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千葉県 館山市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月19日−03号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−03号









平成12年  6月 定例会(第2回)





1 平成12年6月19日(月曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 25名
       1番  川 名 正 二          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      23番  鈴 木 忠 夫         24番  山 中 金治郎
      25番  神 田 守 隆
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  福 田   功
  収  入  役  安 田 高 靱     企 画 部 長  川 名 洋 充
  総 務 部 長  千 艘 隆 俊     市民福祉 部 長  平 嶋 倫 治
  経済環境 部 長  青 木 洋 夫     建 設 部 長  小 滝 秀 策
  教 育 委 員 会  三 平   勉
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  高 木 和 夫     事務局長 補 佐  鈴 木   哲
  書     記  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  鈴 木 達 也     書     記  平 川   潔

1 議事日程(第3号)
 平成12年6月19日午前10時開議
 日程第1 議案第42号 平成11年度館山市一般会計補正予算(第9号)の専決処分の承認
             について                           
 日程第2 議案第43号 館山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認について 
 日程第3 議案第44号 館山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認
             について                          
 日程第4 議案第45号 館山市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定に
             ついて                           
      議案第46号 館山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 
 日程第5 議案第47号 平成12年度館山市一般会計補正予算(第1号)
      議案第48号 平成12年度館山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  
      議案第49号 平成12年度館山市老人保健特別会計補正予算(第1号)    
      議案第50号 平成12年度館山市介護保険特別会計補正予算(第1号)    
 日程第6 請願第10号 「核兵器廃絶国際条約締結を求める意見書」採択についての請願書
      請願第11号 日本政府に対し「核密約」の公表・廃棄を求める意見書採択につい
             ての請願書                         
      請願第12号 「義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書」採択に関する請願
             書                             
      請願第13号 「教育予算増額に関する意見書」採択に関する請願書      
      請願第14号 「国に対する少人数学級の実現を求める意見書」採択に関する請願
             書                             







△開議午前10時00分



○議長(川名正二) 本日の出席議員数25名、これより第2回市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△議案の上程



○議長(川名正二) 日程第1、議案第42号平成11年度館山市一般会計補正予算(第9号)の専決処分の承認についてを議題といたします。





△質疑応答



○議長(川名正二) これより質疑を行います。

 御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△委員会付託の省略



○議長(川名正二) お諮りいたします。

 本案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川名正二) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。





△討論



○議長(川名正二) これより討論を行います。

 討論ありませんか。  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。





△採決



○議長(川名正二) これより採決いたします。

 本案を承認することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川名正二) 御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。





△議案の上程



○議長(川名正二) 日程第2、議案第43号館山市市税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についてを議題といたします。





△質疑応答



○議長(川名正二) これより質疑を行います。

 御質疑ありませんか。

 神田議員。



◆25番(神田守隆) 市税条例の一部改正の専決処分ということで、この改正附則に関連をいたしまして、お尋ねいたします。

 固定資産税及び都市計画税は、課税標準額に税率を掛けて算出する、課税標準のいかんによっては税額が違ってくることになるわけであります。その評価ですが、いわゆる評価替えが3年に1回行われる、ことしはその基準年度ということなんですが、市民の実感としてこの3年間にも土地の価格は半分になったとか、3分の1になったとか、大幅に下落をした、それに伴って固定資産税の評価額も下落して当然だろうと思うのが市民の感覚かと思うんです。しかし、実際にはなぜ課税額が下がらないのか、この点についてわかりやすく御説明をいただきたい。

 次に、改正条例の附則第6条で都市計画税に関する経過措置の規定があるわけでありますが、11年度までは従前の例によるということであります。この都市計画税について、先日の一般質問の論議を踏まえお尋ねをいたします。都市計画税の課税の目的事業は、御答弁で3事業とのことでありましたが、県に認可された事業の資金計画書の記載は一般財源によることとされて、都市計画税の欄は空欄であった、認可された事業の資金計画では、都市計画税を財源にできない、こういうことだと思うのでありますが、県がそれでも構わないと言ったということでありました。都市計画事業の財源は、一般財源で賄うとして実際は都市計画税に財源を求めるということは、県に提出した資金計画書は実は間違っていたとか、見方によってはうその資金計画書ということになりませんか。どう御説明するのかお聞かせいただきたいと思います。

 次に、現在都市計画事業は3つの事業とのことでありましたが、昭和53年に税率が現行の0.3に改定されて以降の都市計画事業というものは一体幾つあるのか。それらの資金計画書の記載はどのようになっているのか、御説明を求めたいと思います。昭和53年の議会の議事録を読んでみますと、都市計画事業ということを大変広く誤解して解釈しているということがうかがえます。実際には、知事の認可を受けた都市計画事業というのは数えるほどしかないのではないかと思うのでありますが、いかがでしょうか。それらの認可に当たって提出された資金計画書では、実際に都市計画税を財源にすることを明記したものは果たしてあるのかどうか。あってもわずかなものではないかと思うのでありますが、どうなっておりますか。

 次に、昭和53年当時の議事録を読みますと、衛生センターや焼却場を都市計画事業として都市計画税の充当事業と理解をしているわけであります。それらが都市計画事業ではなかったと、こういうことが追加の答弁でされたわけでありますが、当時の議事録から都市計画事業ではないそれらの事業のために都市計画税を課税するとの答弁がされてきているわけでありますが、こうした都市計画税は地方税法の適用を誤ったもので、課税の間違いだったのではないか、こういうふうに思いますが、この辺についての見解はいかがですか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 神田議員の御指摘についてお答えいたします。

 私の方からは、まず1点目の固定資産税、都市計画税についての御質問でございますが、これは平成6年度の評価替えによる評価額の大幅な上昇に伴う急激な税負担の緩和を図るため、税額算定のもととなる課税標準額については負担調整措置を講じております。そのために、評価額と課税標準額が等しくなる本則課税になるまでは、税額が上がることとなります。

 もう一点でございますけれども、4点目の都市計画税の課税についての御質問でございますが、議員が御指摘のとおり衛生センター及び清掃センターについては、結果といたしまして都市計画事業ではございません。したがいまして、都市計画税は充当しておりません。しかしながら、国道127号館山バイパスや館山駅周辺市街地の整備を目指す中で、都市計画事業の施行が必要となることから、都市計画税の課税をしてまいりました。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) お答えをいたします。

