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千葉県 館山市

平成12年  6月 定例会(第2回) 06月15日−02号




平成12年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−02号









平成12年  6月 定例会(第2回)





1 平成12年6月15日(木曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 25名
       1番  川 名 正 二          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      23番  鈴 木 忠 夫         24番  山 中 金治郎
      25番  神 田 守 隆
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  福 田   功
  収  入  役  安 田 高 靱     企 画 部 長  川 名 洋 充
  経 済 活 性 化  山 本   章     開かれた 市 政  遠 藤 昭 男
  担 当 参 事              担 当 参 事         
  総 務 部 長  千 艘 隆 俊     市民福祉 部 長  平 嶋 倫 治
  経済環境 部 長  青 木 洋 夫     建 設 部 長  小 滝 秀 策
  教 育 委 員 会  三 平   勉     
  教  育  長              
1 出席事務局職員              
  事 務 局 長  高 木 和 夫     事務局長 補 佐  鈴 木   哲
  書     記  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  鈴 木 達 也     書     記  平 川   潔
1 議事日程(第2号)
 平成12年6月15日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問                           







△開議午前10時00分



○議長(川名正二) 本日の出席議員数25名、これより第2回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(川名正二) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の6月9日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。

 この際、申し上げます。通告質問者は以上のとおりであり、他に関連質問等の発言もあろうかと思いますが、本日は通告者だけといたします。質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 25番神田守隆議員。御登壇願います。

         (25番議員神田守隆登壇)



◆25番(神田守隆) 通告しました4点について、辻田市長の所見をお尋ねいたします。

 第1点、13年度からの5カ年計画は市民の暮らし、教育、福祉の充実を予算の中心にすべきと思うがどうか、お尋ねをいたします。市民意識調査の結果を拝見いたしましたが、館山は自然が豊かで住み続けたいと思う市民が8割と大変多いのでありますが、住みにくいという人が挙げる最大の問題点は、よい就職先がないということであります。また、市民が望む将来都市像として最も望まれているのは医療、福祉機能の充実した健康、福祉都市であります。医療、福祉の充実はそれ自体が市民の強い願いであると同時に、それは雇用拡大を中心に地域の経済振興効果は実は公共土木事業に比べ、すぐるとも劣らぬものがあるという点を指摘したいと思うのであります。国や県は、経済政策の分析をするために産業連関表をつくりますが、ある特定の産業分野に公的な資金を投入した場合、社会全体の経済にどのように影響が波及していくことになるのか、その規模はどのぐらいになるのかなどを予測することができるわけであります。社会保障と公共事業とそれぞれに1,000億円を投じた場合、各県の産業連関表による生産、雇用、GDP効果を比較した結果は、生産誘発効果ではそれほどの格差はない、過半数の府県では社会保障の方がむしろ多くなっている。雇用誘発効果は、社会保障が2倍以上、ところによっては、3倍以上になっている。GDP効果では30ないし40%ほど社会保障の方が高いということであります。公共土木事業よりも社会保障の方が経済効果があるというのが産業連関表からの調査結果であります。残念ながらこの産業連関表の作成は、市町村レベルでは不可能で実施されませんが、私自身の実感としてもこれらの数字はよく理解できるところであります。例えば医療センターが新たに移転、開院いたしましたが、新病院は高齢者には安心をもたらしますが、同時に若い世代にはかなりの規模で新たな職場を提供することになったと聞いています。福祉、医療の充実は地域の雇用拡大効果は大変大きく、市長のいう経済重視の視点からも大変重要と思うのであります。市長は、医療、福祉の経済効果についてどのような認識をしておりますか。

 次に、日本の自治体の公共投資の規模について対GDP比は、先進諸国の中で異常に高くなっております。この現状を市長として認識をしておりますか。94年の時点で、地方自治体レベルの公共事業の対GDP比では、アメリカは1.6%に対して日本は何と6.4%で4倍の規模ですし、イギリスとの比では6倍以上になります。サミット参加先進諸国の中で、断トツのトップのレベルにあります。日本の地方自治体の財政が、住民の暮らし、福祉などの社会保障よりも、公共事業に重心が異常に注がれているのであります。隣の市、県内の市というレベルでしか見ないと異常さがわかりませんが、地球規模の視点で見ると日本の自治体の財政は異常な状態であることは歴然としています。市長はどのような認識を持っていますか。

 次に、館山市財政は借金がこの10年間で倍増し、190億円もの借金残高を抱えました。リゾート開発のためとして、今では過大なことがはっきりした広域水道に、莫大な資金を投下し、市が負担して駅舎を改築してJRに寄附するとか、不要不急の事業に莫大な資金を投下してきたからであります。市の財政を立て直すには、不要不急の大型公共事業の抑制が重要であります。港湾開発問題では、莫大な市の財政負担が生じる事業は現在の財政状況では当然不可能だと思いますが、どうお考えになっておりますか。

 次に、都市計画税についてでありますが、都市計画税は特定の目的事業に使途が限定される目的税でありますが、その目的以外に使うのは違法と思うがどうか、お尋ねをするわけであります。

 第1点、都市計画税の目的事業とは、具体的にどのようなことだと認識をしておりますか。都市計画税は、都市計画法に基づく都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であります。その使途は、使い道は、これに要する費用に限られます。この都市計画法に基づく都市計画事業とは、都市計画法第59条の規定による知事の認可または承認を受けて行う都市計画施設の整備に関する事業であります。都市計画税の使途となる目的事業は、都市施設の整備事業であるだけでは足りず、県知事の認可または承認を受けた事業であることが必要な要件であります。館山市には、公共下水道、都市計画道路青柳大賀線、西口土地区画整理と知事の認可した都市計画事業は現在3つありますが、実はこのいずれもが、認可に当たり県に提出した資金計画書では都市計画税を財源とはしないことになっております。

 この結果、館山市には都市計画税の使途となる、使い道となる目的事業は存在せず、都市計画税の課税は合理的な理由がなく、課税自体に違法の疑いがあります。都市計画税の税額は、年間6億円で過去10年間では56億円になりますが、これらの資金は使い道がないのですから、残っていなければなりませんが、そういうことはありません。一体何に使ったのでしょうか。そもそも市は、都市計画税の目的事業とは具体的に何だと認識しているのでありましょうか。

 次に、むだをなくせば可能とした都市計画税廃止公約の先延ばしはどういうことなのか、お尋ねいたします。一昨年の市長選挙の最中の11月11日付の房日新聞のインタビュー記事では、都市計画税の廃止については、ほかのむだを省けば十分やれると、当時市長候補でありました現在の辻田市長が答えているわけでありますが、覚えておりますか。この記事の全体では、大型公共事業を凍結し、生活優先ということを強調しているわけでありますが、私はこの市長の基調という点では賛成であります。都市計画税廃止はむだを省けば可能としているのですが、廃止ができないのは今後とも大型公共事業のむだを省いていくつもりがないからではないかと危惧するところでありますが、いかがですか。

 次に、租税法律主義に反する市の恣意的な解釈による課税は憲法に反すると思うがどうか、お尋ねをいたします。県知事の認可した都市計画事業は、この10年間では都市計画道路青柳大賀線、公共下水道、西口区画整理の3事業ですが、いずれも先ほど述べたように、その資金計画書では都市計画税を充当財源にすると明記されてはおりません。これは、認可申請に当たり都市計画税を充当財源にするならば、当然その旨を資金計画書に欄があるのですから、そこに明記すべきでありました。そこに、その旨の記載がない以上、これらの事業を都市計画税の目的事業とすることは、税務当局の課税のための勝手な恣意的な解釈にすぎないことになります。税務行政の原則は、課税当局の恣意的な課税を禁止することにあります。県知事への申請ではっきりと都市計画税を財源にしないと申請したにもかかわらず、市民に対しては都市計画税を課税するための充当対象事業だと勝手な解釈をすることは許されません。税務当局の御都合主義での課税はできないのであります。民主主義の基礎は、国王などによる勝手な課税を規制し、排除することにありました。課税は、代表者による議会で議決した客観的な明文によるべきで、それを超えて勝手な解釈で課税することを、国王であっても許されないという原理として生まれました。日本国憲法84条の租税法律主義の原理についてどのようにお考えになりますか。

 次に第3点、国保税の資産割課税は市内所在の資産だけが課税される不公正な税制で問題があると思うが、縮小し、廃止に向かうべきと思うがどうかお尋ねをいたします。今回国保税条例の一部改正では、資産割課税の税率をこれまでの100分の45から40に引き下げるとのことであります。この税率の引き下げについては、率直に前向きかなと思えますが、しかしわずかでしかありません。資産割課税は、市内の土地と家屋だけが課税されるというものですから、医療保険の負担の原理として合理性がなく、不公正な制度であります。昨年の議会では、苦し紛れかなとも思いますが、農村型の課税だという答弁がありましたが、そういう認識のあり方自体がもはや時代にそぐわないものとなっています。この資産割については、縮小ないしは廃止に向かうのか、基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に、第4点、館山港が特定地域振興重要港湾に選定されたとのことでありますが、これは港湾法の重要港湾の意味ではないとのことであります。この選定の意味は何か、お尋ねをするところであります。館山港の現状は、県の資料によっても取り扱い貨物の9割を砂、砂利類が占めているとされます。まるで残土持ち込み港のような現状もあるわけでありますが、このため市内の各地で問題が生じているのは、御存じのとおりであります。この現状について、どのように考えているのでありましょうか。観光、レクリエーションの港湾というイメージともそぐわないことだと思いますが、いかがですか。

 次に、私は開発それ自体に反対するものではありません。問題は、その内容ですが、開発事業を考える場合の幾つかの基礎的な考え方がありますので、その点についてお尋ねをしようとするものであります。まずは、開発は館山湾の豊かな自然を破壊するものであってはならないと思うわけでありますが、この点についていかがですか。

 次に、県は館山港整備基本構想の検討をしておりますが、その資料によりますと、施設整備の概算を325億円としております。この中には、第三セクターによるものや民間によるものも含まれているわけでありますが、公共的に整備すべきものもかなり多くあるわけであります。もちろんこれから検討することになるのでありますが、この構想全体の中で市の財政負担もかなりのものが出てくることも考えられます。その際、過大な負担になってはならないのは当然であります。この市の財政負担についての考え方はいかがですか。

 次に、計画は地域雇用の増大や地場産業の振興に貢献するものであるということが必要だと思いますが、この点についてはいかがですか。

 次に、県が行いました調査を見ましても各関係団体、住民等いろいろな意見が出されているわけであります。計画内容は、これからつくるという段階ではありますが、これらの意見の調整もなしに関係団体や住民の合意もなしに、例えば議会がもろ手を挙げて賛成と言っても市は大変困るのではありませんか。関係団体や住民の合意なくしては、この問題は進めないと思うのでありますが、どう考えておりますか。

 以上、4点についてお尋ねいたしました。御答弁によりまして再質問をいたします。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 神田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず大きな第1、平成13年度から次期5カ年計画作成に関する第1点目、福祉、医療の充実は経済重視の視点からも重要と思うが、どう認識しておるのかとの御質問でございますが、福祉、医療などの分野につきましては、雇用の場の拡大など、経済効果があることは十分認識しております。しかし、館山市で最も就業者数の多い商業、観光業を初めとして、農業、水産業などの活性化を図ることが経済活動を活発にして雇用を維持、拡大してくれるものと考えております。

 次に第2点目、日本の自治体の公共投資対GDP比についての御質問でございますが、各国の国情や税制度の違いなどにより一概に比較することは困難であると思っております。また、先進国の中で、我が国の道路、下水道、公園などの社会資本の普及率は依然として低い状況にあることを認識しております。こうした中で、高齢者や障害者などに優しいまちづくりの視点等を取り入れ、市民の暮らしに結びついた社会資本の整備を進めていかなければならないものと考えております。

 次に第3点目、市の財政を立て直すには大型公共事業の抑制が重要と思うがどうかとの御質問でございますが、館山市の財政状況は市債の借入金残高が平成11年度末で192億円に達し、多額の元利償還が見込まれるなど、極めて厳しい状況にございます。基本計画策定に当たりましては、投資効果、緊急度等を十分勘案の上、将来に向けまして、財政構造の健全化が重要な課題であることを認識いたしまして、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。

 次に大きな第2、都市計画税に関する御質問の第1点目、都市計画税の目的事業につきましては、地方税法第702条で、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業とされております。現在該当する事業といたしましては、都市計画道路青柳大賀線整備事業、館山駅西口土地区画整理事業、公共下水道事業でございます。御指摘のとおりでございます。

 次に第2点目、都市計画税廃止についての御質問でございますが、平成13年度からの新総合計画を軌道に乗せ、その上で新計画の事業内容、歳入の動向、関係方面の意見、景気の動向等について新計画期間の初年度である13年度で改めて検証し、慎重な検討を行い最終的な判断をしてまいりたいと考えております。従来と変わりはございません。

 次に、第3点目、租税法律主義との関連に関する質問でございますが、憲法第84条の規定は課税にかかわる要件や手続について法律をもって定めるものとしております。都市計画税につきましては、地方税法第702条の規定に基づき、市条例で定めて課税をいたしているところでございます。したがいまして、法手続において間違いはないと確信をいたしているところでございます。

 次に、大きな第3、国民健康保険税の資産割課税についての御質問でございますが、資産割額は所得割額の補完的な役割を担うものと認識をいたしております。また、市内所在の資産だけが課税されることにつきましては、市外所有資産を捕捉することが困難であること等の理由によるものでございます。なお、資産割額の縮小等につきましては、国保財政の状況を勘案しながら税負担の緩和を図るための努力をしてまいる考えでおります。

 次に大きな第4、館山港の特定地域振興重要港湾選定の意味は何かとの御質問でございますが、館山湾を活用した地域振興は当市の重要な課題でございます。観光、レクリエーション機能を振興すべく館山港が選定されたことは、現在検討しております館山湾を活用したまちづくりを推進していく上で、非常に意義のあるものだと考えております。

 次に第1点目、残土持ち込み港のような現況をどのように考えているのかとの御質問でございますが、館山港はかつて東京、大島を結ぶ航路が開設され、人や物が行き交い活発に利用されておりましたが、現在は砂、砂利、残土の移出入に利用が限定されている状況でございます。今後は、館山湾の能力を生かし、多様な船舶が行き交い、人の交流などを生み出す海の玄関口としての港湾利用が推進されるように幅広く検討してまいりたいと考えております。

 次に第2点目、開発事業は館山湾の豊かな自然を破壊するものであってはならないと思うがどうかとの御質問でございますが、館山湾の活用に当たりましては、市民の貴重な財産である良好な自然環境と調和を図りつつ推進されるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に第3点目、市の財政負担が過大になってはならないと思うがどうかとの御質問でございますが、事業効果及び財政状況等を踏まえた上で、適正な負担に努めてまいりたいと考えております。

 次に第4点目、計画は地域雇用の増大や地場産業の振興に貢献するものであることが必要と思うがどうかとの御質問でございますが、特定地域振興重要港湾の選定はまちづくりと港湾整備が一体となって地域の活性化に寄与することを目的とされておりますので、雇用の増大や産業の振興に結びつく事業であると考えております。

 次に第5点目、関係団体や住民の合意についての御質問でございましたが、御指摘のとおり今後の港湾整備に当たっては市民及び関係団体等の御理解と御協力をいただきながら、推進されるものと心得ております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 第2点目の都市計画税の問題についてお伺いいたします。

 館山市には、都市計画税の目的事業としては3つしかありませんよと、こういう御答弁でそのとおりだということでありました。1点確認しておきたいんですが、さかのぼって調べてみますと、昭和53年に税率が0.3%に引き上げられました。このときの議会の議事録読んでみますと、当局の答弁は都市計画税は都市施設整備のために使われるものであって、県知事の認可が必要であるという、こういう認識は全く出てこないんです。県知事の認可が必要であると。この結果、し尿処理場だとかごみ処理場だとか、これ都市施設の整備だから都市計画税でつくるんだと、これで財源充当するんだと、はっきり言っちゃっているんですよ。これ間違いですね。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 今御指摘の点につきましては、神田議員の指摘はそういう指摘でございますけれども、当時私も議会におったと思いますけれども、議会でもって承認して了解された事項でございますので、私は間違いであったとは言い切れないと思っております。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 間違いでないかどうかって、あなたさっき言ったのと違うよ。都市計画税は県知事が認可した事業でなきゃならないわけでしょう。もう一度聞きますけれども、県知事が都市計画事業として認可したもの、これが目的事業だと、こういうことでいいんですね。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) お答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、都市計画法の規定に基づきまして、都市計画事業は知事が認可をした事業ということでございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) そうすると、し尿処理場だ、ごみ処理場だ、こういうものは、都市計画事業として都市計画法59条に基づく認可を行った事業ですか、いかがですか、違うでしょう。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 現在手元にその当時の資料を持ち合わせておりませんので、調査をいたしまして回答させていただきたいと思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 現実としてはあり得ない話です。それは、調査して、回答されるなら回答されるで結構ですけれども、都市計画事業として認可するということは、今3つだということを言いました。それで、この3つの事業調べますと都市計画税を充当財源としないという資金計画書で、県知事の認可受けていますね、いかがですか。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 議員の御指摘につきましては、都市計画事業の認可申請に当たりまして、添付されております資金計画書の欄に都市計画税の欄が設けてございますが、その欄が空欄になっておると、いわゆる充当財源が記載されていないという御指摘であろうかと思いますが。この点につきましては、確かに都市計画法の規定の中で、施行令の中で金額を記入するよう書式が定められております。しかしながら、具体的な申請に当たりましては金額が確定していないということから、県の担当との協議の中で空欄でも差し支えがないということでございますので、あえて記入をしていないものでございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) この資金計画書、一切都市計画税は全くゼロと、ゼロというか、ないわけですよ。空欄でも構わないと言いますけれども、これは実際には市民に公表される、公開されているものですね。公開されているものではこれないんですよ。そうすると、後で担当者がこれはやっぱり使うんですよということで、やれるというのは何を根拠にやれるんですか、それは。ということは、担当者の筆先三寸で都市計画税が課税できたり、課税できなかったりすると、そういうことなんですか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 都市計画事業につきましては、さっき神田議員の方から指摘あったわけなんですけれども、事業費それぞれちょっと申し上げたいと思うんですけれども。平成11年度につきまして、直接経費といたしまして事業費が街路事業、公園事業、あるいは下水道事業、区画整理事業、地方債の償還金合わせまして11年度で事業費として9億9,600万ほど事業費としてございます。それ以外に間接事業というのがあるわけなんですけれども、例えば人件費等、それにつきまして都市計画事業の充当可能分といたしまして特定財源というのがございまして、県あるいは国の支出金、起債等除きますと7億3,880万程度、都市計画事業充当可能分となっております。したがいまして、都市計画税の決算ベースを算出いたしますと、11年度で6億3,320万程度になっておる状況でございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) そんなこと聞いていないんですよ。全然答弁になっていないですよ。さっきのことに答えてくださいよ。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 一般財源、一般会計の中に都市計画税を入れまして、それぞれの都市計画事業へ使用しているというような状況でございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 都市計画税は目的税なんですよ。具体的に目的を決めて、その目的のために税を取りますよということになっているわけです。それは、特定目的事業ということで都市計画事業で決められた3つしかないんだと。ところが、その3つの事業について、県知事の認可を受けたこの計画書では、都市計画税を使わないってなってんだから、だけれどもこれは計画書で後で担当者がそれ要るんですというふうに書きかえれば、鉛筆の先でちょっとこれ10億要るんですと、これは5億要るんですと言えば課税できるんですかと、そんなばかな法律なんですかと、そのことを聞いているんですよ。あなた方がそういうことができる権限があるんですかということなんです。いかがですか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 神田議員御指摘の県の認可図書のつくり方、あるいはこういう様式等示されてあるわけなんですけれども、それをもって県の都市計画事業になるかならないかというのは県の判断でございまして、現在いただいている件に対しては、都市計画事業として位置づけられたという許可は得ております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 許可受けてんのは当たり前だよ、そんなのわかってんだよ。許可受けているんだけれども、許可受けているときにそれを都市計画税として財源をもらいますよということで申請していないというのは、これミスじゃないですか、はっきり言うと。お認めにならないんですか、これ。どうなんですか。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) お答えをいたします。

 先ほども御答弁申し上げましたが、事業認可申請書の提出に当たりましては、政令の規定に基づきまして、添付書類が義務づけられております。その中で、資金計画書を添付することになっております。この資金計画書を添付する目的につきましては、事業の収支予算を明らかにするものであるということから、特に収支予算の項目においては収入の確実であると認められる金額を収入金として計上することとされております。したがいまして、認可申請を提出する時点で都市計画税を幾ら充当するのか明確でない場合については、記入をせずに一般財源として記入しても差し支えがないという県の指導がございますので、そのようにしているわけでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) そうするとこれは間違いじゃなくて、あくまでもこれは正しくやったんだと、こういう御意見ですけれども、納得できないです、これは。都市計画事業と実際に資金計画書を見れば、一切要らないよと、都市計画税財源にしませんよという、それで認可を受けながら都市計画税を課税をする、筋の通らない話です。これは、私は、租税法律主義ということも言いましたけれども、これは法律で決められているんですよ、課税をするには要件が。それに勝手な解釈で、行政当局が課税をしたりしなかったりと、やっちゃいけないよ、こういう原則ですから。これは、やっぱり抵触するというふうに考えざるを得ないです。そういうこと非常に重要な問題だと思います。あえて部長さんがそう言われたから、先ほどの金額の問題で、これがそういう形で金が入ったんだと、都市計画税でやったんだということで考えても、私は随分問題があるなと。これ見ますと大体現実には、都市計画税で充当財源されただろうなと思われるのは、これほとんど公共下水道、こういうことになるのではありませんか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) その年度によって、事業費ベースがいろいろ違ってくるわけなんですけれども、具体的に申し上げますと、平成11年度で申しますと街路事業の事業費といたしましては、2億3,600万程度です。それと下水道が、今神田議員大部分っておっしゃいましたけれども、事業費ベースで申し上げますと、直接あくまで事業費で申し上げますと5億2,965万程度でございます。あと区画整理に関しましては、7,960万でございまして、そのほかに過去の都市計画事業に関する地方債の償還分といたしまして、約1億5,000万程度でございます。

 以上でございます



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 率直に言って、青柳大賀線の街路事業というのは都市計画の本来の趣旨からすれば、これぐらい充当しますよというのは、それは当然だろうと思いますよ。しかし、手続上のミスがありますから、そのことがなかったという前提で話ししますけれども、その上で考えても、私は公共下水道に関する問題というのは、実は結構大きいだろうと。公共下水道は、これは、原因者負担という原則があるわけですね、公共下水道事業については、当然なわけです。館山市の公共下水道は原因者負担という点から見ますと、公共下水道には雨水排水と汚水排水と2つの大きな考え方があると、雨水排水についてはこれは天に責任があるのですから、これは公共で見るしかないよと。汚水に関しては、これは受益者負担の原則というものが働きますよと、館山市の場合にはこういう視点から見ると、雨水に関する排水というのはないわけです、公共下水道、現在やっている工事というのは全部そうでしょう。いかがですか。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 現在下水道事業として実施しているものについては、汚水の処理のための工事を実施しているところでございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 非常に公共下水道というのは将来の計画も含めまして、具体的な線引きされているわけですよ。将来の負担も含めまして、これは農村部、在村の方は絶対受益を受けないわけですよ、汚水ですから。いかがですか。もともと都市計画税というのは、市街化区域に課税するものだよと、線引きをしなさいとなっているわけです。それしていないで、全市から負担するわけでしょう。そして全市民の負担でこの汚水の整備をしようと、これは大変問題があるんじゃないですか。だから、公共下水道  下水道法でも抵触する可能性があるなと思うんですけれども、非常に問題があると認識を持ちませんか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 議員おっしゃる話は、課税区域  市全域からの課税に関するものはおかしいのではないかというような質問ではないかと思いますけれども、お答えしたいと思います。

 都市計画税は、課税区域において議員御存じのとおり地方税法第702条において原則的には市街化区域内とされているが、附則第32条の11ではいわゆる未線引きの都市計画区域については、線引きまでの間都市計画区域全域を課税区域とすることが定められております。ちなみに館山市におかれましては、未線引き都市計画区域でありまして、現行制度上線引きがなされていない区域と認識しております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) そんなこと聞いてんじゃないです。百も承知で、それ今まで何回も議論されていることだから、知ってんですよ、皆さん、そんなことは。その上で質問しているわけです。それは法的に違法かどうかという話をしてんじゃない。不公正になるんじゃないですかという話をしているんです。公正だと思っていますかということ聞いてんです。適法かどうかというのは、附則でなってんのは知ってんですよ。その上で聞いている話なんですよ。不公正だなとは思いませんか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 議員がおっしゃるのは、館山市の実際受益の薄い地域といいますか、そういうところまで課税するのが市の考え方として、法的な話じゃなくていいのかどうかという議論だと思います。その件につきましては、現在今後の話も含めまして都市計画の法定マスタープラン、都市マスと俗称言っていますけれども、マスタープランをいずれにしてもつくらなくちゃいけない。法的に位置づけられていると思います。それが今館山市においては、実際まだつくられていないわけなんですけれども、法定都市マスのつくられてない都市はありますけれども、それをいずれにしてもつくらなくちゃいけないということになりますので、そこら辺を見ながら、いずれにしても区域等のとらえ方については検討してまいりたいという考えでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) ちょっとまだあれがないからかもしれないですけれども、マスタープランもうあるんですよ。いいですよ、そのことは。それで、今私が言っていることは、具体的な話として線引きやっちゃってんですよ、公共下水道については、ここまでやりますよって。それは、順次計画いきますから早く来る人もいれば20年先、30年もあるかもしれないけれども、でもここの人は絶対やりませんよってもう線引きしちゃってんだよ。都市計画の具体的な線引きに先立って、公共下水道の線引きやっているから。そして、今度そこのところだけのためにみんなからやるというのは、これはどうなんですかということ言ってんです、現実にやっているんだから。それを、どうやって市民に説明できますか。皆さんのところへは絶対行きませんと、公共下水道は。だけれども、この地域の人たちは、その地域に入っている人は行く行くは来ますと、何年後になるかわかりませんけれども、というふうに説明ができるけれども、絶対来ないところの人たちにもそういう説明をして、でもその人たちのために都市計画税負担してくださいよって言うわけですか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 議員、下水道をとらえておりますけれども、都市計画事業については道路もあり、あるいは公園もあり、いろいろ59条ですか、どこまで事業するかという問題ありますけれども、いろんな事業を取り入れて課税しているような状況でございます。下水道だけって話じゃなくて全体でとらえております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) ただいま下水道事業をとらえての御質問でございますが、下水道事業につきましては必ずしも直接の受益者だけが受益を受けるというものではないのではないかというふうに考えております。いわゆる公共水域の水質の保全も間接的な効果であるというふうに考えておりますので、間接的な受益者は市民全体であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 現実に公共下水道の中で、そういう考え方入っているから一項目入ってんですよ、もちろんそれわかってんです。その上での話をしていますから。

