め、利用者をふやすことができるかについて、運行事業者や沿線住民等とともに考え、実行していきたいと考えています。

 次に、大きな第3、館山市内の道路上の雑草の撤去についてですが、館山市内の公共の道路は国道、県道、市道の3種類に区分されます。初めに、国土交通省及び千葉県が管理する国道や県道の雑草除去は、年1回を原則として中央分離帯や見通しの悪い区間などの除草を実施していると伺っています。また、国土交通省が管理している国道127号線については、道路の安全性の確保や観光地としての景観に配慮し、地元からの要望に応じて年複数回の草刈りを実施していると伺っています。さらに、平成23年度からは雑草対策として中央分離帯等に防草シートの設置を計画的に実施していると聞いています。市道に関しては、車両交通量の多い幹線道路、見通しの悪いカーブの区間及び交差点箇所等について、年1回から2回、路肩の草刈りを観光シーズン前に実施しています。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井議員。



◆7番(石井敬之) ありがとうございました。

 それでは、何点か再質問させていただきます。大分暑くなってきました。高齢者の運転免許証返納に対し、行政の対応についてまず伺っていきます。平成24年第2回定例会で私のほうから市内のコミュニティバスについて質問させていただきました。この件について、館山市の行政サービスということで伺うつもりでしたけれども、先ほど望月議員のほうにお答えいただいておりますから、前回やっていた写真つき住民基本台帳カードの交付手数料無料ということは行っていないということで、それとまた新たなサービスということについては今検討中だということは伺いましたので、この点はちょっと割愛させていただきます。

 また、今いただいた答弁の中で路線バスやタクシー会社の優待についてお話をされました。平成24年の2月のときも同様なことはもう実施されておったんですが、そこで65歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納した場合の、先ほども話が出ましたけれども、バスの利用に関し、こちらのほうは高速バス、一部路線バスを除き半額、バス会社は。そのパス券を1回は、2年ということを聞いていますけれども、520円でしたか、手数料をいただいて行っている。また、タクシーについては運賃の1割引きをする優待制度があるというようなお話があります。行政のほうのサービスということはないというお話ですけれども、今そのタクシー、バスについての補助について、補助金ということは出していますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) バス事業者さん、タクシー事業者さんが行っている割引制度に対して行政の支援策、補助を出しているかということですが、行政からの支援はございません。独自の割引制度でございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井議員。



◆7番(石井敬之) 運転免許自主返納者に対して、路線バスやタクシー会社では、今もお話ししたとおり以前から優待ということを実施しておりました。また、ホームページ等で見ますと、近隣市、町の自治体による優遇についてということで掲載がありました。鴨川市では、コミュニティバスの乗車運賃半額、南房総市では市営バスの乗車運賃の半額、また鋸南町では町内循環バスの回数乗車券を交付されているということでございます。このように近隣の市、町においては行政によるバスの運賃の優遇はありますが、館山市として住民の足について何か行われていることは今現在ありますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 周辺の市町村で行政が運行しています、事業主体となっておりますコミュニティバスについての優遇措置についてはありますが、館山市としては行政主体での運行路線ございませんので、それについては一切しておりませんが、先ほども答弁させていただきましたが、免許返納者に対しましてその返納を促進する意味からも、市長のほうから効果的な優遇策、そういったメニューを検討しろという指示が出ておりますので、免許返納者が返納しやすい環境づくりについて庁内でこれから検討していこうと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) 市長は、警察署長とお会いになってお話ししたと伺っています。その翌日私がちょっと御訪問して伺ってまいりましたので、市長のほうから返納者に対しての何かいい措置がないかということは私も警察署長のほうから直接伺いましたので、御努力いただいているということに関しては敬意を表させていただきますが、まだまだ質問は続けさせていただきます。

 運転免許証を自主返納した場合、通院や買い物など生活をサポートするためのインフラ整備の計画を行政が中心になって行わなければならないと思いますけれども、どのようにお考えですか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 御質問のインフラ整備、イコール足のない方の確保だと思います。免許返納される方につきましては、今回の道路交通法の改正によりましてかなりふえてくると思います。また、きょうの新聞などもかなりの件数がふえているという報道はされておりました。そういった中から、また道路交通法の改正の中でも返納後の足の確保については附帯決議という形でついております。そういったことから、地方としてもそういった緊急課題ございますので、そちらのほうについては早急に考えていきたいと思っております。

 ただ、市長答弁にもありましたとおり、館山市につきましては既存の主要道路に古くからの路線バスが運行されております。こちらについても1,300万の補助金を現在出している状況でございまして、こちらのほうを維持することも非常に困難なところがございます。そこら辺につきましてもやっぱり地域の方々が自分たちの必要な路線だという認識を強く持っていただくようなPR、周知をまずは取り組んでいければと思っております。そうした中で、やっぱりさまざまな提言よりも1回の乗車をしてくれるような取り組み、また緊急性、そういったところを強く訴えて、自分たちがその路線を維持していくんだ、守っていくんだという、そういった考えを持つような形でPRしていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) また後ほど地域のことについて詳細にわたって質問させていただきたいと思いますけれども、ここで一例として、報道でありましたけれども、滋賀県守山市では乗り合いタクシーが運行されています。一律400円で、市内約300カ所に乗り合い場があるということで一定の成果を上げている事例が報道されております。こちらについて、まず1点お知らせをしておきます。

 先ほど話しましたけれども、運転免許証の自主返納者に対する優遇措置の周知を望月議員の質問にお答えでしたけれども、館山市としてのサービスが見当たりません。現在検討中ということで、早期に検討し、実施を要望しておきます。

 次に参ります。昨年死亡事故を起こした75歳以上の高齢ドライバー458人を追跡調査し、分析をした報道がされた。そんな中で運転免許証更新時の認知機能検査で認知症や認知機能の低下のおそれがあると指摘された人は46.3%の212人に上ったとの報道がされました。先ほどの答弁では、認知機能検査の結果が市町村に情報提供はされないとのお話ですが、今後は認知症のおそれと判断されれば医師の診断を受けなければなりません。当然情報提供がされてくると思いますけれども、そこで75歳以上のドライバーは3年に1度の免許更新時に認知機能検査を受けます。認知機能について、問題なし、低下している、そして認知症のおそれの3段階があり、認知症のおそれと判定されても免許は原則更新できていましたが、来年3月以降は新制度で認知症のおそれと判定されると全員が医師の認知症の診断を受けなければならないけれども、症状に合わせた医師との連携はどのようにされるんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 認知症については、早い段階で発見し、対策を立てることでこれはかなりの改善が見られるということで、今回の免許更新の際に認知症の疑いがあるというところの情報というのは非常に貴重な情報でございます。ただ、現段階では個人情報とかさまざまな面で壁があるというふうに聞いておりますが、これは安房医師会、介護の関係でお世話になっているさまざまな先生方、ドクター、また警察署、さまざまなところと連携をして有効に活用できるように今後調整をさせていただきたいと思います。本当に有効な情報だと思いますので、ありがとうございます。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) その点はよろしくお願いしたいと思います。警視庁の試算では、改正法施行により、全国で5万人規模が医師の診断を受けることが見込まれると思われます。毎日の暮らしの中で手軽に身体能力を自分自身で自覚できることがあれば家族も安心だと思います。そこで、加齢によって運動能力や反射神経の衰えなど、ドライバーみずからの身体能力を判断できる検査はどのようなものがありますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 田中副市長。



