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千葉県 館山市

平成25年  3月 定例会(第1回) 02月28日−03号




平成25年  3月 定例会(第1回) − 02月28日−03号









平成25年  3月 定例会(第1回)





1 平成25年2月28日(木曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  福 岡 信 治          2番  石 井 敏 宏
       3番  森   正 一          4番  瀬 能 孝 夫
       5番  望 月   昇          6番  石 井 敬 之
       7番  太 田   浩          8番  龍 ?   滋
       9番  石 井 信 重         10番  本 多 成 年
      11番  三 澤   智         12番  鈴 木 正 一
      13番  内 藤 欽 次         14番  秋 山   貴
      15番  榎 本 祐 三         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  田 中   豊
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  吉 田 安 重
  総 務 部 長  鎌 田 洋 司     健 康 福祉部長  西 川   隆
  経 済 観光部長  上 野   学     建 設 環境部長  忍 足 俊 之

  教 育 委 員 会  出 山 裕 之     教育委員会次長  鈴 木 千佳士
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  和泉澤   薫     書     記  櫻 井 保 志
  書     記  安 田 仁 一     書     記  和 田 敦 子
  書     記  前 田 一 樹     書     記  粕 谷 政 雄

1 議事日程(第3号)
 平成25年2月28日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(福岡信治) 本日の出席議員数18名、これより第1回市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(福岡信治) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 質問の方法は昨日と同じであります。

 これより順次発言を願います。

 3番森 正一議員。御登壇願います。

         (3番議員森 正一登壇)



◆3番(森正一) おはようございます。2日目の折り返しの1番手ということですが、通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 まず、市内公立学校の校舎の建てかえ、統廃合、小中一貫化などに関してお伺いします。平成24年第4回定例会におきまして、平成27年度までに市内公立学校の耐震化の完了を目指していく予定であることを確認させていただきました。当初より2年前倒しとなり、大変ありがたく思っております。しかしながら、各小中学校の多くは昭和40年代半ばから50年代半ばにかけて建設が集中しており、耐震化工事も現在行っておりますが、ほぼ同時期となるために、およそ20年後には建てかえなくてはならない施設が多く出てくるのではないかと予想されます。かなり先のことではありますが、計画的に建てかえ費用を積み立てていかなくてはならないのではないのでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。これから20年後には、市内小中学校の建てかえラッシュが来ることが予想されます。また、市庁舎の建てかえも同時期になると思われます。これら全ての施設の建てかえに要する費用の総額はどれぐらいになるのか規模的に教えていただければと思います。

 続きまして、房南地区における小中一貫化と房南中体育館の耐震化工事に関して、昨年末の第4回定例会におきましても同様の質問をしたばかりですが、再度お伺いしたいと思います。当該地区における小中一貫化に関しての検討委員会が立ち上がり、先月第1回目の会合が開催され、小中一貫校を開校するか否かを含めた検討が始まったと伺っております。小中9年間の一貫教育による基礎学力の定着、中1ギャップ問題の解消、子供を見詰める教師の目が多くなることによるきめ細かく、より充実した生徒指導が可能になることなど小中一貫化には多くのメリットがあり、ぜひ一貫化へ向け、よい方向に話が進んでいけばと期待をしているところです。もちろんさまざまなデメリットもありますので、じっくりと時間をかけて検討していくべきところではありますが、房南中の体育館の耐震基準、Is値は0.32と低く、耐震化の実施は喫緊の課題であります。一貫校化がスムーズに進み、国庫補助率の優遇措置の延長期間中に建てかえできるのがベストと思いますが、在校生の学校生活における安全面や災害時における避難場所としての活用という観点から、一貫校化が難航した場合においても文部科学省が掲げます平成27年度までに耐震化を完了するという目標に沿って建てかえをすべきであると考えております。

 そこで、お伺いします。今年度富崎小学校と神戸小学校が事実上統合され、今後さらに房南中との小中一貫校化の検討が進められておりますが、房南中学校体育館の耐震化建てかえ問題も考慮した中で、今後の小中一貫校化のスケジュールについてはどのように考えているのでしょうか。

 続きまして、学校の統廃合に関してお伺いします。平成21年3月に小中学校の適正規模及び配置の基本的考え方や再編に当たり、館山市学校再編調査検討委員会からの答申を受け、翌平成22年に教育委員会により館山市学校再編基本指針が定められております。この基本指針の8ページには、児童生徒の将来推計値が学校規模の基準値、1学校当たりの児童生徒数90人を下回る学校について、順次段階的に協議、検討をスタートしていく。最初のステップとして、複式学級を編制している児童生徒数50人を割る小規模校から協議を進めていくとありますが、協議の進みぐあいなどは聞こえてまいりません。小規模、過小規模の学校では、児童生徒一人一人に目が行き届き、緊密な人間関係が形成されるというようなよさもありますが、グループ別学習や運動会、各種発表会など一定の規模を前提とする教育活動ができないなど、さまざまな弊害がこの指針でも述べられております。子供たちは、現在それぞれに与えられた環境の中で楽しみを見出し、幸せな学校生活を送っていることとは思いますが、適正規模によるより充実した教育環境のもとで学習できるよう統廃合の検討を進めていただきたいと願っております。

 そこで、お伺いいたします。過小規模校に関しては、早急に統廃合の検討を始めるべきだとは思いますが、現在の学校再編へ向けての検討、進捗状況について説明願います。

 また、建てかえ時期に合わせた大胆な統廃合を行うことも子供たちのためでもあり、財政上においてもメリットが大きいと考えられますが、いかがでしょうか。

 次に、いじめゼロへ向けての取り組みについてお伺いいたします。インターネットでいじめゼロと検索すると、1,500万件を超える件数がヒットします。多くの方がいじめ問題に関心を持っているあかしだと思います。しかし、日本中でいじめをなくそうという機運が高まっている中にもかかわらず、指導者の体罰という一方通行の卑劣ないじめが高校や日本代表クラスでも存在していることが報道されてきています。教育長も認められているように、館山市におきましてもいじめは存在しており、いじめ対策の一つとしていじめ相談室の設置が決まりました。私だけではなく、他の議員の皆さんもどのぐらい相談が来るのかということに関しては気にかけているところだと思います。昨年10月18日の第3回臨時会におきまして、いつから業務が開始できるのかという問いをしましたが、年内に業務を開始したいという答弁でしたので、今議会ではいじめの相談状況等についてお伺いしようと考えておりました。しかしながら、いまだに業務が開始されていないというのが現状です。そこで、いじめ相談室窓口の設置が予定よりおくれておりますが、おくれている理由及び現在の進捗状況についてお伺いいたします。

 続きまして、いじめゼロへ向けて検討していただきたい取り組みに関して提案させていただきたいと思います。24年第4回定例会におきまして、いじめ防止条例の制定について提案させていただきましたとき、子供の声、教師の声、親の声、そして地域の声を取り入れて市民一人一人の手で条例をつくり上げることはいじめ防止の最も有効な教育になるのではないかと私なりの考えを述べさせていただきました。私たち大人がいじめをなくそうと幾ら頑張ったところで、いじめはそう簡単にはなくなりません。子供たち自身がいじめをなくそうという気持ちを強くし、一致団結すること、さらに教師、保護者、地域の大人たちが横のつながりを密にし、地域全体でいじめ問題に立ち向かうこと、この2つがいじめゼロへ向けた重要な取り組みではないでしょうか。川口市では、昨年の12月25日、いじめのない明るい学校づくりを目指そうと市内の全27中学校の生徒が議場に集まり、初のいじめゼロ中学サミットを開きました。いじめをなくすための取り組みや対策について熱心な話し合いが行われ、「いじめゼロ しない!させない!ゆるさない!」という川口いじめ根絶宣言を採択したそうです。教育委員会の担当にお伺いしたところ、この企画は第三者委員会であるいじめ問題対策協議会から提案され、実現したとのことでした。参加した生徒たちからは、他校の生徒の意見が聞けてよかった。いいところを取り入れて実行していきたい。また、教師からは子供たちの目の輝きが変わってきたなどの声があり、担当の方も本当にやってよかったと話されておりました。千葉県におきましても平成19年1月に県議会の議場においていじめゼロ子どもサミットが開催され、いじめ宣言が採択されております。

 そこで、お伺いします。いじめゼロへ向けていじめ問題対策協議会、これはきのう内藤議員からもお話があったと思いますが、などの立ち上げ、いじめゼロ子どもサミットの開催、いじめゼロ宣言の採択などを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、スポーツ観光に関してお伺いします。昨年末地元紙に南房総市のスポーツ観光に対する取り組みの記事が掲載されました。市と観光協会が協力し、大学のサークルなどの合宿誘致をしようとするものであります。これは、私が昨年から議会の一般質問で取り上げてきましたスポーツコミッションに当たるものだと思います。スポーツ合宿誘致用のホームページやパンフレットを見ましたが、まことにすばらしいできであり、今回も近隣市のほうがアクションが早いなと痛感いたしました。また、先月には味の素ナショナルトレーニングセンターでスポーツ選手やスタッフへの栄養教育や食堂運営に携わっておられる小泉氏を招き、合宿に訪れるお客様向け合宿飯開発の勉強会を南房総市の市役所で開催したそうです。このようにお隣の市ではスポーツ合宿や大会を誘致し、交流人口を増加させ、地域経済を活性化させようと官民一体で取り組んでおります。平成23年の第4回定例会、平成24年の第3回定例会におきまして、館山市において、あるいは館山市と他市との連携した中でスポーツコミッションを設立したり、そのような活動をしていくべきと提案しましたが、国や他の地方自治体の動向を見きわめながらスポーツ観光の推進に努めていく。他市、町と連携したスポーツコミッションの設立などは次のステップと考えるとの答弁でした。そうこうするうちに近隣市にリードを許してしまったというのが現状ではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。今年度関係団体、関係部署の努力により、J2のモンテディオ山形、JFLのブラウブリッツ秋田の合宿誘致がかないました。これを機に、まずはサッカー関係が中心になると思いますが、大学や高校への合宿誘致などを積極的に展開すべきだと思います。その辺はいかがでしょうか。

 また、サッカーに限らず、各種団体に対しての合宿誘致のPRを観光協会などと協力して行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、出野尾グラウンドの附帯設備に関してお伺いいたします。JFLの秋田については3年連続、J2の山形についてはことし初めて合宿に来ていただけました。今後も冬のキャンプ地として館山を選んでいきたいと関係者一同切望しているところです。そのためには、予算状況の厳しい中ではありますが、設備の充実が必要ではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。以前より市の内外から出野尾サッカー場に更衣室やシャワーの設置の要望が出ております。このような附帯設備の設置は合宿誘致に有利に働き、また地元利用者にとっても付加価値の高いものとなります。今後設置の可能性についてはいかがでしょうか。

 最後になります。入札に関してお伺いいたします。平成20年度から落札率の上昇傾向が続いており、20年度にはおよそ86%であった落札率が4年後の23年度には96%と10%も上昇しており、平成24年の第1回定例会におきまして、この件について質問いたしました。本年度においても1月末までの平均落札率は95.6%と高どまり傾向が続いております。

 そこで、お伺いいたします。23年度と同様、24年度も落札率の高どまり傾向が見られます。岡山県の里庄町のように高落札率入札調査制度を設け、落札率が95%以上となった場合には調査するというようなところもある中、館山市の平均落札率が95%を超えているということに関してどのようにお考えでしょうか。

 また、昨年に引き続き、入札における予定価格の事後公表を試行すべきと提案いたしますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。森 正一議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、第2については、教育長から答弁いたします。

 次に、大きな第3、スポーツ観光に関する第1点目、スポーツ合宿の誘致についてですが、先ほど森議員お話でしたが、どうも館山市はおくれているんじゃないかと、私はそうは思っておりません。多分一面だけを見てそう判断していらっしゃるのかなと思いますが、南房総というお話をしましたんで、南房総は合併してそれまでのスポーツ観光に対して取り組みを今一生懸命始めたというところだと思うんです。館山市は、議員も御存じだと思いますけれども、バスケットボールにしても、これはえらい規模で、大きな規模でここでやっておりますし、剣道にしてもいろいろな大会を含め、合宿を含め、いろんな形でやっていますし、野球もやっていますし、いろんなその他多くのスポーツで過去からずっとスポーツ観光に、また合宿に関して取り組んでおりますし、そういう中でそういうものを持続し、また発展させていくということに取り組んでおりますので、私はかえって進んでいるんだと。しかし、そこに甘んじちゃいけないんだと。もっともっと力を入れていきたいんだと、そういうようなつもりで取り組んでいると思っております。スポーツ合宿につきましては、地元スポーツ団体や宿泊施設等の協力もあり、継続しておいでいただいている団体も多くなってきているなど、合宿件数は増加していると感じております。今後も継続しておいでいただいている団体への対応を主体とし、施設料金の調整が可能な限り積極的に誘致を行ってまいります。

 次に、第2点目、出野尾多目的広場の更衣室とシャワーの設置についてですが、雨天時の施設利用に際して着がえや荷物置き場等に困っているとの声がありますので、更衣室の設置について多目的広場の利用状況等を踏まえ、施設の規模や構造等について検討してまいります。

 次に、大きな第4、入札に関しての第1点目、平均落札率についてですが、建設工事の設計価格は実勢調査に基づいた明確な積算基準が国から示され、それに基づき、積算しています。したがって、落札率が95%を超えていても設計金額以内の入札額であれば全国の標準的な価格であり、適正なものと考えています。また、逆に低価格となった場合には労働条件の悪化や下請への経営圧迫による施工不良の問題があるため、最低制限価格を設けているところです。

 次に、第2点目、予定価格の事後公表についての御提案ですが、現在館山市では予定価格の事前公表を行っております。事前公表を行っている理由は、第1点目でも答弁いたしましたが、建設工事の積算基準については国から明確な基準が示され、基準単価も含め、公表されています。したがって、事前公表価格と入札者が積算する価格に大きな差は生じないものと考えています。事前公表のメリットとして、入札から契約に至る過程の透明性が高まり、公正な手続が推進されること、予定価格を一部の業者が知るなどのいわゆる官製談合が防止されること、また業者等の積算誤りの防止や入札時間の短縮、落札者がいない場合の随意契約がなくなることなどがあると考えています。そのため、事前公表を継続したいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) おはようございます。大きな第1、市内公立学校の校舎建てかえ、統廃合、小中一貫化などに関する第1点目、市内小中学校及び市庁舎の建てかえに要する費用総額についてですが、市内小中学校の施設については、現時点では文部科学省の指導に沿い、平成27年度までに校舎、体育館の耐震化を完了する計画です。耐震化の完了後には老朽化施設の改修計画を立て、施設整備を進めたいと考えております。したがいまして、現在は20年後の建てかえに関する計画を持ち合わせておりませんので、具体的な費用の試算はありません。また、市庁舎の建てかえに要する費用については、平成19年7月に策定しました庁舎整備基本方針において、用地費を除き、40億円弱と試算しております。

 次に、第2点目、房南中学校体育館の耐震化、建てかえ問題も考慮した中での今後のスケジュールについてですが、体育館の耐震化または建てかえについては、現時点では平成27年度を計画しています。しかしながら、今年度に入り、神戸、富崎地区において房南地区小中一貫校検討委員会を立ち上げていただいたところであり、小中一貫校を開校するか否か、また開校するとなればどのようなスタイルの学校にするのかについての検討が始まったところです。したがいまして、体育館の耐震化または建てかえについては、今後の検討委員会の進捗状況を考慮しながら再検討していくことになると考えています。

 次に、第3点目、学校再編の進捗状況及び建てかえ時期に合わせた大胆な統廃合についてですが、館山市教育委員会では平成22年3月に作成した館山市学校再編基本指針についての説明会を平成22年度に全地区と保護者を対象として実施しました。また、昨年度には富崎地区との協議を進めた結果、富崎小学校が休校となり、富崎小学校の児童は神戸小学校に通学することとなりました。第2点目においても述べましたように、今年度は房南地区小中一貫校について協議していただいているところです。今後も協議を続け、地区の中で小中一貫校を開校すると決定されれば、さらに具体的な計画を検討していくことになります。なお、建てかえ時期に合わせた大胆な統廃合については、今後学校再編基本方針に基づきながら検討していくものと考えます。教育委員会としては、子供たちにとってよりよい教育環境ということを念頭に置き、さらに地域の実情を考慮しながら学校再編を考えていく所存です。

 次に、大きな第2、いじめゼロへ向けてに関する第1点目、いじめ相談室についてですが、相談員の人選がおくれたことによります。なお、現在は相談員が内定していますので、近日中の開設に向け、相談室の設備について準備しているところです。

 次に、第2点目、いじめゼロに向けた検討についてですが、現在教育委員会ではいじめは絶対に許されないものとの認識のもとに、いじめ撲滅に向けた体制の整備や指導を続けているところです。特にいじめの早期発見、早期解決を目指したいじめ相談室や児童生徒及び学級の状況を把握し、いじめを未然に防ぐ心理テストを有効に活用していきたいと考えています。児童生徒がいじめを自分自身の問題として捉え、率先して行動を起こすことがいじめ撲滅に向けた一番の近道と考えていますので、まず各学校の実情、実態を踏まえ、児童会や生徒会でいじめ撲滅に向けた具体的な取り組みを奨励していきたいと考えているところです。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 御答弁ありがとうございました。

 順番違うんですけれども、4点目の入札に関してから先に再質問させていただきます。ここは、質問はないんですけれども、近隣市のまず管財さんに確認しまして、各市町村さんの公表方式が事前なのか事後なのか調べてみました。南房総地区では、南房総市さんが事後公表、鴨川さんは事前と事後の併用、1,000万円を超えた場合には事前公表するということで、理由を聞きましたら、やっぱり官製談合とか、そういった件で紛らわしくなるのが嫌なので、そこ金額区切ってやっているということでした。あと、逆に市原市なんですけれども、5,000万円以上は事後公表にしているということで、もともとは事前だったらしいんですけれども、金額高い場合に結構事前に公表していますと、その金額に絞ってぱんと上の値段つけてきちゃうので、それを避けるために、検証中ということですが、5,000万円以上は事後にしているそうです。大体が半々でした。ちなみに、千葉県内で大きな千葉市にもお伺いしましたが、こちらは事後でした。あと、平均落札率に関しましても館山市が、さっき私が計算したのは加重平均で、金額で割り返したんです。ほかの市町村さんやっぱり普通に単純平均が多くて、館山市の単純平均も比べてみましたが、館山市が真ん中ぐらいで、特に高いというわけではありませんでした。ただ、やっぱり以前にも質問したときに御答弁いただきましたが、市内の業者に絞っているということで自然と上がってしまうという傾向が木更津とか千葉と比べると、やっぱりそういう感じがしました。ですが、高いことは変わりないので、今後も数値見ながら見ていきたいと思います。

 続きまして、1点目の建てかえ問題に関して再質問をさせていただきます。まず、学校の建設費ですが、過去の答弁の中では近隣市の中学校を例として、たしか20億弱ぐらいの金額をお伺いしたような記憶があるんです。私も幾つか調べてみましたが、標準規模の小中学校、15から18クラスの新築でおよそ20億円前半ぐらい、恐らくは土地の取得費とか、体育館が入っているかわからないんですけれども、そのくらいの額でした。仮に統合による新築で20億円かかるとした場合、館山市の場合20年先、そういう規模ですけれども、今現在で考えたときに20億円かかるとした場合、国の負担が2分の1となると思いますので、残りの10億のうち起債できる金額等もあると思いますが、当初に市として準備しておかなくてはならない金額というのはどの程度になるのかお伺いできればと思います。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 学校建設時に市が用意しなければいけない費用についてでございますが、地方債につきまして地方債の充当率であるとか、あるいは交付税の措置割合については毎年国の地方債計画により定められますので、あくまでも仮定の答えでございます。先ほど議員のお話の建設費20億円といたしますと、国の負担は2分の1で10億円、それから起債につきましては建設費20億円から国の負担10億円を引いた10億円に対して充当率90%で9億円、したがいまして残りの1億円が一般財源となりまして、建設時に必要な費用となります。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。充当率は90%で9億分ですよね。市債として出ます。そのうち、たしか70%が恐らく交付税措置の対象枠だと思うんです。そうすると、3割分が負担なんで、基本的に市の持ち出しが3億7,000万ということですよね。そうしますと、翌年度から2億7,000万円分の返済に対して市のほうの持ち出しが発生するわけですけれども、そのときによって利率とか違うと思いますが、25年の均等の返済だと思いますんで、大体1年当たりどれぐらいの返済額になりますか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 毎年の元利償還額につきましては、借り入れ条件、当然何年で借り入れるか、あるいはそのときの借り入れ利率によりますので、ちょっと今ここで幾らということは計算できないということでございます。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。仮の話ばっかりになってしまうんで、厳しいところわかります。そうすると、事前に建設のためには頭金がある程度は必要だということわかりましたけれども、プラス毎年毎年学校を建設していくと、自腹の償還額がふえていくわけですよね。そうすると、起債できる額というのがちょっと不安になってくるんですけれども、恐らく実質公債比率などの状況によって地方債の上限なんかも出てくるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 起債の制限についてでございますが、現在起債につきましては実質公債比率が18%未満の団体につきましては、市町村につきましては県知事の協議で起債をできることになっております。これが18%以上になりますと、その公債費負担適正化計画というのを策定しなければならなくなります。その計画に基づいてその内容、実施状況に応じて今度は協議から許可ということになります。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 現在の館山市の状況からすると、そんなに厳しい状況にないので、ある程度の無理というか、に際してはいけると思います。このままの状況を維持するか、もっと改善するようにまた努力のほうをお願いいたします。