 大きな第2点目、都市計画税の課税が認可申請書の資金計画書の記載と矛盾しているとの御指摘であろうかと思いますが、行政一般通告質問の中で答弁いたしました内容は、関係法令の定めるところによりまして、提出するところの都市計画事業の認可申請書に添付いたします資金計画書の記載について、収支予算においては収入の確実であると認められる金額を収入金として計上するとされており、その内容に沿ってヒアリングを行った結果、記載をしなかったものでございます。都市計画事業の認可申請書に添付の資金計画書は、都市計画税を充当する事業であるかの判断ではなく、都市計画事業を施行する資金計画がどうかを判断する資料であるというふうに理解をしているところでございます。

 次に、第3点目、昭和53年に税率が0.3に改定されて以来の都市計画事業は何件あるか、またそれらの資金計画の記載はどのようになっているかとの御質問でございますが、都市計画事業の認可を受けました事業件数につきましては、街路事業が3件、都市下水路事業が1件、公園事業が2件、土地区画整理事業が1件、公共下水道事業が1件の合計8件でございます。このほかに千葉県施行の公園事業が1件ございます。また、都市計画事業認可申請書に添付の資金計画書の記載につきましては、市施行事業の認可申請書添付の資金計画書の様式で都市計画税の記入欄がないもの3件、記入欄はあるが金額の記載がないもの3件、記入欄も金額の記載もともにあるもの2件でございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 都市計画税の資金計画書は認可をするに当たっての県の判断材料だ、したがって、資金計画書が確実な歳入であるかどうか、この辺の判断のための資料だ、こういうことですね。県にとっては、一般財源によるものかあるいは都市計画税財源によるものなのか、その都市計画事業を認可するに当たって確実な財源であるかどうかということがポイントだということです。ということは、逆に言うと県は認可に当たって都市計画事業ではなく一般財源ですよということで資金計画書を出して、後でその資金計画書とは全く別に実際の施行においては都市計画税を充当しても構わない、こういう見解だというふうに理解してよろしいかどうか。そういうことだとすると非常に大きな問題点が実は出てきますので、その辺についての見解をお聞かせいただきたい。

 次に、総務部長のお話ですと昭和53年当時結果として答弁したことと違うことをやりました、衛生センターとか清掃センターとか、こういうものは都市計画税の充当対象ではありません、議会で答弁していることはそのために都市計画税を課税すると、はっきり言っているんですよね。現実にはそうではなかったと、これは間違いだったというふうに理解してその点はよろしいんでしょうか。間違いだったと、答弁が。それはなぜそういうことが起きたのか、都市計画事業というのは当時の議会の論戦を見ますとやはり何か間違えているんじゃないか。県知事の認可を受けた都市計画事業が充当対象になるにもかかわらず、都市計画税の充当対象を都市施設の整備一般にまで拡大をして理解をしていた、こういうふうにしか読めないんですけれども、その辺は誤解があったというふうにお認めになるのかどうかという点です。いかがですか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 間違いではないと思います。ということは、御存じのとおり都市計画法59条で都市施設について都市計画事業をやることはできることに法的になっていると思います。ただ、実際の現実の話で都市計画事業として位置づけなかっただけであるというような理解してもらいたいと思います。ということは、必ず全部都市計画法59条受けたものを都市計画事業として位置づけなくちゃいけないという規定はないと思います。ということで、今回については衛生センター、清掃センターにつきましては当時一応議事録ちょっと見させてもらいますと、都市計画事業として充てるという議会では述べたと思います、おっしゃるとおり。ただ、必ずそれが都市計画事業として位置づけなくちゃいけないという法的はないと思います。したがいまして、今回については衛生センターあるいは清掃センターについては、都市計画事業としては現実に位置づけなかったというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) お答えをいたします。

 都市計画事業認可申請書に添付する資金計画書の理解といいますか、解釈の問題になろうかと思います。この認可申請書の書類提出に当たりましてヒアリングが行われるわけでございます。かなり古いものもあるわけでございますが、その認可申請時に個々にどのような内容のやりとりが、県担当者あるいは市の担当者との間で行われたのか逐一承知をいたしておりませんが、例えば今話題になっております都市計画税の記入欄に数値が記入していなくてもよいというような発言があった場合に、そのことをもって指導と理解するのか、助言として理解するのか、あるいは意見として理解するのか、この点があるわけでございますが、私は指導というふうな受けとめ方をしておるわけでございます。この指導といいますのは、よく行政指導という言葉が使われております。これは、いろんな指導要綱等に基づいて行われるわけでございますが、それらとは違ったものであるというふうに理解をしているところでございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 法的な問題も含めて、なかなかややっこしい問題がたくさんありますけれども、過去のことだと言えば過去のことなんですが、しかし今総務部長おっしゃられたけれども、53年のときの論議というのは都市計画税を0.3%に税率を引き上げますよ、たくさん取りますよ、だから何でそんなことするんだということに対して、清掃センターだ、やれ焼却場だと、こういうことのための財源にするんですよって言ったんです。これは明確に言っているわけですから、かなりそういう点ではそれは使わないとなったらば、0.3%に上げる理由がもともとなかったということになっちゃうわけです。ほかの事業があるんだって、ほかにやったんだということなんでしょう。そんなことは議会でも議論されていないことで、勝手にやったと言われたらしようがないでしょうということになっちゃいます。その辺はやっぱりちょっと違うんじゃないか、間違っていたんですよ。私はそういうふうに理解せざるを得ないと思うんです。

 それで、一応都市計画の県の指導だったということなんですが、指導といってもとにかく申請するのは市ですから、その助言に基づいてとか、そういうことあるでしょうけれども、だけれども、問題は都市計画税として財源に充当しませんよということで申請をしておいて、実際後でそれ都市計画税を課税しても構わないということになるのか、申請というのはそうすると何らの法的拘束力持たないことになっちゃう。それで、この申請して認可を受けたことというのは、これは縦覧に供せられて告示されるわけです。一般に公開されているわけなんです。それは、県と市との役人同士の話し合いに済まないんです。市民に公開されている、少なくてもそういう責任を負う公文書なんです。その公文書の持つ法律上の性格というものをどうやって理解したらいいのか。県と市との間だからあのときは認可のためにこういうことで書類は提出して、都市計画税充当財源しなくてもいいよということで言ったけれども、後でそのことを全然無視して充当財源として課税の根拠にするということが許されるんだろうか、その辺の問題なんです、私一番危惧している問題は。それでその辺はどうかということなんです。