◎副市長(田中豊) 質問の趣旨を、申しわけございません、もう一度お願いします。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) お年をとられて運動能力や反射神経の衰えなど、ドライバーがみずから身体能力を判断できる検査、自分が体力が落ちているなとか反射神経衰えているなというような自覚できるような検査というのは今館山市で何かありますよというのは用意されていますか。そういう趣旨ですけれども。なければないでいいです。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 一般的に御高齢の方も含めて、例えば健康課で何かの相談があるとかのときにはチェックリストみたいなものがありまして、そのチェックリストに該当する、該当しないというような検査はしております。また、いろんな健康教室とかさまざまなところで運動機能について歩く速度ですとか歩く歩幅の検査とか、そういうものをやった中で、認知症というよりも体が弱ってきたことを自分で自覚していくというような取り組みはしておりますが、御指摘のように総合的、体系的にやられているかというと若干課題があるかなと思いますが、そこは少し調整というか、反省として今後強化していきたいと思います。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) 認知症と診断された人は、やはり周りの方、御家族もそれなりの配慮はされると思うんですが、果たして認知症、最初は自覚ないと思うんです。ただ、加齢って年を重ねて、どうしても年をとっていくとちょっとしたことでつまづいたり、ふだん、今まではできたことができなかったり、また今までちょっとよけられたことがよけられなかったり、そういうようなことがこれからどんどんふえてくる状況にあろうかと思うんですが、今私は認知症だけではなくて加齢によるということで、年をとってきてどうなんですかということは、例えば総合健診でやるとかいろんな検診で、今の話は健康教室、そのようなことで実施をというようなお話を考えているようですけれども、間違いなく高齢者はふえてきますし、加齢による、そのような運動能力や反射神経の衰えなんかによってやはりブレーキとアクセルを踏み間違えたり、それにつながっていくような気もしないでもありません。ただ、それを自覚するということはなかなかできないと思うんです。だから、そういうことを自覚できるような健康診断ですとか検査ということがあれば、欲しいなというような気持ちでございます。高齢者がふえ、免許保有率も高くなる中で、車での徘回事例も出てきています。認知症でなくとも加齢とともに視力や聴力、反射神経なども衰えます。認知機能が数カ月で急激に衰える人もいます。また、ひとり暮らしの高齢者は認知機能低下の変化が気づかれにくいと思います。隣近所や地域を挙げて考えなければならない問題だと思います。平成28年10月までに館山署管内で起きた人身事故の中で、過失の度合いが強い第1当事者に占める65歳以上の割合は68%、県の平均は21%を大きく上回っています。ただ、館山署管内で免許証を自主返納した高齢者は毎年200人前後の横ばいが続いているとのことです。悲惨な交通事故をなくすことが一番ですが、未然に高齢者を事故の当事者にしないよう、また安心して免許証を自主返納できるような仕組みづくりを早急にお願いしたいと思います。

 次に、人口減少社会における館山市の取り組みについて伺います。先ほども話しましたが、岡山県岡山市の施策の中で館山市でも取り入れられそうな施策についての取り組みについての現状についてちょっと確認したいと思います。岡山市では、平成25年度から移住、定住支援室を設け、移住、定住の促進に積極的に取り組んでおり、平成26年度の岡山県への移住者は1,737人と全国で1位となり、中でも岡山市への移住が県全体の約6割を占めているということです。そこで、館山市の移住、定住者の前期基本計画目標は5カ年累計で100世帯、300人と設定されていますが、先ほどの答弁で平成28年度10月末現在の実績は10件、16人と伺いましたが、今年度の見通しはいかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 先ほど市長答弁でもお答えしたとおりでございます。過去4年間の実績などと比べまして、本年度も順調に推移をしているというふうに考えております。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) 昨年初めて移住やUターン希望者に向けての合同企業説明会を東京で実施したと伺いましたが、その反響についてお伺いします。

 南房総でお仕事さがしin東京の昨年の実績はいかがでしたですか。また、昨年の実施で何人の方が実際就職されたのでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 館山市が主体となりまして、ハローワークと、それから安房3市1町及びおせっ会が連携いたしまして、昨年度から実施をしておりますのが南房総でお仕事さがしin東京でございます。昨年度の実績は、企業が20社、それから求職者のほうが64名の参加がございました。そのうち6名の方が就職されたと伺っております。また、今年度も去る10月28日に実施をいたしまして、そちらのほうには企業が21社、求職者の数は38名の参加がございまして、既に1名の採用が決まり、ほかにも6名が面接予定、あるいは企業見学の予定と伺っております。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) 順調に推移しているのかどうなのかというのはちょっと判断難しいところなんですけれども、継続してマッチングするようにお手伝いをお願いしたいと思います。

 そんな中、南房総お仕事さがしin東京ということについて、どのように皆さんに、例えば求人側、就職したいという側に周知をされていますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 周知の方法でございますけれども、館山市においては市のホームページ、あるいはフェイスブックなどのSNS、これを十分活用しております。それから、地元の高校から進学者の多い都内の大学、これを重立った大学を職員のほうが実際に回って就職担当者のほうにこの取り組みに対するチラシ、あるいはポスターを届けまして、実際にそのPRに努めているということでございます。

 あわせておせっ会のほうでもメールマガジン、あるいはフェイスブックなどで情報の発信をしておりまして、ハローワーク、関係する各自治体でもそれぞれ周知に努めているというところでございます。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) ありがとうございます。昨年度までの移住、定住者の実績については着実にふえておると伺いました。今後目標達成のために移住、定住者をふやすための活動、今後どのような活動を行っていきたいと考えていますか。



○議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 移住相談業務でございますけれども、通常の相談業務のほか、東京の有楽町にございますふるさと回帰支援センター、こちらのほうで首都圏での移住相談を実施しております。昨年度は、合計で216件、今年度も10月末現在で既に118件の移住相談を受けているという状況でございます。今後もNPO法人と協働しながら、館山に住んでどう暮らすかを第一に、これまで同様相談者一人一人と丁寧に向き合って親身になって相談を行っていくことが非常に重要であると考えています。