 あと、20年後に今と同じ学校数なのか、統廃合や小中一貫化などにより学校規模や学校数の変化も予想されますが、当初の準備金や市債の償還などで出費は免れません。そこで、やっぱり将来を見据えた準備が必要じゃないかなと思うんですが、現在20年後の建てかえに関する計画を持ち合わせていないということですが、費用の試算もしておりません。資金の準備ということについても、何もせずに時がたっていくのも何かもったいないなという気もするんですけれども、市庁舎に関しましては基金をつくって今15億ほどございますよね。先ほど40億かかるということで、あと25億分を20年後まで埋め合わせないといけないという点もありますし、あと学校のほうも絡んできますので、学校のほうの建設基金とか、そういうのつくっていくというようなお考えはどうでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 将来の学校建設、現在の小中学校を建てかえる費用についての基金を設置したらというようなお話でございますが、現在は学校再編基本指針に基づいて学校再編における学校配置など検討している段階でございますので、そういう将来の学校の配置あるいは将来の建てかえ計画がある程度見通しがついた段階でその費用が出てくるものと思います。その費用とあわせて将来的に市としてどの程度一般財源用意していけばいいのかということをあわせて、その時点でまた新たに財源について検討してまいりたいと思います。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 森議員が将来館山市の財政を危惧して、大変長期ビジョンの中で御心配いただいていることには心より感謝申し上げたいと思います。ただ、今現在我々が取り組んでいる最大の問題は、やはり各小中学校の耐震化をいかに早くクリアするかということなので、そこに今全力を尽くしていると。また、給食センター、昨日も質問がございましたけれども、そういうものに対する喫緊の課題をクリアしていくと。その中で将来的なものを少しずつビジョンをつくっていこうという中で取り組んでおりますので、今現在総務部長がお答えしたように数値的なものが出せませんけれども、それは追ってそういうものを片づけながら、ともに積み上げていきたいと、こう思っております。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。先日のお話もありますし、今後のことで危惧していくことが多かったので、質問させていただきました。ことしあたりは財調もかなりふえた中で、また繰り出しもあると思いますけれども、将来に向けて少しでも積み上げられるものがありましたら事前の準備ということで、できる範囲でお願いできたらと思います。

 次に、房南中学校の体育館建てかえと当該学区の小中一貫化などに関してお伺いいたします。小中一貫化に関する検討委員会が立ち上がり、協議が始まったとのことですが、房南中学校の体育館建てかえと小中一貫校化をあわせて可能にするには一貫校化の意思決定にタイムリミットがあると思うんですが、いつごろまでにそれが決まっていれば27年度の建てかえ等スムーズにマッチしてできるというような公算でしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 地区の統合に向けた検討委員会、先月第1回が開かれまして、まだ立ち上がったばかりで、小中一貫校に向けて進むのかどうかということを今話し合っています。それが進むということであれば、この27年度までの耐震化計画の中で整備をしたいと考えますが、あくまでも検討委員会の地区の皆さんの考え方、それに基づいて計画が変わってくるということになると思います。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) いつまでに一貫化が決まればということでしたんですけれども、なかなか立ち上がったばかりでわからないということだと思います。わかりました。

 ちなみに、参考までにですけれども、富崎小学校を休校として神戸小学校に通うことが決まるということが決定するまでに地元協議としてはどのぐらい時間がかかったんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 富崎小学校の統合に関しましては、話し合いの期間をいつからというのも、なかなかいつから始まったというのも決めづらいですが、およそ2年くらいは話し合ってきたなというふうに考えています。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。やっぱりかかりますよね、結構。小中一貫校化を行う場合にですけれども、小学校の統廃合、今回以上に多分検討項目が多いと思うんです。そうすると、前回2年ぐらいかかったということであれば、もうちょっとかかるとは思いますので、それはいたし方ないことで、より慎重な協議や準備が必要だと思いますので、小中一貫校化と体育館の建てかえがタイミング合うのがベストだと思いますが、先ほど教育長がおっしゃったように、子供たちによりよい教育環境を提供するということを第一に考えまして、地元との協議を慎重に進めていただきたいと思います。

 次に、過小規模校の統廃合に関してお伺いいたします。館山市学校再編基本指針には、最初のステップとして複式学級を編制している学校、小規模学校から協議を進めていくとありますが、対象となる学校全ての協議などの進捗についてお伺いするつもりでしたが、富崎小ありましたけれども、もう一校あると思うんです。そちらのほうは、何か協議とか、委員会つくったとか、何か進展はありますか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 市では、基本計画の中で大きな方針としては、複式学級は解消していきたいというふうに考えています。将来的には、市内4中学校体制は維持しながら、適正規模の学校をそれぞれの地区に配置するというのが大きな方針です。したがいまして、現在富崎小学校の統合については昨年度話し合いを決めて今年度スタートしたわけですけれども、現在話し合いを進めているのは房南地区においてのみです。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。恐らく地元のお考えとかも第一に考えていらっしゃると思うんですが、子供たちが大きな学校で友達多い中で楽しく通うということも大事だと思いますので、子供たちの考え等も聞いていただいて、進められるところは淡々と進めていただきたいと思います。

 この項の最後にお願いとはなりますが、基本指針に従って統廃合の検討を進めていただきたいと思っておりますが、再編をする上で児童生徒の心のケアであったり、通学上の安全、それから地域の理解、あと学校施設の利活用、小中一貫化構想など多くの検討事項があり、すぐに進むのではないと理解はしております。今月14日、大阪府で小学校5年生の男子児童が統廃合の中止を求めるメモを残し、自死するという痛ましい事件が起こっております。館山市における統廃合では、このような問題は発生しておりませんが、このようなことのないように、そして不登校児童などが出てしまわないように慎重に話を進めていっていただきたいと思います。また、反面やりたい部活がなく、このことが小学校時代におけるスポーツの選択肢の幅を狭めているということもありますので、先ほど4中学校維持体制しながらということをおっしゃりましたが、やっぱり部活がなくなっちゃった中学校もございます。なくなった年にいた学生、生徒さんが部活だけほかの中学通っているという場面を私見ましたので、そういったことも配慮していただいて4中学校というラインは堅持したいんでしょうけれども、時代の流れに沿いながら、場合によっては3つとかも可能性もあると思いますんで、その辺も踏まえて今後検討のほうを進めていただきたいと思います。

 次に、大きな第2のいじめ関係に関してお伺いいたします。いじめ相談室の設置がおくれている理由、進捗状況に関しては、御答弁によりまして理解いたしましたが、何点か相談窓口に関してお伺いしたいと思います。相談体制は2名の方が1日交代で、月、金で10時から18時まで行うと伺っておりますが、この時間帯以外にも相談したい、電話したいという方がいると思うんです。その対応として、ファクスとかメールなどによって24時間一応受け付けはできるような体制はつくれるんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 現在は、このいじめ相談室を、人選が決まりましたので、早急に開設したいと考えています。開設時間は、あくまでも昼間、10時から6時ということで、夜間については議員も県のほうに相談をしたと思うんですが、県のほうでは24時間体制で電話相談を行っております。館山市においても今後これを開設してみて、その状況によって必要であれば、またそのような体制に変えていきたいというふうに考えています。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。県のほうのシステムなんですけれども、昼間の普通の職員さんがいる時間帯はある相談事務所があって、そこにつながるらしいんですけれども、その時間帯が過ぎると委託契約しているところに電話がそっちに転送か何かされて、東京の会社らしいんですけれども、そこにつながって、そこで対応するということをお伺いしました。県の場合ですと、23年度で1万2,000件の相談件数があったそうです。その中で、昼間のほうがやっぱり多いと聞きました。子供よりも保護者の方からの問い合わせのほうが多かったそうです。実際に無言電話であったり、リピーターであったり、そういった相談が成立しない件数も結構あったそうです。ただ、夜のお話もあるようなので、県のように館山市の中で24時間365日の対応はきついと思うんですが、例えば県が行っている相談窓口等へ転送できるようにすれば、そこからまた委託しているところに行くと思うんです。そういったシステムというのは検討できますでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) これは、まだ事業を始めていませんので、このいじめ相談室は、相談員になっていただく方は警察OBの方が今内定しているところですが、あくまでも子供たちが学校の外で相談できる体制をとる。それから、保護者の方も学校ではなくて、第三者である相談室、外で相談をする。それから、教職員の方々もやはり問題を抱えたときに学校から外に出て相談をすると、そういうことを今考えております。電話についての24時間の体制については、先ほども申しましたように、やってみて、そういうことが有効であるというふうに判断すれば、そのときにシステムを考えていきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。前向きと捉えさせていただきます。よろしくお願いします。

 今の話で、警察のOBの方が対応されるということですけれども、恐らく臨床心理士とか、そういった資格をお持ちじゃないと思うんです。ちょっと文部科学省のホームページ見ましたんですけれども、電話相談に当たる者が適切に相談に乗れるように民間機関とも連携した相談員の研修などが必要であるというような記述があったんですけれども、そのOBの方に対してはそういった研修を受けていただくとかいうことはお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) からかいなどの軽いいじめや犯罪性のある重篤ないじめへの具体的な対応はどうあるべきか、いじめ解決のための学校とのかかわり、関係機関とのかかわり、連携をどう図っていくのか、相談の話を聞く姿勢など、相談室を開設する前に確認しておく必要がある内容は何点かあると考えています。そのために研修は必要であると考えていますが、当面は教育委員会がこれまでの例や具体的な取り組みを紹介、説明することで当初は研修にかえさせていただきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 専門の相談員の方ではないので、最初は。やっていくうちになれるんでしょうけれども、でも最初から困った方も来るかもしれないので、その辺しっかりとした対応ができなければ何のための相談窓口なのかという話になりますので、本当に最初からプロフェッショナルという気概でやっていただけるような流れになるようにぜひとも体制をしっかりしていただければと思います。

 次に、いじめゼロに向けた検討についてということで再質問させていただきます。答弁の中にいじめゼロへ向けていじめ問題対策協議会などの立ち上げとか、いじめゼロサミット、子どもサミットの開催、いじめゼロ宣言の採択などに関しては特にやるとかやらないとか言及はなかったですね、今こういう体制でやっていくということだけで。しかし、児童生徒がいじめ問題を自分自身の問題と捉え、行動を起こすことがいじめ撲滅に向けた近道と考えており、生徒会などでいじめ撲滅に向けた具体的な取り組みを推奨していきたいというお話ありました。各学校の生徒会が連携し、子どもサミットなどを開催し、いじめゼロ宣言を採択するということは不可能でしょうか、可能でしょうか。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) お答えいたします。

 各学校は、子供の実態あるいは保護者、地域の実情を加味して取り組む内容を重点的にまとめて取り組んでおります。ですから、このいじめ問題が学級や学年、学校で喫緊の課題となっている場合は大変有効に機能するものと思いますけれども、学校によっては例えば今うちはいじめよりも学習習慣をしっかりつけることが重点目標だよという学校もあります。あるいは挨拶の輪を広げてやっていこうよという学校もあります。歌声を広げようというのもあります。ですから、一律に全てがやるのではなくて、実情に応じて必要ならばいじめゼロ宣言、サミットもやることが価値のあることだと捉えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。先ほど御紹介しました川口市の中学生サミットですけれども、これも第三者委員会のほうからやってみてはという提案があったんですけれども、大津市のいじめとかを受けてやったわけじゃなくて、もともといじめ問題協議会というのはありまして、そこで年に3回ほど会合する中で、たまたまその中で出てきた話を教育委員会のほうに振って始まったということを聞いています。ですから、川口市の場合もいじめ問題がすごくどの中学校も困っていてということで始めたわけじゃないらしいんですけれども、いじめ問題に関しては事後の対応も大事ですが、やはり事前にいじめが起こらない環境づくりというのも同じように私は大事だと思います。その中で道徳教育とか教員の寄り添った姿勢というのが大事かと思いますが、子供たち自身が自分たちでなくしていこうという、その気持ちが強くあらわれなければ、結局は上から言われるだけで、なくなっていかないんじゃないかと私は感じています。ですから、いじめサミットとかいじめゼロ宣言こだわって言っているんですが、やっぱり本当に子供たちが自分たちで友達のことを大切に思い、いじめをなくしたいという気持ちのつながり、横のつながりですね、子供たちの。それを盛り上げるためにやっていただきたいなと思っていますので、今後もお願いはしていくと思いますが、検討のほうをよろしくお願いいたします。

 次に、館山市としてのいじめの問題に対する姿勢に対してお伺いしたいと思います。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆3番(森正一) 市長です。館山市では、これまでさまざまな都市宣言を行ってきたと思います。昭和38年に公明選挙都市宣言から始まり、平成11年の生涯学習のまちづくり宣言に至るまで8つの都市宣言が出されてきたと思います。文教民生委員会や議会、あるいはこの後に質問される瀬能議員の通告にあります子ども議会の中でもそういったこと可能ではありますが、都市宣言としていじめゼロ宣言をするというのはいいんでないかと思うんです。あと、宣言については地方自治法第96条で議決事件とは言えないと思います。そもそも宣言というのは、地方自治体としての自己の意思あるいは市長方針を内外に表明するものであって、法的な拘束力がなく、その方法も議会の議決とか市長さんの声明等さまざまであります。必ずしも議決が必要とされているものではありませんので、市長さんの意思、思い、気持ちで宣言できるものだと思うんです。その辺を踏まえて館山市いじめゼロにしていこうという考えは市長さんもあると思いますので、市として費用もかからないと思います。時間もかからないと思います。例えばここに子供たちの考えをその宣言に盛り込むこともできると思うんです。その辺考えれば、出しても別に損はしない、子供たちの気持ちも一致する、市長さんの思いも表現できると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 教育に関して学校関係の子供たちのいじめという範囲でお答えしますと、教育長の話しているやはり学校にとってそれぞれ違うので、学校で対処したほうがいいのかなと思っております。私は、いじめは絶対にしてはならないものだというふうに思っておりますが、子供の間だけじゃなくて、大人になってもいじめがある。これは、嫉妬とか、ひがみとか、そういう中でいじめというものはそういう意味合いでしているんじゃなくても、受け取るほうはそういうふうに受け取る場合がある。これは、非常に撲滅といっても非常に難しいなという気持ちがあるんです。そういうものがあるということを踏まえた中で子供のほうに話を移しますと、やはりこれはそういういじめをなくすという体制、これをしっかりしなきゃいけないだろうと。今議員御提案のように、子供たちが、あ、いじめっていけないんだと自分たちが自覚してやめていく、それも一つの大きなポイントだと思いますし、家庭としても、教育現場として学校としてもお互いに情報交換しながら、しっかりとその体制づくりをしていく、これが大きな問題かなというふうに思っています。先ほど議員お話しのように、大分件数が出てきて多くなったと。やはりこれはこれだけ騒がれているので、そういういじめの問題を出しやすくなったから、過去にもあったんだろうと。だけれども、出しやすい状態になってきたから、出てきたのかなと思っているんです。私の認識です。そうすると、何が大事かとすると、いじめをエスカレートさせないということが第1。それから、いじめと受け取った場合でも、それを乗り越える力を子供たち、また大人もそうですけれども、そういうのをつけるということが大事だと思うんです。ですから、いじめ宣言をすれば一つの趣旨としては出したことになるでしょうけれども、私はその根底をもう少ししっかりやっていくべきだと思いますんで、今現在はいじめ宣言を館山市から出すという考えはちょっと今のところないんです。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。いじめに関していえば、子供たちだけじゃなくて、恐らく市の職員さんの中でもあるかもしれないし、事務員の中でもあるかもしれないし、どこでも存在し得る、いや、例えばです。どこでもあり得ると思います。人が2人以上いれば、どっちかちょっかい出せばいじめになる可能性ありますから、一人っきりでいない限りはいじめというものは存在し得るものだと思います。市としてということなんで、私言葉足らなかったですけれども、教師から子供に体罰もありますし、いろんな市の中の社会体育の中でもあるかもしれない。職場でもあるかもしれない。そういった意味全部踏まえて市としていじめのないような市にしていってほしいということで、いじめゼロ宣言か、市としてしたらどうかなということを思いました。市長さんは、完全否定じゃないと思うんです。根底をつくってということなんで、いじめゼロ宣言をした都市って私は調べていないんですけれども、あるんですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) ちょっと調べていないので、お答えできないんですが、余り聞いたことがないです。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ということで館山市が出せば日本で1番です。ぜひ日本で1番、市長好きですよね、1番。ですから、ぜひとも検討していただきまして、いじめのないまちを目指していっていただきたいということで、いじめゼロ宣言ぜひ御検討のほどよろしくお願いします。

 次、最後にスポーツ観光です。まず、1点だけ質問します。モンテディオ山形さんが合宿に来ていただきまして、市長さんお会いになって歓迎会もしたと思います。6月1日、フクダ電子アリーナでモンテディオ対ジェフの対戦が予定されております。市長さんみずから応援に駆けつけて今後の誘致につながるような活動というのはどうかと思うんです、されたら。ただし、モンテディオだけを応援するんではちょっと角が立ちますので、ジェフ千葉さんとモンテディオさん両方とも応援するというスタンスでいくというようなことは御検討されますでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 既に私もスポーツは好きなものですから、何とかそこに行くように今調整をしているところでございます。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。ぜひとも行っていただいて、私たちも時間がとれましたら、私もサッカー子供に教えていますんで、子供たちと一緒に行けたらと考えております。

 最後になります。今後もモンテディオ山形さんに合宿に来ていただくための対応と地元の要望に対して出野尾多目的広場の更衣室の設置について、多分今までで最高に前向きなお答えをいただけたと思います。大変ありがたく感じております。市長も既にお考えになっているかもしれませんが、地元の企業であったり、サッカー関係者から寄附を募るなどもできると思うんです。それにプラス市のほうで予算をつけていただいて、みんなでつくった更衣室という形にしてもいいんじゃないかなと思います。予算の上で優先順位もあると思いますが、早期な実現をお願いいたします。

 また、合宿の誘致に関しましては、これまで各宿泊施設を利用している団体の継続的な利用の確保を進めていると思いますけれども、今後も進めながら、平日ですね、お伺いしますと、やっぱり土日の使用がほとんどで、平日は使うところがなかなかないということで、平日の利用の増加を今後の課題として取り組むことによって少しでも使用料による税収のアップであったり、交流人口の増加に対して進めていただけることを要望しまして、質問を終わりにいたします。



○議長(福岡信治) 以上で、3番森 正一議員の質問を終わります。

 次、8番龍? 滋議員。御登壇願います。

         (8番議員龍? 滋登壇)



◆8番(龍?滋) こんにちは。通告に沿って質問いたします。

 昨年の12月に行われました第46回衆議院総選挙におきましては、再び自公連立政権が誕生いたしました。選挙の争点は、沈滞した日本経済からの脱却と復興であり、国民の関心はそのまま新政権への期待となりました。そのような中、政府より日本経済再生に向けた緊急経済対策が閣議決定され、一昨日ようやく10兆円規模の緊急経済対策を柱とする平成24年度補正予算が成立しました。現在全国の自治体は、予算確保に向けて情報収集や交付申請の手続の準備に入っていると思われます。そこで、館山市においても地方負担が大幅に軽減できるこの補正予算を大いに活用してほしいと思います。しかしながら、補正予算成立後の国から地方への補助金の内示や実施要綱の提示、さらに交付申請に至っては日程的に非常に厳しい状況が考えられます。

 そこで、大きな1番の質問、国の24年度補正予算への市の対応をお伺いいたします。小さな1番として、学校の耐震化、老朽化対策について。この補正予算を視野に入れてどのような取り組みをしているかをお伺いいたします。