 それと、先ほどこれまで昭和53年以降8件、それから県の事業1件で合計9件あるということでそれぞれの明細、これはちゃんと出していただきたい。今まで一切こういうものが議会の予算審議に当たっても資料としても出されてこなかったんです。そういうこともありますから、過去の昭和53年以降現実に都市計画事業としてどういうものがあって、そしてその都市計画事業の財源としてどういうふうにやってきたんだ、この辺の説明書をちゃんと明らかにしてほしいと思うんですが、その点についてはどうでしょうか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 財源の話が出ているわけなんですけれども、私の方の持っている手持ち資料で、議員の時期よりもちょっと後半になるわけなんですけれども、平成2年度から平成11年度の10年間の状況ちょっと申し上げたいと思います。

 内容的には、都市計画事業に係る工事請負費、用地費、移転補償費などの直接経費と下水道特別会計繰出金、地方債償還費合わせた金額がおおむねですけれども、80億、これらの財源から補助金あるいは地方債などの特定財源を差し引きますと、一般財源といたしましておおむね65億を充当したことになります。これらの都市計画税の収入面におきましては、収入額は54億3,068万円でございます。その差額ですが、都市計画税を除いた一般財源がおおむね10億円程度を手当てしたこととなります。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 認可申請書の書類の内容を明らかにという御質問であろうかと思います。

 まず、事業認可がおりますと主には県で告示がなされるわけですが、それを受けまして市で公告をいたします。その中では、60条に基づきます公告縦覧がなされます。事業中につきましては、事業完了の公告があるまで縦覧されておりますので、提供することは可能であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 他に御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△委員会付託の省略



○議長(川名正二) お諮りいたします。

 本案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川名正二) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。





△討論



○議長(川名正二) これより討論を行います。

 討論ありませんか。

 神田議員。



◆25番(神田守隆) この市税条例の専決処分についてですが、低所得者に対する市民税の減額措置とか一定の評価できる内容はあるんですが、この中に都市計画税問題について非常に大きな問題点が先ほどの論議の中でも指摘したとおりあろうかと思います。そういう点については承服できかねるという点で議案としては反対をいたします。



○議長(川名正二) 他に討論ありませんか。  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。





△採決



○議長(川名正二) これより採決いたします。

 採決は起立により行います。

 本案を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。

         (賛成者起立)



○議長(川名正二) 起立多数であります。よって、本案は承認することに決定いたしました。

 



△議案の上程



○議長(川名正二) 日程第3、議案第44号館山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についてを議題といたします。





△質疑応答



○議長(川名正二) これより質疑を行います。

 御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△委員会付託の省略



○議長(川名正二) お諮りいたします。

 本案については委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川名正二) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。





△討論



○議長(川名正二) これより討論を行います。

 討論ありませんか。  討論なしと認めます。よって、討論を終結いたします。





△採決



○議長(川名正二) これより採決いたします。

 本案を承認することに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川名正二) 御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。





△議案の上程



○議長(川名正二) 日程第4、議案第45号及び議案第46号の各議案を一括して議題といたします。



△質疑応答



○議長(川名正二) これより質疑を行います。

 通告はありませんでした。御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△委員会付託



○議長(川名正二) ただいま議題となっております議案第45号及び議案第46号の各議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。





△議案の上程



○議長(川名正二) 日程第5、議案第47号乃至議案第50号の各議案を一括して議題といたします。





△質疑応答



○議長(川名正二) これより質疑を行います。

 通告がありますので、発言を許します。

 14番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (14番議員鈴木順子登壇)



◆14番(鈴木順子) 通告をいたしました議案第47号、そして議案の第50号の2点の補正予算について質問をさせていただきます。

 議案の11ページになりますが、一般会計の補正予算でありますが、教育費のうちの小学校費、3目の学校建設費、13節委託料に関してなんですが、神余小学校校舎改築工事設計委託料、神余学社融合センター建設工事設計委託料に関係をいたしましての質問をさせていただきます。この神余小学校の問題につきましては、さきの一般質問の中でも若干触れはいたしましたが、また違う観点からの質問をさらにさせていただきたいというふうに思います。現在この設計委託料、設計を委託しようとしている神余小学校の建物なんですが、かなり老朽化をしておることは御承知のとおりでありますが、これから建設をされようとしている建物、そして現在の建物との対比はどの程度なのか教えていただきたいというふうに思います。そして、今回議案にこの神余小学校の校舎改築あるいは学社融合センターの設計委託料が補正予算として提案されたことにつきまして、3月の予算編成の中で神余の小学校の問題につきましては、また違った形で避難所の施設としての設計費が当初予算に織り込まれておりました。3月に当初予算は通ったわけなんですが、その3カ月後にこの提案せざるを得なかった問題につきましては、非常に予算の組み方として問題があったのではないかなというふうに私自身思っておりますが、その辺はどうお思いになっているのかお聞かせを願いたいというふうに思います。

 そして、2点目の議案の第50号なんですが、館山市介護保険特別会計の補正予算になりますが、議案説明の最後の方になりますが、議案書の29ページになります。介護保険特別会計の補正予算でありますが、介護認定調査に関する非常勤職員の賃金というふうになっておりますが、現在の介護認定の調査員の人数とこの調査員の方々の持っています、スタッフの持っております保健婦でありますとか、あるいは看護婦であるとかというお話も伺っておりますが、どういった資格をお持ちの方が調査をなさっているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 以上、質問をいたしましたが、御答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 鈴木順子議員の質問にお答えを申し上げます。

 議案第47号の質問につきましては、教育問題でございますので、教育長の方から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。