 また、同時に移住者が希望する職業につけるための支援も必要でございます。そのためには多様な雇用をつくり出すということも取り組んでいかなければいけないと考えておりまして、現在館山市のほうで、あるいはこの地域で雇用のミスマッチなどが発生している現状がございますので、ハローワークなどとも協働しながら企業そのものの魅力の底上げ、こういうものを図りながら引き続き地元企業とのマッチングの機会の確保などにも努めていきたいと考えております。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) ありがとうございます。人口減少社会の中で少しでも移住、定住者をふやす努力を今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 次に参ります。市民の健康寿命の延伸を目指す、こんなことです。事例でございますけれども、岡山市では健康寿命を延伸し、健康で生き生き生活できる施策の一つとして40歳以上の市民を対象とする健幸ポイントプロジェクトを平成27年1月より始めています。これは、参加された市民が体を動かすことにより健康になるとともに、ポイントがたまり、商品券等と交換でき、参加者から好評を得ているとのことです。歩くことを中心とした運動習慣が健康状態の改善に大きな効果を上げているということです。もう一つ、静岡県袋井市では健康ポイント活動として、運動や健康に関する目標をみずから定めてカードに記録し、実践できたらポイントがもらえる、そのような仕組みだそうです。ポイントは、食事券や図書カードなどに交換できる、また市内の幼稚園や小学校の遊具などの購入費に充てることもできるそうです。金銭面のメリットや社会貢献を動機づけに、正しい生活習慣を身につけさせる狙いがあるということです。また、健康ポイントは袋井市のほうではメタボ検診や特定保健指導の実施率向上にも一役買っているということです。そこで、今御紹介したように、他市の事例では健康づくりの動機づけに健康ポイント活動を取り入れていますが、聞いたことはありますか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 御紹介いただいた両市の事例ももちろんネットとか書籍で勉強させていただいておりますが、千葉県内でもさまざまな市町村がこのような取り組みをしていると伺っております。近いところですと鴨川、また木更津、それぞれどういうところでモチベーションを上げてもらうのかというそのやり方は若干違いますが、そのようなところで動いている、導入しているというのは聞いております。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) 国民の健康寿命を延ばし、医療費を抑えることについて、民間主導で取り組む日本健康会議の報道によりますと、健康ポイントなど健康づくりの動機づけ事業を導入しているのは約115市町村、同会議では2020年度までに800にふやすと聞いております。館山市も導入について検討されてはいかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 既に市長のほうから指示を出されて具体的な対策に着手しております。特に館山市らしいところを追求したところは、他市の例ですと、例えば商品券ですとか景品ですとか、いわゆる外の要因というか、外的な動機というか、そういうものが中心ですけれども、館山市の場合にはもちろん簡単な景品はつけさせてはいただきたいと思っておりますが、それに加えて血管年齢がはかれたり肌年齢がはかれたり、さまざまな体のデータがはかれるような機材を用意して、そういうところにも健康ポイントをためた方が参加して、さらにまた自分の健康を自分で図りながら、内側の、内的な動機というところに刺激を与えるような、そういうものとの連携も考えております。具体的な制度設計、もう最終段階ですけれども、今担当のほうで詰めておりますので、明らかになり次第、今度は現実の実施に向けて公表、告知、広報を図っていきたいと思います。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) 見込みとすると来年度早々ですか。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) 本年度中に完成させ、来年度早々に実施したいと思います。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) よろしくお願いします。市民の健康寿命を延ばし、医療費を抑えることができれば財政面にも有効な施策になると思います。よいと思ったことは、即実践に移すようによろしくお願いいたします。

 次に、基盤整備について伺います。岡山市も人口が集中する都市部だけで形成されているわけではありません。人口減少と高齢化が進む中、公共交通の利用が不便な地域における日常の移動手段を確保するため、地域の実情に応じた生活交通の導入を進める必要を指摘しています。路線バス、コミュニティバス、過疎地有償運送生活バス、デマンド型乗り合いバス、またデマンドタクシーなど、持続的な運行を確保するために地方の方々とともに取り組んでいるということでございます。平成24年第2回定例会で私のほうからコミュニティバスについて質問をさせていただきました。そして、御答弁いただいておりますが、交通網の整備について、館山市としてはその当時は市内9路線、今1つ西口のほうがお休みになりましたから8路線ということですけれども、その維持に努める、また循環バスについては協議、相談したいとお答えされておりましたが、相談はされたでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 循環バス等につきまして相談しているかということなんですが、市役所前の通りとかバイパスを運行するルートなどにつきまして、バス会社に、市の公共交通の担当の者が伺うたびに何度か相談をしているところでございます。また、昨年度の公共交通会議の中で、市内線のルートの変更などにつきましても委員の中で議論になったところでございます。

 また、現在南房総市が公共交通ネットワークの再構築に取り組んでおりまして、その中で丸線、平群線につきましては古くから100%支援という形で維持をしている路線なんですが、これにつきまして抜本的な見直しをしております。具体的には、ルートは館山駅から那古の交差点を曲がりまして、南房総市の三芳の分庁舎を経由しまして、国分バイパスを通って安房地域医療センターに入る。そういった一種の循環に近い形の路線を現在検討しております。仮称がついておりまして、(仮称)館山三芳線という仮称の路線名がついておるんですが、こちらのほうは現在検討されているところでございまして、循環に近い形なのかなと館山市としては考えているところでございます。

 状況としては以上です。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) 私は、本年9月に平成28年度第1回館山市地域公共交通会議を傍聴させていただきました。いろんな、今お話しいただいた変更のお話も出ておりました。この館山市地域公共交通会議は、年にどのくらいの頻度で実施されているのでしょうか。また、この会議で先を見た、直近の変更だけじゃなくて今後の将来的、中期的に見た、あるいは中長期的に見たインフラ整備についての検討等はできませんでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) まず、公共交通会議の開催の頻度なんですが、昨年、ことしと年1回ということですが、こちらのペースで開催となっております。また、ことしの2月、平成27年度になるわけですが、市と地域公共交通会議の主催ということで、西岬小学校の体育館のほうで西岬地区におけるバス交通の勉強会というものを開催いたしました。バスの現状とか課題を考えることができるように、地域全体でその地域の足をいかに確保していくかという、こちらのほうは長期的になるかどうかちょっとあれなんですが、その地域の将来を考える上では、高齢化が進む上で足の確保等は非常に重要な問題ですので、一種の長期的な検討課題なのかなと思っておりますが、そういったところを地域全体でいかに維持していくかというところが大きなテーマになるかなと思います。それを各地区ごとにどんどん投げかけていって、自分たちの課題だとして認識していただいて、効果を出していければと思っております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) 先日傍聴させていただきました第1回目は副市長がリーダーになられておったと記憶しておりますけれども、副市長、何か一言ございませんか。突然で済みません。



○議長(榎本祐三) 田中副市長。



◎副市長(田中豊) 一応会議の座長というか、務めておりますけれども、これからやはり団塊の世代、高齢者が多くなってくるわけでございます。そうすると、やはり今まで議論されておりましたけれども、免許証の返上、そうすると足の確保というのが必然的に必要になってくるんですけれども、現在のところやはり路線バスの利用が少なくて、将来の住民の足としては当然必要なんですけれども、路線を維持していこうというところなんですが、利用がままならなくて会社としては本数を減らすとか、そういう状況でございます。なかなか抜本的ないい案がないんですけれども、会議の皆さん、また議員の皆さんのお知恵をおかりしまして、いい策はないかなということで今後も務めていきたいと思います。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) 突然の指名で申しわけございません。ありがとうございました。今後ともひとつよろしくお願いしたいと思います。

 ちょっとここで御紹介したいと思います。本年総務委員会の視察先、京丹後市の公共交通体系について総務委員会の皆さんからお伺いしました。京丹後市は、過疎地域に指定され、タクシー会社も撤退する丹後町を含む6町で平成16年に誕生した市だそうです。路線バスの再生を目指し、運行事業者との共同により地域のバス交通をともによくしていくために、定額運賃を導入して、200円を上限にし、市民に乗って喜んでもらえるようにと発想の転換をしたと聞いております。乗客は、確実にふえているとのことです。人が乗らないから運賃を上げる、運賃を上げると乗らなくなる。そうじゃなくて乗っていただくために定額料金、安い料金で、多くの人に乗ってもらえるようになると実際金額も、運賃収入も上がっている、乗客も3倍強ふえているというふうなお話です。ですから、補助率も下がっている、このような実情だそうです。館山市の公共交通は、館山駅が常に起点となっております。今の路線バスの維持を考えるならば、駅周辺の再開発を検討すべきではないでしょうか。買い物や通院など、高齢者が抱える問題を解決するために中長期的に検討すべきだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 時間が迫ってきていますんで、次に参ります。道路上の雑草等の撤去について伺います。平成23年第4回定例会で同様の質問をさせていただきました。当時の答弁では、国道127号については、平成22年度から予算縮減のため全国統一的な管理基準が設けられ、年間の除草回数が原則1回と答えられましたが、その後変更はありませんですか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 国道127号につきましては、国土交通省千葉国道事務所が道路の管理をしております。そのため、除草回数につきましては国の管理基準により原則1回と伺っておりまして、除草回数の管理基準に変更はございません。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) 基準が変更なければ、わかりました。本年第2回議会報告会で、私神戸のほうに出向いておったんですが、その中で市民の皆さんからお話がありました。平砂浦の道路の除草はどこが担当するんですか、また一年中草に覆われていて歩行者の歩く場所がなく、ウオーキングなど危ないとの市民の声を耳にしますが、市としてはどのような対応を検討されますでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 平砂浦の海岸線沿いの道路南側、公園線でございますけれども、千葉県が道路の管理をしております。館山市といたしましては、市民の皆さんなどから県道等に関し、雑草等が繁茂しているなどの御意見をいただいた場合には速やかに現地確認を行いまして、道路管理者に情報提供をしているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 石井敬之議員。



