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千葉県 館山市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月07日−03号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−03号









平成24年 12月 定例会(第4回)





1 平成24年12月7日(金曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  福 岡 信 治          2番  石 井 敏 宏
       3番  森   正 一          4番  瀬 能 孝 夫
       5番  望 月   昇          6番  石 井 敬 之
       7番  太 田   浩          8番  龍 ?   滋
       9番  石 井 信 重         10番  本 多 成 年
      11番  三 澤   智         12番  鈴 木 正 一
      13番  内 藤 欽 次         14番  秋 山   貴
      15番  榎 本 祐 三         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  田 中   豊
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  吉 田 安 重
  総 務 部 長  鎌 田 洋 司     健 康 福祉部長  西 川   隆
  経 済 観光部長  上 野   学     建 設 環境部長  忍 足 俊 之

  教 育 委 員 会  出 山 裕 之     教育委員会次長  鈴 木 千佳士
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  和泉澤   薫     書     記  櫻 井 保 志
  書     記  安 田 仁 一     書     記  和 田 敦 子
  書     記  小 ? 恒 夫     書     記  前 田 一 樹
  書     記  栗 原 隆 太

1 議事日程(第3号)
 平成24年12月7日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(福岡信治) 本日の出席議員数18名、これより第4回市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(福岡信治) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 質問の方法は昨日と同じであります。

 これより順次発言を願います。

 3番森 正一議員。御登壇願います。

         (3番議員森 正一登壇)



◆3番(森正一) おはようございます。昨日の内藤議員の質問と一部内容が重なるところもあるかもしれませんが、通告に従いまして質問させていただきます。

 学校施設は、将来を担う子供たちの命を預かる場所であると同時に、災害時におけます地域住民の避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は重要であり、耐震化の推進が喫緊の課題となっております。耐震化の早期完了につきましては、昨年の第3回定例会におきまして要望させていただきました。このときの要望を受けてということではないでしょうが、北条小学校の耐震化に関しては若干の前倒しとなっております。また、館山小、館野小と館野幼稚園及び西岬小学校に関しましては、以前お伺いしたところ、平成26年度以降に耐震改修の予定と伺っておりましたが、今年度に設計を行われておりますので、25年度には耐震工事が行われるものと思っております。校舎に関しましては、このように次々と前倒しで耐震化を進めておりますが、体育館に関しましては市内5つの小中学校で未着手となっております。体育館に関しましても文部科学省が打ち出しております27年度末までに完成させるという目標に合わせ、耐震化を進めていくものと期待しております。公立学校施設の耐震化事業におけます国庫補助率のかさ上げ措置が平成27年度末までに延長される今こそ、財政難にあえぐ館山市にとっては大チャンスではないでしょうか。そこで、今後の耐震化スケジュールにつきまして御説明をお願いいたします。

 次に、現在休校となっております富崎小学校の耐震化についてお伺いいたします。今年度より富崎小は神戸小学校と統合になり、地域の要望を受けまして、形上は休校ということになっておりますが、スポーツアカデミーやコミュニティ活動などでの利活用を考えた場合、耐震化が必要ではないかと考えております。富崎小学校の耐震化は平成29年度に予定されておりましたが、今後耐震化は検討されていくのでしょうか。

 次に、大きな2といたしまして、いじめ対策に関して質問させていただきます。まず、いじめ相談窓口の拡充についてですが、第3回臨時会におきまして補正予算が承認され、コミュニティセンター内にいじめ相談室が設置されることになりました。いじめ問題に対応できる経験を有する警察OBの方2名が交代で相談業務などを行うと伺っております。この件に関しましては、他の議員の皆さんからも心理カウンセラーや弁護士などの方が適任ではないのか、このような少ない人数で対応ができるのかなどの声も出ております。どのような肩書の方が相談業務に当たるのかという議論ももちろん大切だと思いますが、私は相談窓口の設置する場所、それと人数について適切なのであろうかと疑問に感じております。

 いじめはどこで起きているのか、いじめられた経験がある方、いじめを目撃した方を対象にしたアンケートによると、いじめを経験あるいは目撃した場所はどこですかという質問の回答において、学校というのが99.1%、インターネットなどが15.7%、塾や習い事の教室が7.3%、家庭内が3.6%という結果が出ております。いじめは学校で起きています。

 いじめはどのくらい起きているのか、先月22日の文科省の発表によりますと、ことし4月からの半年間における緊急調査によりまして、いじめの認知件数が14万4,054件で昨年1年間における認知件数7万231件の2倍にも上っております。このままのペースでふえ続けるとすると、昨年の4倍に達するという計算になります。23年度におけます市内小中学校のいじめの認知件数は、小学校が10件、中学校は22件と伺っておりますので、単純に4倍すると小中それぞれ40件、88件、合計128件ということになります。

 そこで、お伺いします。今回の文部科学省の調査結果の中で、館山市のいじめ認知件数はどのような状況だったのでしょうか。今回の相談窓口設置に関して、その数値は参考にされたのでしょうか。また、認知件数が多い学校に関しましては、個別にいじめ相談窓口を設置すべきであると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次に、いじめ防止対策の強化についてお伺いします。いじめは絶対に許さない、いじめる側が100%悪い、そしていじめは犯罪であるということを子供たち、保護者、そして社会全体に行き渡らせることが非常に重要だと思います。その一つの手段として、犯罪に分類される範疇のいじめが起きたときには、警察に通報するということも場合によっては必要ではないでしょうか。軽微なものだからといって見逃していると、それが徐々に重篤ないじめへとエスカレートしていくものです。殴る、蹴るなどの暴力は暴行罪、所持品を隠したり教科書やノートに悪口などを書くのは器物破損、所持品を隠すことは窃盗罪、相手が嫌がることをおどしや暴力などの手段によって無理強いすることは強要罪、脅迫罪に当たります。日常の学校生活の中で、これらに該当するいじめ行為が見過ごされてはいないでしょうか。

 そこで、お伺いします。ますます巧妙になり、ふえ続けるいじめを防止するために、現在どのようないじめ防止の強化策が検討されているのでしょうか。また、いじめに対する抑止力として、犯罪に分類されるようないじめに関して、警察に通報することも必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 この項の最後に、いじめ防止条例の制定についてお伺いします。今回の総選挙におきまして、自民党は選挙公約の中で、いじめ防止対策基本法の制定により、いじめ対策に取り組む自治体を国が財政面などで強力に支援するとしており、国政レベルでいじめ防止のための法整備の動きが出てきています。また、いじめの防止に関する条例制定に取り組んでいる自治体が全国に出てきているとも伺っております。例えば兵庫県の小野市ではいじめ等防止条例、これは全市民が対象と伺っていますが、平成19年に、また岐阜県の可児市ではこの10月に条例が制定されております。こっちの条例は子供に特化した条例としては全国で初と伺っています。滋賀県の大津市におきましても条例制定へ向けて取り組んでいるとも伺っております。

 いじめ防止条例を制定しても何も変わらない、無駄だという声も聞きますが、私は条例の制定には大きな意義があると考えております。条例をつくることが目的ではなく、子供の声、教師の声、親の声、そして地域の声を取り入れて、市民一人一人の手で条例をつくり上げることができれば、これこそがいじめ防止の一番すばらしい教育になるのではないでしょうか。館山市におきましてもいじめ防止条例をつくるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。

 次に、基金の運用・活用に関してお伺いします。本年第1回定例会におきまして、望月議員から23年度の一般会計に伴う資産運用についての質問がありました。私は、少し違った観点から質問させていただきます。平成14年から23年度までの決算における財産運用収入のうち、基金利子におきましては平成20年度の収入が最も多く、およそ1,500万円であったのに対しまして、最も少ない15年度ではおよそ80万円です。20倍ほど近く差があります。当然金利の変動や基金残高の年度間差もあります。基金利子による収入額の多少の変動は仕方がないと思いますが、1,500万円と80万円、余りにも額の違いが大き過ぎるように思われます。そこで、お伺いします。この10年間におけます基金利子の年度ごとの金額にこのような大きな差が出ておりますが、この差が生じる理由につきまして御説明をお願いいたします。

 続きまして、基金の運用方法に関してお伺いいたします。現在おおむね2年の国債により運用しているとのことでしたが、その利率は0.1%であると伺っております。これが5年物になると0.2%、10年では0.8%、さらに20年だと1.9%とのことですので、2年と20年ではおよそ20倍の利率の違いがございます。財政調整基金のように資金を積み立てておき、その都度必要に応じて取り崩して財源に充てるという基金は短期の運用しかできませんが、例えば庁舎建設基金は将来庁舎を建てかえるために積み立てているものであり、基本的には途中で取り崩すことはございません。現在耐震工事を行っており、以前質問したところでは、この工事により20年以上の耐用年数の延伸が図られるとのことでしたので、当面使用することはないはずです。また、資金を積み立てて、その運用益を財源等に充てるために設置されております果実運用型基金などに関しても、基金そのものを取り崩すことはないものと考えられます。そこで、お伺いします。庁舎建設基金や果実運用型基金等の当面取り崩す予定のない基金等に関しましては、利率の低い短期国債ではなく、安全でより利率の高い長期国債で運用すべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 最後に、子育て支援に関してお伺いします。市内保育園におけます保育料に関しては、近隣市と比較すると最も高い水準となっております。例えば第1子が3歳未満の場合ですが、所得税額が4万円以下のD1という階層におきましては、館山市における1カ月の保育料は2万5,500円で、鴨川市よりも3,000円、南房総市よりも1,500円高くなっております。また、階層別の人数が最も多いD2という階層では、館山市は月額3万7,820円、これも鴨川市より月額4,420円、南房総市より2,220円高くなっております。近隣市で最も保育料が低い鴨川市との差を比べますと、所得税額が高い世帯になるほど、当然ですが、大きくなり、D3という階級では6,050円、D4で1万5,100円、D5では2万9,100円となっており、年間の保育料では最大34万9,000円、ほぼ35万円の違いがあります。給与は上がらず、次々と値上げが行われているこの厳しい経済情勢の中で、子育て支援の一策として、鴨川市の水準とまではいきませんが、保育料を引き下げ、子育てしやすい環境を整備すべきではないかと考えます。これまで館山市では、近隣市町に合わせてという理由で、使用料、手数料など次々と引き上げてまいりました。近隣市町よりも高額な市内保育園の保育料に関して、近隣市町に合わせて引き下げを検討していただけないでしょうか。

 以上で質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。森 正一議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、第2については、教育長から答弁いたします。

 大きな第3、基金の運用・活用については、会計管理者から答弁いたします。

 次に、大きな第4、子育て支援に関する保育園の保育料の引き下げについてですが、館山市保育の実施に係る費用の徴収に関する規則で保育料を定めていますが、所得階層により、国の示す徴収基準額の30.1%から85%で設定し、低く抑えています。保育料については、本年8月に公布された子ども・子育て支援法等において、認定こども園や保育園、幼稚園の利用について施設給付という考え方が示され、利用者負担についても制度改正の中で定めることとされていますので、国の動向を把握しながら検討していきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 大きな第1、市内公立学校施設の耐震化に関しての第1点目、今後の耐震化のスケジュールについてですが、館山市教育委員会が策定した現時点での計画では、文部科学省の指導に沿い、平成27年度までに校舎と体育館をあわせた全ての施設について耐震化を完了する予定です。

 次に、第2点目、富崎小学校の耐震化についてですが、富崎小学校は現在休校中であり、児童が生活していないことから、現時点の計画では耐震化の予定はありません。しかしながら、今後利活用の方針が定まった場合には、状況に応じて耐震化を検討する必要はあると考えます。

 次に、大きな第2、いじめ対策に関しての第1点目、いじめ相談窓口の拡充についてですが、文部科学省調査における館山市でのいじめ認知件数は小学校46件、中学校6件、計52件と、昨年度と比較して増加しています。調査結果からもいじめ対策の充実は喫緊の課題と認識しており、相談室の設置に当たっても参考にしています。また、学校での個別相談窓口の設置についてですが、いじめ相談室開設の趣旨は子供が学校、家庭で相談しにくいいじめや、学校内で把握しにくいいじめについて、学校外に相談場所を設置することで、より相談しやすい制度をつくることです。そのため、学校での新たな窓口の設置は考えていません。

 なお、相談室の体制については、設置後の状況により、随時検討しながら、よりよい体制になるよう、取り組んでいきます。

 次に、第2点目、いじめ防止対策の強化についてですが、いじめがこれまでにないような社会問題となっている機会を捉え、家庭、学校、地域が一体となって、いじめの撲滅に向けて協力することが重要であると考えます。子供に対しては、いじめが絶対に許されない行為であり、場合によっては犯罪となることを指導していきます。いじめは、いじめられる側だけでなく、いじめる側も含め、周りの全ての人間が不幸になってしまう行為であることを強く指導していきます。また、内容によっては、警察への通報が必要であることも認識していますので、警察への相談、通報に関する基準についても検討が必要であると考えています。

 次に、第3点目、いじめ防止条例の制定についてですが、館山市としては、相談室の設置やいじめ予防のための心理テストの導入などを優先的に考えており、現在のところ検討していません。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 庄司会計管理者。



◎会計管理者(庄司武雄) 大きな第3、基金の運用・活用に関する第1点目、基金利子の年度ごとの決算額の変動理由についてですが、資金運用に当たっては、通常定期預金や国債により運用を行っております。年度ごとの金額に差が出る理由としては、各年度の運用原資である基金保有額や利率の違いにより差が出ることや、土地開発基金で先行取得した財産を一般会計により買い戻す際に発生する利子相当額が含まれている場合があることなどが挙げられます。

 次に、第2点目、特定目的の基金の運用についてですが、債券運用指針において期間をおおむね5年以内と定めており、政治、経済情勢により金利等が変動することなどを考慮し、5年以内で行っております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。ありがとうございます。では、再質問をさせていただきます。

 学校施設の耐震化についてですが、まず耐震化のスケジュールについて確認させていただきます。北条小学校及び今年度に前倒しで設計の予算計上がなされました館山小学校、西岬小学校、館野小学校及び幼稚園に関しては、今予算要求がされているところだと思うんですが、平成25年度中に耐震工事が完了すると考えてよろしいのでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今年度に設計いたしますので、25年度中に耐震工事を終わらせたいと思っています。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 市長さんのほうに確認なんですが、恐らく予算の配分等もあると思うんですが、今次長のほうから来年度やってくれるということですけれども、市長さんの考えとしても同じ方向性でよろしいでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今これから予算の関係はやっていくんで、しっかりとお答えはできません。しかしながら、私も校舎、体育館改修等は早期に進めていかなきゃいけないという認識でおります。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。前向きに恐らくやってくださるものとのお答えで判断しました。ありがとうございます。

 次、2つ目なんですけれども、これらの工事が完了すると、現在使用されております市内の小中学校の校舎については、耐震化がほぼ完了し、一段落となると思うんですが、体育館に関しましては、先ほども言いましたけれども、館山、神戸、それから豊房、九重の各小学校と房南中がまだ基準を満たしておりません。それぞれのスケジュールはいつごろまでにやるというのは決まっていますか、また神戸小と房南中につきましては、小中一貫化も関係してくると思いますので、その辺のスケジュール感ともあわせて、踏まえて説明をお願いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) では、まず体育館の屋内運動場ですが、これを今教育委員会が大規模改修のスケジュールを立てておりますので、そのスケジュールをちょっと示させていただきます。

 平成26年度が館山小の屋内運動場、それと豊房小の屋内運動場、平成27年度が九重小の屋内運動場と神戸小の屋内運動場、それに房南中学校屋内運動場、こういうスケジュールで今考えていますが、先ほどあった小中一貫校の関係ございますので、現時点で房南中の体育館、平成27年度計画しています。この体育館は非常に老朽化が激しくて、耐震というよりももう建てかえが必要だというふうに専門家のほうは見ているんですが、ただ現時点では小中一貫校で地元関係者との合意形成、協議中でございますので、こうした協議によって、多少工事の時期が前後するということがあると考えています。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。ありがとうございます。まとめてやると、恐らく今度次の建てかえとか耐震工事がまたまとまってくると思うんです。ですけれども、安心、安全が大事ですので、取り急ぎやっていただければと思います。

 続きまして、市のホームページのほうで市内の小中学校、幼稚園の耐震診断状況の一覧を見ますと、Is値の欄が対象外とか検討中とかなっているところがあります。具体的には北条幼稚園の西棟、東棟、プレイルーム、神余小の体育館、豊房幼稚園の園舎、西岬幼稚園のプレイルームなどですが、恐らく木造だったりとかではないのかなと思うんですが、これを見ても安全なのかどうかが判断できないんです。ですから、今挙げた幾つかの建屋というのが安全なのかどうか、今後耐震補強が必要なのかどうか、わかっていましたら御説明をお願いします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) これまで教育委員会が耐震補強というのは小学校について、あるいは木造以外のものを考えていたんですが、実際に子供たちが生活するということになりますと、幼稚園の園舎等で木造のものが幾つかあります。例えば北条小のプレイルームとか、そうしたものは今耐震度、RCというか、鉄筋コンクリートとは違う計測方法らしいんですが、そうした方法で木造のIs値という言い方が違うようですが、耐震度があるかどうかを調査しているところでございます。その調査の結果によっては補強をする、そういうようなことになると思います。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。木造と耐震の診断違いますので、ただホームページ見たときに、検討中とか書かれていると、これ大丈夫なのかなと心配があると思うんです。いついつに診断の予定とか、安全がわかれば安全ですとか書くようにしていただければ、また違ってくると思いますので、その辺も踏まえてお願いいたします。

 続きまして、富崎小の耐震化についてですが、現在形式上は休校扱いとなっておりまして、とりあえず廃校ではないです。公立学校施設に当てはまるとは考えられるので、ということは平成27年度までに耐震化工事が行われれば、国庫補助率のかさ上げ措置の対象となりますでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 現在富崎小学校は休校扱いになっています。その点について、休校中の学校が特例措置の対象になるかどうか、県のほう確認しましたら、休校中であっても対象となるということです。ただし、富崎小学校のほうの今先ほど議員がおっしゃいましたけれども、いろいろなスポーツアカデミーだとか地域のコミュニティだとか、そうした活用の方法が具体的にまだ決まっていませんので、耐震化の対象にはなりますので、状況によって判断していきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 耐震化のかさ上げの対象になるかならないかで、市の持ち出し分が大分変わってくるんじゃないかなと思うんです。ですから、ある程度の方向性が見えた時点でということですけれども、その方向性を早く、なるべく間に合うようにしていただけないと、やっぱり余計な持ち出しふえると思いますので、有利な条件でできるうちに進めていただけるように要望いたします。

 耐震化についてはこの辺で、これまでも繰り返し申し上げてきましたが、学校施設は児童生徒が1日の大半を過ごす、また地域住民の災害時におけます避難場所となりますので、早期に、そして今回市の庁舎で見つかったようなふぐあい、不良工事がなされないように、確実に進めていただくことを要望いたしまして、次のいじめの項目に移ります。

 じゃ、続いて、いじめの件ですが、まず文部科学省の緊急調査におけますいじめの認知件数ですが、先ほど小学校で46件、中学校で6件ということをお伺いしましたが、学校別の内訳というのはどのようになっていますか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 学校別ですが、先ほどの内訳で申しますと、船形小が15件、那古小6件、北条小10件、館山小1件、西岬小1件、神戸小ゼロ、神余小11、豊房小ゼロ、館野小1、九重小1、第一中学校2、第二中学校2、第三中学校2、房南中ゼロ、この合計で52件ということでございます。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ありがとうございます。

 北条小学校の数字が10件ということですが、数カ月前に過去3年分の問題行動における調査結果の県に上げている数字を見させていただいたときに、ゼロ、ゼロ、ゼロと続いていたので、北条小のほうにお伺いしまして、きっちりと、もう少し基準を下げて調査をお願いしたいということを強く要望いたしましたら、丁寧に調査していただきました。それを10月12日に北条小のほうから基準を厳しくした結果をいただいたんです。この調査では、これまでは仲間内のからかい、冷やかしとか、本当カウントしなかったものまでも細かく入れていただきまして、その数字は39件、実はあったと。これは緊急調査の後、再調査、再々調査かな、なりますけれども、調べていただきました。この結果、今言った10件のほぼ4倍の数字が出ました。この数字が出たからどうのこうの騒ぐわけじゃなくて、逆に北条小さんの対応がこうやって真摯に受けとめていただいて、きっちりと調べていただけたというのは、今後信頼関係の構築の上ではすごい進歩じゃないかなと思います。

 この件を受けてほかの学校、特に1とかゼロとか出ている学校はちょっと数字おかしいかなと思うんです。特に中学校の話になりますけれども、先日中学校、女の子6人ぐらいにちょっと「学校でいじめある」って聞いたら、6人中4人が「あるよ」って手挙げました。そうすると、この2件という数字は一体どうなのかと思うんです。ですから、ほかの学校でも再度基準を見直す、あるいはその学校の中でも基準、学年別でも違ってくると思うんですよ、先生の見方によって。ですから、一度、前も言ったかもしれませんが、全体の学校の担当者集めて、基準のすり合わせというのをしていただいて、再度細かな調査をしていただければありがたいなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) いじめの認知の仕方ですが、議員のおっしゃるように、なかなか先生によってというか、学校によって少し基準が違っております。また、学校内で十分に把握し切れないようなものもあると思います。

 そこで、今度いじめ相談室もできますし、学校の先生方にもそうした基準を示して研修を行って、もう少し詳しくつまびらかに、いじめの認知をできるようにしていきたいというふうに思っています。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) よろしくお願いしたいと思います。

 それで、あともう一点、教育委員会さんのほうの感度といいますか、それについてお伺いしたいんですけれども、例えば4つの中学校の合計のいじめ認知件数が6件ということで上がってきたと思うんですが、4校で6件って少ないと思うんですけれども、非常に少ない数字を見たときに、どう捉えたのかなと思うんです。私なら、本当でしょうか、本当かなと疑念を持ったと思うんですが、学校側で数字を捏造するとかということはまずないと信じておりますので、子供たちが事実を記入していないんじゃないか、あるいは記入できていないんじゃないかという状況じゃないかと思うんです。実際に中学生から話を聞きますと、「アンケート、はい、後ろから集めてきて」とか「裏返しで集めて」とかやっている場合もあると伺っています。他人に見られたりするのは嫌ですよね。「おまえが俺をちくったんじゃないか」とか言われて、逆にまたいじめのターゲットになってしまう可能性もあります。ですから、事実を安心して書けるようなアンケートの回収方法だったり、とり方だったりを、以前も言いましたが、本当に検討していただいて、その後でもそういった集め方しているらしいので、そうしないと、本当の数字出てこないですよ。何のためのアンケートやっているかわからなくなりますよね。ですから、アンケートが本当に有効性を保たれるような仕方をしなきゃいけないと思うので、それ徹底していただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 議員御指摘のとおり、安心してといいますか、いじめについて自分が正直に書ける環境をつくるということはとても大事なことだと思っております。

 それから、自分自身がいじめとするかしないか、現在文部科学省のいじめの定義が当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの、すなわちいじめととるか否かの判断は、いじめられた子供の立場、本人がどうするかです。だから、はたから見ていじめじゃないと思っても自分はいじめられた、はたから見ていじめだと思っても、いや、単なるあいつとはふざけだよというふうに、その本人がそこにいじめとして認めるかどうかということですので、そこら辺のまだ基準というか、個々によってまちまちですので、数値のばらつきが出てきている現状があるのかなと思っております。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 子供の場合も、自分がいじめられていても、いじめられているという感覚がないのかもしれない子もいると思うんです。からかわれるキャラクターっていますので、そういった子も実はそれいじめなんだよ、それがエスカレートしていっちゃう可能性があるんだよということもわからせてあげないといけないと思うので、子供に対してもこれって本当はいじめに該当するんだよということも指導が大事じゃないかなと思います。