 次に、小さな2番、通学路などの交通安全対策についても同様に、現在の状況及び今後の取り組みをお伺いいたします。

 小さな3番は、地域の雇用創出について伺います。市としては、半導体企業の撤退に機敏に反応した緊急雇用対策を打ち出しましたが、国の補正予算に盛り込まれた雇用対策はさらに手厚いものと思われます。市は、どのようにこれに対して対応するのかをお伺いいたします。

 次に、大きな2番、館山市の美化活動についてお伺いいたします。観光のまちを掲げるには、美しい景観を保つことと環境美化へ市の取り組みとともに、市民の高い意識と活動が大事であると思います。観光立市館山は、平成10年に館山市まちをきれいにする条例を制定いたしました。

 そこで、小さな1番、現在の市の状況に照らし、この条例が生かされているかをお伺いいたします。

 また、市内の現状を踏まえて今後の館山市の美化のあり方についてどのように考えるかをお伺いします。館山市まちをきれいにする条例の制定に至った経緯を含めて答弁をお願いいたします。

 続きまして、大きな3番、給食センターの施設更新についてお伺いいたします。老朽化した給食センターの施設更新については既に示されておりますが、再度そのスケジュールについてお伺いします。

 まず、新施設の完成をいつごろと考えているのか。

 次に、その施設の機能を給食の提供以外に市の抱える課題に対応し得る多角的な機能を備えたものとするのかをお伺いします。

 大きな4番、館山城と城山公園の活用について質問します。館山のシンボル、館山城と城山公園の活用をさらに進めるべきであると思います。今春の行楽シーズン、桜の季節へ向けて十分に整備されている館山城、城山公園は、これからかなり市民の、あるいは観光客の来訪が予想されます。また、季節の変化に沿ってさまざまにその姿をあらわす館山城には、何度も訪れる人がおられるようです。市の観光資源としての代表格である館山城の入館状況と城山公園を含めたイベント開催等の集客企画を伺います。また、今後予定されている企画があればお示しください。

 御答弁により再質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 龍? 滋議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、国の平成24年度補正予算への対応についてですが、国は平成25年度予算とあわせ、いわゆる15カ月予算として大型の補正予算を編成し、先日国会で成立しました。市としては、これに呼応し、積極的に活用していきたいと考えています。タイトなスケジュールですが、各担当部署ではアンテナを高くし、いち早く支援メニューなどの情報が得られるように努めており、館山市にとって効果ある施策を厳選し、申請をしているところです。義務教育施設の耐震改修、市道の点検や補修などに活用したいと考えています。現在千葉県の担当部署と調整中ですので、まとまり次第これに係る補正予算について、追加議案として今議会に提案する予定です。

 まず、第1点目、学校の耐震化、老朽化対策についてですが、文部科学省の指導に沿い、現時点では平成27年度までに小中学校の校舎、体育館の耐震化を完了する計画です。そのため、当初平成25年度予算に計上する予定であった北条小学校中央棟、低学年棟耐震改修工事及び館山小学校北棟耐震改修工事については国の平成24年度予備費等を活用し、第1回臨時会で補正予算を計上し、前倒ししました。また、今後は西岬小学校西棟耐震改修工事及び館野小学校、幼稚園耐震改修工事についても国の平成24年度補正予算を活用するため、平成25年度から前倒しして追加議案を今議会に提案する予定です。

 次に、第2点目、通学路などの交通安全対策についてですが、昨年の8月に実施した通学路における緊急合同点検で抽出した対策が必要な箇所の対応については既に完了している箇所もありますが、新たな用地を必要とする箇所や警察、地権者などとの協議により設置する施設等を除き、現在実施中の工事についても年度内には完了する予定です。したがって、このたびの国の補正予算に対応する事業はありません。

 次に、3点目、地域の雇用創出についてですが、現在千葉県を通じて国費による起業支援型地域雇用創造事業の概要が届いています。この事業は、雇用創出に資する事業を民間企業、NPO等に委託し、失業者を雇い入れるものです。3月1日に千葉県が事業説明会を開催しますので、事業の具体的な内容を把握し、速やかに事業実施に向けた検討、手続に取りかかりたいと考えています。

 次に、大きな第2、館山市の美化活動についての第1点目、館山市まちをきれいにする条例についてですが、本条例は地域の環境美化の促進及び美観の保護を図り、清潔で美しいまちづくりに資することを目的として平成10年に制定したものです。現在本条例により行っていることは、空き地の放置等により周辺環境に悪影響を与えている場合に土地所有者に適切な管理を依頼すること、春と秋のごみゼロ週間を設け、町内会等による一斉清掃を通じて環境美化への関心を高めることなどです。

 次に、第2点目、今後の美化のあり方についてですが、環境美化への関心がより高まり、各種団体や個人によるボランティア活動が盛んに行われていることに、まずもって感謝申し上げます。こうした活動などにより海岸や鏡ケ浦通りなどにごみがなく、きれいであると多くの来訪者からお褒めの言葉をいただいております。しかし、一方では心ないポイ捨てなどにより迷惑を受けているケースもあると伺っています。今後の美化のあり方としては、ボランティア活動への支援、鏡ケ浦クリーン作戦の実施や市民への啓発などを継続し、環境美化活動の輪がより広がるようにしていきたいと考えています。

 大きな第3、給食センターの施設更新については、教育長から答弁いたします。

 次に、大きな第4、館山城と城山公園の活用についてですが、館山城の入館状況については昭和57年の館山城開設以来の累積入館者数は平成25年1月31日現在で171万6,733人、平成23年度の博物館本館及び館山城の入館者数は5万6,235人です。イベント開催等の集客企画については、博物館本館で開催する企画展等があり、ゴールデンウイーク前後には前年1年間に収蔵された資料を紹介する新収蔵資料展を、夏休みには開館以来市民等から御寄附いただいた資料をさまざまなテーマで紹介する収蔵資料展を、秋には館山市内10地区の歴史や民俗を紹介する地区展を、2月から3月にかけての観光来訪者がふえる時期には館山市の歴史的な特性を紹介する特別展を実施しています。今年度の特別展では、幕末の東京湾警備をテーマに、館山市が果たした歴史的役割について現在紹介しているところです。今後も多くの方が館山市を深く理解し、また広く館山市をアピールするための企画展等を実施していく予定です。

 また、これまで城山公園を会場に開催されたイベントとしては、南総里見まつりを初め安房地区スポーツレクリエーション祭、館山市親子写生大会、里見市民まつり等があります。ことしも500本を超える桜がほころぶ3月30日には、館山市民まつり実行委員会の主催により、地元館山産の農水産物や特産品の直売、お米のすくい取り、農産物の詰め合わせ抽せん会等を行う里見桜まつりの開催が予定されています。また、ゴールデンウイークの期間中の5月4日には6,400本余りのツツジが咲き誇る中、南房総ライオンズクラブの主催により、館山ふるさと大使でもあるフルート奏者、深津純子さんも出演する城山ジャズフェスティバルが開催され、城山公園を訪れた方々に生演奏の迫力ある音色を楽しんでいただく音楽イベントも予定されています。また、城山公園内の茶室「雁月庵」においては、館山市茶道連盟の御協力により、訪れた方々が気軽に茶道の文化に触れていただけるよう春と秋の観光シーズンに呈茶が予定されています。城山公園は、冬のツバキに始まり、現在見ごろを迎えている梅、春からの桜、ツツジ、初夏のアジサイと続き、秋には紅葉と季節ごとに訪れた方々の目を楽しませてくれます。館山市としては、これらの公園内の開花状況の情報発信に努めるとともに、より多くの方々に城山公園を訪れていただけるよう各種イベントの開催も促進していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 大きな第3、給食センターの施設更新についての第1点目、新センターの完成時期についてですが、現在の施設は老朽化が進んでいることから、新センターの建設が必要と考えています。このため、今後5年から6年後の稼働を目標に新施設建設の準備を進めています。

 次に、第2点目、施設の機能を給食の提供以外に考えているのかについてですが、学校給食センターの最大の目的は児童生徒等への安全で栄養バランスのとれた給食を提供することです。したがいまして、給食センターの機能の多角化については関係部局とも連携しつつ、本来の目的に支障が生じない範囲で検討していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 それでは、何点かの再質問をさせていただきます。国の24年度補正予算への対応については、市の積極的な姿勢がうかがえました。

 まず、学校の耐震化、老朽化対策についての再質問をいたします。東日本大震災では、柱やはりなど構造体の被害だけではなく、天井や照明器具、外壁、内壁など非構造部材が崩落し、避難所として使用できない例や児童生徒がけがをした例がありました。このように防災の観点から校舎のみならず、非構造部材の耐震化は急がなければならないと思いますが、この非構造部分の診断と対策についてはどのように進めているかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 室内の天井材、また照明器具などのいわゆる非構造部材の耐震化については、校舎及び体育館の耐震改修事業に合わせて調査を行い、必要に応じて安全性の確保の措置を既に講じているところです。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) それでは、同様の質問になりますが、応急避難場所となる体育館の耐震化の現状はどのようになっているかお伺いいたします。対策の必要とされる施設についてで結構でございます。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 地震時の避難場所として、具体的に小中学校の体育館が指定されているわけでありませんが、地震時の避難予定場所としている小中学校のうち、館山小学校、神戸小学校、豊房小学校、九重小学校、それと房南中学校の体育館、これが耐震改修工事が必要なものと考えています。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 今御答弁いただきました体育館というのは、避難場所に当然なるということは想定されるわけです。現在全国の公立小中学校の施設というのは、建築後25年以上経過しております。建物の面積が全体の7割になるなど校舎の老朽化が深刻な状況であるということから、これらの老朽化対策については文部科学省が昨年8月に公表しました老朽化対策ビジョン、これに沿って館山市においても中長期的な整備計画を策定の上に、改築だけではなく、長寿命化改良事業を積極的に活用するべきとも考えております。先ほども森議員からの建てかえ及びその財源についての提案がございました。特にこれは房南中に関してでありますけれども、市も答弁では建てかえるよりも耐震化に現在重点を置いているというようなお答えでございました。この老朽化の診断によっては、長寿命化による、そして費用の軽減にもなると考えられておりますので、ぜひ本市におきましても中長期的な整備計画を策定した上での長寿命化改良事業を積極的に活用すべきではないかと思いますが、御検討いただけますかどうかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 各小学校の体育館については、先ほどからお話があります平成27年度までの耐震化事業の中で、耐震化工事とともに改修工事を行っていく予定です。市内の全ての小学校、中学校の校舎並びに体育館が耐震化工事によって改修、いわゆるきれいな形になるというふうに考えています。また、房南中学校におきましては、これから耐震診断をしていくわけですが、既に建築士等の目視によって、これの長寿命化についてはかなり難しいという見込みをしておりますので、小中一貫校の話し合いもございますが、恐らくこれは新築ということで進むと考えています。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 診断結果によって改築が妥当であるという判断も、これも正しいかと思います。いずれにしましても国が打ち出している中で、27年まで確実に市内の小中、公立高校の耐震が完了するということを願っております。

 次に、通学路の交通安全対策についての再質問をいたしますが、昨年の12月の定例会におきましては瀬能議員が通学路の安全対策について通告いたしました。そこでの答弁では、合同点検による危険箇所は82カ所であり、道路管理者や関係機関により順次対策がとられ、対策済みが13カ所、対策が決定した箇所が36カ所、改善困難が8カ所、残りの25カ所は関係機関による調査、協議により判断されるとのことでございました。これらの対策がその後どうなるかが大変気になるところでありますが、そこで平成24年度補正予算や平成25年度予算より交付金を受ける場合には対策箇所の図面等を公表した自治体が申請して初めて受けられるということでありますが、館山市は昨年末の段階では未公表でございました。この公表についての現状をお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) この対策の状況については、年度内にホームページで公表する予定でいますが、対策箇所の公表については現在市や県の道路管理者及び警察署と協議して今年度公表する準備を、そういう作業を進めているところです。教育委員会では、市内小中学校14校から82カ所の危険箇所に対する要望を取りまとめたところです。そのうち、道路管理者等が協議し、点検する必要がある箇所を抽出し、合同点検を実施いたしました。点検した学校数は8校、点検箇所数は16カ所でございます。対策箇所数は、要望のあった危険箇所の全て82カ所、これについて対策をとっております。なお、危険箇所82カ所のうち、既に対策が済んでいる箇所が17カ所、今後対策するか対策を予定されているという箇所が32カ所、関係機関が対策を検討しているという箇所が22カ所、道路管理者による対策が困難であるというふうに考えている箇所が11カ所となっています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 今のお答えいただきました点検学校数が8校ということですが、これは小学校を8校ということでよろしいでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今私その前回の資料を持っていないんですが、基本的には小学校を中心に点検しましたが、ちょっと今この8校の内訳を持ち合わせていません。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 県のほうの資料によりますと8校ということで、市内10校ある中で点検学校数が8校というところの差について私も若干疑問を持っていました。しかし、これについては以上で結構で、先に進みますが、市長の答弁では現在実施中の工事は年度内完了とありました。合計何カ所が完成するのかということで伺いたいと思います。

 そしてまた、今後対策を必要とされる箇所は国、県、市の管轄に分けると、そういう分類をしますと、どのくらいになるのかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 交通安全対策の関係でございますが、現在行っている箇所、具体的に申し上げますと、豊房小学校の前、歩道の関係、ポールを立てたりということなどを行っております。間もなく工事終わる予定でございますけれども、今年度実施中も含めまして、市の対応として20カ所が終わる予定でございます。また、実施できなかったもの、協議が必要であったり、土地の所有の関係、そういうものございます。それらにつきまして、重複する部分ございますけれども、市の対応すべき箇所として13カ所、県では20カ所、警察が対応すべき箇所ということで26カ所がございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。県もこの補正予算を受けて動き出すわけでありますけれども、特に市の管轄する部分については市が積極的に行うと。市内の必要箇所、要するに県が改善しなくてはならない部分については、積極的な改善要望をお願いしたいと思うわけです。ちなみに、今回の補正で県が計画策定の主体として行います防災安全県ちばの確立という計画名でありますが、10億8,600万の国費の配分を受けるということです。ちなみに、館山市におきましては2級河川、滝川の改修や、あるいは県道千倉大貫線ですか、こちらの道路整備に関する陳情も継続的に行っておりますが、これらの改修がこれらの県の動きの中で進むような期待をしたいというふうに思っておりますし、また働きかけもしていただきたいというふうに思います。

 小さな3番の地域の雇用創出についての再質問いたします。昨年の第4回の定例会で市の緊急雇用対策の効果についてお伺いいたしました。期間もない中で著しい成果は見られなかったわけですが、再度今日までの状況をお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) これまでの状況でございます。昨年制度設計をいたしました緊急雇用促進助成金につきましては3件、それから起業支援補助金につきましては2件でございます。

 それから、離職者の緊急対策、緊急の相談窓口の相談状況についても触れさせていただきたいと思いますけれども、これは内容としましては雇用だとか起業支援に対する市の支援制度、それから再就職の相談窓口あるいは国民健康保険であるとか国民年金、こういうことに関する相談が合わせて2月までで28件来ております。あわせて、緊急的な雇用対策として緊急雇用創出事業を活用した事業につきましては、交付決定のベースでございますけれども、5事業で失業者31人として事業をスタートしております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) もう一点お伺いいたします。

 市の雇用対策あるいは今回の国の補正予算の中で掲げられる国の対策についてもですが、企業や事業主さんがこの制度を理解して採用してくれなければ効果は生まれないわけですけれども、市から主たる企業及び事業主の方々にこの制度の説明とか、あるいは雇用の拡大について直接出向くことがあるのかどうかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 昨年の半導体企業の撤退、清算の発表以来のお話でございますけれども、市長みずからが出向いて、まずは館山商工会議所の会頭あるいは会員企業の方への雇用支援についてお願いをしております。さらに、幾つかの重立った企業も直接訪問することによって雇用支援に対するお願いをしてございます。それから、市が制度設計をいたしました館山市緊急雇用促進助成金につきましては、ハローワーク館山のほうにおいて求人に来た企業の方々に対して制度の概要、あらましを配付していただくというようなことで周知に努めております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 市長みずから動かれたということで、ありがとうございます。市長がそうやって動いていただくということは、まことに結構です。ありがたいと思います。ただ、それ以上に職員の方々も情報提供あるいはお願いに動くということがあってもいいのかなというふうに私は考えるんです。市の職員がそこまでやる必要があるのかという考え方もあろうかと思いますが、これらについてはハローワークにおいての企業への説明、あるいはさまざまな広報等での情報提供ということは当然ですけれども、そのような動きをした場合に積極的な市の雇用に対する行動というものをよい評価をされても、決して批判する人はおられないというふうに思うわけであります。まずは県の説明会以後の対応ということでございますので、それに期待したいと思います。以上で国の補正予算に関する質問は終わりにいたしますけれども、昨年末新政権の経済対策を訴えた地方議員としましては、25年度予算とあわせてこの活用と効果についてはしっかりと見届け、可能な限り応援をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、大きな2番、館山市の美化活動についての再質問をいたします。市の美化と行政の役割を考えますと、ごみの収集業務等に目が行きがちですけれども、日常の私たちの周辺には実に多くのごみが散乱しております。この対策は、ごみ捨て禁止であるとか、土地所有者などに責任あるものの対応を啓発するだけでは、もはや解決できない状況ではないかなと私は思っております。そこで、伺いますが、市内の美化をさらに推進する上で、現状を踏まえてこの条例で今後も対応できるのかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 館山市のまちをきれいにする条例、平成10年に制定されましたもので、約15年が経過をしております。やはり社会生活、市民生活の変化もございます。今後も多様化していく生活環境、また市民からの声などを参考にいたしまして、改定の必要性を検討してまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 私が考えるのは、やはりこれはモラルの問題かなと、基本的には。ただ、この中で非常にうれしいのは、いろんな市民の団体の方初め、個人的にもとにかく紙袋を持ってごみ拾いをせっせとしていただいている方がふえているということは感じるんです。特に朝、早朝からこの寒いのに散歩しながらごみを集めていらっしゃる、拾っていらっしゃる、そういう方をちょくちょく見かけるんです。そういう方たちがいらっしゃるその輪が、それを見ている人たちがまたそれをやっていっていると。だから、私はどうしても年が年ですので、早く目が覚めちゃうんで、朝ずっと動くんですが、その中でその拾っている人かなり多く見かけるようになりました。また、団体でなさっている方、定期的になさっているところの団体もあります。そういう人たちがふえていくことによって、取り締まりとかなんとかということ以前にやはりまちはきれいになっていくのかなという思いでおります。特に海岸通り含めていろんな方とお話をするんですが、来訪者の方たちにはかなり褒められているんです、こんなにきれいなんだということで。そういうことで先ほど回答させていただきましたが、徐々に広まりつつあるなという感触を持っております。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。私も同じような意見でまた述べさせていただきたいと思うんですが、その前に土地の所有者に適切な管理というふうに答弁あったと思うんですが、例えば崩れた廃屋、これについては私は巨大な粗大ごみとしか見えないんですけれども、これについてはどのように対応するのかなと。つまり老朽家屋や空き家の適正管理ということにつきましては、この条例で対応しているのかどうかをお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) まちをきれいにする条例、こちらに関しましては具体的にはごみの散乱、また犬のふん害、そういうものを防止するというのを目的としておりまして、議員御指摘の空き家、老朽家屋の適正管理については対応していないというところでございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 一昨年、平成23年度第4回定例会で空き家条例の制定についての提案をいたしました。非常に空き家に関して、あるいは廃屋に関しての苦情というものが私のもとにも届いておりますが、担当課につなげてお願いしているんですが、なかなか改善ができないという状況があります。これは、まだまだ今後も問題として私も取り組んでまいりたいし、条例制定にこぎつけたいなというふうに考えております。