◆7番(石井敬之) 速やかによろしくお願いしたいと思います。

 平成23年、同様な質問もさせていただきました。その後もいろいろな方々から、道路上に限らず、雑草の撤去についての苦情が寄せられています。道路の安全性の確保、観光地としての景観、そのために国、県への要望活動と、市道についてはあと1回追加で秋のシーズン、お客さんが来る前に、夏もそうですけれども、もう一回できれば草刈りの実施を、雑草の撤去をお願いしたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(榎本祐三) 以上で7番石井敬之議員の質問を終わります。

 次、5番瀬能孝夫議員。御登壇願います。

         (5番議員瀬能孝夫登壇)



◆5番(瀬能孝夫) こんにちは。最後でございます。大変お疲れのことだと思いますけれども、私も朝から緊張し続けて今ここに立っておりますので、大変疲れております。されど市勢発展のために充実した議論を最後までよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。大きな1点目、ロタウイルスの予防ワクチン接種助成について伺います。ロタウイルス感染症は、急性胃腸炎の主な原因とされ、5歳までにほとんどの乳幼児が感染すると言われております。有効な治療薬がなく、このワクチン接種により重症化予防や感染予防の効果が期待されます。広く市民に理解と周知を図るとともに、本市の子育て支援策の一環として予防ワクチン接種の一部助成を提案するものでございます。当局の御見解を伺います。

 大きな2点目、広域ごみ処理施設建設計画における本市の離脱に至りました判断につきまして、2点お伺いしたいと思います。小さな1点目、館山市は離脱を宣言されましたが、その判断に対して2市1町の広域議会として大勢を占めている見解を伺いたいと思います。あわせて、本市の考えが広域市、町に理解され、受け入れられるのか、その見通しと今後どのような対応があるのかについてを伺います。

 次に、小さな2点目として、本市の財政状況からの判断とされておられますが、将来の財政負荷を考えたとき、広域によるスケールメリットもお考えにはあったかと思います。館山市は、今後大型の財政出動を控えておりますが、処理施設を市の単独事業にした場合にも経常的に財政負担は継続すると思います。今回の決断には、市の独自事業の場合と広域に残る場合との比較検討が十分になされたものなのか、短期、長期を勘案されての結果かとは思いますが、その双方の財政負担の概要、見積もりをお伺いします。

 大きな3点目、これからのまちづくりに関して、必要不可欠と考える条例について2つ取り上げさせていただきます。小さな1点目は自治基本条例、2点目は館山市政治倫理条例の制定についてです。本市では、(仮称)市民協働条例の策定に向けて始動されましたが、これは自治基本条例という位置づけのものなのか、あるいは市民協働に限定した条例を目指そうとされているのかという点を踏まえつつ、小さな1点目の自治基本条例の制定について伺います。2000年の地方分権改革により国からの委託行政事務が大幅に減りましたが、改革の目的は地域主権の確立であります。住民による地方政府の確立であり、実際に市民参加を求め、住民自治を進めるには市民協働のまちづくりに関する運営規則を整備していかなければなりません。しかし、自治体の役割と責任は増大しましたけれども、自治条例等の制定を初め、一括法施行後16年を経て各市町村間で温度差が生じております。その最大の理由は、まちづくりに関する条例には統一された定義が確立されていないからではないかと考えます。実は、この認識により、取り組む姿勢に大きな差が生じてしまいます。条例は、憲法第94条で法律の範囲内で制定を認められている自治立法であります。定義がないことを前面に考えれば、制定に積極的には取り組めません。逆にこれからのまちづくりには基本条例が必要であり、それを活用しようとなれば第一に取り組むべきものであると言えます。したがいまして、行政として地域の自治に関する権利及び責務を定め、各条例の最高峰に置くとみずからお決めになれば、その時点で自治体の憲法として位置づけられるものと考えます。もとより法体系上は個々の条例間における優劣、高低はありませんが、核となる条例を定め、そことの整合性を図ることを意義づける意味で最高位の存在は必要であると思います。内容的にも市民、市議会、市行政がその立場を明確にして、まちづくりの基本理念や市政運営の原則をわかりやすい言葉で条例として定めていくことが重要になります。その上で、数多くある条例を統率する最高規範性をなすものが自治基本条例でありますので、市政運営におけるコアの部分を早急に整備することが肝要と考えます。本市における自治基本条例の制定について御見解を伺います。

 小さな2点目としまして、健全でクリーンな政治を行うために市民、市議会、執行機関のそれぞれが遵守すべき政治規範等を明確にしていくことも重要です。政治腐敗を防止し、より公正で民主的な市政運営の実現を目指すために館山市政治倫理条例が必要であると考え、制定へ向けての御見解を伺います。

 以上で質問を終わります。答弁の後に再質問させていただきます。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、ロタウイルスの予防ワクチン接種についてですが、ロタウイルスは乳幼児の胃腸炎の主な原因ウイルスの一つで、下痢、吐き気、嘔吐、発熱、腹痛など激しい症状が出ることが多く、脱水症状がひどくなると入院が必要になる場合もあります。感染力は非常に強く、5歳までにほぼ全ての子供がロタウイルスに感染すると言われています。また、ロタウイルスワクチンの予防接種は、国が平成23年7月及び平成24年1月に2つのロタウイルスワクチンの製造、販売を承認し、現在は任意の予防接種として実施されているところです。現在厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会のもとでロタウイルスワクチンを定期接種の対象とすることに関する検討が行われており、平成28年6月に開催されたワクチン評価に関する小委員会で評価を行っていくことが承認されました。館山市としては、ロタウイルス胃腸炎の予防と周知について、保健師による新生児訪問や乳児健診等で正しい情報を保護者へ周知していきながら、このような国の動向を注視した上で対応していきます。

 次に、大きな第2、館山市の広域ごみ処理施設建設計画の判断についての第1点目、2市1町の認識と理解に至る見通しについてですが、これまでごみ処理事業を館山市単独で行う方針とした理由や考えについて、安房郡市広域市町村圏事務組合の理事会や議会を初め、企画財政環境担当課長会議などの場で説明に努めてきました。現時点で館山市の厳しい財政状況については一定の御理解をいただいているものと認識していますが、ごみ処理事業を広域化によらず館山市単独で行う方針とした全般について御理解をいただいているわけではありませんので、引き続き丁寧に説明していきます。