 続いて、次にいじめ相談室の拡充に関してですが、要望に近い形だと思うんですが、いじめの相談室を新たに学校内に設置するということはお考えではないということですが、先生にも親にも、そして友達さえも相談できず、1人で悩み苦しんでいる子供が学校外に相談窓口を設置したからといって相談に来たり、電話をかけたりというのがどのくらいあるのか、私には想像つかないんです。先ほど申し上げましたが、いじめは学校で起きているんです。ですから、近くで見守る目というのを置いてあげて周りから支えてあげる、いつでも頼れる大人がそばにいてくれるというのがすごく安心だし、その目も光りますから、その辺も重要じゃないかと思います。予算をつけて人を雇うということではないんですが、例えばマイスクールボランティアってやっていますよね。あの中で、校内見守り隊とかつくっていただいて、そういった方々を配置できたらと思うんですが、ぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 先ほどの議員のお話の中で、議員が子供たちに聞いたところ、例えば私、いじめられていますよというのを学校で把握できないものがそういうところで把握できたというようなことがございます。教育委員会としては、今年度中に相談室を設置して、そこと学校と連携をとって、学校の中でも、あるいは学校の先生に言いづらいことだったら学校の外で相談できる、そういうような状況をつくっていきたいと思います。これがどういうふうに機能するか、まだやっていないのでわかりませんが、今おっしゃったマイスクールボランティアも、この方は本当にボランティアですので、なかなかどこまで協力あるいはどこまでお願いできるかわかりませんけれども、先ほどから言っているように、家庭と学校と地域が一体となってという意味では、地域の方がボランティアで何らかの形で参加するというのは検討に値するなと考えています。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 地域全体で子供を大事に育てていこうという環境がつくられれば、やっぱり館山市っていいところだなということにもつながると思いますので、ぜひとも前向きにお願いいたします。

 次に、いじめ防止対策の強化についてですが、家庭、学校、地域が一体となって協力することが重要ですと今もお話ありましたけれども、具体的には今現在でのプランというのは何か立っているんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 具体的なプランということですが、なかなかこれは難しくて、確かにいじめは学校内だけでなくて、町なか、その地域の中で起こっている場合もございます。地域の方々にいじめを許さないとか、見逃さないという意識を持っていただくような、そういう意識を地域の方に持っていただくということがいじめ防止に効果があると考えていますので、いじめ相談室の開設とともに、ホームページ、広報等を通じてそういう意識の普及を図りたいなと考えています。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) つけ加えさせていただきます。

 例えばの話ですけれども、学級の中でいじめが発生したとき、その子と学級担任の2人の人間関係の中で防止できる場合もあります。できないときには、内容的にこれは御家庭にも連絡をしたほうがいいなといったときには、いじめられた子の親、場合によってはいじめた子の親にもきちっと連絡をとって指導する場合もあります。

 また、もう一つ大事なのは、家庭で子供たちは生活する時間多いです。家庭で見ていて、「先生、ちょっと心配なんだけど」ということで家庭から連絡が入る場合もあります。そういう意味で、信頼関係の中で家庭と学校が連携を図っていく、これが大事なんではないかなと考えます。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ただ、今信頼関係という話がありましたが、信頼関係を築けていない場合が多々あると伺っていますので、その辺も真摯に対応してあげて、信頼を取り戻すようにお願いいたします。

 次にですが、いじめは場合によっては犯罪となっていくんだよということを御指導されていくということをお伺いしましたが、場合によってじゃなくて、ほとんどが犯罪の部類だと思うんです。その内容というか、程度によって犯罪として成立するというか、訴えられたりするか、あるいは教育的な指導で済まされるかという、その程度差だと思うんです。いじめ、すなわち犯罪行為の程度により、事件として扱われると思うので、その辺の考え方というのはどうでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 内容によっては、警察への相談とか通報が必要であるということは十分認識しています。その基準についても検討が必要であるということで今考えているところです。

 ただ、一律に警察に通報するという考え方が、子供を教育するという観点から果たしてどうなのかなということもございます。その件につきましては、現在文部科学省のほうから11月2日付で、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるいじめ事案に関する警察への相談・通報についてという通知が来ているところです。その事案は、内容的に、いわゆる暴力とか恐喝とか、そうしたようなものを、これはもう学校の中で抱え込むのではなくて、ちゃんと警察にということになってくると思います。その辺は、暴力だとか恐喝だとかということと学校内で教育として対応するもの、これはこれから分けて対応していきたいという考え方でいます。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 私のほうも、何でもかんでも警察にというわけじゃないんです、もちろん。普通に仲間同士で仲直りさせれば済むこともありますし、ただそういった線引き、文科省のほうから来ているんであれば、それを早く徹底していただきたいと思いますが、いじめ問題に関しましては、第三者委員会などに関して内藤さんも言いましたけれども、そういった委員会もつくった中で、館山市としてもここまではというライン引きをしたほうがすっきりするのかなとは思います。

 あとお伺いしたいんですが、今まで警察に通報したというケースは市内ではありますか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) ちょっとその資料がないんですが、警察に通報したということは伺ったことはないです。資料を持っていないので、正確には今わかりません。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。後で、じゃ調べていただいて、もしわかればお願いします。

 それで、今回の犯罪行為に対する線引きが来たということですけれども、それと照らし合わせた中で市内の学校で本来は通報すべきだったんだけれども、そういう事案に関して適切に処理せずに、内部処理で済ませてしまったようなケースはなかったですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) それも、ですから過去のそういうような資料が今ありません。どういうような事案が、例えば警察に通報するのかというようなことを今まで、これまでそういうような検討がされていませんので、ちょっと今確認が私、ここではできないということです。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 記憶に新しいところで、私は1件お伺いしているんですが、他の地区でほぼ同じようなことが起きて、学校で通報しています。こちらでは通報せずに、内々というんですか、近い人間だけで何か処理してしまったということを伺っておりますので、今後ちょっと事件性の強いものに関しては表に出して、しっかりとやった子に対しても教育上の指導だと思います、それも。きついかもしれないですけれども、本当に犯罪は犯罪なので、そこはしっかりとやってあげないと、ここまでやっても平気なのかなという子供になっちゃうと思います。エスカレートやっぱりします。ですから、その辺はしっかりとその子のためを思って、きっちりと処理するところも大事だと思いますので、それに関しましてもお願いいたします。

 じゃ、ここのところで最後になります、いじめ防止条例の制定に関してですが、現在のところは検討していないというお話でした。今後も含めて必要ないという認識でしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 現在は館山市としては、まずいじめ相談室の設置を行うと、それから来年度以降、いわゆる子供たち、学級の中に何らかの問題があるのかどうかがわかるような心理テスト、これを年2回実施していきます。そういうような取り組みの中で、いじめの防止対策というのを現在考えているところです。いじめの防止には、幼児から家庭教育が重要だというふうに考えていますので、地域と連携して家庭教育も進めていくというようなことで、いじめ防止対策を今進めているところですので、現在防止条例について、今考えていることはございません。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。先ほども最初の質問のときに話ししましたが、いじめ防止条例、条例とまでいかなくても、子供たちでいじめに関する勉強会じゃないですけれども、自分たちの決まり事をつくらせるとか、そういうこともする中で、授業の一環でもいいんですけれども、そうすると、やっぱりいじめに対する子供たちの感覚であったり、いじめはいけないんだということも身につくと思うんです。それに対して、あとは地域の方々とか教員とか、そういった考えも盛り込んでいく中で、最初はいじめ教育の一環の中でルールづくりをしていって、それを最終的には条例のような形で、条例化しなくてもいいですけれども、そういったものを自分たちの目標として、自然体としてつくり上げていくということが、かなりいじめ防止に対して効果あるんじゃないかなと思うんです。自分たちで決めて自分たちで守るというのは大事だと思うんです。その辺の考え方はいかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) いじめ防止対策の一つとして、いじめ防止条例というお話だと思います。そのほかにも例えばいじめゼロサミットとかいじめゼロ宣言だとか、生徒会で話をして今後からいじめをなくそうとか、さまざまな対策がいっぱいあると思います。その中で、昨日も申し上げましたけれども、現在の館山市の小中学校の実態を考えて、順序、重要性を考えて、ともかく学校外でも相談できるのをつくることがまず優先だよと、そして子供たちの学級の様子、心理テスト、集団づくりテストで学級を調べて、そして効果を発揮していく、これがまず優先だよという考えです。さまざまな方策については、日本全国いろいろあります。防止条例はまだ数例しかないと思うんですけれども、十分その成果というんですか、見きわめていきたいと思います。あるからすぐ全部やるというのはなかなか難しいものであって、今後そういうさまざまな方策の有効性を見きわめてまいりたいと思います。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 教育長のほうからなかなか言えないと思うので、私のほうからちょっと言わさせていただきます。

 いじめということに対しましては、今教育長のほうでお答えしたとおりです。ただ、一番不幸なのは、やはりここにも回答にありますけれども、家庭と学校がしっかり情報交換した中で子供を守っていくという体制が欲しいなと思うんです。そして、子供が学校でいじめられたということであるならば、何で子供が家庭で言えないのか、またいじめる子供たちが、それは犯罪だと、それを指導していくのは教育の観点があると思いますけれども、やはりそういうものの取り組みはどうなっているかということを実は11月の30日、生徒指導の担当教員の研修がございまして、ざっくばらんな懇談会をさせていただきました。いや、ここまでやるのかというぐらい先生方は真剣に取り組んでいらっしゃいました。そして、その中のざっくばらんな話の中に、やはりちょっと待てよ、観点を変えると、先生方がいじめられているように感じるなというところも多々あったんです。ですから、私は教育委員会も教育委員会でしっかりやっているでしょうし、先生方は現場で一生懸命やっている、家庭は家庭としてそういうものがあったら困る、PTAもそうだと思う。それをいかに連携していくかということをもう少し考えていったらいいんじゃないかな。

 確かに森議員がおっしゃるように、いじめ防止条例制定、こういうものも一つの案としてあるでしょう。だけれども、私は子供たちの中でいじめやめようよと、うちのクラスはいじめゼロ宣言だよ、しようじゃないかと、そういうような盛り上がりがある学級を先生方につくっていただきたいというふうに思っていますし、学校自体も生徒の中で盛り上がりをつくってほしいと。これはこういうことは手前みそで、教育長、教育委員会はなかなか言えないでしょうから、私のほうから答弁させていただきました。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ありがとうございます。私も子供たちにサッカーを教える中で、自分で考えて自分で行動できる子供たちに育てたいと思っていますので、今回の件でも同時に今厳しいということですけれども、並行して子供たちだけでできることもあると思うんです。さっき言った子供サミットでもいいですけれども、子供たちだけで自分たちで組織をつくって、なくしていこうという、それを先生方の働きかけで子供たちから自立的につくり上げるというような環境づくりも大事かと思いますので、その辺、先生方の子供に対するコントロールをうまく先生がやらせるんじゃなくて、子供が自分たちで自発的に何かつくり上げるというような導きをしていただけたらいいのかなと思います。

 この項で最後に、これは質問じゃないんですけれども、この条例に関して他市の状況ですが、長崎県の雲仙市では11月29日に議会に上程されているそうです。青森県の弘前市では、今私も言いましたけれども、子供の声を集めて来春の制定に向けて取り組んでいるということを伺っています。また、神奈川県の県議会だったり横浜市議会、伊勢原市議会では条例制定に対する陳情が提出されまして、これを受理したと伺っております。私は、この館山市においてもいじめの防止条例が必要だと、今その時期じゃないという御意見でしたけれども、必要だとは強く認識しています。今後市民の皆さんや同調してくださる議員の皆さんと協力しながら、条例の制定を目指せたらなと考えております。

 この項の最後に、低学年のお子さんをお持ちのお母さんからちょっとお話をいただいたので、御紹介させていただきます。「いじめの問題は深刻だと思います。親にも先生にも助けられない部分があり、その一部を自分で切り抜けられれば生きていけると思います。逝ってしまったらおしまいで、生きていればこそ、また会いたい人に会えるんだと思います。いじめの死に別れだけは防ぎたいです」という言葉をいただきました。このように不安を抱えたお母さんがいるんです。ですから、ぜひ安心して子供を学校に通わせられる、そういった環境づくりを本当に真剣に精いっぱい努めていただきますように切にお願いいたします。

 続きまして、大きな3の基金の関係に関してお伺いいたします。館山市に見られるような基金の利子の収入ばらつき、ここ14年度からでいいますと、14年度が1,340万ぐらい、15年度が約78万、16年度が97万6,000円、17年度が187万円、18年度が430万円、おおよその額です。19年度が740万円、20年度が1,500万円、その翌年が678万円、22年度が340万円、昨年度23年度が100万円強ですか、このように1,000万円台だったり100万円切るとかすごくばらつきが大きいんですけれども、このばらつきというのはほかの市町でも見られる現象なんでしょうか。



○議長(福岡信治) 庄司会計管理者。



◎会計管理者(庄司武雄) 全国の多くの市町村で基金の運用をやはり定期預金とか国債で行っているというふうに思います。その前に、やはり基金の取り崩しとか国債の償還期限での買いかえ時の利率などによりまして、率が大きく変動するということはあると思います。例えば利率0.7%の2年国債10億円を購入した場合に、年利700万円ですよね。2年後に償還するときに利率が0.1%になってしまったと、現実にこれあるんですが、そうすると100万円になってしまいます。その差はもう既にその時点で、2年で600万円の変動が出てしまうというような状況があります。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。わかりやすい説明でありがとうございます。

 そんなようなことが起きるわけですけれども、長い目で見たときに下がり続けていると思うんですよ、金利が。この先、劇的にどかんと上がるような見込みってありますか。



○議長(福岡信治) 庄司会計管理者。



◎会計管理者(庄司武雄) 今国政のほうでもいわゆるゼロ金利政策、それでそれは社会情勢とかいろいろあるんで、国の情勢もあるんで、どうかということはちょっと私のほうからはお話しできないということでございます。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかります。そうですね。

 ただ、私も経済学者じゃないですし、見通しわからないですけれども、そんな上がるとは思えないです。ですから、今2年で運用していますが、例えば5年が限度ぎりぎりという話だと思うんですが、5年、できたらちょっと10年とかに変えれば、2倍とか5倍ぐらいの額になると思いますので、先ほど言いました庁舎の基金だったり、取り崩しが考えられないようなものは、あと果実型はその辺に変えていって、少しでも利子収入が上がるような方向性というのはいかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 庄司会計管理者。



◎会計管理者(庄司武雄) いろいろ基金の利活用の問題になってくると思いますので、不測の事態とかいろいろ市の財政状況等によって変わってくるものがございますので、今の運用の件は、また市長のほうとよく相談してやっていきたいというふうに思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ありがとうございます。

 じゃ、あと1点、細かいこと、平成14年度の利子収入、およそ1,340万円だったんですが、15年は80万円ですか、かなり激減しているんですけれども、このちょっと原因が知りたいんですが。



○議長(福岡信治) 庄司会計管理者。



◎会計管理者(庄司武雄) 14年度の利子収入の激変の原因でございますが、先ほどちょっとお答えいたしましたが、平成14年度は土地開発基金の一般会計への買い戻しによる利子相当額が大きなものでございます。議員先ほど御指摘の14年度の1,340万円という利子収入がありますが、そのうち先ほど申し上げました土地開発基金の買い戻しの利子相当額が約1,290万円ございます。ですから、残りの50万円ほどが通常の定期預金や国債での利子の相当額でございますので、それがなければ通常の範囲の動きだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。通常の範囲がすごく低いということがわかりました。自分のお金じゃなくて、市の大事なお金なんで、それを運用するというのはすごくはらはらどきどきしながら、されていると思いますが、大事に少しずつふやしていただければと思います。

 最後に、保育料の引き下げに関してですが、お伺いします。お願いになるのかな。国の徴収基準額より低く抑えていることで、それはわかりました。しかしながら、館山市の保育料は4歳以上になれば他市と比べたらそれほど高くないんです。3歳未満が結構高いんです。館山市の保育料の滞納額については、23年度の決算書見ますと、児童福祉費負担金の収入未済額がおよそ2,530万円となっています。恐らく過年度と現年度の滞納額だと思うんです。鴨川市の場合は、23年度では約66万円なんです。この30、40倍近い滞納額ということになります。不納欠損に関しては館山市は31万、鴨川市が約40万なんで、最終的には何か回収できているように見えていますが、この滞納額の違いというのが、保険料が高いことが一つの要因であって、ローンみたいな形で後から後から払っているんじゃないかというふうに見えるんですが、その辺も考えて、もうちょっと数年先はまた形変わってきてわからないですけれども、少しでも子育てが楽になるように支援のほうをぜひお願いいたしまして、私の質問を終わりにいたします。



○議長(福岡信治) 以上で、3番森 正一議員の質問を終わります。

 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 警察に学校から通報したという件ですが、これまでに学校から警察に通報したという記録はありません。



○議長(福岡信治) 次、5番望月 昇議員。御登壇願います。

         (5番議員望月 昇登壇)



◆5番(望月昇) おはようございます。今回もまたスクールバスを中心とした児童生徒の通学バスの無料化に向けての質問と災害協定締結等について、通告に従いまして質問をいたします。

 館山市民が館山に生まれてよかった、館山で学んでよかった、館山で生活してよかったと今より一層そう思っていただけるように、私は頑張っていきたいと思います。

 それでは、前回の御答弁にもありましたとおり、安房郡市、館山市以外、通学にかかわる費用が無料だということを踏まえて質問をさせていただきます。1、スクールバス購入の予定は過去にあったか。

 2、義務教育を受けさせる行政の責任として、スクールバス、路線バスを通学手段としている児童生徒への無料化の考えはどうか。

 3、4市との災害相互応援協定締結に至った経緯について具体的に伺います。

 4、4市との都市間交流が現在行われているか。

 以上、4点について質問をいたします。御答弁によっては、また再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 望月 昇議員の質問にお答えいたします。

 第1点目と第2点目については、教育長から答弁いたします。

 次に、第3点目、災害相互応援協定締結に至った経緯についてですが、現在4つの市と協定を結んでいますが、大きな災害が発生した場合において、自助、共助、公助、そして同時に被災しない遠方の市町村との遠助が重要であると考え、遠助のエンジョというのは遠いと書いて遠助です。旧石和町と姉妹都市の関係にあったことが縁となり、山梨県笛吹市と平成19年7月6日に締結を行いました。

 その後に東日本大震災の発生を受け、災害時の相互応援協定がより重要視され、さらに3市との協定の締結を行いました。兵庫県篠山市については、昭和53年に両市の観光協会同士がデカンショ節を縁に姉妹都市提携していることから、平成23年11月25日に協定を締結しました。鳥取県倉吉市については、戦国武将里見氏の縁で観光や文化面で交流をしていたことにより、平成24年9月2日に協定を締結しました。埼玉県三郷市については、同市で開催されているジャズとグルメのイベント、misato styleへの参加や観光交流が縁となり、平成24年10月29日に協定を締結しました。今後も防災対策に関し、お互いの意見交換も含め、相互応援体制を築きたいと考えています。

 次に、第4点目、4市との都市間交流についてですが、まず山梨県笛吹市に関しては、南総里見まつりにおいて、毎年ブドウ等の特産品の販売が行われており、館山市からはスポーツ少年団交流事業として野球大会への参加、さらには那古小学校6年生の修学旅行先として交流を続けています。

 次に、埼玉県三郷市については、館山市からジャズとグルメのイベント、misato styleに参加し、特産品の販売を行っています。

 また、鳥取県倉吉市とは、南総里見まつりや倉吉せきがね里見まつりに双方の市長や議長を初めとする市議会議員、観光関係者が相互訪問をしています。

 さらに、兵庫県篠山市とは館山市観光協会と丹波篠山観光協会において、昭和53年観光姉妹都市として締結しており、南総里見まつりや丹波篠山デカンショ祭りにお互いの職員が訪問するなど、交流を深めています。また、デカンショ節の歌詞を募集する日本デカンショ節大賞へ参加したり、双方のマラソン大会を通したスポーツ交流なども今後予定しているところです。館山市としては、引き続き都市間交流を進めることで、お互いのまちの魅力を再確認したり、違う地域での取り組みをヒントにすることで、まちづくりの創出に役立てていきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 第1点目、過去におけるスクールバスの購入についてですが、昭和55年度に2台、平成元年に1台、平成4年に1台、市で購入しています。また、平成16年度に第三中学校、平成18年度に第二中学校のスクールバスを直営運行から全面委託運行に切りかえましたが、その理由はバス購入で一時的に多額となる支出を抑え、各年度間の支出の平準化による財政の安定化を図ることや、直営でバスを維持管理するための人件費や事務量を軽減するなど、その費用対効果等を総合的に判断したものと考えられます。

 次に、第2点目、スクールバス、路線バスの無料化についてですが、館山市の厳しい財政状況や受益者負担の原則、文部科学省の通学経費については、原則自己負担の考え方などから、現在のところ両者を無料化する考えはありません。また、ことしの第2回定例会での答弁で、児童生徒の通学手段の見直しの検討は、今後予定している学校再編の協議にあわせとは何を指すのかとのことですが、房南中学校区で検討している小中一貫校のことです。ただし、この検討は通学費を無料化するためのものではありません。市全体の公共交通のあり方などを視野に入れながら、児童生徒の交通手段の見直しを検討すべきものと現在のところ考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) それでは、再質問させていただきます。

 学校統合に起因するスクールバス購入と維持費は文部科学省等の補助金でかなりの負担が抑えられると思いますが、昭和55年にスクールバスを購入したときの様子はどうでありましたでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 当時の決算書を調べましたところ、昭和55年、スクールバス購入費で1,000万7,000円の歳出、これが2台分です。その国庫補助金として313万1,000円の歳入がございました。平成元年は317万1,000円の歳出、これ1台分です。その国庫補助金として158万の歳入です。平成4年は999万円の1台分に対して国庫補助金の歳入、これは平成4年はございませんでした。また、スクールバスの維持に関する補助金はありません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) ただいまちょっと調べていただいたんですけれども、今の三中のスクールバスで、大体今買うと2,000万円ぐらい、二中で使っているバスをスクールバスで買うとすると約300万円という御回答をいただいたんですけれども、ちょっと調べていただいて。毎年補助金として、過去3年間、決算書等を見させていただくと、約2,000万円前後、スクールバスの補助として決算してあるんです。それで、また23年度は約2,200万円を支出してあるんですね、決算上。御回答のような購入に対する補助金を使用すれば、スクールバスを購入後、2年目はスクールバスの維持費、例えば人件費、燃料費、車検代とか等々入れても2,000万円はしないと思うんです。いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) スクールバスを今2,000万円と言ったのは、多分運行の委託料です。業者に委託して2台運行していただいている委託料のことだと思います。スクールバスを購入すると、今議員がおっしゃったように、これはうちのほうでも恐らく三中のが2,000万円分ぐらいのスクールバスで、二中、畑に行くバスですが、300万ぐらいと考えています。これを購入した場合は、それにさらに人件費がかかって、それの管理がかかっていくということで、これまで直接バスを購入して運行していたんですが、業者に運行の委託をして、いろいろな事務の簡素化を図ってきたということです。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 御回答、ちょっと質問が悪かったかもしれませんけれども、2,200万、例えば昨年度予算使っているんです。それで、2,200万というと、今の御答弁ございましたけれども、毎年スクールバス買えるんです。毎年1台ずつ買えるんです、車検やらなくても。維持費は別としても。ですから、買わない年、スクールバスって大体10年から20年ぐらいもつというふうに聞いていますけれども、経費としても委託人件費、あと先ほど言いました燃料費、車検等を入れても2台2,000万円はかからない、大体1,000万円前後だと思うんです。そういう節約という考えはいかがなもんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 直接バスを買ったほうが安いだろうという議員の意見だと思いますが、過去には直接バスを購入して非常勤の運転手の方をお願いして直接運行していた。答弁で答えたように平成16年度ですか、16年度に第三中学校、18年度に二中、これを全面委託に切りかえた。その時点で、直接バスを買って非常勤の方を雇って運行するよりも、全面委託のほうがトータルで事務の簡素化も含めると、そのほうが合理的だという判断が当時ありました。