 そこで、市長さんにお伺いしますけれども、都市計画税について、今までの大体答弁聞いていますと、法的には問題はないんだと、こういう姿勢だと、当局は、市長がそういう姿勢だということのようなんですが、これは大変重要な問題ですから、市長としてもこの都市計画税の課税については、私は率直に言ってこれまで市はミスもあったと、ミスはミスとして認めるべきだというふうに思っていますけれども、お認めにならないようでありますから、この都市計画税については、目的税としては大変問題がある、目的事業に沿った事業としては私の認識としては現実には何もない、こう言わざるを得ないんです。その辺について、市長としてどういうふうにお考えになっているのか、私は違法の疑いがあると、違法と断定するのはこれは裁判所ですから、しかし少なくとも違法の疑いがあると、今の段階では。こう言わざるを得ないんですよ、その辺の認識はどうですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 先ほどもお答えしましたように、法律に基づき、また市の条例に基づいて公布されておりますので、そういう面におきましては手続はきちんとなされておりますから、違法性ということはないと思います。今あるものがどうかということでございますけれども、それらにつきましても議会でもって都市計画事業、さらに予算組んでやってきておりますので、それを私は市長という立場に立ちますれば議会の承認を得た、適正に行われておるというふうに判断しております。今後どうかということです。

 神田議員が言われておりますように、市長は減免の方向でもって選挙のときに公約したじゃないかと、こういうことでございますので、その点については再三お答えしておりますように、今やっているものは下水道とか道路とか都市計画とか、こういうものをもって予算がきちんと決まっておりますので、そこでもって都市計画税を直ちに廃止するということは、それらの事業の推進において非常に支障を来すので、これらは十分見きわめながら今後次の5カ年計画の中における都市計画事業との兼ね合いを十分見きわめた上でもって、減免の方向でもって努力していきたいと、こういうことでございますので、先ほども申したように13年度以降の計画の中で都市計画事業との兼ね合いを見て、減免をどうするかということを13年度中に結論を出したい、こういうことでございますので、今やっていることについてはすべて私はいろいろな見方があることと思いますけれども、議会の中でもって慎重審議されて議決されておるもの、いい悪いということは私からは言えませんし、私はいいと思ってやらなきゃならない。今後の問題については、今言ったように私は都市計画事業の兼ね合いの中でもって減免できるかどうか。私自身としては、減免の方向で考えておるけれども、今の段階でいろんな各課の要望、住民懇談会の中でもっていろんな都市計画事業やってもらいたいということが出てきておりますから、ここら辺のものをどう調整していくかということについて、12年、13年の中でもって十分住民と対話の中でもって決定していかなきゃならないということでおりますので、そういう今姿勢というんですか、そういう気持ちでもってこの問題については対処しているところでございますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 住民との懇談でいろいろ出るというんだけれども、この今後の事業、これ目的税ですから。ですから、住民にとっては何に使う税金なのか、館山市民がなぜ特別に負担をしなきゃならないのか、これ何に使われているんだと。やっぱりよくわかる必要があると思うんです。今の制度で全くわからないでしょう。3つの事業だっていうのも、今きょうの答弁で初めてわかったって人多いんじゃないですか。3つしかないんだよね、今。過去20年間、30年間さかのぼったって大してないですよ。あとあるのは、八幡高井線ですか、それと城山公園の一部ですよ、都市計画公園でですね。それ以外ないじゃないですか、都市計画事業として。だけれども、営々として都市計画事業をこれを都市施設の整備だという、こういう間違った観念のもとにずっと取ってきたというのは、これはもうぬぐい去ることできない事実だと思うんです。そこで、過去のこと言っていてもこれはもう使っちゃってねえよって言われりゃもうしようがないよって話もあるでしょう。これからのことはどうなんだという話になるでしょう。それで、西口から青柳大賀線、公共下水道  西口はもう終わるんですよ。今ほとんどもうないです。青柳大賀線ももうほとんどなくなりますよ。公共下水道が残るだけなんです、都市計画事業。都市計画事業としての公共下水道については、その税を充当することについての法的な疑義もありますから、問題点もあるわけです。じゃ、何をこれから都市計画事業として大きなものが出てくるのですか。市民は、今の状況というのはもう都市計画税はやめてくれと、そんな次から次へと開発みたいなことやられても困ると、だったらばこの目的税でこれはいついつまででやめると、このために使う事業はやらなくていいと、そういう選択なんです。減税をやるのか、それとも目的税だけれども、この税金を取ってこういう事業をやるのか、具体的に示されること、それが必要なんです。どうですか、どうお考えになりますか、その辺について。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 神田議員、将来的な都市計画事業がどのように展開されていくかというお話だと思います。今ちなみに、基本計画書ベースで館山市が計画されている都市計画事業として位置づけをされる事業につきましては、現在行われている青柳大賀線の延長、それから都市計画道路船形館山港線、それから下水道処理の第2期事業等がございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) そうすると青柳大賀線の延長、あるいは館山船形港線の実施です。それから、公共下水道の2期と、これで幾ら何ぼかかるんだと。そして、住民にとってはそれは目的税として果たして課税をするのがいいのか、それとも課税をしないでその事業しない方がいいのか、この選択ですよね、住民からは。そういうことでいいんですね。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 事業費ベースの話なんですけれども、今あくまでも基本計画ベースですから非常に年度の割り方がちょっとすごい数字が上がっているんだけれども、実際このようにいかないと思います。ちなみに申し上げますと平成13年度につきましては、総事業費ベースでこれ全部含めまして各事業含めまして8億1,500万、事業費ございます。

 それから、平成14年度につきましては8億1,400万程度、それから平成15年度におきましては15億6,100万、それから平成16年度は19億8,300万、17年度につきましては24億2,100万、これは基本事業費ベースなもので実際はこれよりもちょっと伸びて、額も平準化されてもう少しトーンは下がると思います。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 都市計画税は事業費じゃないですから、それ当然その都市計画税で充当すべきものというのはその事業費に対して国や県の補助、こうしたもの、あるいは受益者の負担、こういったものを控除して、そうしてその中で市で一般財源で負担するものと、それから都市計画税で負担するものと、こういうふうになるわけですから、事業費の話だけだとそれはいいです、見えませんので。事業費はわかるんですけれども、そこで今ずっと挙げてきた中で、私は港湾開発に関しては都市計画税は財源にしないと、こういうことでいいんですね。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) あくまでも都市計画法に基づく認可を受けた事業ということでございますので、港湾整備そのものが都市計画法の認可を受けたもの  これは、県が実施する場合にはまた認可という言葉にはなりませんが、大臣の認可ということになると思いますが、あくまでも都市計画法59条の規定に基づく事業に対して充当するというふうに理解をいたしております。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) そうすると、そういうことですから、都市計画法に基づいては充当できないということで、一応理解をしておきたいと思います。そういうことでよろしいですね。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) そのとおりでございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) この都市計画税の問題は、大変住民の関心が強い非常に大きな関心の的になっていることであります。特に減税に対する期待感というのは、非常に強いものがあります。実際に、この都市計画税の性格からいった場合に、非常に限定的な目的でしか使えないもので、市民にとってはそれはどういうふうに使われているのか、これをはっきりと市民に知らせなきゃいけない、過去のどんなふうに使ってきたのか。これ全部きちんと公表できますか。そして、それについての市民の判断を受けるための資料を提供する用意はありますか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) それは、必要に応じてしていきたいと思います。問題は今までそういうふうにやってきておりますので、それは市民は納得していると思います。ただし、今言われたような形でもってやられると、そう一々ここでこうということとはわからないと思いますから、情報公開もあることでございますから、それは必要に応じて公開していきたい。今後の問題については、私が市政担当しているわけでございますから、先ほども申したように住民との話し合いを十分する中でもって、都市計画事業のあり方、それでその負担のあり方、これを検討していきたい。私は、基本的には都市計画税は減免の方向で考えておりますけれども、そこは、私一存じゃなくて、住民、そしてまた議会の皆さんの同意を得て、13年度にはきちっとしていきたい。そのときには、もちろん今部長が申したような都市計画事業、それらの問題の兼ね合い、さらにはその都市計画事業だけじゃなくて、まだ館山には福祉とか教育という非常に大切なものがありますから、そういう事業の推進についてどうするか、そこから予算をそっちに持っていって補てんしていいのかどうかという問題もありますので、そこはまた慎重にやっていきたいというふうに思っています。結論的には必要があればそれは出していきます。今後の問題については十分話し合いをしていく、こういうことでございます。

 よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 第1の問題に戻りますけれども、福祉、医療の問題ということですけれども、私は福祉、医療というのは実は経済振興の柱として市長は、ちょっと対立的に考えているのかなという感じを持ちましたけれども、そうじゃなくて、これは館山という特に高齢化の進んだ市にとっては医療、福祉の充実というのは、実は経済重視、経済振興策の柱の一つとしてしっかり立てなきゃいけない、こういうふうに私は思うんですけれども、市長さん、その辺の認識どうですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 私自身は、福祉産業ということを念頭に置いておりますから、一つの経済というふうに思っております。今後やはり館山は、非常に高齢化が進むし、今までの歴史からいっても高齢者を大事にするまちということですから、そこで雇用が出てきますから、それは経済というふうには考えております。だけれども、一般的にはそうもいかないものですから  考えは持っております。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 経済振興の一つの柱だというふうに考えますと、現在介護保険の利用の問題でも館山市が一定の助成措置をすることによって、利用しやすい環境をつくること、住民にとってこれをつくることが、実は地域のヘルパーさんだとか、そういう雇用の増大という形で、これは若い人たちの所得保障になりますから、帰ってくるんですよ、また。そういう関係にありますから、市が工夫すべきところは介護保険、福祉等が利用しやすい環境をどうつくっていくかというのが、実は経済振興策のいわば一つの柱立てなんだと。そういう視点でお考えいただけますか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 市がすべてリードしていくということ、それもあると思いますけれども、私はむしろ民間事業として育成していくという立場に立って、市はそれに対してどう援助し、協力していくか、こういう関係でもってやっていきたい、それは膨大な規模になりますから、そのように考えております。



○議長(川名正二) 以上で25番神田守隆議員の質問を終わります。

 次、11番三上英男議員。御登壇願います。

         (11番議員三上英男登壇)



◆11番(三上英男) 2点について御質問いたします。

 まず大きな1、残土問題について。千葉県は、土砂等による埋め立てについて条例の不備を補則するためか、指導指針を制定し、6月1日より施行しました。これは一歩前進と見るか、お茶を濁したと見るか、意見の分かれるところでありますが、とりあえず市及び地域住民は、この指針に基づいて対応していかなければならないと考えております。この指針は、事業者に説明会の開催や申し出のあった場合、環境保全についての協定の締結を事前に求めています。しかし、関係市町村長及び地域住民は意見を述べる機会を与えられたと同時に、責任の一端を担わされたと思うのであります。そこで、今までの残土に対する問題点を整理する意味で、次の6点について質問いたします。

 小さな1として、現在市内で行われている県知事許可の事業または許可されているもの、事業を行っていないもの。2としまして、館山港に陸揚げされる1カ月当たりの残土の量。それから、3としまして発生場所。それから、その残土を使用しましての開発の目的、残土の処分では困る。それから、5としましてそれの完了後の復元、緑化です。それから6としまして、造成地に対しての税制上の措置、どう課税されているか、地目は当然変わってきていると思いますので、その点について。6点についてお伺いいたします。

 次、大きな2、ごみ問題について。21世紀は、環境の世紀と言われています。それは、20世紀が建設と破壊、それであったわけでありまして、21世紀は修復と新たな生活環境の創出の世紀であると考えております。21世紀の繁栄は、生活環境、ひいては自然環境の保全があって、初めて達成するものであると考えます。このような見地から、環境保全について積極的な行動を期待するわけであります。とりわけごみについては、みずからの問題であるので、意識を高め、社会的ルールを確立し、よりよい環境づくりと同時に経費の節減に努めなければならないと考えておるものであります。そこで、次の5点についてお尋ねいたします。

 小さな1としまして、ごみの排出量はここ数年微増ということでありますが、この減量できない、微増であるということは減量されていないということであるので、この原因はどこにあるか。

 小さな2として、難しいプラスチックごみ、これは容器包装リサイクル法が施行になっても、このプラスチックごみについてはなかなか難しいと思うんであります。十分啓蒙指導されているか。

 3として、分別を徹底する、資源と一般廃棄物との分別のために、またその他のために透明のごみ袋の導入を私は主張しておるが、市の考えはいかがですか。

 小さな4としまして、いろんなこと言っても具体的に行動しなければならないので、1日何グラムといったような、こういった目標を定めることも、他には既にやっておると思われますが、こういった目標を定める必要があると思うが、いかがでしょうか。

 それから、小さな5としまして一定の成果が上がった場合、優遇処置。いろいろ難しいと言われていますが、資機材の購入に対しての補助金制度とか、いろいろ考えればあると思いますが、そういった優遇制度を設けるお考えはないかどうか。

 以上、お答えによりまして再質問させていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 三上議員の御質問にお答えを申し上げます。

 大きな第1、建設残土による埋め立てについての第1点目、館山市内の県残土条例に基づき、許可を受けた事業数についての御質問でございますが、現在実施中の事業は3件でございます。

 次に、2点目、館山港に陸揚げされる残土量についての御質問でございますが、現在1カ月当たり約1万6,300立方メートルでございます。

 次に、第3点目、残土の発生場所についての御質問でございますが、県残土条例の規定では、搬入届に土砂等発生元証明書を添付をすることになっております。したがいまして、土砂等の発生元については、許可権者である千葉県においてすべて把握しております。

 次に、第4点目、開発の目的をはっきりさせるべきではないかとの御質問でございますが、県残土条例は土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止することを目的に制定されております。土地の利用につきましては、都市計画法、森林法、農地法等により、許可の取得等が義務づけられておりますので、これらの手続の中で開発目的は明確にされているものと考えております。

 次に、第5点目、完了後の緑化等の復元についての御質問でございますが、県残土条例では、のり面を保護するための芝張り等の措置を行い、また利用目的が明確である区域以外は土砂等の飛散を防止するため、芝張り、植林等の措置を講ずることを規定しております。なお、事業完了後に千葉県が緑化等復元の状況について確認を行っているところでございます。

 次に、第6点目の造成地に対しての税制上の措置についての御質問でございますが、地目の認定につきましては、自治大臣が告示する固定資産評価基準に基づき、賦課期日における現況により認定をいたしております。

 大きな第2の第1点目、ごみの排出量の減量できない理由についての御質問でございますが、基本的には生活様式の多様化及び大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造に起因しているものと考えております。なお、これらに加えまして、館山市におきます微増の主な理由といたしましては、ダイオキシン類削減対策の一環として各家庭や学校、事業所が平成9年度から小型焼却炉による焼却を抑制したことが考えられます。

 次に、第2点目、プラスチックごみの分別についての御質問でございますが、ペットボトル及びその他のプラスチック製容器包装の分別収集を、平成13年1月から実施をする予定でございます。今後実施までの間に、広報やチラシの配布、各種の会合等、あらゆる機会をとらえ、市民への周知と啓発に努め、分別排出の徹底をお願いしてまいりたいと考えております。

 次に、第3点目、透明袋の導入についての御質問でございますが、現在ごみ指定袋制度の導入を検討しているところであり、透明袋につきましてもその検討の中で研究してまいりたいと考えております。

 次に、第4点目、減量の目標値を定める必要性についての御質問でございますが、具体的数値を定めることは、大変有効なごみ減量化の一つの方法であると考えております。千葉県では、排出抑制の目標を定めております。館山市といたしましても、この目標を目指しまして行動をするとともに、館山市独自の目標を定める必要性について、現状を十分把握、分析しながら検討してまいりたいと考えております。今後とも市、事業者、市民が一体となってごみの減量化と再資源化に向け、取り組む考えでございます。

 次に、第5点目、優遇処置制度についての御質問でございますが、優遇処置制度を設けることは特に考えておりません。今月公布された循環型社会形成推進基本法においても、ごみの減量化は市民一人一人の責務として規定されております。今後も市民に対しまして、一層の御理解と御協力を求めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 今回改めて質問したわけは、指導指針が出たということで、今まで問題が起きてから地域住民、あるいは関係市町村と協議したというような経緯があったわけですが、今度は事業者は事前にそれをやらなければならない。これは、法的な拘束力はないようですが、そのためには館山市としていろいろ把握しておかなきゃいけないことがあります。県許可だから、それはそんな詳しく知らなくていいんだというようなことでは、今後済まなくなってくると考えるわけです。そうしますと、1カ月当たり1万6,300立方メートル、しかしこれはどうなんですか、もちろん事業申請時には土壌の検査証つけるということであるんですが、5,000立方メートルごとに検査証をつけるというようなことが義務づけられておるというように聞いておりますが、1万6,000になりますと4枚つけなきゃいけないわけです。そういうところでどうでしょうか。そういうことはされておると思いますか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) お答えいたします。

 検査証がついているかというお尋ねでございますが、現地に搬入されたものが5,000立米単位で検査が必要になりまして、そのようにすべて現状は行われております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) ここにも発生元証明書なんてあるんですけれども、ほとんど4,500で、4,000台で切ってあるんです。ですからもう検査証つける必要ないです。その上に日付も入っていない、こういうこと。それと、1枚は確かに工事場所ということで横浜のあれが入っています。片や船の名前、こういうふうなところまでちょっと御存じかどうか、お伺いいたします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 5,000立米を切って4,000立米台ではないのかというお尋ねでございますが、現地に搬入される土のボリュームが5,000立米に対しまして、一度検査をするということになりますので。ただいまのお話の4千数百立米というのは、館山港に陸揚げされたときのお話でございまして、あくまでも検査というのは現地搬入の5,000立米単位で行われるものでございまして、現実にそのように行われているものでございます。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) しかし、これはそういうことじゃないと思います。というのは、発生場所が船になっております、当然これは船になっているということは運搬してきた船が発生場所になっておるわけです。そうしますと、それは5,000立米以下に報告になっておるのですよ。そうすると、一船一船発生場所が違うわけですね、厳密に考えれば、そういうふうに理解せざるを得ない。そういうわけで、そういう検査をしている形跡があるかどうか、その点。現地はいずれにしましても。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) お答えいたします。

 発生元証明につきましては、今御指摘ありましたように5,000立米という単位のくくりで行っておりますが、現実的には4千数百立米ということで、発生元証明を出されているというのが現実でございますが、それも調査の対象として項目のチェックを受けて、発生元証明が出されているというのが現状でございます。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 今までは、県の許可ですので、そういうことは県にお任せということで結構ですが、今後こういった指針に基づいて、館山市として事前に計画概要の説明等、業者と話し合う場が当然あるわけですので、こういうことも当然業者に問いただす、そういったことが必要じゃないかと思います。ここで資料がないのに幾らやっても終わりませんので。それで、先日あたりのテレビ放送で、首都圏では汚染土壌、土地の土壌が汚染されているために取引が困難になって、そのために相当の費用かけて土壌改良して売買しているということを報道されていました。こういう状態ですので、発生場所をはっきりさせるということが今後もう第一に求めなきゃいけないと考えております。ですから、法的に4,000台だからいいんだなんていうことでやっておったんでは、ましてやそれじゃ現地へ運んだときは5,000立方メーターをどうやって判断するかというようなこともあるし、そういうことで発生元というのは今後はっきりしていかなきゃいけないと思いますが、どうでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 発生元の件でございますが、おっしゃるとおりでございまして、現在もその発生元証明というものが添付されているわけでございます。今後もそのようなものにつきましては、しっかりと見届けていきたいというふうに考えております。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 今部長おっしゃいましたけれども、余りにも漠然として、運搬船が発生元だなんていうようなことでもって通っておるようなことではいけないので。市が今後そういった許可前に介入する機会があるので、これは当然関係市としましても、はっきりしていかないと、運び込んだ後でどうのこうのって言いましたら、私さっき言いましたように責任があるということになりますので、その点よろしくお願いします。

 それから、目的もさっき市長答弁ありましたが、上位法の森林法だとか農地法でも明確になっているんだと言いますが、それじゃそういった処分場的なものに対しては、どういうふうなお考えを持っておるか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 現在残土が持ち込まれている場合の主な土地利用といいますのは、資材置き場という部分が多いわけでございます。しかし、一方で土砂採取をした跡地の関係でございますので、一部を林地に返し、植栽をしという環境保全という部分も担っているというのが現実としてあるというふうに考えております。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) これは確かに土砂採取跡地の復元等、ある面では必要性ありますけれども、これあくまで残土が安全なものと、何ら問題がないものという前提のもとで、そういうことは認めるということがあると思います。しかし、多くの人たちの最大の不安というのは、20年後、30年後どうなるのかなというような、この大きな不安を抱えて幾ら土砂採取跡地がくぼ地になっておって、景観上悪いとか、災害上悪いとかいうことであっても、そこに大量の残土を入れるということに対しては、将来にわたって不安を残す、不安材料を残すということで、ある程度の量的規制をしていかなきゃならないと考えておりますが、その点汚染に対しての問題、それと量的な問題、このことについていかがでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) まず、汚染の関係でございますが、今までも随分議論をされているようにお聞きしておりますけれども、県の条例の規定に従いまして事業者は環境計量士に土壌検査及び排水の水質検査を依頼いたしまして、結果を県に提出するということになっております。このような中で、国家資格に基づきました人の証明ということで出されてきているものでございますので、そういった部面で信頼をしていきたいというふうに考えております。また、全体的な量につきましてはなかなか議論の難しいところではあるんではないかなと思います。といいますのは、館山市も公共事業行っておりますが、そこで発生します建設残土につきましては、近隣の町村に運ばれているというのも一部では実態としてあるわけでございます。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 再三このことについては私も言ってきましたが、社会のごみ的なものがこの房総半島、木更津、市原あるいは館山と、この港のあるところ目がけて、これからも何年もこういう状態で運び込まれるとしたら、やはり大きな問題になると、これは目に見えているんじゃないかと思います。そういったことを市があくまでこの法的な上で問題がないということで逃げるということは、そうせざるを得ないということにもまた問題があるんじゃないかと思っておりますが、あとはこれは住民あるいは市長のお考えにまつよりしようがないと考えておりますが。

 じゃ、時間がちょっとありませんので、次に移りたいと思いますが、復元等についても余りにも形だけの復元ということで、本来もう少し自然に帰すという意味からして、不十分じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 復元に関しましては、多分緑地率等の問題のことをおっしゃっているんではないかなと思いますが、そういった意味でお答えをいたしますと、それぞれの完了したところにつきましては、県の検査を受けましてクリアしているというふうに報告を受けているところでございます。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 海を育てるには山を育てる、木を育てる。そういったことからしますと、今後の山林の開発というのが復元を十分しない限り、それは認めないというような方向にいかないと、この全体に占める割合がだんだんふえてきた場合、やはり海も荒れてくるということは考えられます。現に今まで終わったところでも、そういう作業が十分でないというところがありますが、今後館山市として、県が確認するんじゃなくて、館山市の地域でありますので、十分その復元についても指導していただきたいと考えております。

 それから、そういった形でできていった土地についての課税、現況により確認としてありますが、今までそういった事例がどこかありますか、こういった残土で埋め立てて大きな土地をつくった後に課税をしたという。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) ちょっと私の方で、12年度の状況の地目認定の状況申し上げたいと思います。一応4件ございまして、1カ所については雑種地という評価が1点で、それと山林及び原野の評価だが、事業が平成13年度に完了するところにおいては、雑種地評価と一応見込まれることが1点ございます。それと3点目でございますけれども、3点目の箇所については宅地及び原野の評価のところがございます。それと4点目の場所につきましては、平成12年度で山林及び原野の評価をしているような状況。以上4点の箇所でございます。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) まず、雑種地にも3割と6割、それから宅地並みとあるということなんですが、これら雑種地においてもランクを上げるとかいろいろしておるわけでしょうけれども、実際4件ということでそれ以外はまだ継続中ということであるのか、あるいは把握できていないというのか、山林なんかというのはほとんどそのままじゃないですか、課税は。ただ雑種地になった場合とか宅地になった場合当然ランク上がっていくと思いますけれども、そういう点で今後そういうことに対して確実にやっていくというような、そういったことでよろしいでしょうか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 確実にやっていくというのは当然のことかもしれないですけれども、地目の、土地の現況によって一応把握すると、あくまで現況把握だということで理解しておりますけれども、現況の状況見ながら当然地目認定をしていくということでございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) じゃ、次のごみについて移ります。微増の原因が、小型焼却炉の廃止によってというようなことも言っておりますが、それとあと社会的構造だとか生活様式、これらはほとんど理由にならないと考えております。ちなみに、12年度のちょっと焼却量がわかりましたら教えていただきたいと思いますが。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 約2万2,500トン程度であったというふうに記憶しております。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) この2万2,500トンですので、小型焼却炉等の影響というのは余りないと考えております。第1の原因は、やはり意識が余りそこまで高まっていないというのが本当じゃないかと考えておりますが、それでプラスチックごみ等のこれが、今後容器包装リサイクル法でどういう形で抜けていくか、これがまた減量には役立つと考えておるわけですが、今後地区別に勉強会とか何とか、そういった形で啓蒙指導していくというお考えでしたが、もう少しきめ細かい地区別懇談会のような、これだけに絞ってやるようなお考えありませんでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) ただいまの御質問の前にちょっと訂正をさせていただきながら、お答えをさせていただきたいと存じますが、ごみの総量でございますが、2万5,500トン程度と申し上げましたのは平成9年度の実績でございまして、平成10年度は2万7,180トン余りでございます。増加率にいたしますと5.3%という比率になりまして、それまでは1.数%の増加でございますので、先ほど申し上げましたように小型焼却炉の抑制によるもので、このような影響が出たんではないかなという市長が先ほど答弁申し上げたとおりでございます。