 次に、第2点目、ごみ処理事業を館山市単独で行う場合と広域で行う場合の財政比較についてですが、ごみ処理広域化事業に対する今後20年間における館山市の負担額は、9月末の判断時点において約47億円であり、ごみ処理広域化事業によらず館山市単独で行うことにより、同額の財政負担軽減につながることとなります。また、今後20年間における館山市清掃センター大規模改修に係る市負担額は約21億円となり、ごみ処理広域化事業に対する負担額の約47億円と比較した場合でも館山市清掃センター大規模改修のほうが約26億円の財政負担軽減につながることとなります。ごみ処理広域化事業は、ごみ処理施設を1カ所に集約することで効率的な施設建設及びより低コストな管理運営が可能となるなど、長期的にはスケールメリットがあると認識しています。しかしながら、当初予算編成時には事業の実施年度を繰り下げるなど苦慮している中で、給食センターの建設や第三中学校の耐震対策などの大規模事業に加え、館山市清掃センターの大規模改修を実施しながらごみ処理広域化事業に対する負担金を支出することは財政負担が増大することから、ごみ処理事業については館山市単独で行う方針を決断しました。館山市清掃センターを大規模改修により延命した後には、新しいごみ処理施設を建設する必要があります。現在の館山市清掃センターは、本来大規模改修を実施する時期であった稼働開始後20年の段階で、広域ごみ処理施設の計画があったことから大規模改修を実施せず、年間約1億円の維持補修で稼働してきた実績を考えると、20年が経過した後すぐに建設するわけではなく、施設の耐用年数の経過状況を見ながら過去の経験をもとに必要な維持補修を行い、20年以上の稼働につなげていきたいと考えています。その上で館山市単独での新しいごみ処理施設の建設時期については、そのときの館山市の財政や事業の実施状況を考慮して決定していくものと考えています。

 次に、大きな第3、最高規範性の確立と政治腐敗を防止する条例の制定についての第1点目、自治基本条例についてですが、現在館山市としてまちづくりの主役である市民がいかに行政とともに館山市の活性化に取り組んでいけるか、その環境整備のための基本的な方向性を定めることが重要であると考え、市民との協働を推進するための条例の策定作業を開始したところです。この協働のための条例もまちづくりのための基本的方向性であることから、広く自治基本条例に入るものと言えます。館山市が自治基本条例として策定しない理由ですが、住民投票や外国人参政権の問題など、自治基本条例を先行して策定している市町村において、市民や議会の理解が得られず、さまざまな議論がなされていることが要因です。こうしたことから、館山市として市民と行政との協働を中心としたものとすることが適切と考えているところです。また、将来的に多くの市民の盛り上がりなどにより、住民投票や外国人参政権などを盛り込むような状況になりましたら、そのときは条例改正など適切に判断していきます。現在社会状況の激しい変化などにより、常に新たな地域の課題に取り組んでいかなければならず、行政だけの努力では的確な対応が困難となっています。また、地方分権の進展により、自治体は地域全体を一つの経営体として捉え、市民と一体となって地域の目指すべき目標や解決すべき課題を定め、その実現に向けて持ち得る資源を効果的、効率的に活用し、計画的に対応していくという新しい市政運営が求められています。このようなことから、館山市ではまちづくりの担い手である市民と行政が対等なパートナーとして課題や情報を共有し、ともに考え、ともに取り組む参画と協働の第一歩として、協働の基本理念、市民の役割、市の役割などを明確にして市民参加を容易とした仕組みづくりを目指します。そのために公募による市民代表4名、町内会推薦1名、コミュニティ委員会推薦1名、スポーツ団体推薦1名、文化団体推薦1名、市議会推薦2名の10名から成る委員会を設置し、平成29年度に条例案の作成、平成30年度初めにパブリックコメントを実施し、平成30年9月議会に上程するスケジュールで市民協働条例の策定に向けた取り組みを進め、館山市の将来都市像、「笑顔あふれる自然豊かな“あったかふるさと”館山」の実現に努めます。

 次に、第2点目、館山市政治倫理条例の制定についてですが、この政治倫理条例は市長及び副市長等に対する政治倫理基準を明文化し、市民の役割や調査請求制度を定めるものですが、制定については館山市議会議員政治倫理条例や他の自治体の条例の機能及び効果を見定め、必要性を十分に検討した上で判断したいと考えます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 瀬能議員。



◆5番(瀬能孝夫) 御答弁ありがとうございました。それでは、大きな第1点目、ロタウイルスの予防ワクチン接種助成についてから再質問させていただきます。ロタウイルスという胃腸炎でございますけれども、生まれてから5歳くらいまでの子供さんのほとんどが感染するという病気、それほど皆さんが感染する病気でありながら、そもそもそのロタウイルスに関する社会的な認識が非常に薄いのではないか、このように思っているわけでございます。その中には重症化する場合もある。この重症化の比率がわかりませんでしたので、一概に言えないんですけれども、仮にこの比率が高い場合には入院に至る場合もございますので、ワクチンを助成して医療費の抑制につながるのではないか、こういう思いから質問させていただいたわけでございます。御答弁であらまし、全体感はわかりましたけれども、国でも検討を進めているということでございます。いずれにしても、このロタウイルスに関する予防は大切でございます。その観点から、当事者はもちろんでございますけれども、広く市民にこのロタウイルスの存在というか、病気というか、これを周知する必要があるだろう、このように思っている次第でございます。

 それで、その周知方法、これは行政にも一端の責任があるのではないか、このように思いますので、このロタウイルスの周知について市としてはどのように取り組まれるのかお伺いしたいと思います。



○議長(榎本祐三) 熊井健康福祉部長。



◎健康福祉部長(熊井成和) ロタウイルスの周知について、これはもちろんしっかりとやっておりますし、また今後ともしっかりとやっていきたいと思っています。具体的には、まず市長から答弁させていただいたとおり、新生児訪問の際に保健師が、もしくは保健推進員が伺うときに、予防接種スケジュール表というのを医師会と協働でつくりまして、その中にロタウイルスのスケジュールもしっかり入っております。そういうものを掲示して説明させていただく中で、今御指摘のあったとおり、ロタウイルスに感染すると大変なんだよというようなところをしっかりと説明をさせていただきたいと思います。また、乳児健診でも同様にしっかりよく説明させていただきたいと思います。さらに、特別な勉強会等も開催をしておりまして、近くでは去る10月24日に元気な広場で感染症の予防に関して、予防接種について特別な勉強会をしておりますので、そういった中でも専門家に来ていただいておりますので、特にロタウイルスも重要なんだということ、またホームページとか広報とか、さまざまな感染症予防のチラシなどでも積極的に対応していきたいと思います。いずれにしても大変重要な御提案でございますので、しっかりと対応させていただきたいと思います。



○議長(榎本祐三) 瀬能議員。



◆5番(瀬能孝夫) ありがとうございます。県内でも接種費用を助成している自治体は複数ございまして、大体9,000円ぐらいというふうに伺っております。対象が第6週から32週ぐらいまでの乳児を対象にしております。実は、これを取り上げた理由は、既にもう子育てを終了された、終了されたという表現はおかしいかもしれませんが、子育て経験のあるお母様がこのロタウイルスの存在を知りませんでした。そういうこともありまして周知という提案をさせていただいた次第でございます。今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、大きな2点目に移らせていただきます。広域ごみ処理施設建設計画における本市の離脱判断について。初めに、本多議員のほうからもございましたけれども、今回の経緯というのは、市議会議員であれば多くの市民の皆様から聞かれる問題かと思っております。ただし、広域事業であることから、我々も事のてんまつといいますか、物語的なものはお話しできますが、その説明で終わっていいのかどうかちょっと判断に苦慮しているところでございます。ただし、離脱を決断されたことは一つの行政判断と受け取ることができますので、それは当然市民のためを考えれば行政責任も伴う問題だと思っております。したがいまして、しっかりとした論点をお伺いしながらこの問題は進めさせていただきたいと思っております。まず、これを取り上げた一つの理由は、多くの議員がこの質問をされましたけれども、私個人としましては直近の大貫がだめになってから本市が離脱を宣言するまでの期間、1年足らずで離脱を判断された、これはいかがなものか。よその2市1町の立場も考えれば、これはどういうことなんだという思いで市長に物申す、そういう思いで取り上げた次第でございます。