 以上です。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 私が今言っているのは、今次長が運転手を臨時雇いで雇い入れてというお話だったんですけれども、バスは市でもって、ドライバーの管理を民間に委託するという、そういうやり方であれば、運転手の確保も何人ということを市で抱えるんでなくて、業者に委託をしてその辺のローテーションは任せると、そういうふうにしたほうが安いと思いますし、雇用も生まれると思うんです。そういうふうなことで、どうして今までスクールバスを市で維持していたのに、今はやめてしまったのでしょうか。単なるそういう経費がかさむという問題だったんでしょうか。

 でも、それであれば、バスを持って、維持費だけ業者委託にしたほうが安いんじゃないかと思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) バスを2,000万で買って、またその運行をさらに委託するということになれば、今の委託と経費はそれほど変わらないんじゃないかなという感じを、今感触を持っていますが、当時全面委託ということに変えた理由は、バスを購入して管理して、また人を雇って管理してということが事務の煩雑さもございますし、委託した委託料との経費の検討を当時いたしまして、現在の方式のほうが総合的に合理的であるというふうに判断したものです。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) どう考えても、バス2台を維持するのに2,000万は委託してもかからないと思うんですけれども、私は今自分で考えた中で、過去の決算等を見まして、バスを購入して運行を業者委託に任せたほうが安く上がるという自分の試算の中で今質問してみたんです。

 それは今後また詳しい数字を出していただいたり、御検討いただくということで、次のちょっと質問させていただきたいんですけれども、御答弁の中で文部科学省の通学費について、原則自己負担の考えから現在のところ、無料化の考えはないとございましたが、原則を超えて市民が喜ぶことを行うことが行政の住民に対するサービスだと言えるんであるかと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) このスクールバス、それと路線バスだけでなく、さまざまなケースにおいて行政が提供するサービスを利用する特定の方に受益の範囲内で一定の負担をお願いしているというところです。この原則を超えて特定のサービスだけ無料化するという考え方は、行政としての負担の公平性の確保に疑義が生じる、疑問が生じるところです。受益者負担の原則や文部科学省の考え方のほかにも、先ほどの教育長答弁にもありましたとおり、市の厳しい財政状況なども無料化できない大きな要因であるということを御理解いただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 特定の方に受益者の範囲内で一定の負担をお願いしている、行政としての負担の公平化の確保とおっしゃったと思うんですけれども、受益の対象者は私たちが育てていかなければならない、館山市の児童生徒、そうなんです。教育を受けさせる義務を負っているのは保護者のみならず、心情的には館山市も市全体で負っているのではないでしょうか。

 今館山市が抱えている教育の問題はさまざまございます。先ほどもいろいろ議員から御質問ございました。また、その問題を改善していくべきたくさんの改善策、施策がいろいろ今出されたと思います。また、中学3年生までの入院費援助というのも、保護者の負担を少なくし、児童生徒育成の一助ではないかと思います。もしこの考えも受益者負担という観点から見れば、今の考えに反しているんではないかと思うんです。少しずつ保護者、子供たちの気持ちがわかってきていると思いますが、もう一歩踏み込んで、無料化ということについては、いかがなもんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) もう一歩踏み込んでというか、現在文部科学省の考え方で原則的に通学は子供たちというか、その保護者がするということで、これまでも館山市の教育委員会やってきております。問題は、無料にするというか、まずスクールバスを子供たちの通学をこれからどうするのかということは教育委員会で検討していかなきゃいけないと思います。というのは、まだ学校統合が1カ所予定されているところがあります。今後児童の数が減少するというようなこともありますし、市内の公共交通の便が不便になっているというような状況を踏まえて、いわゆる子供たちの通学の手段、足をどうやって考えていくかということは、これからきちんと考えていきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 今の御答弁で、多分路線バスのこれがなくなっては困る、生活バスとして使っている人がいるから、それに補助金を与えているんだという、そういうお話もあったと思いますけれども、その補助金に関して、子供の通学を担保にされては困ると思うんです。地域住民のためのバスであって、私がお願いしたり、こうやって述べて質問しているのは、あくまでも子供の通学の問題なんです。それを担保になされて、今の補助金の問題等に絡むようなことは、それはちょっと困ると思います。

 それで、もう一つ質問あるんですけれども、まだまだございますけれども、行革財政課で事業仕分けを行っていると思いますが、節約して生じた資金とかで安房郡市、館山以外で行っているスクールバス、路線バスの無料化という、そういう経費は捻出できないでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 事業仕分けのお話でございますけれども、これまでに事務事業の見直しということで事業仕分けあるいは内部での検討等行ってきておりまして、さまざまな取り組みを行財政改革方針の中で行ってきたところでございます。そうした中で、徐々にではございますが、財政状況は改善してきておりますけれども、税収の動向あるいは社会福祉、社会保障費の動向を見ますと、厳しい財政状況には変わりがないところでございます。スクールバス、路線バスの無料化につきましては、先ほど来教育長あるいは教育委員会の次長のほうから答弁しているとおりでございます。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、これからもいろいろな幹となる、幹って木の幹です。教育上の立案、施しがあると思います。しかし、基本的なことを言いますと、幹や枝葉ばかり大きく太く広く伸ばしても、根本は根っこなんです。やっぱり基礎の根っこを大地にしっかり張っていかなければ、栄養も行き届かなくなって、どんな大木でも倒れてしまいます。たまたまきょうの朝刊に奇跡の一本松のことが載っていました。どうしてあの25メートルのでかい松の木が津波にも耐えたかと。東日本大震災の津波に耐えた岩手県陸前高田市の奇跡の一本松の根は、しっかり大地に根を生やして、25メートルの木が6メートルも太い根っこを大地に張っていた、だからこの松は倒れなかったと、そういう基本も頭に入れていただいて、これから私たちも教育行政も頑張っていかなきゃいけないと思います。

 これから安房郡3市1町で、館山がほかの見本となるようにしたい、教育行政上そういうふうにしたいと思うのは私のみならず、皆様も、執行部の方々も同じだと思います。そのためには、まずほかの市が、ほかの安房郡内の市町が行っているスクールバス、路線バスを交通手段としている児童生徒への無料化を教育の基本と、根っことして、そういう思いやりで子供たちを育んでいくという考えはいかがなもんでしょうか。別にきのう鈴木議員から出ました電子黒板ということを否定するわけではございませんけれども、まず教育のインフラ、この根っこ、基本的なものを張ってこそ、いろいろな施策が生まれてくるんじゃないかと思うんです。根っこがしっかりしていなければ、どんなにいい施策をやっても、やっぱり根本がなければ、この津波の教訓のとおり、陸前高田の松の根っこのとおりに、こういう館山市ができないんじゃないかと思うんです。頭でっかちのものは倒れてしまったじゃないですか。勉強は基礎が大切だぞって私は中学のときに先生から教わりました。教育行政も何度も言うようですけれども、まず根っこを張ってから、それからどんどん新しい施策をしていったらいかがでしょうか、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 議員御指摘のとおり、無料化にできれば本当に無料化にしたいと思います。

 ただ、限られた予算の中で、その中でやらねばならぬものと、できるならばやりたいものというのがあろうかと思います。そこら辺を考えた上で、現在こういうところに至っているところであります。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) この質問するのも私も議員になりまして3度目で、しつこい、くどいと言われるかもしれませんけれども、でもこの問題は私は市民のためを思って質問していることでありまして、今館山市の状況もよくわかっているつもりでございます。

 ただ、これはやっぱり住民感情を考えまして、私も言われます、いろいろ。そういうことを踏まえて、この問題がもし保護者側から出て、保護者側のほうの、例えばいろんな運動が出て無料化するとなれば、そういうことがあれば、その前に館山市から市長の鶴の一声で率先して実行していっていただいたほうが、住民感情を考えると、とてもいいんじゃないかと思います。その辺の考え方、市長、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 望月議員の熱意はよく感じ取れます。陸前高田市の奇跡の一本松のお話もございました。教育には根が必要だと、これもおっしゃるとおりでございます。

 ただ、その教育の根というものがスクールバスの無料化なのかどうか。私は教育の根というのは、もっと心の自立できる、けじめをつけられる子供たちを教育していく、育て上げるということのほうが、しっかりした人生の、人間としての根をつくることになるんじゃないか。

 スクールバスの無料化のほうに話は戻りますけれども、教育長答弁もございました。現在のところ、無料化する考えはありません。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) マインドとすれば、市長のおっしゃるとおりだと思います。

 ただ、私は教育者ではございません。議員として、行政として何ができるか、それは子供たちに対する基本的なインフラだと思うんです。そういう意味で、スクールバス、それを無料化していったら、私はよろしいんじゃないかと、子供たちも保護者も喜んでいただく、そこから新しい教育が始まると思うんです。そのスタート地点に立たなければならないという意味で質問しておるわけです。

 ただ、私もつらいところがございまして、市長もこれから言われるかもしれませんけれども、例えば今お金を払っている父兄の方々が、「隣の市と合併しなけりゃ無料化にはならないんかよ」って要はそうです。安房郡市、館山以外全部無料なんですから、館山がどこかと合併すれば、おのずと無料になるわけです。そこまで待つのかよと、そんな屈辱的な思いをしたくないんです、私も。

 じゃ、皆さんは何のために、住民のために頑張ったのかと、そういうことを言われると、「隣のまちと合併しなきゃ、おれたちの生活、金を出さなきゃいけないのか」と、そんなことを言われてすごく屈辱感を味わうんです。その辺についていかがでしょうか、市長。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 大変望月議員はつらい立場に立たれているんだなということはよくわかりました。先ほど教育長お答えいたしましたように、できればやりたいんだけれども、できないということもある。どうしてもできないということがあっても、やらなけりゃいけないという中で判断せざるを得ないところもある。これはいろんなケース・バイ・ケースありますから、今現在の館山の状況を踏まえた場合には、これは今現在先ほどお話ししたように、ちょっと無料化はできないなというふうに思っております。合併すればできるのかという話ですけれども、それもしっかりわからないことだと思います。近隣の市町の財政状況、これはかなり幅がございますので、そういうことができるのかどうか、合併する状況もありますでしょうし、それはちょっと今ここではお答えできませんけれども、いろんな場合が考えられるということでございます。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) ちょっと市長には大変失礼な質問だと思います。申しわけございません。しかしながら、子供たちのことを考えたら、今私なんか四面楚歌みたいな感じで、もうできないできない、もうできない、次長も教育長も市長さんもできないできないと言われているんですけれども、要はもう明るい展望がそれじゃ開けないんです。ですから、少なくとも今おっしゃったように、したいんだけれども、できないこと、それが無料化、いろいろな面を考えて。そういうふうなことであるならば、市長が子供たちのために無料化にしたいんだけれども、その段取り、手法については、もう少し待ってくれよ、時間をくれよと、そういう希望的な含みを残したようなお言葉はいただけないでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 希望的なことが言えれば、それは本当にいいんですけれども、今の状況が本当に議員も御存じのように、国の経済情勢、世界の経済情勢もおかしくなっていますし、いろんな見通せないんですよね、先が。その中で、館山市も行財政改革をしっかりしながら、本当に削るところは削り削りでやって、職員のみんなにも大変苦労かけている。その中で、議員の先生たちにもいろんな行財政に御理解いただきながら、御努力いただいているという中で、この件に関しては希望的な答えもしたいところなんですが、現在のところ、無料化する考えというのはなかなか示せないなということで御理解願いたいと思います。

 これが無責任に言えば、財政状態よくなっていけばやりますよということは言えます。でも、それはいつなんだということになりますと、これは答えられませんので、そういうような責任のない御回答はいたしかねるということでお答えをさせていただいております。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) それでは、難しい言葉で、ちょっと私そんなに頭よくないもんですからあれですけれども、基本的に市長はそういう外的な要因とかいろいろなものを総合して、今は無理だけれども、そういう気持ちだけは持っていらっしゃるという、そういう形でよろしいでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) やりたいという気持ちはございます、それは。ただ、今鋭いことはお答えできませんので、そういう環境が整えばしたいなと、こう思っているということで御理解願いたい。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 一日も早くそういうような状況になるように、私たちも頑張っていきたいと思いますので、その節はよろしくお願いいたします。

 それでは、大きい3番目の質問に、また再質問させていただきます。市長は3月の定例会で、首都圏直下型地震では館山は大丈夫との発言がございました。大丈夫というか、被害は受けないんだよ、一番安全な都市なんだよという御回答がございました。では、被害を受けない館山が、今回の協定都市へ応援するための物資など、その体制は十分なんでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 御質問の相互応援協定、これは物資の提供だけではございません。応援活動ですとか復旧活動、必要な職員の派遣もございます。今お話のありました物資の支援、これにつきましては、災害の状況により被災地が望んでいる物資、これを提供することが一番だと思っております。したがいまして、応援物資につきましては、単に館山市民用の備蓄備品だけでなくて、現地からの要請、要望を受けまして、可能な限りその要望に沿うような物資を調達するために、市民あるいは地元業者、そういった方からも協力をいただいて、提供するという考え方でいます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 現在応援物資のためじゃなくて、館山市の今備蓄状況、そういうのはどうなんでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 御質問の市の備蓄備品、この状況を申し上げてみます。まず、食料、飲料水関係でございます。アルファ米が6,000食、クラッカー、乾パン、サバイバルフーズと申し上げていますけれども、これが1万3,000食、飲料水が7,000リットルということで備蓄食料、飲料水を持っております。そのほかに、機材といたしまして発電機、投光器、日用品といたしまして毛布、担架その他もろもろ、そのほかに仮設トイレですとか、あるいは紙おむつ等々たくさんございますので、詳細については、社会安全課のほうにお尋ねいただければと思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 今何食だとか何台あるとかって、そういうものをお示しいただいたんですけれども、大体この備蓄は市民のことを考えて、何日分ぐらい有効だとお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 当初3日分ということで考えておったんですけれども、当然これでは足りないと思っています。十分だとは一切思っておりません。ですから、御存じかと思いますけれども、生協ですとか民間業者、こういったところと災害物資の協定を結んでおりますので、いざとなったときにはそちらのほう、あるいは今議題、話題となっております遠隔地との協定、そういったところから相互に応援する。館山が災害を受けたら、そういうところから協力を願う、そういったことで3日間持ちこたえれば、何とか次へ進めるかなという考え方は持っています。これで十分だとは一切思っていません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) こういう災害物資については、とかくやはり食料、命をつなぐものというものが基本になっております。

 ちょっと余談なところかもしれませんけれども、私は近眼なんです。また、中には難聴の方もいらっしゃると思うんです。そうすると、非常に不安を感じることがあるんです。もし目が悪くて、夜中に災害が起きたらどうしようかと。皆さんはそのまま逃げられるけれども、私は眼鏡がなければ何も歩ける道もないしというふうなことを考えてしまいます。今までスーパーとか商店、特に食をつなぐもの、命をつなぐものについては、いろいろ商店とも協定を結んでいると思うんですけれども、例えば眼鏡屋さんだとか補聴器だとか、そういういろいろな商売やっている人というのは、何かやはりお客様の需要があるから商売成り立っているわけですから、全ての商店にこういう災害時には協力してくれよというお声がけはしていらっしゃるでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 ただいま御質問にありました眼鏡ということで具体的にありましたけれども、それ以外に燃料ですとか、あるいは救急物資、医療物資等々たくさんございますので、もちろん私が言いました民間関係とほかの市町村、国あるいは病院等々、ライフライン、災害復旧いっぱいございますので、これを活用するということで考えています。私も目が悪いものですから、気をつけたいと思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 大変議員御心配なさっていること、よくわかります。しかしながら、人それぞれ、災害のときに何が必要かというのは違うんです。ですから、やっぱり人それぞれ、自分の命は自分で守る、そういうことにまず取り組んでいただきたいというのが今申し上げていることです。ですから、これは目の悪い人もいらっしゃいますし、耳の悪い人もいらっしゃる、いろんな方がいらっしゃるわけで、足の悪い方、腕のきかない方、肩の悪い方いろいろいらっしゃるので、その方が、じゃ災害時にどうしたらいいのか、それは皆さんでお考え願いたい。そして、自分一人でどうしようもならないという人に関しては、隣近所、また民生委員の方たちと連絡をとりながら対処してほしいんだということをお話ししています。

 それで、被災地の関係とか情報を集めたり市長さん方と意見交換する中で、やはりいざとなったら水が必要だと。大量じゃなくていいんですが、水が必要。それから、薬が必要だと。薬は、これは命にかかわる薬があるんです。それは、なかなか調達できない。さらには、高齢者に関しては薬の名前を覚えていない方がいらっしゃるんです。あそこの病院に行けば、また医院に行けば、もういつも渡してくれるんで、覚えていないんだという方もかなりいらっしゃったということで、それが大変だったと。それから、やはり多少の現金は持っていなきゃいけないと。それから、食べ物、これもやはりこちらのほうの行政が貯蔵すると、蓄えるということになりますと、乾パンとかそういうものになってしまう。しかしながら、自分で好き嫌いもありますし、最低3日ぐらいの食べ物はやはり自分たちで用意していただきたいと。やはり行政体の職員もみんな被災を受けるわけですから、そういうときに行政が来ないという場合も十分考えられますし、今回の東日本大震災では消防隊員、またいろんな公の公務員、命を落としました。そういうことで、今回命が危ないときには、それは今度出動できないような、してはいけないというような形で、出動しろと命令ができなくなってきました。そういうような改正もございました。そういう意味から、やはり今お願いしているのは、自分の命は自分で守ってほしいと、そういうことでお願いしております。御理解願いたいと思います。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 今市長さんがお答えいただきましたとおりだと私も思います。そういう意味で、最近は余り使わなくなりましたけれども、きずなということで公室長もおっしゃっていただきましたけれども、いろいろな面で人それぞれ不自由なものはあると今市長さんおっしゃいましたけれども、そういう意味なんです。自分の痛みは自分でしかわからないところがあります。自分が必要なものがほかの人が必要かといったら、そういうものじゃないものもあると思います。食べ物の好き嫌い、私もございますけれども、無理やりこれしかないと出されても、これなら食わないほうがいいやというものも、わがまま言えばあると思います。そういうことの中で物々交換してもいいし、そういうきずなというものを日ごろから大切にしていってほしいなと私も思っております。

 次、また質問させていただきます。市民は、災害協定のことを余りよく知らないと思いますけれども、もっと周知すべきではないかとは思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 協定の締結につきましては、これまでホームページあるいは地元紙で扱って掲載していただきました。さらに、周知をしていただくために、12月の15日、この広報に掲載する予定でいます。私のほうに今原稿があるんですけれども、その4市のまちの状況ですとか、どうして災害時の協定を結んだとかいうことで、おおむね1ページの広報原稿がございます。15日を見ていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) それでは、15日の市の広報を楽しみに読まさせていただきます。

 次ですけれども、中でも一番最近災害相互応援協定を結んだ埼玉県三郷市について、先ほど御答弁ございましたけれども、ジャズとグルメのイベント、misato styleとございましたけれども、それはどのぐらい館山と関係が、特に観光などの関係のつながりがあるのか教えていただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 三郷市との関係がmisato styleというイベントへの参加から始まったということに関してでございます。そもそも最初の三郷との接点でございますが、昨年の5月に教育旅行の誘致をするために、この地域の御出身の都内の区議がいらっしゃいまして、その方を介して三郷の市長さんらに営業に出向いたことがきっかけになっております。当然そのルートがなかったわけでございますので、まず三郷の市民の方々に館山というところがどういうところかということを知ってもらうということから始めようと。

 そこで、ことしで、これはmisato styleというのは5回目になるそうですが、こちらのジャズとグルメのイベントに出店をすることになりました。昨年が初めて参加をしたわけですけれども、昨年の場合は市と館山市の観光協会、それから移住、定住の中心になっていただいておりますNPO法人のおせっ会の3者で参加しておりまして、ことしは市とおせっ会の2者で参加をしております。当然市のPR、それから特産品の販売などを行っておりまして、三郷とのこのたびの災害相互応援協定も、こうした動きが締結に至っているということでございます。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) ちょっと聞きなれないイベントだったんで、御質問させていただきました。

 次の質問です。例えば防災行政無線のテストで5時にやっている、今「野ばら」ですか、冬ですから。そういうせっかく協定都市結んだんですから、デカンショ節か何かを5時にどかんとやったらいかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 御指摘のように、毎日5時から季節によりまして4つの曲を流しております。これはあくまで試験放送ということで、正常に働いているかということの点検、試験放送でございます。

 ただいま御提案のデカンショ節を流したらどうかという御提案でございますけれども、長年この4曲を放送されておりますので、皆さんなれ親しんでいるというのもあります。それから、もし変えるんであれば、これが著作権に当たるかどうかわかりませんけれども、著作権等の問題等も総合的に判断していかなければいけないと思っています。

 ただ、技術的には曲を変更することは可能です。ですから、市民の皆さんの要望、意見を聞きながら、考える余地は十分あります。

 以上です。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 私は、生活にめり張りがついて、たまには先ほど申しましたデカンショ節も、こういう試行もいいんじゃないかと思います。これこそ常識の殻を破る行政刷新の一歩ではないかと思います。これはちょっと要望なんですけれども、それは終わります。

 せっかく相互交流のきっかけができたんですから、単に災害協定だけの関係では物足りないんではないかと思います。この事実を千載一遇のチャンスと捉えて、さまざまな取り組みを実施すべきではないかと思います。幸い、篠山とはデカンショ節、倉吉とは里見、笛吹市とは修学旅行、今那古小学校というお話がございました。今後あらゆる手段で関係を築き上げて発展していくことが、双方の子供たちの教育、または経済の活性化にもつながると思うのです。再質問の御答弁にもございましたけれども、地産地消の観点から野菜や果物などの特産品を相手方で直売するなど大きな可能性を今後秘めていると思います。現在市長さんみずから率先して御尽力されているとは思いますけれども、今後さらなる関係強化のために、どのようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 防災協定だけじゃなくて、経済的な交流もしたらどうかというお話かと思いますけれども、もちろんそういうような形で取り組んでいきたいと思っておりますし、地産地消の観点からということもありますけれども、ぜひこちらのほうに皆さんおいでくださいというようなことで今モーションかけています、三郷市に関しましては。ほかは結構遠いもんですから、それらも含めて、これからいろんな交流しながら関係を密にしていき、人的な交流ができたら、また物的交流ができたらと思っています。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 館山以外の都市を見ますと、地図上見ますと、海がないんです。その辺の観光的な観点から、海ということ、今市長さんもいろいろシンポジウムとか、そういうので桟橋を含めて海ということをしきりにPRしていらっしゃると思いますけれども、その観点からはいかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) おっしゃるとおりです。特にいろいろお話しした中では、三郷市はやはり海がないんです。水はたくさんございます。川がありまして、ですが、海がないということでとても魅力があると、そういうことで今動き出し始めました。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 館山市の持っている歴史、風土、地形、あと人情、今の東京から近い距離のメリット、こういうものを総合して、これからさらなる発展を望んでいきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(福岡信治) 以上で、5番望月 昇議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午前11時58分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(福岡信治) 午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。

 14番秋山 貴議員。御登壇願います。

         (14番議員秋山 貴登壇)