 答弁にございました今後の美化活動を進める上で、ボランティア活動への支援はどのように行うのか。また、市民への啓発として行っていることは何かを伺います。つまり市長は、ボランティアをされている方々に大変心からの感謝の意を今表明されましたけれども、具体的にやはり支援をしていく、支えていくというスタンスを市が持たなくてはならないんではないかなというふうに考えますので、お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 議員御指摘ございますように、市として支えていくべき部分が当然あると思います。特にボランティア活動しやすい環境づくり、それは大切であり、市が取り組む分野であると考えております。具体的に現在行っている市の対応としましては、ボランティア活動による清掃活動への拾った方々が入れるボランティア袋の配付、また清掃後の回収、それを調整しながら行っております。また、支援策とは言えないかもわかりませんけれども、鏡ケ浦クリーン作戦につきましては参加団体の取りまとめや作業の指揮、ごみの回収、そういうものを事務局として活動もしているところでございます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 確かに議員の御指摘のように、何か援助ができればいいと思います。だけれども、なかなか個々に対応は難しい。その中で、今部長が答弁したような形になりますけれども、何人もの人にありがとうございますということで、寒い中続けられて感謝しますというお言葉をかけさせていただきながらお話をお聞きします。そうすると、答えは一様にそういう言葉を1つもらっただけで私たちは続けられるんだと。そして、すれ違う人たちが挨拶を交わすと、それがうれしいんだよと。そして、ただただ歩いているというよりも、何かお役に立っているんだなという、自己満足になるかもしれないけれども、そういうのがうれしいんだと。だから、続けているんだということを一様におっしゃるんです。それで、拾っている方たち同士で挨拶をしている。このそばで見ていると、とてもにこやかに挨拶なさっているんです。中には、夫婦で拾っている方もちろんいらっしゃる。その中で、この間本当に寒い中で、ああ、すばらしいなと思ったのは、感激したのは、夫婦で拾っていると、やはり拾うのは女性のほうがうまいです。いや、感じました。ちょっと私、後を少しゆっくり歩いていたんで、後をついていったわけじゃないんですが、そうしたら女性のほうがやはりちょっと道から外れたりなんかして目ざとく拾うんです。そうすると、女性のほうが多く袋がいっぱいなんです。そうすると、旦那さんが、あ、かあちゃんいっぱいになったね、じゃそっち持つよ、これなんだ。私非常に感激して、すばらしい御夫婦ですねというふうな、ちょっと外れましたけれども、そんな感覚を持って、やはりその人たちはそれによってお互いに認め合う、そういうようなことが広がっていけば非常にいいのかなと、こう思っている次第です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) いい話を伺いましたけれども、市長が全てのボランティアの方々に声をかけてそのような反応をいただけるわけではございませんし、またボランティアをしている方々がお互いに励みを共有しながら活動しているという実態も確かにあろうと思います。

 1つ提案をさせていただきたいと思いますが、まず最初に今市長はごみを拾っている方々との接点を話されましたが、私も1つお話ししたいと思います。つい最近散歩をしながら、かなり広い範囲にわたりポイ捨てごみを集めてくれる方の話なんですが、道端の空き缶、ペットボトル、ビニール類のごみを集めているうちに到底持ち帰ることができないほどの量になったと。それで、分別した形で近くのごみ集積所に置こうとしたら、その地区の住民に拒否されたそうでございます。持って帰れということです。理由を話をしても一切受け入れられずに、相当量のごみを長い距離を持ち帰ったということで大変やりきれない、報われない思いだということを吐露しておりましたけれども、ですから答弁にございましたけれども、ボランティア活動に感謝するだけではなく、このような個人であれ団体であれ、この美化活動に取り組んでいる方々に対してしっかりサポートすることが大事ということは先ほどから申し上げております。必要であれば、これらの条例にこの活動の位置づけをする、盛り込むとか、市レベルで美化活動組織を立ち上げるとか、当然強制や縛りがあるものではございませんので、自由な形での参加というふうになろうと思います。市民の力で市の美化を推進するという、そのような活動を市が支援していくということが大事ではないかなというふうに考えます。そういうような支援について、組織の立ち上げについて再度お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 組織の立ち上げというお話でございます。すぐそういう形につながるということはないかと思いますけれども、それぞれの団体で活動されているところ、また個人で活動されているところ、そういう高まりがあることは市長が何度もお話をさせていただいているところです。そういう高まりの中で連携等も検討していきたいと思います。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 検討していきたいと思いますというお言葉ですので、さらにちょっと述べたいと思いますが、美化組織仮に立ち上げた場合には、これらを登録制にしまして、ごみの監視というような意味合いも含まれるかと思いますが、そういう方々の自由な行動を、活動を支援していくという形でボランティア袋の配付ということがございましたけれども、旧赤文字のごみ袋、かなり在庫があるんではないかなと私は思っているんですが、これらをそういう方々に配付しまして、ボランティアの方がこの活動を通して集めたごみなんだよということを示す、例えばそこへシールを貼付するなどして、どこでもきちんと整理した形、整頓した形で置けるという、そういうような環境を整えることを考えてあげるべきではないかなというふうに思います。そうなれば、私自身もそういうメンバーに積極的に今後入りたいと思いますし、友人や知人、仲間に声かけてその活動を推進したいと思います。先ほど市長は話されましたけれども、単に散歩だけではなくて、ごみの収集袋を持って健康増進しながら活動しているということは、非常に私はすばらしい状況が生まれるんではないかなというふうに思っております。昨年来、きのうの議会を見てもそうなんですけれども、環境課は大変忙しいということは十分わかりますけれども、観光立市の美化へ市民みずから行う環境美化活動の推進、これらを考えますと、何か花が咲くような明るい気持ちになりませんでしょうか。花を咲かせましょう。部長、どうですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (何事か呼ぶ者あり)



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) では、先にお答えをさせていただきます。

 議員もおっしゃいますとおり、やはり市民の盛り上がり、考え方、まちをきれいにするという気持ちが幅広く広がってきていること、そして高まりを見せていること、それについては市としては敬服するところでありますし、そういう活動をされている方々が気持ちよく活動ができるような体制をとっていきたいと考えております。先ほどごみボランティア袋のお話もございました。ごみステーションに出したところが、文句を言われたようなこともあったかと思います。ごみステーションの管理につきましても、その管理をしている方々が責任を持って管理していると、そのあらわれかというふうに見るべき点もあるかと思います。ただ、その場所にも出せるような形をとるというのが市の責務かと思います。これからもそういう視点で改善するべきところ、またPRすべきところ、そういうものを積極的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 基本的に今部長答弁にありましたことなんですが、ちょっと私のほうで情報を把握していなくて申しわけなかったんですが、そういうふうに広範囲にわたってごみを集めた人が集積場所に置けなかったと。事情が多分あると思うんです。いろんなところで集会等に出席させていただいている中で、よその市とかのところでごっそりごみを持ってくると、置いていくというようなことも伺っているんで、そういうのと勘違いされたかなという気がしております。これも議員の御提案真摯に受けとめまして、例えばどういう名前がいいのか、美化委員という形がいいのか何がいいのかわかりませんけれども、そういう方たちがいろんな形で活動しやすいと、気持ちよく活動しやすいと。そして、きれいしていく、ごみを拾っていく中で心もきれいになっていくと、そういうようなまちづくりというのは本当に館山市目指しているところでございますんで、ちょっと前向きに検討してまいりたいと、こう思います。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 時間が押していますので、少し早く進めさせていただきますが、給食センターの施設更新についてですけれども、答弁をいただいた中では給食センターの最大の目的は児童生徒への安全で栄養バランスのとれた給食の提供とございました。もはや給食事業が始まったころの食糧事情とは異なっておりまして、この基本たる目的は十分果たされる時代だというふうに思います。その上で時代を見詰めて、これからの給食センターのあるべき方向を見出すということが今館山市の給食センターの業務についての大事な部分ではないかなと思っております。機能の多角化について、現在まで役所内で検討したことがあるのか。あるとするならば、それがプロジェクトチームという形で組まれているのかどうかということ。そしてまた、多機能な給食センターの建設となれば、教育委員会、学校教育課が中心で十分な対応ができるのかということ、この3つあわせての質問させていただきますが、あくまでも多機能なものをつくっていこうという方向になっておるかどうかということで私は質問したいと思います。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) この御答弁の前に、先ほどの合同点検の8校の内訳ですが、8校全て小学校でした。

 まず、給食センターの多機能化について、これまで現在費用とか法的な条件、それから配送距離のバランスの点から用地の選定を進めてきたところです。現段階で具体的な機能についての検討はしてございません。教育長答弁のとおり、本来の学校給食に支障を来すような利活用になることはできませんけれども、関係部局との連携のもと、よりよい施設をつくりたいという姿勢は私たちも同じです。

 仮定の話で多機能化した場合、プロジェクトチームということですが、基本計画の段階から給食センターだけでなく、庁内等で横断的に給食センターのあり方、その機能等を検討していくという必要が出てくると思います、もしそういうことであれば。そのとき意見集約、調整の方法は、現段階では未定ですけれども、プロジェクトチームという、そういう組織も一つの方法かなと思っています。

 それから、教育委員会、学校教育課だけで十分かということですが、今複合施設を整備するのであれば教育委員会以外を中心とするということになりますけれども、喫緊の課題として現在計画しているのは子供たちに給食を提供するための施設の老朽化対策ということで、教育委員会が中心になって検討を進めているところです。ただ、給食センターが、これもまた仮定の話ですが、多機能ということであれば給食センター本来の目的に支障が生じない範囲で、有益なことであればプロジェクトチーム等によって庁内横断的に、総合的に検討を進める必要があると思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。機能というのは、後づけではどうにもならなくなってくるというふうに思います。ですから、この給食センターの機能というものを、附帯機能あるいは連携機能というものを考慮するのであれば、当初からそのような方向に進んでいってほしいと思います。今回のさまざまな緊急的な対策事業の中では、これらも含まれないのかなと、含まれればいいなというふうに私は考えております。

 最後に、館山城と城山公園のことについての再質問ですが、大変細かい答弁いただきまして、たくさんやっておりますということがうかがえました。本当に私もそう思っているんですが、実際に博物館の本館あるいは館山城の城に入られる方以外に、あそこの館山城、公園に訪れる方相当数あるというふうに思っております。

 そこで、1点私はいつも市民がガイドできる館山のよさということがもう少し推進されてもいいのではないかなというふうに思いますが、市内の小学生は館山城など遺跡、文化財、博物館等を在学中に見学しているのかどうかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 館山市内の小学校では、4年生の段階で社会科の暮らしの中に伝わる願い、暮らしはどう移り変わってきたのかという学習がございます。この中で地域の歴史や文化を調べる総合的な学習の一環として、博物館を見学している学校がございます。今年度は、既に6校で11件の利用がございました。これとはまた別に、博物館の講座でも夏休み期間中に小学生を対象にした城山探険隊という事業を行っております。城山城跡の歴史を学ぶ機会として、小学生にそうした機会を提供しているところです。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 子供たちの教育の一環としての活動だと思うんですが、いま一つちょっとわからなかったのは、要するに市内の小学生が小学校卒業する前に重立ったところ、遺跡、文化、博物館等をくまなくやはり見て育っていくということが大事かなと思って、そういう観点からしまして、もっと訪問するような機会、見学する機会というものがあっていいのじゃないかなと。市民がガイドできる館山のよさと申しましたけれども、大人になってなかなかそういう行動はできませんし、私の周辺でも館山何もないよねというような言葉が相変わらず聞かれることは残念なんですが、そういうことがないようにその辺子供たちに対する手を打っていただきたいというふうに思います。

 最後に、城山公園は1年を通して市民の憩いの場ということでありまして、この3月30日には桜まつりがあるということを市長のほうから語っていただきました。このようなイベントを継続する形で1年間長期的な開催というものを行えないのかなというふうに私は考えまして、例えば朝市的な催しになると思いますけれども、何らかのそんな支援を受けられるかどうか。まずは、管理者である市がそのような開催について許可できるものかどうかお伺いしたいと思います。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 市長が御答弁申し上げましたとおり、城山公園を積極的に活用していただきたいと考えております。なお、城山公園につきましては館山市都市公園条例の規定によりまして、使用する場合、出店等行う場合につきましては市長の許可が必要となりますけれども、朝市的な催し物であれば当然使用は可能ですので、活用していただきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 日本全国の城を私は行ったわけではありませんが、観光の城であって、そして博物館、シンボル的なものでありますけれども、館山城の天守閣へ上がって見回しますと、館山のよさが一望できると。改めてすばらしいなというふうに思うわけです。たまたま私が行ったときには2人の方がいまして、お尋ねしましたら富津の方で、7回来ていますと。館山来るたび、ここが好きなんですと。星がきれいですね、夜景がきれいですねと言うから、夜も来ているんだなと。そういうような魅力を感じている方もありますし、その魅力をまだまだ発信できるというふうに思いまして、不十分であるという視点ではなくて、まだまだ可能性を持って活用できるなというふうに考えております。今部長から答弁いただきましたけれども、朝市的なことということでは観光客はもとより、公園周辺の方々も含めて地元産品の提供あるいは経済効果を狙ったにぎわい、そういうものを創出していこうということで、これは市の方向に向いた形でのものを、またそういうものを期待する方々の組織づくりあるいはできましたら改めて提案させていただきまして、市長の許可をいただきたいなというふうに思っております。

 以上でございます。質問終わります。



○議長(福岡信治) 以上で、8番龍? 滋議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開といたします。

          午前11時59分 休憩

          午後 1時00分 再開



○副議長(榎本祐三) 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いします。

 午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。

 2番石井敏宏議員。御登壇願います。

         (2番議員石井敏宏登壇)



◆2番(石井敏宏) それでは、質問に入りますので、よろしくお願いいたします。

 大きな1、館山市の自殺予防対策について。状況なんですが、日本では年間およそ3万人の自殺者が出ています。約4,000人に1人の割合です。館山市では、年間10人前後みずから命を絶たれる方が出ています。およそ5,000人に1人の割合です。館山市は、全国的に見ても特に高いということはないんですが、日本は世界の中でも自殺大国ということになっていて、日本が非常に多いということを鑑みますと、館山市も割合としてはやはり小さいとは言えないんじゃないかとまず私考えております。それで、さきの2月8日に館山市主催ということで、南総文化ホールでNPO法人ライフリンクの代表の清水氏を講師に招きまして、自殺予防対策講演会が行われ、大変ためになるお話を聞くことができました。そこで、館山市の自殺予防対策について具体的な質問を行います。

 1番、性別、世代、自殺の理由など現状分析はどうなのでしょうか。

 2番、具体的な対策をどのように考えているのでしょうか。

 次に、大きな2、平成20年の中学2年生自殺問題について。1番、昨年11月に4年経過したこの自殺問題についての記名式のアンケート調査が行われ、年末にまとめられたアンケート結果では自殺後の学校と教育委員会の対応に問題があったとする意見が複数ありましたが、これらの意見をどのように受けとめているのでしょうか。

 2番、このアンケート結果には真相究明を求める声や遺族の気持ちを考えてという意見がありましたが、どのように受けとめているのでしょうか。

 続きまして、大きな3、安房広域のごみ処理施設の建設計画についてです。1番、1日当たり焼却量予測の数値は幾つなのでしょうか。

 2番、1日当たり170トン処理という計画規模は大き過ぎるのではないのでしょうか。

 大きな4番、消防団員の出動手当について。東北、宮城、岩手、福島の被災3県なんですけれども、消防団の出動手当を増額する市町村がふえているも、上げているところもあるという新聞報道を昨年12月目にしまして、館山市でも増額というのをやる、やらないはともかく、考えてみていいのではないかと思ったので、見解を伺います。

 大きな5、情報共有と市民参加のまちづくりについて。これは、よく自治基本条例の質問だと、まだ機が熟していないといった回答だったと思いますが、まず自治基本条例の制定の有無はおいておいて、この自治基本条例というのは大体理念条例なんで、条例がなくてもやりたいことは具体的にやっていけるものです。

 それで、まず理念としてなんですが、情報共有と市民参加のまちづくりを進めていくつもりはあるのでしょうか。

 それで、2番、決まったことを市民に伝えるだけではなく、意思決定のプロセスに市民を参加させるという、そういった機会をふやしていくことは私は大切じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 以上になります。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 石井敏宏議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市の自殺予防対策についての第1点目、性別、世代、自殺の理由などの現状分析についてですが、館山市における自殺者数は平成21年が男性6名、女性2名、合計8名、平成22年は男性7名、女性6名、合計13名、平成23年は男性8名、女性6名、合計14名、平成24年は男性2名、女性4名、合計6名であり、4年間の合計では男性23名、女性18名、合計41名となっています。4年間の合計を世代別で見ますと、男性は50代が8名と最も多く、次いで70代の4名、60代と20代がそれぞれ3名となっており、女性は70代が5名と最も多く、次いで80代と50代がそれぞれ4名となっています。また、自殺の理由については遺書等により原因、動機が推定できた者のうち、健康問題が4割を占め、次いで勤務問題、家庭問題などとなっています。

 次に、第2点目、具体的な対策についてですが、とうとい命を自殺から守るためには身近にいる人の早期の気づきと、その人が抱える問題を少しでも軽減することが重要だと考えます。このため、館山市においては平成22年度から千葉県の地域自殺対策緊急強化基金事業補助金を活用し、パンフレット等による相談窓口の周知や自殺予防に関する講演会の開催など予防啓発を中心とする自殺対策に取り組むとともに、電話や窓口における相談などに対しては適切な専門機関につなげたり、必要に応じて保健師による訪問などにより対応しています。

 大きな第2、平成20年の中学2年生の自殺に関することは、教育長から答弁いたします。

 次に、大きな第3、広域ごみ処理施設の建設計画についての第1点目、焼却量の予測数値についてですが、建設稼働予定を平成32年度とし、その時点で年間の焼却量を4万5,754トン、1日当たり125.4トンと見込んでいます。なお、この数値は安房圏域内の家庭ごみ、事業所ごみに加えて、観光客によるごみも加味したものと伺っております。

 次に、第2点目、施設の計画規模についてですが、実際に施設で処理を行う日数は休止日や機械設備の定期修繕などから、年間で280日の運転を見込んでいます。それに加えて、故障等による一時休止も想定しています。これらを踏まえまして、施設稼働率を計算し、焼却量予測値に乗じた結果、170トンの施設規模を算出したと安房広域市町村圏事務組合から伺っています。したがって、計画規模は適正であると考えています。

 次に、大きな第4、消防団員の出動手当についてですが、消防団員の出動手当については消防組織法により市町村が負担することと定められ、館山市消防団条例により金額が定められています。館山市の消防団員の出動手当は、県内平均をやや上回る金額となっていますので、現時点において消防団員の出動手当についての増額の考えはありません。

 次に、大きな第5、情報共有と市民参加のまちづくりに関する第1点目、理念としての情報共有と市民参加のまちづくりについてですが、現在の館山市基本計画において情報共有に関しては行政の透明化の推進を目標に掲げ、市民参加に関しても市民のまちづくりへの参画として位置づけ、それぞれ積極的に取り組んでいます。

 次に、第2点目、意思決定のプロセスへの市民参加についてですが、プランの策定や事業の実施に当たっては、その内容により公募委員による参画、市民との意見交換会の開催、さらには計画案の縦覧の実施により市民から直接御意見を伺うなど、市政への市民参画を進めています。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 大きな第2、平成20年の中学2年生の自殺に関する第1点目、昨年の調査結果における御意見についてですが、当時の学校及び教育委員会は適切に対応したと認識しています。なお、教育委員会及び学校の対応などに関する御意見については、児童生徒及び保護者との信頼関係を築いていく上で貴重なものと受けとめており、今後の参考とさせていただきます。

 次に、第2点目、真相究明を求める声などの御意見についてですが、教育委員会としましても同様に考えています。4年前の出来事であり、当時の生徒が全て卒業している中での再調査は御遺族の心情を考慮し、当時の事実を明らかにしたいとの思いから行った調査と考えています。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) では、まず大きな1の自殺予防対策についてです。