 それから、今後のペットボトルやその他プラスチック類の分別回収について啓発をする際に、きめ細かくという御質問でございますが、さまざまな機会をとらえましてPRをしまして市民の方々の御理解と御協力をいただきたいと思っております。その御協力なくして、この回収はないものと考えておりますので、しっかりとした対応をしていきたい、こういうふうに考えております。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 全部関連しておりますが、透明袋の導入、先ほどは半透明も含めてのことでしょうが、検討中ということでお答えでしたが、私は全部透明でいいんじゃないかと考えております。といいますのは、やはり一般ごみと資源は一目してわかりますから、いけないものはその中へまた小さな袋へ入れて出せばいいんであって、出す袋は全部透明であった方がすべてにいいというふうに考えております。これは、リサイクルするに当たっては当然それが一番のいい方法と考えておりますが、その点ではどうでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) ごみ排出をする際の指定袋の件でございますが、実は最近アンケートを実施をいたしました。対象は、町内会長さんと中学2年生の保護者の方々でございます。このアンケート結果を申し上げますと、町内会長さん等につきましては、透明がよいという方が約26%、半透明がよいという方が約54%、どちらでもよいという方が約12%でございます。また、保護者の方々によりますと、透明がよいという方は約5%、半透明がよいという方が約78%、どちらでもよいという方が10%という結果が出ております。今後庁内で検討してまいりまして、どういう方向にしたらよいかということは考えていきたいというふうに考えております。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 実際やってみると確かにごみは嫌なところもありますので、透明じゃいけないという人の方が多いことはわかっているんですよ。だけれども、透明でなければできないというところもありますので、その点アンケートはアンケートとして参考にされるのは結構ですが、市としてはきっちりやるんでしたら透明にしていただきたいと考えております。

 それから、1日1人何グラムという減量の目標、これも館山市の独自方式というようなことも今お答えの中ありましたけれども、やはり当然目標決めないとなかなか人間できるものじゃないというのは、特にごみなんかはそうでないかと思います。例えば1人1日50グラムだって、5万人ならもう2トン半減りますし、単純計算で。ですから、やはり50グラムでも30グラムでも減らすんだという目標を立てること、それをまたノウハウを広めるということが大事じゃないかと考えております。

 それから、優遇措置のことなんですが、一人一人の責務というようにお答えになっておりますが、私は責務ということ、これは当然なんですが、それがなかなかできないからいろんな手を使うわけで、この資機材の購入に対して補助金を出すとかというのも一つの方法じゃないかと考えております。全体が大きいですよね、一人一人は大したお金じゃないけれども。そういったことを市が打ち上げるということが大事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) この優遇措置の関係でございますが、市長が先ほど御答弁申し上げましたとおりでございます。そして、さまざまな機会をとらえてPRすることが何よりも大事であるというふうに考えておりまして、「だん暖たてやま」、市の広報でございますが、5月号に環境特集というような感じで、ごみの搬出、分別、リサイクル、そのような形で登載をしまして、市民の方々にPRをしておるところでございます。いずれにいたしましても、市民の方々の良識に期待をしたいというふうに考えております。



○議長(川名正二) 以上で11番三上英男議員の質問を終わります。

 次、8番小沼 晃議員。御登壇願います。

         (8番議員小沼 晃登壇)



◆8番(小沼晃) 既に通告してあります6点について御質問をいたします。市長のお考えをお聞かせください。

 第1点目は、降雨による浸水対策についてであります。去る6月9日、関東地方が梅雨入りしたと見られると、気象庁が宣言をいたしました。降雨による浸水被害が、従来では考えられない雨量でも生じております。原因としては、宅地化等土地の利用形態の変化や農地の耕作放棄、山林の管理不十分等による保水力の低下、ほ場整備や水路の舗装化による短時間集中的な出水など、さまざまな要因が考えられるとされております。被害発生のたびに何らかの対策が行われておりますが、同じ場所での再発が繰り返されております。対症的な対策もさることながら、原因を調査し、根本的な対策を講ずる必要があると考えますが、現在どのような対策を進めておられるのか、お伺いをいたします。

 また、河川、排水路、道路側溝など、所管する機関についても国、県、館山市とあり、当市でも所管課が分かれていることから、それぞれに対応、対策がゆだねられており、発生原因や対策の内容、進捗状況等が必ずしも一元的に把握、管理されていないので、いざというときに以前の被害の教訓が十分に生かし切れていないのではないかと思われます。浸水被害は、市民の財産に大きな損失を与え、時には生命の危険に及ぶなど、平成8年9月の台風17号による大雨や、昨年7月13日の大雨によっても明らかであります。対策を進める上で、危機管理的発想が必要ではないかと考えます。施設の所管はいずれであろうとも、情報を一元化し、機動的に対応できる部署を明確に定める必要があると思いますが、いかがお考えになりますか。

 なお、この浸水対策については昨年の10月26日、新風クラブとして新年度予算要望として市長に要望したものであります。その際、一元化の提案に対し、庁内でもそのような意見も出ているとの話でありましたが、進展があったのかどうなったのか、お聞かせください。

 第2点目は、観光資源としての温泉開発についてであります。館山市にとって、観光は基幹産業の一つであります。かつては、海水浴に代表される夏1期型の観光地でありました。フラワーライン開通後の昭和40年代の後半、温暖な気候を活用して栽培されている露地栽培の花に着目、観光客のニーズと相まって花摘み園として春観光の主役となりました。さらに、昭和56年イチゴ狩り園が開園されたことによって、晩冬から春にかけての観光シーズンが花とイチゴのキャッチフレーズで定着し、現在の春、夏2期型の観光地の形成につながったものであります。観光地の理想形は、通年型、四季型と言われておりますが、四季のある日本では簡単には望むべくもありません。館山市でも、夏のシーズンが終わる8月の終盤から12月の間は、全くのオフシーズンであり、この時期に何か集客力のある魅力ある商品の開発が求められているところであります。温泉については、房州では出ないと言われていましたが、石油掘削技術の移転により1,000メートルを超える深度の開発が可能になったことにより、同じように出ないと言われていた地域での成功例が報告されております。90%程度の確率との情報もあり、リスクはあるが、調査研究する価値は十分にあると考え、昨年10月新風クラブとして市長に要望したものであります。昨年やはり温泉は出ないと言われていた山梨県河口湖町が開発に成功していたことを知り、会派で視察をいたしました。温泉開発の効果について尋ねましたところ、観光地としてのイメージアップにつながった。オフシーズンと言われていた冬期の利用が増加した。入湯税による税収が確実な財源となった。おおむね1億円だそうであります。などなど、高く評価をされておりました。ちなみに、河口湖町の年間入り込み観光客数は約650万人であります。館山市が次期総合計画を策定するに当たり都内の旅行業者に実施したアンケートによれば、将来整備すべき施設のトップは温泉でありましたし、山と渓谷社の編集長が白浜町での講演で、花と海に加えて温泉をと提言をしております。館山市への提言と置きかえてもぴったりではないかと思います。館山市として、温泉開発に積極的に取り組むべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 第3点目は、観光農漁業への取り組みについてであります。昨年12月議会での質疑では、観光農業についてはイチゴ狩り、そして体験農業や触れ合い牧場が都市住民等に利用されており、さらに観光要素の高い花畑の立地の可能性について、関係者と検討を開始したところと答弁があり、しかしながら花卉生産農家が直ちに観光的花卉栽培へ移行することの困難性などの問題も生じ、整理、検討をする勉強会を設置し、問題解決に取り組むとつけ加えております。観光を取り入れた漁業については、観光定置網、観光地びき網、及び遊漁船業などが行われており、今後これらの漁業形態をどのように維持存続するか。また、レジャーと漁業のあり方について関係者と研究していくと答弁されております。農漁業の退潮は、他の産業にも大きな影響を与えると思います。観光を基幹産業の一つに位置づけている館山市にとって、観光振興を進める上で正面から取り組むべき課題であると考えます。

 観光にとって、食のウエートは高く、新鮮な野菜、新鮮な魚介類は大きなセールスポイントであります。きれいに耕された田や畑、植えられている作物、活気のある漁港、農漁村のたたずまいも、またそれだけで観光資源になり得ると思います。1次産業から1.5次産業へという言葉を耳にします。他産業とのかかわりの中で、農漁業の付加価値を高め、所得の向上を図り、農漁業を維持存続しようとする考えであります。館山市の観光農漁業は、関係者の英知と努力により増加を続けており、大変心強く思っておりますし、この間の行政の努力を多とするものではありますが、まだまだ検討、研究課題も多く、なお一層の力強い取り組みが必要ではないかと思います。例えば(仮称)観光農漁業推進室のように組織を明確にし、特命的に取り組むというようなことはいかがでしょうか。新しいものを生み出す、創造する等の作業は、通常業務と並行して行うことはなかなか難しいと私は思います。ラインよりスタッフで集中的に取り組む方が、よりよい結果が得られると考えて提案をさせていただきました。市長のお考えをお聞かせください。

 第4点目は、ウエルネスリゾートパーク計画についてであります。昨年の12月議会で、神戸地区の区長会から提出されました計画推進に関する請願書が採択されました。未買収の用地取得について、市長は本会議では従来どおり具体的に事業化が決まった段階で進めていくとの答弁でありましたが、総務委員会では委員長報告にありますとおり、現在の財政事情の中で積極的にできないが、財政の許す範囲で購入しなければならないと考えていると先行取得を認めました。私は、市長が考えを変えたことを歓迎し、評価をしております。何となれば地権者や地元の皆さんと館山市との信頼関係が修復され、今後とも良好な関係が確保できると考えたからであります。用地の取得は、相互の信頼が第一であり、信義にもとるような行為は厳に慎むべきでありましょう。そこでお伺いをいたします。昨年先行取得を一時凍結をする方針を打ち出した際、地元を回り説明をしたと聞いておりますが、先行取得を認めたことについて地元へはどのようにアプローチをされたのかお聞かせください。未買収の地権者は24件と聞いておりますが、内訳について具体的に事業化が決まった段階で交渉に応ずるとしている地権者数、契約の意思はあるが相続問題等でおくれている地権者数、他の理由による地権者数をそれぞれ教えてください。

 用地の取得状況は、山林部分について82.6%を取得済みと聞いております。昨年の11月22日、島田議員と一緒に市長にお会いし、本計画の推進を要望した際、暫定的な土地の活用について中高年のトレッキングが人気が高い、余り金をかけない自然散策路や遊歩道を整備したらどうかと提案をいたしました。次期総合計画の作成に当たり、市が都内の旅行業者にアンケート調査した結果によりますと、将来整備すべき施設では、温泉に次いで自然遊歩道が挙げられております。事業化への展望が、市長の言うとおり当分見込めないとするならば、土地への投資効率の観点からも暫定であれ、活用を図るべきではないかと思います。既存の山道を活用した自然遊歩道の整備はいかがなものか、市長のお考えをお聞かせください。

 第5点目は、介護保険についてであります。介護保険がスタートして2カ月余りが過ぎました。直前まで国の対応が定まらず、準備不足もあり不安の中での出発であったと思います。担当された職員の御苦労は、並大抵ではなかったのではと推察をいたします。制度がスムーズに離陸できるのか注目されたところでありますが、全国的にも大した混乱はなかったということであり、当市でも担当課でお聞きしたところ、特に問題となるような事態はなかったとのことでありました。その際、実施状況をどのように調査し、把握しているのか。利用者が高齢者であり、また高齢者だけの世帯もあることから、受けているサービスやケアプランへの評価、制度への戸惑いなど、利用者の声が十分に行政に届いているだろうかという懸念を持ちました。見切り発車のような形でスタートしたこの制度を、よりよい制度へ走りながら育てていくためにも、実施状況を正しく調査し、把握し、検討するシステムが必要であると考えますが、現在はどのように対応されておられるのかお聞かせください。

 この制度の目玉とも言える在宅サービスについて、評価が大きく分かれているとの新聞報道がありました。従来の措置制度の中で置き去りにされていた人々には、総じて評判がよいということでありますが、他方で批判も少なくないということであります。

 その第1は、既にサービスを受けていた人々からの利用料についての不満であり、自己負担がふえたことにより、訪問看護や入浴の回数を減らさざるを得なくなった人がいるということであります。

 第2は、痴呆症をめぐるもので、認定やサービスが実態に反するとの不満であります。別の新聞に、痴呆を理由にショートステイ、デイサービスの通所を断られたという記事もありました。

 第3は、ケアマネジャーやホームヘルパーが期待に応えてくれないとの不満であります。これには、教育が机上のものであり、現場で生きた訓練に取り組んでいくことが望まれるとコメントがされておりました。この3つの不満について、当市の事情はどうでしょうか。最初の質問ともかかわりがありますが、データがありましたらお示しください。

 第6点目は、神余小学校の改築についてであります。改築には心から賛成をするものであります。お尋ねするのは、統合から当面存続への変更理由についてであります。昭和57年3月31日、西岬地区の東小学校、西小学校が統合のため閉校となりました。両校とも歴史と伝統を誇る学校として多くの卒業生を社会に送り出しました。両学区の人たちの激しい統合反対への運動が思い出されます。私は、旧西小学校の学区民だった一人として、その思いを踏まえ、お尋ねをいたします。

 1点目、統合問題は一時凍結し、今後の児童数の推移等によっては統合を再検討する余地はあると、教育委員長は市長に報告をしております。「児童数の推移等」の「等」は何を意味するのか、また児童数は何人を考えているのかお聞かせください。

 2点目、統合は複式学級の解消を目的としてきたとあります。他の小学校でも児童数が減少し、統合を心配している人たちがいます。仮に複式学級になったとしても、変更理由に示されている教育課程の工夫により、その根本となる理由が現状では希薄になっていることから、直ちに統合には結びつかないと理解してよろしいでしょうか。お伺いをいたします。

 3点目、小学校は単に教育の場ではなく、地域のコミュニティの核であり、地域の求心力そのものであります。小学校と地域と住民の歴史的なかかわりを尊重し、効率重視の統合を誘導すべきではなく、その地域と児童にとってどうあることが最善なのかを基本に、合意形成を進めることこそ住民本位の市政の理念ではないでしょうか。統合は、分散から集中へ、過疎を助長し、少子化対策にも逆行すると思います。市長への報告書で、改築に当たっては、学校と地域の融合を推進する中で、時代の要請と地域の実情から、学校の地域学習センターとしての役割、機能を備えたものにしたいと新しい取り組みが示されております。一時凍結は問題解決をただ単に先送りしたにすぎないのではと思われます。説得力のある高い理念のもとに変更されるべきもので、神余小学校の統合問題は見直すこととし、将来存続に問題が生じたときは、最善の選択をすべく合意形成を図るという考え方はいかがでしょうか。お伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。御答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(川名正二) 以上で午前の会議はこれにて休憩とし、午後1時再開といたします。

          午後零時02分 休憩

          午後1時02分 再開



○副議長(秋山光章) 議長が午後から欠席のため、私が議長の職務を行います。よろしくお願いいたします。

 午後の出席議員数24名、休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの神田議員の質問に対する答弁をしたいとの申し出がありましたので、これを許します。 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) 午前中の神田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 衛生センター及び清掃センター建設事業につきましては、都市計画法の規定に基づく知事の認可を受けた事業ではございません。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 続きまして、小沼議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 小沼議員に対しますところの御質問に対しまして、お答え申し上げます。

 大きな第1、現在の館山市における浸水対策についての御質問でございますが、集中豪雨等での溢水、冠水の解消のため、対策が必要であると考えております。このため、雨水排水路等の整備のための各種調査、設計を実施して緊急性等を考慮しながら逐次整備を進めております。しかしながら、浸水地域の解消には今後とも引き続き関係機関と調整を進めながら長期的な対応が必要であると認識しております。

 次に、災害情報の一元化についての御質問でございますが、浸水被害等に対処するため、昨年度末から河川、排水路などを所管する関係機関及び担当課からの災害箇所、状況、その後の対応状況等の情報を、社会安全対策課において取りまとめ、一元化に努めているところでございます。今後必要に応じ、関係各課による連絡調整会議を開催し、対応についての調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大きな第2、観光資源としての温泉開発についての御質問でございますが、年間を通じて集客ができる新たな観光資源としての温泉源については、考えていかなければならないと思っております。現在小規模ながら民間において一部利用を図っているところでございますので、市としてどのような利用方策があるのかを検討する必要があり、温泉源の調査等について関係者と研究して進めてまいりたいと存じます。

 次に、大きな第3、観光農漁業への取り組みについての御質問でございますが、農漁業の観光化への転換は、大変重要であると考えております。現段階におきましては、困難な問題もあると思いますが、観光農漁業推進室などの組織の設置も含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、大きな第4、ウエルネスリゾートパーク計画についての御質問でございますが、地元への説明につきましては、総合計画策定のための地区懇談会や計画推進に関する請願書が提出された折に、地元の方々への説明はしてございます。今後とも地区とのコミュニケーションを大切にしてまいりたいと考えております。

 次に、残りの地権者の方につきましては、事業化が決まった段階で応じるとするものが2件、相続関係によるものが7件、その他の理由によるものが15件ございます。ウエルネスリゾートパーク計画につきましては、恵まれた自然環境を生かし、心と体の健康を基本理念に、地域振興の柱として進めてまいりました。引き続き、地域振興の柱となるように計画は進めてまいりたいと考えております。

 次に、大きな第5、介護保険についての御質問でございますが、実施状況の把握に関しましては、制度が開始され2カ月余りが経過した現在、要介護認定の更新にかかわる調査が始まりましたので、その中でこれまでのサービスの利用等に関する聞き取り調査を開始しております。この結果を、今後の制度運営の検討材料にしてまいりたいと考えております。また、事業者との連絡調整に関しましては、居宅介護支援業者のケアマネジャーを対象とした連絡会を昨年度設置し、サービス提供等に関する情報交換を行っているところでございます。今後この連絡会の構成をサービス提供事業者にまで拡大し、より一層制度運営の円滑化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、これまで措置制度によりサービスを受けていた人についての御質問でございますが、館山市では現在のところ利用料がふえたことにより、これまでのサービス回数が減少したという話は特に伺っておりません。

 次に、痴呆症についての御質問でございますが、要介護認定における1次判定ソフトにおいて、特に痴呆の場合の判定結果についていろいろの意見があることは認識しております。国は、1次判定ソフトの精度を高めるため、新たに在宅高齢者に関するデータの収集、痴呆に関する専門家の検討会などを開始すると伺っておりますので、その動向を見きわめてまいりたいと考えております。また、痴呆を理由にサービス提供を断られたということにつきましては、館山市では伺っておりません。

 次に、ケアマネジャーやホームヘルパーについての御質問でございますが、確かに利用者から御指摘のような意見は多少伺っております。ケアマネジャーにつきましては、国が制度の変更を制度施行直前まで繰り返したこと、またそれに加えまして介護報酬の請求にかかわる国の電送システムの整備のおくれなどによりまして、ケアマネジャーにかかる負担が大きくなったことが主な原因と考えております。これにつきましては、もう少し長い目で見守っていく必要があるのではないかと考えております。ホームヘルパーにつきましては、制度開始によりこれまでと違い決められた時間の中でサービスを提供するという状況となったため、サービスを提供する側と利用者側の双方に戸惑いが起こったことが、主な原因と考えております。市といたしましては、今後ともサービスの質の向上を図るため、連絡会等を通しまして、事業者との連携、協力をさらに強化し、適切な指導を行いながら、利用者の保護に努めてまいりたいと考えております。

 神余小学校の改築につきましては、教育長より答弁させていただきます。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたしたいと思います。

 大きな第6、神余小学校の改築についての第1点目、教育委員長が市長に報告した内容の「児童数の推移等」の「等」とは何かとの御質問でございますが、統合再検討の要件として児童数の推移のほか、社会情勢の変化、保護者からの要望、教員の配置状況、将来市町村合併による状況の変化等を含んでいるものでございます。

 また、児童数が何人になったら再検討をするのかとの御質問でございますが、県内小規模校の状況から一概には申し上げられませんが、おおむね児童数が10人程度になると見込めるに至った時点と考えております。

 第2点目、複式学級は直ちに統合には結びつかないと理解してよいかとの御質問でございますが、国の第六次教職員定数改善計画に基づき、増置教員や加配教員の増員が図られたことにより、知的教科においては教育課程の工夫により複式学級は解消されております。したがいまして、複式学級をもって直ちに統合を進めるという考えは持っておりません。

 第3点目、一時凍結ではなく、統合を見直してはどうかとの御質問でございますが、将来統合問題の見直しをする場合は、改めて地区住民の意向を十分にお伺いし、かつ尊重しながら小規模校の利点、学校の地域的意義、児童に与える影響等を総合的に勘案し、的確な判断をしてまいりたいと考えております。したがいまして、一時凍結という表現をいたしましたが、議員のおっしゃる今後の状況に応じて、その時点における最善の方策を考慮し、改めて統合、または存続の見直しをすることを含んだものでございます。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 小沼議員。



◆8番(小沼晃) いろいろと御答弁ありがとうございました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目の浸水対策についてでありますけれども、お答えになりましたように、根本的な対策を進めていく上で、時間がかかる、長期的な対応が必要だということは十分理解をいたします。しかしながら、当面短期、中長期と、多様な対応で市民の要望に応えていっていただきたい、このように要望をいたします。

 それから、1点市長にお聞きいたしますけれども、これ予算上の問題ですが、浸水対策にかかわる予算は優先的に配慮されていると理解してよろしいでしょうか、いかがでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 御質問のように、緊急のものについては優先的な措置をとっておると思います。



○副議長(秋山光章) 小沼議員。



◆8番(小沼晃) 後段の情報の一元化につきましては、既に実行されているということでございますので、評価をさせていただきます。今後とも内容を充実されまして、機動性をより高めていただきたい、このように思います。

 次に、2点目の温泉開発についてでございますが、まず可能性のある場所を見つけるのが先ではないかというふうに思うわけであります。その場所によって、御指摘のようにどのような利用方策が考えられるのかということに進んでいくのではないかと、このように思います。ちょっと例で申し上げますと、河口湖町は平成6年、民間による掘削が成功したのをきっかけに観光旅館組合、売店組合から公共による源泉の確保の陳情がなされたそうであります。これは県条例によりまして、掘削場所が制限されるということがあるからであります。山梨県では、他の源泉から半径400メートル以内、千葉県では半径500メートル以内については許可がされないことになっております。館山市内でも、既に既存の他の源泉からの距離が足りなくて、掘りたくても掘れないという問題が既に発生をいたしております。御答弁では、温泉源の調査等については関係者と研究して進めていくとされておりますが、以上のようなことを十分踏まえられた上で、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと、このようにこれは要望をいたしておきます。

 次に、3点目の観光農漁業への取り組みについてでございますが、お答えの中で困難な問題もあると思うが、組織の設置も含めて検討していくという御答弁でございました。十分にひとつ検討を進めていただきたい、このように思います。

 それから、私も在職しておりましたときに千葉県庁よく参りましたんですが、県庁ではこのような組織はよくあるのではないのかなと思います。総務部長は、県からおいでになっております。ぜひそういうノウハウを活用していただいて、館山市に合った成果のできる体制を、ぜひひとつ在任中に検討していただきたいなと、このようにお願いをいたします。

 次の第4点のウエルネスリゾートパーク計画についてでございますが、市長の御答弁で地元とのコミュニケーションを大事にしていくということでございますが、地権者や地元との関係は、用地の取得が終わったとしてもなくなるわけではないわけであります。今後事業化が具体化し、工事が始まるということになれば、今まで以上に協力をお願いしなければならない。ぜひ誠意を持って今後対応していただきたい、このように思います。

 1点お伺いいたしますが、未買収の地権者のうち、契約の意思はあるが、相続問題などでおくれている地権者がおられるわけですけれども、これは問題が解決すれば契約をして購入をするというふうに理解してよろしいですか、お伺いをいたします。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) そのように指示してございますので、そのように対応したいと思っております。



○副議長(秋山光章) 小沼議員。



◆8番(小沼晃) それから、既に相当量の土地を取得しているわけでございますので、暫定利用についてお尋ねをいたしましたんですが、具体的なお答えがございませんでした。これにつきましては、今後の計画の進め方の中に流動的な一面があるということを、私ども承知をある程度はしております。これは、次の機会に視点を変えまして、その辺について質問をさせていただきます。