◆14番(秋山貴) 既に通告をしてあります3項目、6点についてお伺いをいたします。

 第1項目め、定住促進事業についてでございます。全国の人口は平成22年に行われた国勢調査の結果によると、1億2,805万7,000人ですが、今後少子化の進展に伴い、急速に減少していくことが予測されています。また、経済のグローバル化や国内市場の縮小化が進む中で、大都市への資本や人口がさらに集中するなど、都市間格差の拡大が懸念されています。館山市においても定住人口の減少と高齢化が進んでおり、地域経済や市民生活への影響が懸念されています。このような中、館山市が自主、自立の自治体経営を行い、地域活力を維持していくには、定住人口の減少を極力抑制していく必要があります。戦略的かつ重点的に取り組むべき定住促進事業について2点伺います。

 1点目ですが、基本計画に記載されています都市部から地方への移住希望者や二地域居住希望者等を受け入れるための計画事業でありますUJIターン施策の推進状況と効果について伺います。

 2点目ですが、先月総務委員会では福岡県久留米市に定住促進施策等の先進事例を学ぶため、視察を行いました。久留米市は、九州最大の都市、博多まで九州新幹線で15分、在来線でも30分弱で行ける好立地でありながら、都市を取り巻く急激な社会構造の変化や時代潮流の中で、活力ある都市として市内外の多くの人々から選ばれる都市を目指して都市ブランド戦略を策定し、他都市との差別化を図るとともに、知名度の向上、地域の魅力づくりの向上を推進しています。館山市においてもさらなる知名度アップ、イメージアップのために都市ブランド戦略の策定が必要であると思いますが、どのようにお考えか伺います。

 2項目め、地域交通システムについて伺います。近年鉄道、バスなどの地域公共交通は急速な少子高齢化の進展、自家用車の普及などにより、利用者の減少に伴う採算性の悪化から、運行回数を減少するなどサービス水準が低下し、その結果として利便性が低下して、さらに利用者が減少してしまうという負のスパイラルを繰り返し、運行困難になる事例が全国各地で相次いでいます。バスの例を挙げると、全国で毎年2,000キロ、おおむね北海道稚内から鹿児島までの距離の路線が廃止されています。館山市においても路線存続のため、毎年多額の補助金を交通事業者に負担をしています。

 国土交通省では、地域公共交通確保維持改善事業等、種々の支援措置が設けられていますが、取り組みが思うように進まない地域もあります。このようなことを解消するため、公共交通に対して熱意、ノウハウを有し、多様な関係者との調整能力のある人材を育成、確保の必要性が重要な課題となっています。国土交通省関東運輸局では、地域公共交通の利便性向上などに成果を上げた地域や先進的な取り組みを実践する地域において、その取り組みを中心となって推進し、知識、経験、熱意を有する地方自治体の職員、交通事業者の職員、NPO法人職員を地域交通マイスターに任命し、より多く地域が地域公共交通の諸問題について取り組む機運を高めようとしています。

 そこで、2点の質問をいたします。1点目、館山市において、地域公共交通に関しての諸問題が多々あると思いますが、地域公共交通マイスター制度に取り組み、マイスターを育成していくお考えはありませんでしょうか、伺います。

 2点目、高齢化の進展により、65歳以上の高齢者人口が3,000万人を超えました。交通弱者や買い物難民といった言い回しで地域公共交通の必要性が一層強く叫ばれるようになってきました。移動権の保障を地域責任とする考えもあります。今後地方自治体は、高齢化時代における地域交通計画を策定する必要に迫られてきます。館山市においては、どのようにお考えかお伺いをいたします。

 3項目め、市長の選挙公約について伺います。金丸市長は、平成22年11月の市長選挙にて、3つの元気のもと、数々の選挙公約を掲げ、2期目の当選をされました。

 そこで、2点質問いたします。1点目、市長任期2年が経過し、御自身が掲げられた選挙公約の執行状況とその執行状況をどのように評価しているかを伺います。

 2点目ですが、先日地方紙に「マニフェストはうそつきの代名詞」というようなコラムが掲載されていました。もちろん金丸市長にはこのようなことはないと思いますが、未着手の選挙公約を今後2年間でどのように執行していくのか、執行計画を伺います。

 以上、御答弁をいただいた後に再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 秋山 貴議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、定住促進事業についての第1点目、UJIターン施策の推進状況と効果についてですが、館山市はNPO法人おせっ会と協働し、定住施策の推進に取り組んでおり、平成24年4月から10月末までにおける移住者の実績は16世帯36人、この事業を始めた平成19年度からこれまでの総数としては76世帯175人となっています。人と人とをつなぐことをテーマに活動する同法人との協働により、30代、40代の子育て世代を中心とした移住者の増加に効果が出ているものと分析しています。

 次に、第2点目、都市ブランド戦略の策定についてですが、これまで館山市の魅力を広く情報発信していくために、観光プロモーションや移住プロモーションを行ってきた結果、交流人口や移住希望者の増加につながっています。定住施策としては、移住者の幸せな暮らしをサポートするという観点からも、これまでと同様に地域で活動する関係団体や国、千葉県とも密接な連携を持続しながら、移住者のニーズに応じた、より効果的で充実したきめ細やかな対応を心がけていきます。

 次に、大きな第2、地域交通システムに関する第1点目、地域公共交通マイスター制度の取り組みについてですが、地域公共交通マイスターとは、公共交通の分野で利便性向上などの成果を上げた取り組みや先進的な取り組みを実践する地域において、その取り組みを中心となって推進し、知識、経験、熱意を有する方を地域公共交通マイスターとして関東運輸局長が任命するものです。館山市においては、地域公共交通マイスターの講演会やグループディスカッションなどに参加し、情報収集や意見交換を行っていますが、引き続き各種の先進的な取り組みなどの情報収集に努め、市内公共交通の維持や利便性の向上などにも役立てたいと考えています。

 次に、第2点目、高齢化時代における地域交通計画についてですが、高齢になるほど車の運転が難しくなり、バスやタクシー、鉄道といった公共交通に頼らざるを得なくなり、その役割は非常に大きなものになってくると認識しています。幸い、市内の主要道路にはバス路線が存在していますので、館山市としては、まずは市内に9路線ある既存バス路線の運行維持を図ることが重要と考えています。市内には既存のバスやタクシー会社が多数ありますので、民業圧迫や市の財政負担の観点から、新たな交通手段の導入は慎重にすべきと考えています。

 次に、大きな第3、選挙公約に関する第1点目、進捗状況と評価についてですが、私は元気な市民、元気な経済、元気な財政の3つの元気で、元気なふるさと館山を実現することを選挙公約としています。この3つの元気に掲げた施策については、厳しい財政状況の中、施策の優先順位を判断しながら、順次進めていますが、おおむね順調に進んでいると思っています。

 次に、第2点目、今後の執行計画についてですが、元気なふるさと館山の実現に向け、公約に掲げた各種施策について、粛々と取り組んでいきます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) それでは、再質問させていただきます。

 まず、1点目の定住促進でございますが、答弁によりますと、移住者が増加して効果が出ていると、いい傾向にあると思います。

 ただ、最初に事例を挙げました久留米市では、通勤、通学、本当に好立地でありながら、都市間競争に負けない定住促進のため、ウェルカムプレゼントや、これがウェルカムプレゼントの冊子でございます。ウェルカムプレゼントとか通勤定期の利用支援のウェルカムキャンペーン、また久留米市出身の女優、田中麗奈さんを特別大使として、久留米市移住ハンドブック、これが移住ハンドブックでございます。こういうものを作成して種々の施策を展開しておりますが、館山では現在、また今後どのような具体的な施策を定住促進のために実施していく予定か伺います。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 具体的なお話、これからどういうふうにするのかというお話だと思いますけれども、その前提になります議員御提案の都市ブランド戦略ということでございますけれども、これは館山市に置きかえますと、地域ブランド戦略とでも申しましょうか、そういう言い方がよろしいのかなと思いますが、具体的には例えばどういう人にターゲットを絞るのか、それから館山市のどんな魅力をいかに向上させて発信をしていくのか、それからそれを誰が、いつ、どういう方法でやっていくのかという、そういうことを戦略的に進めていくということだと考えられます。

 既におせっ会と私どものほうでこれまでも多くの取り組みをしておりますので、こうしたものをさらにブラッシュアップするというか、向上させて、大きく移住につなげられるような施策に展開していきたいと、かように考えております。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) いろいろヒアリングの中でもお話しさせていただきましたけれども、館山市においては、NPO法人おせっ会があります。ほとんどおせっ会になっているような状態だと思うんですけれども、先日おせっ会の理事長と話をする機会がありました。特に活動に対する行政からの補助は現在は必要でないとのことでしたけれども、市からのこういうハンドブックの作成の業務委託等を受けていると、それがNPO法人の収入になっているということでした。ぜひそういった意味での協力はお願いをしたいと思っております。たしかあしただと思いますが、開催されます館山初の大がかりな街コンであります安房コンが盛況のうちに終わることを願いたいなと思っております。私は参加はできませんが。

 それでは、もう一点質問させていただきます。これまでも館山市の魅力を情報発信していくために、観光プロモーションや移住プロモーションを行ってきたということですが、果たして認知度や魅力度が全国的にはどの程度のものなのかリサーチをする必要があるかなと思います。ブランド総合研究所が行っている地域ブランド調査というものがありますけれども、全国の自治体ランキングを出していますが、インターネットで調べると、100位まではこれ載っているんですが、それ以下は当然のこと、ブランド総合研究所が出している冊子を買わなきゃいけないんですが、これが7万8,000円ぐらいしまして高いもんですから、この調査に参加している役所であれば、少なくとも館山のランキングの順位はわかると思いますけれども、今現在館山市のランキングというのはどのくらいでしょうか、お願いいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 先方のブランド総合研究所から聞き取ったものでございますが、館山市の魅力度のランキングは233位でございます。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 先日の調査が233ということですから、ぜひ経年的にランキングを調査し、要するに知名度や魅力度の向上、地域に対する誇りや愛着の醸成をしていただいて、基本計画には物産品のブランド化というのは載っているんですけれども、要は都市のブランド化も今後進めていく必要があると思います。具体的に都市ブランド戦略を推進するお考えというのはございますでしょうか、伺います。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 具体的にというお話でございますが、当然先ほどもちょっとお話を申し上げたとおり、地域のブランドを仕上げて、これを内外に発信をしていくということは非常に大切なことでございます。重要なことだと思っておりますので、議員からもお話がございましたけれども、そういう形をさらにまた進めて、移住者に選ばれるまち館山というものを目指していきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。ぜひ推進していただきたいと思います。

 基本計画では、何カ所かに重複して記載されていますコミュニティビジネスやSOHOの展開による起業、これは起こすほうの起業でございます。起業の促進ですが、起業促進支援事業、この状況、また最近よく館山市内でも見かけますが、こだわりの飲食店やパン屋等が起業しているように思われます。そういった起業状況についてお伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 移住者の方が市内で始めたSOHOの事業あるいはこだわりのお店の御質問でございます。SOHOについては2件、実績がございます。お一人の方はシステムエンジニアでございまして、もうお一方は作曲家でございます。

 こだわりのお店でございますけれども、都合10件というふうに分析をしておりまして、パン屋さんが3件、それから洋食をやっている方が2件、フラワーアレンジメント、それからミュージカルの教室の主宰をしている方が各1件、専業で農業をやっている方が2件、それからルアーの釣り具の工場のこれを起業している方がいらっしゃって、都合10件ということでございます。これは移住者の一部でございますので、このほか個人事業主として市内の随所で数多くの方が活躍していただいております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 今答弁いただいたさまざまな業種の事例は、移住、定住を考えている方には大変参考になると思っております。今後ともしっかりリサーチをしていただきまして、このガイドブックの中にはそういった新しく仕事を起こされた方の事例が載っておりますけれども、参考になると思いますんで、リサーチのほうをお願いしたいと思っております。

 続きまして、地域交通システム関連の質問なんですが、基本計画の21ページに記載されております域内公共交通の検討という項目の中での計画事業で、生活交通の維持確保、または域内公共交通の検討という項目がありますが、これまでにどのような検討がなされてきたか伺います。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 御質問の公共交通の検討、進捗状況でございます。まず、生活交通の維持確保につきましては、路線バスを維持するために丸平群線あるいは豊房線などに対する補助金の交付を行っております。また、広報などを利用しまして啓発を実施します。このため路線の維持に努めているところです。65歳以上の高齢者運転免許自主返納者、これに関しましては平成23年の7月からバス事業者が率先して運賃半額優遇制度を導入しております。また、タクシー事業者も平成24年5月から運賃1割引き優遇制度等を開始しているところでございます。

 次に、域内公共交通の検討につきましては、館山市地域公共交通会議を開催しまして、市民ニーズに対応した持続可能な公共交通としていくための継続して協議を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) それでは、地域公共交通マイスター関連の質問なんですが、現在国土交通省関東運輸局で任命した地域公共交通マイスターは17名います。うち、地方自治体の職員が5名います。そのうちの1人が南房総市の職員です。先日、その職員に連絡をとり、レクチャーを受けることができました。当日はもう一人、東京大学で交通工学を学ぶ学生さんと一緒でした。めったに東大の学生と机を並べることはないのです。いい経験をさせてもらいました。

 南房総市では、地域公共交通の維持、存続に向け、交通事業者、行政、住民が共通認識を持つ場として、平成19年に地域公共交通会議や地域公共交通活性化協議会を設置し、公共交通活性化施策が実施され、平成21年3月に南房総市地域公共交通総合連携計画、この冊子でございますけれども、これが策定されました。これを中心に先日レクチャーを受けてきたんですが、館山市においても地域公共交通の維持、活性化を図るために、地域交通システムの構築のため、地域公共交通総合連携計画のような計画が必要だと思いますけれども、そういった策定についてはどのようにお考えか伺います。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 ただいま南房総市の事例を紹介していただきました。御存じのように、南房総市につきましては、市町村合併によりましてバス運行等の公共交通体系に不均衡が大変生じていたという理由がございます。この再編整備を行うために、連携計画を策定して新たな公共交通体系を構築したということで聞いております。その中で、新たな公共交通体系の柱として、快速バスですとかデマンド型乗り合いタクシー、この実証運行などを取り組んでいるということで聞いております。

 館山はどうかというお話です。館山市におきましては、主要道路にバス路線が比較的網羅されておりますし、タクシー会社が多くあります。これによりまして、安易な取り組みは民業圧迫あるいは新たな財政負担が必要となることから、こういった種々いろいろ問題点があるかとは思います。このようなことから、館山市における連携計画の策定につきましては、既存バス路線が撤退したり、あるいは市の財政負担が膨大になる、このようなことがありましたら、状況によりましては、その必要性を考えて計画等を考えていく必要があるかとは思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 館山市単独というよりも、レクチャー受けたときに行政間の境界があると、非常にやはり交通も連携がしづらいというような話も聞いておりました。そういった部分では、南房総市と連携をとって、同じ安房地域でございますんで、そういった公共交通を考えていただきたいなと思います。現在南房総市では、道路運行法による第4条によるコミュニティバスが5路線、同78条によるコミュニティバスが3路線運行していて、第4条によるコミュニティバス5路線は、これは館山と共同運行をしております。そういった意味で、連携をしっかりとっていただいて、交通網を今後高齢化が進んでも途絶えることのないように存続をしていただきたいと思っております。

 交通システム関係で、最後1点、ちょっと市長にお伺いします。今回レクチャーを受けてコミュニティバスの運行、デマンド交通導入等の機能と役割を明確にした公共交通体系の構築を図るには、先ほど言いましたように、地域公共交通マイスターが必要であると感じました。そこで、南房総市のマイスターは、市長の特命を受けて公共交通担当になりました。それで、交通事業者、行政の会議でも形式的な顔合わせだけではなくて、要は参加者からさまざまな提案を出してもらうボトムアップにこだわって、要するに市が目指すべきビジョンを描いてきました。館山市は公共交通の担当者が毎年のようにかわって、いわゆる交通事業者との会議も毎年一から出直して、要するに信頼関係も築けないでいると言っておりました。ぜひ市職員である以上は、部署の異動というのは免れませんけれども、マイスターとなれば、異動になってもそういった交通関係のアドバイスはできますので、ぜひ専門職員の育成が必要であると思いますので、その辺担当者を少し特命とまでいかないにしても、異動をころころかえない、担当をかえずに、いっときでいいですから、専門職を養成するというようなお考えございませんでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員がおっしゃるように、専門職があればいいなという気持ちはございますが、今そのような専門職を置くだけの余裕はございません。

 じゃ、それでできないのかといいますと、今現在やはり講演会等も出席をしながら、またグループディスカッション等に参加しながら、知識は持っていますし、1年ごとにかわるわけじゃありませんから、おっしゃったように人間関係ができていないというようなお話ですけれども、そういうことはちょっと私は伺っていないので、そういうことはないと思っていますが。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 今そういう専門的な分野を育てる余裕がないということであればしようがないんですけれども、要するに交通事業者の経営者だけとの話し合い、協議だけじゃなくて、例えば乗務員が協議し合う、分科会とかワークショップ、こういったものに参加して貴重な意見を交換することも必要であるというような気がします。

 御存じのように、今東京に行く高速バスの何便かは一般路線バスとして館山まで運行している便があります。多分白浜からだったかと思いますけれども、館山までは一般路線のバスとして来て、館山からいわゆる高速バスとして走る、これも乗務員とかとの話し合いの中から生まれて、やっぱりいろいろ許認可が面倒くさいそうなんですが、話し合いの中でそういう高速バスも館山まで空気を運ぶんであれば、一般路線バスとして使いましょうよということで進めてきたそうでございます。だから、そういったことをこれから南房総市を走るところは高速までは、もしかすると一般路線になる可能性もあるということでございます。利便性のいい公共交通を考えていくには、そういう本当に経営者側の話だけじゃなくて、乗務員だとか、そういった方たちのワークショップにも参加をしていただければと思っております。2項目めの再質問はこれで終わりたいと思います。

 続きまして、選挙公約についてでございますが、まず2期目の公約ではないんですが、1期目の公約で屋内運動場、これ運動公園のところにだと思いますが、屋内運動場の建設は単に県への要望だけで、市独自の計画としては全く考えていないということでよろしいでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) それは何回も本会議でもお話ししましたように、国体が開かれるので、それに合わせて県にずっと要望してまいりました。その中で、隣接地に市の土地もございますので、それも含めて何とかなりませんかと要望してまいったところでございます。

 ただ、市独自でやるという、それだけの財政的な余裕はございませんでしたので、それで協力した中でできませんかという要望をさせてもらって、その中で県が全然動きがなかったと、それでできなかったということでございます。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) ロッテのキャンプが鴨川に移って何年もたちますけれども、一番の原因は屋内練習場というか、雨天時にできるものがなかったからかなと、それだけじゃないかもしれませんけれども、そういう気がいたします。市長も議員のときは、やはり議会で相当このことをやっていただいたんじゃないかと思いますけれども、ぜひ市独自の考え方も県に訴えていっていただきたいと思っております。

 それから、定住促進にも関連しますが、中小企業の誘致を進める企業誘致条例、この制定に関しては、どのように思っておりますでしょうか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 御存じのように、半導体の企業2社の撤退、清算といった事案が発生いたしまして、しかも企業庁による工業団地の関係が御案内のとおりの事態になっております。新たな企業誘致へ向けた取り組みというのが非常に困難な状況になっておりますので、新たな誘致だけではなくて、現在ある企業をどうやって守っていくかというか、充実をさせていくか、育成をしていくかという、そういう視点でも枠組みは必要なのかなということを考えております。あわせて起業、業を起こすほうでございますが、起業に際しての支援策なども考慮しながら、方針を決めてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 条例を制定したから、すぐ来るとは思いませんけれども、やはり公約に上げたということは、市長もそれなりの思い入れがあって条例制定を上げたと思いますので、ぜひその辺も考えていただければと思います。

 次に、公約の中のことで何回も質問には出ておりますが、自治基本条例、この制定ですが、やはり先日の総務委員会で視察に伺った筑紫野市では、条例制定について視察してきました。この条例制定については、主体になって動いたのは誰でしょうかということで質問しましたが、これは市長がやはり公約として掲げたということで、自治基本条例、公約に上げた以上、市長が率先して主体となって制定をしたということを聞きました。私は選挙公約で掲げた以上は、住民の盛り上がりが云々ではなくて、やはり市長が主体者となって条例制定をすべきだと思いますけれども、市長、その辺どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 自治基本条例の件ですけれども、制定すればいいというものじゃなくて、制定した後が大事なもんですから、いろいろ自治基本条例の制定したところの情報を集めております。議員もいろんな形で集められていらっしゃると思いますけれども、その中で、制定したことは制定したけれども、動いていないよというところが非常に多いんです。そういうことも伺っている中で、自治基本条例というのは、動いていないところは大体市長が号令かけたり、行政が主体になって動かしてつくったところが多いもんですから、そういうのじゃなくて、やはり議会の皆さん、また議員の皆さん、それから市民の方々がこの自治基本条例というものを御理解いただいて、それで盛り上がってくると、そういうものを今考えております。そういう意味から、いまだ機が熟していないなと、こう判断したところです。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) ここに要は市民との協働のまちづくりのために制定を目指しますということになっていたもんで、市民との協働のまちづくりに必要だということで載せてあったと思うんです。それであれば、まずは制定して、じゃ、それを条例によって協働のまちづくりをしていくというのが私の解釈だったんですけれども、それは多少の解釈の違いがあるのかなと思っております。

 次に、これも何回か出ておりますけれども、子ども医療費支給の拡大に関する選挙公約でございます。何回かこの件に関する答弁がありましたが、私としては、ちょっと疑問に思うところがあります。答弁では、助成対象の拡大による財政負担への影響や今後の財政状況を勘案しというような答弁でございました。これは1期目の公約であるとか某政党なんかであれば、この答弁でも仕方がないと思っておりますけれども、1期4年間、市長をやられて、財政負担の影響や財政状況というものを一番把握しているべきだと思うんです。ですから、これを考慮をしないで、要するに選挙公約にするというのは、うがった見方をすれば、単に対立候補が選挙公約にしていたから記載したのかなというような市民の声もあります。改めてもう一度この選挙公約、医療費問題に関しては執行時期を含めて、どのようにお考えかお伺いします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これはもちろん選挙公約上げたもんですから、責任持って任期内に全部完了していきたいという気持ちはございます。また、それに向けて、常に努力していくということであります。

 ただ、議員御存じのように、今は国自体もどうなっていくかわからないんです。いろいろ状況がぐるぐる変わっているんです。その中で、2年前に公約した、そのことが全部守れるかと、それは努力します。だけれども、それはそれとして、今現在の財政状況、これから今後の財政状況のかじ取りがあるわけです。それを含めて、任期内で何とか実現できるように努力していきたいということを申し上げたんです。まだ半分ですから、それでできていない、できていないと、そういうようなことで言われても、なかなか返答できないです。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) できていない、できていないというわけじゃなくて、その執行計画はありますかという質問でございます。ですから、今国の政権とっているところも、もうちょっと待ってくれ、もうちょっと待ってくれ、任期は4年あるんだからと言って、とうとう我慢できなくて解散になってしまったというようなこともございます。これ以上あれなんですけれども、ぜひ近いうちに執行していただきたいと思います。

 終わります。



○議長(福岡信治) 以上で、14番秋山 貴議員の質問を終わります。

 次、15番榎本祐三議員。御登壇願います。

         (15番議員榎本祐三登壇)



◆15番(榎本祐三) さきに通告しておりますとおり、館山市の行政無線整備に関して、館山市のごみ再資源化事業に関しての2点についてお聞きします。

 初めに、館山市の行政無線整備に関してお聞きします。館山市は、このたび東日本大震災以来、防災マップの更新配布や防災無線機の個人配布、さらには行政無線放送塔の増設など防災事業の着実な取り組みを実施していると感じているところであります。