 先日のライフリンクの代表の方のお話でも、自殺は弱い人間がするものではなく、社会で追い込まれた人がするものだと現状を分析されて、そうおっしゃっていました。それで、自殺対策基本法の第2条では、「自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景に様々な社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない」と規定されています。ここからも、やはりこれは個人的な問題としてのみ捉えちゃうんじゃなくて、これは社会的問題だということが条文にも盛り込まれているわけで、それで確認したいんですが、やはり自殺は弱い人間がするものではなく、社会で追い込まれた人がする社会的問題と私は捉えておりますが、見解を伺います。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 自殺に関して個人的なものじゃなく、社会的なものじゃないかというお考えをお聞きしました。議員は、日本は自殺大国だと、こうおっしゃっています。私もそう思いますが、それ以上の国がございまして、これは韓国なんです。そういういろんなこともお知りになった上での御質問だと思いますけれども、その中でいろいろ分析していることは、確かに社会的なものが大きいと。しかし、それだけでは割り切れない個人的なものも大きいということで、議員のお考えのように、社会に問題があるというだけでは私は片づけられない。やはり個人を取り巻く環境、その他、社会ばかりじゃなく、両方に原因があるんだなと、そういうふうに考えておりますし、この自殺のいろんな動機、原因等をしたときに遺書等を見ますと、やっぱり千差万別なところがあるということもいろいろ出ております。ですから、私はケース・バイ・ケースで、これだということはないんじゃないか。社会だけじゃないという気持ちでおりますが、社会的な要因というのはかなりあるというふうに認識しておるところでございます。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 何事においても個人的な問題か社会的な問題かというのは、これどういう問題も常に両方の側面があります。個人的な資質か、それか環境かというのは、どっちが全てということじゃなくて、両方に問題があるということに関しては同じなんですけれども、この自殺を見てみると、高度成長のときからやっぱり2万から2万5,000人ぐらいでずっと推移してきていると。それで、1998年の金融危機以来3万人から3万5,000人ぐらいで推移している。それと、韓国の話今市長から伺ったんですが、ちょっとよくないんですけれども、結構日本と悪い面が、非正規雇用が多いとか、少子化の割合が高いとか、悪い意味で結構日本と共通点があって、日本よりもさらに数値が悪いという点で、これはどちらかというと、社会的な要因のほうが圧倒的に多いんじゃないかと。ある意味、ちょっと話が質問じゃなくて、自説みたいな感じになっちゃうんですけれども、統合失調症という病気があって、よく自殺対策の冊子とかにも鬱病とともに統合失調症、こういったのが自殺の原因になるということであって、これ見ると100人に1人と書いてある場合と100人に0.8人と書いてある場合があるんですけれども、私が調べたところ、これどの時代、どの国でもほとんどその数値が変わらないということであれば、恐らくこれは本人が弱いとかいうことはないんじゃないかと。運悪く誰でもなっちゃう可能性があると。それで、ただこれを予防するのは、統合失調症というちょっと一つの精神病、これ予防するのは困難かと思うんですけれども、その予後というか、これでも自殺されてしまう方もいるし、回復も差があるんですが、これ統合失調症となっちゃうと自分自身がある意味わからない状態になってしまうんで、非常に家族とか職場とか理解あるいは早期の治療の開始とか、そういった対策によって状態の改善も全然違ってくるし、自殺もふえると。だから、統合失調症なんかは遺伝的問題と社会的問題、社会によってかなり救えると。それで、自己責任とか私はほぼゼロだと考えているんで、やはり私はライフリンクの清水氏の社会的な問題として基本的には捉えるべきものだと。あと、私たち一人一人生きていく者にとっては、社会のせいにしちゃいけないというのはあるんですけれども、広く見渡す政治家としてはやはり社会的な問題として見ていく必要があるんじゃないかというふうにちょっと私は考えます。

 じゃ、これは今自説の言うことになっちゃったんですけれども、それでちょっと館山市の場合、全体の母数が少ないんで、現状分析は難しいと思うんですけれども、私もこの自殺の資料をいただいているんですけれども、そうするとやはり高齢の女性が多い傾向が見られるんですが、これはどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 高齢者の女性の自殺が多いという御質問でございますけれども、自殺に至る原因が社会的な要因、個人的な要因、いろいろな要因が絡まって一概にその現状分析が難しいところですけれども、地域の医療関係者、また介護、福祉の関係者からお話を伺ったところ、高齢者のみの家庭が多い安房の地域においては高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護のケースがふえてきていると。それで、介護している本人が気づかないうちに鬱病、そういうような病気に陥って自殺になっている、そういうのも一つの要因ではないかというふうなお話をされておりました。ですから、明確な理由はわからないんですけれども、そういうような要因も一つとは考えております。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、あとその数値のリストを見ると、女性の場合は49歳以下が、少数はいらっしゃるんですけれども、ほとんどいないという形なんですが、男性の場合は、50代が抜けていますけれども、満遍なく20歳以上から亡くなってしまう方がいる現状があるんですが、その中で男性の場合、結構無職の方が男女、女性の場合はそもそも仕事を持たれていないという場合もあるんですけれども、男性の場合は失業とか、そういった経済的な問題もあるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 男性の場合、無職の場合にそういう生活の問題とか、いろいろなさまざまな問題があるかと思うんですけれども、先日の講演会の話の中で自殺の大きな要因というのが、やっぱり自分が社会の役に立っていないとか、邪魔者ではないかと、そういうような意識が強い方がどうしても自殺に至るというようなお話ございましたので、そういう働き盛りの方がそういう状況になった場合に、経済的な問題も含めまして、自殺に至るところが多いのではないかと考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) いろいろ県からの基金をいただいて啓発活動されたり、保健師の方を派遣されたり、いろいろ連携をとっているということなんで、これからもより続けていただければと思います。あと、こういったいろいろ高齢の女性とか見ていくと、老老介護という可能性が浮上してくるということは、この自殺対策を行っていくことによって新たな問題点が見えてくるかと思いますので、今後とも自殺対策をよろしくお願いしたいと思います。

 では、大きな2番の中学2年生の自殺問題に移ります。それで、ちょっとさっきの自殺の統計を引用するんですけれども、平成21年から平成24年までで19歳以下の亡くなった方はゼロなんです。20歳から29歳、ここからが大体満遍なく自殺者が出てしまっているんですけれども、19歳以下は4年間でゼロと。だけれども、平成21年の前には平成20年に13歳の生徒が亡くなってしまったと。それで、特に調べてみたら15歳未満で自殺するというのは非常に割合として少ない。先ほど4,000人に1人、5,000人に1人という話をしたんですけれども、こっちだと、もう4万人に1人とか5万人に1人とか極端に少なくなってくるということで、統計上を見ても、これはよほどのことがなければ自殺することはないのかなと。また、アンケートの回答にも何もなければ命を絶つはずがないという回答が幾つかあったんですけれども、これはよほどのことがあったんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 特別の案件ではありませんが、私の手元に平成22年警察庁自殺統計より内閣府が作成した資料があるんですが、学生、生徒の原因、動機別件数というのがあります。全国で934件、1番が学校が問題ということで36%、健康面で28%、家庭の問題で12%、経済、生活で9%、男女間の問題で8%、その他6%という統計がございます。一般的なお話ですけれども、回答させていただきます。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、再アンケートの結果になりますが、教育委員会としては、あるいは学校としては、これはもう平成20年10月の段階からからかいなどのいじめにつながる幾つかの事実がありましたがと、このいじめの存在自体は認めているわけです。それで、今回の再アンケートなんですが、こちらには教育委員会が把握されていることは書いてあったのでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 教育委員会が把握していることはというのは、過去に教育委員会がいじめがありましたと言っております。その理由は、生徒指導等によって教師がそういう状況を見つけて対策をとったということについての内容です。その件に関して今回のアンケートの中では、それに近いような記述が幾つかございました。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、今回の再アンケートの用紙なんですけれども、再アンケートの案内を見ると、調査票は公文書として扱われ、開示請求があった場合は個人情報(氏名など)を除き、公開対象になりますということがあって、私はこの調査票の原本の写し、これに個人情報が含まれるところは黒塗りにして、それで開示されるのかなと思っていたんですが、こういった形で調査票の原本を遺族の方にはお見せされたんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 遺族の方には調査票の原本、ただし固有名詞等が入っているものについては明らかにできませんので、それは除いてありますが、ほぼ原本を提供してございます。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 提供されたのは、マスコミとか私ども議員に渡されたの職員の方がタイプして打ち込んだそのまとめたものであって、実際に保護者の方とか当時の生徒が記載された調査票そのものじゃないと思うんですが、どうなんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 実際に送られてきたアンケートを教育委員会事務局で一言一句全て打ち直しました。したがって、誤字脱字等もそのまま打ってございます。公表するに当たって、見やすいような形にするために打ち直したものですが、それはもう全く原本と変わらずに一字一句打って、それを御遺族の方にもお渡ししましたし、御遺族とは少し違った形、もう少し個人情報等を削除した形で報道機関等にも全て公表いたしました。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) じゃ、原本は渡していないということですね。渡していないというか、見せていないということですね。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 原本については、教育委員会で保存してございます。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 私はというか、信用しているんですけれども、私は開示請求はする気はないんですけれども、もし遺族の方が原本とこの書き写したものを照合させてほしいという依頼があったら、これはどう対応されるんでしょうか。私は、見せてあげてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 当然開示請求があれば、議員御承知のとおり、それは個人情報のところを塗りつぶす等の措置をした上で見ることは可能だと思います。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 廃棄してしまった平成20年9月のアンケートでは、いじめに関する記載はなかったという話で終わっちゃっているんですけれども、今回の記名式で私非常にこれ記載するの勇気が必要だったんじゃないかなと。中には、何名の方がこんな記名式じゃとっても書けませんという記載をしている中で、30人以上がいじめを見たり、聞いたりしたことがあるという回答が出た。それで、平成20年のアンケート調査では聞いた話としても全くなかったということであれば、当時のアンケートはとったけれども、いじめのこの本件に関する調査としての体はなしていなかったんじゃないかと。当時のアンケートというのは、あくまでもほとんどが個人の相談であって、この件に関する実質的な調査にはならなかったんじゃないかという、そういう反省点があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 当時のアンケートにいじめの記述がなかったという点、それから今回の4年前にさかのぼってアンケート調査をした結果、そのような記述が幾つかございました。これは、当時の調査の方法が、当時は学校の在学生を対象にして無記名で行ったものであるという状況と、今回は既に卒業してしまった、いわゆる一般市民、学生をやっている方もいますが、そうした方々を対象に記名式で行った、そうした状況の違いがあって、当然回答の差異は出てくるものと考えています。

 それから、今回の調査については、いじめ等を見たとか、そういうような記述がございました場合は、さらにその方にどういう状況でしたかということをお伺いしました。そして、実際にどういう状況だったかということまで全て調べたところでございます。その結果が、先ほど議員が質問されたとおり、4年前に学校で教師がいじめがあったことを指導したという点については、今回のアンケートの中でもそれははっきり出てきたものでございます。それ以外のものについては、確かに自分の目で見たというようなことはございませんでした。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) これは、前の議会でも指摘したんですけれども、結局アンケートが前のはタイトルが「学級意識調査」になっているとおり、それでアンケート前の先生の話、結構文字数が多いんですけれども、その中で1行、その亡くなった生徒の方も含めて自由に書いてくださいという短い一言が添えられて、それでアンケート用紙にもその件の調査ということは書いていなかった、このことが実際記載がなかった理由じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 先ほどもお話ししましたが、4年前のアンケート調査は、いわゆる13歳、14歳、15歳という少年、少女、まだ青少年の子供たちでございます。そうした子供たちに学校の中で行った調査でございますので、それと比べて今回はある程度中学を卒業して社会的な、全体的なこともわかっているということで、調査内容をもう少しはっきりした形で調査しました。13歳、14歳、15歳の子供に今回のような詳しい調査を、物事をはっきりさせるような調査を学校内で行うというのは、それは当時の学校の中の教師の判断として、そういうような形で実施したものだというふうに考えています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) では、次に行きます。この中に亡くなられた日の翌日に保護者集会があって、そのときに亡くなったとしか言わないで、一切説明がなくて、ほかの保護者たちから何で説明しないんだと、これじゃ今後の対応も何もできないじゃないかという意見があったと、これたくさんの方書いていて、非常にこの保護者集会に対する批判が多いんですけれども、何で説明も何もしない保護者集会を開いたんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) その件については、当時の校長と保護者の間でお話し合いがあったところです。その詳しい件については、この場でお話しするのは適切じゃないと思いますので、控えさせていただきます。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、私も遺族の方とお話をしましたところ、今も亡くなる前の先生方の対応についていろいろ教育委員会に質問されていると。それで、振り返ってみて平成21年、亡くなった年の翌年にもいろいろ質問を出されていて、例えば心の傷が大きくならないうちに部活動やめさせたいという言葉で相談したはずじゃないかということを遺族の方は質問出されていて、ですが、回答はそのときの先生はちょっと覚えていないという回答だったり、あるいは今回のアンケートでかばんが破かれているのを見たという、これ聞いたんじゃなくて、見たというふうに書いてある回答もあるんですけれども、破かれたんじゃないんですけれども、バッグが踏みつけられたということ、そういったことを遺族というか、親御さんが亡くなる前に学校に相談に行ったじゃないかという質問を出していても、いや、そういう話はなかったんじゃないかと、ちょっとわからないと、そういうようなやりとりが平成21年もやっていまして、今回も1つ1つ各論を詰めていきたいということで、それで遺族から要望があったのは教育委員会を通じてじゃなくて、当時の先生方と直接話をしたいと、そういう要望がありまして、やっぱりこれは特に亡くなった前の対応ということであれば、亡くなる前の先生方と直接話をしないと進んでいかないんじゃないかなと思うんです。それで、この場ではなくて、遺族に直接回答されてもよいかと思うんですが、当時の先生方と遺族の対話というのは、これはいかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) それは、もちろん保護者には直接お話ししますが、今議員がおっしゃっている教育委員会と遺族とのやりとり、一言一句をこの場で一々御説明して、それについて議論するのは適切ではないと考えています。それについては、当然教育委員会が責任を持って御遺族の方に御説明をするつもりでいます。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それでは、直接きちんと対応されていくと、そういうことでよろしいんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) これまでも直接お話し合いの機会を持って、今後も直接お話し合いの機会を持っていくつもりです。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 遺族の方が1月の末ぐらいですか、文部科学省に相談に行ったところ、県を通じて指導したいということだったようですが、県を通じて何か連絡はあったんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 県のほうからそういう御相談があったという御連絡がございました。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) では、遺族に寄り添った対応をお願いしたいと思います。

 では、次のごみ処理施設の質問へと移ります。建設費なんですけれども、過去の資料を見ますと、建設費、解体費などというところに194億とかというすごい金額が出ていまして、2年ぐらい前の議会の議事録でも質問された議員が200億ということで話をされておりました。それで、交付税措置とか補助金、これはほとんど建設費だと思うんで、そうすると100億円ぐらい出てくるんじゃないかというふうにここ書いてある。そうすると、安房の広域で自腹で100億、それで館山で人口で割っていくと35億とか、その金額についてはかなりまだまだ計画段階でぶれはあると思うんですけれども、これはかなり莫大な金額になると思うんですが、これ館山市は財政としては大丈夫なんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 安房広域市町村圏事務組合におけるごみ処理広域化の施設、金額的には今議員お話しされていた時点の数字というものは過去の数字ということで御理解いただきたいと思います。と申し上げますのは、昨年議会の全員協議会でも御説明させていただきましたが、候補地を現在再度調整しているところでございます。過去の施設とは、やはり造成費用等いろいろ変わってくるものがございますので、数字については、それはあくまでも参考ということで御理解いただきたいと思います。財源等につきましては、やはり補助金等有利なものは全て使っていくということでございます。その残りとして、広域の事業でございます館山市の負担につきましては、現在の段階、広域の負担割合を考えますと、やはり35%程度ということについては現状のところで間違いございません。その金額の負担につきましては、まずこの施設を建設すること自体は必要であることが言えるかと思います。基本計画にも位置づけている重要な施策でございます。この位置づけるに際しましても市の施設、館山市のごみ処理施設も大変老朽化している施設でございまして、広域化すること、それを進めていく必要があるということでございまして、金額的には確かに負担ございますけれども、この事業につきましては実施しなければならない事業というふうに考えております。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員は、かなり館山市の将来の財政負担について大変御心配いただいているということで感謝申し上げます。ただ、このごみ処理の焼却の施設というのは、これはなければならないという面がございます。そして、今現在は3市1町ともども大変老朽化している中で苦慮しております。館山市単独で云々というお話もあるんですが、今3市1町で取り組んだほうが安くできると、負担が少なくなるという中で、いろんな形で多方面で検討した中でそういうような結果で今方向性が出ているというふうに広域市町村圏事務組合から伺っております。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) ちょっとまだ私もこのごみ処理場ですか、余り十分に勉強しているとは言えない段階なんですが、基本的に広域化と建設については賛成しておりますんで、ただ費用がすごい、きょうの話を聞いたところ、170トンもそんなに大きくないんじゃないかなとは感じたんですけれども、やはり財政負担は非常に厳しいものがあるんじゃないかと。ですから、いろいろ、これ過去の数字ということでもありますし、見積もりとかもそういった業者の言いなりになったり、それとか、入札とかでも談合なんていうのはないと思いますけれども、談合疑惑みたいのが出て不審とか招かないようにやはり最少の費用で最大の効果ということを念頭に置いて進めていただきたいと、こちらは要望して終わります。

 それで、消防団の出動手当。それで、県内の平均よりはやや高い、低くはないという話だったんですけれども、近隣の出動手当、近隣というと南房総市、鴨川市、鋸南町あたりなんですけれども、近隣はいかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 郡内の状況でございます。まず、館山市の出動手当、これにつきましては火災、風水害、警戒については出動手当1回につき1,800円でございます。それから、訓練や点検などは1,200円。郡内の状況でございます。南房総市は、火災、風水害、警戒訓練が1,700円、その他の点検などで1,200円ということです。鴨川市は、業務にかかわらず、出動1回につき600円。鋸南町は、火災、風水害の出動のみで1,100円ということで、郡内を比較しますと、館山市は若干高目の支給ということになります。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員は、東北のほうでかなり見直しが今進んでいるということ確かでございまして、その辺の情報からお考えになったのかな、また消防団の活動が非常に住民の身体、生命、財産を守るという中で年末年始取り組んでいただいていると、そういう中でのお話かなと思っていますけれども、被災地のほうの首長さんいろいろお話し合いをした中で、今大変苦慮しているのは消防団員が集まらないと。非常に犠牲になった方が多かったというところもあると思いますが、そういうことで少しでも消防団員に目を向けていただきたいという中で取り組んでいるというようなことを伺っておりますんで、その一つのことでこういうような取り組みをなさっているかなというふうに推察します。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、今答弁にもあったんですけれども、答弁以外のところで私もちょっとこの消防団条例、コピーをいただいているんですけれども、例えば捜索業務に従事した場合、1日1,800円以内と書いていると、これだけ大変なことをしていただいて非常に申しわけないなというふうに感じる次第なんです。それで、今回質問では出していないんですけれども、年間の報酬を見ると、館山市は3万3,000円、一般団員ですね、それで南房総市が4万6,000円ということになっていて、鋸南は4万4,000円で、鴨川市が2万6,500円、そういったいろいろあって、それで栃木県の小山市なんかはかなり大幅にアップして6万8,000円にされたということで、こういう話ししているんですが、私も報酬の増額に固執しているわけじゃなくて、もしかしたら消防団としてはお金のためにやっているわけではないと。それよりも詰所の改築とか装備の充実を望んでいるかもしれません。私は、ちょっと消防団の経験ないんですが、見ていると、本当にこれ大変だなと、本当にとうとい活動だなと思いますんで、これはできる限り消防団員が活躍しやすい環境をつくっていただきたいと思います。これは、意見としておきます。

 それで、どれだけ時間あるかわからないんですけれども、最後の市民参加のまちづくりなんですが、ちょっと審議委員会私も幾つか入っているんですけれども、市のほうで直接頼まれたり、あるいは団体から1名推薦みたいな、そういった充て職みたいな形が多いんで、徐々に公募委員をふやしていったほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 審議会等の委員の選任についてでございますが、審議会等の設置目的や審議内容を勘案し、委員の公募を積極的に募り、公募委員の登用を推進することとしております。したがいまして、今後も公募委員の登用について推進するように努めていきたいと考えております。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、この情報共有、私北海道のニセコ町をよく参考にしているんですけれども、あそこでは中学生でもわかる予算説明書をつくって非常に見やすい、議会でもそのまま使えるし、一般の人でも、ああというふうにわかりやすいもので、千葉県でも一宮町がつくっていますんで、館山市でも同じようなものをつくれないかと検討していただければと。

 以上で終了いたします。



○副議長(榎本祐三) 以上で、2番石井敏宏議員の質問を終わります。

 次、10番本多成年議員。御登壇願います。

         (10番議員本多成年登壇)



◆10番(本多成年) それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番です。粗大ごみ収集の有料化を含むごみ収集業務についてお伺いをさせていただきます。まず、第1点目、4月からの粗大ごみ収集の有料化を目前にしまして、確認をさせていただきますが、なぜ今ごみの有料化をするのか、その目的を伺います。

 また、制度として、いまだ市民に浸透しているとは思えませんが、運営していく中で制度変更などもしていく考えがあるかお聞きします。

 次、2点目、4月から粗大ごみの有料化を含め、12種類の分別を行うということになりますが、今後分別収集の仕方を変えていくお考えはあるかお聞きいたします。

 次に、大きな2点目、平成25年度の館山市の経済対策についてお伺いをいたします。まず、1点目、平成24年度行われた住宅リフォーム補助制度の成果と平成25年度の同補助の取り組みについてお伺いをいたします。

 小さな2点目、昨年10月9日、経済観光部の全員協議会資料として、緊急的な雇用支援対策として雇用の場の創出として医療、福祉分野における就労機会の創出を目的とした事業を構築することを調整中との情報提供がありましたが、その後はいかがになっておりますでしょうか。