 第5点目の介護保険についてでございますが、このいわゆる実施状況の把握という観点から1点お伺いいたしますけれども、保健婦さんが訪問指導をされていると思うんです。この訪問指導の対象者と介護保険の利用者が一致するケースがあるかどうか、もしあるとするならばそういう利用者の情報、声というものが保健婦を通して情報が得られるのではないかなと、こういうふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。お聞かせください。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 議員の御質問でございますけれども、確かに介護保険利用者あるいは指導の対象者、一致するケースはございます。そのときに、保健婦の訪問指導、介護予防、そして保健サービスと医療、福祉等の他のサービスの調整を図ることを目的にしておるわけでございます。訪問指導時に介護保険利用者からの意見、あるいは要望をお伺いいたしまして、それを持ち帰りまして関係各課と協議をしながら、利用者の健康あるいは福祉サービスの向上に努めているところでございます。また、なお介護を行う家族のために健康上の問題や、その対処法などを含めました健康教育や健康相談等も実施してまいりたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 小沼議員。



◆8番(小沼晃) いろいろな機会を通して、そういうような情報といいますか、利用者の声を吸い上げて、今後の制度へと反映をしていっていただきたいなと、このように思います。介護保険は、これは地方分権を象徴する市町村にとりましても大変意義のある、そしてまた市町村の器量を問われる重要な事業であると、このように私は思います。市長も国民皆保険や皆年金に匹敵する大改革だと、議会でも強調されておったところでありますが、準備不足の否めない中でのスタートの時点で、なぜか、ホームヘルプ事業の民間委託から介護保険へと厳しい作業に取り組んでいた担当課長と介護保険担当として1年前に配置された職員がその時点で異動しました。市長は、人事でございますので、自信を持って行ったことであろうとは思いますけれども、外部からは大変理解に苦しむ人事であったと私は思います。御答弁からは、実施状況の調査、把握、検討が必ずしも十分ではないのではという感じを受けました。スタートからまだ2カ月、事務のふくそうや混乱も残っていようかと思います。しかしながら、館山市としてよりよい制度に育てていくためにはどのような検証システムが必要なのか、ぜひ関係者で取り組んでいただきたい。この点は要望をいたしておきます。

 第6点、神余小学校に関連してでございますけれども、統合の要件、考え方については理解をいたしました。今後神余小学校につきましては、教育長の御答弁にありましたように小規模校のよさを十分に生かされまして、その学校運営の成果を小規模校のお手本として全国に発信していただきたい。御期待をいたします。

 以上で質問終わります。御答弁ありがとうございました。



○副議長(秋山光章) 以上で8番小沼 晃議員の質問を終わります。

 次、14番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (14番議員鈴木順子登壇)



◆14番(鈴木順子) 私は、通告をいたしました3点について質問をいたします。

 まず、第1点目の質問でありますが、この4月1日より開始をされました介護保険の現状と問題点についてを伺ってまいります。介護保険は、今までの与えられる福祉ではなく、社会的にみんなが参加をし、高齢者の自立支援をしていこうというものであったはずでありますが、残念ながら現実には介護保険制度の趣旨から離れているのではと言われております。そして、この間の政府の保険料凍結の動き、あるいは家族介護手当支給の動きなど、介護保険制度をゆがめてしまったと言わざるを得ません。このことにより、対象者の方々を初め、多くの方に不安を与えたことは御承知のとおりであります。また、施行前、施行後の国から示されるさまざまな問題のおくれによりまして、地方の自治体の事務を扱った人たちに多大な御迷惑、あるいは不安を与えた中での開始となりました。そこで、お尋ねをいたしますが、館山市の4月1日より開始をされました介護保険制度でございますが、館山市ではこの作業がスムーズに行われているかをお伺いをまずいたします。そして、在宅サービスのうちでありますが、デイサービスをあえてお聞きをしたいんですが、デイサービスにつきまして施行前と施行後の現実の違いがあるのではないかという指摘が一部されております。施行前には、1週間に1回あるいは2回自由に余裕を持って参加を利用された人々が、実際に施行後は1週間に1回、それもかなり人数の多い中での利用となっているということでありますが、その辺についてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。

 そして、2点目の質問に移りますが、今年度の庁内の人事異動の問題点について伺ってまいります。先ほどの小沼議員の御質問の中に図らずもございましたが、私は今回高齢者福祉課の担当職員の異動の問題について、ぜひとも市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。私が、4月の介護保険開始をされましてから4月の中ほどでありましたが、土曜日に来庁いたしまして庁舎の中に入りました。そのときに高齢者福祉課の担当の方々が土曜日にもかかわらず出勤をされておったわけですが、その高齢者福祉課の課の机の位置が非常にスムーズに  今までは非常に乱雑に物が置かれていたような状況があったかと思うんですが、非常にすっきりとしたという感じを受けまして、何人の職員がいるのかと改めて見回してみましたら、私の知っている担当者の方が非常に少ないなということに気がつきました。そして、小沼議員も図らずもおっしゃっておりましたが、私はこの4月1日より開始をされた介護保険というものについての事務は、これから始まるのではないかと、これから大変な問題が、さまざまな問題が起こっていく中で、職員の対応がふえてくるのではないかというふうに認識をしておりますが、この人事異動につきまして、市長はどういうお考えのもとにされたのかお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、3点目の質問ですが、神余小学校統合問題に見ます教育のあり方についてお尋ねをいたします。これも先ほどの小沼議員の質問と重なるところですが、私はあえて神余小学校の小さな小学校の中で行われる教育のあり方について、教育長のお考えをお聞かせを願いたいというふうに思っております。私自身は、この何年間大規模校ということで、さまざまな学校が統合されてまいりました中で、神余小学校の統合問題につきましては、非常に長い歴史がある中で皆さん話し合いをされてこられました。その中で、私の知人は神余小学校のような小さな学校で自然の豊かな中で子供を育てたいと、住居を神余にわざわざ構えた方を知っております。そういった中で、神余小学校は皆さんが本当に自然の中で伸び伸びと、小さな学校でもゆっくりと過ごしたいんだなということを実感しておったわけですが、そういった中、先ほど小沼議員の質問の中にありましたが、館山にはほかに小さな学校が既に統合されたケースもございます。そして、これから先富崎でありますとか、あるいは九重、館野でありますとか、これから人口が減り、また子供たちの数が減り、統合をされていくのではないかというような疑念を持っているような学校の状況が一方にはあるというふうに思っております。そういった中、私は統合をして大規模校化したことによりましての、いわゆる今社会的に言われておりますいろいろな青少年の事件、あるいはいじめの問題、あるいは不登校の問題、いろいろなことが考えられるんでありますが、その一因となっているのではないでしょうか。そういった中、これからの教育のあり方として教育長はこの大規模校から小規模校化へのお考え、どのようにお考えでしょうか、ぜひともお聞かせを願いたいというふうに思っております。

 以上が私の3点の質問ですが、御答弁をいただきましてから再質問をいたしたいと思います。



○副議長(秋山光章) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 鈴木順子議員の質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 まず第1に、介護保険についての御質問でございます。介護保険制度が施行されて、スムーズに行われておるのかどうかと、こういうことでございますが、スムーズというか、一応順調に推移しておりますので、そのように御報告を申し上げたいと思います。

 続きまして、市内におきますところの1カ所ございますデイサービス施設についての御質問でございますが、介護保険施行前は1日18名程度の方を受け入れておりました。そして、午前中は入浴、午後からはカラオケや手工芸などによりまして、リハビリ等のサービスを行っていたところでございます。介護保険が施行されました後は、1日25名程度の方を受け入れているとのことでございます。現在入浴サービスに重点を置いておりまして、利用者がゆったりとした気分になれるように入浴サービスを午前と午後の2回に分けて行っておりますので、他のサービス等の提供は時間的に制約もございまして、今までの形態での利用は難しい状況にあるということは伺っております。したがいまして、市といたしましては民間事業者との連携を深めながら、基盤整備を図って対処してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第2、人事異動に関する御質問でございますが、行政の効率的な運営を図るため、職場の活性化、職員の能力向上、職種間の交流を軸といたしまして、本年度の人事異動を行ったところでございます。また、行政改革を推進するため、第2期定員適正化計画に基づき多様化、高度化する住民のニーズに対応しつつも、職員数の削減を図っておるところでございます。なお、高齢者福祉課につきましては、介護保険制度導入準備のために平成9年度には8名体制でありましたものを、平成10年度に2名、平成11年度に4名それぞれ増員をいたしましたが、本年度は導入準備が終了したことに伴いまして、2名の減員をしたところでございます。したがいまして、現在の事業量等を検討した結果、介護保険制度の実施に伴うところの業務は滞りなく進んでおるものと確信をいたしているところでございますので、御了承いただきたいと思います。

 神余小学校問題につきましては、教育長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(秋山光章) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第3、神余小学校統合問題に見る教育のあり方についての御質問でございますが、周知のとおり現在教育を取り巻く環境は、青少年の凶悪犯罪を初めとして、いじめ、不登校、学級崩壊等々、憂慮すべき状況にあり、大きな社会問題になっております。このような状況の中で、現在文部省が進めております教育改革の内容は、知識重視の詰め込み型教育から、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性をはぐくむ心の教育重視へと転換しております。改めて少人数による教育の重要性が見直されてきているところでございます。少子化という状況の中で、それに連動して機械的に人的、物的資源を減らすのではなく、一人一人の個性、能力、適性等に応じた教育の実現に向けた環境整備が重要と考えます。教育内容についても、総合的な学習の時間の創設により現代的課題でもある福祉教育や環境教育、情報教育等、取り組むべき内容は多岐にわたっております。学習の場も学校だけではなく、地域全体に広がります。そこでは学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たしながら、一体となって教育力を高め、地域社会全体で子供の教育を支えるシステムの改築こそが重要になります。また、我が国の教育が生涯学習体系へ移行している中で、これからの学校には地域コミュニティの中核として、また地域学習センターとして地域における学びや、地域づくりの拠点としての役割、機能が求められます。市内小学校におきましては、年々小規模化している現状にはありますが、神余小学校のこれからの実践が、先ほど小沼議員も言われましたように、21世紀に求められる新しい学校のあり方のモデルとなるよう教育を推進してまいりたいと思っておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) それでは、再質問をさせていただきますが、まず1点目なんですが、介護保険の問題点と現状についてお尋ねをいたしますが、私が見ている限り  一応順調に推移をしているというふうな御答弁を、まずいただいたんですが、これは、多分市役所の中の担当課の事務作業についての御答弁だというふうに思うんですが、私デイサービスに関してお尋ねをいたしました。その中で、18名から25名という、いわゆる施行前は18名、施行後は25名という御答弁をいただいておるんですが、18名から25名を1日の中で10時から3時半の中でやっていくというのは、非常に大変な作業になるわけです。実際にデイサービスを受けた方がその場所に行きまして、入浴をして、今まではいわゆる社会的リハビリ、そういったものをできた余裕が結構あったんです、それが全く職員数もそんなにふえておらないような状況の中で、対応が本当にできていないというのが現実であるというふうに私は思います。それで、非常にこれはそういうことでこれから先行われるんであれば、やはりこれは問題点なんですから、ちゃんとしていただかないと困るんですが。そのことによりまして、例えば入浴サービスをしてリハビリをする余裕なくほっぽって、いわゆるテレビを見たり雑談をしたりしている人がいるんですが、少し痴呆の状況というか、少しいろんな対応を、話しかけたりだとか、一緒に作業したりだとか、そういうことが必要な方というのは結構いるんです。いわゆる痴呆が若干見られるような方、そういった方々はほっぽっておかれることによって、これは本当に寝ちゃうか、痴呆の症状で徘回をしたりとか、そういうようなことが起きてくるわけです。実際に、じゃ職員がそれに対応できるかといったらそれに対応できるような職員数がいないわけです。こういうことからいえば、やはりデイサービスの基盤整備を充実させていくというような御答弁いただきましたけれども、この辺についてどうお考えになるのかお聞かせを願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 確かに議員のおっしゃるように、介護保険が始まる前は先ほど市長の答弁にありましたけれども、18人利用されていたと、そして4月1日以降介護保険が始まりましては25名という、現実に施設のスタッフはそう変わっておりません。必然的に、その18が25になったということでございますんで、今まで3月までの対応とは異なってくるわけでございますけれども、それからリハビリの中でのカラオケ等も、当初は一堂に会してやっておったということでございます。しかしながら、現在は2班に分けるような形でやっておりますので、全員の中ではやれない。それぞれの班ごとにやっているような状況でございます。これらについては、介護保険始まって2カ月たちますが、その辺の戸惑い等もあろうかと思いますけれども、一応県の知事の認可というのは現在のスタッフで許可をとっておるわけでございます。現在そんなところで対応していますんで、確かにその辺のことは多少あろうかと思いますので、以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) やはり施行されてから大変だなという状況が本当にあらわれているというふうに思うんです。もう一つのいい例が、館山でデイケアサービス、デイサービスあるんですが、施設ありますが、利用者がそのサービス業者と契約結ばないといけませんよね。その契約なども、いまだに行われていないという、間に合わないんですよね、忙しくて。保険請求のごたごたもありました。そういった中で、本当に手書きで保険請求をしたというところもあったというふうに聞いています。現場は目まぐるしく、本当に右往左往しているというのが実態なんです。そういう状況がある中で、4月に始まりましたけれども、人によっては3カ月の認定申請でこの6月末で切れる人います。そういった人に対しての認定結果、申請から結果までの期間というのは、施行前はおよそ1カ月を要するということで、これはそんなに先急ぎませんから、1カ月程度ということで少しおくれてもみんなそんな問題にはならなかったんですが、これからはやはりきちんと1カ月で出していただかないとケアマネジャーさんの方で今度サービス料、全部書くわけですから、組み立てるわけですから、そういった問題なんかも出てくるわけです。そういった中で、今現在まず6月末が一番短いかと思うんですが、そういった作業の中で認定申請されましてから結果が出るまで1カ月、これやり切れますか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 申請してから30日以内、1カ月以内に申請結果をご本人の方に渡さなくちゃいけないということでございます。確かにそのようになっております。ただ確かに遅くなる理由もございます。それは第1点、主治医の意見書がそろわなかった、あるいは本人の状況が不安定で調査できなかった、そのようなことが考えられます。この場合につきましては、処分延期通知をお届けしまして、先送りするような形をとっております。そんなことで対応しております。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) そういった、やはりやってみていろんな問題が出てくるわけなんですが、実際に利用されている方々にとっては6月30日で切れてしまうけれども、まだ結果が来ないよと、ケアマネジャーさんにサービスを組み立ててもらいたいんだけれども、いつそれが出ていつ組み立てたらいいんだろうか、到底間に合わないわけです。そういった不安を持ったりとか、いろんな事務上の問題点など出てくるわけですから、これは本当に事務方を責めても仕方がないのかなというふうに思うんですが、本当に利用者にとってはそういう不安を持ちながらいるということ、あるいは迷惑をかけているサービスを計画するケアマネジャーさんなどがいるということを、お忘れにならないようにしていただきたいというふうに思います。そして、あえてここで問題にしてもこれは今国の方で大分議論にこれからなると思われるので、ひとつ考え方だけお聞かせを願いたいんですが、デイサービスがそれだけ込んでいるという状況の中で、一方その2階にあるショートステイが非常にあいちゃっているという状況があります。こういった状況について、市ではその考え方についてどうやって考えておりますか。考え方をお聞かせください。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 確かにショートステイにつきましては、それぞれ介護度によりまして入所できる期間等が定まっておるわけでございますけれども、現在介護保険制度では介護度別に利用限度日数が定められておるわけです。要支援ですと半年で7日間と、要介護5ですと、42日間長くなっております。しかし、この3月末に国が訪問通所の区分支給限度基準額の中におきまして、ショートステイ利用限度日数への振りかえを認める制度改正を行いました。これによりますと、訪問通所サービスはほとんど利用せずにショートステイへの最大限の振りかえを行った場合には、振りかえ分につきましては、1カ月に2週間が限度という規定ございますけれども、制度上要支援で半年で最長7週間、要介護5では半年で最長14週間の利用が可能となりました。こういう制度もございましたので、この辺で館山市も対応してまいりたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) それこそ、3月の末に出された問題についてこれを各認定をされた方々にお伝えいたしましたか。どういうふうなことになっていますか、お聞かせください。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 それぞれ現在のところ各利用者全員というわけにはまいりませんが、ケアマネジャー通してお知らせしているというところでございます。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) ケアマネジャーさん通してお知らせをしたと言いますけれども、ケアマネジャーさん通さない人だっているわけでしょう。直に自分で組み立てた方だっていますよね。すごくやっぱり不親切だと思うんです。介護保険のこの間の取り組み、実際に担当された方は苦労しているからわかると思うんですけれども、何回も何回も言ってもわからないんです。理解してもらうのには何回も行くしかないんです。そういった対応をやはりしていただかないと、こういうものができましたということを恐らく郵送だけではとても理解できないと思うんです。その辺のことは、しっかりと今後の問題点としてやっていただきたいというふうに思います。

 あと意見をよく、例えば現場で困ったという問題について、これは変えてもらわなくちゃならないというような問題が生じたときに、よく意見を上に上げますというような言い方をされますが、どういうふうな形でどこに意見として担当から上げるのか、その辺を具体的にお聞かせ願えますか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 現場におきまして利用者、あるいはその御家族の方からの御要望等、意見等ございました場合には、それぞれ窓口になっておりますところ、まず館山市の場合は高齢者福祉課ということで上がってまいります。その中で、それぞれの介護保険関係のラインということで話が上がってきますけれども、現在のところそのような問題になるようなことは、特に上がってきておりませんので、そんなような状況でございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) それでは、これから機会あるごとにいろんな問題点、整理してお渡しをいたしましたので、ぜひそれは上へ上げてください。本当に利用する方困りますんで、それぜひ上げていただきたいというふうに思います。

 2点目なんですけれども、人事異動の問題なんですが、今お答えいただいたように、恐らく高齢者福祉課の介護保険担当、兼務されている方もいらっしゃいますが、そういった中でやはりこれは人が少ないんだというふうに私は言わざるを得ません。それで、このお答えは市長からしていただきたいんですが、本来ですと総務部長さんがお答えなんでしょうが、総務部長さんこの4月からおいでになりまして、人事のときの担当は  やはり市長責任者でございますので、ぜひとも市長から答えていただきたいというふうに思うんですが。やはり私は、市長先ほど住民のニーズに応えるためにということは、恐らくリストラのことをおっしゃっていらっしゃるんでしょうが、やはり人を減らしていいところ、悪いところあると思うんです。高齢者福祉課、御存じのとおり私はわかりやすく介護保険課にしろというふうな話もしたこともかつてあるんですが、介護保険の担当というのは、それは確かに準備で平成10年には兼務だと思ったんですが、専任では1年前からですよね、担当で配置がされているかというふうに思うんですが、やはり人相手なんです。そして、やはり体の弱いということは、心身も弱っているお年寄りがおおむね相手だということなんです。そういった中で、やはり担当する職員が元気で健康でなければ、とてもじゃないけれども、そういった方々と接しられないというふうに私は思います。1つこれ例なんですが、近隣の市町村で介護保険の担当の方が亡くなったとか、病気になったとかという話もちらほら聞いております。そういった中で、職員の健康管理がきちんとされておらないと、やはりお年寄りのお話、調査に行ったり、作業ができないというふうになりますので、これは本当にその辺のことについて市長に改めてお考えをお聞きしたいんですが、どう思われますか。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 介護保険につきましては初めての発足でございますし、日本の行政上も大改革的なものを持っておりますので、慎重に対処しなきゃならないということは、前々から申し上げたとおりでございます。今回御指摘のありましたように、この人員配置の問題でございますけれども、従来は8名体制であったわけでございます。御案内のように、2年間にわたりまして6名を増置いたしまして、この介護保険制度移行に伴うところの措置をしたわけでございます。その事務も終わったわけでありますから2名は減員しましたけれども、従来のペースでいきますると8名のところ4名増にして12名になっておりますので、事務量的には大丈夫だというふうに判断しておりまして、今のところは大きな問題もなく過ぎております。したがいまして、この点についてはそういうことでございます。決して手抜きをしたとか、それによって影響が出るというふうには考えておりませんけれども、今具体的には総務部、また市民福祉部を通しまして、状況をさらに精査をして、場合によったら9月の人事異動をやってもいいから、検討しなさいという指示は出しております。その中で、今指摘されたような面でもって、どうしても人員配置が必要だと出てくれば、これは別枠でもって対処する、こういう気持ちは伝えて今やっておりますので、ただ御指摘のように、またさっきの小沼議員に言われたように、国のいろんな制度だとかそういうものが非常におくれて変わってきたものですから、特にケアマネジャーなんかは今大変混乱しているというんですか、大変な状況は承知しております。制度の改正、新たな発足と国のそういった制度がなかなか決まらなくて、土壇場いって決まったということの混乱、これが出ております。しかし、これも徐々に改修されるんじゃないかというふうに思っておりますので、そこら辺は見きわめていきたいというふうに思っております。したがいまして、人事についてはそういうことで議員御指摘のとおり、今の4人の増の中でもって介護保険制度に支障を来しているかどうかについては精査しておりますので、9月までは結論出して、そこで現状でやっていけるかどうか、また増員が必要であれば増員する、こういうことでもって特別指示をしておりますので、その結果どうなるかわかりませんけれども、今そういうことで御心配の点についてはやっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) それは、9月に向けて本当によくお考え願いたいんですが、そこでちょっと担当部長にお聞かせを願いたいんですが、昨年1年間の高齢者福祉課の残業時間を調べまして、非常に残業時間が多かったです。それは、多くなるのは当然なんですが、そういった中でこの4月から残業あるいはその仕事量ということについてどうでしょうか。実際には、どのようになっておりますか。お聞かせください。



○副議長(秋山光章) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) おっしゃるとおり、平成11年度につきましての高齢者福祉課の総時間数については、数字で申しますと7,169時間ということで、1人当たり551時間という状況に置かれておりまして、さらに本年度、平成12年度、まだ入ったばっかりなんですけれども、高齢者福祉課につきましては、4月について861時間という昨年よりもふえているような状況でございます。ただ、これ何でかなというような原因までちょっとはっきりした分析はしていないんですけれども、たまたま本年度につきましては会計検査院とか新たな要素が、館山市全体の話なんですが、そういう要素も入っているというような状況でございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 介護保険というのは、確かに準備は準備として保険証の発行であるとかいろんな問題あったと思うんですが、4月1日から始まったから、じゃそれで準備で終わりということじゃないんです。認定申請は随時行われていますし、随時作業はあるわけです。そういった中で、4月ひと月で861時間というのは非常に多くて何かあきれちゃうというか、すごい数字だなというふうに思うんですが、体が心配です、本当に。やはりほかの市町村、あるいは私の知る限りの  主に私の方で調査いたしましたのは県北の方だったんですが、少なくともこの介護保険が施行になりまして、介護保険担当の人事を減らしたというところはないです。ふやしたというところはあります。幾らもあります。減らしたというところなんかないです。私が聞いた限りでは館山でした。どっか減らしたところがあったらお聞かせ願いたいんですが、ちょっとそこの議員さんと連携でもして本当に勉強会でもしたいぐらいですよ、そういうところがあったら。その辺、近隣あるいはこちらでつかんでいる介護保険担当の状況がもしおわかりになったら、お聞かせを願いたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(秋山光章) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 私が今持っている手持ち資料の中ですと、県内、県南の方幾つか調べた結果では、議員おっしゃるとおり減っているところは、対前年で見る限りでは館山市だけでございます。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 私も甚だ複雑な思いをしておるんですが、辻田市長はかつて労働者のために先頭になって働いていただいた方なんですが、そういった方がこういう問題について出されたのは前向きと言っていいのかどうなのか、本当に非常に問題だというふうに私は思っております。どうか、先ほど図らずも市長おっしゃいまし9月に向けて、もしやっぱり不測の事態があるようであれば、考えたいということをおっしゃっておりましたが、不測の事態が起きてからではやはり遅いので、ぜひともその辺は早く手当てをしていただいて、お考え直しをいただきたいというふうに思います。これは再度申し上げますが、やはり高齢者福祉課というのは、あるいは社会福祉課もそうなんですが、やはり本当に体の弱い、心身の弱った方々が、人間ですよ、そういった方々が対象であるということをぜひとも胸に置いていただいて、取り組みをしていただきたいというふうに思いますので、これは強く要望をしておきたいというふうに思います。

 最後に、神余小学校の統合問題に見る教育のあり方についてなんですが、たまたま私は神余小学校の問題がちょうどこの間クローズアップされておりましたので、また議案の中にも示されておりますので、ちょうどかねてより私の方で教育のあり方について、前教育長あたりなんかと議論してきたことについて、ぜひともここで確認をしておきたいなというふうな問題がありましたので、あえて質問させていただいたわけなんですが。やはり私、神余だけじゃなくて  今回これ神余小学校という書き方をいたしまして、表面的になっておりますが、実はあるいは館山市でいえば、九重、館野、あるいは富崎、神戸も当たりますか。そういった小さな、いわゆるこれから子供の数が減っていくであろうというふうに思われるところを視点に、ちょっと質問をしていきたいのですが、私は例えばミニデイサービスを学校の中で学校の余裕教室を利用して子供たちとそこでかかわることによって、子供たちが体の弱い人に対しての、あるいはお年寄りに対しての思いやりと尊敬を持てるような、また福祉面からも、そういったものが持てるような勉強、あるいはお年寄りにとっては交流、そういうことで学校で子供たちとお年寄りを一緒に交流させてはどうかというようなことをかねがね言ってまいりました。私が当時言ったときは、まだ文部省が学校の中でそういったものをつくるということに強い懸念を示していた時期でしたのでなりませんでしたが、今は結構弾力的になっております。そういうことやろうと思えばできます。そういったことで言えば、学校の中でそういった取り組みについて、教育長の方はどういうふうにお考えですか。



