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千葉県 館山市

平成12年 12月 定例会(第4回) 12月12日−02号




平成12年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−02号









平成12年 12月 定例会(第4回)





1 平成12年12月12日(火曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 25名
       1番  川 名 正 二          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      23番  鈴 木 忠 夫         24番  山 中 金治郎
      25番  神 田 守 隆
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  福 田   功
  収  入  役  安 田 高 靱     企 画 部 長  川 名 洋 充
  経 済 活 性 化  山 本   章     開かれた 市 政  遠 藤 昭 男
  担 当 参 事              担 当 参 事         
  総 務 部 長  千 艘 隆 俊     市民福祉 部 長  平 嶋 倫 治
  経済環境 部 長  青 木 洋 夫     建 設 部 長  小 滝 秀 策
  教 育 委 員 会  三 平   勉     
  教  育  長              

1 出席事務局職員              
  事 務 局 長  高 木 和 夫     事務局長 補 佐  鈴 木   哲
  庶 務 係 長  加 藤 浩 一     書     記  鈴 木 達 也
  書     記  平 川   潔

1 議事日程(第2号)
 平成12年12月12日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問                           







△開議午前10時00分



○議長(川名正二) 本日の出席議員数24名、これより第4回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(川名正二) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の12月6日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。

 この際、申し上げます。通告質問者は以上のとおりであり、他に関連質問等の発言もあろうかと思いますが、本日は通告者だけといたします。質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 8番小沼 晃議員。御登壇願います。

         (8番議員小沼 晃登壇)



◆8番(小沼晃) おはようございます。トップバッターとして登壇をさせていただき、大変光栄であります。よろしくお願いをいたします。

 さて、今議会には2015年を目標年次といたしました基本構想が提案されております。新世紀初頭の館山市の将来展望や、取り組むべき課題、なすべき施策の方向を示すものであります。そして、基本理念を心の中に思うふるさととしています。物の豊かさから心の豊かさへ価値観が変わりつつある今日、温かさを感じさせる言葉であり、心から共感できるものであります。また、輝く人、美しい自然、元気なまち館山の将来像も、館山市にとって21世紀のあるべき望ましい姿と、願望も込めて納得するものであります。市民が1つとなり、行政はこれを支え、ふるさとを大切にしながら、英知を結集して21世紀の館山をつくっていきたいと考えますと書かれてありますが、まさにそのとおりであると私も思います。そこで、基本構想の施策を推進するため策定されました、5カ年の基本計画案に示されている諸事業について、その考え方、内容をお尋ねするものであります。質問は、さきに通告しました10項目であります。順次質問をさせていただきます。

 第1は、館山港港湾整備事業の促進についてであります。館山港の整備につきましては、市長の世界三大美港の一つナポリのような、世界に開かれた港湾、さらには港湾都市館山という発言に、どのような港湾なのか、議会でも多くの議員から質問がなされました。私の知り合いの外国航路の船長経験者の皆さんからも、どのような港を考えているのか、大型船の入る大規模な港は物理的に無理ではないかとの声も聞きました。私自身、議会などでの質疑を通じ、いろいろと想像をたくましくしてみたのですが、市長の答弁が余りにも難し過ぎて、貧困な想像力ではなかなかイメージできませんでしたが、さきの9月議会での神田議員への答弁をお聞きして、どうやら私なりにこういうことかなと、ようやく結論めいたものにたどり着きました。

 市長は、おおむね次のような答弁をされました。ナポリのようなとは、規模的なイメージではなく、ナポリ港は非常に美しく、環境に優しい、文化的、芸術的なにおいが漂う港なんだ、そういうイメージを館山港にも、こういうような内容であります。世界に開かれた港湾とは、館山湾は今でも世界に開かれていると感じています。オークランドにいた運輸省の船が館山湾に来た、館山湾からも外国航路につながっている、そういう面では世界に開かれた館山湾と言えるというような意味の発言でありました。それから、港の規模とかは環境その他を十分考え、これから調査研究をしていく。さらに、港湾都市とは東京湾の玄関口という地理的条件を生かし、海とともに元気なまちづくりをしていこうという理念だ。狭い意味での港湾整備だけでなく、館山湾と沿岸域から生み出される市の価値観を引き出すことが、発展に結びつくという考えだ。さらに、港湾は物流拠点ではないかという質問に、港湾は物流の基盤としてのみでなく、観光や海洋レクリエーション、交通手段の場など、多面的な役割を持っていると思うという発言であります。物流拠点としては、そう重く考えないというようなニュアンスかなというふうに、私は受けとめたわけであります。これらの答弁を整理してみますと、市長の考えている港湾整備とは、大型船の入る国際港的な大規模な港湾を想定しているものではなく、港湾の持つ立地環境や自然条件、建造物等を物流などの機能以外の別な面から、ソフト的と言えるかと思いますけれども、そういう面からも重視し、有効に活用することにより、地方港湾としてもよその港とは一味違う、グレードの高い港湾を目指しているということではないのかなと考えたところであります。基本計画におきましても、そのような考え方が反映されているように見受けられます。

 そこで、質問でありますが、港湾整備事業の政策の一つとして、館山湾に停泊している船舶が寄港しやすい船のサービスステーションとしての整備がうたわれておりますが、どの程度の寄港が見込まれると考えておられるのか。以前議会の全員協議会の際に、船舶や船会社などの意向を調査すべきではないかとお尋ねしたところ、調査するとのことでありましたが、その結果はどうであったのかお聞かせください。また、館山湾が持つ歴史的資源の活用を図るため、歴史的港湾環境の創造について、調査検討するとありますが、具体的にはどのような内容なんでしょうか。事例がありましたら、あわせてお聞かせください。

 質問の第2は、伊戸地区の観光農漁業拠点整備事業と周辺地区の総合整備事業についてであります。伊戸を含めた周辺地域は、神戸地区と並んで館山を代表する花の生産地であります。昔から温暖な気候を利用し、露地花が栽培されておりましたが、近年、より高度化を目指し、施設栽培に移行しております。また、漁業においても岩礁地帯を中心に磯根漁業が行われており、遊漁船も相当数営業しております。しかしながら、農漁業とも高齢化と後継者難という共通の課題を抱えております。今後農漁業が維持存続していくためには、他の産業、特に観光とのかかわりの中で、付加価値を高め、所得の向上を図っていくことが最善ではないかと考えます。そのためには、基盤の整備が必要であります。計画では、伊戸漁港を中心として磯遊びや花摘みなどの農水産資源を有効活用した体験農漁業を促進するとともに、中山間地を区画整理や遊歩道の整備などを進め、西岬の西地区一帯がブルーツーリズムとグリーンツーリズムを合わせて楽しむことができ、かつ館山の食や土産品などを扱う物産機能などが一体となった地域として、整備を進めるとしています。今後どのように事業を進めていくのか、またスケジュールについてはどうなのかお聞かせください。

 質問の第3は、房総南部国営公園の誘致促進とウエルネスリゾートパーク計画の検討についてであります。私たちの住んでいる安房地域が、千葉県の国営公園の候補地として千葉県知事を会長とする誘致促進協議会が結成され、国に対し誘致活動が行われております。また、神奈川県三浦半島、栃木県渡良瀬遊水池、山梨県富士山ろくが同じく誘致に向け、国に働きかけていると聞いております。このように、国営公園は地方にとって大変魅力のある施設であると言えます。国営公園には2種類あって、安房地域に誘致しようとする公園はイ号公園と言い、一つの県の区域を越えるような広域的な公園であります。建設費は、国が3分の2、県が3分の1、維持管理費は国が10分の5.5、県が10分の4.5でありますが、市町村の費用負担については、受益者負担の見地から都道府県の負担する費用のうち、受益の限度において費用の一部を負担させることができるとされています。他県の状況はどうなのか、市としてはどのように考えておられるのかお聞かせください。

 次に、誘致する側としては、国営公園の持つ集客力に魅力を感じ、期待をするわけでありますが、既に建設公開されている他の国営公園の評価はどうなのか、情報がありましたならお聞かせください。

 次に、ウエルネスリゾートパーク計画についてでありますが、事業計画を検討するとされておりますが、アミューズメント部分、MANGAの国ということになりますが  だけでなく、全体を対象として考えておられるのか、お聞かせください。

 質問の第4は、森林機能の保全についてであります。最近里山が見直されています。山林が薪炭や用材の生産から水源涵養へ、さらに環境や国土の保全、そして住民の憩いの場へと役割が変わりつつあります。身近な山を見てみますと、手入れもされず放置され、マテバシイが樹冠を広げており、木の下は草も生えず、土砂流出や崩落が懸念されます。一説には、磯根に海草も生えない磯やけの一因になるとも言われております。場所を選んでマテバシイを伐採し、落葉樹へと樹種の転換を進める。桜等花の咲くものを選べば、一つの観光資源にもなろうかと思います。地権者の問題もあり、いろいろ課題は多いと思いますが、息の長い取り組みとしていかがでしょうか、お考えをお聞かせください。

 第5は、つくり育てる漁業の推進についてであります。とる漁業からつくり育てる漁業へ、息の長い挑戦が続けられております。計画では、良好な漁場と磯根資源の増大を図るため、増養殖場などの造成を推進し、また沿岸漁場における漁業資源の維持、増大を図るため、アワビやマダイなど、中高級魚介類の種苗放流を行うとされています。効果については、漁業者にお聞きしてもアワビ以外は把握は難しいということでありますが、市としては魚礁等の効果、種苗放流の効果についてどのように把握されておりますか、お聞かせください。

 第6は、下原漁港改修事業についてであります。計画では、西岬地区の水産物の集約を目指して、下原漁港の整備を進めるとあります。下原漁港は外郭施設、係留施設や荷さばき施設、蓄養施設等が未整備であるとして、第9次漁港整備長期計画では、地域の基幹漁港として安全で利用しやすい機能的な漁港とするとともに、親水性を高め住民に親しまれるような漁港として、整備していくと位置づけられました。平成6年度から事業化されましたが、現在の整備の状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。また、下原漁港につきましては、単に漁港としての活用のみでなく、リゾート、レジャーなど、時代に対応した活用等も構想としてあったと思いますが、現時点ではどのように考えておられるのかお聞かせください。

 質問の第7は、体験交流型食品工業団地の調査研究についてであります。地域経済を活性化し、新たな雇用を創出していくため、成長の期待できる新しい産業等の中で、食品産業の新しいタイプの集積形態として整備を検討するとされています。内容はどういうものか、また国内に先進事例がありますか、あわせてお聞かせください。

 質問の第8は、広域ごみ処理施設の建設促進についてであります。ダイオキシン類削減対策、ごみ処理の効率化及び安房地域のごみ処理施設の老朽化に対応するため、安房郡市広域市町村圏事務組合による新たなごみ処理施設の建設が、検討されていると聞いております。どのような処理方法、処理施設なのかお聞かせください。

 質問の第9は、救急医療対策事業。救急車の配置についてであります。去る6月に新しい安房医師会病院が開院し、24時間の救急体制がスタートしたところでありますが、病院への搬送手段となる救急車が、神戸、富崎地区には配置されておらず、地域の人たちから不安の声が聞かれております。安房地域における救急車の配置状況と、館山市の配置状況はどうなっておりますか、お尋ねいたします。

 また、救急車が現場に到着するまでの時間、レスポンスタイムはおおむね7分程度と聞いておりますが、神戸、富崎地区はどの程度でしょうか、お聞かせください。

 最後の質問になりますが、第10は人事管理、行政組織の適正化についてであります。計画では、定員管理については事務事業の見直し、職員勧奨退職制度の活用、新規採用職員の抑制などによる職員数の削減を柱としての定員管理の適正化計画を推進し、定員のスリム化に努めるとあります。しかし、事務事業の見直しはこれから行うわけでしょうから、その結果が出ない段階で職員数の削減を柱とした定員管理の適正化を推進するというのは、大変理解に苦しむ論理ではないでしょうか。それとも、現段階で既に職員は多いんだという認識なんでしょうか。いずれにしても、行政と民間の役割分担を明確にし、事務事業を見直すことによりどの程度減量化が図れるのか、また地方分権に伴う行政需要がふえることによる増員がどのぐらいなのか、おのずと必要な職員数は見えてくるのではないかと思いますが、いかがお考えになりますか。

 また、行政組織については、少数精鋭主義を基本に、職員一人一人の適性や能力を最大限に発揮できるよう、適材適所の人事配置を行うとしています。まさにそうあるべきだと思います。

 友人に一部上場企業の人事本部長がおりました。人事の要諦は何かと尋ねたところ、適材適所に尽きる。ただし、だれがそれを見きわめるかだと答えが返ってきました。さらに、適材適所を見きわめる人も、また適材適所でなければならない。人事は、企業の命運をも左右するほど重いものだと話してくれました。そこでお伺いをいたします。適材適所の人事配置を適切に行うために、どのような方策を考えておられるのかお聞かせください。

 次に、少数精鋭主義を実践するためには、より密度の高い人事管理が求められると思います。一般的な研修など、机上で得られる知識は知識として、部署によっては経験による蓄積が求められるところがあります。各部署の実態や現状等の適正な情報管理や、職員個々の適性や能力の把握など、適材適所の人事配置を行うためにも、人事部門を充実させる必要があると思いますが、いかがお考えになりますか。

 質問は以上であります。御答弁によりまして、再質問をさせていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇) 



◎市長(辻田実) 小沼議員の御質問に対して答弁をさせていただきます。

 基本計画の事業につきましての質問でございますが、第1点目の館山港港湾整備事業についての御質問ですが、館山港は観光、レクリエーションの分野で地域振興が期待される港湾として、今年度運輸省から特定地域振興重要港湾に選定されたところでございます。今後運輸省、千葉県、館山市の3者の共同により、観光、レクリエーションション機能を中心とした、陸域を含む港湾振興ビジョンの策定のために、調査を実施してまいる所存でございますが、ビジョンの策定に当たりましては、商工業、農漁業者等住民で組織されている団体や港湾を利用している団体の代表等で組織される、(仮称)懇話会において幅広く意見を聞き、それをもとに学識経験者や有識者等で組織される委員会において審議を重ね、策定していくことになります。

 なお、基本計画にございます館山湾の恵まれた地理的条件を生かした船舶のサービス拠点についてでございますが、この共同調査の中で、より具体的に寄港条件やニーズの把握に取り組んでいきたいと考えております。御指摘の寄港の予測や事例、規模、こういうものはこれだということは、まだ決めておりませんけれども、こうしたことが当然この共同調査の中で取り上げられていくというふうに思っておりますし、またそうしてもらわなきゃ困るというふうに考えているところでございます。

 また、歴史的環境の創造についてでございますが、歴史的資源を活用し、観光振興を図っている事例が多く見受けられますので、館山市におきましても里見などの恵まれた歴史的資源の活用についての調査、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、2点目の伊戸地区の観光農漁業拠点整備事業と周辺地域の総合整備事業についての御質問でございますが、観光農漁業拠点整備事業につきましては、現在地域の関係者の意見を十分に取り入れまして、基本計画を策定しているところでございます。この基本計画により進入道路や

駐車場等のインフラ整備を初め、漁港及び花畑を活用した館山を代表する観光地となるような整備の方針を作成してまいりたいと存じます。なお、事業スケジュールにつきましては、この基本計画を策定する中で、検討してまいりたいと考えているところでございます。また、周辺地域の総合計画につきましては、中山間地域総合整備事業の導入を考えております。この事業内容といたしましては、各集落の区画整理事業を行うことにより、農地の基盤を整えるとともに、観光農業の導入についても、地元の方々と検討してまいりたいと考えております。

 次に第3点目、房総南部国営公園の誘致促進とウエルネスリゾートパーク計画についての御質問でございますが、国営公園に関する市町村の負担につきましては、都市公園法により設置及び管理に関する費用の一部を所在都道府県が負担することとされております。都道府県は、当該市町村に対し、その受益の限度において費用の負担をさせることができるとされております。御質問のとおりでございます。他県の状況等についてはどうかということでございまするけれども、他県の状況は公園の性格、規模、またいろいろな諸条件によって異なっておりますので、今ここでもって他県の状況がどうこうという、対比ができる段階になっておらないのが実情でございまして、今後計画が進む中において類似した、また規模等同じようなものについては、十分参考として取り上げなきゃならぬじゃないかというふうには思っているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。これまでに整備された公園の事例では、政令指定都市など負担をした例がございます。市としての費用負担についての考え方につきましては、現時点で言及することは今申し上げましたとおりでございますので、控えさせていただきたいと思います。

 次に、これまでに整備された国営公園の集客力と地域振興への効果についての御質問でございますが、国営公園の利用者は年々増加し、平成11年度の利用者は全国で2,163万人に達し、地域振興への効果も大きいと考えられております。

 次に、基本計画のウエルネスリゾートパーク計画についての御質問でございますが、心と体の健康という全体的な基本理念は変更することなく、さまざまな情報収集に努め、実現可能な計画を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御指摘のようにアミューズメント部分だけかということでは決してございませんで、全体的に基本理念に基づいて検討してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に第4点目、森林機能の保全についての御質問でございますが、森林の有する水源涵養、生活環境の保全及び保安林等の多面的機能につきましては、十分認識をいたしております。御指摘の件につきましても理解しておるところでございますが、当面森林の伐採や開発等に当たりまして、跡地に植栽する場合は、この多面的な機能を考慮しながら、その土地に適した有効的な樹種を植栽するよう、関係機関と連絡を図りながら、働きかけをしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に第5点目、つくり育てる漁業の推進についての御質問でございますが、豊かな資源と魚の生息環境づくりを目的に、事業を推進しているところでございます。事業効果につきましては、気象状況等の自然条件により、漁獲量の変動が大きいために、効果を把握することが難しいところでございますが、魚礁設置後における追跡調査によりますると、藻の繁殖状況や魚介類の定着状況が確認されておりまして、一応の効果が出ているものと考えております。

 次に第6点目、下原漁港改修事業についての御質問でございますが、当漁港につきましては、市営漁港における漁獲物の集約を行う基幹漁港として、平成8年度より整備を行っているところでございます。これまでに、防波堤等の外郭施設を中心に整備を行ってきたところでございますが、今後は物揚場等の係留施設や漁港施設用地の整備を行い、順次供用を図ってまいりたいと考えております。また、当漁港につきましては、観光漁業等を取り入れた地域振興策についても、漁業協同組合とともに、検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に第7点目、体験交流型食品工業団地についての御質問でございますが、その概要は、食品工場が単に商品製造の場として集積した工業団地ではなく、観光客も楽しめるものとして、商品製造過程の見学や、製造体験、実演販売等を行う店舗を併設した食品工場の集積を考えております。また、業種につきましては食品製造業に限定するものではなく、伝統工芸品工業も含め、幅広く考えております。先進例といたしましては、熊本のフードパル熊本や盛岡市の盛岡手づくり村などがございます。

 次に第8点目、広域ごみ処理施設の建設促進についての御質問でございますが、平成11年度に安房郡市広域市町村圏事務組合が策定しましたごみ処理広域化基本計画の中では、ストーカ式や流動床式の従来型の灰溶融、またはエコセメントを組み合わせたものと、熱分解ガス化溶融施設等のいわゆる次世代型の焼却施設のプランが示されているところでございます。今後これらを中心に検討してまいる所存でございます。

 次に9点目、救急車の配置についての御質問でございますが、救急搬送業務につきましては、安房郡市広域市町村圏事務組合の共同処理事務として、安房消防本部が行っているところでございます。現在のところ、安房管内では救急車7台が配備されており、そのうち館山市内には館山消防署に2台で、うち1台が高規格車、西岬分遣所に1台、合わせて3台配備されているところでございます。

 次に、神戸、富崎地区の現状等についての御質問でございますが、神戸、富崎地区を担当する署所は、西岬分遣所、館山消防署及び白浜分遣所であり、現場到着までの所要時間につきましては、地区によって異なりまするが、十分から11分程度でございます。安房郡市全体の実績による平均値は7.3分であり、当地区との差は3分程度でございますので、やむを得ない範囲ではないかと考えているところでございます。

 次に第10点目、人事管理、行政組織の適正化に関する事務量に応じた職員数であるべきとの御質問でございますが、定員適正化につきましては、事務改善や人材育成など、行政内部での能力向上に努める中で、事務量を考慮した上で、職員の削減に努め、適正な定員管理をしてまいりたいと考えておるところでございます。御指摘のような定数減ありきで進んでいるわけでございませんので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、適材適所の人事配置を行うための方策でございますが、人事希望制度や職員評価システムの構築とともに、職員の意識改革、能力向上に向けた研修を実施することなどによりまして、職員の能力を最大限に活用できるように努めてまいりたいと考えております。

 次に、人事部門の充実についてでございますが、組織改革、行政運営につきましては、常に時代の要請に即応した効率的な行政運営、人事、組織機構の改革が求められております。その改革に取り組む中で、緊急性、重要性を見きわめながら、効率的な行政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。地方分権化を迎えまして、人事管理については議員の御指摘のとおり、非常に大切なことであり、このことがいかにできるかが、今後の行政の命運にかかってくると言われても過言じゃないというふうに認識しているところでございますので、今後よろしく御指導のほどお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。



○議長(川名正二) 小沼議員。



◆8番(小沼晃) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問、または要望等をさせていただきます。

 まず、第1点目の館山港港湾整備事業でありますが、沖合に停泊している船舶が寄港するということは、地域の活性化につながることであり、大いに歓迎すべきことであると私自身思っております。しかしながら、船舶にとって何らかのメリットがなければ、入港料を払ってまで入港するとは思えないわけであります。そのメリットが、計画に盛られております船のサービスステーションの整備であろうかなと思うわけであります。かつてテレビ等で、港の整備ができたのに船が来ない、大きな釣り堀になっているというような報道も記憶にそう古いことではありません。今後運輸省、千葉県、館山市の三者共同による調査が実施されるという御答弁でございましたが、

十分な審議と取り組みを要望しておきます。

 次に、第2点目の伊戸地区の観光農漁業拠点整備事業と周辺地区の総合整備事業についてでありますが、この地域はかつて自然休養村事業やほかの事業によります基盤整備の機会はあったわけでありますけれども、専業農家が少ないことや、傾斜地で事業費がかかる、後継者が不透明などの理由から、なかなか皆さんの合意が得られず実施できなかった、そういう経緯があります。今現在での一番の関心事は、事業費の負担がどのくらいになるのか、そういう点だと思います。そこでお伺いいたしますが、導入が予定される中山間地域総合整備事業では、受益者、いわゆる農家でありますけれども  の事業費の負担割合はどの程度になるのか、差し支えなければお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) お答え申し上げます。

 受益者の負担がどのくらいかということでございますが、現行の制度では5%でございます。



○議長(川名正二) 小沼議員。



◆8番(小沼晃) 国営公園の誘致についてでありますが、去る9月議会で市長は、金丸議員の質問にウエルネスリゾートパーク計画地を国営公園の一つの候補地として認識していると答弁をされまして、その後の議会全員協議会にも同趣旨の説明がございました。国営公園とウエルネスリゾートパーク計画との整合性については、どのように考えておられるのかお聞かせください。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) ウエルネスリゾートも国営公園も、心と体の健康という面を目的にしておりまして、ほぼ同じような目標を持っておるというふうに考えておりますので、いずれになってもウエルネスの基本理念というんですか、取り組んでまいりました趣旨というものは、国営公園が決まった場合でも私は損なわれるものじゃないんじゃないか。むしろ国レベルでもって大がかりにやってくれるという点では、まだ決まるかどうかわかりませんけれども、決まった場合にはウエルネスがさらによりよく充実したものとして、実現できるんではないか、このように考えております。



○議長(川名正二) 小沼議員。



◆8番(小沼晃) 確かに、今市長御答弁されましたように、ものが公園ということでございます。緑が非常にふんだんにある、そういうイメージが想定されるわけですので、やはりそういう心と体の健康といいますか、そういう精神的な部分でのコンセプトといいますか、そういうようなものは整合性がとれるのか、そのように思います。わかりました。