 そこでお聞きしますが、第1に、防災無線の整備計画に対して、整備実績はどのようになっているのかお聞かせください。

 また、第2は、防災無線の整備計画に対して未整備の部分はあるのか、あるとしたら、それらの今後の整備計画についてどのようになっているのかお聞かせください。

 次に、大きな2番目、館山市のごみ再資源化事業に関してお聞きします。この件は、6月議会から継続してお聞きしていますが、調査するに従って、疑問の点が出るものですから、いま一度お聞きすることにいたしました。私たちは、行政事務の執行に当たっては、市民に情報を公開し、透明性を持ってしっかりと説明責任を果たすことが求められていると思っています。平成23年度決算の認定に当たっても、議会として附帯決議をして今後のごみ事業の適正化を求めたところでありますが、附帯決議をしたからそれで終わりではなく、議会として、また議員として責任を持ってこの問題に継続して取り組む必要があると思っております。この問題については、住民監査請求もされているところではありますが、監査請求とは別に館山市のごみ行政の改善のために十分な意見交換を実施したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、細部についてお聞きします。第1に、ペットボトル処理の他市との違いについてお聞きします。11月15日に実施された建設経済委員会の所管事務調査としての現地調査では、現場の責任者等の方の意見も聞くことができ、実態を把握する上で極めて有意義な視察となったと思っています。そこで明らかになったのですが、館山市では一部ペットボトルの洗浄まで実施していましたが、他市では洗浄までは実施しておりませんでしたし、それで十分対応できているようでした。むしろ館山市が洗浄まで実施していることに驚いておりました。今回問題となっている館山市のペットボトル処理が高額な主な理由は、さきの広報紙「だん暖たてやま」の説明にもありましたように、館山市が洗浄まで実施していることにあります。そこでお聞きするのですが、どうして館山市は一部ではありますが、洗浄まで実施しているのでしょうか、また洗浄によって容器包装リサイクル協会への搬出量が他市より多いなどの効果があるのでしょうか。

 次に、処理後、有価物となったペットボトル、プラスチック、金属類はどのように処理されているのかお聞きします。ペットボトルだけではなく、プラスチックやビール、ジュースの空き缶などは選別をすれば資源であり、有価物として売却できると思います。売却の手続や売却先、また売却益はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。

 最後に、ごみ再資源化事業の随意契約に関してお聞きします。この件は前回もお聞きしていますが、前回の質問の中では十分な議論ができませんでしたので、いま一度再質問させていただきました。館山市は、平成24年度において、館山市のT商事にかわって南房総市のA環境株式会社とペットボトル処理を随意契約をしております。どうして南房総市の業者と随意契約ができるのかという疑問もありますが、ペットボトル処理の単価が他市に比べて極めて高額と指摘されている中で、平成23年度、2,231万2,500円の契約であったものが、さらに270万円ふえ、2,502万3,600円で契約をしております。23年度の処理量をもとに計算すると、24年度の契約処理単価は他市では常識的には考えられない10万円を超える金額になると思いますが、どうして270万円高くなったのか、その理由をお聞かせください。

 以上、御答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 榎本祐三議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市の防災行政無線整備に関する第1点目、今日までの整備実績についてですが、整備計画では防災行政無線屋外拡声子局を平成25年度までに126基整備する計画となっているのに対し、整備実績としては今年度に10基の新設を行い、合計125基となります。

 次に、第2点目、今後の整備計画についてですが、現在の整備計画では残り1基となりますが、東日本大震災以降、各地区からの防災行政無線屋外拡声子局の新設の要望がふえ、現時点では計画上の未整備と地区要望を合わせ、残り5基を整備することとしています。

 次に、大きな第2、ごみ再資源化事業についての第1点目、ペットボトルの洗浄を実施している理由についてですが、容器包装廃棄物の分別収集に関する省令において、ペットボトルについては洗浄されていることという品質基準が定められています。つまり洗浄は必要ですので、飲み残しのあるものや多少汚れているものについて洗浄を実施しています。

 次に、第2点目、収集処理後のペットボトル、プラスチック製容器包装及び金属類の処理方法と売却益についてですが、ペットボトル及びプラスチック製容器包装については、処理後は日本容器包装リサイクル協会に引き渡しています。協会が行う再商品化業務において売却益などが発生した場合は、市町村に還元されます。平成23年度は771万4,852円の歳入がありました。

 また、金属類については、安房郡市広域市町村圏事務組合の粗大ごみ処理施設に搬入し、処理され、組合により売却処分されています。その収益は、粗大ごみ処理施設の運営に充てられています。

 次に、第3点目、平成24年度のペットボトル処理業務委託については、機械の維持管理費用が増加しています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ありがとうございました。それでは、防災行政無線整備に関してから再質問させていただきます。

 市議会の議事録によりますと、平成18年6月議会の吉田惠年議員の一般質問の回答で、平成19年11月以降、放送塔など固定系に新しく免許を与えるのはデジタル波に限ると関東総合通信局はいっていると当時の市民福祉部長は回答しておりました。館山市では、このたび内陸部に放送塔を増設しましたが、これらは全てデジタルと思います。しかし、津波対策として沿岸部に設置されている従来の放送塔はアナログのままだと思います。これらの経過年数はどれぐらいになるんですか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 防災行政無線屋外拡声子局、これにつきましては昭和60年度から市内の海岸線を中心に整備を進め、現在115基設置しております。内訳を申し上げます。アナログ基が64基、デジタル基は平成19年度から従来のアナログ基の更新、それとあわせて新規を行いまして、51基でございます。御質問のアナログ基の経過年数は昭和60年度から設置を行っておりますので、一番古いもので27年経過しております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 放送塔自身がアナログのままで問題ないのかということ、もう一つは支柱の耐用年数というのがあると思うんですが、その辺のところはどうなんですか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 支柱の耐用年数ということです。総務省の見解では、防災行政無線のデジタル化への移行年度は明確化されておりません。今後全てデジタル化にする時期がやってくるものかと思いますけれども、いつかの時点でアナログが使えなくなるのではないかとは思っています。

 また、御質問の支柱の耐用年数でございますけれども、無線通信用の鉄塔は法定耐用年数は30年ということです。設置業者からもおおむね30年ということで聞いております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ただいまの回答からすると、アナログも更新していかなくてはいけないだろう、また支柱そのものの耐用年数を考えると、これも更新する必要があると、その辺の計画については、どのようになっておられますか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 防災行政無線の適切な運用を図るために、毎年保守点検はしております。しかしながら、御指摘のように、昭和60年度から設置したものでございますので、特に海岸線に多く設置してございます。ですから、塩害による老朽化等で基盤などに故障が大分発生するような状況になっております。さらに、これからは基盤などの部品が調達できないという状態も発生してきますので、今後アナログ基の屋外拡声子局については、順次老朽化の激しいものから計画的にデジタル化に移行したいということで思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 海岸にある放送塔が一番やっぱり重要なところですので、それが地震によって倒れてしまって放送が全く使えなくなったということでは意味がありませんので、ぜひこれについては逐年で結構ですので、長期的な計画を立てられて、予算を組んでいただいて、いろんな国から、県から持ってこれる財源等活用されて、ぜひ整備していただきたいなと。これ非常に今回の無線機の配布等でいろんな海岸に住んでおられる方とお話をすると、やっぱり鉄塔のことも結構心配されておられますので、進めていっていただきたい、ぜひお願いいたします。ありがとうございました。

 次に、ごみの再資源化事業に関してお聞きします。まず、3番目の随意契約に本年度270万円高くなった件ですけれども、きのうの内藤議員の質問の中で言われた数字と私の数字とちょっと違うんで、確認しましたところ、23年度途中で増額補正があったので、それからすると約200万円の増加じゃないかなということですので、訂正させてもらいます。

 それにしても、200万円増額となっちゃうと、先ほども申し上げましたように、単価が10万円超えるんですよね、処理単価が。これはちょっと先般の我々が建設経済委員会で所管事務調査で本多委員長のほうから担当課に調査するに当たっての資料を出していただいたんですけれども、それによると、館山市があのときは9万3,300円でしたけれども、23年度では鴨川市は6万3,000円なんです。問題の南房総市は同じ会社がやっていて、例の3万1,500円という値だったんです。そういう数値からすると、そこにまた200万円が多くなると、それは先ほど市長の御答弁にもありましたけれども、維持管理費用がふえたんだという話になっちゃうと、これ23年度まではT商事さんがやられていて、そのときには維持管理費用なんていうのは要求していたんですか、どうなんですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 契約金額に関してでございます。昨年度の契約におきましても契約の際、徴した見積もりの中でも人件費分がほぼ65%、そして機械設備費が35%ということで、その中で見られていたものでございます。そして、今年度の契約につきましては、会社がかわりまして、今年度処分業の許可を受けている会社、そちらと契約をしております。その経過につきましては、昨日内藤議員の御質問にお答えしたとおりでございまして、施設等は昨年度、館山市が契約していた会社から賃貸借契約をするということで、その土地、施設を用いて処分業を営んでいるというところでございます。市といたしましては、ペットボトルの処理は継続して行うべきこと、そしてその経費の中で経過として必要経費ということで賃貸借のことも増加しているということは承知している中で、契約に当たりまして、この額は仕方ないものと、契約時点ではその額で契約したということでございます。

 なお、廃掃法の施行令におきましても委託を行う場合には、その業務に足りる経費で委託することという一文もございます。そのあたりも勘案した中で、市としてはやはりなるべく経費のかからない方法ということが当然考えなければいけないことではありますが、契約の時点ではその金額で適切という判断をしたものでございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 私は、T商事さんからA環境さんは機械設備、施設全部レンタルされているんですよね、レンタル契約されている。そのレンタル料が上がったのかなと思ったんです。そうではないということで、執行部のほうでは妥当な数字だろうということで判断されたということですけれども、それにしても10万円を超える金額だということ、これはやっぱり重く受けとめなくちゃいけないんじゃないか。

 ペットボトルの処理の他市との違いという部分に移りますけれども、先ほども申し上げましたけれども、洗浄しているということに対して、南房総市も鴨川市も担当者は、「えっ、館山市は洗浄しているんですか」ってやっぱりびっくりされていました。そこで、非常に奇異に感じるというか、館山市は洗浄までしているんですけれども、処理したペットボトルを容器包装リサイクル協会に出している比率、これは物すごく低いんです。先ほどの本多委員長が視察に行くときに、担当課のほうに資料を出してくださいということで出していただいた資料あるんですけれども、収集したペットボトルの処理量と容器包装リサイクル協会に引き渡した量についてという、これを出していただいて、これを見ると、館山市は223トン処理して、協会に引き渡したのは約169トン、75.5%、鴨川市は51トンに対して47.3トン、92.78、南房総市は114トンに対して97.8トン、85.2%、つまり南房総市も鴨川市も洗浄なんかしていませんから、一番丁寧にやっている館山市のペットボトルの処理が一番協会に引き渡す量が少ないんです。しかも、このときは館山市と南房総市は同じT商事さんがやっていたんです。ということは、原因としては、皆さん何が原因だと感じておられるのか。まず1点目は、こういう実態があったということは御存じだったんですか、どうですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 収集量と協会への引き渡し量、そちらにつきましては、毎年環境部門における清掃事業概要というものを統計資料を設けております。その中で、数値的には把握をしておりました。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 9月の議会で、よそとは比較していませんので、わかりませんでしたと言われているんだから、わからなかったのかもしれませんけれども、明らかにこれ館山市だけ極端に低いですよね。

 それと、もう一つは、洗浄した効果が全く出ていないんです。例えば館山市は洗浄までしているから、容器包装リサイクル協会に供出できるペットボトルの数はよそよりも10%高いんですと。したがって、その分館山市の処理単価は高いんですといったら納得しますよ、これ。館山市の場合は、一生懸命洗浄までやっているんです。ああ、そうですか。それは御苦労さんですね。しかし、容器包装リサイクル協会に出している量は75%しかない。これはちょっと私は執行部として、何でこうなるのかということを把握する必要があるんじゃないんですか、どうですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 館山市におきましては、市長も答弁いたしましたとおり、容器包装リサイクル協会というか、分別収集に関する省令におきまして、ペットボトルについて洗浄されていることという品質基準がございます。その省令について仕様書の中でうたって、業務委託をしております。洗浄をして効果がないというあたり、なかなか数字的なことで難しいことがあるかと思います。収集量につきましては、清掃センター等で計量はしております。そして、容器包装リサイクル協会への引き渡しの量、そちらにつきましても計量をしておりまして、その量に応じて拠出金が来るというシステムになっておりますので、入るところと出ていくところ、そちらについては、計量をしっかりしております。

 ただし、その間で現場、分別作業等を行うところで委員会としても見ていただいたところありますが、異物のもの、また飲み残しのもの、そういうものについては、特に飲み残しあたりは入っていても洗浄のあたり、また廃棄する上で消えてしまう部分、そういうものがございます。その量、重さということで30%ほど減になっているということでありまして、ペットボトル自体が非常に軽いもの、その中で飲み残しあたりがありますと、重量としては大きい部分を占めると、そういうこともこの違いの中にあるのではないかなというふうに思っております。その原因として、やはり収集の方法、ごみの出し方についての市の啓発の足りなさもあるのかなというのは反省すべきところかと思っております。

 館山市の場合は、各家庭におきまして、透明もしくは半透明の袋で出していただくということでお願いをしております。その方法のメリットといたしましては、各家庭にあるもの、それを使っていただいて出していただく、余分な経費がかからないようにということを考えております。

 具体的に鴨川市の場合ですと、資源ごみ用の袋というものを購入していただいております。その際、処分量とかというものはその袋の経費にはかけておりませんけれども、作成経費については、たしか1枚10円だったと思いますけれども、そういうことで買っていただいた中で、鴨川市はペットボトル等を出していただいている。その中で、市民がやはりごみステーションに出すときに、ペットボトル、お金をかけて袋も買って、そして出す、そういうところの中の意識が違うのではないかなというふうに思っております。

 あと南房総市の内房地区では、ネットがステーションにありまして、そこに出すような形ですので、周りから見て、ペットボトルだけが見えるというような形で各家庭から出していただいているという状況がございます。

 その違いの中で、現場に行ってお話を伺った中でも、やはり半透明の袋の中に袋ごと可燃ごみがまざって置いてあるときもあると。それは特別な例かもわかりませんが、そういうものもあるということで、やはり市としては、市民の方々にペットボトルを含めて、ごみの出し方について改めてお願いをしなければいけないということで反省事項として考えております。そのほか、計量の方法についても検討するべきかと思います。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) いろいろ御説明いただいて、ありがとうございます。

 私が質問したのは、館山市のペットボトルが処理されたやつのうちの75%しか容器包装リサイクル協会に出ていない。しかし、鴨川市のほうは92%、同じ業者がやった南房総市でも85%になっていますよ、その差はどう感じているんですか。今のお話ですと、どうも部長のお話ですと、ちょっと市民の出し方が悪いんじゃないかというような感じにとらえたんですけれども、もう一件、私、洗浄に関して物すごく疑問に思ったのは、容器包装リサイクル協会がインターネットで出しているんですけれども、PETボトル調査結果一覧表というのがあるんです。平成22年度、23年度のやつをこれ私、アウトプットして持ってきたんですけれども、館山市の部分については、1カ所だけDがあるんです。ほかはないです。南房総も鴨川もないです。館山市は1カ所Dがあるんです。それは計量検査項目、異常なPETボトルという項目の細部項目で、異物の入ったPETボトル、館山市、Dなんです。22年、23年。館山市は洗浄して大丈夫ですと言っているけれども、容器包装リサイクル協会が出している資料からすると、異物の入ったPETボトルでDになっているんです。だから、私は洗浄した効果がどこにあるのか。こういう実態は知りませんでしたか。インターネットだから、引いたら出ます。だから、費用対効果からすると、本当に洗浄するということが効果が上がっていることなのかな。それに物すごく私疑問に思ったんで、申し上げているんです。

 提案ですけれども、これは費用対効果の面から、そもそももっと実態を把握されて、本当に作業そのものの見直しを検討されたらどうですか。例えば今私は館山市の市民のペットボトルの出し方が、南房総市や鴨川市の市民よりも悪いとは思いません。私自身は真面目にやっていますから。私は皮もとって中も洗って、潰して、キャップとって出していますよ、みんな分別して。我が家では私の作業になっていますから。皆さん、そうやっていると思います。

 それで、現場を見に行って、物すごく私が不思議に思ったのは、先ほど部長が言われましたけれども、千倉のほうはネットがかぶったストックヤードがあって、そこへ搬入されたやつを作業員が2人、袋からぼんと破って出して、その袋を箱か何かに入れて、中に異物があったら、それをぽんとまた違うところに入れてという作業をやっていました。それが業者のあれだけかなと思ったら、違うんです。民間の人も軽4輪でさあっと来て、ぽんとそこに捨てていっていました。つまり多分市民から出されたものはそのまま簡単な手作業による分別がなされていたんだと思うんです。

 それと同じようなことを鴨川市に行くと、やっぱり鴨川市でも作業員2人が山積みになったところに袋を破いて、キャップを外したりなんかしてやっていました。それで、1人の方がいわゆるベール化する機械に乗せて、1人がどんどん作業をやっていました。そこ行って作業を見ていて、何で館山市もこういうふうな格好でやらないのかなというのは、館山市は我々がちょうど行ったときに、フォークリフトみたいなでっかい入れ物の中にごみから何からいっぱい入っている状態、いわゆる袋から何からいっぱい入っているやつを選別する機械の上にどんと上げて、五、六人の奥さん方がベルトコンベヤーみたいのにだあっと流れているところで、こうやって選別するんです。館山の市民はごみと一緒に捨てているのかなと思ったんです。よそとは全く違う、それは確かに違う。やり方が違います。だって、捨てられている、作業している中身が全然違うんだもの。しかし、それは千倉のようなやり方をすれば、ペットボトルだけで集めてやれるんじゃないかな。それをぐちゃぐちゃになったやつをその中のそういうものがあるから大変なんだということになるんだったら、やり方を変えればもっともっと変わると思うんです。

 私は、10万円を超えたということになっちゃうと、今回24年度は南房総市は5万5,000円である会社が落としています。それでもそれの倍ですから。鴨川市の倍ともいかないけれども、6万3,000円。その辺のところは、やっぱり現実、実際の作業現場確認していただいて、この間私見に行って、いや、最初は館山のやつしか見ていません。次に、よそへ見に行きました。えらい違うなと。何で千倉のように、ストックヤードにペットボトルだけにして、それをやらないんだろうか。多分T商事さんは、23年のときはそのペットボトルどんと館山へ持ってきて、自分のところでベール化していたんだと思います。だから、3万1,500円でできたんかどうかはわかりませんけれども、そういう実態はやっぱり費用対効果という面からもう一回見てください。

 確かに障害者の方の雇用だとかなんとかという部分もありますよ、それは。それはあるけれども、それは説明がつかないから、やり方によっては本当に。だから、今私が容器包装リサイクル協会でこういう数字になっていますよということになっちゃうと、洗浄していたのにDということになっちゃうじゃないですか。これについては、ぜひそれをお願いします。本当にこういうことに対して厳格に取り組まないと、随意契約をしていますからお願いしますということにはならないんだと思うんです。随意契約をしておればおるほど、厳しい見方で見ていかないと、業者がこうですからお願いします、こうですからといって、1社しかないから、じゃ、認めてくれないんだったら、うちはやめますよと言われたら困るから、じゃ、しようがないなということになっちゃうんだったら困るんです。その辺はよく理解していただけると思うんです。館山市のペットボトルの処理はこういうふうな状況になっているということは上層部の皆さんは御存じだったですか。市長とか副市長は、皆さん御存じだった。



○議長(福岡信治) 田中副市長。



◎副市長(田中豊) 御存じですかということでございますけれども、私も現場のほうも見させていただきました。選別、洗浄ございますけれども、広報で10月に説明をしましたけれども、限られた紙面の中で選別する前に集められたものを全て洗浄して選別するというふうにとられた方もいらっしゃいましたけれども、実際には入ってくるものをまず職員の方々が選別で、そのままリサイクル協会に送れるものと、紙とか飲み残しとか砂とか、そういうものが入っているのをどんどんはじいてもらう作業をしております。ですから、全て集められたものを洗浄しているかというふうに誤解をなされていた方がいましたけれども、実際は選別した後に選に漏れなかったものはそのままリサイクル協会に行くヤードのほうに行って、はじかれたもの、それを洗浄して、洗浄してきれいになったものについてはリサイクル協会のほうに行く。最終的に油とかこびりついている、そういうものはだめになってしまう。

 それと、あと近隣の収集量とリサイクル協会で引き取ってもらったものの差でございますけれども、先ほど議員がおっしゃっていた数字、近隣はかなり数字が高いかなと。先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、私も22年度の日本容器包装リサイクル協会を見ておりましたら、22年度の数字で全国で22年度はペットボトルの販売量は59.5万トンらしいです。そのうち、市町村が収集した量が29.7万トン、そして協会が引き取ったのが19.4万トンということで、これをちょっと私ここで今暗算したんで、間違いなければ65%ぐらいの数字になります、全国平均で。しかしながら、館山市は先ほど議員御指摘のとおり、近隣のほうがかなり数字が高いので、それは今後早急に、マイナスだからどうということでなくて、高く歩どまりがいいので、そのいいものは見直していきたいと思いますので、問い合わせ等をして館山市に導入できるものについては、それはまねをしていきたいなというふうに思います。

 それと、もう一つ、きのうもちょっと質問の中で言ったんですけれども、館山以外のところはペットボトルだけで、館山市は同じ白色トレーということで2品目別々に頼んでいますので、単純に考えれば2倍の作業等を頼んでいるということがひとつあります。やはり数字等については、根拠に基づいた数字なんですけれども、作業を2つ、館山市の場合は頼んでいて、それと他市の場合は職員が直営で収集されたものの中で、一部職員が手作業でやっている部分があると。館山市の場合は、収集されたものをそっくり引き渡しまで業者に頼んでいると、そこの違いがあります。しかしながら、もとに戻りますけれども、近隣の市のほうが収集したペットボトル、協会に納める量が割合が高いので、それにつきましては、問い合わせ等をして館山市がなぜ他に比べて低いのか、それらについては、教えていただくよう努めてまいります。

 以上です。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今副市長も答えましたけれども、近隣との比較によって、議員御指摘のところはございますので、これは真摯に受けとめて、精査して、そして改善すべきところは改善していくというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ありがとうございました。ちょっと時間がなくなって、まだたくさん質問しなくちゃいけない部分がありまして、私、今回館山市が洗浄するの云々ということで、契約書をちょっと見せてくださいと、いただきました。契約書には何も書いていない。「何で洗浄しているんですか」と言ったら、「容器包装リサイクル法にはこのように書いてあります」ということで教えていただきました、先ほど部長が言ったように。

 それで、この仕様書を見ていて、またとんでもないあれが出たんです。というのは、今私がペットボトルの数がどうのこうの、ペットボトルが館山市は25%しかないとかなんとかという話をしましたよね。これ21日だったかな、11月21日かなんかの新聞に、館山市は年間220トンも燃やしているんだという新聞が出ましたよね、記事が。なくなったペットボトルはどうなったんですかといったら焼却していますという話になって、焼却しているということになると、220トンということになると、4カ月で220トンですから、毎週1トンずつペットボトルを燃やしてしまうということになると、館山市の焼却炉もたないだろうと。館山市の焼却炉は、もうだましだまし使って延命しているんでしょう。

