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千葉県 館山市

平成24年 12月 定例会(第4回) 12月06日−02号




平成24年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−02号









平成24年 12月 定例会(第4回)





1 平成24年12月6日(木曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  福 岡 信 治          2番  石 井 敏 宏
       3番  森   正 一          4番  瀬 能 孝 夫
       5番  望 月   昇          6番  石 井 敬 之
       7番  太 田   浩          8番  龍 ?   滋
       9番  石 井 信 重         10番  本 多 成 年
      11番  三 澤   智         12番  鈴 木 正 一
      13番  内 藤 欽 次         14番  秋 山   貴
      15番  榎 本 祐 三         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  田 中   豊
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  吉 田 安 重
  総 務 部 長  鎌 田 洋 司     健 康 福祉部長  西 川   隆
  経 済 観光部長  上 野   学     建 設 環境部長  忍 足 俊 之

  教 育 委 員 会  出 山 裕 之     教育委員会次長  鈴 木 千佳士
  教  育  長

  選挙管理委員会  安 西 信 雄     選挙管理委員会  四ノ宮   朗
  委  員  長              事 務 局書記長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  和泉澤   薫     書     記  櫻 井 保 志
  書     記  安 田 仁 一     書     記  和 田 敦 子
  書     記  小 ? 恒 夫     書     記  前 田 一 樹
  書     記  鈴 木 敏 雄

1 議事日程(第2号)
 平成24年12月6日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(福岡信治) 本日の出席議員数18名、これより第4回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(福岡信治) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の11月22日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序はお手元に配付のとおりであります。

 質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 6番石井敬之議員。御登壇願います。

         (6番議員石井敬之登壇)



◆6番(石井敬之) おはようございます。平成24年第4回定例会の最初の質問者ということで、1番ということで多少緊張ぎみですけれども、執行部の皆さん、わかりやすい御答弁をひとつよろしくお願いします。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。大きな1番として、館山市の観光について伺います。本年10月13日、14日両日に南総里見まつりが実施されました。早いもので、今回は第31回と回を重ね、内容も充実し、多くの来場者を迎えたものと推測します。そこで、お伺いします。第31回南総里見まつりが実施されましたが、来場者による館山市へのどのような経済効果がありましたでしょうか。

 次に、大きな2番として、公有地の活用についてお伺いします。11月19日の全員協議会において、館山市の環境センター用地の賃貸借についての提案がございました。そこで、館山市環境センター用地の未利用部分の一部を貸し付けるに当たり、用途を大規模太陽光発電用地に限定するのはなぜでしょうか。

 次に、大きな3番として、道路整備についてお伺いいたします。県南6市町でつくる東関東自動車道館山線・一般国道127号富津館山道路建設促進期成同盟会は、君津インターから富津竹岡インターの4車線化早期着工を初めとする整備を訴え、民主党、国土交通省へ陳情しておりますけれども、内容については暫定2車線、供用中の君津インターチェンジから富津竹岡インターチェンジ間を早期に4車線化、そして富津インターチェンジ付近に高速バスストップの設置、富津館山道路の追い越し車線の拡充、十分な道路財源の安定的な確保などと聞いております。関東地方整備局では、局長が4車線化について、君津インターチェンジから富津竹岡インターチェンジ間は平成30年完成を目標に支援していきたいとの回答をいただいていると報道されておりました。国道127号、那古交差点から富浦インターチェンジ出入り口間の早期4車線化、安全性の確保と観光地らしい景観形成に向けた植栽管理の基準見直しなど、館山と南房総市両市、市内の商工、観光、物流関係団体、またバス会社の連名で毎年陳情を行っておりますが、そこで一般国道127号、館山バイパスの整備促進に関する要望活動を毎年実施しておりますけれども、その進捗状況、これはどうですかということでお聞きします。

 次に、大きな4番として防災についてですが、11月1日に防災ラジオの配布が始まっております。初日には会場に長蛇の列ができるほど集まられたと聞いております。また、関心の深さを感じております。そこで、防災ラジオの申請受け付けが開始されております。その現状、現在の受け付け状況、市民の反響はどのようなことでしょうか。

 以上、4点について質問させていただきますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。石井敬之議員の質問にお答えいたします。

 第1点目、館山市の観光に関する第31回南総里見まつりの経済効果についてですが、初日は天候にも恵まれ、23地区から山車、みこしを出祭いただき、パレードや戦国合戦絵巻、60店舗以上の出店によるご当地グルメ・物産まつり、花火の打ち上げなど盛大なイベントを開催することができました。2日目は、残念ながら雨模様ではありましたが、郷土芸能祭は会場を変更し、ご当地グルメ・物産まつりは予定どおり行われ、1日目は約9万人、2日目は約5,000人のお客様でにぎわいました。ご当地グルメ・物産まつりには地元業者からも24店舗の出店があり、食材や物販を通して地域のPR、集客に大きな効果があったと考えます。宿泊についても南総里見まつりを目当てに宿泊したお客様も多かったと宿泊業者の方から伺っています。

 また、今回初めてJR東日本のびゅう旅行ツアーやクラブツーリズム、京成バスシステムによる観光バスのツアーが企画され、県内外から総勢400人程度のお客様に来ていただきました。このような取り組みが観光客の誘致や消費などの経済効果につながっており、今後も市外に向け、積極的な情報発信をし、この効果をさらに拡大していきたいと考えております。

 次に、第2点目、公有地の活用についてですが、館山市では第3期館山市基本計画において、市が率先して新エネルギーの導入を推進し、地球温暖化の対策に取り組むことで、市民、事業者の自主的な活動を促すことを目標に掲げています。また、館山市地域新エネルギー詳細ビジョンでは、太陽光発電を重点テーマとしています。このような計画を市で推進している中、環境センター用地の未利用部分について有効活用策を検討した結果、市の歳入が発生し、財政的効果が見込まれること、再生可能エネルギーの買い取り制度が始まったこと、迷惑施設ではなく、周辺環境への影響が極めて少ないこと、一団の土地を一括して貸し付けできること、以上のことから大規模太陽光発電用地として貸し付けをしようと判断したものです。

 次に、第3点目、一般国道127号、館山バイパスについてですが、4車線化に向けた整備促進の要望活動は、平成19年から継続して実施しています。従来から観光シーズンの休日になると、約7キロメートルに及ぶ交通渋滞が発生していましたが、平成19年に館山自動車道が全線開通することもあり、一層深刻な状況となることが懸念されました。そのため、南総文化ホール前交差点から富浦インターチェンジ出入り口までの区間を4車線化し、交通容量を拡大していただくよう、国へ要請したところです。

 平成20年には、こうした要望活動が実を結び、交通事故対策を中心とする道路環境整備事業の実施により、南総文化ホール前交差点から那古交差点までの区間が4車線化され、大幅な改善が図られました。しかしながら、那古交差点から富浦インターチェンジ出入り口までの区間については整備が行われず、わずか2キロメートルの区間ですが、渋滞解消という課題は残りました。