 次に、4番目になりますけれども、森林機能の保全についてでございます。これは、要望ということでちょっと申し上げたいと思いますが、前にこれはテレビや新聞でも報道されたわけでありますが、東北や北海道ではホタテやカキなどの養殖事業が非常に盛んなわけでありますけれども、一時期磯やけという現象が起きまして、その存続が危ぶまれたときがございました。ブナの植林に取り組んだ養殖事業者や、漁協婦人部の熱意が周辺を動かしまして、大規模な植林運動に発展し、10年ぐらいだと思いますけれども、養殖が以前にも増して盛んになったと、そういうような報道がございました。そういう意味から、館山市も東北や北海道ほどの、そういう大規模な養殖事業はないわけでありますけれども、漁業はほとんど沿岸漁業であるわけでございます。そういうような考え方から、大変これは当初の質問でも申し上げましたように、難しい問題を多分にはらんでおるとは思いますけれども、やはり山林というものを持つ機能を十分市の方も御認識されているということでございましたけれども、もう一歩進めてそういうより高い活用といいますか、そういう面に着目をして今後ひとつ御検討をいただきたい、これは要望をいたしておきます。

 それから、つくり育てる漁業の推進についてでございますけれども、大変これは効果を把握するのが難しいというのは、これもずっと以前からの懸案でもあるわけでございます。ただ、漁獲量とかそういう面から見ますと、それなりの効果があるという評価も一面あるわけでございます。そういう意味から、市のそういう放流事業とは別に、伊戸の漁民組合ではトコブシの養殖に取り組んでいるということを聞いております。試行的な段階ではあるけれども、かなりのレベルにあるということだそうであります。また、相浜漁業協同組合では、解禁後のイセエビの卵の自然放流を過去には行っていたけれども、経費的な面で中断しているということであります。御承知のように、イセエビは6月、7月が禁漁区でありますけれども、8月には解禁されるわけですが、実際には卵を抱いているイセエビが網にかかる。それを自然放流させるために、一定期間蓄養するんだと、そのために経費的な部分が最近かかってきたというようなことで、中断をしているということであるわけなんですが、こういうふうに漁業者自らが取り組んでいる熱意というものは、非常に高く評価できると思うんです。必要に応じて支援をお考えいただきたい、これは要望しておきます。

 次に、6点目の下原漁港の改修事業についてでございますけれども、漁港が整備され水産物が集積されるようになりますと、産地直売というようなことも、当然考えられてくるわけであります。そうなりますと、地域の人だけではなく、都市住民の入り込みも十分予想されるわけであります。一種の、都市住民との交流の場所になる可能性も非常に見込めるわけでありますが。現在の道路では、拡幅は難しく将来的には県道南安房公園線からのアクセスが必要になるのではないかと思われるんですが、いかがお考えでしょうか、お聞かせください。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) ただいまの道路の関係でございますが、県道からの直接のアクセスというのは考えておりません。

 議員が述べられましたように、下原漁港の整備は平成6年ごろからスタートしまして、現在はその計画に基づきまして、着実に進捗を図るべく財源の確保をしながら、努力しているところでございます。この漁港の整備の主たる目的の一つは、お話にございましたように魚介物の集約をする目的でございます。ここで競り等が行われることによりまして、魚価の安定につながるように、漁協組合としても努力をしていただきたいというふうに思っております。また、このような中で地区の方々とともに、地域振興、観光振興等の検討がされまして、そんな中で道路の必要性が議論されていったらいいんではないか、かように思っております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 小沼議員。



◆8番(小沼晃) 次に移ります。

 7番目の体験交流型食品工業団地についてでありますが、御答弁いただいた内容から、製造業としての機能を持ちながら、集客力のある新しいタイプの観光資源としても可能性の大きい施設ということがうかがえるわけであります。期待を持って今後の進捗を見守りたいと思います。さて、同じような工業団地でありますけれども、視点を少し変えてお尋ねをいたしたいと思います。都市計画の用途地域内の工場が、建てかえを計画をいたしましたが、規模が大きくなったために現在地に建てられなくなったというケースが実際にありました。既存の地場工業についても、このような場合の受け皿として、工業団地的なものが必要ではないかと思います。また、異業種交流を進める上でも、より効果が期待できると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 館山工業団地につきましては、当初外部からの工業立地ということを念頭にしておりまして、またそれに伴う雇用の増大ということを考えていたわけでございます。しかし、これのみならず、地元で進出を希望する企業があれば受け入れていこうということで、企業庁と協議が調っているところでございます。一方、企業庁には市の方から粗造成をしまして、企業の進出のために備えておいてほしいという要望をしているところでございます。



○議長(川名正二) 小沼議員。



◆8番(小沼晃) 次に、8番目の広域ごみ処理施設の建設についてでありますが、御答弁によりますと、示されている8つのプランはいずれも焼却型でありますが、堆肥化や固形燃料化など、リサイクルに視点を置いた処理方法等は検討の対象にならなかったかどうか、その辺はいかがでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 先ほど市長が何通りかのタイプを御答弁申し上げましたが、機種の選定につきましては、先ほどのものをベースにしながら、今後行われることになっておりますので、この推移を見てまいりたいというふうに考えております。



○議長(川名正二) 小沼議員。



◆8番(小沼晃) これは安房広域ということで、館山市単独でどうこうということではないわけですので、なかなか難しいかなというふうに思ったわけでありますけれども、現在はほとんどが焼却型ということで、国のそういう焼却処理の方針が燃すということに重点がかかっておりますので、やむを得ないということも言えるかと思いますけれども、最近の中ではそういうリサイクルに視点を置いて、燃さない、最終処分場に入れないというような、そういう処理方法をとり入れているところもあるというふうに、私どもは聞いておるわけでございますが、これは広域組合の11の市町村の中での議論ということになりますので、一応御了解をいたしておきます。

 次に、9番目の救急車の配置についてでございますが、これは要望をしておきたいと思います。安房地域に7台、館山市に3台ということでは、御答弁以外にどう配置をするかということは難しいと思います。しかしながら、神戸、富崎地区の皆さんの不安も、またこれは1つ現実のものでございます。救急車のネットワークにより、ほぼ他地区と同じようにカバーされていることを広報等で情報提供し、不安感の緩和を図っていただければと、このように思います。また、高齢社会における救急車の配置は、どうあるべきなのか、今後とも市民の生命の安全のために検討されることを、あわせて要望をいたしておきます。

 最後の10番目の人事管理、行政組織の適正化についてであります。人事異動が職場に新しい風を入れ、マンネリ化を防ぐ。職員の知識の向上や能力の向上につながる等の効果が期待できる反面、事務事業に停滞が生ずる現実もまた少なくはありません。物事には常に2つの面があるわけであります。マイナス面をいかに小さくするか、この辺をどのように認識し、実施しておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 議員御指摘の人事異動の事務事業の支障を最小限に抑えるためにどのようなことをしたらいいかという御質問でございますけれども、人事異動につきましては、1年に1度とか、3年に1度とかいろいろあるわけなんですけれども、人事異動につきましては当然事務事業が継続していくということが重要ではないかと思いますので、その継続するように事務事業を徹底して図っていく所存でございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 小沼議員。



◆8番(小沼晃) 今総務部長さんのお答えのとおりだと思うんですけれども、現実的に私ども、これは私も含めてほかの議員さんもそうだと思いますが、いろいろ地区の要望を受けまして、それぞれの部署にお願いに行くわけですが、職員がかわりますとまた1からの話になってしまう。これは、必ずしも人事異動に起因するわけではなくて、今総務部長お答えになりましたように、継続性というのは、別な部分で担保されるべきものだというふうには理解はできるんですが、やっぱり大もとはその人事異動にあるのかなというように思うわけでございます。改めてその辺を十分しんしゃくいただいて、そういうような人事異動を心がけていただきたい、そのように思います。

 以上で質問終わります。御答弁どうもありがとうございました。



○議長(川名正二) 以上で8番小沼 晃議員の質問を終わります。

 次、20番植木 馨議員。御登壇願います。

         (20番議員植木 馨登壇) 



◆20番(植木馨) 既に通告いたしました3点について質問をさせていただきます。

 その前に、1985年から2000年を目標年次とした基本構想に基づく基本計画の具体的実績を振り返ってみますと、館山駅橋上駅舎の建設及び館山駅西口地区土地区画整理事業、さらに南房総広域水道供給と第3次拡張事業を初め、公共下水道整備に合わせ排水路等浄化整備も着々と推進され、また県立南総文化ホールや生涯大学南総学園の建設や安房医師会病院の建設等、そのほか数々の21世紀に向けた発展への基礎を積み上げてきた実績は、高く評価するところですが、それには多大の公費を投入、190億円近い膨大な公債を抱えてしまいました。市民経済や税収の落ち込み等、厳しい状況下に置かれている現在、本市の21世紀はお金のかかる箱物づくりは極力控え、市民経済を重視し、活性化に向けた政策転換をとるべきであると思います。これを乗り切って行くには、いかにして外部からの収入の増大を図るかにあります。これには、経済活性化対策に出されている観光振興、これ以外にまさるものはないと思います。

 そこで、大きな第1点は、観光振興の取り組みについてでありますが、小さな第1点は、先般観光客倍増指針づくりとして、観光振興基本計画策定委員会が設置、発足された旨の報道がありましたが、実のところこの委員会に大きな期待と、さらに実働部隊であるワーキング班の具体的活動に関心を抱いているところでございます。この委員会は、どの程度まで突っ込んだ作業を行っていくのか、お伺いをいたします。

 小さな第2点は、観光客倍増計画の受け皿づくりについてでありますが、これは観光振興対策の1番の目玉になろうかと思います。さて、本市の持つ歴史、文化、遺産等を生かす作業は、今後それに関係している知識者や専門家もいることで、期待の持てるところですが、現在代表的な受け皿を考えてみますと、海は別として県営である南房パラダイス、野鳥の森、企業経営のファミリーパーク、組合組織のイチゴ狩り、このイチゴ狩りも容量が小さく、観光客には予約制をとって対応している状態です。これ以外これといった受け皿がない状況にあります。観光客倍増となりますと、年間約350万人ぐらいが目標ではないかと思います。それには、余りにも今の受け皿が小さ過ぎます。現在にも遅きにあるときだけに、早期に体系別比較等を考え、具体的事業展開を図り、にぎわいと憩いといやしの、また来たくなるような観光のまちづくりの実現を図っていくべきではないかと思います。私も、この受け皿づくりが本市の経済活性化対策の中で最も重要な点として受けとめており、今後協力を惜しまない考えです。この対策に対し、市長の具体性のあるお考えをお伺いをいたします。

 小さな第3点は、力強い専門スタッフで構成する観光振興事業推進室の創設についてでありますが、この件については本年6月の定例議会において、小沼議員から質問、提案がございましたが、私もこの提案に賛成同調するものです。市長は、この質問に対し、観光農漁業推進室など、組織の設置を検討してまいりたいとの御答弁がございました。早速次期基本計画の中で、観光農漁業推進に取り組むための推進室を設置する旨の計画が出されましたことに対し、高く評価と期待をいたしているところでございます。さて、この推進室は、さきに述べてきた観光客倍増計画に沿って推定できる350万人の観光客が、通過地点にならないような足どめ策、つまり受け皿をどうしていくか、またどれだけの市民への経済波及効果をねらうか、これらが最大の課題であろうかと思います。この推進室は、あすの館山を開くため、英知を絞りあらゆる発想を起こし、成果に結びつけていく大変な作業が予測されます。それには、庁内異動のない優秀な専門スタッフによる推進室の設置が考えられますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 大きな第2点は、ウエルネスリゾートパーク計画の推進についてでありますが、この件については、市長から一時凍結の方向が出されたため、その後神戸地区からの促進請願や、各議員からの促進に向けての質疑、要望等があり、ようやく事業化への展望が見出せれば段階的に進めていくとの方向が示され、歓迎、評価されてきました。私は、このウエルネスリゾートパーク計画の推進は、本市の経済活性化並びに観光振興、スポーツ振興の面から見て必要であり、活用方法によっては地域振興の柱となると思います。既に山林部分においては、83%程度の用地取得が終わっている現在、これを眠らせておくことはないと思います。目的を持って公費を投入したからには、一日も早く市民のために可能性のあるものから段階的事業化に向け、さらに経済効果に結びつけていくよう、取り組むべきであると思います。新世紀発展プラン施策の中で、ウエルネスリゾートパーク推進計画が出されているが、どのような事業化を考えておられるのかお伺いをいたします。

 大きな第3点は、水辺の里づくりと河川整備についてでございます。次期基本計画では、駅周辺のまちづくりや海辺のまちづくり、地域の特色を生かしたまちづくり等、いろいろ計画されておりますが、大いに歓迎をいたしているところです。特に花や自然や海、歴史を生かしたまちづくり、ふるさとづくりは大切な要素だと思います。そのような中で力を入れていただきたいことは、ふるさとの環境づくりプランに、川を生かしたふるさとづくりができないかということですが、今私たちの生活環境を取り巻く地域の河川はどうなっているでしょう。ただいま市長にお渡ししました現状写真を見てもおわかりのとおり、遠くから見ると河川沿いには竹並木のような光景で、館山の名物詩とされてきました。現在は、その竹並木のような竹藪も、近くに寄ったら全く異様な姿が目に入ってきます。枯れた竹は河川に将棋倒しになり、そりが原因となり河川沿いの土手が至るところ崩壊現象を起こし、さらに汚いところには物を捨てたくなる心理といいましょうか、ごみの捨て場となり、そのため河川沿いに生えている竹藪には、ビニールやポリ、布きれのようなものが花のようにぶら下がり、タイヤや発泡スチロール、ビニールトタン、ポリバケツやありとあらゆるものが散乱している状況です。一たん大雨となると、これらのものが枯れた竹とともに館山湾に流れ込んでいく、これを毎年何度となく繰り返し、海辺をきれいにするための除去作業にかかる費用は大変なものだと思います。そこで、海辺の里づくりを目指し、河川沿いを生態系の保護と、桜やシダレヤナギを植樹した遊歩道を兼ね備えた蛇かご工法の河川整備とあわせ、水辺の里づくりを段階的な計画をもって推進できないかお伺いをいたします。

 以上、御質問申し上げましたが、御答弁により再質問をさせていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇) 



◎市長(辻田実) 植木議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 大きな第1、観光振興の取り組みについての御質問の第1点目、観光振興基本計画策定委員会につきましては、観光振興の指針を示すものではなく、官民が一体となり具体的、実践的な計画を策定するため、牽引役となるワーキング委員を選出し、リーディングプロジェクトの発案及び実践をお願いしているところでございます。今後会議を重ねる中で、官と民、民と民などの役割分担を明確にしまして、すぐに実現可能な事項につき、これを実施しながら観光協会とともに計画を作成してまいる所存でございます。

 次に第2点目、観光振興には受け皿づくりが重要であるが、どのような事業展開を考えているかとの御質問でございますが、農漁業の観光化によるグリーンツーリズム、ブルーツーリズムなど、体験型観光の実践、既存の歴史、文化、自然など、館山市独自の観光資源の開発、テーマ性を持った観光ルートの開発など、多様化する旅行ニーズに合った通年型の観光地への転換を考えております。また、観光協会で採用いたします観光プロデューサーと協力しまして、積極的に集約活動に努めてまいる所存でございます。

 次に第3点目、観光振興事業の推進に向けての推進室の創設についての御質問でございますが、館山市の行政組織、行政運営につきましては、市の重要施策に応じて効率的な行政運営、人事、組織機構の改革が大変重要であると考えております。この改革を進める中で、次期基本計画の実現のため常に組織を見直し、職員の適正な配置に取り組むなど、時代に即応した柔軟な行政運営に努めてまいりたいと思います。

 次に大きな第2、ウエルネスリゾートパーク計画の推進についての御質問でございますが、厳しい社会情勢により、民間企業の誘導も非常に厳しい状況でございます。次期基本計画の中では、ウエルネスリゾートパーク計画につきましては、厳しい経済情勢の動向を見ながら、心と体の健康という全体的な基本理念は変更することなく、さまざまな情報収集に努め、実現可能な計画を検討してまいりたいと考えております。御質問のように、このウエルネスリゾートパーク計画は、地域振興の柱に当然ならなければならないというふうに認識をいたしております。 

 次に大きな第3、水辺の里づくりと河川整備についての御質問でございますが、河川の整備に当たりましては、現在自然環境に配慮した工法を取り入れた整備を推進しております。また、用地の取得が可能な箇所につきましては、管理用道路を整備するなどとともに植栽も行ってまいりたいと思います。今後も生活に潤いを与える空間として、治水機能の向上とあわせた多自然型の河川整備に努めてまいる所存でございます。

 竹並木の役割等が指摘されましたが、環境の面で見直さなければならない面が多くあることについては、認識をいたしております。今後御指摘のように、水辺の里づくりに取り組む中で、対処してまいる所存でございます。よろしく御指導お願い申し上げます。



○議長(川名正二) 植木議員。



◆20番(植木馨) 御答弁ありがとうございます。ちょっと順序が変わりますけれども、一番大事な最後の大きな3点目から逆に質問をさせていただきます。

 まず、この河川整備の件の中でごみの除去費用、これは年平均どのくらいかかっておるのか。また、執行部は河川の実態調査をされてきたのか。それから、河川の水質自然浄化策を考えたことがあるか。それから、ごみ対策についてどう取り組んできたか、この点を御質問させていただきます。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) お答え申し上げます。

 まず最初に、清掃費用でございますが、海岸の清掃にかかります年間の費用は約890万円でございます。

 次に、水質の関係でございますが、これまで調査をいたしましたのは、いわゆるBOD値でございます。これにつきましては、汐入川と平久里川を実施してございます。

 それから、浄化対策でございますが、モデル的にでございますけれども、境川で実施をしております。

 それから、ごみの対策でございますが、河川から海に流れ出すごみについては、非常に苦慮しているところでございまして、この実態としましては昨年初めて行いましたが、海岸清掃の鏡ケ浦クリーン作戦ですとか、NTTによる北条海岸クリーンキャンペーンですとか、青年会議所、自衛隊等で清掃していただいている、こういうことが実態でございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 河川の実態調査についてのお尋ねでございます。

 河川の実態調査につきましては、災害時等のパトロール等によりまして、現況河川の実態の把握に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 植木議員。



◆20番(植木馨) どうもありがとうございます。この基本構想では、ふるさとを基本理念にして、美しく恵まれた自然と調和のとれた館山の保全、育成ということを言っておりますが、その中で、水辺の里づくりの発想が今までなされたかどうか、これをまず一点。

 それから、新世紀発展プランの中で、海浜環境保全のための先ほど言いました鏡ケ浦クリーン作戦と市民ぐるみの清掃強化が挙げられていますが、この事業は自然を今ほうりっ放しである状態ですので、一番大切なことであって、これは一つの課題として続けていかなきゃいけないと思いますけれども、そこでまず一番考えていかなければいけないことは、そのもとを絶つというこの取り組み、この考えが必要ではないかと思いますが、その点どのようにお考えになっておりますか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) もとを絶つという部分では、大変難しいものがあるわけでございます。例えば、平久里川流域で申し上げますと、館山市のほかに三芳村、富山町があるわけでございますが、今後この行政機関同士で、この対策等について協議の場を設けていきたいというふうに考えております。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 基本計画策定の中で、水辺の里づくりについての発想についてという御質問かと思います。

 この水辺の里づくりという意味合いは、いろいろあろうかと思いますが、これにつきましてはいわゆる河川整備の今後の整備のあり方、あるいは手法として考えた場合につきましては、河川の整備につきましては、第一義的には治水機能の向上ということが考えられるわけでございますが、その中におきましても、自然環境に配慮をいたしました、多自然型の整備計画の推進に努めることであるというふうに考えているところでございます。したがいまして、意識的に水辺の里づくりという表現は用いてはおりませんが、今後も自然環境と調和した河川の整備、環境に配慮をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(川名正二) 植木議員。



◆20番(植木馨) ただいまこの水辺の里について、いろいろな御答弁がございましたが、その中でこの河川の自然浄化対策といいますか、こういったものを我々もいろいろなところを視察したり、または見たりして聞いた中に、今のような河川が竹で覆われていると、日光が差さないわけですよね。そのために、藻が生えようとする、この生態系への働きができないという、そういうことがあるわけで、これが日光が十分差す河川ですと、藻が生えてくるわけね。または、小さな草もこの泥の部分に生えてくる。そういうものが、いろいろな生活雑排水とか、いろんなそういうものが流れてきても、それが自然浄化をして一応海に流れ着くときにはきれいな水になって流れているという、こういう自然浄化もあります。

 それからもう一つは、さっき写真を見ておわかりのように、あれだけの竹があるわけですから、今竹を竹炭にしてですよ、それをかごの中へ入れて、それを沈めてそれで自然浄化策も考えられているわけです。捨てちゃわないで、それを利用していくという、こういったこれからのやはり対策というのは、市民と一体になって、まず行政がそれに声を上げてやっていかないとなかなかできないわけでございます。そういった点を、もう一遍ひとつ今度の新しい館山新世紀発展プランの中で検討を願いたい。

 それからもう一つ、その河川整備のことについてでございますけれども、この対策の1つとして現在汐入川上流に位置している豊房地区で、今現在安房地域で初めてだろうと思いますが、国営ほ場整備事業が行われているわけでございます。それで、現在測量及び換地作業が一部始まっているというときに来ております。それぞれの所轄、担当、そういったものが違うかもしれませんけれども、このほ場整備と河川整備と、そういったものを地域のこの実態、河川の実情をよく見て、一体になって考えて水辺の里づくりとまたその地域、さっき観光農業ということを市長から言われていましたけれども、観光につなげるような観光農業の地域づくりをしていく。そういうものを全部総体的に合わせて、地域振興総合開発事業とか、そういったような一つのきちっとした命題を打って、事業開発計画を新世紀プランの中で考えるという、こういうことが必要じゃないかと思うんですよね。そういったことをやった場合にですよ、国とか、県とかの開発助成というものが、何か方法で見込まれないか、我々行政施策をやりますけれども、いろいろな苦労をして中央の金の助成を受けてやっているのを聞いておりますけれども、こういう一つの提案に対して助成が得られるかどうか、その点を1つお伺いいたしたいと思います。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 今の議員の御指摘は、一言で言うと環境に優しいというか、特に水をうまく流す、水を生かす、水をリサイクルする、そういうような面での全体としての地域振興につながる事業についてどうか、このようなことだというふうに理解いたしました。それは、恐らく幾つか環境庁とか関連事業があろうかというふうに思っておりますんで、それらの事業制度については、情報収集して勉強してまいりたいというふうに思っております。ただ、個別的には、その全体的にということでも、やはり個々の対応が主流になってくるというふうに思いますんで、今の植木議員の御指導の面からは、特に河川の環境をどのようにしていくのか、ここのところを重点に、建設省等の事業制度も勉強してまいりたい、そのように思っております。

 市民アンケートの中でも、海と川の環境をよくしろということが、最も大きな要望事項の1つだったわけです。それについては、私どもの基本計画作業の中の解釈としては、やはり河川の環境の悪化の原因は、70%が家庭からの雑排水等に基づくものだ、こういうことがあったものですから、家庭からの汚水をいかに減らすか、この辺のところに重点を置いてたということがあります。ただ、一方で今御指摘のように、それだけではなくて川にあるごみ、あるいは腐食している竹、そういうものの対応も大事だ、こういうことでありましたんで、これらについては河川の管理者がやる部分と、市民がやる部分と、あるいはその捨てない運動等、そういう対応を進めるとか非常に総合的な方向が必要だというふうに思っておりますけれども、御意見を踏まえまして、全体的に取り組んでまいりたい、このように思っております。

 以上です。



○議長(川名正二) 植木議員。



◆20番(植木馨) どうもありがとうございます。

 ただいまいろいろと御答弁ございましたが、その中でできたら今写真にあった、その川は大体川幅が六、七メーターしかないんです。それが、要するに2つの川になって汐入川に流れているわけですから、だからこの河川沿いがこれから平久里川、これ3市町村で話し合うということなんですけれども、こういうふうにやれば、こういうふうにできるんだというモデル地区をつくり上げるんだという考え方もひとつ持ってもらいたい。それから、今度島田議員から巴川の話が出ると思います。恐らくこういったことに関心を持って、島田議員が出されると思うんです。すべてこの河川については、そういう共通した考え方があるんで、この点をひとつ十分考えてやっていただきたい。