○副議長(秋山光章) 教育長。



◎教育長(三平勉) お答えいたしたいと思います。

 今議員御指摘のように、高齢者との交流、こういったものができないかというような趣旨だと思いますけれども、当然今考えておりますのは地域ぐるみで子育てをしていこう、また小規模校の特色でもありますし、そういったことでぜひそういった機会を積極的にとらえて、進めていきたいなというふうに今は考えております。特にその面につきましてもできれば漠然とですけれども、今頭の中にあるのはもし校舎改築させていただくことができれば、バリアフリーのような感じのものも当然要求されてくるでありましょうし、またお年寄りと一緒に会食したり、あるいは地域の方々と一緒に、ボランティアの方々と一緒に裏山にノブキや、あるいは山菜をとりに行って、そして今度総合学習ではございませんけれども、家庭科を中心とした総合学習の中で、また地域のお母さん方を中心としたボランティアの方々で料理をつくっていただく、一緒に家庭科の授業をやると、それでき上がったものを地域のお年寄りを招いて一緒に会食しようとか、そういった試みはふんだんにできるように思いますし、また年寄りだけではなくて、神余小学校のような小さい学校は、例えば館山小学校とか  同じ二中学区ということであれば館山小学校の5年生を招いて一緒に交流活動をするとか、あるいは海の学校の富崎小学校に行って、一緒に交流学習をするとか、いろんなことが考えられてくると思います。ぜひそのような形で小規模校の特色を生かした、またこれからのあるべきスタイルを模索していきたいというふうに思っております。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) これは、よく新聞なんかであるいはテレビなんかでもマスコミを通じて私たちもよく耳にし、目にするんですが、いわゆる不登校の子供たちあるいはいじめに遭っているような子供たちについて、山村留学みたいな形式をとられてやっているところもあるようなんですが、教育長はこれから先将来を見据えてこういったことまでそういう神余小学校、あるいは神余小学校を土台としまして、この先小規模校をそういった扱いにしていくお考えがあるかどうかお聞かせを願いたいというふうに思います。それには、今は学区の問題があります。学区の問題については弾力的にはなっているはずなんですが、そういった学区の問題を少しどうなるのかお聞かせを願いたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(秋山光章) 教育長。



◎教育長(三平勉) 学区の見直しについての御質問でございますが、教育委員会の指定する通学区域以外の学校への就学については、今文部省は学区の弾力化という方策を打ち出しております。これを受けまして、既に御案内のように東京品川区だとか、前年度視察に行ってまいりましたが、三重県紀宝町、こういったところでは学区を全面的に撤廃してやっておるようでございますけれども、これには多くのまだ問題があるのも事実でございます。館山市といたしましては、地理的な事情あるいはいじめ、不登校、こういった特別な場合として学区外の学校への転校について、現在柔軟に取り組んでおるところでございますが、今後議員御指摘のように学校不適応、こういった子供たちの対応、あるいは受け皿、そういったことでも役割が果たせるかなと。また、山村留学についても調べてみましたが、山村留学となるとかなり大がかりな金もかかるようでございますので、里親制度、そういった形で神余のよさをアピールし、また神余の方、あるいは山村の方に、あるいは富崎小含めますと漁村の方でもそういった恵まれた自然の中で子育てをしたい、そういったことの方たちへの受け皿として、そういう外部からの人口の流入も視野に入れて学区の弾力的な対応について検討してまいりたいというふうに思っております。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 私は先ほども申しましたように、私の知人でありますが、多分珍しい方だと思うんですが、わざわざ神余の自然豊かなところで子供を育てたいということで、住居構えた方がいらっしゃるんですが、その方は、本当に伸び伸びと子供たちは野原を駆け回っています。そういった中で、本当にこっちに来てよかったということでお話をよくされるんですが、神余小のこの間の取り組みにつきましては、地域の方々が本当によく皆さんが一つになって子供数の動向を見ましてもわかるように、地域の方々が本当によく連携されたんだなというふうに、真剣に考えたんだなというふうに本当に思います。そういった中で本当にほかの、じゃ神余はそういうような状況であれだけれども、この先ほかの学校をというふうに見たときに、やはりいずれは考えなきゃならない問題になってくると思うんです。そういったときに、やはりもう大規模校化というのはやめて、本当に小さな学校で地域の方々と家庭と子供たちと、先ほども教育長おっしゃったように一体となって、みんなで支え合って生きていく姿勢を見せることが、子供たちにとっては本当に勉強に、学ぶことになるんじゃないかなというふうに思うんです。神余小の学社融合施設というふうに言われておりますが、できれば今木造の校舎でありますが、また木造の校舎で  先ほどもバリアフリーというふうにおっしゃっておったかと思うんですが、そういった中でお考えをいただきたいというふうに思っておるんですが、これが一つのきっかけになって、ほかの学校も本当に地域の人たちと子供たちが一緒に過ごせるような学校づくりが、教育づくりができていければいいなというふうに思っておるんですが。その辺、将来のことも見据えて教育長はどのようにやっていきたいのかというのを、ひとつ御決意なりをお聞かせを願いたいというふうに思うんですが、詳細についてまた議案が出されておりますので、議案の中でまた議論をしていきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。



○副議長(秋山光章) 教育長。



◎教育長(三平勉) 今将来の夢といいますか、構想のようなことについてということで御質問ございましたが、先ほど来から大体お話ししておりますようなああいったイメージ、地域とともに子育てができるような、ぬくもりのある学校というようなことを主眼に考えていきたいというふうに思っております。そのためには、これから議案の中で御質疑いただくわけですけれども、木造で心のぬくもりのあるような校舎にできればいいなというようなことも考えております。また、先ほど来から大規模校はまた大規模校のよさがございますが、今そのひずみといいますか、そういったことも改めてクローズアップされている状況でございます。小規模校切り捨てということではなくて、小規模校のよさを存分に生かした子供たちの教育ができないかなということを今考えて、こういう存続の形をお願いしているわけでございますので、今神余小学校、もちろん富崎小学校もそうですが、よそでもなかなかできない上級生が下級生の面倒を見るとか、あるいは勉強教えてやるとか、けがしたときに大丈夫かと言って抱きかかえて保健室まで連れていく、こういうような行動は大きな学校ではなかなかできない、もちろん全くできないわけじゃございません。そういったところが日常茶飯事のようになされておる、こういういいところをぜひ特出していって、特色ある学校に進めていきたいなというふうに考えております。まさに今版の「二十四の瞳」の世界でございます。そういったことで、ぜひ子供たち一人一人がみんなの支えの中で、元気よく明るく育っていくように、これからも考えてまいりたいと思っております。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 教育長の、御自分の長い教育経験の中からお感じになられるような夢でありますとか、そういうものも多分含まれての御意見だったというふうに思うんですが、本当に先ほども教育長おっしゃいましたように、大規模校には大規模校のよさが全くないわけではありませんので、それは否定するわけではありませんが、やはり本当にここで真剣にぜひともこの館山において、これ神余小の建てかえの問題をきっかけにいたしまして、本当に真剣に教育のあり方というのを考えていくときではないかというふうに思っておりますので、あえて御質問をさせていただいた次第です。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 以上で14番鈴木順子議員の質問を終わります。

 次、21番脇田安保議員。御登壇願います。

         (21番議員脇田安保登壇)



◆21番(脇田安保) 既に通告いたしました5点について御質問を申し上げます。

 まず、第1点目の財政問題の地方分権一括法についてでありますが、これまでは都道府県や市町村が担当してきた多くの業務は、法律上機関委任事務として位置づけられており、中央省庁の指導監督に従って処理されていました。この機関委任事務は地方自治体にとりまして一面では非常に気楽な業務であったとも言えます。自治体は、中央省庁の指示に従って仕事をすればよく、どのようにそれを処理するか自分で考える必要がなく、またその結果について責任を負う必要は余りなかったのであります。その結果、自治体の首長にリーダーとしての資質がない場合でも、自治体はそれなりの仕事ができたと言うことができます。

 しかしながら、こうした仕組みは地方自治体という面から見れば大きな問題であり、そのため長い間批判されてまいりました。そして、地方分権推進委員会の尽力によりまして、昨年ついに機関委任事務を廃止する地方分権一括法が制定され、中央省庁が指示し、都道府県や市町村がそれに従うという上下の関係は法制度上なくなり、両者は対等の関係にあるということになったわけであります。地方分権一括法は、この4月1日から施行されておりますが、これによって地方自治体の運営ががらっと変わるというわけではないのであります。国と地方自治体の関係を変えるには、自治体自身の決意が必要であります。今のところは、まだほとんどの自治体は分権一括法の意味を正確に理解できないで、様子見をしているというところではなかろうかと思われます。とはいいましても、自治体の中には既に変化の兆しを見せているところもあります。東京都や大阪府が、銀行などに外形標準課税を課税する動きを見せ、また三重県が産業廃棄物の排出、埋め立てに産業廃棄物埋め立て税を課税しようとしているのは、こうした変化の端的な事例と言うことができるのであります。このほかにも、自主的な条例を制定する動きを見せている自治体も多く見受けられます。

 しかし、その一方では相変わらずこれまでの依存体質を濃厚に持ち続けている自治体も少なくないようであります。例えば分権一括法の施行に伴って、多くの条例を自治体が改正しなければならなくなったが、これを自分で行わず、民間業者に委託しているところが多いという点も現実であります。これまでは、中央省庁がつくったモデル条例を、そのまま自分のところの条例とする自治体が多かったが、これができなくなりその結果、民間業者に委託するということになったわけであります。地方分権を根づかせるためには、まず自治体職員の意識改革をしなければならず、さらに政策立案能力を育成する必要があると言わなければなりません。もちろんそれ以上に、首長のリーダーシップが必要であります。これからは、首長のリーダーシップの差によって住民に対するサービスの内容に大きな格差が出てくることは必然と言ってもよいのです。いよいよ知事や市町村長が力を発揮する時代が近づいてきたわけであります。そこで、こうした地方分権の時代の流れを背景にしまして市長に御質問をいたします。

 まず第1点としては、自主財源の確保でありますが、地方分権の流れを乗り切るためには、何といいましても自主財源の確保が大切になってきております。この点につきまして、市長はどのように考えていますか。

 第2点としては、地方分権時代において地方財政を豊かにしていくための市長の構想及び決意をお聞かせください。

 第3点としましては、法定外目的税の創設は考えられないかという質問であります。こうした税の創設は、館山市の独自性を発揮するまさに市長の腕の見せどころではないかと思いますが、いかがでありましょうか。特に法定外目的税について明快なるお答えをいただきたい。

 次に、第2点目の新安房医師会病院周辺の環境整備についてであります。このたび完成をいたしました安房医師会病院は、地域の中核病院としての役割を持ち、地域住民から多くの期待と信望を集めているものであります。ハイテクの機器を備え、住民に大きな安心をもたらしていると言えるのであります。私は、この医師会病院が今後もその持てる機能を十分に発揮し、21世紀に向けての医療拠点として発展をしていくことを心から願っているものであります。

 さて、私の今回の質問はその機能を十二分に発揮するための環境の整備についてであります。

 まず、第1点でありますが、病院建設に伴い自転車歩行車道が200メートル整備されましたが、箱橋間が未整備であり、非常に危険なのであります。御承知のように、この道路は鴨川市に通じている大変に交通量の多い、事故発生率の高い道路なのであります。早急に整備が必要と思われますが、この点いかがですか。

 第2点としては、病院が完成し周辺の排水路が未整備のため、雑排水がたまり悪臭がひどいのであります。この排水路は、病院が建設される以前からあったものですが、病院の周りはいつも清潔であるということが世間並みの常識でありますので、その点を踏まえてこの排水路の改善を進めていただきたいものと考えますが、どうでしょうか。

 第3点目としては、国道128号国分交差点は交通渋滞や交通事故多発危険地区となっているのであります。昨年度のデータを見てみますと、国分箱橋間で7件の人身事故が発生し、館山署管内では人身事故多発地点になっています。この地点の対策方はどうなっていますか、お尋ねをいたします。

 第4点目としましては、県道富津館山線は新安房医師会病院へ三芳村方面からのアクセスに重要な道路であります。こうした周辺道路の整備が進まないと、新病院の持てる新しい機能が100%発揮されないのであります。また、こうした周辺の整備が進められて、初めて地域の中核病院としての役割が果たせるものと思います。この点について、市長の答弁をいただきたいと思います。

 次に、第3点目の環境問題についてであります。ダイオキシンによる環境汚染は、今や国家的な問題になってきております。この青酸カリの1万倍の毒性を持つと言われるダイオキシンは、一度人体に入ると体内でゆっくり分解し、排出され、完全になくなるまでには約15年かかると言われております。ダイオキシンを初め環境、公害防止問題について、いち早く政治の場で取り上げてきたのは公明党なのであります。さきの4月28日に、公明党の神崎代表は他の党の市民活動委員会のメンバーとともに、ごみを焼却して固体を液化処理して再資源にする事業を行っている株式会社高和のRCセンターを視察したのであります。同センターは、環境への負担を、最大限のリサイクルを実現しようという理念を持って事業をしている会社であります。使用済みパソコンを分解し、分別処理するリサイクル事業を行っているほか、契約企業から持ち込まれた産業廃棄物を高熱で焼却し、その焼却灰などを高温で溶かして無公害化し、道路の舗装材や建築資材などとして再資源化している、民間では最大級の施設を持っているのであります。そして、最終的に埋められている廃棄物は、持ち込まれた廃棄物の約1%という徹底した資源循環を実践している会社なのであります。同社は、こうした取り組みが評価されまして、昨年11月にはISO国際環境管理規格の認証を取得しました。ことし1月には、厚生省からの依頼を受けてフィリピンに不法投棄されて国際問題化した産業廃棄物の3分の1を引き取り、適正処分をしたそうであります。また、ごみは焼却され溶解され、溶かされて再資源化する工程は24時間体制で稼働し、コンピュータで自動制御する世界的にも有数な技術を用いてダイオキシン対策に万全を期しているということであります。このように、ダイオキシン対策を何とかしなければならないと考えている民間パワーも、徐々に力を増してきている昨今であります。こうした循環型社会を目指している民間パワーについて、市長はどのように考えていますか、お答えください。私は、民間パワーが育つかどうかはやはり身近な行政の手の伸ばし方にかかっているというように考えるのですが、どうでしょうか。

 第2点としては、2002年からダイオキシン類の排出のより厳しい恒久基準が適用されます。その点の進みぐあいはどうかという質問でありますが、その基準に対して当市としてはどの辺までクリアしているのか、もしクリアしていないとすればどのような施設をどのように改善していこうとするのか、その辺をお聞かせください。

 第3点としては、広域化の路線についてであります。千葉県は、厚生省が定めたごみ処理に伴うダイオキシン類の発生防止ガイドラインに基づき、県内市町村が互いに連携、協力し、廃棄物処理施設を集約し、広域的に適正処理を行うことにより、ごみ処理システムを構築することを目的とした広域提携の策定をいたしましたが、広域での話し合いの進みぐあいはどのようになっておりますか、お聞かせをください。

 次に、4点目の精神障害者についてであります。私は、精神障害者に対する福祉施策を他の障害者と同程度までに拡充すべきであると思います。障害者に対する手助けが、行政としてはおくれているという考え方を持っているものであります。精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の施行内容や精神保健福祉法の内容の改正を見ましても、今までおくれていた精神障害者のための福祉施策の充実が求められてきている、国の動きとして、また全体の流れとして求められていると言えるのであります。そこで、まず医療についてですが、障害者の1級、2級と障害3級で非課税の人たちには医療費の自己負担分の半分を助成してもいいのではないかと考えますが、また医療費の助成について市長の基本的な考え方をお尋ねいたします。

 次に、利用するタクシーについても1級の人と同程度に考えたらどうかと思います。さらに、公的な施設の利用に当たっては、他の障害者に実施している福祉サービスとの格差をなくし、幅の広い運用ができないものかどうかお答えをいただきたいと思います。

 次に、第5点目の教育問題のスクールカウンセラーの全校配置についてでありますが、まずこのカウンセラーの現状を全国的に見ますと、文部省は現在公立の小中高の一部に試験的に配備されているスクールカウンセラーが、いじめや不登校の解消などに効果を上げているという判断をしたようであります。このカウンセラーは、いじめ問題の深刻化に対して調査研究事業として、1995年から配置が始まり配置校は当初の154校から99年度には小学校約600校、中学校で約1,000校、高校で約300校の計2,000校にふえまして、公立小中高の約20校に1校の割合となっているのであります。文部省は、配置されたカウンセラーが担任や養護教諭と連携をしていじめや不登校の発生を抑制している、2としてカウンセラーの影響で教員の子供に対する見方や姿勢が変わり、学校が子供の個性を重視するようになったと評価をしています。さて、こうした評価について市長はどのように考えますか。 

 次に、身近な当市の教育の現場については具体的にどうか、カウンセラーを必要とするのか、必要としないのか、現実的な判断をお聞かせください。

 次に、具体的な当市の計画があればお聞かせを願いたい。つまりいつごろまでこのようにするという計画があれば、お答えをいただきたいと思います。

 以上5点の質問をいたしましたが、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○副議長(秋山光章) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 脇田議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 大きな第1、財政問題についての第1点目、自主財源の確保と財政基盤の安定についての御質問でございますが、今後とも収納率の向上を図るなど、自主財源の確保に努めるとともに、行財政改革を積極的に進め、長期的視点に立った計画的な財政運営により、借入金残高の抑制に努めるなど、健全財政の堅持に努めてまいりたいと思っております。

 2番目の地方分権に対する市長の決意ということでございますけれども、私はまず第1に開かれた市政でなければならないというふうに考えております。主権在民、市民本位の市政を推進することが、地方分権の基本だと考えております。同時に、市役所の庁内におきましては庁内の合意形成に力を入れていかなければならない。そのために、現在市におきましては、部長、三役を中心にした庁議を毎週月曜日開催いたしまして、徹底的なヒアリングを行っているところでございます。このことは、同時に市役所の課の中においても十分な話し合いと討議をして、合意形成をしていかなきゃならない、この2点が差し当たって大切だというふうに思っておりまして、このことによりまして地方分権というものの方向というものは出てくると思いますし、そうした方向でもって市民とともに歩む市政を目指してまいりたい、このように思っているところでございます。

 第3番目の法定外目的税の創設についての御質問でございますが、法定外目的税につきましては、地方の課税自主権の尊重と充実を図るため、先般の地方分権一括法の施行に伴い導入されたところでございます。館山市といたしましても、その趣旨を踏まえ、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな第2、安房医師会病院周辺整備に関します第1点目、医師会病院建設に伴う歩道の未整備区間の対応についての御質問でございますが、千葉県が管理している国道128号の歩道整備につきましては、現在事故多発地点の南町交差点付近から国分寺入り口までの区間で、歩道が未整備となっている箇所について整備を進めているところでございます。しかし、平成11年に整備されました安房医師会病院周辺に続く同地点から箱橋までの未整備区間につきましては、南側に歩道が設置していることから、現在のところ整備計画は特にないと伺っております。

 次に、第2点目、病院周辺の排水路の悪臭対策についての御質問でございますが、国道128号沿いに流れる御指摘の排水路は、かつては農業用水路として利用されておりましたが、農業用水のパイプライン化などによりまして、現在は使われておりませんので、近年の住宅化に伴う生活排水の流入によりまして、水質の悪化を招いているのが現状となっております。御指摘の悪臭対策につきましては、関係機関や地元水利組合等と協議し、改善策を見出してまいりたいと存じます。

 次に、第3点目、国分交差点についての御質問でございますが、現在の同交差点付近の交通安全施設整備状況につきましては、国道に道路照明、視線誘導標、道路反射鏡、対向車注意及び右折車ありの注意看板等が設置されております。また、市道には一時停止の規制標識及び道路標示を設置しておりまして、交通事故防止に努めておるところでございます。

 次に、第4点目、県道富津館山線国分工区の整備についての御質問でございますが、現在医師会病院から2級河川滝川までの区間の用地の取得を行っているところでございます。また、2級河川滝川から三芳村までの区間の整備計画につきましては、今後地元説明会を開催し、合意が得られた段階で用地測量を行うと伺っております。引き続き、千葉県に早期完成を要望してまいりたいと思っております。

 次に第3、環境問題についての第1点目、循環型社会の対応についての御質問でございますが、議員の御質問のとおり、今大変この分野におきますところの技術が日進月歩で進んでおるようでございます。したがいまして、民間のリサイクル関係業者におきまして、再資源化の技術が進められておりますので、近く事業化されると伺っておりますので、この事業化に大きな期待をしているところでございます。また、循環型社会形成推進基本法の趣旨を踏まえまして、行政、事業者、消費者がそれぞれ役割分担に責任を持って、ごみの減量化と再資源化に取り組み、ごみゼロ社会を構築していかなければならないと考えております。

 次に、第2点目、ダイオキシン類の排出に関する御質問でございますが、現在のダイオキシン類の排出濃度基準は、排ガス1立方メートル当たり80ナノグラムでございます。清掃センターの平成11年度の排出濃度は、1号炉が9.5ナノグラムで2号炉が6.5ナノグラムでございました。これが、平成14年12月から5ナノグラムの基準に規制が強化されます。この対策といたしましては、今年度は排ガス高度処理施設整備計画等を策定いたしまして、その結果を受けて平成13年度と14年度で対策工事を実施する予定になっております。

 次に、第3点目、広域ごみ処理施設についての御質問でございますが、千葉県ごみ処理広域化計画を受け、平成11年度に安房郡市広域市町村圏事務組合におきまして、一般廃棄物処理基本計画、施設整備事業計画、適地選定の調査を実施しております。この調査の結果を受けまして、近く開催されます広域組合議会に報告をする予定と伺っております。この報告に基づきまして、引き続き各市町村及びごみ処理広域化計画検討部会におきまして、検討してまいる所存でございます。

 次に、大きな第4、精神障害者の福祉施策についての御質問でございますが、現在平成13年度を目途とした館山市障害者計画の策定に向けて策定委員会を組織し、検討をいたしております。御指摘の医療費の助成につきましては、同委員会での検討結果を踏まえまして、対応してまいりたいと考えております。また、タクシー利用の助成及び公的施設利用等の減免助成につきましては、今後の検討課題として考えております。

 教育問題につきましては、担当の教育長より答弁をさせていただきます。



○副議長(秋山光章) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第5、教育問題についての第1点目、スクールカウンセラーの評価についての御質問でございますが、議員御指摘のとおりスクールカウンセラーは、いじめや不登校等、児童生徒の問題行動等の対応に当たって児童生徒の臨床心理に関して、高度で専門的な知識、経験を活用し、児童生徒の問題行動等の解決を図ろうとしているものでございます。平成11年度の配置校からの教育委員会に提出されましたスクールカウンセラー活動状況報告書によりますと、スクールカウンセラーの活動は在籍校の児童生徒からの相談のみならず、保護者や教職員からの相談、市内の小中学校教職員の研修会等の講師にまで及んでいるところでございます。このようなことから、スクールカウンセラーの配置はいじめや不登校の発生を抑制するなどの生徒指導上の効果があり、また教職員の資質力量の向上という見地からも非常に有効であり、議員から示されました文部省の評価は妥当であると考えております。

 次に、第2点目、スクールカウンセラーを教育現場で必要かどうかとの御質問でございますが、第1点目の御質問にお答えしましたように、スクールカウンセラーの必要性は十分に認識しております。今後ともスクールカウンセラーの継続配置を千葉県教育委員会に要請していく考えでございます。

 次に、第3点目、スクールカウンセラーの配置計画についての御質問でございますが、スクールカウンセラーは国及び県から派遣されているもので、平成12年度は安房地域で5校、うち館山市では昨年に引き続き館山第二中学校に配置されております。スクールカウンセラーが配置されていない学校には、その代替措置として心の教室相談員を配置しております。平成11年度実績によりますと、学校によっては500件を超える相談件数があるなど、有効に活用され、効果を上げている状況でございます。このような現状にかんがみ、今後とも国や県に対して積極的にスクールカウンセラーの配置事業の拡大を要望していくとともに、心の教室相談員の設置事業の充実を図っていく所存でございます。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 先ほど質問いたしましたけれども、再質問の中で市長にもう少し何点か直接お聞きしたいなと思いますので、その点初めにお聞きしておきたいと思います。

 その1つは、この分権が4月1日から施行されたわけですけれども、これは今言ったように住民にとってはそんなには変わらないんですけれども、生活は変わっていきませんけれども、しかしその地方自治体の努力次第で、地域の実情に積極的に施策が自由に実行できるのではないかと思うわけです。そういう可能性があるわけです。裏返せば、積極的に施策に取り組む自治体と、あるいは積極ではないんですけれども、その格差というのがえらくあらわれてくるんじゃないかと、これ1つ思います。その点をまず市長の考えを聞かせていただきたい。

 それともう一つ、地方分権になりまして今いろんな全国的な動きの中で、住民投票の条例を制定する動きが各地で始まっております。それで、これはいろんな問題ありますけれども、この住民投票の条例の制定についての、まず市長にその2点を伺っておきたいと思います。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 第1点目でございまするけれども、御指摘のとおり地方分権をどのように進めるかということでもって、市の対応は非常に大きく変わるということは、そのとおりだと思っております。ただ、議員に反論するわけじゃありませんけれども、市は市として先ほど言いましたように、開かれた市政と市役所の中においていろいろとヒアリングをするということ、今までは国が方針がありましたから、御指摘のように従って、それに基づいてやっていればよかったんですけれども、それだけではもう時代に対応できませんので、介護保険を向上させるにはどうしたらいいかということは、中でもって十分検討しなきゃならない、また教育についてもどうしたらよくなるかということについて、中でもって検討しなきゃならない、これがないとその地域に密着した一つの方針が出てきませんから、そういう意味で庁内のヒアリングをやります。ただ、1つ脇田議員おっしゃったように市民は余り大したあれじゃない、こう言ってましたけれども、私は市民本位の市政やっていくことについてやはり庁内におけるヒアリング、いろんな討議、これは同時に市民の意見を聞いた上でやらなきゃいけない、そういう意味では市民もやっぱり市政に参加してくれないと、市が一方的に役所の中で決めて住民に対してこうだということでもってやっていったんじゃ、これは本当の地方分権にならないだろう。そういう意味では、市民も市もお互いにコミュニティをとって、お互いに責任を持って市政を活性化していこう、この気持ちが一番大事だろうというふうに思っております。