 小さな3、1月の補正予算での学校の耐震工事や渚の駅商業施設棟の建設など、国からの補助制度を活用した公共事業が平成25年度多くなるのではないかと予想されております。行革の名のもとに職員を減らしたため、事業に支障が出てくるのではと懸念されますが、いかがでしょうか。

 小さな4、緊急雇用創出事業の活用として、さまざまな事業を実施しておりますが、雇用者が継続して事業に従事できるようであればよいのですが、難しいのが現状ではないかと思います。民間の雇用を創出するような事業展開を今この時期にある財源を活用し、積極的な支援をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 小さな5、観光産業にとって必要な施設について、老朽化してきている施設がふえてきているのではないかと懸念されます。観光施設の老朽化に伴う施設の補修、改善の対策はどうなっているのかお伺いいたします。

 以上、質問を終わります。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 本多成年議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、ごみ収集業務についての第1点目、粗大ごみ収集有料化の目的等についてですが、議員の皆様にこれまでに御説明してきたとおり、目的は3点あります。1つ目は、通常の大きさの可燃ごみについては平成14年度に指定袋制度を導入し、有料化していますが、一方でより大きな粗大ごみについては無料であるという矛盾が生じていますので、早々にこれを解消する必要があること。2つ目は、将来のごみ処理広域化に向けて既に粗大ごみ収集を有料化している他の安房郡市内の市、町とごみ処理の仕組みを平準化していく必要があること。3つ目は、ごみの減量化に向けて排出抑制と再利用促進に一定の効果が見込めると考えられることです。また、今後の制度変更については、運営していく中で改善する必要が生ずれば見直します。

 次に、第2点目、今後の分別収集の仕方については、将来のごみ処理広域化に向けて他の市、町の事例などを参考に検討していきます。

 次に、大きな第2、平成25年度の館山市の経済対策についての第1点目、平成24年度に行われた住宅リフォーム補助制度の成果と平成25年度の同補助の取り組みについてですが、市民の住環境の充実及び経済対策を目的とし、今年度より新規事業として開始しましたが、多くの市民の皆様がこの制度を利用され、2月上旬をもって平成24年度の補助金の受け付けは終了いたしました。申請状況ですが、件数は169件、工事費の総額は約2億4,000万円であり、経済対策として十分な効果があったと考えています。なお、来年度についても今年度と同規模での実施を考えています。

 次に、第2点目、医療、福祉分野における就労機会の創出を目的とした事業についてですが、介護資格取得促進事業は介護への従事を希望する方に介護事業所等が介護従事補助として最長1年間雇用する間に介護職員初任者研修を修了していただき、介護人材の確保、育成を行うものです。この事業実施に際し、市内各事業所に募集案内をしたところ、8事業所から20名の雇用申し込みがあり、平成25年1月に委託契約を締結しました。現在各事業所において、ハローワークを通じ、求人案内をしているところです。

 次に、第3点目、職員の減による事業への支障についてですが、平成25年度実施予定の公共事業はふえる見込みです。行財政改革による職員削減については、組織のスリム化や副課長職の職員も係長として実務を担当させるなどの工夫により、事業に支障が出ないよう努めています。また、耐震改修工事などの建築事業に関しては、今年度建築の有資格者を中途採用し、来年度も建築の有資格者を採用内定するなど、事業に応じた職員配置に努めています。今後も長期的な視野で適正な定数管理、職員配置を行っていきます。

 次に、第4点目、民間の雇用を創出するような事業展開に対する支援についてですが、館山市はこれまで各課において知恵を出し、緊急雇用創出事業を実施することにより、次の雇用までのつなぎの雇用機会を創出してきたところです。加えて、昨年11月1日からは市内に事業所のある中小企業者を対象に、市内の非自発的失業者を6カ月間常用雇用した場合に雇用者に20万円の助成を行うといった館山市緊急雇用促進助成金制度を施行したところです。さらに、新たに事業を始めることが雇用の創出にもつながるのではないかという意図も含め、館山市起業支援事業補助金制度を構築し、事業所の開設に要する経費や家賃の助成を行い、市内中小企業者の雇用の後押しをしているところです。これらの支援制度については、平成25年度当初予算においても計上しており、今後の申請の状況により期限の延長等を検討するなど、民間企業の雇用の機会の創出について積極的な支援を行っていきます。

 次に、第5点目、観光振興に必要な観光施設の老朽化の対策についてですが、老朽化している施設については安心して利用できるよう日常の点検、補修を行うとともに、施設の改修などが一時的に集中し、財政的に負担がかかることのないよう計画的な維持補修が必要と考えています。具体的な財源と事業の実施状況ですが、今年度は千葉県の観光地魅力アップ事業により、那古寺公衆トイレほか4カ所のトイレの洋式化、坂田海岸の公衆トイレの補修、城山公園公衆トイレの改築を行い、国の社会資本整備総合交付金により、洲崎公衆トイレの改築を行いました。来年度は、観光施設への案内看板の改修を行うことを予定しています。今後も県や国の各種助成制度を活用し、少しでも財政負担を軽減しながら施設の老朽化に対応できるよう努力していきたいと考えています。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) それでは、何点か質問をさせていただきます。

 今回の粗大ごみの説明会をいろいろと職員の方努力させていただいて、大分いい説明会の内容になっていたんじゃないのかなと。私も3カ所ほど参加をさせていただいて見させていただきましたけれども、おおむね市民の皆様には反対の意見も出なかったと、御理解をしていただいたんではないのかなというふうに私なりには判断をさせていただいたんですが、その中で1つ私気づいた点、また質問があった点についてちょっと何点か質問させていただきます。非常にこれから懸念されるのが円安、それから経済はよくなるだろう。そのかわり、生活保護ですとか、低賃金で働いている方々、そういう方が逆に言えばこれから値上げラッシュに見舞われるんではないか。ガソリンもそうです。いろんな部分で円安になったがゆえに高くなるものが今後ふえてくる。そういった中で、今回またこういうふうに粗大ごみの手数料というものが新設をされると。反対が出なかったということの中での1つ質問なんですが、生活に困っていらっしゃる方、こういう方にもやはり同じこういう支出は出るんです。ごみ袋も当然そうです。どういった方ということの条件は必要かと思うんですが、こういう500円払わなくてもいいですよというふうな除外規定みたいなものというのは考えていらっしゃいませんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 粗大ごみ、確かに処理券につきましては1点500円ということで昨年の9月条例も改正をさせていただいて、各地区で説明会も行っているところでございます。ごみ処理の手数料の考え方につきましては、やはり出す方の負担、公平に負担していただくということがまずございます。先ほど市長、粗大ごみの有料化についての目的3点お話をさせていただきましたが、1点目、ごみ袋の指定袋制度を進めてきている中での粗大ごみとの矛盾、片方は有料、片方は無料ということ。また、ごみ処理の広域化、その中で安房郡市なるべく統一した形に持っていくというところの考え方もございます。ごみ処理手数料の適正化という観点から、出す場合には、ごみを出すこと、それに応じて負担していただくという基本的な考え方に立っております。個別の減免ということについては、現在のところ考えておりません。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 対応を考えていない、非常に残念なお答えではございますが、もしそういう考えであれば、それは市の考えを市民の方にお伝えするということで仕方がないのかなというふうに思います。

 今回の有料化も含めて、今までのやはりごみ収集についての問題点等も今回のごみの有料化の説明会にも出てきたように思うんですが、ごみは収集日の当日の朝6時から8時半までに指定された搬出場所に出すということになっているわけです。市民の方々には大変お願いをすることが多いばっかりで恐縮なんですけれども、当日の朝早く出したと。しかしながら、持っていっていただけるのが、どうも遅くまでかかってしまうと。こういった弊害というのを今回のごみ収集についてかなり環境課さんのほうでもお考えになっていただいたようなんですが、今後、25年度以降ですね、この辺に配慮された事業展開ということはいかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 各家庭からのごみの搬出につきましては、議員おっしゃいますとおり、朝8時半まで出していただきたいということでお願いをしております。その理由といたしまして、ごみ収集に関しまして業務委託をしている部分、まだ直営の部分もございますけれども、8時半から運営をしています。そして、ごみステーションを回る順番というのが大体決まって回収に回っておりますけれども、ごみの多い日、少ない日いろいろございます。そういう中で、回収車が回った後に出されてしまうような場合になりますと、回収漏れということにもなりかねません。そういうのも避ける意味で早目に出していただくようにお願いをしているところです。議員おっしゃいますとおり、なるべく早く出していただいて8時半過ぎ市内のごみを全て回収できると、それが理想ではありますけれども、現実的にそういう対応をする手法としましては台数をふやすとか、そういうことが確実な方法ではありますけれども、やはり経費的に大分かさんでしまうと、そういう矛盾もございます。そういう中で、市といたしましてはなるべく人目につくところ、観光都市館山という部分もあります。夏の期間は特に観光客、春の期間も多いということで、そういう場所からなるべく早目に収集するようなことしております。場所によっては御迷惑をかける部分があるかと思いますが、御協力をお願いをしたいと思います。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) わかりました。そういうふうな説明も我々議員のほうもしなければならないのかなというふうに感じております。

 こういう質問というのがちょっとおかしいかどうかわかりません。粗大ごみをごみ収集場所に出したとします。その粗大ごみの所有権、所有者というのは、どなたになるんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) ごみ搬出場所に出されたごみ、所有権はどこにあるかということでございますけれども、ごみを出す人がごみ集積場所に出した段階でその人の所有権は放棄されたものというふうに考えております。そのものについては市で回収して処分するということで、市に所有権が移っているものかと判断しております。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 何でこんな質問をするかというと、わざわざしなくてもいい目的3つまた市長にお話をさせてしまったんですけれども、実はこの3つ目なんです。要は瓦れきの量を減らしたいと、こういう大きな目的があるとすれば、例えば出したごみ、これ私欲しいからとそこから持っていったら罪になりますよね。いかがですか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) ごみとして出されたもの、所有権のないものを勝手に持っていくということになってしまうかと思います。そちらにつきましては、窃盗に当たる可能性が非常に高いということでございますので、絶対にしないでいただきたいと思います。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 実は、その答えが私一番気になるんです、今回の粗大ごみの収集で。せっかく、ああ、これまだ使えるんじゃないかな、市民の皆さんがそう思ったときに、それをとったら窃盗罪になってしまう、これはごみを減らすということにつながるんでしょうか。私は、やはりそのものを生かせるものは生かしたらいかがですか。そのために今回はごみ集積場所に出すと、搬出すると、こういう形で決まったわけです。ただ、他市では例えば集会場で寄せたりですとか、学校のPTAさんが協力して、そういう要らないものを持ち寄って交換会をやったりとか、こういう形をして粗大ごみとして出るようなごみも有効な資源として再利用しようじゃないか、こういうことをやっているところもあるんです。この辺の工夫というものを何かやれるような、ですからこそ、そういう制度変更というのも途中でやる考えはないかというふうな質問をさせていただいたんですけれども、その辺いかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員御指摘のように、ごみ持っていった場合には窃盗罪になってしまう、これ法的な問題なんで、それをどうしろこうしろというのは、なかなかできません。ただ、いろんなやり方があると思います。議員がおっしゃったように、各学校であいているところがあれば、そこに保管してバザーみたいな譲り合うとか、いろんな形があるかと思いますけれども、ある市ではそういうものを、使えるものを保管して、そしてそれを今度譲ると、また壊れたところを直して譲ると、販売するというような形はできると思います。ただ、今ごみの集積場所に出されたものが、ああ、使えるからと持っていくということは、これは法的には認められない。その辺は工夫になってくると思いますけれども、今後検討していきたいと思います。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 市長答弁ありがとうございました。きのうもたまたまテレビでやっていまして、ある市のシルバーセンターへ使えなくなった自転車を持ってきて、その人材センターの方々が直して、それをまた販売するようなこともやっていたんです。工夫次第でいろいろとやっぱりそういうごみの減量化、目的3つおっしゃいました。やはり一番減らすというところの観点から考えたら、こういう工夫も必要ではないのかなということでちょっとお聞きをさせていただきました。ぜひ何か考えていただければというふうに思います。

 もう一点、今回の説明会で残念だったのが、ペットボトルの処理についての説明が一切なかったんです。建設経済委員会で視察に行った内容では、方法はいろんな方法があるんでしょうけれども、他市ではペットボトルの選別、洗浄をしていなかったと。これは、どこかでやっていないと無理じゃないかなと私は思ったんですけれども、館山市では業者が選別、洗浄までしていると。その分委託料が高いんですよと、そういう説明もしましたし、御指摘もいただいている。今回の粗大ごみの収集のときにその辺の原因をきちんと皆さんに説明した上で、館山市でも選別、洗浄しなくてもA級品というふうなものが出せるような形になったら私いいんじゃないか。また、目的の3つの中に、第2点目、他市は有料化しており、同じ仕組みにしていく必要がある。これは、収集もそうですし、やっぱりその処理に関しても同じ仕組みにしていくというのが望ましいでしょうと。私は、この粗大ごみの収集自体もうちょっと先でもというふうには思っていたんですが、市民の方々が検討会なんかやった上で認めていただいたということで大変市民にありがたいというふうには思っているんですけれども、やはりそうやって市民の方にお願いしているんですから、行政としても逆に言えば同じ仕組みに持っていく、そういう形をとっていくべきではないのか。また、今回のペットボトルの説明がなかったということは、どういうことかといいますと、市民の皆さんに再度ペットボトルの処理について、きれいに出してくださいと、そうすれば経費下げられるんですよ、こういった丁寧な説明をしていただければ、私はやはりそういう選別、洗浄というところの作業をなくせることができるんじゃないのか、そういう思いもあって今回の粗大ごみの収集の説明会聞いておりました。その辺については、いかがお考えでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 今回各地区で15カ所延べ行いました粗大ごみの説明会、そちらにつきましてはやはり粗大ごみの出し方これから変わるものでございます。12月15日号の広報にも出させていただいて説明会を行うということで、4月1日からの実施に向けた説明を当然主として行ったものでございます。ペットボトルの関係につきましては、議会でもいろいろ御指摘をいただいております。また、過去に10月広報でもその状況について説明をさせていただいたところですが、何分細かい点になること、他市の状況等の比較ということ、ごみの出し方、その中間的な処理の仕方、そのあたり非常に細かい点になること、また現在訴訟ということもございますので、その点については具体的にはお話をしなかったということでございます。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員の御指摘のように、これから3市1町安房広域でごみを取り組んでいこうという形で動いておりますので、ごみ処理の仕組みを平準化していくと、こういうのは当然でございます。ですから、それは契約等云々がありますから、それを前向きに考えてこれからも取り組んでいくと、そういうつもりでおります。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 今回のごみの説明会、私は大変有意義であったと思いますし、最初に私が質問の中でまだ市民に浸透していないという言い方をしてしまいましたけれども、実は私も3カ所ほど出していただいた中で、大体100人前後じゃないですか、1回の説明会に出ていらっしゃる方が。そうしますと、大体1町内最低でも300世帯というところが多いかと思うんです。そうしますと、あの中で熱心に聞いていただいた方々、これはきちんと出していただけるんではないのかな、そうは考えますけれども、やはり残り3分の2の方々はなかなか理解をしていただけないかな。これで市民の方々に4月に大きな分別の紙を配って、はい、これでこの4月から開始しますよ、これが果たしてうまくいくどうかと。最初は、大変環境の方々苦労されるんではないのかなというふうに思うわけです。そういった中で、ぜひ私その説明の中に1つやっていただきたいことがあるんですが、各町内でQアンドAやったと思うんです、最後に。そのQアンドAを聞いてみますと、大体どの地区へ行ったところでも同じような質問が出る。これは、やっぱりいい教訓だと思うんです。その会に出られなかった方に対して、やはりそういったQアンドAみたいなものをお配りして、また今回私残念に思ったのは目的というものを3つ、これも説明会で特に大きい紙に書いて出してあったわけじゃないんです。何のためにこれをやるのかというきちんとした説明と、やはりこれから起こるだろうというQアンドA、その辺については市民の皆さんにきちんと文書で提示をして御理解をいただくということはぜひやっていただきたいんですけれども、いかがでしょう。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 議員の御指摘ごもっともだと思います。市内15カ所説明会を行いました。多いところは100名近くの御出席いただいたかと思いますが、トータルとして延べ800名弱の方が説明会においでくださいました。それに加えまして、個別の町内会で説明会をしてほしいという要望も数件ございます。そちらについても対応していく予定でございます。その中で質問ということ、どの地域、どの会場におきましても、やはり似たような質問があるというのは事実でございます。そういうものにつきましては、今回の制度を取り入れることの目的も含めまして、お知らせすること、その方向でいきたいと思います。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) ありがとうございました。ぜひ混乱のない形で4月から処理をやっていただきたいという思いからの質問であったということを御理解いただきたいというふうに思います。

 それでは、大きな2点目についての質問を何点かさせていただきます。今回ここに平成25年度の予算説明資料ございます。この中で、いろいろことしに関してかなり多くの対策練っていただいておると思います。それについては、今後これからまた予算委員会等でも質問させていただきたいと思っているんですけれども、きょうはちょっと違った観点からこの経済対策なんなりについてちょっと質問をしたいと思っています。まず、その前に今回住宅リフォーム補助制度については私随分市長にお願いして、早い時期にやっていただいたなと大変感謝をしておるところでございます。私なりに議員として今回調査をさせていただきました。その成果です。これは、私3社程度をお聞きしたんですが、部長持っていらっしゃいますか、内容については。まだ行っていらっしゃらないかな。じゃ、また後ほどこの資料お渡ししたいと思うんですけれども、実は私なりの調査で平成23年度のリフォーム工事、これはある1業者なんですが、リフォーム件数で約36件あったと。そして、平成24年度ではリフォーム件数が44件、これだけふえたということがあるということです。それから、リフォームの金額、これが10万から50万が22件、51万から100万円が7件、101万から200万が8件、201万以上というのが7件。これだけ見ると、わからないかと思いますけれども、23年から24年に比較した形でいいますと、10万から50万のリフォーム金額が19件から22件と13%ふえている。51万から100万円が4件から7件と43%ふえていると。100万から200万のリフォーム金額が37%、200万以上の金額で8件から7件と逆に言えば、これは少し減っていると。合計でいうと、前年度比率で18%一応リフォームの件数がふえている、金額もふえているということなんです。先ほどお答えいただいた金額、これは1社だけですけれども、件数で169件、工事費の総額でいえば2億4,000万、約20%。結局は、これでいうと、私の調べた内容でいえば、やはり20万円の補助限度、これはやっぱりなるべく多く使ってリフォームをしたいという人がいらっしゃった中のかなり応援をこの補助がしていただいたのかなと、こういうふうに思うわけで、実際に市長から答弁ありました今回のリフォーム補助制度というのが市内の経済活性化には非常に大きな成果を上げたということで、本年度の予算また同じく2,000万をつけていただいたと、これは大変ありがたい話でございますけれども、実際この2,000万の金額、市民の方がこれからいつごろからこれ使えます。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 新年度の受け付け開始の予定でございますけれども、4月から受け付けを開始する予定でおります。今年度につきましては、制度ができて周知期間ということもございましたので、4月当初からの受け付けは行えませんでしたが、25年度につきましては早々からできるという予定でございます。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) そのお答えいただけて大変ありがたい。途切れない対策、継続的な対策、これが今の館山にとって必要な経済対策である、私やっぱりそう思うんです。昨年は、7月から受け付けを開始して、2月には締め切りができたと。これが今回は、平成25年に関しては4月から受け付けをやっていただける、2カ月間のブランクありますけれども、新規に新年度からすぐスタートできる、これは大変ありがたいお話なんですけれども、さてここで1つやっぱり考えていただきたい。4月から始めたら、昨年は7月から、いつごろまでにこの基金、お金、予算が枯渇してしまうんでないか私危惧してしまうんですけれども、その辺はいかがですか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 受け付け時期が3カ月早くなることは確かでございます。予算金額につきましても今年度と同額の枠で、予算の範囲内で補助をするということになっております。24年度の実績からすれば、申請の状況が同じであれば、ことしのうちに申請受け付けを締め切るという可能性があるかというふうには思っております。あくまでも予算の範囲内、申請の状況ということでございます。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) これ財源は何でしたっけ。部長、財源。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 制度的には、2分の1補助の補助金が入って行う事業でございます。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 財源です。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 市の支出に関して、特定財源として国の補助金が2分の1が制度上はございます。ただ、2分の1というのは制度上の問題でございまして、現実的には非常に低くなってきている。一般財源が大体7割かなということに結果的にはなるかというふうに思います。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 非常に厳しい財源の中、市の一般財源からこれだけの金額を拠出するというのは、やはり市長の思い切った経済対策の一つではないのかなというふうに私思います。そういった意味で、ここはもう一つ踏ん張って国の補助ですとか、その辺のところにもうちょっとそういう適用できるような補助制度等何とか見つけていただいて、この辺の拡充についてはお考えをいただければな。他市では、新築についても補助を出しているというふうな市もございます。私は、それは必ずしもやってもというふうには思うんです。やはり市の定住に関する考え方ということに関しては、私も同じ考えをするところもございます。ただ、この館山市の経済活性化の大きなやっぱり源にはなっている。先ほどの169件、2億4,000万という金額が上がっている。これにもし市民の方が新築するに当たって同額の補助をするとかということになれば、また大きな財政効果も生むというふうなことにもなるかと思いますけれども、今の財源のお話を聞くと、なかなかそこまで求められないのかなというふうなことも思いますけれども、ぜひその辺のところもお考えになっていただければというふうに思います。