 それで、最後になりますけれども、この提案してきました河川整備が実現されれば、どういう結果が出てくるかということも知っておかなくてはいけない。きれいな水の流れと小川沿いに花いっぱいの水辺の里づくりというのは、これ夢でないわけ、地域と一体になってやればできるんですよ。そのために、地域とのいろんな地域座談会とかそういうものやっていらっしゃるでしょう。そういうひとつの水辺の里づくりという花いっぱいのそういったものの夢の実現とか、そういうものをひとつ考えて、一つのモデルをつくればうちの方でも、うちの方でもってだんだんそれが館山市じゅうに広がっていきますんで、そういうふうにしていただきたい。それから、生まれてくるものは何であるかというと、ふるさとを大切にする心、ふるさとが自慢できる愛する心、それで心の豊かさがこの地域づくりの中ではぐくまれていくと思うんです。こういったものを、新世紀発展プランの中でしっかりと受けとめて取り組んでいただきたい。その点を要望しておきます。            

 次に、ウエルネスリゾートパークの件でございますけれども、この件についても先ほども小沼議員からいろいろな御質問等が出されておりますが、また御答弁もありましたが、あえて質問をさせていただきます。当初このウエルネスリゾートパーク計画は、花と健康をテーマとしたセンターゾーン、幸せの国。それから花と自然と共生する憩いと安らぎゾーン、花の国。それから、公園を中心としたプロ野球、Jリーグ、企業、大学など研修合宿のできるスポーツゾーン、スポーツの国。それから漫画と自然とマルチメディアを取り入れたアミューズメントゾーン、MANGAの国。この四つの構想を持って出発したわけでございますけれども、途中いろいろな事情とか凍結やら段階的に進めていくやら右往左往してまいったわけでございますけれども、この21世紀の新しい時代を迎えるに当たって、館山新世紀発展プランに沿って、これは市長が先ほど言いましたように地域振興の柱としたいという、この実現を図ってもらいたい。ですから、生かせる部分から取り組んでいくという、その中で何に力を入れていただきたいかということは、まずこの四つの中からさっき市長が言われました花の国、幸せの国ゾーン、この二つを一つにまとめ、それからもう一つスポーツゾーン、これをひとつすぐ取りかかっていただく。こういうことが、やはり計画推進の中では取り組みができるんじゃないかと思うんですよね。その点をひとつ市長の考え方をお聞かせ願いたい。

 それからもう一つ、小沼議員のことを出してばっかりいますけれども、先般小沼議員から提案された観光資源としての温泉開発の調査研究がこのゾーンの中から考えられないか。この2つを、ひとつ市長の考え方お聞かせ願いたいんですけれども、お願いします。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) ウエルネスリゾートに対しますところの基本的な考え方は変わりませんが、その方向に沿って今植木議員が指摘されましたように、現実的な対応をしなきゃならないだろう、このように考えております。従来は、参加企業を中心にして研究会、検討会が進んでまいりましたけれども、これらもほとんど解散状態で休止状態でございます。今後新しい対応をしなきゃならないだろうということで、特に議員の皆さん等の御意見を聞きながら、ウエルネスの趣旨に沿って対応してまいりたいというふうに考えております。

 それから、スポーツゾーンにつきましては、これはやはり考えなきゃならないだろうと思っていまして、かなり現実性も出てくるんじゃないか。特にロッテの野球のキャンプも定着しましたし、また来年からはジェフ市原もキャンプに来てもらえる、こういう状況になってきましたものですから、こうした人気スポーツの定着化によりまして、またウエルネスの中においてもそういうことは可能になってくるんじゃないかという、期待だけですけれども、今そういうことでそういったスポーツゾーンとして、外部資本によって大きく開発されることを願って、状況の推移を見守っているところでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思っています。



○議長(川名正二) 植木議員。



◆20番(植木馨) どうもありがとうございます。

 このスポーツゾーンについてでございますけれども、これは現在この館山市近隣のいろんな必要な運動施設というものがやっぱり求められているときなんですよね。だから、今小さな行政ではなかなかやれないというのが現状なんです。特に中核都市としての館山市は、やっぱり周りの市町村を取り巻いた中で考えていく。特に藤原運動公園というのは、大体県が一応いろいろな予算を持ったりしてやってくれているわけですから、特にあの地域の開発というのは県と相談していれば可能である。それから、もう一つ前にこれ議会の方で決議されていることですけれども、岩井のアイススケート場、これが閉鎖になったために公的なスケート場をつくってくれということで、これ安房郡市の各市町村が、それに対しては全部議会は手を挙げてこれに対して議決されていると思うんですよね。だからそういうものも含めた中で、これからのスポーツゾーンの開発、それから宿泊施設、研修施設、そういったものを含めた計画として、県とひとつ話し合っていただきたい、これをぜひお願いしておきます。

 次に、小さな第3点についてでございますけれども、この推進室の設置についてでございますけれども、どの程度の人材と人員配置を考えておるのか、また配置で考えられることは、多くの知識を持つ行動力のある人材育成が非常に大切じゃないかと思うんです。また、その人材育成の対策の中で、研修に必要な予算等が考えられるわけですけれども、こういったことをあらかじめどのようなことを考えておるのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 議員のまず1点目のどの程度の人材と人員配置を考えているのかというような最初の御質問かと思いますけれども、人材の程度と人員配置につきましては、先ほど市長等の話もあったわけなんですけれども、適材適所の人材を当然配置しながら、観光業の推進体制の  人員的にはどのくらいというのは今検討中なんですけれども、拡充してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の人材育成対策の研修の予算という、どのくらい考えているかというお話でございます。人材対策につきまして、今次期基本計画の中で地方分権、あるいはいろんな行政課題が今皆さん方からもいろいろ御指摘があろうかと思いますが、そういう対応した、特に職員が自ら考えて実行していく政策形成能力とか、あるいは政策法務実務、こういうものの充実をさらに図るとともに、解決能力とか、立案能力を向上してまいりたい。額については、今最終額はちょっと精算していないんですけれども、おおむね大体ですけれども、5年間で約3,000万程度を考えております。これは約でございます。決まった額ではございませんけれども、おおむねそのぐらいを考えております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 植木議員。



◆20番(植木馨) どうもありがとうございます。

 人材も適材適所で拡充をしていくということ、それから5年間で3,000万程度と、これはおおむねの大体この予算を考えておられたということは、これは非常に高く評価させていただきます。これについては、必要に応じてはまた毎年、毎年の予算がございますんで、来年度の予算もこれも3月間近に控えておるわけでございますけれども、こういうことを踏まえた中で、予算も取り組んでいただきたいなと思うわけです。

 それから、もう一つお聞きしたいことは、新世紀発展のプランの中で、観光農漁業推進に取り組む姿勢が市長から示されたわけですけれども、確かに漁業を主軸とした推進室の設置もよいですが、それだけではなく観光振興基本計画策定委員会から提出されてきたいろんな計画があると思うんです。その計画が、絵にかいたもちにならないように、作業区分から生まれてくる必要な産業分野を視野に入れて、それで推進室の人材の増と強化を図っていくべきだ、こういうふうに考えるけれども、市長どうですか。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 議員御指摘のように、観光振興計画は実践的なものをつくる、即動き出せるものをつくる。従来のように理念だけで終わったり、あるいは大型施設を一つ書いて終わったりというようなことではなくて、総合性があって市民ぐるみでしかも実践的なものをつくる、こういう方向でやっておりますんで、御指摘を踏まえまして、その内容の推進についてもきちっと議論をし、具体化に取り組んでいきたい、このように思っております。



○議長(川名正二) 植木議員。



◆20番(植木馨) どうもありがとうございます。

 この観光振興事業が策定されたとおり、計画どおりにスムーズに動き始めた場合を想像してみますと、大体350万人の観光客を受け入れるということですから、仮に日帰り、宿泊客をプールで考えた場合、1人4,500円づつ見込んだら、年間約150億余の収入が見込まれるわけです、そういう計算になりますよね。そうしますと、今まで都市計画税云々だとかということで論議が交わされてきたわけですけれども、これが実現すれば市民に25年分ぐらいの税のお返しができるということです。そういうことをやっぱり頭に入れて取り組まなきゃいけないわけです。とりあえず、10年分ぐらい早くこれを開始していこうという一つの考え方を持って、取り組んでいただきたいわけです。その改善等、努力をしていけば、毎年その収入の可能性が生まれてくるわけですから。またそればかりでもないんです。雇用の場の創出にもつながるし、そういったものを今度可動路線に乗せていくというのが、これが推進室の大きな役割ですから、非常にこれは大切な要素と重要な立場にあるわけですから、その結果が館山市の経済活性化に大きく貢献することになれば、これは優秀な人材を少し多く入れても、別にむだにならないというふうに思うわけで、その推進室の設置に期待をかけて、ここの点は終わらせていただきます。

 次に、小さな2点目の観光客倍増計画の受け皿づくりについてということでございます。いろいろと御答弁ございましたけれども、この計画策定に当たって、受け皿の作業区分をどういうふうにして取り組んでいこうかということ、これが一番大事だと思うんです。これがだから、市長の具体的な、要するに御答弁が聞きたかったというのは、その点なんです。私の方から言わせてもらいますと、先ほどもこの作業区分ではないですけれども、資源開発ということが言われておりましたけれども、この資源開発ということは、これは非常に大切なことであって、その中には農業だとか漁業だとか、海の生かし方だとか、中山間地域の生かし方だとか、または文化施設、遺産の生かし方だとか、いろいろな計画の取り組み方があろうかと思うんです。そういったものを、一応一つ一つ作業区分をして考えていく、総合的に考えちゃうとしっちゃかめっちゃかになっちゃいますんで、やはりそういうふうな区分をする。その中で、今早期に取り組んでいかなきゃいけない問題、来年から外部からの収入が見込まれるというものは、これは早く取り組まなきゃいけないわけです。だから、そういった策定といいますか、受け皿づくりというものを、まず考えて取り組んでいただきたい。それには、やっぱり一番早いのは農漁業ですよね。だから、この問題をどうするか。これは、私の方で前回の通告質問しましたときに、5つの提案を市の方へしてあると思います。これは、観光農業をどうするか、農漁業はどうしていくのか、またそれを担っていく組織化をどうしていくのか、またはその観光センターといいますか、要するに観光の核になる観光センターの建設をどう考えているか。それから、あとはこの山を生かした対策をどういうふうに考えていくかという、そういう5つの提案をしてきましたけれども、この提案は今回の館山新世紀発展プランの中で、十分生かすようなことも考えていただきたいわけです。

 それから、あと施設対策の件でございますけれども、この施設というと市の観光施設もありましょう、それから宿泊施設、そういったものもありましょう。まず、この中で市の観光施設の整備ということは、これは市の方で十分対応できるわけですけれども、一番大事なのは宿泊施設ですよね。宿泊施設というのは、そこへ働いている人、また経営者、その人たちが生活できる資金を来たお客さんが全部支払ってくれるわけ。ですから、来たお客さんは神様ですよね。神様を迎える施設をきちっとしていかなきゃいけないわけで。こういうやっぱり施設の整備というものをどういうふうにするか、これは業者と一体になって、これから研究課題として取り組んでいただくということをしていただきたいわけです。その中で、できたらばそれを振興させるために施設コンテストとか、そういったものを知事賞だとか市長賞だとか、観光協会長賞だとかね、そういったものをあれしてそれを盛り上げていくとか、何かそういう対策が今後とれないかどうか、その点お聞かせ願いたいと思います。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 今議員御指摘のように、資源をきちっと整理して、そして早急に取り組めということでありまして、まさにごもっともな御指摘だと、このように思っております。先ほどの観光の振興調査の中では、それをリーディングプロジェクトだと、こういう言い方で焦点を絞る。そして、焦点を絞ってその一つ一つについて観光資源、そして交通、あるいは宿泊、そういうものをいかに全体として組み合わせるか、それを何本持つのか、この辺がまず計画づくりの今その作業のなされているところでございますんで、議員の御指摘を踏まえまして、きちっとそのめり張りをつけた、そしてまたすぐ動き出せる、そういう計画を策定をしてまいりたいというふうに思っています。その中で、一つ大きな論点として出ていますのが、やはり宿泊施設の魅力化ということであります。観光地の魅力は、いろんな魅力がありますけれども、やはりそこに泊まって食事をする、このことが日本人の旅行感覚から非常に大きな要素を占めているということがありまして、この宿泊施設について、どのようにニーズの多様化に合わせて変革をしていただくのか、役所としてまたそれが何ができるのか、今の御指摘も踏まえて、また考えてまいりたい、このように思っております。

 以上です。



○議長(川名正二) 植木議員。



◆20番(植木馨) ありがとうございます。

 もう一つつけ加えておきたいことが、この観光施設のことでございますけれども、観光施設の三種の神器ということはどういうことかということは、まず部屋がきれいであるということ、冷暖房が完備しているということ、水洗トイレであるという、これが三種の神器なんです。これが、まだ観光施設の中には、昔からの海水浴客を対象にした施設をそのまま使っているところは、随分あるわけですよね。そういったことも、一つのテーマの中に入れてですよ、市としてはそれを少しでも改善させていくためには、改善に対する施設費の利子補給とか、そういういろんなこともこの中で考えていかれたらいいじゃないかと思うんですよね。ただやれ、やれじゃなく、施設改善した場合には利子補給としてこういうあれを取りますとか、そういった業者の中で話し合っていくということが必要かと思いますけれども、その点市長の腹をちょっとお聞かせ願いたいわけです。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) そういう方向でもって考えてまいりたいと思っております。

 何しろ館山の場合には、観光というのがこれからの産業の中で非常に大きなウエートを示すわけでございますので、先ほど来助役等も答弁しておりますように、そう簡単にいくものじゃありませんで、いろんなものを生かしながら、それをいかに統合してやっていくかということでございますので、そこら辺については、これから十分対処してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川名正二) 植木議員。



◆20番(植木馨) ありがとうございます。

 ぜひ、それはお願いしたいわけですけれども、でも例えば施設費に対する利子補給というのは返ってくるんですよ。この施設ではいけないから、あそこではこういう立派な施設つくってお客さんいっぱい来る、おらがもやろうじゃないかというふうな、事業者がそういうふうに考えている。そうすると、今度は立派な建物あれするから固定資産税上がってくるんですよ。また、所得がふえれば市民税で上がってくるんですよ。だから、これが一つの投資なんですよ。だから、いかに投資したらばそこから上がってくる成果がどれだけあるかという、これはやっぱりこの企業という、そういうぐらいの認識のあれを根底に持って、しかかってもらわなきゃいけないと思いますんで、その点をひとつお願いしておきます。

 それから、最後になりますけれども、このワーキング会議、ワーキング班、この会議のちょっと内容をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 観光振興基本計画にかかわりますワーキンググループの関係でございますが、現在は15名で編成されております。商業の方、あるいは宿泊施設の方、JR、JA、漁協、農業の方、酪農の方等々でございます。こういったことで皆さんから意見をいただき、知恵を出していただいて、アクションプログラムを描いていくわけですけれども、場合によってはこの15名の方に限定せず、いろんな委員の方をさらに加えて、多くの意見をいただいていきたい、また知恵をいただきたい、こういうふうに考えています。



○議長(川名正二) 植木議員。



◆20番(植木馨) ありがとうございます。

 これは、15名で組織されているということでございますけれども、このワーキング班の本当は、活動というのがこれが一番大事だと思うんですよ。外部からのいろんな情報、知識を吸収し、さらに今度調査研究をして、それでやはり振興への道しるべをしていくわけですから、だからこのワーキング班の活動に大きな、私は期待を持っていることを言ったんです。こういうあれがきちっとされないと、立派なこれからの基本構想というものが、成果が上がってこないというふうに思いますんで、特にこのワーキング班のこれからの活動に対して、今始まっているわけですから、市の方からいろんなことをお願いして仕事をしていただく。場合によっては、人も増員していくとか、いろんな考えがあるようでございますけれども、多くのやっぱり情報を得るということが大事だと思います。それと、よく言いますけれども、自分のことは自分が一番知っているようであって、自分のことを一番知らないのも自分であると、よくことわざにありますけれども、だから館山のことを何でも知っているようだけれども、知らないのも館山市民だ。よそから聞く情報が、一番これは厳しい情報が得られるわけです。そういったことも、このワーキング班の中で、ぜひ生かしていただきたい。そういったことをお願いしておきます。

 最後になりましたけれども、いろんな論議、そういったものじゃないですけれども、御答弁をいただいてきたわけですけれども、21世紀に取り組んでいく基本計画の中で、今まで話されたことは非常に重要なことであり、特に経済活性化対策に一つ一つこれを考えて取り入れていっていただきたいと思います。それで、市民が期待の持てる執行体制、また計画がきちっと約束できるような、そういったことをひとつ期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(川名正二) 以上で20番植木 馨議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれにて休憩とし、午後1時再開いたします。 

          午後11時55分 休憩

          午後 1時03分 再開



○議長(川名正二) 午後の出席議員数25名、休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番本橋亮一議員。御登壇願います。 

         (10番議員本橋亮一登壇) 



◆10番(本橋亮一) 既に通告してあります大きな3点について質問いたします。

 まず、大きな1点目として、一般廃棄物処理施設広域化の問題点についてであります。館山市のごみ処理施設は、既に16年が経過し、老朽化もかなり進んでいると思われる状況で、早急に今後の方策を考えねばならない場面にあります。今まで、戦後の好景気の中で行われてきた大量生産、大量消費、大量廃棄というあり方、そして燃やして埋めるこれまでのごみ処理方式は、もはや限界に突き当たっています。何年か前に、厚生省自身がこれまでのように焼却して埋め立てするごみ行政は、もう行き詰まっている。これからは、廃棄物減量、資源循環型方式に変えなければならないと厚生白書でうたっています。ところが、実際に今行われようとしているのは、処理施設の大型化、広域化の促進であり、結局は従来の処理方式と根本的に何ら変わらないものであります。去る7月の新聞記事によりますと、安房郡市においてごみ処理広域化基本計画がまとまったとありました。記事によると、平成19年度稼働開始、処理能力220から230トン、そして適地エリアを収集運搬効率から安房の中央付近に据えるとあり、厚生省は広域化推進、そして大型焼却炉の連続運転や余熱利用に効率的とされる日量100トン以上の施設に対して、補助金対象とし、さらにダイオキシン恒久対策や県の広域化処理に基づき、安房を一ブロックとして広域化を推進していくもので、計画では排出ごみの資源化、減量化に努め、新技術の導入で焼却灰などを有効活用して最終処分場に依存しないゼロエミッション型のごみ処理システムを目指し、施設費は200億円を超えることが見込まれています。これは、今後集約化して24時間燃やし続けることにより、ダイオキシン対策につながるという考え方で、そのためには日量300トン以上が望ましいとされています。しかし、小規模な施設では連続運転ができないのかというと、そんなことはありません。国、県が300トン以上と言っている根拠は、熱リサイクルつまりエネルギーリサイクルで、余熱発電に利用することを目的としているもので、小規模だと発電してもメリットがない、採算が合う最低ラインが300トンと言われているのです。そんな関係で、可能な限り300トン以上全連続式とすることを基本としています。いずれにしても、発電ができるような大量のごみを燃やす方向を考えているのです。しかし、また一方ではごみを減量しましょう、リサイクルしましょうと呼びかけているわけで、全く相入れない方向であり、矛盾しています。以上、申し上げた観点より4点について御質問いたします。

 まず、小さな1点目として、ごみ処理広域化基本計画策定に至るまでの経過と、広域化に対する市長の所見をお伺いいたします。

 2点目、広域で処理することのメリット、デメリットの検討はどのようになされたかお伺いいたします。

 3点目として、広域化の必要性、また別の方法について市として独自の調査研究は行ったのか、お伺いいたします。

 4点目、館山市として広域化の推進を決定した理由は何でしょうか、お伺いいたします。

 次に、大きな2点目として介護保険導入後の課題についてですが、介護の社会化を目指した介護保険制度がスタートして8カ月が過ぎ、去る10月よりこれまで延期していた65歳以上高齢者に対して、介護保険料の半額徴収が始まり、1年後の13年10月からは全額徴収の予定です。その一方で、脆弱なサービス供給体制や保険料、利用料の自己負担増、また日本人特有の意識や慣習により、利用が伸び悩むなど、課題も浮き彫りになってきております。保険料徴収開始を節目に、制度についていま一度点検し、必要なサービスを適切に供給できるようにすることが、行政の保険者としての使命だと思います。今後も、試行錯誤の中で数多くの問題がまだまだ出てきます。そして、介護保険が今後定着するかは、住民の声を反映させるための仕組みづくりが一つのかぎを握ると思います。利用者本位の制度にするためにも、介護現場の声を十分把握した上での改善策が望まれます。そこで、小さな4点について質問いたします。

 まず、1点目として利用者や事業者に対する実態の把握は、その後どのような方法で行われたか、またその結果はどうでしたか。

 2点目、9月議会においても同様の質問がございましたが、その後各介護度別の利用状況に変化はありましたか。また、現在のサービス供給に問題はありませんか。

 3点目、第1号被保険者の保険料徴収が始まりましたが、徴収の状況と滞納に対する対策についてお伺いいたします。

 4点目、低所得者に対する保険料、利用料負担の軽減について、市独自の施策を検討されるつもりはありませんか。

 次に、大きな3点目、海辺のまちづくりについてお伺いします。平成13年度より始まります館山市基本計画の主要事業の1つとして、館山湾の活用と海辺のまちづくりが盛り込まれています。かつてより、館山湾は鏡ケ浦と呼ばれているように、極めて穏やかな海岸であり、富士山を背景にした夕日のすばらしさで、明治以降多くの来訪者を受け入れてまいりました。しかし、近年バブルの崩壊等の経済の低迷や、観光リゾート、またレクリエーションに対する人々の感覚の変化、レジャーの多様化等により、海に関する来訪客が激減しています。単に温暖な気候や恵まれた自然を売り物にしても、全く地域経済の発展にはつながりません。今や東関道館山線の完成を目の前に控え、また昨年の南欧風館山橋上駅舎も完成、そしてビーチ利用促進モデル事業の進展、さらに先日国の特定地域振興重要港湾に選定され、観光レクリエーションの基地として、まさに館山湾に注目が集まってまいりました。この千載一遇のチャンスをむだにしないために、市当局はもちろん議会も市民を中心とした全体の力を結集して、将来300万人とも400万人とも予想される来訪者に、満足を与えられるようなまちづくりをしていかなければなりません。そんな将来の展望を踏まえ、海岸地域について4点の質問をさせていただきます。

 1点目、ビーチ利用促進モデル事業は、現状況でいつごろ完成の予定ですか、またそれに伴う市独自で行う周辺整備事業の計画についての考え方はどうでしょうか。

 2点目、基本計画にある海の交通情報拠点施設の整備とは、具体的にどのような施設ですか。

 3点目、海岸地域の景観形成については、どのような考えをお持ちでしょうか。

 4点目、四季を通じて観光レクリエーションのメインとなる施設について、何か奇抜なアイデアはございませんか。

 以上、大きい3点について質問いたしましたが、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇) 



◎市長(辻田実) 本橋議員の御質問にお答えを申し上げます。

 大きな第1、廃棄物処理施設広域化の問題点についての第1点目の御質問でございますが、工場や自動車の排ガスなどを含めたダイオキシン類の総排出量のうち、8割から9割がごみ焼却施設から排出されていると言われております。このことから、千葉県ではごみ処理広域化計画を作成したところでございます。これを受けまして、平成10年5月に安房郡市広域市町村圏事務組合では、11市町村の担当課長等で構成しますごみ処理広域化計画検討部会を発足させ、千葉県がアドバイザーになり検討を重ねてまいりました。平成10年8月には、安房郡市ごみ処理広域化の検討結果を広域組合理事会に報告し、基本的に広域で進めていくとの合意がなされました。平成11年度には、安房郡市広域市町村圏事務組合では、ごみ処理広域化基本計画を策定し、広域組合理事会及び広域組合議会に報告したところでございます。館山市といたしましては、広域組合理事会での合意をもとに、ごみ処理広域化を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 次の第2点目、さらに第3点目、4点目の御質問につきましては、関連いたしますので一括をいたしまして、お答えをいたします。国で示されたごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止ガイドライン、また県で示されたごみ処理広域化計画に基づき、ごみの広域処理のメリット、デメリットにつきましては、館山市としても関係部課長により独自に検討を進めてまいりました。館山市の焼却施設は、昭和59年10月に稼働し、16年を経過しており、いずれ新しい処理施設の建設が必要とされているところでございます。また、館山市独自で設置した場合の建設費、処理費用など、トータルコストを考慮いたしますと、安房郡内の市町村が互いに連携、協力して広域的に適正処理を行うことが最良の方策と考えます。ごみ処理に伴うダイオキシン類の発生抑制及び焼却灰等の有効利用による最終処分場に依存しないごみ処理施設システムを構築することなどが、広域化を推進する主な理由となっております。