 第2点目の議案第50号でございますけれども、非常勤職員賃金についての御質問でございますが、現在介護認定調査員として活動しております常勤職員は、保健婦1名、看護婦1名、ケースワーカー2名でございます。今回補正でお願いいたしております非常勤職員は看護婦2名でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(川名正二) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 議案第47号に関します教育費についての第1点目、現在の神余小学校の校舎の規模と建設計画校舎の規模についての御質問でございますが、神余小学校の校舎の現有面積は820平方メートルであり、改築予定面積は1,120平方メートルから1,200平方メートル程度と考えております。設計の中で学校、地元と協議し、よりよい校舎建築を進めてまいりたいと思います。

 第2点目、当初予算を6月に補正計上いたしました経緯についての御質問でございますが、神余学社融合センターにつきましては、館山市一般廃棄物最終処分場のかさ上げ工事に当たり、平成10年7月に地元とその建設についての協定が締結されました。この協定書に基づき、平成12年度予算で学社融合センター設計委託を計上したところでございます。一方、同時期に神余小学校については統合存続の協議が並行して行われておりまして、当初予算計上時期にはいまだ結論に至っておりませんでした。その後、教育委員会としての結論と庁議による合意形成を図ったところでございます。学社融合センター建設と小学校改築を両方行うことは財政的に困難な中、地元より小学校が改築されるのであれば、学社融合センター建設の協定を取り消すとの申し出があり、至急協定の見直しを行った経緯があります。

 以上のような緊急的な事情もあり、予算編成の手続上大変な困惑を与えるとは思いますが、児童の安全確保、学習環境の面からも今の教育環境を一刻も早く改善することが急務であるとの考えに達し、ここに補正させていただきたいと提出した次第でございます。よろしくお願いします。



○議長(川名正二) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) それでは、再質問させていただきますが、ただいまの議案第47号神余小関連の件なんですが、まず最初に予算編成の方からちょっと入っちゃいますが、やはり神余の校舎自体がかなり老朽化していることは私自身も存じていますし、この間歴代の校長先生初め地元の方々によって校舎の修理とかそういう面で非常にお力をいただいていたということは、私自身もよく知っています。そういった中で、ずっとこの間来ていたということはよく承知をしておるんですが、早い時期にということの気持ちもよくわかるんですが、ただその予算編成というのは、それはやっぱり責任を持って慎重にやってほしかったなというのが正直な気持ちとしてあるわけです。こういうことが、当たり前のようにこれからも行われるというふうな懸念を持たざるを得ないようなやり方じゃなかったかなというふうに、私は側面から考えれば思うところもあります。そういったことで、もっと慎重にやってほしかったなというふうに思いますので、編成の責任者でありました市長がその辺どうお思いになるのか、市長の方にお聞かせを願いたいと思います。

 それから、広さでありますと約倍まではいきませんけれども、かなり広くというふうになるかと思います。この間の一般質問の中でも、教育長の方から木製の校舎でバリアフリーでというふうなお話はお考えのようだということ聞きましたが、非常に神余小学校の土地自体がそんなに広いところではないわけで、あと校舎のすぐ隣接をしておりますところに民家がございます。そういった中で、今よりも大きくなるということであるならば、やはり一部分2階になるのかなというふうに思うんですが、そういったその近隣の方々、あるいは地元の方々のよく意見を吸い上げていって、そして御迷惑のかからないような、本当に理解をしていただけるようなやり方での建設をしていただきたいというふうにお願いをしますが、その辺はいかがでしょうか。

 それから、50号の方に入っちゃいますが、介護保険の関連なんですが、介護保険に関しましては昨年の10月の1日に介護保険の認定申請が始まりましてから、本当に役所の職員の方初め、多くのケースワーカーの方もそうでしたけれども、認定調査に入るに当たっては非常に緊張しながら真剣に取り組んでいただいたというふうに私は認識しております。その中で、やはり私の方で何点か気づいたこと、感じていることをちょっと申しながら、意見をひとつ申し上げたいんですが、当初認定調査に当たりましたのは館山市の職員、高齢者福祉課の介護保険担当のケースワーカーさんです。市の職員の方が中心となって調査をしていたかと思います。やはり手引を見ながら本当に初めてのことであったにもかかわらず、丁寧に扱っていただいた、調査をしていただいたなというふうに私は認識をしております。ただ、今回もう既に次の2番目になりますいわゆる認定調査でどんどん連日のように調査入っているわけなんですが、そういった中で実は看護婦さんの資格を持っていらっしゃる方が調査に見えたときに、非常にケースワーカーさんとはまた違った意味で、本当に看護婦を経験していたがゆえにできる調査というのですか、対応があったということで、やはりこういう資格を持った方がきちんと、実践をされてきた方がきちんとこういう調査をされるということについては、やはり受ける側からすれば非常に安心感を持つわけです。例えばケースワーカーさんの例で言いますと、マニュアルを見ながら一生懸命されておりましたが、そこにやっぱり看護婦さんなんかですと経験を持っているわけですから、実際に答えがあったことが本当に正しいかどうかの確認の声かけをしてくれるとか、そういったことがやはり本当に経験があればこそできる行動なんだなという気持ちで、私もその場に同席をさせていただいたわけなんですが、やはり受ける側からの安心感というのですか、そういうことを考えるとやはりそういう資格を持った方々、実践されてきた方々の調査に際しての取り組みはありがたいなというふうに実感をいたしております。そこで、私はこういった方々、今回非常勤の職員2名ということでありますが、こういった資格お持ちの方々は、やはり正規の職員としてきちんと身分保障をして、市で責任を持って雇用していくというのが非常に利用者にとってもいいことなんではないかなというふうに思いますので、そういったことをどうお考えになるのかお聞かせください。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 神余小学校の予算編成に当たりまして、当初予算に計上しなくて6月にという大変異常なことだということでございまして、確かに御指摘のとおりでございます。こうしたことは、今後ないようにということでございますけれども、今までもなかったと思いますし、今後もあり得ないことだろうというふうに私は思っております。では、なぜこういうこと起きたかということでございますけれども、これは市長が交代したということ、そして私は市政の方向を大きく市民本位の姿勢に変えていくという基本方針があったものですから、そういう中でもって出てきた問題でございます。先ほど教育長が答弁していましたように、一般廃棄物のかさ上げ工事に伴うところの協定書というのがあったものですから、これが非常に重みが大きかったということが1つ、そして学社融合センターをどうしてもとにかく予算に計上しない限りは収拾がつかないという状況、そういった中でもう一方では学校の改築をしなきゃならないという2つの面が同時に出てきて、これはもう時間的な余裕がなかったので本当に困惑を与えたと思いまするけれども、内部におきましても大変な論議をした結果、やはり最終的には住民の意思を尊重してやるべきだという路線でもって決着に至ったわけでございまして、二度とこういうことはあり得ないというふうに思っていますし、私自身はこれからそういうことはないと思っておりますので、そういう点で今回は緊急措置であったということについて御理解をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。