 じゃ、それで、その数値をはっきりさせる方法を皆さん、ちゃんと契約書の中に書いているんです。それがちゃんと履行されていないだけなんです。これ契約書の中にはこうやって書いてあるんです。委託業務月報を別に定める様式により、翌月の5日までに市に報告しなさいと1つなっているのと、2つ目は、選別の際、発生したペットボトル等以外については、可燃物、金属物、ガラス類に分別して、館山市環境センター内にあるトラックスケールで計量後ですよ、計量後、可燃物については清掃センターへ、金属類については安房広域市町村圏事務組合粗大ごみ処理施設へ、ガラス類については館山市が指定するガラス類処理場へ搬入しなさいとなっているんです。ということは、毎月これだけの量があって、これだけのいわゆる不適物が出てということが全部出るわけでしょう。ところが、これ私もただ、月報をくださいよ、見せてくださいといったら書いていない。不適物搬出量というのが全く書いていない。だから、したがって、館山市は収集しました、処理しましたと言ったけれども、不適物がどれだけあったか全然わからないんだ、これ1年間全部。「これは平成22年度はどうだったんですか」と聞いたら、「22年度も同じでした」と言うから、いや、それじゃまずいでしょうということなんです。だって、契約仕様書でこういうことをしなさいといった理由は何かというと、先ほど副市長が言われたように、いろんなものがまざっていたりなんかするということをきちっと市としては把握をして、市民に対してこういうものが回っていますよ、この割合で回っていて、したがってペットボトルとして有効に使えないものが相当皆さんが出したやつの中にありますと。したがって、それでそれをもとに市民に対してもっと協力してくださいよということを言えるわけでしょう。ところが、不適物搬出量というのは書いていないんだもの。どこから出してきたのかよくわからない。だって、仕様書にははかりなさい、報告しなさいとなっていることを4年間か知らない、「22年度は書いてありませんでした」と言ったから、要するに不適物の搬出量はわからないんです。本当は全部計測することになっているんですよ。だから、こういうことを業者にきちっとやらせないと、業者が、いや、容器包装リサイクル協会に出したのはこれだけの数です。それを引いた分については、処理した分はこれだけです。容器包装リサイクル協会に出したのは百何十トンです。残りはどうしましたか。ええっとわかりませんけれども、多分焼いたと思いますということになっちゃうんです。これが全部計測されて市に報告されていたら、市としては業者に対してよりも市民に対して指導できるわけでしょう。多分僕は指導するために、どういうものが入っていて、どうなっているんだということをわからせるために契約仕様書を書いたんだと思うんです。何でこの仕様書どおりやらせないんですか、何年間も。それがわからない。部長、答えてくださいといってもわかりませんだよね。済みません。それをやらさないと、だめですよ。だから、変な疑惑が起きるんでしょう。どこかに消えてしまったペットボトルになっているわけでしょう。

 ただ、皆さん、これよく見てください。収集量があって、処理量があって、不適物があって、処理量の中に悪いペットボトルがあったとしたら、それは可燃物として出されるんです。今のところ、その可燃物として出されている量は、毎週1トンぐらいあるわけでしょう。4年間で220トンだと言っているんだから。多いとき、平成23年度は僕が計算したら55トンあります。一番多いときは70トンあるんだよ、一番多い年は70トン。それは、こういうものがきちっと書かれていたらわかるじゃないですか。どこへ消えたか結局はわからないんですよ。消えたかという言い方は、しかし燃やしたということになると、炉がもたないでしょう。もちますか、館山市の。毎週1トンずつペットボトル燃やしていましたということになると、炉はもたないと思います。だから、業者にやっぱりきちっとやらせてください。

 それで、もう時間が余りないんで、言いますけれども、仕様書で決めていることをきちっとやっていただいて、その結果を分析をして、市民に対してお願いするならお願いし、また行政として業者に対して指導するものは指導して、僕は何か立場が逆になっているんじゃないかと、館山市に1社しかない会社だから、1つしかない機械だから。いや、市がそんなこと言うんだったら、我々はやめますよと言われたら困るから、そんなことはないでしょうけれども、しかし立場が逆になっているんじゃないかなと。6万3,000円で鴨川市はやれてもらっているのに。

 もう一つは、鴨川市は不適とされたペットボトルも全部売っているんですよ、民間に。我々が見に行ってきたら。鴨川市は九十何%全部売っているんです。あのときに、鴨川のセンターの所長さんが本当にいみじくも言われました。「本当は全部容器包装リサイクル協会に出さなくちゃいけないんかもしれませんけれども、悪い部分については、買ってくれる会社があるんで」、それはふたからなんからいっぱいついていました。みんな見てきて知っていますけれども、汚れているやつもいっぱいありました。しかし、それだってトン4万円とかで買ってもらっているんです、入札ですけれども。それで、年間何百万円だったかな、23年度で319万円、80.39トン売っているんです。しかし、館山市の場合は、多分今までのあれからすると、処理をしました、容器包装リサイクル協会に出しました、だめでした。いや、だめかどうか知らないけれども、出したかどうかわかりませんよ、それだって全然。つじつまの合わない数字については、今燃やしたことになっているんだけれども、そうじゃなくて、鴨川市みたく売れないようなやつもちゃんとベール化して、商品として民間に売り渡したらどうですか。それぐらいのこと考えないと、業者の言われるまんまじゃないですか。しかも、こういうことについてもきちっとやらせていない。自分たちでこういう規則を決めているんですよ、こうやって契約しているんですよ。そのとおりやらせないと。これ物すごく行政としての瑕疵があると思いますよ、僕は。これは本当にまずい話ですよ、いい話じゃありません。本当にまずい話ですよ。だから、ぜひお願いしたいのは、あしたからでもいいから、これ出させてくださいよ、全部記入したやつ、そして計量したやつを把握してください。3カ月やったらわかるじゃないですか。半年もやれば、本年度中、あと残りは全部これ処理月報出させてください。それぐらいきちっと指導していかないと、言われるとおりにやっていたら、洗浄しているから大丈夫です、館山市のやつはあれですといったって、洗浄していないところはAなのに、洗浄している館山市はDなんだから、こんなばかな話ないじゃないですか。ちょっと興奮して言って申しわけありませんけれども、本当にその辺のところはやっぱり危機感持ってやりましょう。あしたからでも本当にきちっとやっていただいて、報告していただいて、実態を館山市としては把握をして、市民に対して改善をお願いするところは改善をし、また行政としてやるべきことはやるようにしていかないと、前へ全然進まないんです。

 今回も来年度の債務負担行為の予算がのっていましたけれども、あれを見ると、2億4,000万ぐらい計画されている、あれは上限の話だから、これから査定があって下がるのかもしれませんけれども、我々が議会で附帯決議をしたことに対して、どれだけ皆さんが真剣になって考えて対応しようとしているのかということを見させていただきたいと思います。また、ことしと同じように、やっぱり館山市のペットボトルの処理が洗浄しますから10万円ですということにはならないと思うんだよ。

 もっと私が心配しているのは、もしもう一つ、どこかの会社が館山市でうちにもやらせてくださいと手を挙げて、その会社が6万円で落としたとき、じゃ、今までの10万円は何だったんだということになっちゃうんで、そうでしょう。いや、だから先ほどから申し上げておりますとおり、ぜひ皆さん、自分たちで契約をしてやりなさい、会社に対して、しかも随意契約ですから、普通の競争入札のあれよりももっともっと厳しい目で見ていただかないといけないと思いますので、その辺のところ本当にふんどしのひもを締めてやっていただきたいと思うんですが、いかがですか、やっていただけますか。



○議長(福岡信治) 田中副市長。



◎副市長(田中豊) 改善すべき点は改善して取り組んでいきたいと思います。

 今まで容器リサイクル法の趣旨に沿って収集、そして引き渡しを行っております。先ほどの数字もございますが、やはりそこに収集した量とリサイクル協会に差が当然出ます。それはやはり独自ルートで処分しているか、焼却しているかだと思います。鴨川市の例をお出しになりましたけれども、その点についても問い合わせ等をして、調査研究してみたいと思います。改善すべき点は改善して取り組んでまいります。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) よろしくお願いします。容器包装リサイクル法は、やっぱり有価物、資源物として扱われるものについては、資源物として生かしなさいというのが趣旨なんです。したがって、これは洗っていないからだめだ、汚れているからだめだというものじゃなくて、使えるものについては、やっぱり民間が買ってそれなりの処理をしてやれるというところがあれば、そういうもので鴨川は売っているわけですから、館山市の量からしたら、相当の量になりますよ、館山市は。本当にそれを皆さんで検討、他市の状況も調査していただいて、またもう一つは、やっぱりペットボトルのストックヤードをきちっと整備する必要があると思います。ぐちゃぐちゃになって、本当に館山市の選別の状況を見ていたら、ペットボトルだけ選別しているという状況じゃなかったもの。ごみの袋から何か知らぬけれども、ぐちゃぐちゃのものをばあっと入れて作業をやっていた、こんなペットボトルの出し方。

 それと、もう一つは、今回A環境の社長さん、ちょうどおられていろいろお話ししたら、A環境さんにかわっても今約2割はだめなんですよという話をされたんです、収集したうちの2割。処理したうちの2割と言ったかな。2割というと、もう四、五十トンの話ですから、これは本当に重く受けとめて対応する必要があるんじゃないかなと。いや、だからつまりT商事さんだったからそうなったという話じゃないんです。A環境さんになっても2割ありますよという話をされていましたから、それだったら、やっぱり疑念というか、そういうことが湧かないように月報をきちっと書かせて、計量した数値はどうだったのか、そういうことは数値を出して、市民の皆さんに広報等でお教えして、協力をしていただくということで、ぜひ市長、やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 終わります。



○議長(福岡信治) 以上で、15番榎本祐三議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後2時41分 休憩

          午後3時00分 再開



○議長(福岡信治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番瀬能孝夫議員。御登壇願います。

         (4番議員瀬能孝夫登壇)



◆4番(瀬能孝夫) 皆さん、こんにちは。ただいままでに大分お疲れかもしれませんけれども、あと2名ほどおりますので、最後までよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従って、4点質問させていただきます。1点目は、通学路の安全対策についてであります。4月には、この館山市でも痛ましい事故が起き、政府は全国の小学校と特別支援学校等の通学路の緊急点検を行うよう通達しました。約2万校で実施し、9月の速報値として6万カ所で対策が必要との発表がありました。

 そこで、小さな1点目として、本市における危険箇所の掌握状況と今後の取り組みを既に公表されておりますけれども、確認の意味でお聞きしたいと思います。

 2点目は、子供たちが自分の身は自分で守るという対策として、どのような安全教育の取り組みをされておられるのかお聞かせください。

 次に、学校でのいじめ問題について3点お伺いいたします。このテーマも健全な人格形成と安心な教育環境構築のために真剣に向き合わなければならない問題であると思います。同時に、大人がいじめ撲滅のために戦いを開始しなければならないと思っております。

 1点目は、いじめの掌握についてどのように取り組まれておられるのかお伺いいたします。

 2点目に、いじめが認知され、いじめる側の存在が明らかになった場合、その加害者への対応についてお聞かせください。

 3点目は、今後のいじめ防止への取り組みをお伺いいたします。

 大きな3点目は、子育て環境の取り組みについて伺います。子供を安心して産み育てられる社会環境の構築は喫緊の課題であります。同時に、ライフスタイルが大きく変化する中で、子育て支援のあり方もさまざまな要請に対応できる取り組みが必要になるのではないかと思います。そこで、小さな1点目として、これからの各種子育て施設の設置について展望をお聞かせください。

 2点目は、さまざまなニーズを吸い上げる場として、子ども・子育て会議の設置についてはいかがお考えでしょうか。

 最後に、大きな4点目として、胃がん検診のあり方についてお伺いいたします。昨年6月議会で、胃がんの検診改革としてピロリ菌の有無と公費助成について質問いたしましたけれども、再度取り上げさせていただきます。

 1点目は、ピロリ菌検査の導入についてお伺いいたします。

 2点目として、検査費用の助成についての御見解をお聞きしたいと思います。

 以上、4点についてお伺いいたします。御答弁によりまして、確認並びに再質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、第2については、教育長から答弁いたします。

 次に、大きな第3、子育て環境の取り組みについての第1点目、子育て施設設置の展望についてですが、今年度、船形地区と九重地区において幼保一元化施設を建設し、来年4月にこども園2園を開設します。その後の計画については、本年8月に公布された子ども・子育て支援法により、子ども・子育て支援事業計画の策定やそのためのニーズ調査を行う予定となっていることから、これらの作業を行う中で検討していきたいと考えます。

 次に、第2点目、子ども・子育て会議についてですが、子ども・子育て支援法により、地方自治体において設置するよう努力義務が課せられたところです。館山市では、平成27年度に子ども・子育て支援法等が本格的に施行されることを想定し、平成25年度には子ども・子育て会議の設置やニーズ調査を実施し、平成26年度に子ども・子育て支援事業計画を作成していきたいと考えています。

 次に、大きな第4、胃がん検診のあり方についての第1点目、ピロリ菌検査の導入についてですが、厚生労働省の見解や日本ヘリコバクター学会が採択したピロリ菌感染の診断と治療のガイドラインなどに象徴されるように、ピロリ菌と胃がんの関連性に関する研究が進んでいることは十分認識しています。

 一方で、現在館山市が行っているエックス線間接撮影による胃がん検診においては、がんだけでなく、ポリープや胃潰瘍など、がん以外についても発見されており、平成23年度は受診者2,971名中、胃ポリープ44名、胃潰瘍22名、胃がんは5名の方が発見されるなど、一定の成果を上げています。新たな胃がん検診を検討するに当たっては、新たな手法として可能性を秘めているピロリ菌検査と実績を重ねてきた従来の手法の両者について、それぞれのメリット、デメリットを十分に分析した上で判断したいと考えています。具体的には、今後1年程度をめどに、地域の専門家の協力を得ながら先進地域の事例調査や国の動向などについて分析を重ね、新たな胃がん検診の手法について取りまとめたいと考えています。今以上に市民を胃がんから守るための効果的な胃がん検診、そして検診受診者の負担が少ない胃がん検診を目指していきます。

 次に、第2点目、検診費用の助成についてですが、新たな胃がん検診の手法を検討する上で、適切な市民負担と検診受診率の関係を考慮しながら、結論を出したいと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 大きな第1、通学路の安全対策についての第1点目、危険箇所の掌握状況及び今後の取り組みについてですが、今年度学校から教育委員会に報告された危険箇所について、7月と8月に地域の方や関係機関との合同点検を実施しました。報告された82カ所の危険箇所については、道路管理者、警察などの担当機関により、順次対策が行われています。現在対策済みの危険箇所が13カ所、対策が決定した危険箇所が36カ所となっています。来年度以降についても今年度と同様に学校及び関係機関と連携し、危険箇所への対策を継続していきたいと考えています。

 次に、第2点目、安全教育の取り組みについてですが、交通ルール等の基本的な教育、また学校の地域性により学校独自の教育を行っています。安全教育においては、受け身の対応だけでなく、事故に巻き込まれないよう、自発的な危険回避能力を養う教育が重要であると考えていますので、今後も引き続き取り組んでいきます。

 次に、大きな第2、学校のいじめ問題についての第1点目、いじめ掌握の取り組みについてですが、教職員による児童生徒の観察や相談活動、またアンケートや保護者等を通じての掌握に努めているところです。心配な事案が予想される場合は、学校全体での共通理解はもとより、家庭、関係機関との連携を図りながら対応に努めています。

 次に、第2点目、いじめる側への対応についてですが、児童生徒にはいじめは決して許される行為ではないことを強く指導しています。自分のしたことがいじめであることを理解させ、反省を促し、二度と同じことをしないよう指導しています。

 なお、今後は地域との連携の強化や警察への相談、通報に関する基準についても検討が必要であると考えています。

 次に、第3点目、今後の予防への取り組みについてですが、学校においては、児童生徒及び保護者との連携を密にし、現在行っている取り組みについて、改善すべきところは改善して、いじめ予防のための対策を強化していきます。また、教育委員会としてもいじめ相談室の設置、心理テストの導入等、新たな取り組みを行っていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) では、大きな1点目、通学路の安全点検の結果についての再質問させていただきます。

 市内の通学路危険箇所に対する対応一覧を拝見させていただきました。今回の安全点検については、地域の方や関係機関と合同での実施と伺っております。この点検には児童生徒の目線で調べることも重要ではないかと思いました。毎日それぞれの自宅から通う通学路は、その子供の数だけ自分なりの危険箇所があるのではないか。そういった意味から、児童の考えを吸い上げていくことも必要だろうと思います。今回の安全点検では、生徒自身の参加や考えは反映されたのでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 学校が危険箇所を把握する上では、児童生徒、保護者、地域からの情報をもとにしています。今回の合同点検において、児童生徒に直接意見を求めたわけではありませんが、日ごろから児童生徒から情報を得ているところです。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ぜひ今後の参考に、子供の意見も取り入れていただければと、このように思います。

 国は、過去にも95年から通学路安全点検調査を実施し、その結果、改善の指摘は全国で18万カ所に上りました。そして、さらに今回全国規模の点検を行ったわけでございます。しかしながら、いまだに改善されない箇所が全国には多くございます。本市でも改善できない主な場所、30カ所以上あるかと、このように思います、今回の調査で。それらはいかなる理由かをまずお聞きしたいと思います。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) まず、改善できない場所が30カ所以上とありましたが、これに対して回答します。

 本年度、市内小中学校から上がってきた要望箇所の総数は82カ所でした。そのうち、道路管理者及び学校の安全対策により、対策が済んだ箇所及び対策が予定されている箇所が49カ所で、残りの未定箇所が33カ所となっています。この33カ所のうち、改善が困難と考えられる場所は8カ所で、残りの25カ所は関係機関による調査、協議を踏まえ、判断されるとの報告を受けています。8カ所の改善が困難な場所のうち、代表的な場所として市役所東側からバイパスへ抜ける道路にある丁字路の歩道拡幅は用地の確保は必要で、土地、建物の所有者との交渉状況により、早期の対応が難しいと伺っています。また、下真倉の相生橋近くのスーパー付近の交差点の信号機設置については、周辺の状況により設置や移動が不可能であると警察署のほうが判断したとのことでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。現実には、例えば土地の所有者、道路の事情とか、もうどうしても危険とわかっていても改善できない箇所は多くあることは事実であろうと思っております。したがいまして、これをどうするかという問題は非常に難しいと思っております。しかしながら、解消に向けた協議の継続であるとか努力の持続というのはお願いしたいと思っております。

 どうしてもこういう問題というのはハード面にばかり目が向いてしまいがちなんですけれども、もう一つ、やはり安全意識ですよね、子供自身の。そういうことで、2点目の質問になりますけれども、1点、ちょっとお伺いしますけれども、大阪で安全教育でシミュレーターを使っております。このシミュレーターというのはちょっと読ませていただきますけれども、歩行者用と自転車用の2つのシミュレーターを活用した交通安全教室が話題を呼んでいるというんです。これは現実に近い形で、危険性をリアルに体験できるすぐれものであると。実際に体験した子供たちは、一様に注意することの大切さなど、安全意識の高揚につながったと感想を述べておりますということなんです。大変よいものだと思うんですが、そもそも千葉県にシミュレーターなるものはございますでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 千葉県には大阪府のようなシミュレーターはございません。したがって、シミュレーターによる体験学習ができるという環境は整っておりません。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 承知しました。わかりました。これはどういうルートがいいんでしょうか、県会議員とかぜひ働きかけていきたいなと、このように思います。

 次に、先ほど学校での交通安全教室について、受け身の対応だけではなく、自発的な危険回避を養う教育に取り組まれておられる旨の御答弁をいただきました。どうかさらなる個人の安全意識を高める教育に力を注いでいただきたいと思っております。事故を起こさないためには、交通マナーの向上と、やはりその場に応じた状況、それに対して最善と思える対応をすることで初めて事故も回避できるのだと思っております。

 ただいま御答弁いただきました教育長答弁にありましたけれども、臨機応変に対応する安全教育ということなんですけれども、具体的にはどのような教育というか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 御指摘のとおり、受け身の対応だけでなく、みずから危険を予期し、回避する能力の育成が重要と考えています。具体的には、どんな危険が予測できるか、またその危険をどうすれば回避できるか、こうしたことを子供たちに考えさせて話し合わせる、そういうような安全教育の時間を確保しています。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) わかりました。よろしくお願いいたします。

 それから、もう一つ、これも提案といいますか、本市も進められておられると思いますけれども、注意喚起板の増設についてでございます。これなどは通学路のみならず、防犯面からも、ある意味別の視点からいえば防災面についても必要であると思っております。例えば「痴漢、ひったくり注意」などは加害者、被害者というんでしょうか、双方に注意の喚起を促せられるものだと思いますし、例えばこれほかの市でやっていることなんですが、「子供飛び出し注意」にしてもドライバーに向けたものであるとか、それから子供自身に向けたものについては、人形のようなもので訴えるとか、その場所に応じた、あとは対象に応じた取り組みというのがございます。この点も御検討に加えていただければと、このように思っておるんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 看板の設置ということですが、これは関係機関と協議しながら、安全対策の一環として検討していきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) よろしくお願いいたします。安全教育というのは終わりのない取り組みかと思いますけれども、どうか継続的によろしくお願いしたいと思います。ぜひ事故ゼロのこういう形に到達していきたいと、このように思っております。

 では、次に移らせていただきます。大きな2点目、いじめ対策についてでございます。この点につきましては、多くの内容で先ほどの森議員と重なりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。初めに、文科省が公表した2011年度に認知されたいじめの総件数は小中高で7万件でございました。これはその前年度と比べると1割減ったことにはなっております。ただ、先ほど森議員もおっしゃっておりましたけれども、今年度は半年で倍になっているということでございますので、単純には比較できませんが、年間では4倍なのかなという、これは単純な数字で恐縮ですけれども。また、2011年度の件ですが、1,000人当たりの都道府県別いじめ件数、最多の熊本県では32.9件、最少の佐賀県では0.6件です。この数字の乖離には不自然さを感じております。この23年度における本市の認知件数も小学校では10件という、中学校では22件でしょうか、とありました。全国も含めて当市のいじめ件数の数字もあわせて、この数字を教育委員会としてはどのように見ているのかお伺いしたいと思います。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) いじめの認知した件数ですが、文部科学省に今年度報告したのが小学校と中学校合わせて52件ということで報告いたしましたが、午前中の森議員のお話にもあったように、その辺をもう少しよく調べてみたらというお話を聞いて、もう少しよく調べると、やはり子供同士のいさかい、けんかとか、からかいとか、そういうようなものまで含めると、例えばある小学校が数件だったものがその3倍ぐらいになってしまうということで、恐らく捉え方によって、またよくからかいとか、それからけんかとか、そういうこともけんかの内容もよく調べていけば、いじめというようなことが含まれるということが予想されますので、件数は報告よりも実際にはふえてくるというふうに考えています。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。私、今お聞きしたかったのは、中身というよりも認知された件数にこだわりを持つべきかなというような意味でちょっとお聞きしたわけです。それはどうしてかというと、いじめというのは被害者、加害者双方で関係する問題です。そうすると、2011年ですと7万件あるわけです。単純に14万人がかかわりを持つということになりますね。いじめる側が例えば2人いたらば、これ21万人になるわけです。今回はその4倍になっていますので、単純計算で。例えばいじめる側がグループであったと想像すると、もうはかり知れない数になるわけです。そのはかり知れない数に対して、当事者でなくてもそのいじめを見たり聞いたりなんていう、そういうレベルまで広げますと、全ての子供がいじめにかかわっているのではないかというような、と思えるような数字になるかと思います。そういった意味で、件数というのは大事なのかなと、こう思います。

 それから、2つ目には、最悪自殺にまで及ぶ深刻な問題であります。しかし、それにもかかわらず、そのときが来るまで知らなかったという親御さんも多いです。したがいまして、カウントされない、周囲に認知されていないいじめは一体どのくらいあるのかという想像力を私たち大人は持たなければいけない。したがって、多くの人数が関係して、しかも掌握されにくいのがいじめの件数であるということを認識すべきではないか、このように思っております、まず。