 次に、大きな第2、介護保険についての第1点目、利用者や事業者に対する実態の把握についての御質問でございますが、利用者に関しましては要介護の更新認定にかかわる訪問調査の際に、実態を把握しているところでございます。それによりますると、利用者側から見たサービス提供の状況につきましては、おおむね満足しているとの回答をいただいております。また、事業者に関しましては、居宅介護支援事業者打合会を定期的に開催し、介護支援専門員に寄せられた情報などを収集しておりますが、12月末にはサービス提供事業者も含めた会議を開催し、サービスを提供する立場からの御意見も伺ってまいりたいと考えております。

 次に、当初見込んでいた平成12年度のサービス対象者数と、実際に認定された人数についての御質問でございますが、平成10年度に実施した要援護高齢者実態調査に基づき策定した介護保険事業計画では、今年度の介護保険のサービス対象者を1,200人と推定しておりますが、これに対しまして10月末現在の認定者数は1,156人となっております。

 次に、第2点目、サービスの利用状況についての御質問でございますが、館山市の在宅介護サービスにつきましては、制度開始から10月の介護給付費審査までの保険給付が確定した分を平均いたしますると、支給限度額に対する利用率は要支援が約55%、要介護1が約32%、要介護2が約33%、要介護3が32%、要介護4が32%、要介護5が約37%となっており、利用状況はすべての介護度で多少増加しております。また、サービスの供給につきましては、施設サービスの入所、入院に待機者が出ている状況でございます。在宅サービスに関しましては、デイサービスの供給量が不足しているのが現状でございます。

 次に、第3点目、第1号被保険者の介護保険料の徴収状況と滞納に対する対策についての御質問でございますが、11月末現在の介護保険料1期分における収納率は87.38%でございます。この数値は、当初予算上で見込んだ数値とほぼ同程度であり、順調な滑り出しと考えております。また、滞納対策につきましては制度に対する周知を図り、御理解をいただきながら保険料の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第4点目、保険料、利用料についての御質問でございますが、保険料につきましては負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得に応じて5段階の定額保険料となり、低所得の方につきましては、低い保険料を適用しております。したがいまして、災害等特別な理由以外につきましては、減免は特に考えておりません。また、利用料につきましては、世帯の所得階層により利用者の負担額が政令で定める上限額を超える場合、その額が軽減されることになっております。さらに、介護保険法で災害等特別な理由についての減免規定がございますので、その中で対応してまいりたいと考えております。

 大きな第3、海辺のまちづくりについての第1点目、ビーチ利用促進モデル事業の完成の時期及びこれに伴う市独自の周辺整備事業についての御質問でございますが、ビーチ利用促進モデル事業の第1期計画区間につきましては、平成14年度中の完成を目途に進めていると千葉県から伺っております。館山市といたしましては、同事業の進捗に合わせまして、都市計画道路船形館山港線の拡幅事業を推進してまいる所存でございます。

 次に、第2点目、基本計画の海の交通、情報拠点整備についての御質問でございますが、海辺のまちづくりを推進していくため、海の玄関口として情報発信や交通ターミナル機能などをあわせ持った交流拠点の整備が必要と考えております。なお、具体的な機能等につきましては、館山市観光振興基本計画及び港湾振興ビジョン策定調査の中で、住民の意見を幅広く聞きながら検討してまいります。

 次に、第3点、海岸地帯の景観形成について、今後の考え方はとの御質問でございますが、現在実施しておりますビーチ利用促進モデル事業の周辺地区につきましては、館山駅橋上駅舎や西口土地区画整理地区と一体となった、南欧風景観形成の一層の推進を図り、来訪者を温かく迎えるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。

 次に、第4点目、四季を通じての観光レクリエーションのメインになる施設についての御質問でございますが、海辺のまちづくりを推進していく上で、四季を通じて市民や観光客に利用されるような施設につきまして、市議会並びに仮称館山港港湾振興ビジョン策定懇話会での意見や、実践計画として策定中であります観光振興基本計画の中で、ソフト事業、ハード事業を含め、年間を通じて集客のできる実践的アイデアとして集約し、官民一体となって実施してまいる所存でございます。したがいまして、何か奇抜なアイデアということを御指摘を受けておりまするけれども、オーソドックスに進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) それでは、大きい第1点目の処理場の広域化の問題について再質問させていただきます。国のダイオキシン基準値が変わる平成14年の12月の段階では、既存のこの辺のごみ処理場の7施設の経過年数というのは、14年から25年の範囲になると書かれておりましたが、かなりこれは老朽化していると思われますけれども、この計画が順調に進んだとしても7年後ということで、さらに伸びることになれば、この中で使用できなくなる焼却施設が出てくるのではないか、そういう可能性があるのではないかと思いますが、その調整等はこれはうまくいくと思いますか。

 それと、もう一点。これ11市町村でという考え方で進んでいると思いますが、もう少し小規模での広域化ですか、こういう点は全く考えられなかったのでしょうか。その辺についてお答えいただきます。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 19年には何としてもやろうということでもって、おくれるということは想定しておりません。今の計画で、全力を尽くしてやっていけばできるという見通しでやっておりますので、今後状況等の変化によって、そういう事態が出てきた場合には考えなきゃならないと思いまするけれども、今のところそういうことは予定しておりませんので、予定どおり19年には11市町村が合同の処理場をつくる、こういうことで鋭意努力しているところでございます。

 それから、分散方式というものは検討されました、これまでの中で。一長一短いろいろございまするけれども、いろいろな検討委員会、それからいろんな調査、委託の結果等踏まえまして、最終的に一本でいく、こういうことになっておりますので、現段階ではこれを2つに分けるとか、3つに分ける、こういう議論の段階は過ぎておると思います。したがいまして、今まで積み重ねた中で、一本化でいくという方向、これでもって進んでまいる所存でございますので、よろしく御協力をいただきたいと思っております。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) それでは、次に財政的な負担についてお伺いいたします。

 まず、広域でやった場合に館山市の負担割合が一番大きいと思われますけれども、これはどのくらいと見積もっておられるかということと。平成14年12月のダイオキシン基準値を達成するために、先日全員協議会の中でもお話がございましたバグフィルター工事ですか、これが13億円かかるということで、鴨川市の場合は19億、さらに巨額な負担をするわけですけれども、ほかの町村もこの基準はやっぱり同じ14年12月から適用されるわけでありまして、それぞれ負担がかかった上に広域化を進めるために、またさらに財政の負担がかかると、相当なものだと思うんですよね。財政的な面で、各市町村の調整が困難になるというようなことは全く考えておられませんか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 財政的なもの、御指摘のありましたように、議論の中では14年のクリアということで、相当な10億以上の金を使うわけでございまするから、各町村も同じような費用をして、すぐ追っかけ19年にはまた200億ぐらいということを想定されて大事業やるわけですから、これ二重投資じゃないかと、こういうことの論議というのはございます。耐えられるか、耐えられないかということ以前に、この環境問題の観点から、そして今国の状況から、このダイオキシンについては手を全く抜くことができないので、財政がいいとか悪いとかの問題じゃなくて、やらなきゃならぬという至上命令なものですから、もしこれが財政的にある程度手加減を加えておくれたり何かした場合には、これはその基準をクリアしなかった場合にはもうそのまちはごみのパニックになっちゃいますから、これはもう大変なことになるということでございますので、各町村とも財政については頭が痛いということでもって、非常に苦しんでいることは事実でございます。しかしながら、痛いからこれやらないというところは現在の段階ではありません。何とかしなきゃならない、こういうことでもって努力しておるものですから、これは何とか財政事情が悪いから少し延ばそうとか、少し落とそうなんて、そういうことはできないだけに、苦慮しておることは事実でございます。したがって、負担ができないとか、できるという論議はございませんで、どうしたら出せるか、どうしたら出そうと、こういうことで今努力しているところが現状でございますので、そこら辺はひとつ御理解をいただきたいというふうに考えております。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) それとですね、つい最近ですけれども、報道があったんですけれども、バグフィルターというのは結局今までの電気集じん機と比べると、温度を落とせる、それでダイオキシンを抑えるということでありますけれども、それが何度かちょっとはっきり覚えていませんけれども、温度を落としてもダイオキシンを抑えられないという、この間どっかで事故があったんですよね。そのようなことが報道されておりますけれども、館山の場合はそれについては絶対大丈夫だということでありますか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 今御指摘のように、館山市で取り入れようとしている方式はバグフィルターというものでございます。これ燃焼運動ともかかわりがあるんですが、電気集じん機で捕捉できないダイオキシン類を、さらに精度よく捕捉していこうというのが、このバグフィルターという方式でございます。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) じゃ、バグフィルターの件はそれで了解いたしました。

 あと、一番問題になる広域で進めていった場合に、どこに建設するかというのが一番の問題になるかと思うんですけれども、各市町村でもマクロでは賛成であっても、現実的に自分のところへその処理施設を建設するということになった場合に、現実に住民の反対も含めて単純に受け入れる自治体はないと思いますけれども。この間お聞きするところによると、今年度中に場所の選定をしなければいけないような話をお聞きしましたけれども、その辺で現実的に今年度中に場所を選定するというのは、どうなんでしょう、無理がないのでしょうか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) いろいろの討議とそれからいろんな調査をした結果につきまして、その場所の区域というものは合意されております。三芳、丸山、館山の一部のこの区間になるわけでございまするけれども  組み合わせは一部変わることもありますが、その区域の中につくろうということになっています。今町村間のいろいろな調整というものは行われておりまするけれども、確かにうちのまちには嫌だというところが多いわけでございまするけれども、しかしながらその3市町村の中のどこかで受けなきゃならない、こういうことがございますので、私はこれから進んでいくんじゃないか、こういうふうに思っております。一番大きくかかわる丸山町等が、町長選挙の絡みがあるもんですから、そのちょっとおくれるかもわからないというところは、4月ですか、何かにあるものですから、3月中が無理でも一、二カ月おくれぐらいで場所の位置決定はしてまいりたい。そういうつもりで、各町村長ともこれは最終的にはここまで来たわけですから、皆さんがここだということになれば、引き受けざるを得ない。引き受けるからには、町民に対する、また館山市になった場合には、館山市民に対して相当の理解を得なきゃなりませんので、大変なことだと思いますけれども、ある程度の下打ち合わせというんですか、これもかかるので、今これから年が明けるとそういう方向に進んでまいると思いますので、私としてはできれば年度中にやりたい。おくれても二、三カ月後には確定したい、  確定できるだろうということで今進んでおりますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 今3つの市町村と言っていますけれども、正確には5つの市町村が絡むわけでございますので、ちょっとそこだけ訂正します。おおむねは3つですけれども、正確には5つの市町村になります。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) 用地の選定について今市長から御説明ありましたんで、そのように早く進めていただきたいと思いますが。あと、収集運搬にかかわる交通の問題や環境汚染問題も大きな問題になってくると思いますけれども、それらの対応についてはどのようにお考えになっておりますか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 11市町村の担当課長等で構成されております検討部会がありますが、現在この中で種々検討されているところでございます。環境問題等含めて、また交通対策含めて、いろんな考え方の中で整理されていくものと思っております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) このごみ処理の問題については、住民の考えもさることながら、市町村の財政的な問題が一番大きいのではないかなと、今聞いている限りでは思ったんですけれども、老朽化したごみ処理施設を抱えている安房の自治体は、ダイオキシン対策そして最終処分場対策、処理場の更新について、大きな曲がり角に来ているわけです。いずれにしてもごみ処理施設は莫大な資金がかかって、それを一挙に解決する方法として国、県が打ち出した広域化、大型化による補助金の縛りといいますか、その辺のところで、賛同せざるを得ないような状況になっているのはよくわかります。個人的な意見ですけれども、広域化、大型化に莫大な資金をつぎ込むよりも、自分のところで出したごみは自分のところで処理して、減量化、再資源化を推進しながら、住民の目の行き届く範囲で、最も適切な規模で処理できるようにしていくのが、安全で低コストなのかなという意見を持っております。かなり話が進んでいるので、それはとめられないことかなと思いますけれども、基本的には、だから燃やすスタイルを将来的には変えなくちゃいけないと思っております。ごみの量が、どんどんこのままでいきますと減ってくると思いますので、将来的な考えとして一応述べておきます。

 次に、介護保険の課題についてお伺いいたします。先ほど市長の方から御答弁ございまして、推定で1,200人おって、10月末で1,156人が認定を受けたということであります。認定中で利用する権利を持っていながら、サービスの供給を受けていない方は何人いるでしょうか。そして、その理由はどのように把握しておりますか、お答え願います。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。10月末現在で124人と把握しております。

 それから、これらの方がなぜサービスを受けていないかということでございますが、対象になる方を調査いたしましたところ、その理由は家族で介護できるので、必要はないというような回答が約51%、それから現在利用がないが今後考えているが24%、それから現在病院に入院しているとの回答が約20%となっております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) 介護は家族で行うものとか、寝たきりの家族がいるのを恥だと思うような気風、このような慣習が根強いというのも大きな一つの理由でありますけれども、先日日経新聞が全国671市と、東京24区を対象にした調査を行ったわけですけれども、それによりますとサービス利用料の自己負担が重荷で利用しないという回答が40.5%で、最も多かったわけでありますけれども、私自身もこの利用料の一割負担というのは、利用抑制の一因と思っておりますけれども、その辺について保険者としてはどのようにお考えになられますか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 利用料の負担ということでございますけれども、これらにつきましてはいろいろ新聞等でも、確かにそのような調査が行われて発表されておりますけれども、館山市の場合には、利用料の負担によりまして抑えているというようなことの情報は、特に打合会等でも入っておりませんけれども。ただ、お金の問題でございますので、お年寄りの方がそのお金を負担する、あっても出したくないという方もいらっしゃるようですし、また家族のだれが負担するかということの中で、家族内の遠慮とかいろいろ神経使ってのこともあるような話は聞いております。

 以上です。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) 次に、実態調査についてお伺いいたします。

 御答弁ですと、訪問調査のときに把握したり、ケアマネジャーの打ち合わせ等で情報を収集しているという答弁でした。現在サービスを利用している方についての実態、またはその辺は問題がないとは思いますけれども、今後利用が見込まれる、認定の申請を望んでいる方々が相当いると思いますが、私の周りを見てもこの制度に対する理解度というのが、かなり低いのではないかなと思っております。こういう申請の方法ですとか、またどんなサービスがどのくらいの利用料で受けられるのか、全く認識のない方が結構いらっしゃいます。まず、この根本的な問題の解決の方法として、どういう方法が考えられるか、お答えいただきたいと思います。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 介護保険につきまして、住民の方のかなり理解をされていない方がおられるというようなことでございます。先般館山市といたしましても、広報を使いまして特別号を出したわけでございますけれども、今後それらの広報を活用する、あるいはまたこれはあくまでも広報ですので、見ない方もいらっしゃるというようなこともありますので、これらの民生委員の方、それから福祉関係等のいろいろ役員やっておられる方に協力していただき、再認定の際には、またそれぞれの家庭を訪問します。その際にも、その辺の近所と申しますか、そういう方がいらっしゃるようなことであれば、また市の職員行きまして、広報。また、介護保険につきまして何らかの疑問があった場合には、館山市の高齢者福祉課というようなことで皆さんの口からでも、いろいろ皆さんに協力していただきながら、進めてまいりたい、そのように思っています。

 以上です。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) それでは、時間が余りないので、先に進ませていただきます。

 サービスの供給についてお伺いいたします。基本的には、6カ月ごとに介護度の見直しを行うことになっていますが、介護度の変更のあった人の割合はどのくらいかというのと、以前より介護度が上回った人、下回った人、それぞれどのくらい人数がいらっしゃったかということです。また、変更によって下回った場合、サービスの供給で受けられない部分が出てきたり、また利用者に不安を与えるようなことはないか、その辺のところを御説明願います。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 再認定の際に、介護度の変更のあったものにつきましては、現在まとめておりますので、まだ集計出ておりません、手元に資料ございませんので、その人数については申しわけございませんけれども、申し上げられませんが、介護度が下がったと申しますか、支給限度額が下がるようなケースにつきましては、これは更新認定によります介護度の変化につきましてのことでございますけれども、居宅介護サービス費の区分の支給限度額は要介護度に応じて標準的な利用の形態、及び介護報酬の額等を考慮して設定されておるわけでございます。したがいまして、制度上更新認定で新たな介護度における支給限度額内でのサービス利用に適用した状態となっているものと考えております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) そうしますと、例えば下がった方でもちゃんとしたサービスの供給をするということですよね。

 次に、訪問リハビリというのがサービスの中の一つでありまして、これは利用者の機能維持という面で最も必要な部分と思われますけれども、ほとんど利用されていないのが現状です。このサービスが供給できないというのは、資格者が少ないというのがあると思うんですけれども、その辺の対応は、保険者として今後どうしていかれるのか、お伺いいたします。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 訪問リハビリテーションの件でございますけれども、確かに議員のおっしゃるように、これらにつきましては資格者が必要なわけでございます。専門職であります理学療法士、あるいは作業療法士、全国的に不足していると伺っております。館山市といたしましても、関係機関に積極的な採用、要請などについて働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) 先ほど市長の答弁の中で、負担の軽減については今までどおり、国の基本的な方針どおりいくということがございました。それで、負担の軽減といっても補てんするという意味ではなくて、もう一点具体的にちょっとお伺いしますけれども。実は、ショートステイ利用の特例措置に関する利用料の支払いについてなんですけれども、これは決められた日数以上にショートステイサービスを受ける場合、限度額内で余った点数の範囲でサービスを受けられる措置ということで、利用者にとっては大変ありがたいサービスでありますけれども、その反面基準以上の日数利用料については、償還払いということになっております。そうしますと、利用者がその月の利用額全額を一たん払いまして、後でお金が返ってくるということなんですけれども、それが大体まともに国保連を通れば3カ月で返ってくるわけですけれども、利用者の中ではこれが月に10万から15万円払っている方々もいらっしゃいます。これ利用者にとって大変な負担になるわけで、3カ月というと四、五十万のお金を寝かせることになってしまうわけですけれども、これは利用者が1割負担で利用できるように、受領委任という方法については、市としてはどのように考えておられますか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 ショートステイの振りかえ制度についてでございますが、現在の償還払いの方式では議員のおっしゃるとおり、確かに利用される方が振りかえ料にかかる部分についての費用を一たん事業者に全額支払うわけです。そして、後日その9割分の給付を受けることになります。一時的に確かに負担が大変大きくなります。一方、受領委任方式をとりますと、利用者は本来の保険給付と同じ1割負担で済むわけでございます。事業者の介護方式として、9割分の支払がおおむねおっしゃるとおり3カ月後となるという問題でございます。市といたしましては、現在来年1月からの振りかえ措置の改正に備えまして、受領委任方式に対応していただける事業者との契約の準備のために、これまで振りかえ措置の利用実績のありました事業者に、意向調査を実施しているところでございます。その状況によりまして、賛同いただける事業者と契約を締結して利用者の便宜を図っていきたい、このように考えておりますので、今その準備中でございます。よろしくどうぞ。

 以上です。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) ただいまのお答えによりますと、本当は私からいえば利用者の負担の軽減が一番の目的でありますから、それはそれでいいと思いますけれども、その負担が非常に経営上厳しい施設に、それを負担を負わせることになるわけですよね。それは、契約しようとしても、なかなかうんとは言わないのではないかなと思います。この辺、市の負担で一時立てかえ払いというのはできないんでしょうかね。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 現段階では、市で立てかえ払いというようなことは、まだ考えておりませんけれども、確かに議員のおっしゃるように、その分が事業者の方に負担かかってくるわけです。現在のところ、6事業者中3事業者あたりがよい返事というか、何とか契約できそうな状況にありますんで、その辺確かにそういう心配あろうかと思いますけれども、事業者にも御協力いただくというような形で進めてまいりたい、そのように思っています。

 以上です。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) じゃ、その件については市の方で何とか施設の方を納得させていただいて、利用者にも便宜を図っていただきたい、そのように思います。

 それでは次に、大きな3点目といたしまして、海辺のまちづくりについての再質問を行います。先ほどもお答えの中でございましたけれども、市独自の周辺整備事業について都市計画道路船形館山港線の整備ということが出ておりましたけれども、以前私が通告質問の中で、電線類の地中化、無電柱化についてお伺いしたことが、今から4年ほど前にございましたけれども。そのときには、駅西口地区が無電柱化が無理なので、後ろへ電柱を立てる。ですけれども、海岸のあの通りについては、無電柱化を行うとはっきり返事をされておるんですけれども、今の状況はどうでしょうか。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) まず、無電柱化についてということでございます。現在海岸護岸を整備しております後背地、いわゆる海岸道路との間の整備についての意見調整といいますか、委員会によりましていろいろ御要望をお聞きし、それを計画に反映すべく県との調整を行っているところでございますが、可能な限り無電柱化を図りたいという意向は持っておりますが、最終的には電気事業者との調整ということが出てまいります。したがいまして、今後の推移の中でどんな方向性が出てくるのか、非常に難しい部分もありますが、市といたしましては極力、少なくとも道路から海側については、無電柱化を図りたいという希望を持っているところでございます。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) せっかく、ああいういい雰囲気の場所ができるんで、その無電柱化、ぜひできたらやっていただきたいと思っております。私が、市独自の周辺整備事業と言ったのは、この道路はもう前からわかっているわけですし、それに付随した例えば、それではこの海の交通情報拠点施設の整備、これはどの辺につくる予定でいらっしゃいますか。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 海の情報拠点施設の整備の立地といいますか、場所についての御質問でございます。これは、これから海辺のまちづくりをさまざまな角度から検討しながら、また住民の皆様等の御意見をお伺いしながら、適切な位置に検討をしていくということになろうかと思います。具体的に申し上げますと、これから国、県、市で共同して振興ビジョンの策定、さらには陸域の振興ビジョンを策定してまいるわけでございますが、その中でさまざまな意見が出てこようかと思います。それらを踏まえまして、検討してまいりたいと考えております。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) それでは、まだ決定されていないということですね。私が申し上げたいのは、せっかくあれだけのビーチ利用促進計画で、ああいう海の公園的なものができると思いますけれども、それだけでは集客能力としてはかなり弱いものかなと思っております。そこに付随する、例えば観光物産センターでありますとか、この今建設部長がおっしゃいました海の交通情報拠点ですか、そういう集客するものについて、何か計画はありませんかと、そういうことをお聞きしたかったんであります。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 集客につながるものとして、いろんな願望もあれば、またいろんなアイデアもあると思います。たくさんあると思いますけれども、なかなか公共事業でできるものというのは、これ限定化されておりますんで、そうでない場合には、基本的には直接集客をして利益の上がるものというのは、これは民間企業がやるべきですし、そうでなければ三セクをつくるとか、あるいはそれも民間でやる気のある社がいなければ、市が単独事業でやる、こういうことになるわけです。この中で、そういうアイデアと具体的にだれがどれぐらい費用を出してやるかというものは一対でありますんで、全体的なことを考えて、これから具体化をしてまいりたい、このように思っております。

 以上です。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 先ほど広域のごみ施設の場所についてでございまするけれども、二、三カ月後ということでしておりましたけれども、ある程度そう決めていってもいろんな地主の了解とか、いろんな規制の問題とかあるものですから、そういうものの調整を1年かけて最終的には決めていく。それらのいろんなまた関連の事業については、予定どおり並行してやっていく、こういうことになるものですから、正確には1年調整をかけて地主、その他の環境問題についてして、最終決定は約1年後、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。



○議長(川名正二) 以上で10番本橋亮一議員の質問を終わります。

 次、21番脇田安保議員。御登壇願います。

         (21番議員脇田安保登壇)   