 そこで、平成21年からは南房総市や両市の商工会議所及び商工会並びに観光協会を初め、沿線町内会、千葉県トラック協会房州支部、館山地区タクシー運営協議会、高速バス事業者にも要望者として参加していただき、官民協働の要望活動を行っています。残りの区間の整備の見通しについてですが、平成23年度から関東ブロックにおける新規事業候補箇所にリストアップされています。ただし、具体的な着工時期等は明らかになっていない状況です。今後も継続的な要望活動を実施し、早期事業化に向け、努力していきたいと考えています。

 次に、第4点目、防災ラジオについてですが、12月4日現在で合計1,047台を配布しています。11月中に配布した津波危険区域内の方々には491台、12月3日から配布を始めている災害時要援護者、配布希望の市内全域の市民、自主防災会、消防団、医療施設、福祉施設などに12月4日時点で556台の配布を行っています。防災ラジオの配布に対する市民の反響についてですが、自宅内で防災無線の放送を聞くことができ、安心できることや、またラジオとしても活用でき、便利であることなどの御意見を伺っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、観光についての南総里見まつりについてでございますけれども、ことしは2日開催になって2回目でございます。以前はメイン会場が館山地区あるいは城山ということでやっておりましたけれども、ことしはメイン会場が北条海岸へ変更になりましたが、なぜメイン会場が北条海岸になったか御説明いただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) メイン会場が北条海岸になった理由でございます。平成23年度の第30回の南総里見まつりから、観光客が会場のどこにいてもパレードや武者行列、山車、みこしが見学しやすいようにと会場を北条海岸一帯に集約し、開催することにいたしました。

 また、昨年は2日目のグルメまつりでございますけれども、城山公園で行ったわけですが、まず来場者が多く、非常に交通渋滞を起こしたこと、それから次にことしはさらに出店者を広く募集するということで、城山周辺では会場が狭いということ、それから3点目としましては2日間にわたりテントをリースをするということによって、同じ会場がよいという以上の3点から、本年度は北条海岸のみで開催をすることにいたしました。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) 交通渋滞については、どこでやっても交通渋滞は起こることですから、それも一つの御回答ということで真摯に受けとめますけれども、御承知のとおり、館山地区には渚の駅たてやま、またできました。そして、里見氏ゆかりの地、館山市の博物館、そして別館となっている城山など里見氏にかかわる名所旧跡が多くあると思います。今観光のほうで里見氏の関係をアピールしていく中で、館山市として里見氏に関連した場所を南総里見まつりとして紹介したほうが観光にプラスになると思うんですけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 確かに議員御指摘のとおり、里見氏に関連する場所を紹介するということは、館山市や里見氏をPRする上で非常に有効な手段でございます。会場に限らず、例えば里見氏ゆかりの地をめぐるウオーキングコースなどの設定もしておりまして、南総里見まつりに来場される方々にも紹介をするとともに、今後も市内外に積極的な情報発信をしてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ちょっと観点を変えますけれども、今回のパンフレットもそうですけれども、パンフレット見た中で、主催が南総里見まつり実行委員会、そして後援が千葉県という名前で、問い合わせ先は館山市の観光協会のほうになっておりました。そんな中で館山市として、館山市側から南総里見まつりについてのどのような支援をしておるんでしょうか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 市からの支援についての御質問でございますが、まず市としましては里見まつりに対しまして500万円の補助を出しております。

 次に、準備段階でございますけれども、実行委員会への参画、事前準備での交通規制の告知看板の設置のほかに、会場のテントやカラーコーン、仮設トイレの設置などを行っております。

 さらに、実施の段階に至っては、里見まつりの両日、延べでございますけれども、120名ほどの職員が交通警備、それから会場の警備、それから武者行列やパレードの進行、仮設トイレの管理、ごみの回収などの使役に従事しております。もちろん先ほども申し上げましたけれども、情報発信などにも市のほうからの全面的なバックアップをしております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) 去年から2日開催ということで昨年もそうでしたけれども、昨年は震災による復興支援もあり、B級グルメなど大盛況をおさめたと聞いております。ことしはご当地グルメ・物産まつり等は大分雨の影響で人出がなかったようにも見えますけれども、ご当地グルメ・物産まつりと南総里見まつりの、これ関連しているかどうかわかりませんけれども、別の日程で行われたほうが集客になるんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) ご当地グルメ・物産まつりでございますけれども、これは従来の武者行列でございますとか山車、みこし、それから戦国の合戦絵巻と同時に開催することによって、祭りのにぎわい、それから祭りそのものの魅力をつくり出すための相乗効果につながっているというふうに考えております。

 一方で、ご当地グルメ・物産まつりとしては、今回が初めて実施したものでございまして、皆様から課題や反省点などを含め、さまざまな御意見を頂戴しております。今後里見まつりの実行委員会等で十分な検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) 昨年もいろいろな質問させていただいたと思いますけれども、近隣の市では産業まつりなどのイベントを企画し、多くの人を集め、活性化を図っております。地産地消等、販売の場を広げるということで、以前も館山市で産業まつりを実施していたということは記憶しておりますけれども、なぜ産業まつりを取りやめた、その経緯についてちょっと御質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 産業まつりの経緯についての御質問でございます。産業まつりは、平成元年度に市制施行50周年を記念して開催をされまして、以後平成18年度まで館山市が館山市産業まつり実行委員会に委託する形で都合16回実施をされてまいりました。その後、平成19年度の事務事業の見直しにおいて、行政の役割の終了と民間のほうが、より効果的、効率的に実施ができるという理由で民間へ移行すべきだという外部評価の結果を受けまして、平成20年度から民間である館山市民まつり実行委員会が企画運営することになり、平成23年度までは秋と春の年2回開催をされております。これに対しまして、市は補助金を出しておりまして、ちなみに平成23年度は18万円となっております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) 18万が高いか安いかは別として、ご当地グルメ・物産まつりを含めて、今の話、市民まつりでは残念ながらちょっと集客だとかいろんなことについて限界を感じていると思うのです。そんな中で、いろんなこともあろうかと思いますけれども、市として産業まつりをまた復活して、集客の場、また販売の場を広げてみたらどうかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 今年度の館山市民まつりでございますが、秋の開催につきましては里見まつりの開催の時期と非常に近いということがございまして、見送りをしております。それで、来年の3月には開催する予定と伺っております。この3月の市民まつりの結果を踏まえまして、問題点あるいは課題なども整理し、今後の産業まつりのあり方について、館山市民まつり実行委員会とともに検討していきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) それでは、その辺は十分よろしくお願いしたいと思います。

 ちょっと違う観点ですけれども、ここ数年、里見氏を大河ドラマ化にということで、大分各所で動かれたことも耳にしますし、また町なかを歩いていくと、のぼり旗も目にしております。里見氏を大河ドラマ化に、里見氏大河ドラマ実行委員会が中心となって署名活動を実施されました。結果、今回は残念な結果で終わりましたけれども、今後も大河ドラマ化への希望を捨てずに、いろんな方面の方々へ宣伝をしたほうが、里見氏をということをメインに出したほうが、ある程度観光にプラスになると思いますけれども、その辺はどうやってお考えでしょうか、お伺いします。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 御指摘の大河ドラマ、これにつきましては、そのドラマ化によりまして、郷土の歴史ですとか文化、これを発信できますので、観光振興、経済活性化、こういったものに大変大きい効果があるとは思っています。現在誘致実現のために地元の盛り上がりということで、今お話のありました実行委員会、ここが中心となりまして、のぼり旗ですとか、そういった形、署名運動等々を実施しております。今後につきましては、南房総市等もございますので、南房総市ですとか、あるいは観光協会、商工会議所、こういったところと連携を図りながら、引き続き側面から支援していきたい、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 大河ドラマ化の件ですけれども、一番は地元の盛り上がりが非常に大事なんです。そういう中で、里見八犬伝に関しては非常に知名度があるのです。ところが、里見氏になりますと、市民の知名度も非常に低いし、そういうことで里見氏を大河ドラマ化にということになりますと、やはりまず市民の方々に里見の歴史ってどういうものかというものを知っていただくということが非常に大事になってきます。