 そこで、お伺いしたいんですけれども、いじめの予兆、それから早期発見が可能となる取り組みについて。今申し上げたとおり、あえて申し上げれば、発見することが難しいとの前提で認知するためには、認知するための工夫が必要なのではないか、このように思います。この点、認知するための取り組み、または工夫というものを学校としてはいかが取り組まれているか、その点をお伺いしたいと思います。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) それにつきましては、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、本当に日ごろの生活の中で教員がよく観察をすること、顔色が変わったときに、何かあるのと軽く声をかけ合って聞いたり観察あるいは相談活動だと思います。そして、学校だけでなく、家庭の中でも親が子供の様子を観察したり、子供から話を聞いたりという、そういう関係が大事なのではないかと考えております。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) そのとおりかと思います。それはよくわかります。あえてこういうことをお聞きしたのは、認知のための取り組みといっても、月並みの対応ではなかなか厳しいのかなと、そういう思いであえて聞かせていただきました。

 私は、認知できないでいる最大の理由は、いじめられている子が報告を、相談をしてくれないからですよね、まずは。基本的な話ですけれども。これがいじめられている子がなぜ第三者に相談行動に至らないのか、その辺のところをどうお考えなのかお伺いしたいと思います。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) その点につきましては、なかなか本人が言いづらいと想定されることです。そのときは、やはり先ほど観察ありました。あるいは、友達も見て、教師サイドが情報をもらう、あるいはこれはアンケートもそうだと思います。それこそ校内の学級の中に限れば無記名でそういう相談を見たり聞いたことあるかいということで、広く情報を集める中で、いじめられているなと思う子にアプローチしていくことが大切ではないかと考えます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) わかります。いろいろあろうかと思います。

 一番根底にあるのは、私、一番シンプルに思うんですが、要するに相談しても解決してもらえるのだろうか、そこに心の迷いというか、不安というのがあれば、やはり相談行動にはなかなか至らないんだろうという、経験的に相談してもどうなんだろう、仕返しとかいろんな思いがありますよ、それは。ただ、必ず助けるから相談してというメッセージが受け取る側になければ、子供はなかなか相談、経験的にできないと思います。したがいまして、そういう相談に耐え得るような、まず信頼関係が成り立つような環境の整備をぜひ大人の責任としてお願いしたいなというのが素朴な要望でございます。

 次に、いじめている側の対応についてお聞きします。いじめと一くくりにするのではなく、その内容によっては、対応に差があってしかるべきかと思っております。罪と罰とかという言葉もありますけれども、いわゆる行為に見合った対応を間違えれば、やはり解決にはつながらないんだろうなと、このように思っております。そのいじめている側の対処法も含めて、その認識についてお伺いしたいと思います。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) まず、加害生徒側の内容ですが、例えば刑事事件としての取り扱い、これは現在全国的に問題になっておりまして、そういう場合は警察への相談、通報、こうした基準を館山市の教育委員会でも検討していく必要があると。午前中もお話ししましたように、文部科学省のほうからもそういうような通知が来ているということで、検討が必要だと思っています。

 ただし、一律に何でも警察へ通報するということは、教育現場として安易に考えるべきことではないということから、その基準については、慎重に検討していきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) わかりました。ですから、内容に対応した取り組み、そういうのを求めたいと思います。

 いじめは多様化しております。基本的には、いじめというのは被害者が苦しむのを楽しむ行為あるいは苦しみを押しつける行為でございます。極めて異常な精神構造の上に成り立っているものかと、このように考えております。教育は、人をつくることがまず根本にあると言えるかと思います。そこからあらゆる学問も生かされていくわけです。したがって、加害者、被害者双方の人権や人格形成のためにも、適切な対応が求められると思っております。同時に、多くの事案を経験されてきた専門家が、自殺にまで及ぶいじめというのは、そこまで及ぶ、そういう背景にはやはりいじめ続ける子供の存在があるということなんです。これを明確に犯罪と位置づけております。それから、これは教育委員会または先生方かと思うんですけれども、いじめに対処する毅然とした態度のなさと処分の曖昧さが問題解決につながらない要因の一つであるという指摘もございます。この点、一般論としてでも結構ですけれども、加害者に対しての処分の曖昧さ、このような指摘に対しましては、いかなる見解をお持ちでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 学校は児童生徒を育てる場です。教育を行う場です。決して犯罪者をつくり出すという場ではありません。人間は、その成長過程において、さまざまな失敗を経験し、乗り越えることで成長しますので、加害者に対しては毅然とした指導を現在行っているところです。それにより、本人が反省し、人間的に成長することを目的として取り組んでいます。曖昧であるという御指摘もございますが、学校現場の特殊性を鑑み、このように考えております。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、保護者についてでございます。保護者も先ほど御答弁もございましたけれども、保護者に対してでもいじめる側と被害者双方の立場があるわけです。双方の親の立場でいじめにかかわることによって、いじめの防止や解決につながるのではないかと、このように思います。先ほど森議員のときの答弁にもこのような話があったかと思います。

 そこで、指摘があります専門家との研修等も交えた保護者がそういう意見交換の場を設けることも必要といいますか、そういう保護者に対する取り組みについて、こういう指摘がありますけれども、教育委員会としてはどのように考えていますでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 子供の教育については、学校教育を受ける前の段階として、家庭教育が重要であると考えています。現在同様の取り組みを行っている学校がございます。今後他の学校でも保護者向けの研修会を検討していきたいと考えています。しかし、意識の低い保護者、意識の低いというか、家庭教育が重要だという認識について、やはり差異がございますので、そうした若干の差を持った保護者にそういう方をどういうふうに家庭教育の研修の場に引き込んで参加させていくか、そういうことが課題だというふうに認識しています。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。よくわかりました。保護者を交えて、あらゆるものを駆使して、いじめ防止には取り組まなければいけないと思っております。

 次に、いじめ予防について、小さな3点目として質問させていただきますけれども、1つには先生でございます。熱心に取り組みたくても、仕事の関係で対応し切れない先生もおられると、このような話を伺ったことがあります。多忙な教師だけでいじめ問題を抱え込むには限界があるという意見もございます。この点については、いかがお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 教職員の負担が大きいということは現在そういう状況が現場でございます。現在事務の簡素化などに取り組んでいるところですけれども、教職員の負担を大幅に軽減するということは難しいと考えています。したがって、現在の負担は大変大きいんですが、教職員同士の連携を一層深める中で対応していきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 先生の業務が多いというのであれば、例えば教師の層を厚くするとか、業務を軽減するとかというのは単純に思いつくことですけれども、さまざまあろうかとは思います。

 じゃ、ちょっと続けます。いじめ防止ですけれども、父親の存在ですね、今度は。これも専門家の指摘があります。父親の父親像とでもいうんでしょうか、例えば家庭では話しやすい存在になるとか、それから学校行事には母親任せにせず、主体的に参加すると。PTAの役員なども男女の数が同じくらいになれば変化が生まれるというんです。それから、地域行事にも積極的に顔を出すことで、子供にかかわる関係が復活し、重層化され、いじめ防止にもつながると、このような指摘があります。したがいまして、このような父親の存在の重要性とか父親参加型の働きかけ、こういうものは学校側から保護者のほうにお話はされているのでしょうか。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 議員御指摘のとおり、父親の参加というのは非常に大切なことだと考えております。家庭の事情により、難しい問題もありますが、母親だけでなく、父親とも連携し、信頼関係を築いていくこと、これからもまた推進してまいりたいと思いますし、そして学校によりましては、父親が手をつないでいろんな授業に参加すると、そういう催し物も積極的に行っている学校もあります。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。

 次に、今回本市では2名の警察官OBを相談員として配置すること、それを検討されております。いじめの兆候や被害者の声、周りからの情報等を受けとめやすくする環境を整えるという意味で大変よいことだと思っております。

 ただしですけれども、このようにいじめ件数もふえております。それから、内容も複雑化しております。そういった意味で、質量ともに、さらなる第三者機関の設置、その必要性を私、素朴に感じるわけですけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) まずは、いじめ相談室を設置してみて、その相談状況をもとにして、場合によっては人をふやすとか、そういうような相談窓口を拡充するとかということを検討していきたいと思います。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 今後の流れの中で柔軟に対応していくということでよろしいんでしょうか、よろしくお願いします。

 1点、いじめ情報の取り扱いについてお伺いいたします。政府が8月末に公表した自殺総合対策大綱では、全ての教育関係者がいじめの兆候をいち早く把握して対応することや、いじめの問題を隠さずに、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していくことを指導すると、こうございます。これは自殺に限定する話ではないと思いますけれども、この情報の取り扱いにつきまして、今後の対応も含め、いかがお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 情報の取り扱いですが、館山市の教育委員会としては、個人情報の取り扱いには留意しながら、情報は隠さず具体的な形で示していくということで対応していきたいと思っています。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) よろしくお願いいたします。

 それでは、大きな第3、子育て環境の取り組みについてお伺いいたします。1点目の再質問ですけれども、子ども・子育て関連3法が成立します。多様な保育を財政支援できる仕組みが整いました。これにより、地域型保育給付が投入され、小規模保育の設置や個人またはNPO法人などの事業参入もしやすくなります。地域の集会所や自宅などを利用して、低コストで開設できる可能性も広がり、これは土地がない都市部や施設をつくりにくい過疎地での活用も期待されます。これから施設がふえることも予想されますけれども、肝心の保育士については、8割の自治体で不足しているという調査結果がございます。この点を受けて、本市の状況についてはどのように認識されておられるのでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 市でも保育士の確保については苦慮しております。例えば産休などに対応するための非常勤職員を確保する際も応募者が少なく、その対応に苦労しているところでございます。

 また、私立の保育園でも保育士確保は厳しいとの状況を伺っておりますので、当地域においても保育士の確保については厳しく、大変なことであると認識しているところでございます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) その点につきましては、潜在保育士は全国で67万人と推計されておりますけれども、現場復帰を促す復職支援について、その情報は当事者にまで届いていないという声もあるんですけれども、その点につきましては、情報発信も含めて雇用にもつながる復職支援についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 潜在保育士について、復職支援についての御質問ですけれども、子ども3法、新しい制度によりまして、保育の量的拡大、それに伴いまして保育士の確保についても重要な課題だと認識しております。潜在保育士の復職の支援のためには、安心こども基金を活用いたしまして、再就職コーディネーター配置事業がその事業の対象となっております。今後雇用につながります復職支援につきましては、これらの制度の活用を含めまして、市としてどのようなことができるか、それらの点について検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) じゃ、よろしくお願いいたします。

 それから、2点目伺います。子ども・子育て会議の設置についてでございます。これは各自治体の裁量に委ねておられることでございますけれども、本市ではもう既にきちんとした計画が立てられております。この点はすばらしいことでありますし、市民の皆様に広く知っていただきたいことだと、こう思っております。それで、子ども・子育て会議の事業計画につきましては、それに向けて多くの準備がございます。まずは子育て会議のメンバーの選定がございますけれども、どのようなメンバーを選定されているかお伺いします。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) この11月29日に開催されました子ども・子育て事業に関する県の説明会があったんですけれども、地方の子ども・子育て会議については、保育所、幼稚園関係者等を含めまして、幅広い人材で会議を構成するようにとの説明がございました。また、国のほうの子ども・子育て会議につきましては、そのメンバーが有識者、地方公共団体、事業主の代表、労働者の代表、子育て支援当事者等が挙げられておりますので、それらを参考に、今後メンバーについて検討していきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) しっかりした議論の場となるように、よろしくお願いいたします。

 ちょっと時間がなくなってしまいましたので、こちらの質問はこれで終わらせていただきたいと思いますけれども、子育て関連3法が成立して、子育て支援の充実に多額の資金が投じられることになります。その使い道が重要かと思っております。2015年から施行されることになりますけれども、計画段階から他の自治体よりも先を行っている本市として、子供自身のためにも、働く女性のためにも、どうか多くの期待に応えられる、他の市から見本となるような取り組みをお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それでは、大きな4点目、胃がん検診についてお伺いいたします。北海道大学の浅香教授が、昨年日本医師会医学賞を受賞されました。大変権威のある賞だと伺っております。論文の題名は、「わが国から胃癌を撲滅するための具体的戦略」という挑戦的な名前がつけられております。この論文についてごらんになられたでしょうか。もしもであれば、感想をお願いしたいと思います。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 北海道大学の浅香教授につきましては、日本ヘリコバクター学会や日本がん予防学会の理事を務めるなど、長年にわたりまして我が国のピロリ菌研究の第一人者であると認識しております。今回受賞された論文の中で、胃がん患者の95%はピロリ菌に感染している、ピロリ菌がない人はほとんど胃がんにならないこと、またピロリ菌に感染しても除菌することで胃がんの発生を3分の1に抑制する、そのような研究成果が出ているところでございます。胃がんにピロリ菌が関与していることが明確にされている内容の論文であると認識しております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。ただいまお答えいただきましたけれども、これでピロリ菌の置かれている立場が明確になったかと思います。

 さらに、昨年ですか、ことしだったかな、去年ですか、政府も認めましたし、WHOは20年前から認めておりますけれども、胃がんの多くはピロリ菌による感染症が原因であるということを認識いたしたいと思います。その感染症に対して対策を講じることは、大きな効果につながるわけです。

 同じようなことが言えまして、肝臓がんというのがあります。これは証明されておりますけれども、肝炎ウイルス対策を講じた結果、肝臓がん死亡者数は急激に減ったということでございます。したがいまして、ピロリ菌もまずは感染しているかどうかを知ることが重要でございます。

 ピロリ菌の検査方法は幾つかありますし、費用との兼ね合いも考えなければいけないと思っております。そこで、ABC検診という方法がありますけれども、その内容と費用について簡単に御説明願いたいと思います。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) ABC検診についてでございますけれども、これは血液検査でピロリ菌感染の有無を調べるピロリ菌抗体検査と胃粘膜、胃の中の粘膜の萎縮の程度を調べるペプシノゲン検査、これを組み合わせてABC検診といっております。この検査結果によりまして、胃がん発症の危険度を判定するもので、検査結果からA群からD群に胃がん発生の度合いを分類するものでございます。A群からD群に分類された対象者に対して、効率的に精密検査を勧奨するということができるということで認識しております。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。

 それから、この検診ですけれども、県内モデルとしてABC検診を導入している自治体、3自治体があるというふうに伺っておりますけれども、受診率のほうはそれの導入によって変化はございますでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 県内の導入の状況でございますけれども、平成23年度は東金市を含めまして東庄町、長生村の3つの自治体が公益財団でありますちば県民保健予防財団の3カ年のモデル事業を活用してピロリ菌検査とペプシノゲン検査を実施しております。検査導入後の受診率の効果ですけれども、受診率のアップになるんですけれども、東金市では23年度の受診率は22年度に比べて2.6%上昇していると伺っております。

 あと1点、先ほど費用のことでちょっと答弁が漏れましたので、ここで追加させていただきます。費用につきましては、ペプシノゲン検査単独で2,000円から3,000円、ピロリ菌抗体検査との併用で5,000円で検査ができると伺っております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。

 じゃ、福岡県添田町というところとは、今年度からピロリ菌感染の血液検査を胃がん検診時のオプション検査として導入したと。これは全額自己負担で2,000円だそうでございます。このような全額自己負担という形であれば、本市でも導入は可能なのかどうか、検診費用も含めて御答弁いただければと思います。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 館山市の胃がん検診につきましては、昭和57年度から総合検診の中で実施しております。この検診方法は、胃がん検診だけではなくて、肺の検診とか血液検査等々、1回の検診の中で各種のがん検診等ができる、受診者の利便性を考えての受診方法をとっているところでございます。胃がん検診につきましては、例えばバリウムが苦手であるとか、レントゲン撮影する場合に、その台が回転する、ローリングするということで、かなり受診者の負担が大きいことから、近年では受診率が低迷しています。これらのことにつきましては、今年度安房医師会と協議の中でこのような課題が出されていたところですけれども、今後ピロリ菌検査を導入するについては、集団検診方法として実施が可能であるかどうか、また専門医師やスタッフの確保を初め、実施医療機関の受け入れ態勢など幾つかの課題の協議が必要であると考えております。どのような検査がいいのか、今までのバリウムの検査、従来の検査と新しいピロリ菌検査、そのメリット、デメリットを十分把握して、市民にとってどのような検診が一番いいのかというのを今後検討していきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 私もことしバリウム検診受けました。確かに抵抗はあります。素朴に大変です。早く回ってなんて言われて、私ぐらいの年齢で早く回ってなんて言われたら、年寄りはどうするんだという感じがしました。決して、でも従来の検診を否定するわけではありません。従来の検診、今までの検診というのは、現状を知るためには必要なことかとは思っております。

 時間もありませんので、進めさせていただきますけれども、刮目すべきデータがあります。それは、我が国は胃がんの検診も治療についても技術が進んでいるにもかかわらず、毎年5万人が亡くなっております。その数は、現在も含めて約40年間変わっておりません。それはなぜなのか、医療技術も進んでいるのに40年間死亡者数がほとんど変わっていないと、これはなぜなのか、どうしたら減らせるのかという視点で考えるべき大事な視点かなというふうに思っております。考えられるのは、1つにはやはり検診方法です。それから、検診方法と同時に受診者数、検診を受ける人をふやさなければ、その根本原因を退治できませんので、そこが抜本的な取り組みなんだろうな、このように思います。

 そこでお伺いしますけれども、例えば検診費用が全額自己負担でも大きな効果があるとは思うんですけれども、検診率そのものを高める取り組みについては、どのようにお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 検診の受診率そのものをアップさせるという御質問でございますけれども、胃がん検診につきましては、先ほど回答しましたように総合検診の中で行っております。総合検診については、受診者の利便性を考えて、いろんな受診、検診が一度にできるような形で行っているんですけれども、市といたしましても、まず総合検診に来ていただくと、総合検診に来ていただく受診者数をふやしていくという視点から、検診会場をふやしたり、日曜日の検診の実施や、またマイクロバスの送迎などに努めまして、受診率そのもの、総合検診に来ていただく受診者そのものを上げていく、そういう取り組みをしているところでございます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) わかりました。

 長野県飯島町というところは、2007年度から検診率の向上のため、ピロリ菌の検査費用を助成しております。これはそもそもは病院側から町に提案したものであります。胃がん撲滅キャンペーンとして始めました。今年度から同町では3段階の対象者に分けて取り組んでおります。ユニークなのは、2009年度から始めたという新成人に対しては全額町が補助して無料としていることです。胃がんを発症する年代は圧倒的に50代からが多く、全体の97%と言われておりますが、ピロリ菌の除菌に関しては、若いうちほど効果があると浅香教授は指摘しております。理由は、ピロリ菌による胃粘膜の損傷や萎縮が若い人ほど少なく、回復しやすいからだそうです。

 それから、また昨年8月、東京大学の畠山昌則という教授の研究では、世界で初めてピロリ菌のつくるたんぱく質が人の体細胞内にあるたんぱく質に偽装することを明らかにしました。同研究では、ピロリ菌は発がん性たんぱく質を人の細胞内に注入し、細胞機能を破壊し、この作用が病気の原因となると、こう指摘しておりますけれども、人の体細胞内にあるプラグミンというたんぱく質が同じ構造を持っていることを発見したそうでございます。この研究は、アメリカ科学アカデミー紀要電子版にも掲載されました。このような意味からも、除菌は早くしておいたほうがいいと言えるかと思います。

 もう最後です。時間がなくなりましたので、最後に質問させていただきますけれども、このようにある一定の年代を区切って検査費用を助成するとか、集中的に検査していただくという、そういう取り組みも非常に有効ではないかと、このように思いますけれども、この点はいかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) ピロリ菌の検査について、対象年齢を絞って実施してはどうかという質問だと思いますけれども、対象年齢につきましても今後胃がん検診のあり方を地区の医師とか安房医師会等々、地域の専門医などと協議、検討していく中で、そのようなやり方が有効であると、そういう結論が出れば、そのような形で考えていきたいと、そのように考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) わかりました。医療費についても抑制できる可能性のあるところから抑制すべきものだ、このように思っております。

 先ほどから出ている浅香教授でございますけれども、苫小牧市の講演において、こうおっしゃいました。「胃がんで亡くなるのはもったいない時代が来た」と、このようにおっしゃっているんです。今だからこそ言える正鵠を射た言葉ではないかと、このように思っております。御答弁にも最初ございましたけれども、市民の生命と財産を守るため、ピロリ菌検査の導入につきましては、1年を目途に考えていくよという話でしたけれども、ぜひ前向きな取り組みを希望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 以上で、4番瀬能孝夫議員の質問を終わります。

 次、8番龍? 滋議員。御登壇願います。

         (8番議員龍? 滋登壇)



◆8番(龍?滋) 第4回定例会の最後であります。本年最後の通告質問をさせていただきます。

 まず、半導体企業の撤退についての質問をいたします。離職者への緊急雇用対策の効果を伺いますが、市内山本にある半導体企業2社が撤退表明し、離職者は年内350人、来年9月までに約120人の見込みと報道されました。これらの離職者に対し、市では緊急的な雇用対策を実施し、スピーディーな対応に評価する声も聞いております。まだ実施して2カ月もたっていない現在でありますが、市の窓口の相談やこの支援策への応募状況など、その効果について伺います。

 次に、工場の解体に関する安全確保と今後の跡地に関しての質問をいたします。離職者への対応のほかに、この撤退に関して注意しなくてはならないことがあります。工場を他社に譲渡して再稼働の方向に進まずに解体処理となった場合には、住民や環境への影響などが懸念されます。そこで、解体処理となる場合、その工程や跡地の処分等、事業者との協議が行われているかを伺います。また、解体に伴う車両の通行や自然環境への影響について、どのように考えているのかを伺います。

 大きな2番、歳入歳出決算書の記載について。決算書の記載について伺いますが、この決算書に記載されている委託料等、業者に支払われる支出額に対し、契約方法を表記してはいかがでしょうか。つまり市が発注する事業の契約方式を決算書に表記することにより、事業費及び決算の適正化を判断する一助になると思いますが、この表記についてどのように考えるかをお伺いいたします。

 大きな3、市の窓口対応について伺います。市長への手紙を初めとして、市民の意見、要望はさまざまでありますが、このような中で職員の対応についての意見も寄せられ、私たち議員の耳にも届いております。それらの意見をどのように生かし、市民への応対の向上を図っているかを伺います。

 大きな4番、公用車の使用状況についてお伺いいたします。行財政改革の中での今の保有台数は適正かということでありますが、平成22年6月定例会で、市長は行財政改革の推進と徹底した経費の削減をする旨の答弁をし、この中で公用車の台数の削減と集中管理を実施するとありました。当時の保有台数と比較し、今年度の保有台数はこの方針に照らして適正かどうかをお伺いいたします。

 次に、市の大型バスの耐用年数をどのように見ているかにつきまして、職員や市民の視察、研修に欠かせない大型バスでありますが、年式も古くなっているようです。そこで、年式、走行距離、年間の利用日数と今後の耐用年数をどのように考えているかをお伺いいたします。

 御答弁により、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 龍? 滋議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、半導体企業の撤退に関する第1点目、離職者への緊急雇用対策の効果についてですが、館山市では再就職の支援や離職者の不安の解消を目的に、緊急的な雇用対策として大きく3つの施策を実施しています。まず、新たに創設した緊急雇用促進助成金、起業支援事業補助金については、離職者がまだ多くは発生していない状況もあり、数件の問い合わせがありますが、申請書の受理までには至っていません。

 次に、雇用の受け皿として、館山市で実施する緊急雇用創出事業については、申請を行った5件のうち4件について、11月1日に千葉県から交付決定を受け、事業実施に向けた手続を行っています。残りの1件については、12月中に交付決定され次第、事業を実施する予定となっています。