◆21番(脇田安保) 既に通告してございます5点について質問いたします。

 初めに、財政問題について伺います。13年度から開始される基本計画について、市長の強調点はどこにあるのか。また、自主財源の確保と今後の財政負担について、どのように考えているかという質問でありますが、過日基本構想と基本計画の御提示がございました。つまり2001年から2015年までの基本構想と、2001年から2005年までの基本計画についての説明がありました。今回の基本構想は、これまでの基本構想や他の市町村の構想と比べ、その内容において大幅に異なったものになっています。これは、審議会委員の多くの提案や市民とのキャッチボール作戦の提案に基づいて策定しているからであると説明があるように、市長の自信にあふれた構想であるようです。特に市民とのキャッチボール作戦の提案に基づいているという点に強調点が置かれているところが、今までと異なった感想になっているようであります。そして、その基本構想の考え方を踏まえて、基本計画では経済活性化対策、館山湾の活用と海辺のまちづくり、開かれた市政の推進などなど、9項目となっております。今回市長が強調しております市民とのキャッチボール作戦の提案に基づいて、具体化されました基本計画が一体どの部分とどの部分なのでしょうか。9項目ありますが、まずその点を明らかにしていただきたいと思います。

 次に、計画を具体的に進めるための財源についての質問でありますが、計画を実行するためには、それに見合うだけの財源が当然必要なのであります。その財源が不足しておれば、いかに立派な計画といえども、100%具体化できないのであります。計画をスムーズに実行するためには、この辺の財源の計画がしっかりしていなければならない。それでなければせっかくの計画も絵にかいたもちになってしまう、そこで財源についての考え方について、お尋ねいたします。

 また、自主財源の確保についてですが、本年4月の地方分権一括法の施行に伴い、従来許可制度であった法定外普通税は、国との事前協議による同意制に切りかえられ、新たに法定外目的税が創設されるなど、自治体の課税自主権は従来に増して強化されてまいりました。地方分権の流れと、厳しい財政状況との中で、今こそ館山市も自らの判断と責任において、地域における行政を自主的かつ総合的に展開するとともに、それを支える税財源の充実、確保を図ることが強く求められているのであります。そうしたことから、当市としてどのように財源を確保していったらよいのか、がっぷりと四つに組んで、検討を重ねていかなくてはならないと思うのであります。この点については、6月議会で市長との質疑では、館山市としては地方分権一括法の施行に伴い、施行の趣旨を踏まえて研究をしてまいりたいと考えているところでございますと答弁がありましたが、その後これを研究するプロジェクトチームをつくったとか、あるいは検討会を開いたとか、その辺をお答え願いたいと思います。

 また、今後の財政負担についてはどのように考えているかという質問でありますが、これらの基本計画を推進していくための財政運営について、つまり借金の規模についてでありますが、その負債はどの程度までを考えておるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、市税の収納対策でありますが、特に市外の滞納者への対策はどのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。市内に住む人に比べて、市外に住んでいる人からの収納はより難しいと考えられます。市内の人ならば、役所の職員が出向いて面接をすることも可能でありますが、市外となると、またそれも遠方となると、そう簡単にはいかないと思います。これが仮に民間企業ならば、何としても集金していこうという考え、自らの知恵を絞り、いろいろな対策を立てるのでありましょうが、この場合は公の館山市です。やり方としては、民間企業並みの知恵を絞り、努力をする必要があろうかと思います。この点についてどのような方法をとっているのか、市税を滞納しているので督促状を送っても反応しない世帯に対し、どのような方法をとっているのかをお尋ねいたします。

 次に、循環バスについての質問でありますが、この循環バスは当市としても実施の方向で進んでいると思われます。私もこのバスの実施について、市民の皆さんといろんな地域でひざを交えて話し合ってまいりました。つまり、市民の皆さんが望んでいるかどうか、またどのような実施の方向を望んでいるのか。また、実施となると市民の貴重な税金を使うことになるので、その税金へのはね返りについてどのように考えているのか、いろいろな角度からの御意見を聞きました。まず、バスの実施の方向について、おおむね賛成の方が多くありました。特に老人の方からは、実施を希望する声が多く聞かれました。また、多くの意見はそれらを実施するための財政負担はどうなのかという質問が多かったので、この点をお聞きします。また、公害問題についてディーゼルエンジンは公害をまき散らすので、この点どのように考えているのかという質問も出ましたので、あわせてお答えを願いたいと思います。

 次に、市のバスや封筒などにコマーシャルを入れたらどうかという質問でありますが、6月議会で私から提案をしておきましたが、その後どのようになっているのかをお尋ねします。

 次に、観光プロデューサーについてでありますが、この観光プロデューサーにつきましては、経済活性化対策の主要事業に観光関連産業の高度化を進めるために、観光協会と連携して観光プロデューサーを設置しますというような施策が述べられております。また、辻田市長は市の活性化には大きな改革が必要であり、このプロデューサー公募は活性化の目玉中の目玉であるというように期待されているようでありますが、800万の予算を講じた施策でありますので、私もそれなりの効果を望むものであります。当市として、画期的な事業であると思いますが、この観光プロデューサーについて市長の思い描いているプロデューサーについて、いま少し具体的にお聞きしたいと思います。

 次に、国のIT政策を館山市はどのように進めていくのかという質問でありますが、国の施策は地域における行政庁舎、学校、駅、商店街等の施設を幅広く超高速ネットワークで結ぶ地域イントラネット基盤整備事業、また8,000カ所の公民館、図書館などにおけるパソコンなどのIT学習環境の整備等々を通じ、全国1万数千カ所に十数万台のネットワーク端末からなる地域情報ネットワークを整備し、インターネット講習拠点の整備を推進するとしております。そして、技能のできる限り早期の普及を図る観点から、IT基礎技能講習において、国民の自発的な参加、地方公共団体の創意工夫、機能的かつ円滑な講習の供給などにより、約550万程度のものが受講できるよう、政府としても特例的に事業の実施に向けて支援を行おうとしております。そこで質問ですが、どこでどのように行っていくのかは自治体に任されている部分が多いわけですので、それらの進め方についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、家電リサイクル法の施行についてでありますが、家電リサイクルについては2001年の4月から施行がされます。家電リサイクル法に関係しまして、当局の取り組み方と考え方をお尋ねするものであります。この法律は、家電ごみを破壊し、鉄や銅、アルミニウム、ガラスなどの再利用できる原料に分別して、再商品化を目指すことが特徴であります。具体的には、消費者が販売店や郵便局でリサイクル料金に応じた家電リサイクル券を購入し、廃棄する家電に張りつけたり、販売店や自治体に引き渡す案が有力になっていると思います。家電ごみを渡された販売店や自治体は、メーカーの指定取引場所までそれを運び、家電ごみを処理するという仕組みになると考えられます。また、消費者が支払う費用はリサイクル料と販売店や自治体の回収、運搬の費用との合計となりますので、収集運搬料金は未定ですが、地域や販売店によっては異なる可能性があると思われます。仮に数百円から千円前後ならば、冷蔵庫の場合は消費者の負担はリサイクル料と合わせて5,000円程度に膨らむ可能性があります。収集運搬料金を節約するために、消費者は自分で引き取り所まで運ぶケースも出てくることも予想されます。

 さて、リサイクル法の効果としては、家電ごみがどれくらいリサイクルに回ってくるかが最大の課題であります。リサイクル率が低ければ、リサイクル工場の稼働率も下がり、リサイクルの仕組みも根幹を揺るがしかねないし、対象品目の拡大も早期には難しくなるかもしれないのであります。市町村などの自治体は、消費者負担が重くなるため、不法投棄がふえるのではないかと警戒をしているところもあるようです。不法投棄が増加すると、自治体が不法投棄された家電ごみのリサイクル料金を負担しなければならない事態も予想されます。こうして考えてまいりますと、自治体で検討しなけりゃならぬ内容は多くあります。効率よくリサイクルされるようにするためには、市当局が現状をどのように分析しているかが問題となります。そこで、この点どのように検討が進んでいるのかお答えを願いたいと思います。

 最後に、青少年問題について伺います。現在少年による凶悪事件が注目されております。神戸の少年による殺傷事件、17歳の少年による愛知の主婦殺害、そして佐賀のバスジャック事件等々、報道を見る限り、犯罪の質が昔とはかなり変わってきているという印象をだれもが受けたと思われます。子供は、ある面ではその時代の大人の鏡という学者もおりますが、戦後の競争社会からバブル経済の破綻、そして日本の長い歴史の流れを、今21世紀を迎えるに当たり真剣に考えるべきときであると思います。我が党は、教育の理念について以前からさまざまな角度で訴えてまいりましたが、現在さまざまな角度から意見を取り入れて改革をしていこうと教育革命国民会議が、現在知識者により検討されています。こうした事柄を念頭に置きまして、質問をしたいと思います。

 まず、第1点目の質問は、薬物乱用等凶悪な少年の非行の実態把握と対策はどのようになっているのか。

 2点目として、少年非行の早期発見、防止対策、関係機関と連携し、地域ローカルネットづくりなどはどのようになっているのか。

 3点目は、学校でインターネットのホームページを活用したらどうかという質問であります。これは、千葉市立の小学校の教諭が教育問題全般を取り上げ、取り扱うホームページを開設し、全国的な反響を呼んでいるということであります。授業に役立つホームページを紹介しているほか、電子メールを利用した不登校の相談、先生同士の悩み相談、情報公開など、利用方法は多彩であります。1日平均100件のアクセスがあり、現在も利用者数がふえているということで、こうした点、当市もホームページを活用してはどうかと思いますが、いかがですか。

 以上、5点質問いたしましたが、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇) 



◎市長(辻田実) 脇田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 大きな第1、財政問題に関します第1点目、基本計画についての強調点についての御質問でございますが、市民とのキャッチボール作戦により、延べ364件の意見があり、そのうち意見の一部を反映するものを含め、84%の意見が計画に反映されております。主な意見といたしましては、観光の振興、保健、福祉、子育て支援、経済の活性化、行政改革、環境対策、道路整備、防災対策、館山湾の整備と活用などでございます。これらの意見を踏まえまして、経済活性化対策を始め、館山湾の活用と海辺のまちづくり、少子高齢化対策、環境対策、開かれた市政の推進など、御指摘のように9点を横断的に取り組む主要課題と位置づけ、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。強調点というのは、言葉の表現でございまするけれども、9つの主要政策の中には、経済活性化対策とか館山湾の活用と海辺のまちづくりとか、開かれた市政の推進というのが含まれておりまして、そういう面におきましては、十分私の施策というんですか、そういうものが反映されているというふうに考えておるところでございます。

 次に、事業費につきましては個々の基本計画事業費を積み上げたものでございます。この裏づけとなる歳入は、過去の実績等に基づきまして推計を行うとともに、御指摘の市債については、市債残高を増加させないという基本的な考え方をもとに見込んでおるものでございます。また、自主財源の確保につきましては、行財政改革を一層推進し、市税の徴収率の向上を図るとともに、庁内に研究会を設置し、税財源の確保について調査研究をしてまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、第2点目、市税の収納対策、特に市外滞納者への対応についての御質問でございますが、定期的な文書による催促のほか、関東近県には担当員が直接訪問し、納税の催告や納税者の実態調査を実施する中で、滞納内容が悪質と見られる事案に関しましては、差し押さえ等の滞納処分を実施しているところでございます。

 次に、第3点目、市内循環バスの導入に関する御質問でございますが、本年7月に発足した館山市循環バス導入検討委員会でルート案などの検討を進めており、今後は導入車両、さらにはアンケート調査による需要予測や採算性、利用促進策などの検討を行いまして、本年度末までにまとめていく予定でございます。したがいまして、検討に際しましては財政負担の軽減や、低公害車の導入の方向で具体化してまいりたいと考えておるところでございます。なお、導入に当たりましては実証実験運行を行い、適切な運行の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな第2、観光プロデューサーについての御質問でございますが、人選のポイントといたしましては、応募者95名のうち書類審査で特に優秀と思われた5名について面接をし、旅行業界での経験、人脈、企画力、積極性、協調性などを総合的に判断し、即戦力になるかどうかということで選考をいたしたと観光協会より伺っております。私は、観光プロデューサーの採用によりまして、観光客や宿泊客の増加、観光協会の体質改善、活性化が図られますことを期待しておるところでございます。

 次に、大きな第3、IT基礎技能講習事業を市民などに対し、どのように進めていくのかとの御質問でございますが、この事業に伴い講習用として整備するパーソナルコンピュータについては、文部省の学習支援設備整備事業により、20台を設置する予定でございます。また、受講予定人員については、現在県及び関係機関と調整中でございますが、事業実施場所や講師の確保等について検討し、目標数を達成するよう、努力してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第4、家電リサイクル法の施行についての御質問でございますが、11市町村の担当課長で構成する安房郡市環境衛生部会に、担当者による家電リサイクル法専門部会が設置され、予想される問題点等を洗い出し、これに対応すべく検討をしているところでございます。懸念される不法投棄対策につきましては、市民及び販売店の御理解と御協力を求めるとともに、不法投棄監視員制度の活用及び警察署、保健所など関係行政機関と連携を図りながら、防止に努めてまいりたいと存じます。

 青少年問題につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。



○議長(川名正二) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第5、青少年問題についての第1点目、薬物乱用等凶悪な少年非行の実態把握と対策についての御質問でございますが、現在本市小中学生による薬物乱用及び凶悪な犯罪等の発生についての報告は受けておりません。しかし、各学校では子供たち一人一人が、健康で生き生きと生活していくことを考慮し、健康教育の一環として児童生徒の発達段階を踏まえた薬物乱用防止等に関する教育を実施しているところでございます。具体的には、エイズ教育、禁煙、禁酒、薬物乱用防止、生活習慣病などがございます。今後、薬物乱用防止等に関する指導の効果をより一層高めるためにも、関係機関と密接な連携を図るとともに、財団法人麻薬覚せい剤乱用防止センター、あるいは千葉県警察キャラバンカーの活用など、効果的な指導が進められるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、少年非行の早期発見、防止対策、関係機関と連携した地域ローカルネットワークづくりについての御質問でございますが、市内24団体で構成する青少年育成館山市民会議を初めとし、館山市防犯協力会、学校警察連絡委員会や青少年相談員等により、各種啓発、情報提供事業や研修会、講演会の開催、夏期祭礼時のパトロールなどの事業を連携して展開し、青少年の健全育成に努めているところでございます。

 また、学校教育現場におきましては、学校、家庭、地域、それぞれの教育力を結集したミニ集会、子育てフォーラムin館山を実施したところでありまして、今後も組織の充実を図りながら、青少年健全育成に努めたいと考えております。

 次に、第3点目、インターネットのホームページを活用したらどうかとの御質問でございますが、平成11年度から市民ボランティアの協力を得て、館山こどもセンターを設置し、児童生徒を対象にした情報誌「キラキラキッズ館山」を、館山市及び安房郡内の学校、公共施設、コンビニエンスストアなどを通じて、年4回配布しております。この中で、各種相談機関の案内等、子育て情報の提供を行ってきたところでございます。本市においても、来年度から館山こどもセンターのホームページを立ち上げる予定であり、各種情報提供を行うとともに、学校、地域、家庭などの情報を互いに交換できる環境を整えていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) ただいま答弁いただきましたけれども、何点か再質問をさせていただきます。

 まず最初に、財政の問題ですけれども、この答弁では2,000人を対象としたアンケートで、14カ所で懇話会、あるいは各種団体の意見交換会とか、あるいはインターネットなどで364件ということで、大分多くの御意見があったわけです。今回初めてキャッチボールというふうなことを行ったと思いますけれども、率直に今回のこの調査に対しての感想をいただければと思います。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 私が、所信表明ということで開かれた市政、そして経済重点の市政ということを強調しておったわけでございますので、こういう点について市民が理解をしていただきまして、反応と期待が強かったという点について、私は非常にうれしく思い、またその責任も重要だ、このように感じておりまして、そういう面が従来にない経済を中心としたところのいろんな項目、開かれた市政というような一つの項目が総合計画に入ったということだけで、これをいかに市民の期待にこたえて、これから実践していかなければならないか、こういう気持ちで今おるところでございます。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 提案された中で、全面的に採用された案もあれば、あるいは一部一部反映された案もございます。その中で約84%という数値はすばらしいなとは思います。ただ、その後に隠れている16%ですかね、残りの部分。これにもやっぱり貴重な意見もあったかとは思うんですけれども、不可ということでされた。その内容の中で、どのような多くの意見があったのか、一、二感想があれば、内容がどういうものだったのか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(川名洋充) 市民からの提案の中で、不可となった意見で多かったものということでございますけれども、おっしゃるように16%の不可があったわけでございます。見てみますと、これは5カ年間では実施が困難なものだとか、あるいは市が実施すべきでないものでございまして、具体的には例えばJRのガードの整備だとか、あるいは踏切の改善などによりまして、JRとの協議が必要で、5カ年のうちでは無理なもの。さらには、防波堤の整備などで、県の事業計画にないもので、市単独では非常に困難である、そういうものだとか。さらには、美術館だとかあるいは海中公園等の建設などで、非常に実現性の難しいもの。さらには、道路整備などで地元との調整が必要なものとか、あるいは用地の取得などで5カ年間ではちょっと無理だと、そういうものが多くの意見でございました。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 5カ年間で無理だということの中で、私もこれ見させていただきましたけれども、その中で今答弁の中にございませんでした大学の誘致というのが入ってたんです。私もこれ多くの団体がこういうことをおっしゃっている  4団体ですかね、コーラル会議を含めましてありました。

 もう一つは、子供公園  公園というのは5団体ですか、多く見受けられました。実際、私も公園ということに対していろんな意見を聞かれるんですけれども、不可ということで今回全部こういうふうな外されている部分ありますけれども、いろいろそれぞれ事情があるとは思います。ですけれども、こういうようなものをですね、やはりきちっと受けとめていただきたいという部分あると思う。例えば、5年間でこれは無理だというようなものは確かにございます。市単独では無理だと、そういうものあります。ですけれども、市民の意見としてこれはやっぱり貴重な意見でありますから、やっぱりそれなりにいろんな角度から検討をされていただきたいなと思いますので、その点をひとつお願いします。

 それと、基本計画ですけれども、この基本計画13年度から新基本計画始まるわけですよね。その中で、現在の基本計画は60年の基本構想から3度目です、今は最終年度になるわけです。そうしますと一番気になるのは、今年度の8年から12年までの基本計画で計画した達成率の部分なんです。もう12月ですから、ほぼ率は出ると思うんですけれども、これは何件で何本の達成率が今回の60年の基本構想の最終年度の部分で達成されたのか。それと、もう一つはこの60年の基本構想の中で3回基本計画を計画しました。その中で、達成率の順位をちょっとお願いしたいんですけれども。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(川名洋充) 1点目の大学誘致とか、あるいは公園等が要望があったけれども、入っていないのじゃなかったかというようなお話でございますけれども、確かにこの大学誘致については基本計画策定時でいろいろ考えました。考えましたけれども、今後も機会があるごとに、もしそういうようなお話があれば、積極的にこっちから持っていきたい、そのように考えております。また、公園につきましては既存の都市公園、あるいは学校開放施設などによります校庭の開放等によりまして対応してまいりたい、そのように考えておるところでございます。

 また、基本計画事業の達成率でございますけれども、これは現基本計画に位置づけました事業、おっしゃるように8年から12年度まででございますけれども、これは305件でございました。このうち、実施をいたしました事業は276件となっております。率にいたしまして90.5%でございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 基本構想の中の3回の基本計画、達成率の順位なんですけれども、それちょっとまだ資料があれかと思いますけれども、今回は90%の達成率で、100%が本当は理想ですけれども。やはりいろんな問題等があって、90が良なのか、ややなのか、その辺はちょっと判断をするのに基準値をちょっと私も持ち合わせしていないんですけれども、正直なところ90%いきますと達成率としてはこれは良の方に部類するんですか、その辺ちょっと伺いたいんですけれども。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(川名洋充) 当初基本計画の策定時点では、当然100%をにらんで計画をするわけでございます。ただ、この5カ年の中には当然当初計画をしたけれども、その中でやっぱり変更があるとか、あるいは熟度が低いとか、ほかの要素でもってどうしてもこちらの方の事業を先にやらなければいけないとか、そういうような事業が相当数出てくるのも、これは基本計画の一つの特徴ではないかと考えております。そういうことを加味いたしますと、私自身はこれは90%いったということは、非常によい達成率ではなかったかなと、そのように考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 今回の基本計画は、前年要するに今の年度よりも基本事業費で約40億マイナスになっているわけです。そうしますと、やはりこれからまた5年以内で新規事業も出てくると思うんですけれども、そうしますと率、これは事業費が40億少ないということになると、やはり事業そのものが達成率も下がってきちゃうかなとは思います。ですから、この辺はまた違う角度からひとつ検討していきたいなと思いますので、次に進みますけれども、自主財源の確保というところなんですけれども、税制研究会を発足させて、調査研究等も行うということでありますけれども、できればいつごろから、新年度から行うのか、それと構成メンバー、あるいは基本的な研究会の取り組み方針みたいなものがありましたらば、お願いしたいと思います。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 今議員おっしゃるとおり、館山市市税研究会の内容についてでございますけれども、具体的には本年の12月5日で一応発足したということで、20日付で市長の方から委員の委嘱をしました。その委員の構成の関係でございますけれども、これはあくまでも研究会ということで、館山市の具体的には職員ということで、税務課、総務課、財政、企画課、市民課、環境保全課の若手の職員で一応構成して、その目的でございますけれども、御存じのとおり地方分権一括法というのがこれから館山市も当然受けるわけなんですけれども、そこに伴う課税の自主権の充実並びにこれらの進展を踏まえまして、館山市の税財源を充実確保する方策を調査研究するということで、これから具体的にいろいろ意見等を取り入れながら研究していくような方向になろうかと思います。主な検討項目といたしましては、今大きく4つ、5つ挙げているんですけれども、特に今考えているのは、税源の発掘とか、新税の研究、あるいは先ほど来議員御指摘のあります徴収体制の強化、ここら辺を特に研究してまいりたいという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) この新税というとやっぱりいろいろ抵抗がたくさんあります。きのうでしたかね、自転車税も廃止になり、10日間で没になりましたけれども、杉並区なんかレジ袋に5円の税、いろんな自治体でいろんなことを考えて、なかなか実施の方向に進まないという部分もあります。いろいろなクリアしなきゃいけないものたくさんあると思うんですけれども、これを館山市独自でひとつ検討していただいて、やはり基本構想を推進していく上にも、やっぱり最終的に財源なわけですから、その辺をひとつお願いしたいなと思います。先ほどの答弁の中で、徴収のところで一つお聞きしておきたいんですけれども、昨年私は12月の議会で徴収制度、要するに現在の職員が徴収しているのは大変だということで、名称はこれ仮称なんですけれども、特別徴収対策班とか、あるいは特別徴収班とかという名称になるかとは思うんですけれども、13年度から公的年金の支給開始年齢が61歳となるわけですね。その方たちを再雇用して、個別の徴収の計画を進めるというような御答弁ございましたので、その方向は1年ちょっとたちましたけれども、どのように  実施方向で検討されているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 退職者の再雇用ということで、議員の昨年度議会の方でもお話があろうかと思います。退職者の再雇用について、議員御存じだと思いますけれども、自治法の改正に伴いまして、今後再雇用について3月議会になるかわかんないんですけれども、そこら辺をにらみながら、どのように制度化、市の条例の中で位置づけていくかということを検討してまいりたい。退職者の徴収の話なんですけれども、職員の再雇用もあろうかと思いますけれども、場合によれば私今ちょっと思われるものはですね、例えば国の国税調査官とか、そういうものも場合によれば一つの検討材料して、特に国のノウハウを持っている方を徴収事務に考える方法もあるのかなというふうにちょっと感じがしているんですけれども、これはいずれにしても先ほどの調査研究会の中で、いろいろ研究していきたいなというような考えを持っております。 

 以上でございます。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) わかりました。財政問題はこのくらいにしておきまして、次に移りたいと思います。