 2番目のものにつきましては担当部長の方から答弁させます。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 非常勤職員の対応状況でなく、正職員にすべきではないかという質疑についてお答えしたいと思います。

 6月補正予算におきまして、非常勤職員賃金は介護認定調査員でございまして、専門的分野であると、今議員おっしゃったとおり看護婦の方が来て安心されたというような、看護婦の資格を持った方々で調査に当たっていただくためのものでございます。調査量に応じて勤務していただくことで、臨機応変な対応が可能であると考え、今回非常勤職員としたところでございます。



○議長(川名正二) 教育長。



◎教育長(三平勉) 神余小学校校舎建築に関します再質でございますが、2階になるのかなと、もしそうであればまた近隣の方々にも迷惑等考えられるのでというような御質問でございますが、今およそ考えておりますのは一応神余小学校入って正面に校舎をおさめようというように概略考えております。したがいまして、議員おっしゃるように2階建て程度、そういった感じになろうと思いますので、その2階建てにつきましては、また隣近所等についても十分御意見を伺いながら、配慮していきたいというふうに思っております。また、地区の方々あるいは学校の意見等も尊重しながら、子供たちの教育にとって非常に機能的にできるように、そういうような見取りができるような設計にしていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 今教育長の方よりご答弁いただきましたので、またそういう周辺の地元あるいは地元への気遣いということは十分されて行われるというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 そして、再度これは強く市長に要望をいたしますが、今こういうことが二度と起こらないようにというふうなお答えをいただいたんですが、本当に起こってもらっては困るわけですので、本当に二度と起こしてもらわないように、再度これは強く要請をいたしたいというふうに思います。

 それと、介護保険の認定調査の件に関してなんですが、昨日の議論の中でも残業時間云々の話が出ました。かなり残業時間も多いというふうな話もあったかと思いますが、非常に私が見てみましても、昨年1年間の残業数からすれば断トツに4月1日からだけでも、残業数も多いわけです。それだけ仕事量が、かなり押していて大変なんだろうなというふうな認識をしておるんですが、認定の調査に関しての職員なんですが、現行のこのままで本当にこれ足りているのかどうなのかなというのは、実際に私なんか感じるんですけれども、その辺はどういうふうにお思いなのか担当部長の方で実際に担当の方から意見を聞いているでしょうから、そのお考えをぜひともお聞かせを願いたい、どういうふうな状況なのかをお聞かせ願いたいというふうに思いますが。

 以上です。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 議員、具体的に足りるか足らないか、具体的な業務量の増減といいますか、その辺の考え方がどういう考え方でいるかというお話かと思います。業務量につきましては、介護保険制度ができてまだ間もないわけなんですけれども、主な減という、今回の予算編成に当たりまして、減となる主な業務といたしましては老人ホーム入所にかかわる入所判定、あるいは費用の徴収、措置等支払い事務、そういうことや介護保険事業計画策定、介護保険特別会計予算の新規の編成、あるいは関連条例の規則等の制定などがございます。また、一方本年度予算で増となるような内容  昨年度こういうのやりまして本年度は減ということでございまして、また本年度増となる業務につきましては介護保険の各種サービスに伴う保険給付が開始されたと、それに伴う事業費の支払いが始まったというような状況を総合的に考えまして、若干本年度減ということをしたわけでございます。



○議長(川名正二) 以上で14番鈴木順子議員の質疑を終わります。

 次、25番神田守隆議員。御登壇願います。

         (25番議員神田守隆登壇)



◆25番(神田守隆) 議案の第47号一般会計の補正予算老人福祉費についてお尋ねいたします。

 説明書の53ページでありますが、補正予算の主要事業説明書があるわけであります。それで、私は高齢化の進んだ館山市では、福祉の充実を図ることは同時に若い世代の働く場を広げることでもあり、したがって福祉重視と経済重視は対立するものではなく、経済重視の視点からもどのように若い世代の雇用の場を確保するのか真剣に検討するとき、福祉の充実は重要なテーマなんだということを強調してきました。3月議会で経済対策を求めた1億円の問題でも、この補正では福祉関連の事業は一つもありませんでした。現実には、福祉は経済という視点は現在の辻田市長にないのは大変残念なことであります。今回の論戦を通じて、幾らかでも前向きに辻田市長の福祉充実の経済効果についての理解が進んだのかなという思いもありました。それがとんでもない思い違いではないのかと注意を喚起してくれたのが、丸山議員の高齢者福祉の充実を求めた質問への辻田市長の答弁の中にありました。我が耳を疑ったわけであります。福祉は、政治家にとっては選挙前のあめ玉とのことでありましたが、この市長発言の意味するものは大変重いものがあります。あめ玉とはどういう意味で言われたのか、辻田市長の福祉についての基本的な所見をお尋ねしようとするものであります。よろしくお願いいたします。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 神田議員の御質問に対しまして御答弁を申し上げます。

 私の福祉施策につきましては、今総合計画審議会の中におきまして審議中でございますし、中間答申の中でも今御指摘のありましたように、福祉はやはり非常に重要な柱ということに位置づけて進めておりますので、その中でもって明らかになると思っておりますので、決して後退させる気持ちはありませんし、前向きに取り組んでいく所存でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、丸山議員の質問の中でもって出された件でございますけれども、私はその場しのぎの福祉については、今の財政状況の中では自粛すべきである、こういう点を申し上げたわけでございまして、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。福祉につきましては、市民が生活していく上におきまして基本的な事項でございます。当然のことながら、非常に重要な行政課題であると認識しておりまして、先ほど申したように今総合計画の中でもって反映させたい、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) あめ玉という言葉がつい口から出てしまったということで、本音なのかなと、そうすると大変なことだと、本音ではないというふうに今の言葉から一応理解をしていきたいと思うんですが、発言には十分注意をされて誤解を受けるようなことのないようにしていただきたい。これは、全部議事録に残ることでありますから、よくよくお考えいただきたい。