 そういうことで、教育委員会のほうで主体にやっているんですけれども、まず3本の柱で今取り組んでおります。1つは、やはり副読本で小学生、中学生にしっかり里見の大体こういう流れでいるんだとか、こういう人たちが里見の当主として歴史があるんだということを知っていただく、その副読本を今作成しております。これが5,000冊配布いたしますので、これは子供たちに配布をさせていただくと、これは3月に予定しております。そういうことが一つの大きな柱でございます。

 それから、もう一つは、やはり今稲村城の国指定が決まりました。それで、決定がありましたので、それを今計画、プラン作成をしています。そういうものをしっかりしていくことによって、やはり里見氏の地盤といいますか、史跡といいますか、そういうものをしっかり認識していただくという形を今取り組んでいます。

 それから、3つ目は、地域のブランドという形でいろんなことを今始めているということで、3本の柱を持って今公室長のほうで側面からと答えましたけれども、一番私は側面といってもベースとしてしっかり取り組んでいこうということで考えております。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) 市長みずからありがとうございました。

 先日、地方新聞の記事に金丸市長がラジオ番組に来年の里見まつりに合わせて番組の公開放送を館山で行うことを強く求めると、その旨のメールメッセージを流されたという記事を目にいたしました。南総里見まつり、またご当地グルメ・物産まつりのようなイベントの集客は、いかに多くの人を集められるかが問題だと思います。館山市のイベント情報を他市よりも早く提供することによって、多くの集客が得られると思いますので、今回市長の行ったようなトップセールスを含め、商工観光課の対応をこれからもよろしくお願いしたいと思います。

 次に参ります。公有地の活用についてでございますが、せんだって館山市環境センター用地の未利用部分の用地は出野尾の多目的グラウンドと隣接しておると思います。そんな中で、出野尾の多目的グラウンドの利用者が駐車場等利用に関し、不便にはなりませんでしょうか、その点ちょっとお伺いします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 出野尾の多目的グラウンドの未利用部分で駐車場等に暫定利用している土地のことでございますけれども、その駐車場等として使用している場所は主に多目的グラウンドに近い場所、道路沿いの場所ということで、清掃センター用地として都市計画決定をしている区域でございます。今回太陽光発電用地として貸し付けを予定している土地は、暫定使用をしている土地の北側の土地でございまして、都市計画決定している区域は除外しております。したがいまして、駐車場等、そのほかサブグラウンドとしての活用もありますが、その土地については含まれておりませんので、支障が生じることはないと考えております。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) 支障がないということを聞いて安心しました。

 また、公有地としてまだまだいろんな場所があると思います。そんな中、なかなか有効利用されておりませんけれども、公有地の利用ということに関して、市としてはどのようにお考えでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 大規模な太陽光発電用地として可能性のある市有地としましては、旧公設卸売市場用地、また鏡ケ浦クリーンセンター等の未利用地部分が考えられますが、市場用地につきましては地域農業を活性化させる農村交流拠点施設を考えておりまして、実際に貸し付けすることは考えておりません。また、鏡ケ浦クリーンセンター用地についても都市施設として都市計画決定しているため、現時点では用地の貸し付けは考えていないところでございます。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ちょっと聞き方を間違ったかもわかりません。大規模太陽光発電の関係以外で公有地としていろんな場所にまだ点在していると思うのです。そんな中で、太陽光と別の観点の中でほかに貸し付けるような、有効利用できるような土地がもしあるとすると、どのような考えで公有地を、今まで温存ではないですけれども、していたということをちょっと聞きたいと思って、お願いします。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 普通財産につきましては、売却できる土地につきましては、これまでも積極的に売却してきているところでございます。今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。

 また、行政財産につきましては、それぞれの行政目的を持って所有しておりますので、目的外の使用についての貸付希望等の需要があれば、それぞれ所管している課において使用目的が適当であるか、また市へのメリットがあるかなどを検討しまして、支障がない場合は使用を許可していきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ちょっと聞き方を間違えたかもわかりません。

 あとちょっと聞きますけれども、今提案されているのは館山市環境センターの未利用地部分を大規模太陽光発電用地としてということですよね。このほかには公有地として貸し付けられる場所というのは、先ほどお話しされた土地だと思うのですけれども、それ以外にはないということでいいのかな、認識はよろしいでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 太陽光発電に限定してお話をさせていただきますと、それなりの一団の土地、まとまった土地でなければならないということがやはり条件となってまいります。先ほど総務部長答弁いたしましたとおり、市の関係ではまとまった集団の土地といいますと、市場用地もしくはクリーンセンター用地が考えられますが、それぞれの条件がありますので、現段階では候補地としては検討はできない状況にあるということでございます。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) それでは、館山市も税収が大分落ち込んできている中、今回に多少でも歳入が見込まれて、また環境にいいというようなことであれば、今後も積極的に御提案いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に参ります。道路整備のほうですけれども、一般国道127号、館山バイパスの整備促進がなかなか先が見えないという中で、おりてきて同様に渋滞緩和のために(仮称)船形バイパスの早期実現も気にかかるところだと思います。そこで、前回いろいろ情報いただいておりますけれども、(仮称)船形バイパスの実現に向けて動き始めているという情報もあります。いつごろの完成、また完成が早くなるということは渋滞緩和のこともありまして、できるだけ早くお願いしたいと思いますけれども、前回の説明より早くなっていないでしょうか、その辺のところをお聞かせいただければと思います。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 船形バイパスの進捗状況等でございます。今年度、年度当初に地元説明会等を行いまして、そして各地区、区におきましても説明会を行っております。今年度測量関係、地元に入りまして地元の地権者とのお話もしております。詳細設計も進めているところでございます。事務的には都市計画決定に向けた事務を行っております。11月の広報にもお出しいたしましたが、素案の縦覧につきまして、11月の下旬から行っておりまして、1月には公聴会を開き、3月には市の都市計画審議会を開催する予定でございます。スケジュール的には、今のところ順調に来ているというふうに考えております。今後の予定の中で、やはり一番ネックになるところというのは用地交渉、用地の確保、その点が課題になるかと思います。船形バイパスにつきましては、以前からお話をさせていただいておりますとおり、道路による効果はもちろんでありますけれども、船形駅西側の溢水対策の工事もあわせて行う予定であります。その効果も非常に隠れた部分でありますが、重要なものであると考えています。また、完成時には沿岸地域から高台への避難路ということで、防災上も重要な意味を持つものと考えておりますので、市といたしましては、なるべく早期に完成をさせるようにというふうに努めております。しかしながら、現段階ではまだ事業認可も再来年あたりの予定でございますし、用地交渉の課題も残っておりますので、目標の年度といたしましては、現段階では見直せないという現状でございます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは今部長がるる説明ございましたけれども、市としては全力を挙げて早期に完成したいということで進んでおります。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ありがとうございます。早期実現ということで、ひとつ向けて御努力いただきたいと思います。