 観光プロデューサーについてでございますけれども、一つお聞きしたいのは新聞等で発表になっておりまして、95人の中から1名の方を選んだんですけれども、いろいろノウハウを持っている方で、即戦力になる方ということで立派な方だなとは思いますけれども、できたらですね、その方をちょっとお聞かせ願いたいなと思います。例えば男性なのか、女性なのか、何歳ぐらいで具体的にその辺のところをちょっと御説明できる範囲でいいんですけれども、ちょっとどのような方かなって、こう思っているんですけれども、お願いします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 観光プロデューサーの人物像というんでしょうか、そのお尋ねでございますが、現在現役で活躍中の方でございますので、まだ名前等は差し控えさせていただきますが、県内に在住でございまして男性、50代でございます。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 先ほども言ったように、観光に対して例えば市長さん、本当に力を入れている。館山市もやっぱり観光を中心にしていかなきゃならない、まして観光人口を倍にしていくんだということでやる中で、新しい企画だと思うんですよね。プロデューサーを入れていく。全国では、松江市がやっているそうなんですけれども、その松江市が9年度に採用して、10年度から11年度にかけてですね、10年度は390万が11年度450万になり、そのプラス60万人観光客が増加したそうなんです。これはすごいなと思ったわけですけれども、1名選んだ中で、即戦力になるということが前提、力が入っているようですけれども、それでやはり基本計画は5年ですけれども、この方は3年なんですよね。3年間の契約で結ばれているわけです。その中で、3年間で目標として観光客を倍に持っていこうというのが、観光協会の目指す目標だと思うんです。市は5年でしょうけれども、そうしますとこの方がすばらしい方ですから、まず1年目のやはりある程度の、このくらいという数値が、松江市なんか実質的に60万になったわけですけれども、館山は要するに今の入り込み数から、じゃ、どこまでを目標に1年目、または2年目、3年目と目標値ですか、ぽんと要するに5年先に倍になるというふうじゃないと思うんですけれども、その辺はどうですか。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 大変な御期待で若干驚いておりますが、現在の観光の入り込み客を2倍にするということをうたっておりますのは、基本計画ではなくて基本構想の方にうたっていますんで、今後東関道とかあるいは海上航路だとか、そういう交通がかなり変わってくるということをにらんで、ひとつそういう目標を立てよう、こういうことであります。観光協会が中心になって、観光プロデューサーの採用作業を進められてきたわけですけれども、アクアラインができて一時的にお客さんふえたけれども、その後少し減っている。それは、このままその状況が続くと宿泊業等々非常に苦しいことになるんで、今ある館山の資源をうまく組み合わせて、そしてPRをうまくして、そして即効性のあるような対応を打つ。それによって、若干減少しつつある観光客の数を反曲させて、そして上昇に向かわせる、こういうようなことでノウハウのある人、そこを選定のポイントに置いた、こういうふうに私らの方は理解をしております。ただ、その短期的なこともありますけれども、もう少し長期的なことも、専門家でありますんで、いろんなアドバイスをお伺いしながら、考えていかれるんだろうというふうに思います。特に、今その観光振興の基本計画等の策定作業がありますけれども、こういう場合にも御参画をいただきまして、先ほど来御指摘のあるような観光資源の開発だとか、リーディングプロジェクトをどうするだとか、資源の広域連携をどうするかとか、いろんな面で中長期のアドバイスも受けながら、観光地づくりが進められていくんではないか、こんなふうに思っております。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) ぜひとも、それを進めていただきたいんですけれども、観光事業というのは今までも御存じのように一過性で、例えば箱物だとかいろんな施設ができたときには、ぱっと人口はふえるわけですよね。これである期間過ぎると、ほかの地域にまた同じようなものができると、前の施設の入場者ががたっと減る。その繰り返し繰り返しをしてきているわけです。ですから、やはり観光というのはかけかなとは思うんですけれども、これは大変な事業だと思います。えらく力を入れておりますけれども、その辺をやはりこれからじっくりと推し進めていくのかなというふうには思います。

 それで、ひとつ財源の問題をお聞きしておきたいんですけれども、確かに観光協会に補助という形で負担をしていくわけです。それで、この発案者は館山市なのか、観光協会なのか、その辺と。それと負担割合です。年間800万の要するに今まで財政厳しい中で、今度は新しい事業をやろうということで、基本計画が進まない前からスタートしているわけですから、すごく入れ込みがあると思うんです。その部分のことについて、2点お聞きしたいんですけれども。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 観光プロデューサーの発案者、こういうことでしょうけれども、これは観光協会と市役所が一緒になって練ってきた案だということであります。

 それから、それについてこれから来年度予算の作業の詰めの中で、具体化されていくと思うんですが、基本的には観光客がふえる、これは観光関連事業者の収入が上がる、こういうことにつながるわけですから、基本的には観光協会の方で頑張っていただく。しかしながら、観光地としてのPR事業もこのプロデューサーは御専門ですから、落ちる利益が非常に共通的に自然に広がっていくというようなことであれば、市役所としても応援をすべきだろうというふうに思っておるんですけれども、まずは観光協会の中でいろんな検討がなされ、それを踏まえて具体的に市としてどのように受けていくかを議論する、こういうことであります。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) ぜひ館山市の活性化のために、これに全力をかけていただきたいなと思います。

 次に移りますけれども、国のIT政策なんですけれども、御存じのように今度の補正でだれでもインターネットができるようにということで、国が要するに無料で講習を  一部テキストは優良ですけれども、無料で講習を行っていくということで、全国で550万人を対象に来年単年度ですけれども、13年度に実施する事業なんですよね。それで、いわば県が進めている中で、まず先ほどの答弁では、パソコン台数は20台ということでありましたけれども、館山市で受講される方がやはり550万人に対して、国が割り出したのは2,137人という数字が出てきております。その中で、やはりこれからいろんな角度から通信というのがすごく進んでいるんじゃないか。また、国としてもIT戦略の柱になっていくということで、これを進めているんですけれども、きょうの新聞にはこういうふうな記事がちょこっと出たんですけれども、今まではインターネットは電話回線を利用していた。それが、電気  要するに家庭内に低電圧を利用して、差し込みを通してインターネットができるように、今試験的に事業が始まったというような記事があるんです。この事業を始めるということは、どこでもできるようになってきます。すごく使い勝手がよくなるし、また速度も速くなるし、いろんな情報が手に入るような時代が来ます。だれでもできるような時代が来てしまうわけです。それにおいて、今回無料講習ということで約2,000人を対象に館山市の場合行うんですけれども、実際に県からやはり予算がつくわけです。講師だとかいろいろな面での予算がつくんですけれども、館山市として本来何人ぐらいを受講させようという計画をしているんですか。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(川名洋充) 今回の件でございますけれども、おおむね館山市の受講予定人数は、おっしゃるように約2,000人を予定しておるところでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) そうしますと、単純に1人12時間という本当の初級の部分をやるわけです。これは、やはりまだまだ市民あるいは国民、全然要するにこういう制度そのものをわかって  周知していないわけですよね。これからやはり市の広報、あるいはいろんなチラシ等を通して、徹底していかなきゃならないと思いますけれども。その中で、まず一番大事なのは講習を行う施設だと思います。その部分について、施設はいろいろ教育施設だとか、あるいは小中高、あるいは公民館とか社会教育施設を挙げておりますけれども、現実的に館山市の場合、現在小学校の場合OAルームは完備しつつあるんですけれども、小中の場合ですね。中学の場合には、もう完全にパソコンは導入されておりますけれども、小学校も使っていかないと、この2,000という受講者を消化していくには、また希望者が多かった場合には、なかなか施設的に無理がいくんじゃないかと思いますけれども、その点はどうですか。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(川名洋充) 確かに2,000名の受講者をさばくのは、本当に容易なことではないと思っております。小学校につきましては、機器が旧型でございまして、台数が十分にそろっていないからということで、恐らく実施可能な施設ではないと考えております。そのほかに中学校につきましては、1中、2中、房南中に各20台、また3中には40台整備されておりまして、これらにつきましては講座の開設は可能と考えております。また、県立高校、館山高校とか安房水産高校につきましては、これから調整を行って会場として借り上げていきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) そうしますと、2,000名消化するの大変ですから、実施期間が4月から3月まであります。実際に来年4月から実施は可能なんですか。

 それと、もう一つあわせてお聞きしたいのは、高齢者や障害者に対しては、どのような方法をとっていくのか。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(川名洋充) 募集につきましては、来年に入りまして4月の広報なりで予定をしたいと思っております。実施につきましては、5月から実施してなるべく年度内でもって、この2,000人の人たちに講習をしていただきたいと考えているところでございます。また、高齢者や障害者でございますけれども、こういう方たちに対しましても関係各課、あるいは関係機関と調整をいたしまして、より多くの方々に受講していただけるように、広報等も行っていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) ぜひ多くの人が受講できるように、行政としても努力していただきたいなと思います。

 もう一点ですね、パソコンに関しての質問ですけれども、今回私の周りの方、あるいは近所の方もパソコン講習を受講している人が大変多くなったんです。この前いつでしたか海員学校でも募集されたんですけれども、その募集されたときに定員オーバーで受講できなかった、それで空きが出たからやっと入れましたよという話もありました。それで、市内はいっぱいで千倉に通っている人もおりますし、またせんだって私もちょっとチラシを見たら、生協もまたパソコン講習やるとかいろんなところで、まして電気屋さんですか、家電メーカーでもパソコン教室を開くんだというのが結構あちこちで出てきました。これは、要するに需要があるからこうなってきたんじゃないかとは思います。ということで、ぜひともそれ進めていただきたいんですけれども、1点、今まで図書館とか公民館、社会教育施設など、このパソコンが設置、これからされるわけですけれども、ここらですね、例えば一般家庭からインターネットを使って図書の検索だとか、公民館あるいは社会施設の予約、これはいつごろからできるようになるわけですか。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(川名洋充) 現在平成12年度の国の補正予算によります郵政省の所管の地域イントラネット基盤整備事業ということでございまして、館山市も今実施の希望を出しているところでございます。この事業が採択されますと、これは市内の小中学校だとかあるいは市役所、コミセン等の公共施設が高速のネットワークで接続されまして、公共施設に公開用の端末が設置される予定になっております。これは、このまま進みますと、おっしゃるように例えば図書検索システムや、あるいはデジタルさとみ物語等々につきましても、13年度の初めからできるんではないか、そのように考えているところでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 終わります。



○議長(川名正二) 以上で21番脇田安保議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後3時05分 休憩

          午後3時21分 再開



○副議長(鈴木忠夫) 議長が3時20分から欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願い申し上げます。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番丸山定夫議員。御登壇願います。

         (6番議員丸山定夫登壇) 



◆6番(丸山定夫) 既に通告をいたしました3点について伺います。

 大きな第1点目は、基本構想、基本計画についてであります。基本構想では、市町村合併の基礎づくりが言われていますが、どうもその意図と目的が明確ではありません。最初に、市町村の合併の目的と必要性は何か、市町村の自主性をどう考えるのかという点について伺います。これまで、日本では明治の大合併は富国強兵策の徴兵制をつくるために行われました。昭和の大合併は、中学校をつくる規模のために行われました。いずれもその大義名分、目的ははっきりしていたわけであります。私は、住民の目から見て何のために今回の合併が必要なのか、住民の暮らしや生活がどうなるのかということが、十分論議されるべきだというふうに考えます。

 茨城県の鹿嶋市は、4年前に町と村が合併しましたが、それが住民にどのような影響を与えたかについて、当時合併にかかわった幹部職員は、「財政の厳しいのはどこでも同じ。20億円の交付税もあったし、他の市町村に自慢できるようなきめ細かな住民サービスもやっていた。問題は、合併後も村に来ていた交付税は20億円交付されているはずなのに、合併によってどこに使われているのかわからなくなった。合併前にやっていた独自のサービスが、合併によって消えてしまった。」という言葉は、住民にとって大変大事なことだと思われます。また、東北の盛岡市では、都市計画税が合併によって隣村の税率を2倍に引き上げています。今回の平成の大合併は、その本当のねらいと目的はどこにあるのでしょうか。

 既に昭和の大合併以来の合併補助金が、47都道府県に一律5,000万円出され、特例法で市にする条件が2年前は4万、さらに3万人に緩和することになっております。地方分権を言いながら、国策として地方の自主性も踏みにじって、上から強制するものであってはならないというふうに思います。国会での自治大臣の答弁でも、国策としてやるのかという日本共産党の質問に対して、自治大臣は、考え方はそのとおりと言っています。合併を強引に進める本当のねらいはどこにあるのでしょうか。かつて、君津市が新日鉄の進出に伴って、小糸川、小櫃川に沿って3町2村が合併したように、大型の開発を効率的に進める体制づくりや、合併を機会に住民サービスを切り下げることに、本質的なねらいがあるのではないでしょうか。地域のことは、地域住民が決めるという住民自治と、住民の利益と福祉の増進を図るという自治体の本来あるべき原点に立って、市町村合併は考えるべきと思います。市町村合併は、基本構想の中でも大きな問題なので、そのねらいと目的についてお伺いいたします。

 次の問題です。2つ目に、平和都市宣言のまちとして、館山市の将来像に自衛隊基地をどう考えるのか伺います。館山市では、平和都市宣言をしております。「世界の人々が互いに理解を深め合い、生命の尊さを認識し、戦争のない平和な社会を追求していかなければなりません。」こううたっております。ソ連崩壊後の世界的な軍縮の流れとあわせまして、南北朝鮮の問題、台湾海峡など、東アジア地域の新たな平和をめぐる状況のもとで、今後15年間の構想の期間に館山自衛隊基地の役割は大きく変化するものと考えられます。南北朝鮮の歴史的和解の方向は、かつての軍事一本やりの日本外交のあり方に対して、アジアでは対話による平和外交の方向が大きく発展しているのが現状であります。館山市にとって、基地の用地の開放は市の海の活用、発展にとって大きな可能性を開くものであります。基本構想には、こうした大事な問題が海辺のまちづくりに一言も入っていないのはどういうことなのでしょうか。

 国の問題は、市の計画になじまないとするのであれば、ほかの市はどうなっているのでしょうか。木更津市の2015年までの基本構想には、こう書かれております。「基地については、新たな可能性を模索しつつ、移転、跡地利用についての検討を進めていく必要があります」と位置づけているわけであります。かつての木更津市の市長は、木更津自衛隊の指令だった保守の人ですが、それが今回の長期構想計画の中に生かされております。ところで、辻田市長はかつて革新の運動で、基地問題はいつも運動の念頭にあったのではないですか。私は、平和都市宣言をした館山市の基本構想に、かつて軍都であった歴史の教訓を生かして、この問題が入っていないことを海辺のまちづくりにとって大きな可能性を持つ問題として、基地の縮小、移転を入れるべきと思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、基本構想にかかわる3番目の問題で伺います。自然環境の保全と海辺のまちづくり、人工ビーチを今後どう考えていくのか伺います。私は、銚子の名洗海岸の視察に行ったときに、砂の流出で失った海岸線に、砂だまりをつくる計画だった場所を見てびっくりしました。砂がついていないのです。北条海岸の砂の流出を防ぎ、海水浴場としてもきれいにするのはなかなか大変な問題です。北条海岸の砂の流出は、洲崎から大房岬までの鏡ケ浦全体の問題と言われています。館山市は、サンゴやウミホタルなど貴重な自然資源の宝庫で、自然環境の保全を第一に考えていくことが住民の願いであります。海岸土木が専門の、建設省の高名な技師が館山湾を訪れた際、人工ビーチと海水浴場の両立や砂がたまるかどうか、北条海岸だけの問題でないことを指摘しております。人間が自然を改造すればどうなるのか、なかなか認識の及ばない問題が依然としてたくさんあります。今後の海辺のまちづくりと人工ビーチ問題を進める場合でも、自然環境の保全を第一に進めることが必要と思いますが、いかがでございましょうか。

 次に、大きな2点目、介護保険に市独自の改善をどう進めるのか伺います。その1点目として、介護保険料は所得のない人や低所得者には負担が重いが、高所得者には負担が軽くなるという、大変逆進性の高い内容を持っていますが、この点について伺います。

 これまで市長は、介護保険は所得に応じて低所得の人には低く、負担能力に応じた負担を求めるものだとオウム返しのように答弁してまいりました、今回もそうしております。果たしてそうなのでしょうか。今回は、既に資産は公開されている辻田市長の具体的負担で考えてみたいと思います。例えば、辻田市長は市長の給与で年間1,500万円ほど、厚生年金で200万円ほど、合わせて約2,000万ほどの収入だと思いますが、介護保険料は5段階の250万円以上の1,800円であります。ところが、1号被保険者の3ランクから下の1ランクまでの人はどうなっているのでしょうか。1段階は、生活保護世帯と老齢福祉年金の2本立てになっています。2段階は、本人だけでなく、世帯全員が非課税ということです。第3段階は、本人住民税非課税世帯ですが、若い人と一緒の世帯の高齢者は、本人は所得がなくとも3段階になります。2段階と3段階の違いは、収入の違いということとは関係ないと考えた方が実態に合っていると思います。館山市の場合、所得のない高齢者、あっても125万円以下の低所得者が全体の76%と、3分の1を占めているわけであります。年金だけの収入で月6万円ならば、住民税はゼロですが、息子夫婦と同居ならば3段階で月1,200円納めるのです。市長は、年収2,000万円ほどの収入でも、5段階の所得250万円以上の中に入るわけですから、1,800円で済むわけです。年収が100万円にも満たない高齢者の年金生活者からは1,200円納めてもらい、市長はその約20倍の収入があっても1,800円です。果たして、これが公正な保険料と言えるでしょうか。介護保険料は、低所得者ほど重い負担だと考えますが、いかがですか。

 次に、2つ目に低所得者の保険料の減免について、市独自に6段階を設ける考えはないかどうか伺います。流山市は、所得1,000万円以上の6段階を市が独自に決めて注目されています。館山市は、所得が250万円以上の高齢者が785人いますが、もう少し具体的に伺います。第1段階の老齢福祉年金受給者は何人いますか、その負担する保険料の総額は幾らになりますか。第5段階で、所得330万円を超える方は何人いますか。第6段階を設けて、この方を2.0と設けた場合に、増収は幾らになるでしょうか。

 次に、3つ目の問題として、介護保険制度が始まってからの利用率が全国的には低く、国保連合会の調査結果でも、4月から9月までの平均利用額で見た館山市の居宅介護サービスの平均利用率は、20から30%台が介護度1から5までで圧倒的に多いわけでございます。館山市のデータは、まだ暫定的な内容もありますが、千葉県の利用率が30から40%台、12月2日の朝日新聞の福祉マップによれば、98年で千葉県は全国最低のランクのホームヘルプサービス利用率というのが実態なんです。なぜ利用率が少ないのか、何がその原因だと認識していますか。問題は、利用料金が高くて支払えないというのが主な原因ではないでしょうか。だから、ケアプランづくりをするマネジャーは、低所得者から泣きつかれて涙を流しながら必要なサービスを削る。マネーマネジャーだとこぼしていると聞いております。特別養護老人ホームは、これまでの措置制度では、低所得者は負担がなかったのに、介護保険が始まったら3万円以上払わなければならない。しかし、これまで30万円以上払っていた所得のある人は、3万円相当で済むようになったわけであります。しかも保険料負担は、低所得者に特別重い。こんな矛盾した制度だからこそ、自治体の独自の改善が必要ではないでしょうか。千葉県社会保障協議会の調査によれば、保険料を裁量権を含めて減免した自治体が24自治体、利用料も減免した自治体が25市町村になっております。館山市は、趣旨は賛成するというだけで、一歩も前に出ない、全く独自性のない自治体ですが、住民の声、高齢者の声が聞こえないのでしょうか。少ない原因の認識をお聞かせください。

 次に、4つ目の問題として、介護福祉センター(仮称)のあり方と行政のかかわりを今後どう考えていくのでしょうか。基本計画の中にあるわけですが、この介護福祉センター、駅周辺につくるということもちょっと伺っております。私は、高浜市を文教民生委員会で視察しましたが、駅前のビルの中に社会福祉協議会のいきいき広場があります。基幹型の在宅介護支援センターと地域福祉サービスセンターを包括している総合窓口が設けられており、高浜市社会福祉協議会と日本福祉大学の授業室が設置されていました。駅前に、そうした福祉センターが市の責任で設置されれば、福祉都市のイメージは一気に上がります。千葉県内では、館山市のように市の公的責任を真っ先に投げ出して、ヘルパー全員を解雇した自治体もありますが、7割近い自治体が公的な責任を継続しました。ケアプランを作成するなど、居宅支援事業所となった市町村は、14市10町の24自治体、社会福祉協議会などは10市29自治体、合わせると53自治体が公的責任を継続したわけであります。基本計画は、なかなか期待を持たせますが、今後の方向として福祉センターを市が事業主体となってつくる考えがあるのかどうか伺います。

 次に、介護保険に関して5つ目の問題です。介護保険の改善の問題で最後に伺うのは、最近館山市で事業者のケアマネジャーの集まりが開かれた中で出された声だそうですが、特養施設やデイが不足していて、ケアプランが利用者の希望どおりできないという実態が出されています。今月、高齢者福祉課で聞き取り調査をしてもらったところ、施設待機者はダブりも含まれますが、参考数字で特養待機者は129名、老健施設で21名、療養型病床群で24名と、合計で174名に上っています。千葉県全体でも、施設不足は約半数、49.4%の39自治体が非常に不足、または不足と答えています。やっぱりこの実態では、保険あって介護なしになっているわけであります。痴呆のためのグループホームも急ぐ必要があります。しかし、これも厚生省の補助条件は、病院や施設に連なる場所という条件が、設置したいという問題の障害になっています。善意で土地を提供するから、ぜひグループホームをつくってほしいという人がいても、なかなかできないのが現在の制度の問題であります。行政は、住民から介護保険料を取っている保険当事者として、毎日毎日保険料を払っても介護を希望どおり受けられないという実態をどう解決すべきか、片時も忘れては、行政に託された責任が果たせないという立場で、今後どう対処していくのですか、お伺いいたします。

 最後に、大きな3点目ですが、老人福祉センターに冷房装置を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。老人福祉センターは、毎日70人から80人の人に利用され、おふろに入れて、囲碁や将棋もできる、カラオケも楽しめるというので好評であります。最近はビワ葉ぶろもなかなか好評と聞いています。今は暖房ですが、夏は専ら扇風機で暑くてたまらない、何とか冷房装置がつかないものかという声が上がっています。昔は、お年寄りを粗末に扱うと親不孝ものと言われて私たちは育ちましたが、今の国の政治はむだな公共事業にお金は使っても、福祉を削るのが政治の使命のような、逆立ちした世論が横行している情けない時代であります。高齢者のささやかな楽しみを支援する、そういう行政の姿勢が住民に信頼される道ではないでしょうか。福祉センターの冷房装置を設置する考えはありますか。

 以上、回答によりまして再質問をさせていただきます。



○副議長(鈴木忠夫) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 丸山議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 大きな第1、基本構想、基本計画についての第1点目、市町村合併の目的と必要性についての御質問でございますが、地方分権が進展する中で、地方自治をより確かなものにするためには、一定規模の人口が必要でございます。そのような都市でなければ、21世紀のIT革命や国際化時代への対応、魅力的な地域づくりなどの大きな時代の変化に対応できないと考えているからでございます。現状では、市町村財政は三割自治と言われ、国、県の補助金や交付税に依存しております。地方自治体が自主性を持ち、自分たちのことは自分たちで決め、実行するという地方分権の考え方に立って、自治権の確立を目指すためには、長い歴史の中で一つの経済圏、生活圏となってきた安房地域が1つになり、市町村合併を推進することは、必要であると考えておるからでございます。

 次に、第2点目、館山市の将来像と自衛隊基地についての御質問でございますが、防衛は国政上の問題でございますので、基本構想、基本計画にはなじまないものであると考えております。したがいまして、挿入されなかったものと思います。

 次に、第3点目、自然環境保全と海辺のまちづくり、人工ビーチを今後どう考えるのかとの御質問でございますが、現在実施中のビーチ利用促進モデル事業につきましては、高潮対策のために単に護岸を整備するだけでなく、人工ビーチを核とした高度で多様な海浜空間の創出を図り、多くの人々に利用され、親しまれる快適で安全な海岸の形成を目的とする事業でございますので、事業主体である千葉県と連携し、自然環境の保全に十分に配慮しながら促進しているところでございます。また、今後海辺のまちづくりを推進していく上でも、市民の貴重な財産である館山湾の持つ恵まれた資源環境と調和を図りつつ取り組んでまいる所存でございます。

 次に、大きな第2、介護保険料に関する第1点目、低所得者に対する保険料負担についての御質問でございまするが、介護保険料は介護保険事業に要する経費を公平に分担するということが基本となっております。低所得者については、保険料額を軽減するなど、所得に応じた負担をいただくことになっておりますので、そのようなことで今後も進めてまいる所存でございます。

 次に、第2点目、段階別保険料についての御質問でございますが、老齢福祉年金受給者は36人で、保険料総額は12万9,600円でございます。第5段階のうち所得330万円を超える者は515人で、第6段階を2.0で設けた場合の増収額は185万4,000円でございます。