 それで、福祉はその場しのぎの福祉であってはならない、これが自分の主義なんだというのが今の御答弁の中にありました。私は、今の局面というのは介護保険が実施になって果たしてこれがうまく転がるのか、定着するのかという点が大きなポイントだった、またこれからもそのポイントだと思うんです、いましばらくの間は。これが本当に定着していくのかどうか、本当に市民福祉ということになっていくのかどうかということで、今ちょうど選挙でもありますし、国政の問題でも論議されている問題だと思うんです。市長は、これまでの答弁の中で順調にいっているんだ、そんな心配したことも余りなかったというふうな見解を述べておられたんですが、実際には利用料が高いとの理由で利用の手控えが生じている。これが国レベルでは国会の調査なんかでも15%ぐらいの人が利用を減らしていますよというような調査が出たり、長野市では介護認定を受けた人の追跡調査というのをやってんです。この追跡調査の中では、利用しないと、認定を受けたのに、こういう人が17%いると、あるいは利用しているという人の中でもこれまでに比べて13%ほど減らした、こういうふうに答えているんです。

 この主な理由は、経済的な理由だけだとは言えませんけれども、かなり大きな比重を占めるということは当然考えられることだと思うんです。館山市の場合一体どうなのかな、ちゃんとうまくいってんだろうか、現実には利用が減っている、こういうようなせっかく認定を受けたにもかかわらず利用していないという人がどのくらいいるかとか、利用していないのはどういう理由によるものなのか、それから現実には減らした人がいるのかいないのか、いるとすればどういう理由なのか、これやはり突っ込んで調査をしていかないと順調に回っているというふうに人ごとみたいには言えないんじゃないかと思うんです。その点をどういうふうにお考えになられるのか、こうした調査が必要じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。これがうまく進むということが、実は新しい職場をつくることになりますし、コムスンですか、リストラだということで企業側が当初のもくろみよりも事業が展開しない、うまく。だから、もくろみよりもずっと需要が小さかった結果だろうと思うんですが、リストラだといってどんどん事業所を縮小するという計画を発表しました。ニチイ学館でもそういう動きがあるというふうに聞いていますけれども、これやはりこの事業全体が非常に揺れている、やっぱり市民本位の立場からどうするかとなれば、ちゃんと調査をしてそのことについての一定のうまく転がすための財政上の出動も考えないと本当地域経済の柱のならないんじゃないか。こういうことを今の局面、非常に真剣に考えなきゃいけないところだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) その点につきましては、御指摘のとおり今度介護保険制度に伴いますところの審議の過程から国会議決の過程においていろんな意見がありまして、全員一致じゃなかったことも承知しております。今指摘されたような事項も、非常に多かったという中で多数決の成立ということになったわけでございます。そういう面の心配なりは私自身持っております。それがそのまま館山市に出てきたんじゃ大変だということでもって、その点については私も慎重に思いをしていたところでございますけれども、そういった面では特に露骨な形でそれが出てこなかったということでは、法の趣旨に従ってある程度順調にいったんじゃないかということで、今ちょっと安心しているところでございますけれども、しかしながらそれじゃすべてどうかということでございますけれども、法律の成立の過程の中で出た意見、このものは解消しているとは私は今も思っていません。そのことは、ちゃんと肝に銘じてこれから対処していかなきゃいけないだろうというように思っておりますので。しかしながら制度が4月に発足しましてまだ3カ月そこそこでございます。こういう中でもって、具体的に市はどうしようかといった場合に、それについてのそういう意見に基づいたところの対応というのは、その場しのぎになってしまうんじゃないか。根本的なそういう問題が出てくれば、やはりそれについて法の改正もしなきゃならないだろうし、そういう面で解決してもらいたい、こういうことでございますので、姿勢としてはそうことです。

 しかしながら、もう一つ指摘されているところ、個々のケースにおいて非常に経済的な負担ができないために、そういった保護を受けられないという問題が出てきた場合、これやはり憲法に定めている基本的な人権、やっぱり最低の福祉を受ける権利、ここに抵触する問題はそのケースとして私は措置をしたい、具体的に出てきた段階で。それはすぐ出るだろうという形では今非常に財政が厳しい中ではできませんので、そういう意味では2番目のものにはそういった憲法に抵触するような基本的な人権が侵されるような状況、これは財政がどうこうという問題じゃないと思いますので。しかしながら今の介護保険法そのものについてはいろんな意見がある。しかしながら出てまだ3カ月ですから、これに対して今のところは対処するほかはない、法を遵守していく、こういうことで進んでおりますので、いましばらく状況の推移を見守らせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) これ状況の推移を見守るって、傍観者になっては困るというのが私の真意でございまして、やはり長野市はちゃんと追跡調査やったんです。認定を受けた人七百何人、その後どれぐらいの人がどれだけ利用してどうだという追跡調査をやっているんです。実際に利用しない人は17%出ています。利用しない人については経済的理由もある、家族との関係があるとかいろいろな問題あるんです、これは。実際問題としてあると思うんです。しかし、そういう調査をやってそしてその中で行政の責任で解決できる問題がどれだけあるのか、これをやはり正確につかまないとこれから事業展開していくといってもできないんじゃないかな。だから、私は推移見守るって今傍観者になっちゃいけない、もっと調査を少なくともやるということ、この辺についてはどうなのか、この調査の必要性についての御意見、お考え、どうかということをお聞きしたいと思います。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 介護保険につきましては、市町村が主体でございますから、決して傍観はいたしません。介護保険税も取るわけでございますし、それに基づいて対応するわけですから、決してそういうことではございません。追跡調査につきましては、これは適時やっていかなきゃならないというふうに考えておりますので、時期を見ましてきちんとやっていきたいというふうに思っています。