 ちょっとそんな中で、館山市内の各所の道路状況についてお伺いしたいんですけれども、国道128号線、南総文化ホールから鴨川に向かうルートですけれども、時期あるいは時間帯で大変渋滞をすることがあります。そんな中で、市としてはどのようなお考えでしょうか。また、渋滞を緩和するような計画がありますでしょうか、ちょっとお伺いします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 議員御指摘の国道127号、こちら県管轄の国道でございまして、千葉県において継続的に歩道整備等進めていただいておるところでございます。計画と申し上げましても、市としては県にお話をさせていただいているところでございまして、千葉県に確認をいたしましたところ、南総文化ホールから鴨川市に向かう国道128号の交通渋滞につきましては、県では南総文化ホール前の交差点から九重付近までの交通量等、周辺状況を精査して検討していきたいということで伺っております。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) 可能な限り要請をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 また、同じような中で、県道館山大貫千倉線がございます。古茂口から千倉のほうに向かって小松寺のほうに抜けるような道ですけれども、一部まだ幅員が広がらない場所がありますけれども、この点についてはどうなりますでしょうか、お願いします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 県道館山大貫千倉線の整備につきましては、平成5年に市長を会長といたしまして、地元役員の方々等により県道館山大貫千倉線道路整備促進協議会を組織いたしまして、毎年千葉県に対して早期整備について要望活動を行っているところでございます。県におきましても歩道整備等、継続して進めていただいているところでございます。この完成等に関してですが、千葉県に確認をいたしましたところ、県道館山大貫千倉線につきましては、南条工区が21年度に完成し、現在古茂口工区の用地買収を進めているところであり、今後工事着手に向けて事業の推進を図っていくと伺っております。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) いずれにしても、急に狭くなったり、暗いところですから事故も起こっておるということを聞いております。できるだけ早い開通ということでお願いしたいと思います。

 もう一点、九重駅前からグリーンラインにつながる道路の改良について、ちょっと変則の5差路になっておりますけれども、この点は今後どのような計画になっておりますでしょうか、お願いします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) この道路改良につきましては、稲交差点における県道館山千倉線、国道128号が交差する差路となっております。この道路の安全確保を図るために、二子地区におきまして、県道館山千倉線を国道128号と結ぶ道路のつけかえ事業であります市道9052号線の整備を進めているところでございます。現状としましては、平成23年度から用地買収に着手したところという状況でございます。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) いずれにしても、用地買収が先になると思いますけれども、粘り強くお願いしたいと思います。

 道路の整備は、交通渋滞の緩和や地域経済の活性化には不可欠だと思っております。観光についても渋滞が嫌だから、房州地区へは足を向けないなど、観光客の集客の妨げにもなります。防災上でも避難道路の確保や災害時の物資の輸送においても道路の整備、また確保は不可欠ですので、実施の許可が出るまで、粘り強く陳情をお願いします。大変だと思いますけれども、よろしくお願いします。

 最後になりますが、防災について再質問させていただきます。平成24年11月1日現在、館山市の世帯数は住民基本台帳上では約2万2,770世帯です。今年度予算では防災ラジオ2,100台を用意されたと伺いました。そこで、今後の防災ラジオの購入計画はおありでしょうか、お伺いします。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 今年度市町村復興基金交付金「がんばろう!千葉」というのがございまして、この交付金を活用しまして、今お話のありました防災ラジオ2,100台を購入しました。

 御質問の今後の防災ラジオの購入計画でございますけれども、来年度もこの交付金が活用できますので、今年度の配布状況あるいは市民の皆さんからの要望、反響、こういったものを加味しながら考えていきたいと、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) 続きまして、平成22年10月1日の国勢調査では、館山市の65歳以上の高齢単身者は2,900人とうたわれておりました。そこで、1人でお住まいの御高齢の方たちへのこのようなラジオの貸与ですとか、そのようなものはどんなお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 今御質問のひとり住まいの高齢者というお話ですけれども、現在津波危険区域、この区域内に住む方の災害時要援護者という表記というか、考え方をとっておりますけれども、この方々については、12月3日から無償で配布している、このような状況です。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) 無償で配布されて、その反響というのはやはりありますか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 12月3日、おとといから配布を始めました。初日は天気もよかったせいか、やっぱり並んでいただいたのですけれども、ただ要援護者ですので、本人はなかなか来られないと思いますので、家族の方が来ていたり、あるいは数がまだ交付台数が少ないですけれども、既に実施しておりますけれども、これから民生委員の方に御協力を願って配布すると、このように考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) お年寄りの方、御高齢の方に御不便のないように、民生委員の方を通じて広く知らしめていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 先日、各地区での津波避難ルートが掲載された防災マップも含めて配布されました。防災マップに対して市民からの何か反響がおありでしょうか、お伺いします。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 防災マップの市民からの反響でございますけれども、特に今回新たに配布を行いました地域版、これについて大分反響がございました。ちょっと申し上げてみますと、自分の住んでいる地域あるいは海抜、避難場所先、こういったものが大きく表示されていますので、大変わかりやすくなったという御意見を頂戴しております。

 また、一方で、津波の高さあるいは地震の想定、それを見られますので、その問い合わせが大変以前より多く寄せられるようになりました。これまで以上に詳細な防災情報の提供あるいは防災意識の再啓発、こういったものが行われたんではないかということで、うちのほうでは判断しております。

 また、沿岸に接する町内会からは、新たに津波避難訓練あるいは防災講座等の実施の相談、こういったものが大分ふえてきた、このような状況です。以上が反響でございます。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ありがとうございます。6月のときもお伺いしたのですけれども、防災訓練は各所で実施されていると思います。ただ、6月のときは防災マップはまだできておらなかったということがありまして、防災マップができた以降、各所で防災訓練があったと思いますけれども、これは防災マップに付随して行われた防災訓練の実施をされたかどうかちょっとお伺いします。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 御質問の防災マップ配布後に行われた地域、この訓練では当然その配布後のマップを活用して訓練が行われました。それから、マップ配布前、ことしの6月から9月まで、この間に行われた地域の訓練、これについては、防災マップの素案を活用しまして、訓練を実施しておりました。これらの地域では、訓練の成果、これを見まして反省点等を含めて地域版の防災マップを新たに作成したと、このようにしています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ありがとうございました。

 12月2日に三軒町、鶴ヶ谷、そして渚区の合同防災訓練が行われました。避難場所は安房高校ということで、自宅からどの道でどれくらいの時間がかかるか、また学校への避難場所の確認ということで、以前の訓練とは大分違って、参加者もより身近な避難訓練ができたとの感想をお聞きしております。当日、金丸市長もおいでいただいたと伺い、市長みずからが地域の人への防災の重要性についてお話しされることは、とても大事なことだと思います。今後も他の地域にも出向かれて、自主防災の重要性を市長みずからの声でお話しされることにより、地域住民も防災の意識が高まることと思います。よろしくお願いします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で、6番石井敬之議員の質問を終わります。