 だけれども、少し私もトーンダウンしたんです。それは、およそ20年前から広域によるごみ処理施設の建設合意がなされまして、19年に用地選定が始まって22年に大津が候補になりました。24年に不成立となってしまいまして、今度は広域において2度目となる大貫、これが27年の2月に始まって、28年の当初予算要望書作成時には入会地問題が浮上して断念に至ったということです。ここで思ったのが、いわゆる1年足らずで離脱したのは何事かと思ったんですけれども、ちょっと冷静に考えますと、この時期の経過については本市の焼却場の炉の耐用年数、これはかなり過ぎています。31年と伺いました。それで、当然約20年前から広域で進めておりますので、その完成を見ながら自分のところの炉を考えていたということです。毎年メンテナンスで乗り切っていたということです。そこで伺いたいと思いますが、実は市長答弁にもちらっとあったんですが、改めて伺いますが、本来であれば本市の処理場というのはいつごろ大改修すべきだったんでしょうか。いわゆる広域と関係なく考えれば、それを伺いたいと思います。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 館山市清掃センターにつきましては、昭和57年の着工でございまして、昭和59年10月に竣工して翌年度から稼働している施設でございます。設備等の耐用年数につきましては、一般的には15年から20年とされていることから、本来であればおおむね平成11年度から平成16年度までの間に大規模な改修をすべきだったと考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 瀬能議員。



◆5番(瀬能孝夫) よくわかりました。かなり経過しています。要するにその後ずっとメンテナンスで持ちこたえていた。現在の焼却場というのは、今のようなメンテナンスを続けた場合どのくらいもつとお考えですか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 毎年定期修繕をすることで稼働させておりますので、具体的にあと何年もつということは申し上げられないというふうに思います。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 瀬能議員。



◆5番(瀬能孝夫) 意味はわかりました。厳しいです。例えば館山市が広域から離脱をしないで広域で進める場合は、今度は館山市の処理場の大改修も考えなければいけません。そうなった場合、今まで市長答弁にもありましたけれども、これから10年から最長で20年見なければならない、広域の完成を。そうしますと、館山市の場合は大改修しなければいけません。これは、当然だと思います。当然ならなければいけないんですが、その時期としてはいつごろをお考えというか、館山市がこのまま今の処理場を使うとしたらばいつごろ改修しなければいけないというふうにお考えですか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 広域で進めるとなった場合でも、新しい広域ごみ処理施設の供用開始の時期、10年から20年に大きく延期をされました。大規模な改修を実施しないまま毎年実施する維持補修だけで運営することは、館山市清掃センターの設計、製作、施工を手がけ、維持補修の実績のある業者の調査により困難であると判明しております。お尋ねの大規模改修の時期についてでございますが、現在の館山市清掃センターの炉の規模が100トンでございます。プラントメーカーに確認いたしましたところ、今は東京オリンピック・パラリンピックの関係で資材の高騰とか人件費の高騰がある。当初平成33年の大貫の完成まで毎年1億円かけて維持管理をしていく目標を立てておりました。しかし、そのオリンピック関係の資材高騰とかが考えられますので、平成33年を過ぎた時期に早急にやりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 瀬能議員。



◆5番(瀬能孝夫) わかりました。ありがとうございます。この33年前ということは、じゃ今は余り考えていないということでよろしいですか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 今後三中ですとか給食センターの大規模事業がございます。その大規模事業を考えますと、すぐに33年からということには財政上の理由で非常に難しい話かもわかりませんけれども、大規模改修については財政状況を見ながら優先順位をつけた中で事業実施をしてまいりたいというふうに考えております。その手前ということは考えておりません。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 早くできればそれだけ安心なんですが、今部長答弁にありましたように33年までは非常に難しいだろうと、でもなるべく早くやりたいという思いでいるわけです。ただ、外部環境いろいろありますので、そういう気持ちはありますが、その後になってしまうだろうというような思いでおります。今まで延命してかなり大事に使ってきております。例えば焼却するのにプラスチック等の熱が上がるものはなるべく燃さないようにというようなことで分別したり、それから焼却の量とか、そういうものも勘案しながら大事に大事に延命をしてきたと、メンテナンスも大事にメンテナンスをしてきた状況でございます。この中で何とか33年を超えるまではもたせたいというのが気持ちでございまして、そういうことで御理解願いたいと思う次第です。



○議長(榎本祐三) 瀬能議員。



◆5番(瀬能孝夫) その目安だけでも伺えて、判断基準の一つにもなるかと思いますので、わかりました。

 2題ほど質問を考えておりましたけれども、私なりに今までの答弁を伺いながら考えますと、今回財政調整基金の見通しを示されました。平成33年でしょうか、底をつくかもしれない。それから、その財政見通しを見させていただきますと今から10年後ぐらい、要するに平成38年ぐらいになると収入、税収に対して支出が1億円ぐらいずっと多くなるんです。それが38年ぐらいからずっと続きます。総務部長もおっしゃいましたけれども、何もしなければそういう状況になる、そういうふうに理解しております。それで、広域の場合の金額も伺いました。四十何億円という。市単独の場合は二十何億円、これも伺いました。例えば広域に残って、そして土地探しが始まったときには館山市は離脱できないということです、そのときになって。ですから、ダブルの財政負担ができないので、今現在この時点で、いわゆる10月に、性急とも思えますけれども、議会も通さずに決断をして広域で訴えたという、ここまでの感覚はよろしいでしょうか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 事業用地の問題で2度も断念する事態となりまして、新しい広域ごみ処理施設の供用開始の時期、これが10年から20年に大きく延期されました。三たび用地の選定からやり直すことになりましたが、すぐにでも次へ進めようとする動きもある中で、館山市の財政状況などの見通しも考慮しないまま3回目のスタートを3市1町でスタートしてしまったら、途中での離脱は2市1町に今以上に迷惑がかかるということになりまして、ごみ処理について館山市単独で行う方針を表明するのは3回目のスタートを切る前のこのタイミングしかなかったということでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 田中副市長。



◎副市長(田中豊) 単独でいきたいという表明をするその表明の仕方とか時期については、議員の皆様方には私どもとしてもベストの形だったかというのはちょっとありますけれども、しかしながら10月の11日に広域理事会で表明いたしましたけれども、10月の4日に、その前に議会の皆様にはこういうふうに単独でいきたいということをお話は一応させてもらったんですけれども、まるっきり話をせずにということではちょっと、言いわけになるかもわかりませんけれども、一応順番としてはそういう形でさせていただきました。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 瀬能議員。



◆5番(瀬能孝夫) 当然10月4日のことは覚えております。しかし、あれは我々が理解できる話ではないものですから、それで前もってという話にはならないと思っております。

 また、財政面からお伺いしたいと思いますけれども、4市町の場合と館山単独とでどちらが効果的かは、これは厳し過ぎるほどシビアに考えていただきたい問題でございます。市の焼却施設の維持費、それから広域へのダブルの負担には耐え切れないという考え方、これは確認しました。もう一つ重要な視点は、市単独の場合の長期の視点に立った負担総額、ここは抜け落ちているように感じております。そこで、わかりやすく考えるには、現在の相場で結構ですので、館山市が新焼却施設、これは20年後か30年後かわかりません。平成33年に大改修するとして、15年から20年後になると今お伺いしました。そのときに建てようとしているものは、今の相場でいうと幾らぐらいのものを考えているんですか、総額で。ちょっとお示しいただきたいと思います。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) 館山市としては、新しい施設の試算、それは今現在しておりません。その上であえて申し上げるなら、11月26日の安房郡市広域市町村圏事務組合議員懇談会で示された広域ごみ処理施設に係る事業費比較について、概算の資料では焼却施設の建設費、最終処分場の建設費、管理棟の建設費の合計で約62億5,000万円というふうに算出されております。また、この同資料から算出した市の持ち出し額でございますけれども、建設時の一般財源分といたしまして約6億2,400万円、起債償還分として約41億1,000万円と試算し、合計約47億4,000万円ということになっております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 瀬能議員。