○議長(川名正二) 以上で25番神田守隆議員の質疑を終わります。

 次、6番丸山定夫議員。御登壇願います。

         (6番議員丸山定夫登壇)



◆6番(丸山定夫) 議案47号一般会計補正予算の9ページ、老人福祉費の内容についてお伺いいたします。

 50号にもちょっとかかわっている問題がありますが、まず第1点です。介護保険の実施に伴って、館山だけの減少のように2名職員が削減されたという問題、私も大変これは重要な問題だなというふうに認識しております。4月の残業も異常だったということも大変だ。認定調査に当たっては先ほどの回答でも、臨機応変に対応できるので非常勤にしたという答弁があるわけですけれども、私介護保険の実施に当たっては、非常にさまざまな要素がまだ流動的で、ここでいいという判断ができる段階にないというふうに思っているわけです。特に今サービスを利用料の負担が重いからということで、手控えるということが全国的に起きているわけですけれども、実際には保険料は10月から徴収されるわけです、今の段階ではまだ利用料だけですけれども。その時点で10月の段階でもう一つの介護保険をめぐる問題は、山場を迎えるのではないかというふうに考えます。その点では、6カ月たったら再申請するという問題なんかも含めて、この1年間は利用者にとっては非常に丁寧な対応が求められる時期じゃないかというふうに思うわけです。ですから、もう少し状況見た上でこの職員の配置をするべきじゃないか、館山だけ削減したのはどうなのかということは、その前が多かったからだという答弁していますけれども、先ほどの答弁だと老人ホームの入所調査とか費用の支払いとか、計画の策定とか新規条例の制定があるとか、いろいろあったから必要だったんだと言いますけれども、これからも館山きちんとした条例だってないわけでしょう。実際には国の基準どおりで、新たにそういう館山が独自にどうやるかということは、これから今の実態を追跡調査するなりして補強し、充実していかなきゃいけないという内容持っていると思うんです。その点では、削減しないで逆にきちんと常勤職員でふやしておく必要があるんじゃないかというふうに思うんですが、削減した理由も含めてもう一度お伺いしたいというふうに思います。

 それから、2つ目です。最近の傾向で企業大手の、介護大手のコムスン、これはホームヘルプ事業含めて1,000人の人員削減ということで朝日にも報道されたわけですけれども、民間業者が予想以上にこのホームヘルプ事業では、特に家事援助型では苦戦しているというのが実態です。館山でも私事業者に聞きましたら、私の方は全然ほかのところで身体介護多いから、館山は家事援助型が多いんだけれども、採算とれないけれども、もう少し様子見ると言って、率直に業者も採算とれないと苦戦している状況を語っています。3月議会で、市民部長は、NPOなど市内の事業者を積極的に認定して支援できないかという考えを聞いたところ、そういう考えを持っているとおっしゃっていましたけれども、家事援助が撤退した場合、この民間撤退の場合には市の責任でやるという立場、今でも変わりないかどうか。また市が基準該当事業者、これを受け入れる用意ができているのかという問題です。例えば介護保険の事業者は、県の認可が必要なものは県内全域をエリアにして法人格を有するんですが、基準該当事業者というのは市内に事業内容が限定されますが、これ法人格がなくてもいい事業者であります。文字どおり市に契約認定するという、登録させるという権利があります。そうした事業者の申請があった場合に、すぐ応じられるように館山市ではそういう規則がつくってあるのかどうか、この点でお伺いいたします。

 それから、3つ目に家事援助で苦戦している実態を、市として把握しているのかどうか。その辺をどう見ているのか、この実態を伺いたいと思います。

 以上です。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 丸山議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 議案第47号に関します老人福祉費についての第1点目、高齢者福祉課の職員数についての御質問でございますが、前年度との比較では確かに2名の減員ではございますが、介護保険準備前の平成9年にはこれらのことを見越しまして、増員をしているわけでございます。したがいまして、平成9年対比におきましては今日を見込んだ実質4名の増員をしております。これは、業務量を判断した上で増員を行ってきた結果でございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。また、非常勤職員につきましては、介護認定調査員でございまして、専門的な業務であり、看護婦の資格を持った方々でございます。介護認定調査員は、調査量に応じて勤務していただくことになっておりますので、臨機応変な対応が可能な非常勤職員というふうに理解しておりますので、そのように対応させていただいておりますので、前回の答弁どおりでございますので、改めて御理解をいただきたいと思います。

 次に第2点目、NPOについての御質問でございますが、市といたしまして今後育成指導をしてまいりたいと考えております。

 次に第3点目、家事援助についての御質問でございますが、仮に事業者が家事援助から撤退するようなことがあった場合には、市といたしましても責任を持って何らかの方策を講じなければならないというふうに考えておりますので、ひとつそういうことで御理解をいただきたい。また、各論についての御指摘につきましては、担当部長の方から答弁させますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 まず最初に、家事援助の関係で業者が大変苦慮しておるのではないかというようなことでございますけれども、この辺につきましては確かに家事援助だけでございますと単価的なもの等ございます。その中で、現在のところまだ介護給付費の請求は来ておりません。これら請求が来てからになりますけれども、先ほど神田議員さんに対して市長の方から答弁ございました。利用者あるいは業者の追跡調査をこれからしていくという考えでおりますので、その段階になってくればはっきりしたものが出てこようかと思いますので、その辺で御理解いただければと思います。

 それから、もう一点の基準該当サービスに係る代理受領、NPO関係でございますけれども、これにつきましては基準該当事業者等が当該市町村内に数多くあるような場合は、市町村と事業者の間で個別に代理受領契約を結ぶよりは、規則で代理受領の枠組みを定めた上で事業者に代理受領の申し出をさせる方式が望ましいというようなことでございますので、館山市の場合は現在1事業者しかございませんので、事業者との間で個別に代理受領契約を結ぶ方法によってやっております。それから、規則等はまだつくってございません。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 正規の職員としてでなくて、対応ができるんだということでありますが、私はやっぱりこの1年間の推移をどう見ていくのかという点で、追跡調査もしないでこういう対応でいけるんだという判断をしたのがどこにあるのか、ちょっとこの点についてお伺いいたしたいと思うんです。