 次、11番三澤 智議員。御登壇願います。

         (11番議員三澤 智登壇)



◆11番(三澤智) さきに通告しました5点について質問いたします。

 まず、大きな第1、船形バイパスの進捗状況について質問します。船形バイパスの進捗状況はどうなっているでしょうか。先ほど石井敬之議員の再質問でもありましたが、再度詳しくお願いします。

 次に、大きな2、館山市の漁業協同組合について質問します。水産業は全国的に見ても漁獲高の低迷や組合員数の減少などにより、各漁協は近年苦しい経営が続いているところが多いと思います。私の地元、館山船形漁協も例外ではないと聞いています。館山船形漁協では、今後の漁協経営を憂慮し、多角的な事業展開をしていかなければならないが、どうしたらいいかと苦慮していると伺っています。現在館山湾において多目的桟橋や渚の駅が開設され、さらに船形バイパスも事業実施に向け、動き出したところです。このことは船形地区を活性化させるに当たり、絶好のチャンスとしなければならないと考えています。そんな中、船形漁協においても現在なかなか実績の上がっていない船形ふれあい市場の再生に期待をかけようと考えています。

 そこでお聞きしますが、1点目として、館山市には漁業協同組合が幾つありますか。

 2点目として、それぞれの漁獲高は幾らですか。

 3点目として、船形バイパス開通に合わせて船形ふれあい市場の活性化はどんなことができますか、お聞かせください。

 次に、大きな3点目、高齢者対策について質問します。高齢者人口は今後団塊の世代、昭和22年から24年生まれが65歳を迎え、増加し続けていきます。総人口が減少する中で、高齢者が増加することにより、高齢化率は上昇を続け、平成25年には国内の高齢化率が25.1%となり、4人に1人が高齢者となる社会が到来すると推計されています。館山市における高齢化率も32%を超え、市民の3人に1人が高齢者となる本格的な超高齢社会を迎えています。また、核家族化、ひとり暮らし高齢者の増加など高齢者を取り巻く社会環境、生活環境が劇的に変化しています。そして、ことしの9月に発表された厚生労働省による推計によると、認知症高齢者については従来の予想を大幅に上回り、65歳以上人口に占める割合は約10%となっており、この先2025年には12.8%になると見込まれています。

 そこでお聞きしますが、1点目としてこのような状況の中、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心、安全な自立した生活を続けられるよう、市としてはどのような対策を行っているのでしょうか。

 2点目として、その対策を広めるために、どのようなことを行っているのか質問します。

 次に、大きな4点目、広域連合による観光振興について質問します。南房総の観光客の多くは、館山市だけではなく、南房総全体に来ていることが多いのが現状です。そこで、1市だけではなく、南房総が全体で観光客誘致を図る必要があると考えます。そのためには、南房総地域3市1町の協力体制が欠かせない要因だと思われますが、これまで南房総地域観光圏としての取り組みなどにより連携する体制をつくってきたと思われますが、その成果と今後の取り組みの方向性について質問します。

 次に、大きな5点目、後藤義光にかかわる事業について質問します。安房地方で特に有名な彫刻師、後藤義光氏の生誕200年が近づいていますが、館山市で何か催し物をやる考えはありませんか。

 以上、5点について質問しましたが、御答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 三澤 智議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、船形バイパスの進捗状況についてですが、昨年度に実施した道路予備設計に基づき、道路延長約1.1キロメートルについて地形測量、道路の取得面積を算出する土地境界測量、道路の構造を決めるためのボーリング等の地質調査及び工事を実施するための道路詳細設計を行っています。現在本路線の都市計画変更に向け、素案の縦覧を開始しており、市民から御意見を伺った上で、年度内に都市計画審議会を開催する予定です。また、本事業は平成25年度に国への補助事業の要望を行い、平成26年度に事業認可を受け、その後に用地取得を開始していく予定です。本事業の完成年度は、現段階では平成33年度を見込んでいます。

 次に、大きな第2、館山市の漁業協同組合についての第1点目、館山市の漁業協同組合の数ですが、館山船形漁協、西岬漁協、波左間漁協、館山市相浜漁協及び館山市布良漁協の5つの組合があります。

 次に、第2点目、それぞれの漁獲高ですが、平成22年において館山船形漁協が4億8,500万円、西岬漁協が2億4,700万円、波左間漁協が8,500万円、相浜漁協が4,200万円、布良漁協が3,500万円となっており、ここ10年及び20年の推移を見ますと、年によって若干の増減はありますが、全ての漁協において総体的に減少しているのが実態です。

 次に、第3点目、船形ふれあい市場の活性化対策についてですが、船形地区は船形バイパスが開通した際には、館山市の北の玄関口としてますます重要な地域となりますし、その中でも来訪者をもてなす施設として、ふれあい市場の役割は、より高まるものと思われます。このような状況を受け、地元船形地区において、ふれあい市場を設置、運営する館山船形漁協を中心に、地元関係団体による地域活性化を目指した協議会を設置する動きがあります。館山市としてもこの協議会のメンバーとして積極的にかかわり、さまざまな地域活性化に資する事業が提案され、円滑に実施されるよう、国、県への要望や他の関係団体への働きかけなどについて支援していきたいと考えています。

 次に、大きな第3、高齢者対策に関する第1点目、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者についての対策ですが、高齢者の安定した生活を支援する総合機関として、地域包括支援センターを2カ所設置し、主任ケアマネジャーや保健師、社会福祉士の専門職を配置して、地域の民生委員などと連携しながら戸別訪問を行い、さまざまな相談の対応や適切なサービスを提供できるように支援しています。また、高齢者を地域全体で見守る館山らしいネットワーク、たてやま高齢者見守りネットを平成23年2月に立ち上げ、高齢者が安心して住みなれた地域での生活が継続できるように、各地区の地域福祉ネットワークの拡充を図っています。そして、社会福祉協議会においても館山市地域ぐるみ福祉推進計画、地域支えあいプランに基づき、お互いが支え合い助け合うまちづくりを基本目標に、高齢者の仲間づくり、生きがいづくりのためのふれあい・いきいきサロンの支援や緊急時に迅速な対応をするため、民生委員児童委員協議会との協働で行う地域福祉世帯票の整備や安全、安心な暮らしのための備えとして、浜ひるがお運動などを展開しています。

 次に、第2点目、高齢者対策を広めるための施策についてですが、町内会や近隣住民など地域の方々や社会福祉協議会、ボランティアの方々、各地区で活動されている民生委員や保健推進員、行政などの関係機関、医療、福祉関係機関、また郵便、水道事業者や新聞、灯油、ガスを初めとする商工関係者など多くの協力を得ながら、広く高齢者のさりげない見守りに努めていきます。また、市民の方々に認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者となってもらう認知症サポーター養成講座を実施するなど、認知症について、さらに関心を高めていきます。