 次に、今回の経済対策について違った観点というお話をさせていただきましたけれども、安全と事業の実施に伴う人員配置、この2点について今回はちょっと取り上げてみようかと思っているんです。今回の予算の中では、かなり大きな経済対策を行っていくと思いますので、それについてはまた後ほど伺おうかと思いますけれども、きょうは安全ということと事業の推進、その辺についてのお話をさせていただきたいなと思っています。昨年のお盆休み、市民の方から苦言を頂戴をいたしました。お盆のお客様がいらっしゃっているときに渚の駅、博物館等が休館しているのはいかがなものですかと、そういうお叱りのお言葉を頂戴したことがありました。その後は、職員の方々非常によくやっていただいているというふうに私思うんですが、正月の休みも休みなく職員の方が対応しているというふうに伺っております。この辺の職員のお休みだとか残業については、どのように配慮されておるでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 渚の駅の職員の業務の体制についてお答えしたいと思います。

 現在のところ、正規職員が6名、それから非常勤の職員が4名の配置で行っております。非常勤の4名のうち、2名が受け付けの案内業務、それから2名が海辺の広場、お魚を飼っておりますけれども、そちらのほうの業務に従事しております。今議員おっしゃいましたけれども、土日、祝祭日などの対応につきましては、正規の職員が2名、それから非常勤の職員1名、合計3名で対応しております。正規職員につきましては、当番制を使っておりますので、そのかわりに平日を週休日として割り振って休日を取得させている状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員が職員の健康等を含めた中のオーバーワークじゃないかという御心配をいただきまして、本当にありがたいと思っています。しかしながら、行財政改革の中でしっかり取り組んでいく経過中で、今そういうしわ寄せがいっているということも確かでありまして、ただ年度中は、これはちょっと厳しいところも我慢していただこうという中で取り組んでおりまして、いろんな形で調整を図りながら、新年度はいろいろ見直すべきところは見直してというふうに考えております。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 市長からの今答弁いただきまして、新年度新しい体制になるでしょうから、その辺のところはまたぜひ御配慮のほういただきたいと思っているんですけれども、実はここに第2次館山市行政改革方針、これ25年から27年のパブリックコメント用なんですけれども、この中に定員管理の適正化という項目入っています。ここで私一番気になる項目、最初の書き出しなんですけれども、権限移譲等による事務量の増加が見込まれると。今回の議案の中でも市道関係だとか公園関係、これやっぱり一括法による権限移譲ですよね。それに伴って、それを所轄する事務量がふえるということに伴って、やはり財源というのも伴ってこられるんですか。その辺はいかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 権限移譲に伴う財源の話でございますけれども、必ずしも財源が合わせられて権限が移譲されるわけではございません。財源が一部来るのもございますし、それでふえた事務量を全部賄えるというものでもございません。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) これは、国がかかわっていることでもありますし、一行政だけで問題解決できるようなことでもないかと思うんですが、今回定員管理の適正化というふうなことの中でも平成24年度までプラン目標値から職員数見ると、402人に比べて397名と。それに相反するように非常勤職員数はどんどんふえてきて、平成24年度では昨年から比べれば4人ふえて218人ということで、非常勤職員の方が今後逆にふえてくるのかなということが予想されるんですけれども、その辺のところは職員数と非常勤職員数の今後の見込みというふうなことはある程度考えていらっしゃいますか。



○副議長(榎本祐三) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) まず、職員数につきましては行財政改革方針あるいは定員適正化計画に基づいて総数を管理していきたいと考えております。

 それから、非常勤職員につきましては、ここのところ大分ふえてきておりますけれども、これは事務補助的な非常勤職員に加えて緊急雇用ということで、雇用対策として非常勤職員を雇用したり、あるいはこれ民間のほうで採用したりしていただいていますけれども、市としても非常勤職員として採用している部分がございますので、ふえてきている状況でございます。平成25年度につきましても緊急雇用対策進めてまいりますので、非常勤職員についてはふえていくものと考えております。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) わかりました。適正な人員配置、これは持論ということになるかと思いますけれども、減らせばいいというだけのものではないというふうに私は思います。これからアベノミクスがどうなるかと、これはまだまだ先はことはわかりませんけれども、経済が下向きな時期とこれから上向きになるだろうというこれからの時期と、これは長期的なもの考えなきゃいけませんけれども、やはり人員配置についてもその辺のところはよくお考えになりながら、適正な配置のほうをひとつお願いをしたいなというふうに思います。

 もう一つ、安全の観点から1つお伺いをさせていただきたいんですけれども、館山市にとって唯一のというふうに言っていいんでしょうか、大型観光施設である南房パラダイス、これは大変行政の方々も頑張っていただいた中で存続を図っていただいているというふうなことだと思うんですが、しかしながら来ていただいたお客様が安全に使っていただくということに関しては、きちんとしたものを持っていてもらわなきゃいけない。そのための維持管理ということについて、安全に使っていただくための維持管理ということについてはどういった御見解お持ちですか。



○副議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 南房パラダイスの件の御質問でございます。今議員がおっしゃったとおり、南房パラダイスにつきましては館山市だけではなく、南房総地域を代表する重要な観光資源でございます。当然利用者に安全で安心して見ていただけるためには、施設の維持管理、維持補修は必要でございますので、これまでもその点につきましていろいろ県のほうにもお願いをしておりますけれども、今後も県のほうに適切に要望していきたいと考えております。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) これも観光に来ていただいた方々または生活にも非常につながりのあるひとつ安全についてのお話をさせていただきたいんですが、トンネルについての件なんですけれども、全国の市町村道に当たる2,362本のトンネルを管理する692の市町村全てが点検方法を定めたマニュアルを持っていなかった、私ちょっとこれはおかしいかと思うんですけれども、ただ6割の市町村がトンネルの点検をしていなかった、こういう新聞報道も出ておりました。また、ネットなんかでも検索すると、その背景というのがやはり問題視があったんですけれども、技術系の職員の不足があるのでという御指摘もいただいておりました。その辺のところも含めて今回2012年度の補正予算で防災安全対策交付金の5,500億、これを活用して点検を急ぐような国交省の指示がありましたけれども、その辺についてのトンネルの点検、技術系の職員の不足、この辺についてはどのようなお考えをお持ちですか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 議員御指摘のトンネルの点検についてでございますけれども、館山市で管理しているトンネルにつきましては6カ所ございます。そして、過去には平成18年度に業者委託で点検をしたところです。ただし、最近の笹子トンネルの事故、またその他のトンネルで天井モルタルが剥落したと、そういうところもございまして、市といたしましてもその6カ所につきまして、今月上旬に技術職員によりまして点検を実施したところでございます。なお、国の補正予算、そちらについてもトンネルの点検業務委託、そちら業者委託してより精度の高い点検をしていく予定でございます。技術系職員につきましては、事業にもいろいろありますが、現在のところ事業についてはしっかりやっていただいているという状況でございます。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 安全という面でいろんな技術系職員というのは非常に大事だと思っています。ここで1つ問題になるのは、人数がいればいいというものじゃないと。つまり技術系職員がまた市役所に入って、そこから一人前になるまで時間がかかるんです。ですから、そういうものも含めた養成期間というものを含めた中で考えなきゃいけないということも含めて適正に安全を含めた中の技術系職員を考えていきたいと、こう思っています。



○副議長(榎本祐三) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) ありがとうございました。きょう適正な人員配置というふうな経済対策から言ってお話をさせていただきましたけれども、これはやはりせっかくある、補助金なりなんなりあるお金をその年度内、また当然年度挟んでやる事業もあるでしょうけれども、きちんとやっぱり完成させていく、その年度内にきちんとやっていく、そういったことを前提としたきちんとした職員配置をぜひやっていただきたい、その辺のところを心配をさせていただいたというふうなことでございますんで、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



○副議長(榎本祐三) 以上で、10番本多成年議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後3時01分 休憩

          午後3時20分 再開



○副議長(榎本祐三) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番瀬能孝夫議員。御登壇願います。

         (4番議員瀬能孝夫登壇)



◆4番(瀬能孝夫) こんにちは。最後でございます。振り返ると、9人の方が終わっておりました。くじ運の悪さを痛切に感じておりますけれども、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。大きな1点目は、本年4月から施行されます改正高年齢者雇用安定法について伺います。この法律は、60歳で定年を迎えた社員の希望者全員を65歳まで継続雇用することを企業側に義務づけるとするものです。改正法が施行される背景には、厚生年金の報酬比例部分が来年、25年度4月以降に定年を迎える方からは61歳にならなければ受給できなくなり、その空間期間を解消することを目的としています。年金の支給開始年齢は3年ごとに1歳引き上げられ、2025年の4月以降には65歳からとなりますが、女性の場合は5年おくれの適用です。このように大きく社会制度が変化をする時期には、迅速なる対応が雇用者側に求められると考えます。そこで、今回の法改正について2点お伺いいたします。

 小さな1点目、民間企業への周知及び現状についての御認識を伺います。

 小さな2点目は、市として来年度以降の職員への対応についてお伺いいたします。

 大きな2点目、市民参加の議会開催について御見解を伺います。小さな1点目として、子ども議会の開催を提案させていただきたいと思います。以前には、中学生を対象に行われていたと伺っております。私も中学生が適当と考えておりますが、こだわれば中学校2年生ぐらいがよろしいのではないかと、このように思っておりますけれども、行政が関係するあらゆる分野について子供目線でどのように感じているのか、どうしたいのか等を通告質問的に取り上げてみてはいかがでしょうか。大人社会の責任として、子供の声を聞く場を設けることは必要ではないかと感じます。子供の考えを知る機会になり、また政治に関心を持つきっかけにもなるのではないか。その経験は、将来に大きな効果を得られるものと思います。

 小さな2点目には、女性議会の開催を提案します。1点目と全く同じ思いからでありますが、多くの市民の声、とりわけ女性の声を聞く機会を設けることは大切な視点ではないかと考えます。これには、参考となるひな形がございます。昨年10月に大阪府の四條畷市がなわて女性会議として開催しました。この会議では、一般公募で市民の中から選ばれた13名が1日議員となり、女性ならではの思いを1人18分の持ち時間で活発に論戦を展開したといいます。このとき、市側の答弁者もユニークでございまして、15人の答弁者のうち10人は女性職員が登用されたそうであります。本市も多様な市民の声を聞く場として門戸を開き、本会議場で行ってみてはいかがでしょうか。

 次に、大きな3点目、国の今年度補正予算案に対する、今では補正予算ですね、市の計画、申請について伺います。国では、ことしの1月11日に日本経済再生に向けた緊急経済対策を閣議決定し、その補正予算案を公表しました。今回の補正額は13兆円を超え、全体の事業規模は20兆円以上となり、経済効果は実質GDPのおおむね2%押し上げと、雇用創出効果は60万人程度を見込むとしています。この大型補正予算案には、さまざまな交付金事業が盛り込まれていますが、その交付金を有効に活用するためには各自治体が計画を立て、国に申請をしなければなりません。同時に、そのための事前準備が必要となるわけです。これらの点を踏まえて、館山市としての申請または計画についてお伺いいたします。その上で今回の補正に対し、2点伺います。

 小さな1点目、地方自治体のインフラ総点検と修繕、更新を前倒しで実施する防災・安全交付金を創設しました。それらを活用する具体的な予算申請の計画があるのかお聞かせください。

 小さな2点目、電気自動車、EVなどの次世代自動車に必要なインフラを全国10万カ所に設置する予算として1,005億円の計上がありますが、本市としての対応をお伺いいたします。

 以上、3点について当局の御見解を伺います。御答弁によりまして、再質問をさせていただきます。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、改正高齢者雇用安定法についての第1点目、民間企業への周知及び現状についてですが、この法律は国の施策の一環であり、事務を所管している厚生労働省、さらには同千葉労働局においてパンフレットの作成、配布や同省のホームページへの掲載など、企業等に対する周知活動を行っていると館山公共職業安定所から伺っています。館山市としては、企業だけではなく、市民への周知のため広報紙やホームページへの掲載を行い、また館山商工会議所の会議所だよりにも掲載を依頼していきたいと考えています。民間企業の現状につきましては、届け出義務の有無によってその対応に差が生じていると館山商工会議所から伺っています。

 次に、第2点目、職員の高年齢者雇用についてですが、館山市では平成15年度から本人の希望により退職者を再任用職員として採用しています。本人の希望と適性等を考慮し、65歳までの雇用が可能となっており、現在5名が再任用職員として雇用されています。

 大きな第2、市民参加の議会開催についての第1点目、子ども議会の開催については、教育長から答弁いたします。

 第2点目、女性議会の開催についてですが、女性議会とは女性が女性の視点に立った質問や提案等を議会形式で行い、これを市政に反映させるものと認識しています。現状における女性目線の意見等については、市民代表である市議会議員の皆様へ寄せられ、それらは議会においても取り上げられ、質疑、討論等がなされているところです。また、議会とは別に市長への手紙やメールによる投稿、さらには直接各課への御意見や御質問が寄せられる場合もあります。昨年度は、「市長と語ろう女性の集い」と題して市長と女性グループの間でまちづくりに関する建設的な意見交換を行い、女性目線の意見等も市政に反映させています。これらを踏まえ、現時点での開催は考えていません。

 次に、大きな第3、国の今年度補正予算案に対する市の計画、申請についてですが、一般財源の乏しい館山市としては、必要な事業の実施に当たっては特定財源の確保を常に念頭に置いているところです。特に今回の補正予算については、大規模で、かつ近年対象として取り上げられなかった事業が対象になっていますので、チャンスと捉え、有意義に活用したいと考えています。タイトなスケジュールでありますが、各担当部署ではアンテナを高くし、いち早く支援メニューなどの情報が得られるように努め、館山市にとって効果ある施策を厳選し、申請をしているところです。これに係る補正予算がまとまり次第、今議会に追加議案として提案したいと考えています。

 まず、第1点目、地方自治体のインフラ総点検と修繕についてですが、傷んだ道路の点検や道路補修工事について、例年の道路新設改良費以上の補正予算をお願いする予定です。

 次に、第2点目、電気自動車などの次世代自動車に必要なインフラの設置に関する予算についてですが、今回の国の補正予算案の中に次世代自動車充電インフラ整備促進事業として盛り込まれています。この事業は、電気事業者やプラグインハイブリッド自動車に必要な充電インフラの整備を加速することにより設備投資等を喚起するとともに、次世代自動車のさらなる普及促進を図ることを目的とした基金を設立し、ガソリンスタンド、道の駅、コンビニエンスストア、ショッピングセンター、公園等の施設に電気自動車の充電器を設置する場合にその費用の一部を補助しようとするものです。次世代自動車の普及促進については、館山市地域新エネルギー詳細ビジョンの中で環境負荷を軽減するための手段として有効であることから、優先度の高いプロジェクトに位置づけていますし、その普及促進のためには充電インフラの整備は必要不可欠なものと認識しています。事業の詳細については、国の補正予算確定後に示されると思いますが、現時点での情報によれば、第1段階として都道府県が充電器設置のためのビジョンを策定することになり、これに市町村も協力するとのことです。このビジョンに基づく充電器の設置については、補助率の優遇が受けられるとのことですので、まずは館山市の状況を整理し、千葉県が策定するビジョンに意向を反映させることから進めることとなる見込みです。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 大きな第2、市民参加の議会開催についての第1点目、子ども議会の開催についてですが、館山市では過去に中学生議会として開催していた時期があります。市の将来を担う子供たちが市民としての意識、また市政への関心を高めるという目的のもと、数年間実施していました。現在は、学習指導要領の改訂に伴い、確かな学力の育成、いじめ問題等を防止する豊かな心の育成、地震や津波を想定した防災教育について重点的に取り組んでいるところです。議員がおっしゃるように、子供たちに議会を経験させることは貴重な体験となると認識していますが、子供たちの負担を考慮すると、現状での開催は困難であると考えます。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。

 それでは、大きな1点目、改正高年齢者雇用安定法から再質問させていただきます。冒頭年金の受給年齢の引き上げについて触れましたが、この法律は背景としては無年金、無収入になる人をつくらないためにあるわけでございます。もう一つは、これまで定年後の継続雇用をするかどうかは労使協定で基準が設けられており、希望してもその基準に満たない人については、会社側は継続雇用しなくてもよいと。そういう選別という仕組みでございますけれども、今回の法改正はその選別という仕組みを取り払った、廃止した、こういうことが一番大きな点だと言えます。そこで、確認させていただきますけれども、冒頭の市長答弁の中で民間企業の現状のところですけれども、届け出義務の有無によってその対応に、市内の問題ですけれども、差があるという御答弁がございましたけれども、ここに対して少し御説明を加えていただきたいと思います。



○副議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 先ほど市長答弁で申し上げましたように、民間企業の現状につきましては商工会議所のほうから伺った範囲でございますけれども、届け出、先ほど議員のほうも御指摘がございましたけれども、これまでは労使協定で定める基準に該当する者を65歳まで継続して雇用する制度を導入している場合は改めて就業規則の改正が必要だというふうに今度の法改正でうたわれておりますので、そういうところを考慮しますと、事業所によってその届け出義務のありなしによってその対応に差が出ているというふうに会議所のほうからは伺っております。

 以上でございます。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) わかりました。4月からの施行になりますけれども、対応に差があってはいけないのではないか、そのように思います。その点は、確かに労働基準局とか厚労省に向かうべき話ですので、館山市にはどうという話はございませんけれども、最初に御答弁いただきまして、館山市としてもこういう法律に対して周知または応援、バックアップをとっていくと、このような前向きの御答弁いただきましたので、何とぞよろしくお願いいたします。

 今回の法律は、もう一点は元気な高齢者が現役で活躍できるという全員参加型の社会、それを目指すことにあるわけです。ですから、少なくとも年金受給資格を満たす年齢までは働けると、就労促進を図るための法律でございます。要するに非合法的な理由で無年金者をつくることのないようにするためにも、労働基準局もそうですが、館山市のほうとしても応援をしてもらえればと、こういう思いでおります。

 この改正法に従わなかった企業というのがあります。これに対する罰則規定も設けられているんです。ペナルティーとしては、義務違反の企業に対しては企業名の公表とございます。本市の立場として、この義務違反に対していかなる対応をとられるのかどうかも含めてお聞きしたいなと、このように思っております。

 それから、ペナルティーが企業名の公表ということで、その罰則がいかほどのものなのかという認識も伺えればと、このように思っております。いずれにしても、この改正法に対して館山市としても精いっぱい後押しといいますか、応援をしていただければという思いで伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 議員今おっしゃったように、この法改正後は罰則規定がございまして、この法律違反が是正されない場合は企業名を公表するということになっております。その前提といたしましては、当然今お話が出ておりましたけれども、労働局、ハローワークが雇用確保のための措置を実施していない企業に対しての適切な指導を実施をするということになっておりますので、まずは私どもとしては、市としてはそういう権限のある国の機関と連携を図りながら、これも先ほど来お話がございますように、雇用主のほうはもちろんでございますけれども、雇用されている側にもしっかりと法改正の内容をいろいろなツールを使って周知に努めていきたいというふうに考えております。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。

 それでは、小さな2点目に移らせていただきます。今回の法律、改正高年齢者雇用安定法、これは公務員はこの法律の適用外であると伺っております。それに準ずる措置として、市長答弁にもございましたけれども、本市としては平成15年度から継続雇用制度を導入されていると、こういうことでございます。さすがバックアップ体制が市役所のほうは整っているなという、そういうふうに思いたいところなんですけれども、私今回これをちょっと質問するに当たって、いろいろと疑問が出てまいりました。それで、持論的な展開もあろうかと思いますが、よろしくおつき合いいただきたいと思うんですけれども、館山市としても制度としては存在しておりますけれども、いわゆる内容的に継続雇用はあるんだけれども、それをじゃ継続しようという当の本人の立場、それが内容的に、内容を聞くわけではありませんが、内容的に優遇されているとは言いがたいものではないか、このように思うんです。もちろん制度の中身はお聞きしませんけれども、その認識についてはちょっとお伺いしたいと思うんです。継続雇用を受ける際に条件がかなり悪くなるのではないかという、そういった意味での認識を伺いたいと思います。