 流動的であればこそ、安全面としてきちんと利用者に安心感を与えるような体制をとっていくべきではないか。今の答弁では実質プラス4名にマイナス2だからプラスになっているんだという、そういう単純な計算では判断できないんじゃないかというふうに思うんです。

 それから、今後育成していくという、NPOなど、そういう対応については、ひとつぜひ頑張ってやってほしいんですが、家事援助については大変苦戦しているという実態は、これから調べてもらってわかってくると思うんですけれども、実際にはそういう場合に基準該当業者が今事業所1つだと、だからつくっていないと、規則は。これは怠慢だと思うんです。というのは、どうぞ私どもの市ではこういう内容でやってくれれば、どんどんそういう事業所を登録するということができるようになっていますよと、そういうことを広く知らせて募っていくという手段がないじゃないですか。市の理念もない、市がどういうふうに利用者に事業を提供してもらうのかということについても明文化されていないで、それで口頭で、やるならいろいろ話し合いましょうという、そんな今1事業者だから  多数そういうものがあってもきちんと応じられるという体制をつくっていないというところに、今の高齢者福祉、介護保険に対する姿勢の怠慢さがあらわれている。もう去年の暮れに、ほかの市なんかつくっているんですよ。それもう介護保険始まってもまだできていない、これどういうことなんでしょうか、その辺お伺いいたします。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 議員指摘の減員の2名戻す考えないのかというような質問かと思いますけれども、先般私の方から平成12年度の時間外がどのぐらいあるとちょっと申し上げたわけなんですけれども、4月については861時間というお話ししましたと思うんですけれども、5月につきましては数字が469時間というような状況でございまして、4月に比べ先般申し上げたとおり、会計検査が4月にあった準備等で時間外が多かったというような状況ですから、5月に入りますと469時間というような時間外の状況が減少している。こういうような今推移でございまして、いずれにいたしましても高齢者福祉の増員については、増員の必要について現在精査しているところでございまして、いましばらくちょっと推移等見守りたいと思います。

 以上です。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 NPO活動の関係でございますけれども、これらは国あるいは県、そして市等の役割があると思います。その中で、市町村の役割は住民あるいは企業ともにNPOを支援しまして、それによって新しい住民サービスやまちづくりを実現していく、まさに現場の役割であろうかと思います。一般的には、活動資金の確保のための支援、活動の場や機会の確保のための支援、人材の充実のための支援といった活動資源の提供、あるいは情報公開、これら、また関係条例、制度の整備などの環境づくりかなと、そのように考えております。確かに館山市の場合は、まだ規則等つくってございませんけれども、これはいろいろ今後また状況によっては考えていかなくちゃいけない。それから、現在それぞれ、これは違うグループなんですが、ボランティアグループがございます、館山市の場合は。現在のところそれぞれの部門で7団体、プラス個人ボランティアグループ、現在147名ぐらいございますので、この中でこれらのグループについてもまた今後考えていかなくちゃいけないのかなと、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 4月が861時間で残業が5月には469時間に半減した  残業しなければできないというような事情があったにしても尋常なスタイルじゃないんです、言ってみれば。今企業のリストラが大問題になっていまして、私どもきちんとリストラの問題を解決するのとあわせて残業やサービス残業をなくすならば、新たに260万人の雇用ができるんだと。この辺が一つの今国の政治の問題でも大きい問題になっているわけなんで、ぜひ残業なくしてきちんとできるような体制で介護保険もできるような、そういう内容で精査した上で、補強ということで検討してほしいということです。

 それから、基準該当事業者の問題についてはボランティアとかNPOの問題とか、今回答ありましたけれども、これはそういう規則をつくって広く市としてはこういう考え方で事業者本位の事業やるならば、大いに積極的にそういう人たちにも事業展開してほしいというエールを送る必要があると思うんです。それなしに、今のところ1事業者だからそういうものなくたっていいんだという、この立場にいつまで立ち続けるのかどうか。きちんときょう以後早速どっかのほかの市から取り寄せて、そういうものに該当するものつくるという気持ちがあるのかどうか、その辺をお伺いいたします。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 議員、残業がないのが介護保険についてもそれが一番よろしいかという御意見かと。介護保険ばっかりじゃなくて、市にはいろんな課がございまして、いろんな当然業務もあるわけなんです。残業ゼロということは、まず私の今の感想からいいますと、よほどの人ふやさないとはっきり言いまして、といって館山の財政状況というのは非常に厳しいということの中で、人も余りふやせない状況である、そこら辺総合的に勘案すると一定時間の残業というのは、私は当然あってしかるべきじゃないかという気がいたします。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 現在介護保険に絡んでのNPOというようなことでございますので、高齢者福祉課というようなことの中で対応している実態でございますけれども、館山市としましてはこのNPO全体でとらえた場合にどこが窓口になるべきか、大きな問題です。その辺の位置づけ、現在のところは総合的には市民福祉部の社会安全対策課というようなところで窓口になっております。そんな状況でございます。確かに議員のおっしゃるように現在1つでございますけれども、今後これらについていろいろ研究していく中で、それらのまた該当になろうか、事業者等にやっぱり宣伝あるいは啓蒙していくようなことが必要じゃなかろうかと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 以上で6番丸山定夫議員の質疑を終わります。

 以上で通告者による質疑を終わりますが、通告をしない議員で御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△委員会付託



○議長(川名正二) ただいま議題となっております議案第47号乃至議案第50号の各議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。





△請願書の上程



○議長(川名正二) 日程第6、請願第10号乃至請願第14号の各請願を一括して議題といたします。





△委員会付託



○議長(川名正二) ただいま議題となっております請願第10号乃至請願第14号は、お手元に配付の請願付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。





△延会午前11時23分



○議長(川名正二) お諮りいたします。

 本日の会議はこれにて延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川名正二) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。

 なお、明20日から22日までは委員会審査のため休会、次会は6月23日午前10時開会といたします。その議事は、議案第45号乃至議案第50号等にかかわる各委員会における審査の経過及び結果の報告、討論、採決並びに追加議案の審議といたします。

 この際、申し上げます。各議案等に対する討論通告の締め切りは6月23日午前9時でありますので、申し添えます。



 ◎本日の会議に付した事件

1 議案第42号乃至議案第50号

1 請願第10号乃至請願第14号