 次に、大きな第4、広域連携による観光振興についてですが、平成20年に観光圏整備法が施行されたことに伴い、南房総地域観光圏が全国16カ所のうちの一つとして、また千葉県で唯一の観光圏として国土交通大臣により認定されました。実際に事業を実施する南房総地域観光圏整備推進協議会は、南房総地域3市1町の行政及び関係団体で構成され、観光客の入り込み数の増加と滞在時間の延長を目標に、さまざまな取り組みをしてきました。その成果として、それまで3市1町がそれぞれ単独で進めてきた観光客誘致等について、行政の壁を取り払い、協働で取り組む姿勢が定着し、現在も効率的かつ効果的なプロモーション活動などを一緒に実施しています。

 さらに、観光圏の取り組みをきっかけとして、従前からの南房総観光連盟による活動も活発化し、韓国などからのインバウンド誘致などを積極的に推進しています。加えて、平成22年度からは富津市を加えた4市1町による、より大きな広域連携が実現し、宿泊・滞在型観光推進協議会として東京湾を隔てた神奈川方面からの誘客に注目し、モニターツアーなどの実施により横須賀市やその周辺からの観光客が多く訪れるようになりました。今後はこうした広域連携をさらに強化し、対岸の横須賀市などとの連携も視野に入れながら、南房総地域の新たな魅力づくりと観光客誘致のためのプロモーション活動を積極的に進めていきます。

 大きな5点目については、教育長から答弁いたします。



○議長(福岡信治) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 大きな第5、後藤義光にかかわる事業についてですが、生誕200年に合わせて博物館で企画展を開催することや、市民の理解を深めるために講座や現地学習を実施するなどの取り組みができると考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) それでは、再質問させていただきます。

 まず、大きな第1、船形バイパスの進捗状況についてですが、館山市が1.1キロということなんですが、千葉県の施工部、これは今現在どうなっているでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 船形バイパスの延長の部分、南房総市域の部分についてのお答えをさせていただきます。

 千葉県に確認いたしましたところ、千葉県による船形バイパスの整備区間であります南房総市域内の一般県道犬掛館山線整備の進捗状況につきましては、平成24年度はJR内房線に係る仲尾川橋から国道127号、船形交差点までの区間の地形測量及び道路予備設計を実施しているところとのことでございます。また、今後の道路整備につきましては、館山市の整備状況と整合を図りながら、事業の推進を図っていくと伺っております。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) 船形バイパスについては、地元船形地区も協力を惜しまないということで言っておりますので、一日でも早い完成を要望しておきます。

 続いて、大きな2、館山市の漁業協同組合について再質問します。館山湾の北の玄関口として、船形漁港の機能強化やふれあい市場の施設整備が必要と考えますが、それが船形地区の活性化にもつながると思います。どう考えていますか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 先ほど市長答弁でも申し上げましたけれども、船形バイパスの完成も予定されておりますし、船形地区の活性化のためにはぜひ進めていかなければいけない事業であるというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) 以前に船形漁協やふれあい市場の有効活用の窓口は農水産課であるとお答えいただいております。先ほども協議会云々の話がありましたが、漁協などから相談があると思いますが、そのあたりはどう進行していますでしょうか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 協議会の設置についての御質問でございますが、館山市としてもこの協議会に積極的にかかわりを持ってまいりたいと考えておりまして、12月中に本格的な活動のための協議会を開催すると伺っておりますので、そちらのほうに参画をし、今後とも一緒に活動してまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) その協議会のメンバーはどういう方たちですか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) これは地元の漁協もちろんでございますけれども、町内会の皆様、それから三澤議員も参加されていると思いますが、思行会のメンバーの方たち、それから館山市が中心になって、まずは動き始めたらよろしいのではないかというふうに考えております。今後は関係する側の機関、例えば千葉県ですとかそういう機関にも働きかけをしてまいりたいと思っております。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) ぜひともよろしくお願いします。

 それで、漁業組合の漁獲高について、総体的に減少傾向にあるとのことですが、組合員数の推移はどうでしょうか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 組合員数でございますが、全ての漁協で毎年減少している現状でございます。5つの漁協の正組合員と準組合員の合計でございますけれども、平成2年、1,645人だったものが10年後の平成12年に1,475人、それからさらにまた10年後の平成22年に1,247人となっておりまして、10年ごとに約200人ずつ減少している状況でございます。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) 漁獲高、組合員数ともに減少傾向とのことですが、今後もこの傾向は続くものと思われ、このことは現在でも決して経営が安定しているとは言えない、各漁協にとって深刻な問題だと思います。したがって、漁協においても漁獲高、組合員数の増加が見込めない中、直売所の経営などいろいろな事業を展開していくことも必要かと思います。農産物の直売所に関しては、直売所で組織する協議会もあり、市でも支援をしていると思いますが、どんな支援をしているか教えてください。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 農業関係の直売所に関してでございます。館山市農産物直売所連絡協議会、これは市内の農産物直売所で組織しておりまして、通称アグリッシュたてやまと呼んでおります。この協議会でございますが、館山市における農産物直売所が連携し、効率的、効果的な取り組みを行うことにより、地産地消、6次産業化などの推進を図り、地域農業の活性化に資することを目的としております。具体的には、地産地消と6次産業化の推進、それから直売所の普及と宣伝、3点目は直売所間の連携の推進に関することなどの事業を行っているものでございます。市では、この協議会に対しまして設立のきっかけづくりを初めとしまして、軌道に乗るまでの間、事務局の機能を担っております。具体的には市内のイベントへの出店などの取りまとめとその準備、それからキャンペーンの企画、検討、それから実施、3点目としまして視察研修の企画と実施、4点目、市のホームページなどによる情報の発信などの支援をしてございます。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) 水産物の直売所についても連携を図るための組織が必要だと思います。将来的には農産物の協議会と一つになっていくことが望ましいと考えますが、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 水産物の直売所については、現在営業しているところが市内で3カ所ございます。今のところ連携する体制はとられていない現状でございます。

 議員御提案のとおり、将来的には農産物の直売所と一緒になることが大変望ましいと考えておりますけれども、まずは水産物の直売所が連携していただけるような組織づくりについて、関係者の皆様の御意見を伺っていきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) わかりました。

 次に、大きな第3、高齢者対策について再質問します。高齢者見守りネットについてお伺いします。発足してからこれまでに高齢者の異変に気づき、通報されたものはどのぐらいありましたか、またどのようなところからの通報が多いのでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 高齢者見守りネットが発足してから市に通報があったケースは21件ございました。通報された方は、御近所の方からの通報を初め、民生委員の方、新聞販売業者の方などの御協力により連絡をいただいております。通報のあった方、本人につきましては、市のほうで本人の安否確認、地域包括支援センターの職員が訪問し、高齢者の状況に合った適切なサービスの提供、介護保険の利用につなげるよう対応しているところでございます。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) 今出てきました民生委員さんは、地域の社会福祉の推進に努められており、このような高齢者の見守りを初め、大変活躍されておられると思いますが、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 民生委員さんの活動についての御質問でございますけれども、地域の高齢者の方々につきまして、各地区民生委員の方にお願いしまして、毎年市が実施している敬老祝金の配付、また高齢者の現況調査等、在宅ひとり暮らしの高齢者の状況把握など、地域の福祉の推進に御協力をいただいているところでございます。