 それから、2番目に住民投票でございますけれども、まだこれは庁議の中ではかなり  市長個人としての考えでございますけれども、私は住民投票条例は設置しなくてもいいんじゃないかというふうに思っています。というのは、いろんな意見が対立してどうにもならなくなったときの最後の手段として住民投票やるべきでもって、私は住民との対話、話し合いの中で解決していけば、あえて住民投票ということをやらなくて、市政を運営していることがベターだろうと、そういうふうに思いまして、私は住民との対話がどうにもならなくなったときにそうなるだろうというふうに考えを持っておりますので、私は今の段階では住民投票条例というものについてはそういう意味で考えていません。



○副議長(秋山光章) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 確かに市長、先ほど私の言い方がちょっと違ったかなと思うんですけれども、この住民が地方分権の施行において、住民は施行そのものには直接関係がないということを私は言いたかったんですけれども、そういう意味で御理解ちょっと違ったかなと。本論ですけれども、この目的税の創設ということが私は今回の大きな財政問題の中でテーマなんですけれども、いろいろ先ほども言いましたけれども、東京都もそうですし、あるいは三重県もそのような創設に進むような研究会ですか、あるいは検討をしている、あるいは岐阜県の多治見市、これごみ減量化などにつながる税ということで、これは一応こういう名目で、それから熊本県水俣市で水質保全のための税とか、あるいはユニークなのでは長野の駒ケ根市駒ケ岳ロープウエーの利用者に課税とか、あるいはCO2の排出につながる税とか、あるいは緑の税だとかってこれいろんなふうに案をつくられて、庁内の中でいろいろと検討している。館山市としても分権になってきてからそういうふうな目的税、普通税は今まで行っていますけれども、少し枠が協議制になったわけです。目的税創設するに対して、今までは認可制でしたけれども、大臣との協議制になったわけです。それについて、市の中で一度でも検討かなんか、話し合いというのですか、研究会というのですか、何かそういう問題に対して市の中で話し合いはされたことがあるのかないのか。



○副議長(秋山光章) 総務部長。



◎総務部長(千艘隆俊) 私は、4月から来たわけなんですけれども、特にこれだという、税というのを庁議的に話ししたわけじゃないんですけれども、漠然というか、こういうものを今後やっていったらいいんではないかなという話程度だったらございます。そんな感じでございます。



○副議長(秋山光章) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 漠然ということですけれども、やはり法改正というのですか、分権になってきて、やっぱり各地方の自治体においてそれぞれの自主的にいろいろ検討しなさいよ、考えなさいよということで、分権なってきたとは思うんですけれども、その中でやはり本当に我が市は自分たちの中できちっと今市長さんもいろんな部課長で検討をしていると。だから、本来ならそういうところで一つのテーマとして出てきてもいいかなとは思ったんですけれども、まだまだ時間的に何カ月しか過ぎていないから、まだそこまでされていないのかなとは思います。それで、今回これ変わって、例えば木更津市、木更津市は今まで入湯税なんかは取ってなかったんです。今度の6月議会で入湯税が提案されて約1,620ぐらいの予算規模だということで、ちょっと伺ったんですけれども、それだとか箱根町なんかは入湯税いわゆる宿泊者のみしか課税してなかった、それが今度は日帰り客も課税をする。ということはなぜかというと、やはりそれだけ皆さん各自治体、これ財政が大変逼迫しているというところに起因するんじゃないかと思うんです。ですけれども、館山市も見たところ大変財政には状況として毎年度、毎年度見て、特にことし12年度の予算書見ると、やっぱり4億九千幾らの前年対比がマイナスになっているんですね、約5億ぐらい、歳入の部分で。それほどやはり大変で、例えばその滞納額にしても11億ぐらいですか、それから不用額もどんどんふえているし、財政的には豊かとは言えないんです。厳しいわけです。その中において、やはりどのようにしていったら少しでも住民のためにサービスできるかというところで、そういう自主財源という部分を考えていくべきじゃないかと思いますけれども、どうですか。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 先ほど総務部長言いましたように、私のところにもいろいろな庁内の方が、こういうところに目的税として賦課して取ったら財源になるよというような話は幾つか来ています。これは、まじめな形で来ていますけれども、それを受けとめまして、しかしながら、それは取れてもやはり結果が増税になるんじゃないかというものがあるものですから、安易にかけられない。都市計画税でも大変な議論起こしていまして、それで頭いっぱいでございますから、この上目的税をやったんじゃ、とてもじゃないけれども、どっからどう取るかと、こういうことになってしまうものですから、その点について今それでいっぱいなものですから、しかしながら地方分権の中でもって取れるということなってきましたから、これは先ほども申したように、今後検討していく課題だと思っています。だけれども、今の時点の段階では、今の館山市民の産業構造、経済構造の中において、どんな目的税も課せることが、同時に重税という格好になりかねないものですから、それだけは私は基本的な姿勢には税負担は軽く、そして行政サービスは大きくというのが基本でございますから、そこからいくとどうしても税金というのが手が出ないということでございます。しかしながら、今脇田議員の指摘のように館山市は、借金だらけでもって、財政収支悪いですから、何かそういう財源を見つけなきゃならないということについては承知しておりますので、今後また議員の適切な御指導いただきながら対応してまいりたいと思いますので、今の状況はそういうことでございます。



○副議長(秋山光章) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) それはわかります。その中でひとつ提案というよりも、今問題になっている残土の問題があるわけです。私が、環境税という観点からこれをひとつ検討課題にしていただきたいなと思いますので、これは今後の検討の中の要望として、ぜひ私はこの場でお願いしておきます。

 その中で、もう一つ財政の問題に移りますけれども、東京都の石原知事、これはこの前私もいろんなメディアの中で聞いていた中で、この財政困難な時代でやっぱり小銭を集めなきゃだめなんだという話をちょっと私耳にしたんです。それでほっとヒントを得まして、あっ、館山もやはりこういう知事のような発想が必要だなということで、今回ちょっと問題にしていきたいなと思います。それは、東京都の場合都バスには広告コマーシャルが大分バスの中に外、内にあるわけです。これは、大分税収増になっているわけです。そういうところから、例えば群馬県の伊勢崎市のこの水道局は、これ全国初だそうですけれども、検針表の裏側に広告を掲載したそうなんです。そういうふうに、行政努力というのですか、そういう違った発想でこれは今後していかなきゃならないと私は思うんですけれども。その中ではいろんなことがあるわけです。館山市にすれば、水道局、要するに水道課はありませんけれども、現在は。例えば三芳水道も一部館山入っていますし、その水道自体もやっぱり財政が厳しいわけです。そういうような中で、やはりそういう一つのアイデアというのですか、そういうものが必要じゃないかと思いますけれども、どうですか。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 必要だというふうに思っております。今出されたことは全部私のところにも庁内からも上がってきております。例えばいろんな広告とかいろんな市の出す出版物等にも、何も予算だけじゃなくて、多少広告的なの入れたらいいんじゃないかとか、バスとかいろんなものあるから、それからまた看板等を市の看板ですか、そういうところにもある程度スポンサー的なものをやるということも考えられるんじゃないかと、そういうことは意見としては出てきています。だけれども、それは具体的にその実施、課税ということになるとどうかなということについてもう少し熟していかないといかんじゃないかということで、それら近くそういったものを先ほど申したように検討をしてまいりたい。そしてそれがある程度増税にならない、合意の得られるものでしたら実施していかなきゃならない、財源の確保ということでやっていきたい、このように思っておりますので、まだそこまではちょっと。考えとしてはよくわかっておりますので、今後対応してまいりたいと思います。



○副議長(秋山光章) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 検討をするということですけれども、私の中で確かに館山市のバス、これは都バスの話さっきしましたけれども、バスなんかやはりこれ館山市のイメージ宣伝には最高の効果を発揮するんじゃないかと思うんですよ。いろいろPRはしています。花持ってったり、あるいはそのチラシをつくったり、パソコンなりFMだとかいろいろしているわけですけれども、市のバス  マイクロは別にして大型のバスに対して、やはりきれいなPR、いっぱい物を飾るんじゃなくて、館山市は今こうですよというぐらいのさっとしたPRも必要じゃないか。まして関東一円をいろいろと視察で回っているわけですから、やはり効果というのは莫大なものじゃないかと思います。それと、いろいろ検討の中であるそうなんですけれども、例えば市民課の窓口の中にこういうのが置いてあります。前には葬儀屋さんの何かだったらしいんですけれども、最近は変わってこの市民課の受付にこういう封筒が置いてあります。これなんかも今までは業者が置いていたんだけれども、どういう事情で廃止になったかわかりませんけれども、これもやっぱり一つの裏に広告なり、あるいはPRなりをつけても差し支えないと思うんです。ということは、そうすればこれつくるそのもの自体も大した額じゃありませんよ、ですけれども、印刷費、紙代というのですか、製本代、そういうものは大体出てくるんじゃないかと思います。先ほども市長もおっしゃいましたように、広報だとかグラフ、「だん暖たてやま」ですか、そういう金額にして約1,100ぐらいの予算かかっているわけです。そういうのも広告ないしあるいはそのようなものをつけておくことによって、やはりそれが収入に、雑収入という形ですか、ちょっと名目はわかんないですけれども、そういう形でやはりプラスになってくると思うんです。ですから、そういうことをやはり努力していただくことが市民に対して役所もこうやっていますよというような、いい効果があらわれてくるんじゃないかと思います。

 そんなことで、一つはこれは三芳水道の関係ですけれども、今水道の検針やっているわけです。これは、伊勢崎市はその検針をハンディーターミナルというのですか、私も初めて聞いたんですけれども、鴨川市がハンディーターミナルで検針やっているんです。三芳水道でも本当はそういうふうなものを使用して、やはりその裏に広告なりなんなりを載せていくべき、企業団ですから、ひとつ提案をしておきたいと思います。ですから、そういう形で、やはりこれからいろんな形で少しでも税収の方向を見出していただきたいと思います。

 次に移ります。医師会病院の問題ですけれども、これ医師会病院御存じのように東運動場に移転開院したわけですけれども、当初からそういう経過があっていたわけではないんですけれども、私も我が地元にあれだけの病院が移転されたということは、本当に喜ばしいことです。それにおいて、やっぱりまだまだ機能的に十分に運用できない部分もたくさんあるわけです。例えば道路にしてもそうです。あるいは排水路にしてもそう。あるいは歩道にしてもそう。その中で先ほどこの歩道が南町から国分の方にずっと来てくる。私の言っていることは、今医師会病院の前の歩道が自転車歩行者道という名前だそうです。自転車歩行者道が200メートルできたんです。それから、両側が全然切れちゃっているんです。それで、例えば南町から国分までの間は、あそこは両側あるわけです。まして片側にはちゃんと自転車歩行者道というのができているんです。もう片方にも要するに自転車歩行者道を今つくっています。ですから、あそこは両側につくっているわけです。そうすると病院に通う高齢者のことも含めて、バリアフリー化の中で、バリアフリーというのは要するに段をなくすだけじゃなくて、そういう道路をつくることもバリアフリーだと思うんですけれども、どうなんですか。



○副議長(秋山光章) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) まず、現在千葉県によりまして進めておりますところの、国道128号の南町交差点付近から国分地先、国分寺入り口までの区間についての歩道の整備の関係でございますが、これは事故多発地点緊急対策事業という事業によりまして、平成9年度から実施されている事業でございますが、これは全国3,000カ所の一つとして、重点的に整備を推進する地域として指定を受けて平成9年度から事業を実施をしているというふうに伺っております。なお、ただいま議員の御指摘にありましたように、バリアフリー化につきましては県の福祉のまちづくり条例等の中でもうたわれておりますが、今後段階的に整備を進めていく必要はあると認識をいたしております。



○副議長(秋山光章) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 現在ある歩道、これ私もちょっとメジャー持ってはかってまいりました。実際に一番狭いところで1メーター、広いところで1.5メーター、約60%の歩道が1.3メーターでした。これ単純に考えまして、今現在自転車歩道という名称になっている、自転車もこの歩道は通れますよという道路標識がついているわけです。それで、例えば1.3メーター、1.1メーターのところで自転車がいたら歩行者とどうなりますか。



○副議長(秋山光章) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) まず、歩道といいますか、歩行者の通ることのできる道路につきましては、3つの種類がございます。自転車歩行者道、歩道、そのほかに自転車道の3つの種類が車道とは別にあるわけでございますが、この現在ただいま御意見のありました安房医師会新病院から箱橋区間につきまして、確かに現在自転車が通ることが可能ということに規制標識が設置されておりますが、この歩道につきましては当時これは平成5年に道路構造令が改正されておるわけでございます。市町村等が道路をつくる場合には、県公安委員会等と協議をしながら、道路構造令に基づいて整備を進めていくわけでございますが、現在設置されております南側の歩道につきましては、当時のいわゆる平成5年以前の改正前の道路構造令の基準により、千葉県公安委員会と県が協議の上、築造されたというふうに伺っております。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 大分古い道路ですけれども、私が平成元年にここの問題を取り上げまして質問をしているんですけれども、そのときの答弁でこういうふうに、抜粋ですけれども、「歩行者のいる場合には自転車は徐行して通行することになっております」という、このほんの一部分ですけれども、実際的に歩行者がいる場合には、自転車は徐行するようにするどころか、歩道におりて走らないと現実的に通れないという歩道なんです。幸いにして、今まで大きな事故はなかったんですけれども、仮にそのまま例えば自転車あるいは歩行者の方が車道に転んだ、それで車にひかれた。そうなったときに、これまた重大な問題になってくるわけです。現在歩道をつけようという方法はいろいろあるわけです。例えば排水路をカルバートにするとか、あるいは排水路を移動するとかすれば道路もできる、一部分は用地もセンターバックして歩道分があるわけです。ですけれども、この私の質問に対してその後どのような協議をなされたのかお聞きします。



○副議長(秋山光章) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) まことに申しわけございませんが、当時のことは承知をいたしておりませんが、いずれにいたしましても今御指摘の歩道につきましては、県が管理をしている道路でございますので、ただいまの御質問の趣旨につきましては、県の方に伝えてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(秋山光章) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 確かに県の管理ですけれども、国が管理したり、県が管理したりしているわけです。ですけれども、これ管理は県、国ですけれども、実際にそこの道路、あるいは地域は館山市なわけです。もう時間がありませんけれども、1つお聞きしたいのは昔国分の交差点の話、これは話だけで終わったと思うんですけれども、今の医師会病院の富津館山線があそこで大きな交差点をつくるんだよという話が何年か、何十年ですか、前にあった。その話を聞いたときに私はあそこにそういう交差点ができれば、事故もなし、交通渋滞もなくなるし、いろんな面で地域自体がよくなるということであったわけです。それが、突然コースが変わって、医師会病院のわきになったんです。旧態依然国分の交差点は、あのまま要するに右折車がいるために大渋滞ですよね。事故は多発しているという状況下にあるわけです。あそこに対し、やっぱり市もひとつかかわっているわけです。市道が交差しているわけです。そういうやはり館山市として、この地域はこういうふうにやっていくべきだという都市計画とは言いませんけれども、計画が本当にまるっきりないんじゃないかと思う。みんな時が過ぎればいいという感に受けとめられます。



○副議長(秋山光章) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) ただいまの御質問の趣旨は、道路の計画のあり方ということかと思います。道路整備につきましては、それぞれの管理者が関係する団体と協議をし、さらに具体的な実施に当たりましては、公安委員会等の協議を経て決めるものでございます。ただいまお話のありました市道と国道128号の国道の交差点部分につきましては、館山土木事務所において今後道路改良のための調査を進めてまいりたいということでございます。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 改良していくということでありますので、今回はそれで要望して終わりますけれども、何としてもやはり本当に市長のリーダーシップというんですか、この地域の住民の声を、こうしてもらいたいんだというものを県とか国じゃなくて、やっぱり地元の意見として館山市の本当に住んでいる人の住民の意見として、これが一番理想なんだと。だけれども、県として国としてこうできないんだという、そこら辺の話がまるっきりないような感じ。例えば県道富津館山線だから例えば反対あるいはいろんな事情からこっちにふりますよとか、それが実際に話あったでしょうけれども、地元の人たちの理解がまずそこでストップしてしまった、依然として今の状態。ましてその病院が、私が今回の質問の中で大きく取り上げたのは、やはり医師会病院があそこに来て、中核的な病院を機能的に発揮していくには、やはり市がもう少し力を入れていただきたいと思います。



○副議長(秋山光章) 以上で21番脇田安保議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後3時20分 休憩

          午後3時40分 再開



○副議長(秋山光章) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 13番忍足利彦議員。御登壇願います。

         (13番議員忍足利彦登壇)



◆13番(忍足利彦) さきに通告いたしました2点について、辻田市長の御所見をお伺いいたします。

 その前に一言ごあいさつ申し上げます。21世紀を目前に控え、安房の中核都市として100年先を見据え、孫子の代まで輝かしき発展と繁栄ある住みよい立派な大館山市をつくり、後世に引き渡していくことが私たちの責務と感じております。地域の繁栄なくして、社会福祉の充実、また人口増加は望めません。その責任の一端を全うすべき都市計画道路(仮称)船形バイパス、漁協の合併についてと通告いたしました。現在は、経済的にもまた政治上極めて厳しいときでございますが、50年、100年先までのことを考え、よろしく御審議、御回答をお願い申し上げます。

 まず、大きな1番目より質問いたします。都市計画道路(仮称)船形バイパスの新設について。この道路の件は、平成7年9月の第3回定例市議会におきまして通告し、答弁をいただいておりますが、再度質問申し上げます。当時の庄司市長は、東関東自動車道館山線の供用開始に合わせ、国道127号館山バイパス、また410号北条バイパスを初めとする外周道路の整備を進め、将来外周道路と市街地を結ぶ都市計画道路の整備が必要と賛成の意見を述べられました。以後5カ年を経過し、諸情勢は大きく変化し、この道路の着工、新設の必要性が高まってきておりますが、この道路の件は何ら進展しておりませんので、改めてお伺い質問申し上げます。先般富浦町丹生地区及び深名地区において、工事進行中の館山自動車道の視察を行いました。大型機械が24時間運転で作業しており、近年中に完成するとのことでございます。また、富浦町南無谷を起点とする広域の農道のトンネル工事も一部完成し、着々と進行しております。また、館山市内から茂原、一宮に通ずる地域高規格道路の計画の話も承っております。このように外周道路の整備は着々と進んでおりますが、前市長の答弁にもありました館山市の発展のためにも海岸及び市街地を結ぶ道路が必要とのことでございましたが、現在バイパスよりダイレクトに海岸、市街地に進入できる新道路の話は聞こえてきておりません。

 海岸のビーチ改良工事も着々と進行しており、またこのたびは運輸省より我が館山が特定地域振興重要港湾に選定され、観光、レクリエーションの拠点として全国12の港の一つに選ばれ、海辺のまちづくりを地域振興の重要施策に打ち出しており、我が館山市が策定中の次期基本構想、海辺のにぎわい、交易のまちづくりともマッチいたし、大変喜ばしいことでございます。また、去る5月31日文化ホールで行われました市内全区長、町内会長による連絡協議の席上、辻田市長は声を大にして館山までおいでくださったお客様は、美しい海、美しい海岸に必ず立ち寄ってもらうと話されましたが、バイパスよりダイレクトに海岸に立ち寄れる道路がありますか。幾らお客様を誘致したくても、渋滞せずスムーズに美しい海岸に進入できる道路が完備していなくては、不可能だと思います。この道路、すなわち(仮称)船形バイパス実現により、海の開発、観光、漁業、商店街の活性化等波及効果は、はかり知れないものがあります。特に船形地区は漁業のまちであり、鮮魚の輸送、また観光名所の崖観音、那古観音を控え、多数の来客を頼りにしているところでございます。一例として、せっかく市で大金をかけてつくっていただきました崖観音下の大駐車場も、小型車、中型車は結構利用しておりますが、大型のバスは極めて少なく、商店街は閑散とした状態が続いております。往年の活気ある船形、那古のまちを呼び戻し、孫子の代まで住みよい活気のある漁業を中心とした明るいまちを再現させるため、平成7年、国道127号バイパスと船形港直通道路をつくるべく、新道路建設期成同盟会を住民一同協力して設立し、毎年開きます市長を囲んで船形を考える会に必ず提言、陳情してまいりました。これは、一船形地区の要望だけでなく、全館山市の発展を願っての切なる要望でございます。そこで、お伺い申し上げます。船形地区民がこぞって要望、陳情いたしました新設道路の件は、市としてはどのように考え、また計画されておりますか、市長にお伺い申し上げます。

 次に、大きな2番目の漁業協同組合の合併についてをお伺い申し上げます。館山市では、現在の水産業界の行き詰まりを打破し、より一層の発展を目指し、千葉県の指導のもとに平成2年度より合併法による漁業協同組合合併促進協議会を設立し、合併に向けて協議がなされてきました。この設立した合併促進協議会は、会長には館山市長、会員には各漁業協同組合から役員と参事等で3名、行政機関の役職員3名、系統団体の役職員2名で構成されています。この合併促進協議会のもとに、館山船形漁業協同組合も合併に向けた事務が進み、合併の骨子もでき上がり、合併の基本事項である合併方法は、各漁業協同組合の規模にとらわれることなく対等の立場で合併することにし、合併の時期は平成9年3月末とし、その事務所の本店は現在の館山船形漁業協同組合総合センターに置くなど、また事務運営につきましては、立派な事業基本計画ができ上がりました。そして、館山船形漁業協同組合では平成8年12月14日に合併のための臨時総会が開かれ、組合員の無記名投票が行われ賛成多数で決議され、合併に大きく第一歩を踏み出したのですが、平成9年3月末日と定めた合併には至らなかったと聞いております。その後も協議を重ね、今日に至っているとのことですが、合併促進協議会会長である辻田市長にお伺い申します。市長は、平成10年第2回館山市定例会におきまして、市会議員当時通告質問しております。その中であなたは、この漁業協同組合合併問題に触れ、質問事項の大きな3番目で漁協の合併がおくれているのはなぜか、今後の見通しについてはということで、前庄司市長に質問されました。それから丸2年経過しておりますが、合併は遅々として進んでいないように見受けられます。現在合併促進協議会では、合併に向けどのような協議がなされておりますか、また今後どのような方法で進めていくのかお伺いいたします。

 以上、2点質問いたしましたが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○副議長(秋山光章) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 忍足議員の御質問に対しましてお答えをいたします。

 ただいまは力強い御質問ありがとうございます。大きな第1、都市計画道路(仮称)船形バイパスの新設についての御質問でございますが、5年間も進展していないとのことでございますが、市といたしましても国道127号から船形方面へ抜ける道路の必要性につきましては、忍足議員の質問の内容のとおり、十分認識しておりますので、その実現に向けまして努力をしてまいります。

 次に、大きな第2、漁協の合併についての御質問でございますが、合併促進協議会では市内5組合のうち4組合において先行的に合併することで協議しておりましたが、平成11年度は市内1漁協として5組合での合併協議を再スタートすることに決定したところでございます。また、各組合の事業の現況、問題点等の協議を行いますとともに、組合経営の専門家を招きまして、漁業協同組合の現状と課題と題して、講演会を開催し、組合経営に対する認識を深めるなど、合併に向けたさまざまな取り組みをしてまいってきたところでございます。これからも合併促進協議会では各漁業協同組合の経営診断を行い、現状分析と経営上の課題の抽出をして現状認識をするとともに、組合としてのあるべき姿を研究する予定でございますので、市といたしましても即時合併に向けまして全力を挙げて支援をしてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 忍足議員。



◆13番(忍足利彦) ただいまの回答、漁業関係は大変ある程度納得できるようないいお話でございましたけれども、道路関係は相も変わらずいささかも進展しないような足踏み状態といいますか、中身は濃くなっているかもわかりませんけれども、お言葉だけ見ますと余り合点がいかない。それがために再度いま一度お伺い申し上げます。この道路の新設につきましては、大勢の期成同盟会の人たちが市当局には何度も陳情に参っております。また、市当局以外にも県の先生、国の先生方に折に触れお願い申し上げてまいりました。その話し合いの結果、報告をいたします。この道路は、市長の回答のとおり館山市のためにも、また地元地域のためにも必要な道路でありますが、このままではなかなかできない、何ができないのか。まず、市としまして腰を上げ、市の熱意を各関係機関に要望書を提出して、それからでなければ動けない、それが結論だということを言われました。これに対して、いかようにして市の熱意を表にあらわしていただけますか。また、これに対して、先生方は、どんどん市のおしりをたたいて関係機関に陳情して、市の熱意を見せるように、これが条件である、これは私が聞いたわけでございませんで、今後ろの方にも大勢応援者が来ておりますけれども、この中の人たちとみんなでお願いに上がったときにおっしゃられた言葉でございまして、このことは皆さんが大勢の方が聞いておりますから間違いございません。また、隣の富浦町からも市の要請に協力するから、ひとつ先ほど各機関に要望書を出すと同じようなものを富浦町にも出してくれ、そうすれば必ずそれに沿うように努力する。これは、町長さん初め同僚の町会議員の人たちも一緒になっておっしゃってくれる問題でございます。このような状況報告いたしまして、今後いかような形で話を進めていただけますか、お伺い申し上げます。