◆5番(瀬能孝夫) 今市の持ち出し分と言いましたので、これは補助金とか、それを差し引いた額という理解でよろしいですか。



○議長(榎本祐三) 久保田建設環境部長。



◎建設環境部長(久保田和彦) そのとおりでございます。



○議長(榎本祐三) 瀬能議員。



◆5番(瀬能孝夫) ありがとうございます。わかりました。今までの話を伺いまして、これを総額で考えますと、市単独のほうがこれから20年間ぐらいでは約26億ほど安くなるという試算がありました。それで、広域の場合も考えなくちゃいけないのは、試算201億、これに対して土地の値段や設備に係る調査費とか全部入っていませんよね。これは、時間的にタイムラグがあるんですけれども、広域でこの建設をしようとしたときには、それからさらに15年から20年には改修が待っているわけです。そうやって考えますと、やはり広域のほうがスケールメリットはあるのかもしれません、長期で全部考えたときに。しかしながら、先ほど言った財政指標みたいなものをいただきまして、今乗り越えなければ何もならないということがよくわかりましたので、私は今回の館山市の判断がやむを得なかったのかなと。豊かな財政であれば絶対反対していますけれども、そういう状況ならばしようがないかなという思いでおります。最終的には最初の質問でお伺いしましたけれども、2市1町の理解をしっかりと受けていただきたいと、こういう要望をさせていただきたいと思います。

 それでは、ちょっと時間迫ってしまいましたので、大きな3点目に移らせていただきます。大きな3点目につきましては、倫理条例から伺わせていただきます。1つ、倫理条例の市長答弁いただきまして、もちろん御答弁の言葉尻をとるわけではないんですけれども、いわゆる館山市議会議員倫理条例というのをつくっていますけれども、この成果といいますか、他市の状況を考えながら効果や必要性を考えるという、こういう御答弁をいただいたかと思っております。それで、この効果についてはまず館山市議会議員の倫理条例はまだ制定に至っておりません。しかしながら、この効果について、倫理規定に違反しなければ条例による効果は発揮されることはありません。まず1つ。しかし、今の時代だけではなくて将来にわたる指針が存在することで、この条例があるということだけで普遍的な効果が期待できると思っております。したがいまして、効果は十分に考えられると思っています。それから、より大切なことは必要性です。倫理条例の必要性、これはあるということだけで政治倫理の意識、その自覚が生まれます。1つお話をさせていただきたいんですが、この政治倫理というのは今に始まった話ではないわけです。もう100年も前から日本には政治倫理が必要だという運動をしている人が現実にいるんです。これ後藤新平です。1923年に関東大震災が起こりました。そのときの内務大臣、それで復興総裁もやったんですけれども、その3年後に後藤新平は自分の家、土地全部処分して、倫理運動に捧げるって宣言するんです。どうしてそういう生き方をしたかというと、その3年後、ですから1926年にやめて、28年に普通選挙が行われたんです、日本で初めて。ところが、そのときの選挙が非常に政党も政治家も金権腐敗でとても選挙の体をなしていなかったというところがあるんです。こんな選挙をやっていては西洋列強にじゅうりんされてしまうということで、政治意識を変えようということで遊説に回るんです、後藤新平が。その遊説先でどこでも大盛況でした。しかも、本も売れた。これは、どういう意味かというと、当時、100年も前の日本でも政治倫理を求める気根というのがあったわけです。土壌というのがあったわけ。というよりも国民が求めていたということです。こうやって考えれば、この政治倫理条例の必要性というのはおのずとわかると思うんですが、答弁で必要性、効果をうたわれておりましたけれども、再度そこの認識を伺いたいと思います。



○議長(榎本祐三) 西川総務部長。



◎総務部長(西川隆) 政治倫理の必要性については十分認識しております。政治倫理というのは本人の意識も大切ですけれども、あえてそれを明文化することによって将来普遍的に求められるといいますか、そういう規範となるものと考えておりますので、その必要性は十分認識しておるところでございますけれども、市長からの答弁もございましたけれども、それについて今後どういうことを盛り込むこととか、そういう内容について精査しながら検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 瀬能議員。



◆5番(瀬能孝夫) 昔も今も変わりません。前東京都知事が辞任しましたけれども、その釈明会見で何を言っていたかというと、違法性はなかったと思うけれども、不適切だったということを連日言っていました。これは、確かにそうらしくて、複数の識者がおっしゃっていたんです。もしもちょっと昔だったら、あの程度で知事をやめることはなかったんではないかって言われております。いわゆる倫理性というのは、100年も前から現在に至るまで普遍的な価値を持っているわけです。

 それから、実はこの後藤新平が東京市長だったときに、アメリカの憲法学者を呼んでいるんです。今で言えば東京の基本構想、それに助言してほしいということで、要請に応えて憲法学者が参りました。そのときにその学者が言ったことは、例えば独立戦争のさなかにジョージ・ワシントンは大統領選挙をやった、それからリンカーンも南北戦争中に選挙をやったと言っているんです。国が残らないかもしれない中でも、民意を反映させるこの民主主義の手続はいかなる場合にあっても守らなければならないと訴えたんです。これは、実は政治倫理の一端なんです。政治倫理には、どうしても規範性が表に出ますけれども、1つには情報公開があります。情報を公開することで不正を未然に防ごうという考え方です。それから、もう一つはルールを守るということなんです。それは、民主主義のルールを守るということ。それが倫理には求められるわけです。ですから、例えば大統領選挙を戦争のさなかも実施したというのは、これは一つの民主主義を守る、いわゆる倫理性の精神を貫いた結果であると、こういうふうに言えることでございます。

 今回館山市の倫理条例を求めた理由を申し上げます。現在我々は館山市議会議員倫理条例というのをつくっておりまして、今月、今議会で上程したいなと思っておりますし、できれば明年4月1日に施行したいと思っておりますけれども、実は2点ほどありまして、この10月に議会報告会を行いました。そこの一会場で議員政治倫理条例なのに何で市民の役割をうたうのかって聞かれたんです。けれども、政治倫理というのは議員一人ではできませんので、市民の協力も求めたいということで、その方に対しては御理解いただきたいと思っているんですが、館山市倫理条例というものを策定すれば、これは市議会議員もそうだし、市民もそうだし、執行機関も当てはまるわけです。どちらかというと市三役も当てはまる、これが1つあります。それから、もう一つは館山市議会議員の政治倫理条例では、例えばこの政治倫理に抵触した場合に審議会を設置しますけれども、外部有識者という人たちを誘致できないわけです。それは、議会としては費用弁償できないから。そうすると、議員の中で議会政治倫理審査会を立ち上げるわけです。でも、これでは公平性に疑問を持たれます、多くの方から。そういう意味で館山市政治倫理条例の制定は必要ではないかということをお訴えさせていただきたいんです。時間もないし、答弁は求めません。しかしながら、しっかり御検討願いたいと思っております。倫理条例は終わりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 次、自治基本条例、これについて伺いたいと思います。先日我々総務委員会の行政視察で本市とも災害協定を結んでいる篠山市、それから大阪の池田市を訪れました。そして、自治基本条例を学ばせていただきました。ここに限らず、そもそも先進自治体ではどのような経緯で自治基本条例が制定されたかといえば、これは市長の意欲、意向の働いた、いわゆるトップダウンのものがほとんどでございます。客観的に職員からボトムアップによる機運の醸成に至るのは非常に難しくて、ましてや市民の反応を待つべき性質のものではありません。どうしてかというと、市民参加や協働の推進を目的に掲げる条例には多くの種類があります。どの形態を選びとっていくか、そして活用していくかについては市長の思いが大きく影響するからです。また、その全体像と他の条例との役割や体系化を考えに入れておく必要があります。したがって、この条例制定の検討委員会には市民からの選抜で構成されることにはなっていますけれども、どのような条例を目指そうとするかについてはどこまでも市長の意向であるというふうに私は認識しております。