 また、高齢者の現況調査の調査後も定期的な訪問、またふだんから何げない声をかけていただきまして、社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携しながら、身近な連絡体制、相談体制づくりを担っていただいているところでございます。このように地域に根差した福祉活動、そういうような活動について重要な役割を担っているものと認識しているところでございます。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) わかりました。今後高齢者見守りネットを充実させるために、どのように考えているでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 保健、医療、福祉を初め、民生委員の方、保健推進員の方など高齢者にかかわりのある方、また老人クラブなど地域の方々が横の連絡のつなぎを持ってネットワークを形成していくことが大切だと思っております。そのようなネットワークをつくって、地域全体で高齢者を見守る地域包括ケア、その構築が住みなれた地域で生活していくためにはとても重要と考えています。そのような観点から、地域包括ケアを進めるためにも関係機関と連携を図り、高齢者を見守るネットワークづくりの強化を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) 高齢者の孤立化防止のためにも、町内会や老人クラブなどの活動への参加など、地域の親睦や交流を深めるため、高齢者が参加しやすいように市のバスが利用できないでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 社会福祉協議会が老人クラブの見聞を広めるための活動として、スタディーツアーを行っております。この際、老人福祉センターのバスを利用していただいております。バスを運行する非常勤職員の勤務状況、他の行事との兼ね合いもございますけれども、生涯学習活動、またクラブ間同士の交流、健康づくりのために、ぜひこの老人福祉センターのバスを活用していただければと思っております。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) わかりました。

 前に、テレビ番組で足こぎ車椅子の紹介をしていたのですが、介護度重度化防止対策として、その利活用は考えられないでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 病気によりまして歩行が困難な方でも、自分の足でペダルをこぐことによりまして自由に動くことができる、またリハビリの効果も期待できるものと伺っております。今後足こぎ車椅子につきましては、介護予防や介護度の重度化の進行が防げる、そのような視点から医療、保健、福祉機関との連携、協議を行いまして考えてまいりたいと思います。例えば機器の貸し出しなどができるかどうかにつきまして、関係機関と今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) よろしくお願いします。

 それと、認知症の周知として、認知症サポーター養成講座の開催とありましたが、どのようなものでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 認知症サポーター養成講座についてですけれども、まず認知症サポーター養成講座の講師の方をキャラバンメイトというふうな形で呼んでおります。全国組織であります全国キャラバン・メイト連絡協議会と各自治体が協働して、まず講師役のキャラバンメイトを養成いたします。その講師が今度は各自治体と協働して認知症サポーター養成講座を開催するところでございます。講座の受講によりまして、認知症を正しく理解する、認知症の人や家族を温かく見守る応援者となる、また一人一人ができる範囲で活動するなど、講座受講者が認知症サポーターとして誰もが暮らしやすい地域をつくるボランティアとなっていただきまして、活動の輪を広げていくものでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) 認知症サポーター育成講座は、今までどのような人が受講していますか。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 認知症サポーターの受講者についてですけれども、今まで地区の老人クラブ、青年団、民生委員、保健推進員、人権擁護委員、また民間の企業からの要請によりまして開催しております。平成24年9月現在で市内では1,735人のサポーターがおります。今後は高齢者見守りネットの協力団体の方々にも受講していただきまして、より一層温かい見守りの目となっていただきますよう、認知症サポーター養成講座の開催に努めてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) そのような講座もぜひ市議会の皆さんも時間があれば受講したいと思うんですが、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) ぜひとも参加していただければと思います。認知症サポーターの講座の時間は1時間から1時間半の講座です。その中で、今言ったような内容を受講していただきます。ぜひ受講していただきまして、認知症サポーターとして活動の輪を広げていきたいと思いますので、ぜひとも受講のほどよろしくお願いいたします。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) 次に、大きな第4、広域連合による観光振興について再質問します。

 広域連携による今後の取り組み方について、具体的な取り組みはどういうものを考えているかお聞きします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 先ほど市長答弁でもさまざまな取り組みについて御案内を申し上げましたけれども、3市1町などを広域としての統一パンフレットやポスターなどを作成しまして、首都圏を初めとした国内での観光客誘致のためのプロモーション活動をさらに積極的に実施していきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) 自治体の壁を取り払った行政としての連携はほぼできてきたと思われますが、受け入れをする民間の関係者のホスピタリティーの醸成も必要ではないでしょうかと思いますが、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 実際に受け入れの実践をしている館山市観光協会などもホスピタリティーの向上の必要性に着目をいたしまして、去る11月7日に著名な講師をお招きをして、おもてなしや接遇についての講演会を開催しております。こうした取り組みを実施しておりまして、これには市の職員も職員研修の一環として参加をしている現状でございます。これからもこうした観光協会などと連携を図りながら、あらゆる機会を捉えて受け入れ側のホスピタリティーの向上に努めていきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) 本当に観光については、広域連合という形が一番望ましいと思いますので、これからもよろしくお願いします。

 それで、それだけでなく、直売所を初めとした農業や漁業などの課を飛び越えた連携も必要だと思っていますので、市としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、大きな5、後藤義光にかかわる事業について再質問します。館山市内で初代後藤義光の彫刻が施された山車、みこしは、市内の6町内にあることを確認していますが、教育委員会ではほかにどれだけあるのか把握しているでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 初代後藤義光の彫刻がつけられた市内の山車、みこしについては、現在のところ11基あることを確認しています。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) 後藤義光氏は、安房後藤流、房州後藤流などとも呼ばれる一派の初代で、現在の南房総市千倉町に生まれました。安房地域の寺社の彫刻はもちろん、山車やみこし、また個人宅の欄干なども数多く手がけたと聞いております。生誕200年の催しを行う場合、南房総市を初め、鴨川市、鋸南町と連携して取り組むことができませんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 200年祭の催し物を行う場合、博物館で企画展を開くということになれば、当然館山市だけではなくて南房総市、鴨川市、鋸南町など郷土館、教育委員会と連携してそういう情報を共有しながら企画展を開くということになっていくと思います。また、講座とか現地学習を実施するということに当たっても、現在3市1町の公民館が連携して講座を行うという仕組みが既にございますので、その3市1町の枠組みの中で、こうした取り組みをしていくということが可能だと考えています。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) 生まれ故郷である南房総市千倉町でも、初代後藤義光のマップをつくり、それを安房地域に広げていきたいと活動が始まっていると聞いています。それを実現することができれば、ふるさとの誇りである初代義光の彫刻を地域の歴史的文化資源としてまちづくりに活用することができるのではないかと期待しています。その上でお聞きしますが、初代後藤義光の情報発信について、館山市がPRすることができないでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 文化財の保護は、それをただ保存、守るということだけではなくて、議員おっしゃるように、地域のまちづくりだとか市のPRだとかと、そういうことに活用していくということが重要な視点だというふうに教育委員会でも考えています。そうしたことから、まず地域の人たちに後藤義光という方の存在、それからどんな作品があるかということを知っていただくように積極的に広報等をしていきたいというふうに考えています。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) まちづくりの関係が出ましたので、私のほうからちょっと答弁をさせていただきます。

 議員おっしゃるように、後藤義光3代、非常に有名です。そして、今鴨川のほうで波の伊八でまちおこししようということで、大変力を入れて取り組んでいます。私は、南房総ですから、安房地域を考えた場合に、これは2人、とにかく売れるなと。波の伊八と後藤義光、これは安房全体に広がっていますので、そういうものを取り上げていくということは、これからも大変重要なことかなと思っています。議員から御提案いただきましたので、その辺も含めてちょっと検討させていただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 三澤 智議員。