○副議長(秋山光章) 助役。



◎助役(福田功) 船形バイパスの問題ですけれども、私も昨年の秋、船形地区の懇談会に出させていただきまして、いろんな要望受けました。かつて県からは、時期尚早というようなことで否定的な答えがあったというような経過はあるようですけれども、その実現に向けまして、重ねて要望活動等の努力はしてまいりたい、熱意も示してまいりたい、このように思います。ただ、道路の問題はまちづくりと一体の問題であろうというように考えております。道路ができるとまちが分断されて、かえって通過点になるだけ、こういうおそれもあるわけでありまして、そのようにならないように、いかに人が来ればそこでおりて、そして迎えるか、ここのまちづくりもあわせて考えていく必要があるだろうというように思っております。その場合、今議員がおっしゃったように、船形は歴史ある海のまち、漁業のまちということであります。今お魚の広場がありますけれども、あのあたりが船形の一つの特徴だろうというように思っているんですけれども、そこをうまく生かす、そして玄関にするというような考え方でその道路も一緒に推進するということであれば、これまた県当局の方の理解も得やすいかと、こういうふうに思っているところであります。したがいまして、市役所の方もその点について努力はしてまいりたいというように思っております。忍足議員には、去年の秋の漁民センターでやったときも私申し上げたんですけれども、ひとつ地元と漁業者の人と一体になってまちづくりの検討したらどうかということで、市役所はその労をとるというお話をさせていただいたんですけれども、道路とまちづくりはセットであるということをよく御認識をいただきたいと思います。

 以上であります。



○副議長(秋山光章) 忍足議員。



◆13番(忍足利彦) 今福田助役さんから篤とお話がございました。辻田市長は、選挙のときからもうこの話を十分知って動いているわけでございます。ひとつその時点の前のことからまた館山市そのもののこと、また市長個人のお話でも結構でございます。ひとつ御指名いたしますので、お話聞かせていただきたいと思います。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 基本的には今助役がお話ししたとおりでございまして、道路とまちづくりを一体にしていかないとむしろ道路そのものがまちの発展を阻害するようなことも起き得るので、そこは慎重を期さなきゃならない、このようには思っているところでございまして、したがいまして長い間、私は那古の出身でございますからよく船形のことは知っておりますので、かつてのにぎわいを知っておりますので、それから見まするともう本当に寂しい地域になってしまったので、ここを何とか活力を出していかなければ館山も活力出てこないというふうに考えておりますので、そういう気持ちは人一倍持っているつもりでございます。したがいまして、道路の促進につきましてこの5年間停滞しているという御指摘でございますが、私も議員時代そのようなことを申し上げまして、ハッパかけて、今度は市長になりましたから逆に今度それを盛り上げていかなきゃなりませんので、そういう気持ちでもって対応しておりますので、まちづくり、すなわち漁港の活性化と同時にまた漁協を中心とした新しい時代のまちづくり、同時に北の玄関口といいますか、東京の方から入ってきたところの一番北側の玄関としての助役が言ったように形態をつくる。このことがないとせっかく道路といってもなかなか難しい面があろうかと思いますので、それらとあわせて私はやっていかなきゃならない。県の方でもある程度一つの路線図を一時引いたようでございますので、それらについてその後うやむやになっていることについては、地元としても大変不満に思っているといいますか、非常に残念がっているようでございますから、それはそれとしてせっかくできたものですから、もう一度再検討してきちんとしたものを私は早急にやっていく。そのことがやっぱり館山のまちおこしの一つの柱だというふうに思っておりますので、そういうことでやってまいりたいと思います。

 それで、一応国道と県のあれになりますけれども、今まではどっちかというと国、県のことだから市は直接関係がないような受けとめ方もあったようでございますけれども、私は国の事業であっても県の事業であっても私たち市民は国民であり、市民であるから、国と県が違うわけではないんであって、これはそういう面でもって私は堂々と意見を申し上げ、国は国民の一人としてやってもらわなきゃならないし、県は県民の一人としてやってもらわなきゃ、国税も県民税も納めているわけですから、市と同様にやってまいりたいというふうに思っておりますので、これから地元とよく協議をしながら県、国に対しても今まで以上に交渉をして、実現を目指して努力してまいりたいと思っておりますので、ひとつよろしく御協力と御指導お願いいたしたいと思います。



○副議長(秋山光章) 忍足議員。



◆13番(忍足利彦) 先ほど自分たちのふるさと、船形のまちを二分するような形になってはだめだということもお話をお伺いしましたけれども、この道路の問題、案件につきましては、先ほど説明をしましたけれども、船形全体の有志の人たち大勢集まりまして、平成7年に道路新設期成同盟会というのをつくりまして、そういうことをもんで、もんで、もんで原案をつくったわけでございますから、その辺はひとつ今後ともまた全体の空気も調査しなければいけないと思いますけれども、現時点においてはいささかも心配ないというような形を持っております。逆に心配するのは当時としましては、その道路の用地といいますか、よく講演会見ますと道をつくるのはわけないけれども、道路をつくるために土地を提供してもらわねばだめなんだといって、それなくては道路はできませんと言われました。当時その道路をつくるために土地を確保するのに非常に楽なような考えがあったんでございます。ということは何かといいますと、ほぼ直線に見通しができる。なおかつそこに住宅が非常に少なかったわけでございます。そこへ持ってきて昨年の7月ですか、大雨による洪水溢水問題が生じたときに、あのところは水浸しになります。船形の小学校も校庭まで、ひざぐらいまで水がきちゃっているわけでございまして、そういうものをいろいろ兼ね備えまして、あの道路のために排水問題も一緒に、これ欲の話で申しわけございませんけれども、整備していただきたいということ、そういう裏腹を持ってかかっていたわけでございまして、何にしましてもこれは5年という日にちを先ほど申し上げましたけれども、その間に状況が変わりまして、ぼつぼつ、ぼつぼつ家が出たり、また大型開発でございますと、県の許可もなければいけませんけれども、50坪、100坪の田んぼでございますれば、あそこは農地法にかかりませんもので、地主対お施主さんとの話があれば、あるいは不動産との話があればすぐ売却できる、そんなわけで優良宅地といいますか、計画的な住宅地ができなくて各地区の区長様方、排水問題その他で困っているところで、そういう問題を全部あわせてこの問題を解決しようとかかっているわけでございまして、道路はもちろん100%、120%必要でございますけれども、それに地域の反対、支障は出ないと思います。逆に先になればなるほど、設立というか、実現に骨が折れるわけでございますもので、ひとつこの問題を早急に片づけていただきたいと思います。

 それでもって、あと今までのお話とあわせまして、今後どのように一番の心配事である各国、県の機関に申し出ればすぐやるって、そのようなうれしい話がある。そのうれしい話の裏づけとしてはどのように考えておって、どのように実行していただけるか。そうすればまた我々も楽しみにして帰れますし、また会ったときには市自体がこのように腰を上げるという約束をしていますから、ひとつ今度は予算の獲得の方も任せとけって言われましたけれども、本当にお任せするから、今度は先生方は予算の方をよろしくお願いしますと突っ込んだ話をしてみたいと思いますもので、よろしくお願いいたします。市長、いかがでございましょうか、これに対して。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 私は、御承知のように今海辺のまちづくりということを市政の最重点課題として取り組んでおります。そうした中で、このたび国の方から地域振興重要港湾という指定を受けましたものですから、かなりこの海辺のまちづくりについては弾みがつくと思います。その計画の内容は、御承知のように調査、計画をおおむね1年間を通してやって、その後5年ぐらいをめどに事業に取り組んでいく、こういうことでございますので、その海辺のまちづくりの今総合計画の中でやっている柱は、1つは船形地域の漁港を中心としたところの北の玄関口ということの位置づけと、2番目には北条海岸を中心としたビーチ地区のレクリエーション地域ということと、もう一つはどこの位置になるかわかりませんが、館山港を中心としたところの港湾整備と、この3つが大きな柱になっておるわけでございまして、決して重要港湾の指定ということで船形を粗末にするということではありませんで、これ港じゃなくて、観光とレクリエーションを通して地域の振興を図るという政策でございますから、船形はその3本柱の一つに入っておりますので、その中でもって十分対処をしてまいりたい。もちろん漁業の振興ということはあそこは中心になろうかと思いますけれども、その中でもって道路の問題も一緒にやっていきたいということでございますから、そう遠くではありません。ですから、私はその海辺のまちづくりの中の一つとして、船形地域の振興とそれから道路の問題もやっていくということですから、これやってその後ということではありませんので、そういうことでひとつ御理解をいただきたいと思うし、またきょう多くの方も見えているようでございますので、地元からの熱意がないと市と一体となってやらないと、なかなかこういうものは実現していきませんので、ひとつよろしく御協力をいただきたいと思っております。



○副議長(秋山光章) 忍足議員。



◆13番(忍足利彦) このおくれている問題の一つとしまして、那古から船形地区にかけての都市計画道路があって、これを図面のように線引きされてあるから、非常に新道路は難しいということを建設部長、三平さんのときから、鈴木さん、また山口さんですか、3代かかって変わるたびに同じことを言って、こんなに都市計画道路、図面の上に線引きしてあるのが難しいものかなと考えておりました。もしこれが難しいものであれば訂正することにやぶさかではないかと思います。と同時にこの那古地区から船形地区へと地図の上に線引きしてある道路は、余り利用価値が少ないと言うと申しわけございませんけれども、まことに現況にそぐわない、まして鉄道の線路を斜めに横切るような形になっておりまして、まずまず難しいじゃないかと思います。それがために5年間も、県、国の先生方は先ほど申し上げましたように、市は腰を上げて計画書、企画書、要望書を持ってくればすぐ段取りするって、そのすぐの言葉の裏づけとしまして、それが企画計画書、要望書ができなかったのはこの都市計画道路があればこそできないものでございましょうか。それはどんなものでございましょうか。改めて細かいことで申しわけございませんが、お伺いさせていただきます。



○副議長(秋山光章) 建設部長。



◎建設部長(小滝秀策) ただいまのお話は、現在都市計画決定されている道路が地元からの要望の事業推進に支障になっているのではないかという御質問であろうかと思います。現在議員が御指摘の道路新設につきましては、整備手法がいろいろ考えられるわけでございます。市でやる、県でやる等考えられます。その中で、実現化に向けて現在線引きされている都市計画道路が今回の道路推進に向けて重大な支障になるということは考えておりません。



○副議長(秋山光章) 忍足議員。



◆13番(忍足利彦) 今お話お伺いしまして、新しい道路をつくるための計画図をつくるのにこれをもとの昭和44年ですか、これができてもう三十有余年たっておりますけれども、この図面があるからだめだということを、ちょっと難しいよとか、骨が折れるよとか、大変だよとかって表現の仕方はいろいろございますけれども、お伺いしておりましたけれども、特に支障がなければ新道路の設計、計画に早急にかかっていただきまして、話を進めていただきたいと思います。この問題について御返事をいただきたいと思います。



○副議長(秋山光章) 助役。



◎助役(福田功) 忍足議員の主張はよくわかりました。早急にその都市計画道路の路線の問題も、また市道の関係もあると思いますので、そういうことの調整もしたいと思いますが、重ねて申しますけれども、道路は確かに便利なものであります。そして、今御指摘のように排水の機能も兼ねているということかもしれませんけれども、長い目で見ますと、まちの中を今の計画になるとちょうど真ん中あたりを走っているというような形になっていまして、そのまちの構成ということから考えて、どのようにまちづくりと道路が一体で機能するのか、ここのところを非常に重要な問題というふうに思っています。

 それからまた、今市長も言ったんですけれども、基本構想の中間答申の中では海辺のまちづくりと称して、北条海岸周辺のところを一つの交流拠点と言っていますけれども、船形あるいは那古と、ここのところは館山湾の北部の交流拠点ということで、恐らく今までにはない非常に高い位置づけを持って、そこに入り口をつくろう、北から来た人の、そういう考え方で臨んでいるわけでありまして、ここのところの具体化をどのようにまちの人が一体になり、また市役所も汗をかいてするのか、これを繰り返し言いますけれども、セットで考えていただきたいというふうに思っております。一たんこれはかつて重なる要望があっても、なかなか県の道路当局の方を説得することができなかったというような一つの経過もあるわけでありまして、そのことから考えてもそこの道路整備が、いかに船形なり那古の北部あたりになると思うんですが、その辺のまちづくりに有効なのか、ここのところをきちっと整理をして臨む必要がある、このように思っておりますので、重ねてお答えをさせていただきました。



○副議長(秋山光章) 忍足議員。



◆13番(忍足利彦) ありがとうございました。まだ話し合う余地はたっぷりございます。また、建設期成同盟会の方たちも大勢お見えになり、みんな元気でやっていますもので、みんなで集まって納得のできるような地元の声を聞いていただいて、またプロの立場としまして計画図を引いていただきたいと思います。

 続きまして、漁協関係の再質問の一部させていただきます。合併問題は、先ほどるる説明ございまして、大変お骨折りをいただいております。ありがとうございます。ひとつ大体向こう3年間まだ残っているということ、もう3年しかないということも申し上げましたけれども、いつごろができそうだということもひとつ聞かせていただきたいと思います。それと同時に福田助役さんにお話し申し上げますけれども、船形海岸活性化研究会というのをつくって話ししようって、非常にいいところまでいったんですが、いろいろの条件が相整わないとか、話が乱れまして現在ストップになっております。それを解決のために、また三崎漁港7月6日にも視察に行くとかといって接点も多く持っているようでございます。いずれにしましても、地元でよく話し合い、相談しておいでなさいということを聞いておりますけれども、我々だけでなかなか漁業関係者、あるいはまた町方の人たちだけ集まっても、悪い言葉になれば烏合の衆、よい言葉で言えば司令官、部隊長のいない兵隊さんの集まりになってしまうわけでございます。ひとつまことに申しわけございません。何回も来ていただき、またいろいろお骨折りもいただきますけれども、この問題は早急に片づけたいと考えておりますもので、一度ならず、2度、3度とお越し願いまして、御指導賜ることをお願い申し上げます。来ていただけますか。よろしくお願いします。



○副議長(秋山光章) 助役。



◎助役(福田功) まちづくりの問題は、海岸整備というふうに今おっしゃいましたけれども、必ずしも海岸整備だけではないと思います。それは、その海岸と密着して後ろの市街地、そして今の集落があるわけですから、必ずしも海岸の整備だけを研究すればいい、こういうことではないと思います。全体的な検討を進めるべきだと思います。そこについて、昨年私も船形の集会に行きましたときに、実に多様ないろんなアイデアを、考え方をお持ちの人たちが多くおられたわけでありまして、それをひとつ出していただく。そして、きょうもたくさんお見えだと思いますけれども、そのまちだけではなくて、漁業者の了解がなければとてもできないわけですから、一緒になってアイデアを出していただきましょう、市役所はその土俵をつくり、市役所は鉛筆を持ちます、このように申し上げています。そして、また関係するところがほとんど水際線付近というのは県なんです。県の出先の3人の所長さんがおられますが、このような方々も専門的立場から、またみずから事業主体としての立場で、いろんな考え方なり意見を言う、ここまで形が整っているわけであります。したがいまして、早急に船形の地区の方々とそして漁民の方々と漁師の方々と一緒になった舞台を早く設営をしていただきたい、このように思っておりますし、できればすぐに飛んでいって道路の問題も含めた御議論をさせていただきたい、このように思っております。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 合併問題でございますけれども、市長に就任した直後、漁協の合併促進協議会の会長に前任者の後を引き継ぎまして、就任いたしました。そのときにとにかく即時合併をしてもらいたい、こういうことを申し上げたんでございます。というのは、それまで数年かかりまして合併が進んでまいりましたんですけれども、5の漁協が合併の合意をしておきながら、1漁協の理事選出の定数という問題を皮切りにして御破算になってしまった。こういうことですから、その御破算になったことをもとに戻してくれ、こういうことですぐにでも合併できるじゃないかという提案をいたしましたところ、その組合員の代表者の意見といたしまして2つのことをひとつやってもらいたい。1つは漁協の合併の意義について、専門家の人呼んで話をしてもらいたいということで、昨年講演会やりまして、非常に好評でございました。もう一つは、各漁協の経営診断を県のしかるべき人にきちんとしてもらいたい。県の漁協の人にきちんとやってもらいたい、それが終わった時点でひとつ合併をしましょうよ、こういう話し合いで進んでおりますので、ことしの予算でもって予算計上してありますので、経営診断を実施いたします。それの終了後において私は皆さんと話し合いをした結果に基づきまして、具体的に合併という問題に入っていきたいと思っておりますから、そう遠くない、何年も先ということじゃなくて私はその終わった時点でやはりきちんと合併に持っていきたい。合併することによって強力な漁業界ができるし、また大きな仕事もできるし、これからは地方分権の時代に幾つも分散してやっている時代じゃありませんので、やはり近代的漁業を確立するにはきちんとした大きな漁協が必要でございます。県の方針も1市町村1漁協ということでもって、半数以上が既に合併しておりまして、館山合併何でおくれてんだってことでもって言われておりますので、そういった面からもやはり即時合併という方向でもって頑張ってまいりたいと思っておりますので、時期はそういうことでもってそう遠くはありません。今度の診断が終わって理事会で検討した後すぐ合併へという方向になっておりますので、そういうことで今進んでおりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(秋山光章) 忍足議員。



◆13番(忍足利彦) いろいろ身に迫る立派な御答弁ありがとうございました。一日も早く漁協問題もまた道路の問題も完成できるように、ひとつお骨折りをお願いいたします。

 それから、福田助役にお願いしますけれども、さっき鉛筆を持っていくと、鉛筆はもちろん事務員持ってきているからいいけれども、鉛筆のほかに指揮棒も忘れずに持ってきて上手に指揮をとってもらって、この船形の研究会また期成同盟会、スムーズに運営できるように御指導のほどお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。



○副議長(秋山光章) 以上で13番忍足利彦議員の質問を終わります。

 次、6番丸山定夫議員。御登壇願います。

         (6番議員丸山定夫登壇)



◆6番(丸山定夫) 最後になりましたけれども、御協力のほどよろしくお願いいたします。既に通告しました4点について市長の見解を伺います。

 第1点は、介護保険の利用料軽減など介護保険実施後の問題点の改善についてであります。介護保険の一番の問題は、これまで国が出していた福祉予算を2,500億円も削減したことにあります。

 そこで、小さな1点、介護保険が実施された4月以降の傾向は、利用料金が重い負担になるので、これまで受けていたサービスを減らすとか、保険の限度額いっぱいを使わないとか、手控える傾向が全国的に出ております。低所得者の重い負担が全国的な問題になりまして、厚生省の調査でも保険料の自治体独自の減免が150、同じく利用料の独自の減免が247自治体に上っています。まだ自治体としては少ないとはいえ、国の制度の大問題として自治体がこうした減免制度を実施したことは、館山市でもやる必要があるというふうに考えます。館山市は、住民税非課税世帯の保険料、ランクで言いますと3ランク以下の世帯が全体の76%を占めています。これは、全国平均の3ランク以下の73%より高い比率となっています。全体としては、低所得者層が多いという認識に立っています。1号被保険者は、年金生活の高齢者が圧倒的に多いわけでございます。単純に申しますと、年間所得125万円以下の生活で介護保険の負担を考えてみたらわかると思います。今は、ホームヘルプサービスは3%の利用料で保険料は9月までは徴収されませんが、10月からは大きな問題になるのは目に見えています。市として、住民税非課税世帯の保険料、利用料の減免を実施する考えはありますか。私、議員になったときからこれは毎回取り上げてきていますが、所得によってランクがつけてあるから問題ないということで、同じ答弁が繰り返されてきました。ぜひともこの実施後の問題点として御回答願いたいと思うんです。

 小さな第2点目、ホームヘルプサービスはこれまでサービスを受けていた人は利用料が3%ですが、新たに介護保険が始まってから受ける人は利用料金10%というのは、同じサービスを受けていて、市民として公平ではないと思います。10%の人の負担額は幾らで、これを市の負担で3%にする考えはありませんか。

 小さな3つ目です。介護保険実施後の実態を事業者に聞きますと、本来行政の仕事である介護保険の内容の説明から始めるのがほとんどです、こうおっしゃっています。実際は、内容は自分の関心事にならないとなかなか人間の認識になりにくいものです。行政の立場から見れば、幾ら知らせても見ない人はどうしたらいいのでしょうねという声もありますが、やはり住民こそ主人公の立場で親切に納得するまで説明するということが必要だと私は考えます。その点で、4月1日の介護保険特集号の「だん暖たてやま」は、もっと増刷して市民が公共施設などで見たり、持ち帰ったりできるようにすることが必要だと思います。効果的な方法で情報を被保険者や介護する家族に知らせていく考えはありますか、お尋ねいたします。

 小さな4点目、市内の介護保険の事業者が横に連絡をとって情報を交流する場所と行政に利用者の声が反映される連絡組織が欲しいという要望もあります。これは、先ほどの回答でもそういうものがつくられつつあるようですが、市がイニシアチブをとって定期的に連絡する協議会をつくるべきだと考えますが、そのような考えはありますか、お尋ねします。

 小さな5点目です。ホームヘルプ事業は、時間単位の仕事なのでなかなか高齢者の話し相手になる時間がとれません。しかし、高齢者の心のケアをどうするかということは問題が残っております。この点では、営利事業ではないボランティア精神による介護が大切になります。NPOなどの非営利の事業は、まだ日本ではこれから育てていかなければならない分野でありますが、市としてNPOなどを今後どのように考えていくのですか、お尋ねします。

 小さな6つ目、ホームヘルプ事業では時間単位の仕事ですが、移動の時間は介護保険の対象にはなりません。家事援助の仕事をする業者は、大変で採算がとりにくいと率直に言っております。市内でも西岬とか富崎とか神戸、神余、畑、こういうところは市が独自に国と同じように割り増し料金の地域指定に準ずる地域と考えるべきと思います。お尋ねしますが、そういう市独自の考え方はありませんか。また、市長は24時間のホームヘルプサービスを実施すると答弁しましたが、現在そうした業者の参入の計画はあるのですか。

 最後の小さな7点目に、痴呆の問題にとってグループホームの必要は市の計画にもありますが、3年後という計画です。痴呆になっても記憶力や判断力が衰えても感性はとても豊か、こうグループホームの運営者は言っております。グループホームの発祥の地スウェーデンでは、ぼけても普通に生きられるという考えを精神科医も基本的に持っています。現実に痴呆のお年寄りを抱える家族は、体力的にも限界、かなりのストレスを抱えています。痴呆にまつわるストレスは、家族7割、本人3割と言われ、家族のストレスが介護される本人のストレスにもなっているわけでございます。ワンマンで暴力的な男が、グループホームで痴呆になって急に低姿勢に変化する例もあると聞いています。現在痴呆の介護はどのぐらいあるのでしょうか。また、現在民間のグループホームへの参入の予定はあるのですか。なければ今後はどう具体化を図っていく考えですか。そこでお尋ねいたします。市がもっと積極的に来年度あたり設置する考えはありませんか。

 大きな第2点目に入ります。今森首相の神の国発言、教育勅語は命を大切にする教育の理念だと言っていますが、これは教育の理念と相入れないと思いますが、お伺いいたします。森首相は、神道政治連盟国会議員懇談会の祝賀会のあいさつで、「日本の国、まさに天皇を中心とした神の国であるぞということをしっかり承知していただく」と述べて、少年犯罪の凶悪化に関して子供たちに命の大切さを教えなくてはいけない、だから教育勅語だと言います。日本が中国に戦争をしかけたのは、神の国だから日本はそういう資格があるんだ、天皇を中心にする神の国だから何をやっても平気なんだと、国民全体を戦争に駆り立てた、戦争という大量殺人を教え込んだ教育でありました。年配の方は御存じです。神の国、教育勅語、国体というのは一体のもので、天皇主権という考え方の頂点にある国体という言葉は、治安維持法の中で法律上初めてあらわれます。日本共産党は、この時代に今では当たり前の主権在民と侵略戦争を反対しまして、弾圧され、小説家、小林多喜二は特高警察に虐殺されました。創価学会の初代会長、牧口常三郎、戸田城聖氏も神宮を冒潰したというので投獄されたのです。私たちは、こうした戦前の歴史の反省に立って、戦後の主権在民の憲法をつくったのです。また、教育勅語は年配の人には小学校1年から暗記するまでたたき込まれたもので、その中には命を大事にしろということは一言も書いてありません。いざというときは、天皇のために戦場に出て自分の命を犠牲にしろ、相手の命も平気で奪え、これが教育勅語の最後に挙げた最高の徳目でした。「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」とはそのことです。だから、戦後の日本の国会ではこういう考え方は少しでも教育に残しておいてはいけない、世界から疑いの目を持って見られる誤った考えとして、排除の決議までされたものです。こうした自民党の森首相の理念は、命を大切にする教育とは全く相入れないものと考えますが、どう思いますか、お尋ねいたします。

 小さな2点目、神余小学校の存続は地域の住民と父母、子供たちが一体になりまして、粘り強く話し合いをしてきた結果、存続することになりました。現在の少年犯罪や受験競争的な教育制度のもとで、改めて適正規模より少人数学級のよさが見直される時代の流れの中で、本当に地元住民の意思が尊重されたことは、大変喜ばしいことと高く評価します。危険校舎で、もう一刻も放置できないところまで来ていただけに、決まったら早急に建設を進めてほしいと考えます。この問題を通じまして、今後の教育行政のあり方が問われていると考えます。日本の子供の置かれている状況について、国連の子どもの権利委員会は、98年の6月に日本政府に異例の厳しい勧告を行っています。ロシアを除くサミット参加国で、教育制度の問題を指摘されたのは日本だけであります。勧告の一部は、子供に有害なメディア暴力、ポルノから児童を保護する問題。2つ目、教育制度が極めて競争的であること。3つ目に体罰やいじめを根絶する包括的なプログラムの開発と実施が勧告されたわけでございます。私は、受験中心の教育で、いい子、いい学校、いい会社、こういう姿ではなくて、自然と社会の中で知育、芸術、文化、体育、こういうものを理解する情操を持って社会をつくっていく、新しい21世紀の教育のあり方を、地域と一体になった小規模校のモデルとしてぜひ育てていくべきだと考えますが、いかがですか、お尋ねします。