 そこで、本件の中身に入る前に何点か伺いたいと思っているんですが、本市では仮称の市民協働条例の制定に向けて始動されましたけれども、この市民協働条例をつくるという意思、また体力、能力面があるのであれば、自治基本条例をつくる際に要する力も変わらないんではないかと思っております。同じ苦労するならば、自治基本条例をつくったらどうですかという思いで伺っております。いかがでしょうか。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) 館山市といたしましては、私どもがつくろうとしている市民協働条例は広く自治基本条例になるものと思っております。狭義の自治基本条例と広義の自治基本条例あると思うんですが、館山市の目指している市民協働の条例につきましては広く自治基本条例になるものと思っております。また、その労力のかけ方についてなんですが、やはりこれにつきましては策定の仕方とか進め方、そういったものによってかなり影響があるのかなと思っております。例えば住民自治基本条例では住民投票の内容とか外国人をどう扱うとか、その語句の定義については非常に意見が分かれるところということで伺っております。ちなみに、千葉県内では2市が先行して自治基本条例というものをつくっております。流山市と茂原市ということで聞いているんですが、逆にこれまでほかの市で提案して議会で否決されたケースでもまたそれ以上にあると聞いております。我孫子市が18年に自治基本条例を出しましたが、市民の定義等で否決を、また佐倉市も同じように市民の定義、また答申内容を反映されていないということで22年に否決されております。最近では袖ケ浦市が市民、職員に浸透していないということで否決されております。そういった、館山市としましても市民の協働、主体が市民ですので、そちらのほうの役割とか市の支援策、そういったものを盛り込んだ市民協働条例がまず第一義に必要かと思っております。そうした中で、市民の定義とか外国人参政権とか、そういった認識が高まった段階で自治基本条例に発展させていくということも1つあるのかなということで先ほど市長が答弁したところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 瀬能議員。



◆5番(瀬能孝夫) きょうは、もう時間がないので、中身までは入っていけそうもありませんけれども、じゃ住民投票について1つお話しさせていただきます。

 これは、今住民投票が市民とか議会の是非が定まっていない旨の見解示されましたけれども、規定しているところではどうかといいますと、市民の意思に沿ったまちづくりを進めるための権利というふうに位置づけているんです。これは、そのためには直接民主制的な手法が必要となる場合があるというんです。直接市民に意見を聞きましょうと。しかしながら、その内容です。どういうものが住民投票、市民投票に付されるものかということになりますと、実際に実施した事例では原子力発電所建設であるとか産廃処理場建設、それから市町村合併の是非などです。ですから、常にこの市民投票、住民投票をかけるという話ではないです。ですから、例えば住民投票をもってこの自治基本条例が必要ではないとする意見はいかがなものかと思って今伺いました。

 それから、もう一つ、外国人参政権についてですが、これ私の持論ですけれども、外国人が納税はするのに投票権がないというのはおかしいだろう、こう私思っているんです。しかしながら、これは別にこの基本条例にうたわなくてもいいことではないかと思っています。どちらかといえば国の動向を考えるとか、そういう判断もあっていいんではないかって思っています。ですから、そういう意見が分かれるものというか、厳しいものは、別に条例に全部反映させる必要もないと思っています。条例にはいろんな種類があるんです。それで、実は既存の、今まで国で定めた法律があります。その法律の不備とか、それをもう少し体力をアップさせるために、対症療法的に自治体が条例として制定してきたという歴史があるわけです。それは、1990年ごろからずっと今まで来ているんです。例えばNPOの活動を頑張りましょうということで、これは阪神・淡路大震災が契機と言われています。自治体が発災直後に、いわゆる公的機関が被災者を救助した数が2割と言われていて、市民であったりNPOが8割という、これで市民パワー、NPOとかボランティアというのを無視できなくなり、しかもその応援をしていただこうということでNPOというのができました。ところが、このNPO法は国でつくったわけですけれども、税制上の優遇とかが乏しかったわけです。だったら、自治体でもっと活用してもらおうということで、自治体としてそこら辺のところをバックアップさせたわけです。そういうものが河川法であるとか、いろんな法律が全て条例として補足してきたわけ。それがずっと積み重なって、たくさんの条例になりました。それで、今度は市民にまちづくりに対して協力していただきましょうということで協働条例というのを考えていると思うんですけれども、だけれどもそこには権利とか責務が大体うたわれていないんです、協働条例には。けれども、基本条例にはきちんと自治体も、しかも執行機関も、それから職員も、それから議会でいうと議会も市議会議員も全部その責務等、そういうものがうたわれるんです。だから、全然重みが違うし、大体項目だけいうと基本条例も協働条例もほとんど一緒です。けれども、中身は全然違います。比べていただければわかるし。館山市議会議員としても2本の条例今つくっていまして、条例を策定する過程でたくさん学べるわけです。であるならば、この深い条例を皆さんで考えていくということは大変な効果になります。ちょっと話をどんどん進めさせていただきます、今1分30秒ですので。もう求めません、答弁は。答弁は求めませんけれども、考えてくださいということです。今度協働条例でいいんだというところは、その条例そのものの成り立ちであるとかその背景であるとか、いろんなことを考えて御判断されているんですかということを、じゃそれだけ聞きましょう。お願いします。



○議長(榎本祐三) 鈴木総合政策部長。



◎総合政策部長(鈴木雄二) お話のとおり、阪神・淡路大震災によりまして特定非営利活動法人法、俗に言うNPO法人なりが認知されてきたわけなんですけれども、館山市にしましても、先ほどの移住、定住の話がございましたが、それにつきましてもNPO法人おせっ会は非常に活躍しております。千葉県内でも人口1万人当たりの特定非営利法人の数につきましては、非常に高い、トップクラスじゃないかということで言われております。そうした中で、市民協働のマニュアル的なものは内部的につくってはいるんですが、それが条例に落とし込んでいない。そういったことから、それが活躍しやすい環境をさらに整備する意味で協働条例にしようかということで考えております。自治基本条例につきましては、これ段階的にステップを踏んで館山市としてはやっていくことがベターなのかなと思って今回まず市民協働条例の策定に一歩踏み出したということで、発展形としていずれは自治基本条例に発展していければいいのかなと思っているところでございます。

 以上です。



○議長(榎本祐三) 瀬能議員。



◆5番(瀬能孝夫) 自治基本条例の話聞けましたんで、安心しました。じゃ、よろしくお願いします。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(榎本祐三) 以上で5番瀬能孝夫議員の質問を終わります。





△散会午後5時20分



○議長(榎本祐三) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明7日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問といたします。

 この際申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは、明7日正午であります。申し添えます。

 本日は、これをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問