 次に、第3点目、サービスの利用率につきましては、平成10年度に実施した要援護高齢者の実態調査結果を踏まえ、平成12年度の利用率を31%、平成13年度の利用率を38%、平成14年度の利用率を46%と推計し、第1号被保険者の保険料基準額を月額2,400円と算定したところでございます。また、国では平成12年度予算の見込みとして、支給限度額に対する利用率を約33%としているところでございます。館山市の在宅介護サービスにつきましては、制度開始から10月の介護給付費審査までの保険給付が確定した分を平均しますると、支給限度額に対する利用率は各介護度の平均で約34%となっており、利用者がおおむね希望されたサービス量を受けられているものと考えております。

 次に、第4点目、介護福祉センターについての御質問でございますが、介護福祉センターに関しましては介護保険制度の円滑な運営と、福祉サービスの充実を目指し、館山市の介護、福祉の拠点として建設を計画しているものでございます。その機能といたしましては、現在市内に4カ所ある地域型在宅介護支援センターを統括する基幹型在宅介護支援センターを設置すること、また介護保険に携わる事業者で構成する連絡協議会の活動、研修の場を設置すること、また子育て支援などの福祉機能、市役所の行政機能の一部を移転するなどを含め、現在必要機能を検討しているところでございます。

 次に、第5点目、施設整備に関する御質問でございますが、特別養護老人ホームに関しましては、県が作成いたしました介護保険事業支援計画に基づき、安房郡市11市町村を一つの圏域とし、広域的な観点から施設の整備を図ることになっております。この中で、計画期間である平成16年度までの安房圏域の必要ベッド数は145床とされており、現在富山町に50床の施設整備が行われております。また、平成13年度の国の施設整備についての補助協議に向け、千倉町及び白浜町に建設を予定している事業者の事業計画は、県に提出されていると伺っております。これらが整備された場合、館山市の利用者に関しましても、利用の拡大が期待されるところでございます。

 次に、デイサービス、グループホームにつきましては、その整備促進を図るため、国及び県に対し、積極的に助成措置を求めていくとともに、それらの対象とならないものにつきましては、市の助成について検討をしてまいる考えでございます。

 次に、大きな第3、老人福祉センターへの冷暖房装置についての御質問でございますが、利用者からの強い要望もございますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) ランク1の内訳はわかりました。

 再質問で伺いますが、所得500万円以上の人は何人で、それを2としたときの増収分は幾らになりますか。



○副議長(鈴木忠夫) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 人数につきましては263人でございまして、増額が94万程度でございます。

 以上でございます。



○副議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 流山並みに1,000万円以上にした場合何人で、増収分は幾らになりますか。



○副議長(鈴木忠夫) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 流山市並みの1,000万にした場合の人数とその増収額でございますけれども、館山市の人数といたしましては100人です。増額分が36万円となります。

 以上でございます。



○副議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) そうなりますと、1ランクの老齢福祉年金の受給者36人の12万9,600円というのは、1,000万以上の方の増収分36万円を充てればおつりが来ますね、これは。24万円もおつりが来るわけですけれども、要するに市長さんクラスの人を6段階にして、基準額を2にするということになれば、そういうことが可能なんですが、助けるというのはそういうことなんじゃないかというふうに思うんですね、助け合うというのは。1,000万以上の所得のある人を、そういうことをするということができないのかどうか、お伺いいたします。



○副議長(鈴木忠夫) 市長。



◎市長(辻田実) その点については、先ほども申しましたように、この介護保険制度そのものは、国民全員が共同して参加して支えるというのが原則になっておりますので、所得が少ないから最初からそれを除外するようなことは、何か人権として問題も起きるんじゃないかという点を私は懸念する面も一面持っているわけでございます。そういう面で、今のランクの最低限が低いか高いかということにつきましては、これから状況を見て判断していかなきゃならない。したがいまして、所得の多い人がその分を埋めて補うということが今必要かどうかは、今後状況を見ながら判断すべきだというふうに考えておりますので、ひとつそういうことで御理解をいただきたいと思っております。



○副議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 私これまでも何度か保険料の減免についてできないかということを、ずっと一貫して伺ってまいりましたけれども、館山市は本当に市の独自性を持たないということで言うと、それが特徴であるわけです。自治体独自に6段階を設けてやっているところがあるわけです、実際に。そういうことは可能だと言っているわけです。最近の厚生省の堤審議官は、この11月16日に講演をしてこういうことを言っているんです。「独自に軽減する場合は、介護保険料の6段階方式など、全体の必要額を確保することが最も適切な対策と位置づけられることになる」、厚生省の審議官がそういうことを述べているんです。これやっちゃいけないって言っていないですが、どう考えますか、市長さん。



○副議長(鈴木忠夫) 市長。



◎市長(辻田実) 御案内のように、館山市の場合にはこういう地域でございまして、非常に経済力、財政力の弱いところでございまするから、非常に強い地域においては、いろいろなことができると思うわけでございますけれども、そうした中でもって、館山市はできるだけの福祉を考えていきたい、こういうことでございまするから、なかなか金の面で、財政の面でもって進んだ形というのは、私は非常にやりたいんでございまするけれども、しかしそれはできない状況にある。したがって、国全体の法律の中で決まっているものをまず遵守し、その中でもって具体的に問題の出てくる時点でそれなりに対応するということをとらないと、最初からそういう形をとるということは、館山の今の財政状況等からいって、かなり困難でございますので、丸山議員の気持ちは私も全く同様でございまするけれども、そういう面で踏み切れないという面を御了承いただきたい。しかしながら、この福祉というものは、予算とか何かで決まるものじゃありません、人道的なものでございますから。その点については、私は予算に関係なく十分対処しなきゃならないと思いますけれども、この制度のスタートに当たっては、その点については大丈夫だというふうに思っておりますので、今後そういう面は状況に応じて対応する所存でございますので、繰り返して同じ答弁になると思いますが、そういうことでございますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。



○副議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 市長さん、計算するのは簡単だと思うんですけれども、市長さんが2ランクになったら1月600円ふえるんですよ、今1,800円のが、そうすると1年間に7,200円ですか、それを出すことができれば、1ランクの一番大変な人が財政上でも問題なく救えるんですが、そういうお気持ちはないんですか、それがないということですよ今回答していることは、そういう気持ちがないと。1,000万円以上の所得があっても、そんなことで救えませんよと言っているのと同じなんですが、そういうのを救うのが人道的な立場だと思うんですが、いかがですか。



○副議長(鈴木忠夫) 市長。



◎市長(辻田実) 額の面でそう言われますと、私はそういう気持ちはございます。

 しかし、制度といたしまして先ほど申しましたように、非常に苦しいながらも国民全体でもって負担をしてですね、そして平等にこの介護を受けていこうという精神でございまするから、それを金持ちが金を出し、金のない人は出さなくてもいい、だからというようなことをしますると、介護保険制度そのものに私はかかってくるんじゃないかという心配の方があるわけでございます。保険料が少ないから少ない介護でいいんだ、こういうような論法が出てまいりますと大変なことでございまして、私はそういう面では、きついながらもやはり今の時点、スタートした現在でございまするから、介護はやっぱり自分たちでもって負担を出して、そして平等に受けるんだという、その気持ちが今一番大事じゃないか。これが、1年たち、2年たつ中でもって、どうしてもその負担が生活とか人道的に本当に救わなきゃならないという場合においては、私は上限の人を持ってくるか、いろいろな方法をその時点で考えて、そういう人たちの救うべきものは考えていきたい。まだスタートして1年そこそこ、これからが具体的にどうかということでございまするから、私は、前段の国民一人一人が平等にこの介護制度を支えるんだというところを尊重しておるものですから、いましばらく状況の推移を猶予願いたい。その中でもって、丸山議員が指摘されるように、私もその福祉を切り捨てるというようなことについては、耐えがたいことでございまして、それは丸山議員同様私はその線については、一線を期してできるだけの対処をしてまいりたいという気持ちはいっぱいでございますので、今そういうことをすべきじゃないというふうに判断しておりますので、次元がちょっと違うものですから、そういうことでやっておりますので、ひとつ再度御理解をいただきたいというふうに思っております。



○副議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 言葉は人道的とか、いろいろ理解しているとか言うんですけれども、ちっとも理解しているというふうに私思わないんですね。理解していないからそういう言葉が出てくるんじゃないかなというふうに思うんです。というのは、国の方も6段階設けてもいい、既に減免しているところに対して通達出して、それはまずいよって、一般会計出すのまずいよということ言っていたんだけれども、それも結局国民の世論の総反撃に遭って、出さないことになった。それほど今国民は、この介護保険制度が所得の少ない人に負担が重くて、高所得者には比較的負担しやすいという制度になっているんだということについて、私るる説明したわけです、今。だから、年間1,000万以上の所得があって、100万の所得の人から比べれば20倍もの所得のある人が1,800円で、100万水準の人が1,200円というのは、余りにもおかしいと思わないですか、これ不思議な制度だと思わないですか。それが不思議だと思わないとしたらね、あなたの感覚相当ずれていると思うんですが、いかがですか。



○副議長(鈴木忠夫) 市長。



◎市長(辻田実) 私は、ずれている、ずれていないといいますと、法律のとおりにそれらの問題については10年にわたりましてですね、アメリカ型の個人的な保険制度でもって金持ちは金をかけて、そして受ける、保険も掛けらんない人は受けらんないという、そういうことじゃいけないという、ヨーロッパ型のみんなが共同してやろうということになったわけです。その法律は、5段階になっているわけでございます。しかしながら、地域の状況によってはいいというただし書きがありまするけれども、それが本当によければ6段階にすれば、私は6段階でやります。でも、日本の多くの市町村は、その5段階でやっているわけですから、これは国で決まった基準でございますから、決してそれに基づいてやるということは、私は市長の立場でもってこれはやむを得ないことというか、当然のことであって、私はそういった面でやっていきたい。法律も6段階に改正になればやります。ただし書きのところは、あくまでもただし書きに該当するような、市街地とか、そういう地域においてはそういうことがあろうと思いますけれども。館山の場合には、非常に貧富の差というんですか、東京だとか市川とか出ておりますところの柏なんかの場合には、非常に高所得者と低所得者の差が激しいところでございますけれども、館山は所得の差というのはそんなに大金持ちもいるというわけじゃないし、また底辺の者との差というのはそうないわけでございますので。私はそう特例というんですか、措置を適用しなきゃならないという、それが異常だと言われるとちょっと困るんで、私はむしろ正常にこの法律のとおりにやっていっているということでございまして、それは人道的な面だとか、負担の面でいろいろと矛盾はありますけれども、市長の立場になりますると、やはり法律を遵守し、法律に従ってやるということで、我々厳格に対応するわけでございますので、私は変わっていないと思いますので、ひとつ御了承願いたいと思います。



○副議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 市長さん法律を遵守するということはですね、法律に定められた範囲の中で、柔軟に対応するということも可能なんですよ。硬直した機械のようなのが人間じゃないんです。人間は感情も持っています、理性もあります、だからこそそういうことをほかの自治体の市長さんや町長さんは、これはどう考えても、年金の入らない人から取るような制度はおかしいではないかという判断をしているから、独自の制度を持ってそういう減免措置をとっているわけですね。これは、国の法律の中でそう言ったって、自治体の市長というのは、そこの住民を守るというのが第一義的な任務じゃないですか、国がなんて言ってこようと。あなたはそういう立場に立ちませんか、いかがですか。



○副議長(鈴木忠夫) 市長。



◎市長(辻田実) ただし書き等に書かれております条項については、柔軟に対応する状況はあります。ただし書きを適用する今館山の状況にあるかどうかということの判断については、私は現状ではむしろないだろう。そこら辺は、やはり慎重にやっていくべきである、こういうふうに考えておりまして、その福祉に対する考えとか、人情の問題とは別の問題として私は考えておるわけでございまして。保険料につきましても、できるだけ努力いたしまして平均2,400円ということでもって、国、県平均よりも低くなっておるわけでございまして、その低い中でもっていかに介護の質を上げようかということでございまするから、保険料を上げて介護をどんどんと、こういうこともできない中でもって、非常に事務局を中心にしまして苦労してそういうところについては、十分な配慮をして最大限の努力をしたつもりでおりますので、ひとつ御勘弁いただきたいというふうに思っております。



○副議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 市長は何か御勘弁願いたいと、私別に私に謝ってもらわなくてもいいんです。住民に対して、本当にそういう市長さんの言い分が通るかどうかということを伺っているわけですよ。というのは、不公平感については認めるわけですね。市長の立場としてと、こう何度も出てきましたけれども、市長だからなかなかそうは言えないけれども、本当はそういう気持ちはあるんですよというふうに理解してよろしいですか。



○副議長(鈴木忠夫) 市長。



◎市長(辻田実) そのように理解していただきたいと思います。

 私は、市民に対してはそういうことでもって十分御理解をいただけるというふうに考えておりまして、これが丸山議員もやっぱり市民の立場に立って御質問しているわけでございまするから、その点については市民の動向等、そういうのを十分見きわめながら対処したいと思っております。



○副議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) そうなりますと、とにかく実施されてからまだ間もない、今後はそういうことも含めて、ちゃんと検討の選択肢の中に入れていくというふうに理解よろしいですね。



○副議長(鈴木忠夫) 市長。



◎市長(辻田実) よろしゅうございます。そのとおりでございます。



○副議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) それでは、そう理解しましてぜひ決断をされるように、それまで市長さんでいるように願いたいものと思います。

 さて、次に福祉センターのあり方の問題についてですけれども、この4カ所の支援センターを統括する拠点として位置づけていくということで、これ非常に大事なことだと思います。そういう方向での検討が進んでいるようですけれども、問題は市役所の行政機関も含めてということで、要するに市がやっぱり事業主体になっていくという方向で進めるのかどうか、この辺の今後の方向についてどう考えるのかどうか、そこを伺いたいんですが、いかがですか。



○副議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 福祉センターと申されましたけれども、一応仮称でございますけれども、介護福祉情報センターというような形で、今考えておるわけでございますけれども、これらにつきましてこの場所において、基幹型在宅介護支援センターをつくろうというような考えで進めておるわけでございますけれども。現在市内には13の指定事業者がございます。需要を満たしているというような状況でございますので、市が居宅介護支援事業者になることは考えておらない状態です。

 以上でございます。



○副議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 私先ほど質問の中で話しましたけれども、全県で7割の自治体が何らかの形で公的責任を継続しているということで、体制としてはやはり行政は保険をとっている主体として責任を負うという方向を継続しているわけですね。まだまだ、これからいっぱいこの改善点や問題点出てくるということは予測されるわけですけれども、少なくとも今後の方向については、やはり市が本当に住民に責任持っていくという方向は、きちんと方向性の中に入れるべきだと思うんですが、それは考えないですか。これはヘルパー切ったのと同じように、全部民間丸投げでもう一切今後市は知らないよというふうにいくんでしょうかね。



○副議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 先ほど市が指定事業者にはならないと申し上げましたんですが、この基幹型在宅介護支援センターなるものは、その介護福祉情報センターの中に設置しまして、御案内のように四つの地域型介護支援センターございますんで、それらのいろいろな情報、それらをまた掌握する、また軸になるというんですか、そういうようなことで考えておるわけでございます。そのほかに、いろいろそのほかの介護関係の必要とするそれぞれの部屋と申しましょうか、研修の部屋ですとか、ヘルパー研修の部屋ですとか、それからまたほかの子育て支援関係のそれらの部屋等、今いろいろ考えておる次第でございます。その中で、また市の行政の方の介護保険にかかわる部門をもし持っていければなと、そのようなことでいろいろ現在のところは、それらを思慮しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) ぜひ市がそこにきちんとかんで、事業主体としてやっていく方向をひとつ今後の方向として検討していただきたいということで、次に移りたいと思います。

 実際には、この介護保険が始まれば利用者にとっては選択の自由があるし、さまざまなサービスが受けられるというのが宣伝文句でしたけれども、始まってみたら受けたいと思っていたサービスが十分じゃなくて、現に待機者が170名近くいるということは、これは大変な問題だというふうに思うんです。何だ保険払ったって全然保険じゃねえじゃねえかということが、この1号被保険者の実感じゃないかなというふうに思うんです。そこで、施設は何か国の基準でやっていくんだというけれども、現に足りないわけですから、これは急がなきゃならぬ。さっき言った安房郡全体でやっていくということで急がなきゃならぬのですが、その中でグループホームについて伺いたいんですけれども、これは前回も希望がかなりの数で、相当家族が大変な思いをしていると、これは一刻も放置できないということであれば、やっぱり野田市でやったように国や県はなかなかまだ腰上げないんですけれども、独自に市がそういう助成をしてでも立ち上がり資金があれば、そういうことで土地も提供してやってもいいという人がいるわけですから、そういうことは考えていますか、そのことを伺います。



○副議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 グループホームにつきましては、先ほど市長からの答弁にもございましたけれども、確かにこれから必要な施設であると認識しております。その関係で国、県に積極的な助成を求めていくわけでございますけれども、先ほど議員のおっしゃるようにいろいろの病院ですとか、それらにそうした条件もありますんで、その件につきましては、もし国、県等の助成が得られない場合は、館山市といたしましても、それなりにまた助成の方向を考えていきたい、そのように先ほど答弁していますんで、以上でございます。



○副議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) グループホームは、ぜひそういう方向での検討を願いたいというふうに思うんですけれども。

 次に時間がありませんから。館山市は平和都市宣言をしまして、そういうことをうたっているわけです。確かに国の政治の問題とかかわる問題ですけれども、しかし館山市を今後どうしていくかということで言えば、これを抜きにして海辺のまちづくりを進めるというのは、どうも住民の目から見てその矛盾はどうするんだろうかということが、ひっかかるわけです。市長さんだってかつてのそういう運動をやってきた人だし、人生の半分を別のふうに歩んできたわけじゃないでしょうから、その点でどう思います、これ基本計画の中に入れるという問題について、もう一度伺います。



○副議長(鈴木忠夫) 市長。



◎市長(辻田実) 先ほどお答えしたとおりでございまして、現段階でもって館山市が自衛隊の問題を云々するというんですか、討議をして言うという状況は具体的にはございませんので、そういう中でもって、あえてそういうことを起こすということは必要ないんじゃないか、このように思っております。かつてのように、米ソの時代が過熱する時代につきましては、またそれなりのものはありましたけれども、今こういう時代の中でもって、そして自衛隊と館山の関係、あそこにもかなりの人は入っておりまして、いろんな面でも協力いただくものは協力いただく、そういうような形でもってやっておりまして、支障はございませんので、今これをどうこうということは、今の時点ではない。これは、時代が変わってきてどうなるかわかりませんけれども、そういうことでございますので、基本計画の審議会等、また策定作業の中でもってこの問題が具体的に賛成とか反対という形でもって出なかったのは当然であろうと思うし、またやむを得ないというふうに思っておるわけでございまして、そういうことでございますので、ひとつ御理解をいただきたいというふうに思っております。



○副議長(鈴木忠夫) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) ひとつ長期の計画ですから、そういうことで柔軟に今後も対応するということで進めてもらいたいということで、次に移りたいと思うんですが。

 最後に、老人福祉センターの問題は今後検討してもらうということで、ぜひこれは来年度の予算で設置するという方向が出るように、御努力を願いたいというふうに思います。

 合併については、住民の目線から見てどうなっていくのか。確かにいろんな進展は早いです、ITにしても。しかし、住民がそれによって一体どういうふうになっていくのかということが、明確にならない段階で、ただ上から合併ありきではね、かつてのバブル時代のリゾートと同じように、何でも上が旗振れば、自分の頭で考えないでついていったらとんでもないばかばかしい目に遭ったという事例、いっぱいあるわけです。かつての戦争だって大本営発表でついていったらとんでもないところ行っちゃった。やっぱり自分たちの頭で、どこへ行くのかということをきちんと考え抜くような立場で、ぜひこの問題も住民本位の立場で考えていただきたい、そのことを要望しまして、私の質問終わります。



○副議長(鈴木忠夫) 以上で6番丸山定夫議員の質問を終わります。

 次、14番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (14番議員鈴木順子登壇)



◆14番(鈴木順子) 本日の最後の質問者となりますが、もう少しですので、少しお時間をください。私は、通告をいたしました4点についての質問をいたしたいと思います。  

 まず、1つ目の質問ですが、介護保険の実施状況と問題点についてであります。本日2人の議員より介護保険の実施状況については、議論がされておるところですが、また違った角度からの御質問、あるいは重なる質問もあるかと思いますが、御容赦を願いたいというふうに思います。さて、この介護保険の実施状況につきましては、この6カ月の取りまとめが全国レベル、県レベルでされているということであります。その中から、何点か館山市はどうかという観点で伺うところであります。

 まず、要介護の認定状況でありますが、実態調査に基づいて介護保険のサービス対象者は数字で示されておりました。当初の見込み数と、実際の認定されてサービスを受けていらっしゃる方の差はどうであったでしょうか、お伺いをいたします。

 千葉県の要介護の認定ランク別数によりますと、要介護の3、4、5、この3つのランクの認定が非常に高い傾向にあると伺っております。これは、全国平均よりも高い位置にあるということであります。特に要介護の5のランクの割合が、全国でも最も高かったということが先般報告をされたようであります。館山市の状況はどうでしょうか、お伺いをいたします。

 最近の取りまとめ状況からお答えを伺いたいと思いますので、6カ月と私先ほど申しましたが、10月ですとちょうど7カ月目に当たりますが、そちらでまとめられた時点でのお示しをいただきたいというふうに思います。

 そして、先ほど来から議論になっておりますが、保険料の問題についてもあわせてお伺いをいたします。9月議会におきまして保険料の件については質問をいたしたところですが、実際に10月の年金から引き落とし、そして11月からの普通徴収という段階になりました。今この保険料の額についての議論はさまざまあるところですが、私はこれから1年後の保険料の満額支払いがあったときに、行政がどういう立場で、どういう方向で保険料を支払う人たちに対して、いかに負担が少なくサービスを多くの立場で返していかなければいけないかということを、この1年をかけて保険料に関しては議論していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、まずこの保険料の徴収について、どういうふうな方法で対象者の方へわかってもらう努力をなさったのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

 2つ目の問題なんですが、庁内のバリアフリーの推進本部を設置をいたしたようですが、具体的な取り組みをお伺いし、またこのバリアフリー推進本部を設置をいたしたことについて、目指そうとするものは何なのかをお伺いをいたします。全国的にも、バリアフリーという言葉があらゆるところで行き交っておりますが、私は障害者の方々とさまざまなところでお会いする機会がありまして、よく私自身もなるほどなと思うケースがたくさんあるんですが、バリアフリーという言葉が持つ本当の意味は何なのかというところまで考えさせられることがたくさんあります。

 具体的な例を申し上げますと、例えば館山駅、大変きれいにできまして、あの駅を建設するに当たりましては、バリアフリーでなければいけないということは私申し上げておりました。そのときの前市長の答弁が、大丈夫です、バリアフリーの障害者にも健常者にもみんなが利用できる、フラットなものをできるような計画の水準があるんだというようなお答えをいただいて安心しておりました。ところが、やはりできれば、障害者といってもさまざまな障害をお持ちの方がたくさんいらっしゃるわけですから、障害者によっては非常に不便さを感じるところが幾つかあります。その1つが駅のホーム。駅のホームの段差、あるいはホームと電車の間との異常なあきぐあい、あるいは駅のお便所でありますが、バリアフリーということで非常に平らにつくられたのはいいんですが、目の不自由な人にとってはその平らな部分が災いをいたしまして、便器の中にとめがないもんですから、足を突っ込んでしまうというようなこともあるというふうに聞いたところ、本当に障害者といっても私たちが考えている以上に、さまざまな障害を持った方、日常苦労しているんだなというのがいろんなところで考えさせられるところであります。そういった思いをいたしておりますが、このバリアフリー推進本部が目指そうとしているものは何なのか、またこれをつくるに当たっての経緯はどうだったのか、伺ってまいりたいというふうに思います。