 次に、大きな3点目であります。大井の残土の土質検査を、7月には県条例に基づいて行う問題で伺います。大井の残土の持ち込みに当たっては、ボーリング調査をしたときはその特殊な目的があるということで、4項目にとどめましたけれども、24項目の土質検査は行われなかった問題で、前経済環境部長もその点では不満も残ったという答弁もしました。県条例では、残土は採取地の身分証明があるからきれいだと言いますが、最近はどこから運ばれたものかは、運搬船の何々丸とあるだけで安心できるでしょうか。書類がそろっていて安心できるものであれば、当然土質の検査に住民や県、市が立ち会いたいといった場合は応じるものと考えられます。今後5年間で100万立米も持ち込まれるのですから、住民の意向が反映されることが何より大事と考えます。この6カ月1回の定期の土質検査に、住民の意向を取り入れる考えはありますか、この点についてお伺いいたします。

 大きな4点目に、観光、レクリエーションの港湾利用と自衛隊の基地は競合するのではないかという問題で伺います。海辺のまちづくりの方向で、特定地域振興重要港湾の選定に館山市が手を挙げ、まだはっきりしない内容のまま促進の動きが始まっています。私は、市民に十分内容も知らされず、執行部も具体的にはまだこれからという以上、議論するのは大いに結構ですが、慎重に進めるべきと考えます。特に館山市の自衛隊基地は、かなり海の景観のよいところに広大な面積を占めています。従来、漁業権をめぐって基地が問題になってきましたが、観光レクリエーションの港湾利用と基地は競合するのではないかと思いますが、この点はどうなのかお尋ねします。

 小さな2点目、この間議員が横須賀のメガフロートの見学に伺ったときに、横須賀自衛隊基地見学が組み込まれていました。都市計画課で聞きますと、市長の意向で行ったと伺っていますが、事実でしょうか。大変丁寧に艦の中を見せていただきました。事実であればどのような意図があったのかお尋ねいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。回答によっては再質問をさせていただきます。



○副議長(秋山光章) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 丸山議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな第1点でございますけれども、国の減免措置に準じて館山市においても行う意向があるかどうかということでございまするけれども、現時点では特にそうした措置をとる予定はいたしておりません。

 次に、第2点目の質問でございますけれども、ホームヘルプサービスについての御質問でございますが、介護保険法に基づくホームヘルプサービスの利用料の減額措置は、法の円滑な実施のための特別対策であり、低所得世帯であって、法施行時のホームヘルプサービス利用者に対し、利用者負担を当面3年間3%とし、段階的に引き上げ、平成17年度に10%にするという激変緩和を目的とした措置でございますので、新規利用者の方に対する減額措置は考えておりません。

 次に、第3点目、制度の徹底と情報公開についての御質問でございますが、平成12年4月1日に発行した市広報「だん暖たてやま」の介護保険特集号を、全世帯に配布をいたしたところでございます。また、ケアマネジャー、在宅介護支援センター、高齢者福祉課できめ細かく相談に応じているところでございます。さらに、4月以降出前講座も3回開催していますが、今後も要請があればいつでも対応してまいりたいと存じております。

 次に、第4点目、事業者の連絡会議についての御質問でございますが、居宅介護支援事業者のケアマネジャーを対象とした連絡会を昨年度設置しまして、サービス提供等に関する情報交換を行っているところでございます。今後もこの連絡会を拡大し、より一層制度運営の円滑化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、第5点目、ホームヘルプサービス利用者の心のケアについての御質問でございますが、心のケアが大切であるということは認識をいたしております。また、NPOにつきましては今後市といたしましても育成してまいりたいと考えておりますが、介護報酬による収益事業を行う場合は、他の事業者と同等に扱うことが公平であると考えております。24時間介護の状況につきましては、担当部長の方から説明をいたさせます。

 次に、第6点目、介護報酬についての御質問でございますが、国では地域格差を勘案し、厚生省告示によりまして、離島、山村などの特別に移動効率の悪い地域を指定し、その地域にサービス提供事業者の進出が促されるよう、そこに所在する事業所から提供される訪問サービス等については介護報酬を15%加算することにしております。館山市を初め、千葉県内のいずれの市町村もその地域に指定されておりません。したがいまして、市独自の施策として介護報酬に差をつけることは現時点では考えておりません。

 次に、第7点目、グループホームについての御質問でございますが、グループホームの整備につきましては、今後高齢化の進展により需要が見込まれる施設であると認識をいたしております。施設の整備につきましては、社会福祉法人、医療法人が整備を行う場合、国の助成制度がございますので、市といたしましてもそれらの法人による施設整備をしてまいりたいと考えております。御質問のように、来年度施設の設置の考えがあるかどうかということでございますけれども、現況については担当部長の方から説明をいたさせます。また、痴呆の数はどのぐらいあるかということでございますので、この点につきましても担当部長の方から答弁させていただきます。

 教育問題につきましては、教育長より答弁をさせていただきます。

 次に、大きな第3、大井地区の建設残土による埋め立て事業に係る地質検査等についての御質問でございますが、地質検査等に関しましては、測定時期及び検査項目等が県残土条例に規定されております。なお、事業に係る要望事項につきましては、館山市が立会人となり大井区と安房郡市土砂採取業協同組合の間で締結した協定書に基づき、対応してまいりたいと考えております。御指摘の6カ月の定期測量に対して、住民の声を反映させるべきだということでございまするけれども、私は大井区と土砂組合との間で締結された協定書を最も重要視しておりますので、この協定書に基づいてこうしたことも処理していただくことを期待しているところでございます。

 次に、大きな第4、観光、レクリエーションの港湾利用と自衛隊基地は競合すると思うがどうかとの御質問でございますが、自衛隊の館山港での水域利用は現状では競合はないものと認識をいたしております。このたび観光レクリエーション機能を振興すべき港湾として館山港が運輸省より特定地域振興重要港湾に指定されましたが、館山港を活用した地域振興については、市民の意向が十分に反映されるように千葉県に要請するとともに、市民ぐるみで地域振興に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、横須賀自衛隊基地見学についての御質問でございますが、メガフロートの視察及び先進地である横須賀市の港湾利用状況の説明を受けるため、横須賀市を訪問したわけでございます。その中でもって、横須賀港を視察したものであり、その他特別な理由はございません。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第2、教育問題についての第1点目、神の国、教育勅語の理念は命を大切にする教育と相入れないと思うがどうかという御質問でございますが、すべての国民は法のもとに平等であり、一人一人の命もまた同じ重みを持ったものであります。議員御指摘のように、事あれば天皇に命を捧げるというような理念は、命を大切にする教育とは相入れないものと考えます。また、昨今の青少年による凶悪犯罪やいじめ等、憂慮すべき諸問題に対応するためにも幼児期からの心の教育、命を大切にする教育を学校、家庭、地域が一体となって推進してまいる所存でございます。

 第2点目、神余小学校の存続問題と今後の教育行政のあり方をどう考えるかとの御質問でございますが、少子化という状況の中でこれまでも述べてきましたように、少子化に連動して学校の統合を進めるのではなく、学校、家庭、地域社会が連携してゆとりの中で特色ある教育を展開し、子供たちに心の教育や生きる力をはぐくむ教育を実践することが重要であると考えます。そのためには、子供たち一人一人の興味、関心や能力に応じたきめ細かな指導のもとで、生き生きと楽しく学習し、個性を伸長する教育を推進することが重要であると考えます。総合的な学習の時間の創設等、学習内容、方法が大きく変わろうとしている中で、地域の人々とともに学ぶ学習スタイルの構築等、地域に根づいた小規模校ならではの学習環境の整備も可能となります。その意味で、神余小学校が地域の学習センターとして、今後の生涯学習社会におけるモデル校としての存在になるよう教育行政を推進してまいる所存でございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 何点かお答え申し上げます。

 まず、24時間ホームヘルプサービスの体制はどうなっておるかというような御質問でございますけれども、現在24時間体制をとっておる事業所はございます。ただし、現在のところ24時間の利用者からの申し込みは一件もございませんということでございます。

 それから、もう一点は痴呆の方の数でございますが、まことに申しわけございませんけれども、把握しておりませんので、お答え申しかねます。

 それから、13年度グループホームの計画はあるかというような御質問でございますけれども、館山市としてはございませんが、民間の事業者から昨年度グループホームの整備につきましての相談があったと伺っております。これらについては、今後相談に乗り、具体化について話し合いをしていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 市長の答弁漏れが1つありますので、それ先に。横須賀の自衛隊基地を見学したのは、軍艦の中を見たのは市長の意向だというような、それは間違いないですかということ。あればその意図は何だったのかということをお聞きしたんですが。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 先ほど申し上げましたように、議会と相談いたしましてメガフロートを見に行きたいというのが昨年の秋あったんですけれども、それが中止になりましたものですから、先般行くことにしまして、これは私の方から横須賀市長あてに連絡をとりまして、そして横須賀港の状況について説明を願いたい、こういうことと、メガフロートを見るということでもってお邪魔したわけです。そのときに、じゃ横須賀港の視察もいかがですかということでございますので、そのようにしましょうということで、それ考えてみましたら結果的には横須賀港につきましては米軍基地と自衛隊の堤防がある。そのほか三笠のあるところが港湾になっているそうでございますけれども、そこでもっていかがですかということでしたから、結構でございますということで、そのことをそういう連絡があったということでもって議会の方に連絡を申し上げまして、議会は議会として横須賀市議会に正式な文書出して市議会との交流、それと横須賀市の港湾についての状況を説明いただいておりまして、それに基づきまして横須賀港の視察ということであそこの自衛艦を見たということでございまして、それ以上の他意はございませんので、自衛隊の基地を見るとかそういうものは毛頭考えておりませんで、その一環として出たわけでございますから、指示というか、そういうことで横須賀港も見学をいたしますということでもってその日程を連絡申し上げまして、そうした結果になったと、こういうことでございますので、そういう状況でございます。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 介護保険の問題についてでありますが、回答は全くこの減免措置をとらないということは一貫性を持って市長は答弁していますが、先ほどの答弁の中でも市長は何とおっしゃったかというと、高齢者を大事にするまちという考え方ということ言いました。館山が高齢化非常に進んでいるということは十分認識していると思うんですが、その考え方がどこに反映されるのかなというふうに私考えるわけです。だから、言葉の上では何度も言っても、実際には何も独自施策がない。とにかくほかの自治体では低所得者に対するそういう減免措置をとっている。実際に今度参加した事業者も、今はまだ選挙目当てでとにかく10月まで延ばしましたから、保険料取るのは。今でもこの利用料というものが、やはり重い負担になって手控えているという人が出ているのにかかわらず、10月から保険料取ったらばもっと大変になるということは事業者がよく知っています。本当にかわいそうだと、あんな低所得者の人から両方取ったら、そうおっしゃる現状があるわけですけれども、その点で介護保険に移行してから館山市は老人福祉費、介護保険の移行で市の負担は一般財源で幾らぐらい減ったんでしょうか、お尋ねいたします。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 一般財源でおおよそ800万だったと思います。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) ほぼ当たっています、700万ですね、私ちょっとはじきましたら。700万が一般財源で軽減されたわけでありますけれども、これはやっぱり利用料の軽減とかホームヘルプサービスで10%を払わなきゃいけないとかという人に対して、同じように3%というふうなお金に使うという考えはないのでしょうか。というのは、何かこういう介護保険円滑化という言葉で言いますけれども、既得権というのが介護保険にあるのでしょうか。これは、新しい人もこれまで受けていた人も公平であるというのが、やっぱり市民として納得がいくんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 確かに議員のおっしゃるとおり、介護保険が始まる前まで利用していた方は、その階層にある方は3%、そして始まってから利用される方は同じ階層でも10%というふうになっておるわけです。そういうことで、その数字あるいはまたパーセンテージを見ますと、大変そのものは不公平感確かに感じます。しかしながら、これも国の特別対策によります訪問介護の利用料の減免ということで、激変緩和から行われる経過措置でございますので、市といたしましてもやむを得ないのかなと、そのようなことで考えております。

 以上であります。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 皆さんの実感ではわからないんでしょうけれども、年間所得120万円以下ということになりますと1カ月10万円以下で生活しなきゃいけない、そういう人が、10万円程度で生活しなきゃいけない人がいろんな税金もさっき言った都市計画税も取られて、保険料も取られて、利用料も取られていったら、年金生活者がどんな思いで生活していくということで、大変な問題だというふうに思うんです。だから、私は少なくとも軽減された700万円の一般財源、そういうものに充てるという、高齢者を本当に大事にするというのはそういう考えがないのかどうか。市長自身にはそういう考え方ないんでしょうか、そこをお聞きしたい。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 制度が初めて採用されたものでございますので、私はこの制度が変わって実施に当たりまして、答弁しております。法律に基づいて施行していく、その法律の中においてはかなり矛盾点等もあるように思われます。そのことは、幾つかのものは実施に当たりましてかなり手直しをしておりますから、まだこれからも手直しは行われるというふうに思っております。

 それから、保険財政については今総選挙行われておりますので、各党ともそれぞれのすべてが今の財源ではもう何年かするとパンクする、消費税で補うか直接一般会計から補うかということはそれぞれの政党が持ち味を出して、それを補てんしていかなきゃならない、こういうことを言われておりまするから、そういう点の矛盾は感じております。しかしながら、市も貧しい財政の中におきまして、今すぐに一般会計からの補てん、そういうことは特に考えておりません。保険会計は、保険制度の趣旨に基づきまして、介護保険法の保険金の中でもって賄っていくということが原則であって、私はスタートした直後でございますので、そうした動向を見ながら対処していかなきゃならない。120万以下の人のは大変だということについては、わかります。それらにつきましては、いろいろな措置は講じられておりまするけれども、そこのところについてはいましばらく現況を見ていく中でもって、どうしても市からの一般会計からの補助措置をとらなきゃならないという時点におきましては考えたいと思いまするけれども、今は法律に基づいた制度の中でそれを遵守していく中でもって考えておりますので、一般会計からの繰り入れということにつきましては考えておりません。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 今は考えていないということであれば、内容によっては考えるということが含まれているというふうに思うんですが、例えば法律に基づいてやっているんですよ、どこでも自治体は、市長がおっしゃるように。ところが、その自治体の長の判断によって、どうしても私たちの自治体は低所得者が大変な生活状況にあるということだという判断をすれば、その町の条例を、あるいは市の条例を改正して、減免措置がとれるというふうになっているわけでしょう。だから、全国的にはさっき言っただけの自治体が、まだ全国の自治体の中では1割強だと思うんですが、減免措置をとって、保険料や利用料の、それができるんです、やる気になれば。ただ、高齢者を大事にするという考え方がありながら、腹の中ではそう思っていないということであればできないんですが。そこのところは、もしそういう事態を見た上で、これは大変だなという事態がわかれば、9月からでも条例を改正してそういう措置をとるということも一つの視野の中に入れるのかどうか、その辺お伺いいたします。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 実際に御指摘されました一つの面は、本当にもうその負担が大変でもって生活が破壊される、そういう状況になった場合にはそれは市民でございますから、一般会計から福祉という面でもって措置しなきゃならないと思っています。したがって、本当にそういう状況が出てきた場合には、そうした措置は私は人道的な立場に立って措置はしたいというふうに考えております。

 もう一点については、やれることはできるということですから、できることは確かでございます。やっているところもあります。館山もやろうと思えばできます。しかしながら、館山は財政事情が非常に悪いです。したがいまして、福祉とか教育とかいろんな面でもって足らない中でもって今それを安易に出すということが、いいか悪いかということはありますので、私は今の時点では一般会計は一般会計として、その中でもってやはり行き届かない面をやっていくべきだというふうに考えておりますので、今の時点ではまだ一般会計から介護保険へと繰り入れということは考えておらない。ただし、さっきも言いましたように状況は介護保険制度は破綻するということがもうすべて与野党通じて言っていますから、新しい税源を求めるんだということ言っていますので、そういった時点でもって新たな財源方法というのが出てくると思いますから、その時点は私は来るんじゃないかというふうに私も思っておりますので、そのときはそのときの状況で一般会計から入れるのか、新しい税財源を設けるのか、その時点で判断したい。今の中ではやはりせっかくスタート、保険によって賄うんだとスタート、これはこの中でもってやっていきたい、こういうことでございますので、決して福祉切り捨て云々ではございませんで、あめ玉によって選挙を、私も選挙の前になれば低所得者に補助出しますよということになれば有利ですから、そういうことはしたいというような気持ちも出てくるかもわかりませんけれども、私は今の財政状況、特に市の中で財政再建をやっている中では、私はそういう面でもって火の玉になってもそういうものはかぶってやっていかなきゃならんというふうに思っておりますから、ここでもって安易な人情に任せてあめ玉しゃぶらせるような補助とかそういうものは考えるつもりは今のところ毛頭ございませんので、ひとつそういうことで御理解をいただきたいと思います。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 何かあめ玉の話が出ましたけれども、私考え方の基本にやはり外国でもそうですけれども、高齢化が進んで大型公共事業に対して、福祉の比率の方がずっと高いというのが諸外国、サミット7国全部の傾向です。日本だけです、突出しているのは、大型公共事業が。その点で言いますと、さっき市長に聞いたときにやはり福祉というものを雇用への波及効果の内容含めて、やっぱり福祉産業としてきちっと位置づける、何かほかのこのいろんな事業と対決した理念ではなくて、そういうものとして福祉そのものを雇用効果のある、また市に帰ってくる、若い人の雇用を通じて、そういう事業としてきちんと見られるかどうか、そこら辺がちょっとどうもその柱が定まっていない気がするんですけれども、その後の増税のことは別にしても、それはみんなたくらんでいる党もあるようですけれども、そこのところ市長は福祉そのものを館山ではこれだけ高齢化が進んでいる、65歳以上が4人に1人もいる、そういう中でそこをきちんと行政の柱として位置づけるかどうか、その辺をお伺いします。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 神田議員の質問に対して答弁したとおりでございまして、福祉産業というものは一つの経済の一環として、柱として見てまいりたいと思っておりますので、そのとおりでございます。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) ぜひその方向で柱にして頑張っていただきたいと思います。それで、9月からそういうことも含めたこと視野に入れて、減免ということもひとつ検討されるように要望しておきます。

 次に、ショートステイやデイサービスの問題ですけれども、ショートステイは館山の特養でも月平均で今介護保険が始まる前は10床ぐらいは平均して使ったけれども、始まったら5.5床ぐらいで半分になっている。しかし、なぜそうなったのかなということでいいますと、5月の連休の田植えの時期にどうしても残しておきたいということから、そこがフルになったと言っていましたけれども、そうなりますと利用枠が決められたということから、そこへため込んでおくというのかな、そこ予備にとっておくという、そのために日常的な利用を差し控えるという状況が起きているわけです。館山は、ちょっと特殊な事情があると思うんです。夏に避暑客がいっぱい入り込んで、なかなか家族の中でもいろいろお客さんが来たし、いっぱいになるということになって、そこでまた夏はそういうショートステイなんかの利用がふえるんじゃないかというふうに思うんですが、そういうふうになるとちょっとこの現状のままで大丈夫なんでしょうか、そこをお伺いしたいんですが。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 先ほど鈴木順子議員にもお答えしたところでございますけれども、同じようなことになるかと思いますけれども、今の議員さんの方の質問ですと、ショートステイあるいはデイサービスの絡みもございますけれども、後の方へとっておきたい、後の方というのはそれぞれ階層によって決められております。7日から階層5まで決めてありますが、それをそれぞれまた利用者におきまして月の支給限度額が決められております、階層によりまして。その中でそれらを当初に使ってしまうわけです。使ってしまうとその後の支給限度額が余っておった場合には、それらをそれぞれの単位で割りまして、除してそれが残っておりますとまた訪問通所系のサービスの方からショートステイと、それが振りかえができるというような制度3月末にございましたんで、その辺を考えてのことなのかなとも思うんでございますが、そんなことで現在利用しないで、またそれぞれの家庭の事情によりまして、忙しいときにとっておくというようなことの考え方もあろうかなと、そんなような判断しました。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) ちょっと始まったばっかりで実態の把握そのものについてもこれからだという点はわかるんですが、その点で言いますと、デイサービスなんかの供給不足というのか、こういうのは実際には待機させられるという問題とか、さっきリハビリの時間がとれないとかといういろんな問題点が出されましたけれども、このデイサービスの供給不足という問題についてはどう考えていますか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 デイサービスにつきましては、平成12年度のときに供給率33%というようなことで見込んでおります。今後利用者数の拡大が予測されるわけでございますけれども、平成16年度100%を目指しておるわけでございます。これら通所サービスの場合には、提供するための施設また土地、あるいはいろいろと用地の確保等ございますので、それら施設整備へは多額の経費がかかるわけでございます。こんなことから、今後市といたしましては、学校の空き教室あるいは現在の老人ホーム等々利用した中で、施設の確保図りながら、またあるいは民間事業者が進出してくるということになれば、それらについては支援してまいりたい、そのようなことで考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) このショートステイやデイサービスについてもやっぱり施設の整備というのがどうなっていくのかということとかかわりがあるものですから、この辺については実際に館山の特殊な実情の中で、そこはどういうふうに変化するのかという点は、よく業者の意見も聞き、また実態もきちんと市がつかんで、保険当事者としてつかんでおくということが非常に大事だというふうに思うんですが、その点で何か連絡協議会はケアマネジャーなんか含めて始まっているそうですけれども、実際にはこの間始まった以降、事業者を集めていろんな意見を聞いたとか、あるいはそういうことは一度でもやったんでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 昨年度はまだ準備段階でございましたけれども、やっております。また、今年度4月から始まったばかりでございますけれども、近々予定をしております。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 近々やるということですから、どんなふうにやるのかということと、今後そういうものをどういうふうに進めていくのか、定期的にやっていくのかどうか、その点の考え方をお聞かせください。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 議員のおっしゃるとおり定期的にやっていきたい、そのように考えておりますし、ケアマネジャーあるいは事業者等含めまして、連絡協議会なるものを構成して進めてまいりたい、そのように思っております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 先ほど24時間ホームヘルプサービスについては、事業所があると言っていましたけれども、これは幾つあるんですか、そういうことをやろうと言っている業者。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答えします。

 1事業者でございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) それと痴呆の数はつかんでいないそうですが、これは後で調べてほしいんですが。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) その辺、先ほど御答弁申し上げましたけれども、痴呆の方の数ははっきり把握しておりませので、お答えできない、そのように思います。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) ぜひそういう協議会の中なんかで把握するという努力をしてもらって、やっぱり実態つかんだ上でどう対応するのかということになると思うんで、そこをひとつ努力してつかんでほしいというふうに思います。

 そして、もう時間がありませんから……。減免についてはさっき言ったとおりなんで、大井の残土問題についてはこれはひとつ住民との協定があるということですが、土質検査そのものについては住民の意向入れるというというふうに考えて、もしそういうことがあればやるということでよろしいんでしょうか、そこちょっとお伺いします。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 協定書の中には、そういうものについてはお互いに協議してやっていくということですから、県のいろんな検査項目ありますけれども、それはそれとして当然やっていくと思いますけれども、住民と業者の間でそういう新しいものとかそういうものもその都度やっていくという条項がありますから、その中でもってやっていくと思います。基本的には、法律でどうこうとか条例でどうこうという以前にお互いに話し合って、お互いに必要な調査項目はどういうものがある、そしてそれをやっていくということでもって、自主解決というものが一番ベターだというふうに思っておりますので、私は協定書の尊重でその中でもってそれらの問題解決してもらいたい、こういう指導をしてまいりたい。最近県では、初めて区民とその業者との協定ができたということで、高く評価されまして、それをもとにして今度は指針ができたとまで言われましたので、大井の協定というのはすばらしいものだと思っておりますので、その本家でございますから協定書は尊重していきたい、その中ですべて解決したい、こういう姿勢でございますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) あと1点、その大井の残土の問題で実際には運ばれる量はどういう形でチェックされるんでしょうか。というのは、1日最大2,500立米入るとするとさっき1カ月でこのぐらいだというのをはじくと、単純に1日2,500立米持ち込んだら7日か8日間で1カ月分になっちゃうんですけれども、その辺はどういうふうなチェックをするんでしょうか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 量の把握ということでございますが、館山港の岸壁に揚げられたものが届けられてまいりますので、それで数量チェックしているところでございます。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 実際にはその量そのものが持ち込まれている量だということで、その資料で判断しているということなんですか、チェックしているのは。その車が1日何台ぐらい走っているかとかそういうのはチェックする機構はないんですか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(青木洋夫) 量の把握は現実的には先ほど申し上げましたように、館山港の岸壁へ陸揚げされた量でございます。ただ一方で、実際に運搬にかかわっているダンプカーの数が平均1日20台というふうに聞いておりますので、1台通常7立米ぐらい積載しているのではないかと思いますが、そういうことからすると推定上のカウントができるということにはなるかと思います。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 何か協定書については、非常に誇れるものだというものですから、これは住民と十分話し合って問題解決するように市としてもひとつ努力していただきたい。

 以上で終わります。



○副議長(秋山光章) 以上で6番丸山定夫議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。





△散会午後5時30分



○副議長(秋山光章) 本日の会議はこれにて散会といたします。

 なお、明16日から18日まで休会、次会は6月19日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。

 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは6月16日正午でありますので、申し上げます。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問