○副議長(榎本祐三) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 再任用に当たりましては、対象となる職員にやめる前に希望を調査いたしまして、その希望に沿えるような形で再任用を行っているところでございます。ただ、再任用前と当然のことながら、給与については違ってまいります。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) そうだと思います。それで、ことし3月に退職される方については、年金の給付というのは従来どおりでございますので、この再雇用を受けようが受けまいがというのはある程度自由さがあろうかと思うんですけれども、来年度4月以降に退職される方は何だかんだ60歳から61歳になります、向こう3年間。そうしますと、例えば条件が悪くなるような制度というのは高位役職者ほど継続雇用を受けにくいのではないか、このように思うんです。そういう思いから、まずは今現在の継続雇用制度の中身を見直していく考えはありますか、どうですかという質問をさせていただきます。



○副議長(榎本祐三) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 今の制度を見直していくかどうかでございますけれども、基本的には今の制度を継続していくことになろうかと思います。当然これまでにやめられた方については60歳から年金もらえるわけなんですけれども、今後やめられる方については時限的に年金をもらえる年齢が遅くなっていくというような状況が出てきます。そうした中で、当然やめた後の生活設計とか、いろいろな面で考えていかなきゃいけない面が出てこようかと思いますけれども、ある程度本人の努力、あと市としての再任用制度、それをあわせた中でそれぞれの職員が考えていかなければならないと思っております。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) わかりました。そうですよね。ただ、例えば制度を変えようと仮にしたときにでございますけれども、こう言っちゃなんですけれども、御自分たちの、御自身の待遇改善にもつながるわけですから、制度面の改革の難しさよりも良心の呵責にも似た自分たちの制度を変える精神的な抵抗というのもあるような気がするんです、私は。自分たちの制度を変えるわけですから。ただ、私は変えたほうがいいと思って質問しているんですけれども、そもそもこの制度を変えようと仮にしたときに最大の障害になると思われるものは何でしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) やはりどうしても全体の職員数としては行財政改革方針あるいは定員管理計画に基づいて決められた職員数の中で事務事業を行っていかなければならないということがございます。また、新たに新採用職員についても長期的な視点で採用していかなければならないということもございます。そうした中で高年齢職員が多く残っていくことになりますと、全体の定数管理あるいは新採用職員の採用にも影響してくることが考えられると思います。また、再任用に採用される職員の側にとりましても同じ職、例えば管理職でやめられた方がまた管理職で再任用ということは、ちょっとこれ現実的に難しいということがございますので、当然それを補佐するようなもっと下の職員として仕事をお願いするようなことになるということになりますと、やはりそこのところで非常に仕事がやりにくいというような面もこれは実態として、過去にそういう例もございました。これからもそういう例は出てこようかと思っております。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) まさに感じたとおりの御答弁を総務部長のほうからいただきました。これは、ちょっと私の私的な考えなんですけれども、要するに今まで歴史的に60歳定年で成り立っていた制度だと思うんです。ところが、今度は強制的に年金が向こう3年間は61歳にならなければもらえない。ということは、普通に考えたら年金をもらえる枠で現役というか、そういうフレームで物事を考えるべきなんではないかなと思うんです。ところが、今回年金制度が61歳になって、それで制度は今までどおりの後づけのような、いわゆる継続雇用しますよ、再任用雇用しますよというような制度だけが残っている。この年金に合わせられないというか、合わせることが難しい、そういうことというのが問題かなと思っているんです。もう一つは、道徳的に考えて、例えばその道一筋で働いてきた人がいよいよ人生最終章になって再雇用という制度で再就職みたいな形で、しかも条件が下方修正されるような、そういう雇用制度そのものを見直していくべきではないかと思います。その点につきましては、感想的なものでも結構ですけれども、いかがお考えですか。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員おっしゃることは、ああ、なるほどなと思うんです。ただ、これを館山市独自で云々ということになりますと、余りにも影響が大きいし、それからバランス的なもの、今総務部長話したように、60になった人がまた管理職でそのままいられるかとかいう問題になったり、それから若い人たちの雇用をどうするんだという問題になったり、いろんな面が影響してくるし、ですからこれは国会あたりでしっかりもんでもらうしかしようがないのかな、一市町村で云々できる問題じゃないのかなと思っているんです。今現在うちのほうでやっているのは、本人の希望があったら65歳までは勤務できますよと。ただ、今までいろんな経験とか何かを生かすもの、適性も含めた中で働いていただきたいと。また、それには今まであったポジションというのも少し下がることも考慮いただきたいという中で動いている制度で、そういうものだということを前提にして希望をとっているわけです。希望をとって希望がある人は再任用という形でしているので、今の制度で余り問題ないのかなという考えを持っていますが。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 私は、今市長がおっしゃられたことをそのままそれを改善できないものかというような意味で言ったつもりなんだけれども、おっしゃるとおりだと思います。それは、現在までの考えの踏襲の考え方を説明されたのかなと。今回制度が変わったんですから、発想を変えるといいますか、そういうことは必要ではないかと思っております。例えばですけれども、これは無責任な話で、自分でちょっと考えれば年金支給年齢に定年を合わせたりして、先ほど言いましたけれども、61歳なら61歳というフレームの中で初任給の報酬からプログラム変えていくという考えだったらば、別に整合性というか、お金の面とか、全て多くの障害というか、そういうものは取り除けるのかなとは思っております。したがいまして、僕が申し上げたかったことは制度が変わるときに、じゃ今までの制度も変えていこうという発想があるのかないのかということを問いたかったわけです。今後ろにいらっしゃる部長さん方というのは、みんなその対象者だと思うんです。先ほど言っていることは、要するに御自分たちの、でもこれは年金に合わせるのが例えば道理として普通だよねと思ったとしても、管理職である皆さん方がみずから、じゃこれ変えようというのは随分抵抗があるだろうというような前段として話をしながら、ただよりよい制度で、先ほども言いましたけれども、最終章で勤め上げてきた皆さん方がキャリアも全て下方修正されるような、そういう思いをする雇用制度そのものが正しいものかどうかということを素朴に考えてみましょうよと思っているわけです。

 話続けますと、例えばそうなったとすれば市民の皆さんの中からは市役所ばっかりよくしてなんていうやゆがあるかもしれませんけれども、私基本的に思うんですが、民間というのはどうしても、先ほど言ったように、例えば年金制度が変わったとしても雇用制度は後づけのような制度で取り繕っております。しかし、公務員、そういうところは民間の範を示すような制度でこれが普通なんだよというような、長く勤めてきた人も退職間際の人も困らないような制度の法整備といいますか、制度整備というのは意識に置いておいてもおかしくはないのではないか、このように思ったわけでございます。これに対して何かありますか。



○副議長(榎本祐三) 田中副市長。



◎副市長(田中豊) なかなか市長も言いづらいところもあると思うんですけれども、この制度に対する新聞等の情報を見ると、経済団体では拒むとか、そういった会社のほうの負担とか、いろいろございまして、そういう流れもあります。また、きょう本会議でいろいろ日本一というのが出ましたけれども、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、やはり今の社会経済状況とか、館山市の雇用状況とか、いろいろ考えますと、なかなか明言できません。一番いいのは、先ほど市長が国と言いましたけれども、国のほうで日本の社会保障制度等を年金とか、そういったものを含めてこういうふうにするよということで先にやったら交付税をふやしてくれるとか、いろいろそういうのがあれば踏ん切れるんですけれども、ちょっと今の状況ではなかなか、まとまりませんけれども、他市町村の、あるいは民間の動きを今ちょっと注視しているというのが正直なところでございます。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) そうですか。わかりました。実は、国の制度とか今おっしゃられたんで、締めの質問として館山モデルみたいな、要するにほかの自治体の先進事例となるような館山モデルみたいな見本となるようなものできないんですかというのを聞いて終わろうと思ったんですが、国のほうからの話になりますか。みずからは、なかなかそういう制度はつくりがたいと、そういうことですか。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) それができればいいなということぐらいです。ただ、私も民間で会社ちょっと経営していましたから、民間ではいろんな形で独自にできることもあるんじゃないかなと思います。ただ、今館山市役所においては非常に難しいのかなと、そういう感想を持っております。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。これでこんなに時間を使うとは、済みません。私もついつい熱心になっちゃいました。

 次の大きな第2について再質問いたします。この質問に対しては、子ども議会についても女性議会についても開催するお考えはないという御答弁いただいていますので、ですからこのまま次に行ってもいいんですけれども、気持ちの変化を期待してといいますか、もちろん時間もありませんので、押し問答するつもりはありませんが、重要性といいますか、意味のある取り組みなのではないかという思いでお話をさせていただきたいと思うんですけれども、大分時間も超過しましたので、子ども議会の開催については、これはちょっと今回取り上げないで、女性議会のほうのお話を1つだけさせていただきたいと思っております。実は、女性議会を開いたらどうですかとかという次元ではなくて、今回初めてなんですが、この答弁書です。市長答弁ございました。私の思いとしては、これらを踏まえ、現時点での開催は考えていませんと、これは了解しました。よくわかりました。しかし、ここに至る理由です。例えば、お持ちならばごらんになっていただきたいんですが、一番最初に女性議会を開いたらいかがですかと私はこう質問しましたけれども、市民の代表である市議会の皆様へ女性の声も寄せられて、そういう人たちが議会でいろいろ取り上げるんだから、女性議会は要らないだろうというのがまず1つです。それから、もう一つ、私は女性議会、開かれた議会をつくりましょうといったときにその答弁、これはちょっと信じられない答弁なんですけれども、例えば女性自身がいろいろな市に対しての意見や要望があったとすれば、それは市長への手紙であるとか、メールによる投稿であるとか、直接各課に行って御意見など訴えてくださいよと。そうすれば、あなたの要望や疑問は全て解決しますというような答弁の仕方なんです、これ。私が言っているのは、公に開かれた議会を目指すためにこの議場でも使って1日議員となっていただいて闊達な質疑応答をされたら、それなりに意味があるのだろうという、もう質問の大前提はわかっていると思うんです、皆さんのほうでは。ところが、要するに市民の代表である市議会議員さんもいます。各課の窓口もあります。こういうことで全て解決をすると思われるので、女性議会の開催は考えておりませんという答えなんです。これは、普通に考えてこの道理が通るかどうか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員おっしゃることもよくわかります。ただ、今議員の解釈とはちょっと違うのかなと。そういうものもいろいろありますよ、御利用くださいということの観点でお答えしているつもりでおります。館山市見ても女性の人数のほうが多いわけですから、女性の御意見を頂戴するというのは本当に重要なことでございますし、ただそれが女性議会だから、女性の意見を拾えるのかなと。それじゃ、それがなかったら拾えないのかなというと、ちょっと違うのかなと思うんです。私もいろんなメール等でもいただいていますし、またいろんな女性から直接お話を頂戴します。実は、議員も御存じだと思いますけれども、昼休みだけですけれども、玄関の正面に立ってもう5年半過ぎました。その中で声をかけていろいろ御意見いただくのは、女性のほうが3分の2なんです。その中でいろいろ御意見いただきますと、ああ、女性って違う視点を持っているんだなということをつくづく感じます。それこそ本当に生活に密着した悩みもありますし、また近所、隣のそういう話題もあります。いろんなことがあるんですけれども、私が一番感じるのは幅広いなと、こう思っております。ですから、それは一つの例ですけれども、いろんな形で女性の意見を吸い上げる、またお聞きするところはつくれるのかな。まして議員の皆様方は、各地域も含めた中の市民の代表ですから、女性の意見を大いに吸い上げて、それでいろいろなところで御指導、御鞭撻をいただきたいという意味でこういう制度もありますので、御利用くださいという意味で回答したつもりなんですが、よろしくお願いします。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) よくわかりました。わかったというか、今の御説明がわかったという意味では余りないんですけれども、要するに言葉でも主語というのがありますけれども、この場合、質問している主役は女性を議会にいかがですかという話をしているわけです。ですから、女性のお話を我々も伺いますし、その声を議会で届けることもあります。しかし、その主役である女性が改まった場でそういう場をやってみたらいかがですか、それはやらないという、それはそれでいいんです。そういう提案のプロセス踏んだ質問をした上での御答弁としては、その話はわかりますけれども、筋はちょっと違うのかなということを申し上げているんです。余りこだわるつもりはないんです、私も。ただ、やはり女性が輝くまちとか、女性が元気なまちというのは、例えば少子高齢化と言われたり、いろいろまちにも疲弊の波といいますか、自然と経年劣化みたいなものはあるんですけれども、ただやはり女性が元気だったらば将来の希望につながるんだろう。例えば議会であっても女性の意見を聞くという、それだけではなくて、議会に参加をしたり、縁をすることによって意識改革というのは図られると思うんです。その1人の意識改革というのは、お子さんに及んだり、御主人に及んだり、隣の奥さんに及んだり、いろんな意味があります。ですから、1人が、今まで余り政治とか行政とかに興味のなかった人が一つの縁として、そこでまた新たに学ぶというのか、発見があれば、それは大きな財産につながる話だろうと。そういった意味での企画というのは、1年に1回だろうが、2年に1回だろうが、やって無駄になることではないんだろうなという思いです。例えばここに来るのも空手で来るわけではなくて、そこに臨むまでにいろんな準備をしてくると思うんです。そういうのは、いろんな意味で効果があると思います。そういうことを申し上げたかったわけであります。ただ、この御答弁は少しこれは国語のレベルになるのかよくわかりませんけれども、教育長に聞いていただいて、これは正しい答弁なのかどうか検証していただきたい、このように思います。よろしくお願いいたします。

 何分からだっけ。

         (何事か呼ぶ者あり)



◆4番(瀬能孝夫) 済みません。ちょっとハイになっております。じゃ、よろしくお願いします。

 次に、大きな3点目でございます。再質問させていただきます。補正予算に対する効果ある施策。まず、1点目お伺いしたいんですけれども、館山市として補正予算がまとまり次第、今議会に追加議案として提案したいと思いますと、こう御答弁いただいたんですけれども、今現在どのような補正予算に対する申請をされているのか。具体的なというか、重立ったもので結構でございますけれども、教えていただければと思います。



○副議長(榎本祐三) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) これから今議会に提案させていただきますけれども、現在調整中でございまして、具体的に今の段階でお話しできるのは答弁書の中で龍?議員あるいは瀬能議員のほうにお答えしてございます市道整備、それから学校施設の改修、これにつきましては耐震改修に係る事業でございますけれども、そのほか今のところ上がってきているのは農業基盤の整備と、あと下水道整備でございますか、それからあと雇用創出などが今相談を受けているところでございます。今後また新たに各事業課のほうでいろいろな情報収集している段階ですので、それをまとめて早急に査定を終えて議会のほうに提案させていただきたいと考えております。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。

 じゃ、小さな1点目のほうでお伺いしたいと思います。先ほど御答弁いただきましたけれども、道路整備に活用していく計画であるというお答えいただきました。それで、今回館山市の道路インフラに予算を使っていきますというお話でお答えいただいたんですけれども、今回大型予算でございますので、例えばその前段階としてインフラ総点検という意味では市内の総点検というのは済まされている上での予算申請だとは思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) インフラ総点検という関係でございますけれども、道路関係につきましては今回の補正の中で道路の性状の調査、そしてトンネルの調査、点検、それも含めて補正予算の中でお願いをする予定でおります。道路の補修につきましても、この補正の中で実施したいということで調整をしておるところでございます。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。そうしますと、一応総点検は進んだ上で補修、改修に至っているということですね。

 1点、これ名前が長いんですが、計画名です。館山処理区における浸水被害及び下水道未普及地域の解消による安全・安心で快適な住環境の整備ということで、館山市に700万円の予算というのがおりているかと思うんですが、これ場所的にはどこになる話なんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 今議員御指摘の名称、下水道の関係かと思います。下水道につきましても先ほど総務部長お話ししましたとおり、今回の補正に含める形で検討しております。その区域につきましては、現在行っている区域の管渠の延長の部分、館山地区、その中で検討しておるところでございます。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。

 じゃ、もう一つお聞きします。これは、市の話ではないんですけれども、市内に国道であるとか、国の施設だとか、県の施設があるかと思うんです。そのインフラについての質問なんですけれども、市としてもこれはぐあいが悪いとかというのは御認識かと思うんです。それについて、例えば国や県の改修、補修が必要なインフラについては、どういう手順で手を打たれているんですか、教えてください。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 国、県の管轄するところにつきましては、やはり道路管理者、道路につきましてはそういうことで、それぞれで担当していただくことになります。これまでも市として要望活動も行っております。また、市として確認ができた部分についても直接要請をしたりということもございます。その中で、国、県で対応してくださっているというふうに考えております。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。じゃ、やはり市から要望活動もしているということですよね、物によっては。

 あと1点、済みません。これは、100%質問ですけれども、赤道がございます。赤道というのは、今回の補正予算の対象というのにはならないんですか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 法定外公共物の関係でございます。そちらにつきましては、今回の補正の対象としては考えておりません。市として整備を行うということで、市道に関しましてインフラ整備、その補正予算をお願いする予定でございます。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) わかりました。

 じゃ、次に小さな2点目に移らせていただきます。電気自動車についてでございますけれども、この電気自動車、今市長答弁いただいたんですが、ヒアリングの際も難しくてよく理解できなかったんですが、今回は例えば1,000億の補正を組むわけですけれども、市レベルの話ではないということですよね。県に1回来て、県に対しての申請という形、県のビジョンに市が合わせていく、そのビジョンに参入していくというような感覚なんだと思うんですけれども、そこをちょっと簡単に御説明いただけますでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 今回の電気自動車の関係、予算額としては国レベルで1,005億円と議員がおっしゃるとおりでございます。この事業につきましては、計画を策定してビジョンを策定した上でその計画にのれば補助率が3分の2、のらないものについては補助率が2分の1が基本となっております。そのビジョンの策定する主体となるところにつきましては、都道府県もしくは高速道路会社、いわゆるNEXCOということで今のところ想定されていると伺っております。事業主体につきましては、地方公共団体、館山市もそのまま事業主体となります。県で策定するビジョンの中に市の考え方を反映させていただく、そのことによりまして市が直接事業者となって設置ができると、各個人も含めまして、事業者となって設置ができるということでございます。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。

 じゃ、最後の質問させていただきます。EVって絶対必要だと思うんです。充電インフラも整備されていないから、今回の交付金は非常にいいなと。EV車が高くてなかなか手も出せませんし、インフラがあったとしても高いし、その高い車買ったとしても充電インフラも整備されていないしということで、なかなか普及が難しいのかなという気はしますけれども、ただ建設部長の感覚で結構ですけれども、電気自動車対応のスタンド設置、そのインフラ整備ですね、その展望といいますか、どのような見通しをお持ちでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 電気自動車につきましては、やはり普及がされない原因というのは、議員おっしゃいますとおり、充電の設備、また自動車の性能につきましてもやはり走行距離ということもあるかと思います。

 今回の補助金のことでございますけれども、国で1,005億円ということですが、私どもの把握している資料では急速充電器、30分で8割方の充電ができると。そういう急速充電器につきましては、1基当たり、レベルにもよりますけれども、三、四百万はかかるということで資料は入手しております。それから考えますと、予算額1,005億円ということは全国では大分普及されるのかなというふうに考えられます。都道府県によりまして、やはり地域によりまして、また観光地ですとか、農家の地域ですとか、いろいろな条件もございますけれども、そういう意味でこの補助制度、基金が設置されて25年度に実際には動いていくことになるかと思いますけれども、この基金事業によりまして充電施設が大分普及するものではないかと思います。それによって、すぐガソリン車からかわるわけではないと思いますけれども、車の普及も含めて進んでいくものと考えております。それ自体は、市の新エネビジョンの中でも炭酸ガスを減らすということも含めて、市の考えている方向性、また国の考えている方向性、それに沿ったものだというふうに考えています。



○副議長(榎本祐三) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。館山市、観光立市でございますので、その充電設備、再生可能エネルギーで充電をして環境にいい観光立市というのを目指されたら大変すばらしいことかなと、そういう思いがいたします。きょうは、ありがとうございました。

 以上で終わります。



○副議長(榎本祐三) 以上で、4番瀬能孝夫議員の質問を終わります。





△散会午後4時20分



○副議長(榎本祐三) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は3月5日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。

 この際、申し上げます。平成25年度各会計予算に対する質疑通告の締め切りは3月5日正午でありますので、申し添えます。

 本日は、これをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問