 次に3点目の質問ですが、児童虐待の状況及び行政対応の問題点について伺ってまいります。また、本日も耳を覆いたくなるような事件があったようであります。連日のように児童虐待の報道がされるたびに、何とも言いようのない思いをするところでありますが、私児童虐待についてこの場において館山市の状況はどうですかという質問をした経緯がございました。そのときは、ないというお答えをいただいたわけなんですが、実は本当にそうだろうかということをずっと思っておりました。児童虐待があった場合のこの管轄は、どこなんだろうかということで少し私なりに調査をしたところ、館山では君津の児童相談所です。そうすると、君津の児童相談所で館山市が児童虐待の現状があるのかどうなのかというような把握をするということで、本当に実態がここでつかめるのだろうかということで、非常に懸念をいたしました。そこで、この連日の児童虐待、幼児の虐待、マスコミをにぎわしておりますが、こういう状況が館山市で起きてはいないかということを、館山市の行政の窓口としてどの程度の状況があるか、つかんでいらっしゃいませんか、お伺いをいたします。

 最後に4点目は、JRの内房線の問題でありますが、この12月のダイヤ改正におきまして、また一つのJRの内房線の廃止がありました。新聞報道で御存じのように打ち出されましたが、本当にダイヤ改正のたびに、今度はどの列車がというふうに思ってしまうのは私だけではないというふうに思いますが、JRの内房線の特急の普通列車化、あるいは始発終着駅の廃止について、内房線対策部会という組織があると伺っております。この組織はどういうものなのか、そしてこの活動内容はどういった活動をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 御答弁によりまして、再質問をさせていただきます。



○副議長(鈴木忠夫) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 鈴木順子議員の質問にお答えを申し上げます。

 大きな第1、介護保険についての御質問でございますが、市が平成10年度に行った要援護高齢者実態調査の結果、介護保険のサービス対象者を約1,200人と推計しております。これに対し、10月末現在の認定者数は1,156人となっております。

 次に、要介護認定の結果についての御質問でございますが、介護保険事業計画での要介護度別の割合は、要支援が8.7%、要介護1が24.9%、要介護2が17.4%、要介護3が18.0%、要介護4が15.2%、要介護5が15.8%となっております。これに対しまして、10月末現在の認定状況を見ますると、要支援が7.3%、要介護1が24.1%、要介護2が21.1%、要介護3が17.1%、要介護4が17.2%、要介護5が13.2%であり、おおむね計画に近い割合になっております。

 次に、介護保険料の普通徴収に関する周知についての御質問でございますが、広報掲載のほか、介護保険料納入通知書を発送する際に、特別対策による介護保険料の軽減、所得に応じた保険料の額、保険料の納め方等について記載したパンフレットを送付したところでございます。

 次に、大きな第2、バリアフリー推進本部についての御質問でございますが、高齢者や障害者を初め、だれもが安心して暮らせるバリアフリーのまちづくりをハード、ソフトの両面から推進していくため、バリアフリーのまちづくり推進本部を11月に設置したところでございます。今後市の基本方針、重点事業を策定する中で、モデル地区を選定し、歩行空間のバリアフリー化や視覚障害者用信号機の設置などを検討するとともに、平成13年度には市民が参画した協議会組織を設置し、バリアフリーのまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第3、児童虐待についての御質問でございますが、今般の法施行に伴い、児童虐待の一層の防止を図るため、当市といたしましては現在設置しております家庭相談員2名により、虐待の通告等があった場合、地区児童委員とともに、現況を調査、把握し、ケースによっては君津の児童相談所へ連絡するなどの対応をいたすことにしております。本年度虐待の疑いありとの通報が3件程度あり、調査いたしましたが、実態としては虐待の事実は確認されておりません。今後とも虐待防止の必要性を深く認識し、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思います。

 次に、大きな第4、内房線対策部会についての御質問でございますが、平成12年度より千葉県JR線複線化等促進期成同盟内に県内6単線の路線別に対策部会が設置されました。内房対策部会の構成団体といたしましては、館山市、鴨川市、君津市、富津市、富浦町、富山町、白浜町、千倉町、丸山町、和田町、三芳村、鋸南町の関係12市町村と千葉県となっております。事務局は千葉県であり、館山市は対策部会長となっております。平成12年6月と9月に対策委員会が開催されており、7月と9月に東日本旅客鉄道株式会社に対し、ダイヤ改善等に関する要望書を提出しているところでございます。

 以上でございます。 



○副議長(鈴木忠夫) 鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) それでは、再質問をさせていただきますが、先ほどの質問の中から、結構私が質問しようとしていたものは、洗いざらい2人の議員にさらわれましたので、私は本日は利用者という立場から、少しお話をしてちょっと議論をしたいというふうに思うんです。まずショートステイについてなんですが、先ほど特例措置に関連しまして、利用料の支払い方法についての議論があったかと思うんですが、受領委任方式で対応という御答弁があったかというふうに思うんですが、協力してくれる業者がいることは大変ありがたいことなんですが、私はこれはそういうことは推進していただかなきゃいけないんですが、その一方でやはり制度の複雑さというんですかね、そういうことにもやっぱり行政は目を向けていかなきゃいけないんじゃないかということを思いました。そのことは、やはりあわせて国、県に問題点として意見を述べていくべきだというふうに思いますので、その件はよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 私、先般千葉県どうかなというふうに思いまして、県内の状況を少しいただいてきたり、話をしたりしていたんですが。先ほど来から議論にもちょっとなっていたんですが、利用料の問題について、利用する立場から、一言これはぜひとも聞いていただかなきゃいけないんですが、その利用料が高い、安いという話、議論がよくされるんですけれども、利用者にとってケアマネジャーさんに計画の作成をお願いするときにまず考えることは、自分の認定の枠の中で、例えば介護度4ですと30万6,000円ですか、この枠の中でどれだけのサービスが受けられるかではなくて、自分のうちの家計の中でどれだけの家計費が出せるかなというのが、まず考えるのが現実なんです。そこからスタート、計画の内容についてと入っていくのが、これはどなたもそうだと思います、普通の生活をされている方は。そういうことを利用者は考えているということを忘れないでいただきたいというふうに思います。確かに、介護保険は問題をいっぱい抱えているわけですよ。だけれども、スタートして約半年、7カ月なんですが、この中で私たちが問題だと思われるところ、やはりどうしたらいいだろうかという議論をしないと、よりいい制度にはなっていかないと思うんですよね。だから、そういう観点から、やはり自分の思っていることは、どんどん言ってもらって議論をすべきだというふうに私は思っていますから、みんなが正直にどんどん出せばいいというふうに思っています。それは、率直に行政が取りまとめをして、きちんと上に上げていってもらう義務があるというふうに思いますので、ぜひともそのことはお願いをしたいというふうに思います。

 私も、確かに介護保険が今の段階では、どんなサービスでも自由に受けられますよということで、いわゆる介護地獄から家族を解放して、社会全体で介護を担おうということから始まったわけなんですが、実際に現時点ではそういう状況にはまだまだなっていないです。こういうふうになるには、やっぱりそれが問題点が少しずつでも解消されて、達成してきた段階だろうなというふうに思っています。むしろその保険料の問題についても、私は1年後の方がもっと大議論になると思います。今はまだ半額ですよね。だけれども、これは1年後に満額になるわけですから、そのときにどうするかという問題が、やはり私たちはそのことも見据えて議論をしないと大変なことになるというふうに思いますので、行政の方もそういったことをよくお考えをいただきながら、対応していただきたいというふうに思います。

 1つ質問をいたしますが、さきの6月の議会でしたか、これも質問をしたと思うんですが、介護保険始まりまして、実際にサービスを受けている方に対しての聞き取りですか、聞き取り調査というのは、再申請の際になさっているようなんですが、行政がサービス業者に対してのサービスの内容のチェックしていますか、お聞かせください。



○副議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 サービス利用者につきましては、議員のおっしゃるとおり再認定のときにそれぞれ訪問、また調査しますんで、その時点で聞き取り調査等いたしております。

 それから、事業者に対してのサービスチェックでございますけれども、これらにつきましては特にサービスチェックはしておりませんが、それより事業者あるいはケアマネジャー等の定期的な会議を設けております。その打合会等によって、いろいろ意見はそれぞれ出していただいた中で、まとめておる。それぞれの事業者からの意見ということで、その中で話しています。チェックについては、特にしておりません。

 以上です。



○副議長(鈴木忠夫) 鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) ケアマネジャーさん同士の集まりであるとか事業者間の会合とか、そういった中でその意見を求めるというのも、それもまたいいんでしょうけれども、それだけではやはりちょっと足りないんじゃないかというふうに思います。私は、責任ある立場の市としてやらなきゃいけないのは、実際に足を運んでサービスを受けている現状を、自分の目で見てきたらいかがですかということを言っています。それをすることで、やはりサービスの聞き取りの結果と自分の目で行政が見た目と、そこで初めて合致すれば、本当にだんだんいいものにもなっていくんではないかなというふうに思います。そういうことを今後やるようなお気持ちはどうでしょうか、お伺いします。



○副議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 その件につきましては、高齢者福祉課と話し合ったこともございます、ごく最近でございますけれども。その中で、現場について市の関係職員伺いまして、その辺を事業者のチェック、あるいは利用者の側になっての状況と、その辺の話をしましたけれども、実態といたしまして、なかなか利用者の方でかなり拒否反応等もあるというようなことの中で、まだ実現はなされておらないわけなんですが、今後必要に応じまして、それらについてまた対応してまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(鈴木忠夫) 鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 確かに、サービスを例えば自宅で入浴サービスを受けているところへ、突然に抜き打ち的に行くというのも非常に人権問題もありますから、難しいこともあるかもしれないけれども、やりようで施設の方ですとかはできるわけですから、とりあえずあと家族の方に御了解をいただいていくとか方法はあると思いますんで、その辺は柔軟に対応していただいて、よりよい制度にしていきましょうということで、お願いをいたしたいというふうに思います。

 それと、最近非常に気になるニュースというんですか、報道がされておりましたので、1つ伺うんですが、再申請をする際に、例えばこの12月で期限切れだという申請者に対して、申請をし忘れてしまったという人が、認定切れの後に受けたサービスがこれ実費払いですよね。そういった例が全国で出ているということが報道されておりました。実はですね、私も家庭でももう少しで忘れるところだったという状況がありまして、滑り込みセーフで助かりましたが、本当にこれ危ないというか、思いましたんで、館山市ではこれはどのように再申請に際しての手続というか、周知というか、方法はどのようにされていますか、教えてください。



○副議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 要介護認定の更新認定につきましては、館山市といたしましては有効期限の切れます60日前までに更新認定のお知らせということで通知しております。そして申請を促しております。また、担当の介護支援専門員が更新認定についての指導を行っているところでございます。そのように館山市としては対応しております。

 以上であります。



○副議長(鈴木忠夫) 鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 今のところ館山市に関しては、これで問題があったというケースはどうでしょうか。



○副議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 問題があったかどうかは別といたしまして、月に大体20人ぐらいの方が再認定をしないでおるというような情報が入っています。これらにつきましては、サービスの提供を受けない、だから結構ですというようなこと。また、あとはそれから医療保険の適用になった、そういうような方のようでございます。

 以上です。



○副議長(鈴木忠夫) 鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 自分の意思で例えばもうサービスは受けないとか、医療の方でというケースは除きまして、忘れている方に対してのやはり対応というのは、確かに60日前にお知らせをするということですけれども、利用される方のほとんどが、かなり高齢の方ですよね。私なんかでも今言ったことすぐ忘れちゃいますんで、その辺やはり慎重にもうちょっとやり方を工夫されることを望みます。やはり切れてしまって利用したら、とんでもない額の負担をしなきゃならないというのは、非常に不親切だというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 実は、先ほど私冒頭に言いましたように、私にとってはやっぱり利用料の問題が非常に大変だということで、大変じゃない人もいるようなんですが、ほとんどの方が利用料との兼ね合いで悩んでいるというふうに伺っておりますが、利用料の軽減措置というのをやっている市町村が県内でも幾つかあるんですが、残念ながら  私も市がいっぱい並んでいましたから、館山市もないかなと思って目を皿のようにして探したんですが、ちょっと入っていなかったです。非常に残念でしたが、4月以降のホームヘルプサービスを利用する方の軽減措置であるとか、1、2段階の人に負担した額が1万2,000円を超えた分を助成するであるとか、本当にまだ小さいスタートでしょうけれども、こうやって利用する側のことを考えて、さまざまな取り組みをしていらっしゃる市町村もあるということで。また、利用料の負担につきましては、機会がありましたら御質問を申し上げることになるかというふうに思いますが、市の方も少し真剣に考えていただきたいというふうに思います。

 それで、あと保険料の関係なんですが、保険料の啓蒙活動については、先ほど答弁いただいたんですが、パンフレットの啓蒙というのが、やっぱり県内のどこでもみんな圧倒的です。ただ、私はその中で特筆して、職員が個別訪問をして  保険料のですよ、介護保険じゃありません。保険料の制度の了解を得たというところがあったということに、いたく感激いたしまして、どこの市だろうと思って調べようとしたんですが、ちょっと教えていただけませんでしたが、県北らしいです。やはり、こういう親切な対応というのが、やっぱり相手が高齢者だけに、理解も非常に時間をかけて丁寧にされることを望みますので、こういったことも今後の取り組みの中で考えていただきたいというふうに私は思っております。介護保険の関係はきょうはこれで終わりましょう。

 それで、次にバリアフリーの問題なんですが、私館山駅の例を出して言ったんですが、先ほどの市長の答弁ですと、まちづくりというようなことのようでしたが、例えば館山市で建設いたしましたきれいな海岸にあるおトイレ、確かに中は車いすで入れるようにしてありますが、実はあそこに行くまでに砂だまりができて、車いすではにっちもさっちもいかないということ御存じでしょうか。そういうことでは、つくればいいというふうなことではありませんので、やはりそこまで考えなければならない問題だということを、よくよくお考えいただきたいというふうに思います。市長さんが先ほど御答弁いただいた中に、市民参加で協議会の設置ということをおっしゃっていたかと思うんですが、やはりそういうことを視野に入れてのことであるならば、やはりここにはさまざまな障害を持った方いらっしゃるわけですから、ある1点からの障害だけじゃなくて、さまざまな障害者の方を、ここにぜひ参加させて、本当にみんながだれでもが使える、だれでもが歩ける、そういうような状況をつくっていかなければ何も意味がないということを、これは私はあえて言いたいというふうに思います。例えば、館山市に私はもう何年も前だったんですが、議員になってすぐのころだったと思うんですが、館山市役所にはエレベーターがないということで、非常に障害を持った方、特に足関係で上には行けない方、そういった方が2階に行くのを拒否されたような気がすると言われたことが今でも頭にあるんですけれども、そういう気持ちやっぱり持っちゃうんだなというふうに真剣に思ったんですけれども。中庭ですか、庁舎のあそこに何かつくれないかということでお願いしたケースがあるんですが、建築基準の関係でできないという当時の回答をいただいたんですが、やはりそういった面で言えば、現在の玄関の修理は非常に正直言って困っていた人にとっては、でき上がれば本当に喜ばれるというふうに思いますので、そういったより多くの障害のある方の声をぜひとも取り入れていただいて、参加をしていただいて、やっていただきたいというふうに思います。これは障害者計画の中にも当然生かされるという解釈でよろしいんでしょうか、お答えください。



○副議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 障害者計画のお話出ましたけれども、それぞれアンケートを取りまとめているところでございます。今年度中には何とか取りまとまる、そのように考えておりますが、もちろん反映される、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(鈴木忠夫) 鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 今担当部長の方からアンケート云々の話が出たんですけれども、多分それは10月ころに障害者の意識の問題のアンケート調査じゃなかったかと思うんですが、そのアンケート結果、今取りまとめをしているという状況で、このアンケートはどういった方々に出されて、どういう内容になるのか。あと取りまとめるにしても少し意見か何かがあれば、感想ですね、わかっていれば教えていただければというふうに思うんですが、教えてください。



○副議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 このアンケートにつきましては、1,300名の方にお願いしたわけなんでございますけれども、障害者の方800名、健常者500名という中で、回収状況につきましては障害者が568名、71.0%、健常者が254名、回収率50.8%、トータルで63.2%という回収率がございます。内容については、それぞれ健常者あるいは障害者とは内容ちょっと違うんでございますけれども、それぞれ意見等を書かれ、私はまだ申しわけないんですが、それらの回収したアンケート見ておりませんが、もし意見等が書かれてあれば、またそれらを見させていただきたい、そのように思っております。

 以上です



○副議長(鈴木忠夫) 鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) まだ取りまとめ段階でしょうから、取りまとめが終わった段階でまた聞かせていただきたいというふうに思います。先ほどちょっと話しましたけれども、市長さんにこれはぜひともお願いしておくんですが、平成13年の市民参加でのこの協議会の設置については、くれぐれもより多くの障害者を入れていただいて、ぜひともいい協議会をつくっていただいて、いいまちづくりをしていただきたいというふうに思います。

 次に、幼児、児童の虐待の件なんですが、本当に連日連日嫌になるんですが、何とも言いようがないほどの件がほとんど連日ですよね、マスコミで報道されるんですが。実は、館山市の状況というのは結構田舎の部類に入るかと思うんですが、やはり昔と違いまして、近隣でそれらしい、おかしいと思うことがあっても、よく口に出せないというケースが前よりはふえているんじゃないかというふうに思うんです。館山市の人口、世帯数から見ましても、核家族化が進んでいて若い御夫婦がおうちを出られて、おうちには年老いたお父さん、お母さん置いて出てこられて、少し町の方に出て借家、あるいはおうちをお建てになってお住みになっているという方が非常にふえてきています。そういった中で、やはり私はこの近所の方との交流というのが、非常に大きな意味を持つというふうに思っています。児童虐待のニュース、ああやって私たち嫌でも見せられるわけなんですけれども、実際に遭った本人はもとよりなんですが、不幸にして亡くなってしまったケースは本当に不幸なことだったんですが、少なくとも救い出されたケースもあるわけです。そのほとんどが、やはり近隣の方の力をいただいて救い出されたというケースもあります。救い出された後も、その虐待を受けていた本人の精神的なものというのは、我々が考えられないほど非常に後々まで尾を引きまして、トラウマと言われておりますが、なかなか口では言いあらわせないほど育てるのに苦労するというのが現実だというふうに思います。そういった状況があるにもかかわらず、全国の児童相談所では統合がされていまして、非常により相談所が地域から遠くなっているケースがふえています。ここで言えば君津です。もし何かあったときにやはり相談になるのは、地元の役所であったりとか、保健所であったりとかじゃないですか。それを、やっぱり君津までというふうなことで、私はいいんだろうかというふうに思っています。非常にこれは問題だなということは、やっぱりそこではないかなというふうに思います。それで、館山市として児童相談所が遠い君津にあるわけなんですが、市としてやはりこういったことに即対応のできるような窓口体制というんですか、先ほどは児童相談員の方云々という御答弁もあったんですが、やっぱりそうではなくてきちんと責任を持って  責任を持っていないということではないんですが、ある程度の権限を得られて、例えば君津の児童相談所の出張窓口的なものでも近くの市町村窓口にあると、もっと実は相談しやすい人が、相談できるケースがあるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。



○副議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 確かに議員のおっしゃるとおり、毎日のように必ず児童虐待の件が新聞等で出ておるわけなんです。全く我々も議員と同じ考えでございます、忍びないと、大変もう苦しいところでございますけれども。館山市の実態としましては、先ほど市長から答弁ございましたけれども、現在では家庭相談室を設けおります。これは、あくまでも昼間になりますので、問題は夜間の件だろうと思います。これにつきましては、市の場合それぞれ君津児童相談所へ連絡はとっていただければよろしいんですが、なかなかそこまでは周知していない面もあろうかと思いますので、館山市役所の宿直員がおりますので、そちらへ電話いただければ関係課あるいは相談員に連絡つくようになっております。現在のところ、そのようなことで対応してまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(鈴木忠夫) 鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 私は、館山市の例えば夜間とおっしゃったんですが、夜間の対応として職員の方、今実際に非常勤の方が1人いらっしゃるんですが、この方に何もかも全部責任負わせるというのは、非常に責任が重いなというふうに思います。だから、できれば私は市で実際の窓口として、これ以上の対応ができないということであるならば、私はせめて今度安房保健所が立派な建物がどうもできるようなので、建物も立派にしていくんであれば内容も立派にしていただいて、児相の出張所をあの建物内につくっていただくぐらいのお願いができないものかなというふうに思いました。ここは市議会ですから、県議会ではありませんので、また違った頼み方もあるでしょうけれども、ぜひとも市の方からもそういう要請をしていただけたらというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。



○副議長(鈴木忠夫) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) ごもっともな御意見だと思います。

 市の方も市長を初め安房保健所がまた新装なった暁には、そのようなお願いをしたい、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(鈴木忠夫) 鈴木順子議員。



◆14番(鈴木順子) 児童虐待については、本当にこれは実際にかかわった人じゃないとわからないことがたくさんあります。かかわってもわからないことだらけです。というのは、本当に私たち表面から見えないところの問題ですから、特にトラウマ抱えてしまった子供が育っていく過程、あるいはまたそれを抱えたまま大きくなったらどういうふうになるかということは、周りでかかわる人は本当にノイローゼになるぐらい大変です。虐待された子供と一緒にかかわっている育てている人もともに大変なことだということを、ぜひとも認識をしていただきたいというふうに思いまして、そういう機会をぜひとも設けていただいて、市長の方からぜひとも窓口対応をつくっていただくように、要請をしていただきたいということを、強くお願いをいたしたいというふうに思います。

 それで、最後の質問なんですが、内房線の問題なんですが。内房線の対策部会というのがどういう組織かというのが大体わかりましたが、私は7月と9月にダイヤの改善要望というのを、恐らくこの特急列車の君津からの普通列車化の件じゃないかなというふうに思うんですが、この間のJRのダイヤ改正のたびに行われてきたことが余りにも多いんですよ。ずっと赤字路線ということがいつも言われるんです。だけれども、赤字路線だからといっても、私たちは本数が減ったりなんかされても、乗車料金が割引があったりとかそういうこと全く恩恵も何にも受けていませんから、みんな平等だと思うんです、限りなく公共のものです。企業とはいっても、やっぱり限りなく公共性を帯びたものです。こういったものに対して、やはり市町村のこれだけの構成メンバーでいらっしゃる部会があって、もっともっと私は外に見える活動をしていただきたいというふうに思います。この間の勝浦を起点とした君津、大体この間のダイヤ改正のたびに行われるさまざまな合理化については、非常に住民が困っている現状があるということを、きちんとこの対策部会としてJRに対して物を言っていくということは、していただかないと困ります。私たちが、今回はこの千倉の駅からのビューさざなみの発着問題だったんですが、こういうことをずっと重ねていますと、いずれは複線化同盟なんていう立派な名前ありますが、複線化どころじゃないですよ。立派な駅つくっていただいたのに、駅が必要なくなってしまうことにならなければいいですよ、本当に。それほど内房線に対しての締めつけというのは、非常に厳しいものがあるんじゃないかなと私は思っております。やはり館山駅も本当に苦労して、負担額はちょっと多かったですけれども、市の職員の方も大変な企業を相手に、本当に奮闘して頑張ってくれた方もいらっしゃるわけですから、そういった方の苦労に報いるためにも、やっぱり物言いはきちんとしていただかないと困るというふうに思います。

 保線区というのは、多分御存じだと思うんですが、線路の保守をしている職があるんですが、ここも縮小に次ぐ縮小で非常に小さくなっているんですが、今度の勝浦の方ですか、勝浦の方の保線区についてが、どうもなくなると。勝浦からいよいよ館山かなと思ったら、どうも館山も来年あたり危ないという提案もされているという話もあります。そういったときに、前にも私この場で言いましたけれども、やはり機械が見るからいいんだというJRの企業の当時の回答をいただいておりますが、実際に保線区の職員が目で、足で歩いてみて、その線路の線のつなぎ目のボルトが外れていたという現実を目にしたときに、本当にぞっとしたという、事故が起きなくてよかったということは、やはり肝に銘じなきゃいけないと思うんです。それは、そういうことをまたされるということであるならば、私たちの今度は命の保障までそこで切られてしまうわけですから、単なる不便になるというだけの話ではありませんので、ぜひともその辺については対策部会の中で強力に話し合っていただいて、JR千葉支社に対しての物を言わしていただきたいというふうに思います。

 以上が私の再質問です。終わります。



○副議長(鈴木忠夫) 以上で14番鈴木順子議員の質問を終わります。





△延会午後5時18分



○副議長(鈴木忠夫) お諮りいたします。

 本日の会議はこれにて延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(鈴木忠夫) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。

 次会は、明13日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。

 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは13日正午でありますので、申し添えます。



 ◎本日の会議に付した事件    

1 行政一般通告質問