 最後に、10月15日に開設した緊急相談窓口は、11月30日までの間に22件の相談を受けています。内容としては、離職後の健康保険、国民健康保険の税額、国民年金の額といった相談が多く、そのほかには館山市の臨時職員への雇用、再就職支援、持ち家の処分についてといった相談があります。加えて、事業者の方から求人の情報提供や雇用促進助成金についての問い合わせも受けています。このほか、勤務時間の関係で窓口においでになれない離職予定者からの国民健康保険税の試算等の問い合わせに応じられるよう、税務課の窓口の対応時間をまずは12月27日まで、木曜日に限り午後7時まで延長しました。加えて、多数の離職者の国民健康保険への加入手続を円滑に行うため、12月下旬の土曜日に特別に窓口を開設し、対応することとしています。

 次に、第2点目、工場の解体に関する安全確保と今後の跡地に関しての協議についてですが、現在撤退する会社が施設を引き継いで利用する企業はないか、一生懸命探しているところであると伺っていますので、その状況によっては、跡地利用の方法も変わってくるものと思われます。跡地利用等の細かい協議については、その方向が決まった段階となりますが、撤退に向けた大まかな協議は既に始めており、会社の担当者との情報交換は密に行っています。

 なお、本格的な協議に際しては、地域住民の安全確保は当然ながら重要な協議事項となるものと考えます。

 次に、大きな第2、歳入歳出決算書への委託料等の契約方式の記載についてですが、歳入歳出決算書の備考欄には、事業ごとに歳出の科目の内容が記載されています。この備考欄に入札、随意契約のいずれによるものかを記載することについては、個々の支出名には複数の契約案件が含まれている場合があり、契約の方法も異なっているため、現システムでの対応は難しく、契約の全てを記載するには手作業となり、事務量的にも困難と考えています。

 なお、入札を行った契約案件については、ホームページで公表しており、250万円以上の公共工事に関する随意契約については、管財契約課において随時閲覧できます。

 次に、大きな第3、市の窓口対応についてですが、窓口に限らず全庁的な取り組みとして、市民に対する挨拶の徹底や市民の立場に立った、わかりやすく誠実で、親切な応対を心がけています。また、職員研修において、新規採用職員や勤続3年以下の職員に対し、接遇研修を行っており、11月には館山市観光協会主催で行われました平林都氏による「おもてなしの心と接遇道」と題した講演に新規採用職員や窓口担当職員を参加させたところです。今後とも各種研修等を活用し、市民に好感を持っていただける応対に努めていきたいと考えています。

 次に、大きな第4、公用車に関する第1点目、公用車の保有台数は適正かについてですが、平成22年度末の保有台数は対前年度で9台減の125台です。また、平成24年10月末現在の保有台数ですが、135台となっています。これは主に23年度に館山市及び南房総市学校給食組合の給食車8台が館山市に帰属したため、管理車両台数が増加したものです。公用車の削減については、平成21年度策定の公用車等利用削減方針により削減に努めており、平成22年度から特別車両等を除いた車両については、管財契約課で一括管理し、各課で共同使用することにより、効率的な運用を図っています。したがって、保有台数は適正であると考えています。

 次に、第2点目、館山市の大型バスの耐用年数についてですが、大型バスの年式は平成4年車、走行距離は平成24年10月末で51万キロメートル、年間利用日数は平成23年度の実績で146日となっています。現在まで大きな故障もなく、走行距離は一般的な観光バスの半分程度であるため、メンテナンスをしっかりと行い、使用していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございました。それでは、何点かの再質問をさせていただきます。

 まず、半導体企業の撤退についてということで質問いたします。今日の経済情勢下で、再就職先がすぐに決定されるということは非常に難しいことだと思っております。そういう意味で、また半導体企業ではまだ稼働しているラインもありまして、完全撤退にはまだ猶予があると。このような中、離職者の生活への影響や再就職への動きはこれからであろうというふうに考えております。したがって、これらの一連の雇用対策支援事業を来年度も継続する必要があると思っておりますが、この点について確認させていただきます。お願いいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 2社の生産撤退に伴う雇用に対する支援というものは、その影響の大きさを考慮すれば、当然来年度も継続していく必要があると考えております。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ぜひ来年度の予算に組み入れてほしいと思っております。

 次に、私は1、2のこの企業の撤退とはいえ、本市への影響が大きいという、この件について、雇用対策のみならず、かなり踏み込んで積極的に対応していかないと、禍根を残しかねないというふうに危惧しておりますが、企業が撤退を表明した後の受け入れ先を探している一方で、それが成就しませんで、解体、整地に向けたシミュレーションやコンサルもかけながら、スケジュールに基づいて動いているというふうにも思われるわけです。しかし、このスケジュールは恐らく日々変動しているんではないかなと思っております。現段階での2社の最終撤退期日をいつと把握しておりますでしょうか、また報告を受けているかをお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 現在のところ、最終撤退期日については、具体的にはまだ示されてございません。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 最終的な期日を示されていないということであります。これは非常にやはり私はちょっと問題といいますか、それは示されていないのですから、こちら側が把握できるわけではないんですけれども、規模の大きな企業が恐らく受け入れ先がなければ解体するだろうということは予想されているわけです。短時間にこの作業に入っていくということについて、非常に危険を感じています。

 いずれにしましても、市長の答弁の中にございましたが、協議を重ねているという点について、密な協議を重ねているとありますが、きょうまで2社との協議はそれぞれ何回行われているかをお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 撤退に対しまして、仮に引き受け手がない、跡地利用がないという場合の問題がございます。建設環境部門に限定して申し上げれば、ユー・エム・シー・ジャパンとはこれまで直接お会いして協議したのが3回、建設部門、環境部門、それとトータルでお話をさせていただいております。また、それぞれ電話により、その対応について情報提供、また確認をしたりということは行っているところでございます。

 また、もう一社に関しましては、その施設をユー・エム・シー・ジャパンからお借りしているというふうに承知しております。生産終了までまだ先があるということもありますので、協議はまだ行っておりません。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ユー・エム・シーとの3回でやって、しかも環境部門だけじゃなくてさまざまな部門があるということでトータルで3回ということだと思います。非常に今後のことを考えると、この3回、これはいずれにしても先方があることですので、これから徐々に重ねていってほしい、積極的にこちら側が働きかけてほしいと思うわけです。

 次に、市によって離職者への緊急雇用対策がとられましたが、今話をしておりますが、企業の今後の動きを考えて、県及び市がどのようなかかわりをしていけるかということについて考えてみたいと思いますし、質問いたします。他の企業に、現状に近いまま譲渡するということは理想であります。そして、またあるいは跡地を何らかの活用方法を模索しながら、行政が関与することは考えられるかどうかと。つまり官民で今後の譲渡あるいは活用について話をするということが考えられるかどうかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 当然企業誘致という観点からしても、跡地の引き取り手があるかということを官民一体になって動いていかなければいけないと思っております。具体的に県の企業立地課というところがございますが、既に私どももたびたびそちらのほうに出向いて情報を頂戴していること、それから具体的に県のほうも例えばクリーンルームですか、そういうものがあるケースでございますので、それにふさわしい、現在の立地条件にふさわしい企業がどういうものであるかということを県の側でも既にいろいろ動いて先方に直接情報提供している段階でございます。官民一緒になって跡地利用、引き取り手がいるかということについても動いてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) それでは、次に、今のような形で同じような形態で操業はできなくなると、つまり解体、整地という方向に動いた場合、この場合が私は非常に心配であります。主に安全管理であるとか環境面の観点から行政が関与するということはどのようなことが考えられますでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 事業の廃止、また施設の撤退等に当たりましては、事業の廃止に伴う各種廃止の届け出、また解体に伴うそれらの処理、アスベストの届け出、そのほか土壌汚染対策法に基づき手続等が必要となっております。市との関係もございますが、主に県、安房地域振興事務所、また県の本課とのかかわりが多くなってくることになります。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 先ほどユー・エム・シーと3回の協議をしたと。また、市長の答弁では密な協議を重ねているというような言葉もあり、また一方では細かい協議は方向が決まった段階でというような言葉もありました。非常に撤退期日もまだ明確に出されていない状況ですので、企業から細かなことが提出されているとは考えにくいんですが、一応確認でお伺いしたいと思います。ユー・エム・シーの半導体企業という形態からしまして、薬品あるいは燃料タンク、ガス等の設備があるということは考えられますが、それらの詳細についての提示を受けているか、また私の予想ですが、同時に当然期日を考えれば、解体等のシミュレーション、そういうこともしていると思うんです。それで、それらについての工程表というものは示されるのかどうかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 2点ございます。薬品、燃料タンク等、そういう詳細についてのことでございますけれども、公害防止協定に基づきまして公害防止計画書が提出されていますが、その中には薬品や燃料、ガス、廃棄物の最終保管場所が示された配置図がつけられております。また、現在跡地利用を会社としても一生懸命探していらっしゃるところではありますけれども、最終的に撤退を余儀なくされた場合、そういう場合のことについても会社のほうでも既に検討はされております。トータルで協議に市から伺った際に、既にいろいろな項目、整理をされていた途中でございました。そして、協議の中で引き継ぐ企業がなくなった場合、解体をすることになった場合のために、公害防止の計画書を作成して市に提出する用意は進めているということで伺っております。また、撤退、施設撤去等にかかわりましては、ほとんどが産業廃棄物の関係になる部分が多いかと思います。具体的な届け出、確認等の手続につきましては、千葉県への手続が多いと思いますが、市といたしましても千葉県、地域振興事務所との協議も行い、情報共有に努めているところでございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。今の説明いただきました公害防止協定によって、計画書の提出ということが義務づけられているという話で、これで若干私も安心するわけです。

 ただ、公害防止協定、そして計画書の提出、そしてこれは解体という方向に進んだ場合という仮定になりますが、そこで操業が始まると。一方、行政の側では監督等をしていくという流れになろうかと思います。

 ただ、繰り返しますが、スケジュールが示されていないという中ですが、かなり矢継ぎ早にさまざまな情報を行政のほうがつかむ必要があるんではないかなというふうに感じています。

 もう一点お伺いいたしますが、廃棄物になってしまうということで解体に進んだ場合ですが、住民へのさまざまな影響や安全確保のためにどのようなことを監視、監督するべきか、そのお考えをお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 住民の安全確保のために、特にどういうことが課題になるかということでお答えさせていただきたいと思いますけれども、議員おっしゃいましたように、交通の問題、廃材の撤去等、そういうことも当然あるかと思います。ほかにも事業に使用していた薬品やガス、さまざまな産業廃棄物、それぞれの適正な処理というのが挙げられます。また、撤去された跡地の雨水や土砂崩れ等の防災の関係もございます。解体に伴う騒音、振動、粉じんなどの公害対策、また撤去後の周辺水質への影響の確認等あるかと思います。そちらについては、注意すべき内容であると考えております。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) さまざまな課題があるんだということは認識させていただきました。

 あえて外国企業だからということではありませんが、企業が撤退するということは、企業側からしてみますと、低コストで、しかもいち早く、さらに後々のかかわりもなく撤退していきたいというのが本音になってくるんじゃないかなと思います。この企業の前身、前の企業が操業したのはおよそ30年をさかのぼるころではないかと思いますが、その後に、さらに規模拡大してきたという経緯の中で、今ある施設等が短期間で解体、撤退となれば、非常にやはり危険を感じるということは言うまでもありません。繰り返しますが、いずれかの企業が受け継いでくれるという、そしてまた雇用と地域振興に寄与してほしいというのは、これ誰でも願っていることだと思っております。そのような望みを捨てずに期待もしていきたいと思っております。

 いずれにしても、企業が自社で撤退するということは、企業の都合なんですけれども、このことによって、館山市、また館山市民を初めとしまして、最後まで残って残務整理等をしていく地元あるいは近隣の従業員の方々に不利益がこうむらないような今後の行政の指導性というものが問われるのではないかなと思っております。ぜひ市の万全な体制、対応を望みたいと思います。お願いいたします。

 次に、大きな2番の決算書記載についての再質問をさせていただきます。まず、この決算書にかかわる質問をこのように掲げました背景について述べさせていただきます。少々長くなります。さきの定例会で、23年度決算の決算委員会のメンバーとなり、一般会計から特別会計まで決算の正当を審査する重要な作業であることを深く認識させていただきました。また、行財政改革の推進と成果は、常に予算と決算の中にあるんだということも感じ取りました。期間の短い中での審査は、かなり難事でありまして、さらに支出の妥当性を判断するということも同様に難しいなとも感じました。そしてまた、民間への委託、事業費支出は契約方法も一様でないということで、非常に難しい条件がそろっているというのも私の感想です。

 このような中、決算書の中の支出ですが、決算書の支出にその契約方法が記されていてもいいのではないだろうかという思いをいたし、特に随意契約などは特殊なものが多く、審査する側に、つまり私たちに判断材料も乏しいわけです。もし深く分析するとするならば、日常的に関心を抱きながら、調査研究をする必要が当然あるというふうに考え、そのためにも議会も行政側も情報交換をしながら適正化を目指すという、そのようなことを思いながら、契約方式が表記されていれば便利ではないだろうかという発想なんです。全く素人的な発想なんだなと自分自身思っているんです。他の自治体の議員に聞いても、そのような事例はないよということでありました。

 答弁にありました複数の契約案件が含まれ、契約方法が異なるため、現システムでは対応できない、また契約の全てを記載することは事務量的にも困難であるというふうにございました。ですから、全てを記載するのではなく、一定の金額以上、もしくは随意契約のみにするなど方法は考える余地があるんだろうというふうに考えています。

 先日、管財契約課の方に手を煩わせまして、平成23年度の契約表を出していただきました。それによりますと、委託事業中、随意契約割合が66.2%、金額割合が54.2%とのことです。このデータを決算書にあらわすとしたならば、技術的なことは私にはわかりませんけれども、これはさほど難しいシステムというよりも、面倒な作業であるということではないのかなというのが私の感想です。

 2点、簡単な質問をさせていただきますが、答弁にございました随意契約、250万以上の公共工事につきましては、随時閲覧ができるというふうに回答がございました。250万以上の公共工事という表現ですけれども、公共工事ではなく、メンテナンスあるいは管理等の委託料については、随時閲覧の中に入っているのかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 250万円以上の公共工事の随意契約のみでございまして、工事のみでございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) わかりました。

 それでは、この決算書に契約内容が今私が述べたような形で表記されることに意味があるかないか、言葉をかえますと、決算審査上に有効なことであるかどうかということについてお考えをお聞きいたします。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 決算書についてでございますが、決算書につきましては、決められた様式、限られたスペースの中で事業別に決算内容を記載しているところでございます。決算書を補足する資料といたしましては、ほかに主要な施策の成果に関する報告などがあり、主な事業概要などを記載しているところでございます。そうした中で、さらに細かな内容を記載する必要性は低いものと考えております。契約状況につきましては、入札結果、これは開札調書でございますが、入札ごとにホームページで公表しており、また今お話しのあったように、250万以上の工事の随意契約につきましては、管財契約課で閲覧できるようにしております。今後は、さらに一定額以上の随意契約につきましても一覧にして閲覧できるようにしていきたいと考えております。契約内容をオープンにして、透明性を高めていくことが必要なことであると考えております。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 今総務部長のお答えになったことを私がちょっと繰り返しますと、膨大なといいますか、さまざまな情報を得る手段があるということで、ですからそれ以上のことは必要ないんだということなんでしょう。表記というのは、要するに印をつけていくわけです。スペースもとらないわけですし、当然資料をつくる報告をする中では、その内容について把握しているわけですから、それを決算書の中にあらわしていくということについては、私はさほど仕事量がないなというふうに思います。

 ただ、同時に私たちも横着なことをしないで、一生懸命探せよというふうにも捉えるわけです。この質問については、以上となりますが、市の健全な財政の維持に対しては、市と議会というのは同じ立場であると思っております。責任も共有しているんではないかと考えています。端的に言って、随意契約の内容と正当性を注視するならば、それなりの情報提供や工夫が必要ではないかなということで、この質問を終わらせていただきます。

 次に、市の窓口対応についての質問です。3番と次の公用車の件は、市民の方々の声も反映させながら、私の質問とさせていただきます。市長のお答えにありました全庁的に誠実で親切な対応を心がけているということです。また、接遇研修を行っているということについて、職員の方々の努力に敬意を表します。私自身は、窓口で不快に感じたことはありませんし、この質問はどこの課の誰がということではないので、誤解を招かないようにしていただきたいと思います。常に市民とかかわる市の職員の苦労というのは、ある意味私たち議員と同じ立場であり、気をつけているようであっても、時には大変厳しい評価をされるということは日常的に起こり得ることであります。

 市民の方々からの意見より再質問ですが、観光立市館山では、市民のみならず、市外からの来訪者も多く、市の管理する観光施設も館山の顔となります。そこで、先ほどは職員の方々の研修という話がございましたが、臨時雇用の職員の方々の接遇については、どのように対応しているかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 非常勤職員の研修についてでございますが、各部署におきましてOJT、職場内の研修が中心となりますけれども、市民に対してどのような応対をしていけばよいのか研修を行っているところでございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 承知しました。臨時雇用の職員の方々、若い方々もいらっしゃって、館山の顔としては非常にさわやかだなというふうに私も感じました。

 ただ、今部長がおっしゃいましたように、各課でいろいろ教えてあげると、接遇について指導していくということをこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 次に、障害者への窓口対応についてということであります。相談に訪れた方々との意思の疎通というのは非常に難しいということを私も考えますが、それらが円滑に行われるような工夫をされているかどうかお伺いいたします。また同時に、職員の方々からも障害者の方の要望がなかなかわかりづらいというような声が出ているかどうかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 障害を持つ方の中には耳の不自由な方や、またうまく意思が相手に伝えられない方がいらっしゃいます。そのような場合には、筆談による対応や、場合によりましては手話通訳者の手配など、窓口に来られる方の状況に応じまして意思の疎通が十分に行えるよう、丁寧な対応を心がけているところでございます。

 また、職員から要望がわかりづらいという声がないかということですけれども、往々にして障害を持っている方の対応については、その意思を十分に確認するため、またこちらからのどういう形のサービスができるかという、そういうお互いの双方の意思の疎通のためには、やっぱり若干時間がかかりますけれども、丁寧な対応に心がけているところでございます。職員のほうからそのような要望は今のところ聞いていません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 今お答えにあったように、障害を持たれている方というのはさまざまな状況といいますか、身体的な部分も含めてあるわけです。ですから、いろんなケースがそこであるということ、十分に考えられます。

 そこで、ちょっと私もある障害をお持ちの方とお会いしまして、何を要望されているのかなと、何をおっしゃりたいのかなということで耳を傾けました。私もなかなか受け切れないし、本人も大変もどかしい気持ちであったと思います。1時間も2時間もかかりました。そのような中で、その方が日々思うことをノートに書いてありましたので、読み上げますので、ちょっと耳を傾けていただければと思っております。「市役所の人に自分で思っていることをうまく伝えられない」、次に「市役所の人に話を聞きに来てほしい。障害者としてではなく、一人の人間として見てほしい。市役所の電話対応が友達とのやりとりのような言い方で、上から目線であった。しかも、よく聞いてもらえなかった。係の職員が何年かでかわり、そのたびにわかってもらえるか不安になる。自分の要望を伝えることが大変である」と、このようなことが手帳に書いてございました。ですから、この方は言葉は不自由ですが、筆記することはできたわけです。しかし、窓口でこのような感想を持ったということです。これは、例えば担当課の方が一人の人間として見ていないということではないと私も思っております。決して差別的な対応をしたわけではないというふうに思いますし、また友達のようなやりとりということも、むしろ距離感を縮め、リラックスしていただくための平易な言葉で対応されたんではないかなというふうにも考えるんです。しかし、障害を持っている方々からしますと、さまざまな受けとめ方をされるということで、これらを一つの参考としまして、そういう方々の不安を抱く心情というものを、苦悩というものをやはり受けとめなくちゃならないなと、そんなふうに感じております。

 身体的に何の不自由もない私たちにはなかなか実感が湧いてこないことですけれども、先ほど職員の方々からは、そういう声がなかったということがありますが、片方が非常につらい思いをしている、当然私も先日の場では苦しかったです。聞き取ってあげたいというのになかなか聞き取れない。これが担当課の窓口で限られた時間、ほかの方々もいる中での対応となれば、大変だろうなというのが私の実感です。ですから、手話とか筆談ということがありましたけれども、ボードに書いて指すということとか、さまざまなことを考えると。まずは本当に心が大事かなとは思いますけれども、そういうことで御苦労があろうかと思いますが、ぜひぜひ二重にも三重にも工夫するなり、努力をお願いしたいと思います。

 最後、公用車の使用状況について質問を2点ほどさせていただきます。各課で車両の使用が重なって、職員の方々が十分な動きができないと、あるいは必要に迫られて個人所有、自分所有の車を使うようなケースがあるかどうかということでお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 公用車の使用に当たりましては、まずデスクネッツ、これ庁内のネット上でございますが、その中で時間単位で予約しまして使用しているところでございます。予約する段階で予約が混んでいても、お互いに融通し合いながら使用しているところでございまして、また近距離の移動につきましては、公用の自転車が5台ほどございますので、それを利用したりすることで現在の保有台数で対応しているところでございます。

 ただし、個人の私用車、私の車の使用についてですが、出先機関、これは幼稚園とか保育園などの出先機関でございますけれども、公用車の配置をしていない部署がございます。そのような部署におきましては、私有自動車公用使用取扱要綱に基づきまして、私有の車両を必要に応じ、登録して対応しているところでございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。環境に配慮して、ハイブリッド車の導入を進めているという自治体もあるんですが、館山市ではどのように考えますか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) ハイブリッド車についてでございますが、現在年間走行距離の多い遠距離車両4台につきまして、ハイブリッド車にしているところでございます。今後も環境対応車の導入につきましては、ハイブリッド車の拡大の状況や、あるいは電気自動車の充電設備の整備状況などを見ながら、今後も検討してまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) まだハイブリッド車が一般的には普及されていない状況ですが、導入のコスト等によって、これから検討されるかなというふうに思いました。

 バスについて、その前に先ほどお答えいただきました保有台数についてですが、富津市と鴨川市の特殊車両を含む台数を調べましたところ、富津は148台、鴨川市は179台ということで、単純な比較でどうこうということは言えません。しかし、比較で判断しますと、館山市の現在135台というのは妥当ではないのかなというふうに考えていますし、また集中管理をして無駄を排するということも推進されているということがわかります。

 過日、研修で市の大型バスを使用しまして、停車中にエンジンルームを見せてもらいました。油しみなどなく、非常にメンテナンスも十分に行われているんだなというふうに感じたわけです。午前中、望月議員のスクールバス購入の質問がありましたけれども、市が整備しながら大切に使おうとしているものを取りかえろとは申しませんが、私たちの、あるいは市民含めて大事な使用目的のバスであればこそ、今後も安全な運行あるいは時が来たときには更新等のことについては、踏み込んでいただければなと思っております。

 これで質問を終わらせていただきます。大変年末の慌ただしい中で、総選挙がさらにその慌ただしさに拍車をかけてまいりました。政局、政権がどのようになろうとも、市の発展と市民生活の向上というのは館山市とまた市議会、そのあり方に委ねられているし、また市民の熱意によるものと思っております。相互に努力と連携を重ねてまいりたいと思いますので、どうかまたよろしくお願いいたします。

 質問を終わります。



○議長(福岡信治) 以上で、8番龍? 滋議員の質問を終わります。





△散会午後4時47分



○議長(福岡信治) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 明8日から11日までは休会、次会は12日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。

 本日は、これをもって散会といたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問