◆11番(三澤智) 心強い発言を本当にありがとうございます。地元の山車、みこし等々持っている関係者の中でも、生誕200年祭やろう、パレードをやろうという機運が高まっており、今後協議会もつくっていこうと聞いております。そのほうの支援のほうもよろしくお願いしまして、通告を終了させていただきます。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で、11番三澤 智議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午前11時36分 休憩

          午後 1時00分 再開



○副議長(榎本祐三) 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いいたします。

 午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。

 13番内藤欽次議員。御登壇願います。

         (13番議員内藤欽次登壇)



◆13番(内藤欽次) 皆さん、こんにちは。午後のトップをやらせていただきます。大きな4点について質問します。

 まず、大きな1、ペットボトル処理業務に関し、アンビ環境株式会社、以下アンビ環境といいます。との随意契約についてお尋ねします。

 小さな1、これまで契約していた館山商事が、違反行為により90日間の業務全部停止処分を受けたため、24年度はアンビ環境とペットボトル等処理業務について1年間の契約をしていますが、これまでどこにあった会社ですか。館山商事の処分が出る前に、館山商事の施設等をアンビ環境にして、ことし4月9日に契約していますが、その契約の経緯を教えていただきたい。

 小さな2、随意契約を結ぶに当たって、市は財務規則第104条の2及び3で2人以上の者からの見積書を徴することを義務づけていますが、今回何人の業者から見積もりをとったのでしょうか。

 小さな3、市はペットボトルを廃棄物と見ているのか、それとも有価物、資源と見ているのか答えてください。

 小さな4、市は10月15日付広報で、破袋、選別、洗浄の手作業をする人件費が委託費の65%を占めているとしていますが、23年度契約金2,304万9,690円の65%、すなわち1,498万2,298円は本当に手作業に係る人件費ですか。また、洗浄は行っていたと見ていますか。

 小さい5、23年度契約金とアンビ環境と結んだことしの24年度契約金には197万3,910円の差がありますが、どういう理由で24年度のほうが高くなったのでしょうか。

 小さな6、処理量と公益財団法人、日本容器包装リサイクル協会に引き渡された量に毎年44トンから70トンの差があります。新聞記者には、これを焼却処分したと答えていますが、その証拠となる書類はありますか。

 大きな2番目、坂田地区の埋め立て事業についてお尋ねします。残土で自然破壊や生活環境が汚されるということについての認識をお尋ねします。

 大きな3、ユー・エム・シー・ジャパン株式会社の撤退後の問題についてお尋ねします。1、雇用のその後の取り組みはどのように進んでいますか。

 小さな2、撤退後の跡地の整備について、今までの公害防止協定は守られてきましたか。跡地はどのような形になりますか。会社との協議はどうですか。

 大きな4、中学校のいじめにかかわる自殺問題についてお尋ねします。小さな1、教育の場ではいじめはあってはならないものです。この事件がなぜ起こったのか、再調査を中心にアンケートのみにこだわらず、学校、地域などにオープンに調査したらどうか。ここからどのような問題点や教訓とすべきものをつかめたでしょうか。

 第2に、この事件からの反省に立ち、この機会に市内の学校に二度といじめが起こらないような方法を考えるべきだと思います。抜本的な対策を行政、学校、地域で取り組んでみてはどうか。

 以上ですが、答弁によりまして再質問させていただきます。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 内藤欽次議員の質問にお答えいたします。

 第1点目、ペットボトル処理業務についてですが、御指摘の会社は本社は南房総市ですが、館山市内に支店を設置しています。そして、御指摘にありました相手方の会社の土地、建物及び廃棄物処理施設を賃貸借契約して、市内で唯一ペットボトルの処理を行うことが可能な会社となりました。このため、この会社と契約したものです。この件の詳細については、建設環境部長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。

 次に、第2点目、坂田の残土埋め立て事業についてですが、この事業に適用される千葉県の埋め立てに関する条例の目的は、土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止することにあり、そのための方策として、発生元での土壌検査や埋め立て現場での定期的な検査、災害の発生を防止するための埋め立て構造の審査等が定められています。条例では事業者は安全基準に適合しない土砂等を使用して埋め立て等を行ってはならないことや、埋め立て等に使用される土砂等が崩落し、飛散し、または流出しないように必要な措置を講じなければならないことも規定されています。この条例に従い、適正に行われる埋め立て事業であれば、自然環境や生活環境が汚されることはないものと考えます。

 次に、第3点目、ユー・エム・シー・ジャパン株式会社の撤退後の問題に関する雇用問題への取り組みについてですが、地元での再就職先の確保を最優先とするために、千葉労働局、ハローワーク館山、ハローワーク木更津といった国の機関、千葉県、安房郡市の市町、さらには商工関係団体が10月25日に安房地域緊急雇用対策協議会を設置しました。同協議会は、各機関が連携して情報を把握し、各種雇用対策の円滑な推進を図ることを目的とするものであり、各機関が協力し合いながら支援策を展開しています。館山市の支援施策としては、地元での雇用確保、人口流出の阻止を目的に、新たに創設した緊急雇用促進助成金、起業、業を起こすほうですけれども、起業支援事業補助金についての要綱を制定し、11月1日に施行しました。雇用の受け皿として、市で実施する緊急雇用創出事業については、5件の事業を千葉県に申請し、うち4件につき、11月1日に交付決定を受け、事業実施に向けた手続を行っています。残りの1件については、12月中に交付決定され次第、事業を実施する予定となっています。また、10月15日に市役所1階の市民相談室内に緊急相談窓口を設置し、11月30日までの間に22件の相談を受けています。

 さらに、勤務時間の関係で窓口においでになれない離職予定者からの国民健康保険税の試算等の問い合わせに応じられるよう、税務課の窓口の対応時間をまずは12月27日まで、木曜日に限り午後7時まで延長しました。加えて、多数の離職者の国民健康保険への加入手続を円滑に行うため、12月下旬の土曜日に特別に窓口を開設し、対応することとしています。

 このほかに、去る11月7日には館山商工会議所会頭に対し、会員企業の雇用支援について要望したほか、私みずからが市内の重立った企業に直接出向き、雇用についてのお願いをしています。

 次に、公害防止協定については、昭和60年に締結されてから、この施設を引き継いだ企業全てに承継され、現在に至るまで遵守されています。

 跡地については、現在ユー・エム・シー・ジャパンで施設を引き続き利用する企業はないか、一生懸命探しているところであると伺っており、その状況によって、跡地利用の方向も変わってくるものと思われます。ただし、協議については、撤退後、跡地利用がない場合も想定し、大まかな協議は既に始めています。

 第4点目は、教育長から答弁いたします。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) ペットボトル処理業務に関する内藤議員の御質問にお答えをいたします。

 契約を結ぶに当たって徴した見積書は1社からのものです。これは市内で本業務を履行することが可能な会社が1社のみであるためです。

 次に、ペットボトルを廃棄物と見ているのか、有価物、資源と見ているのかとのことですが、市民が排出するペットボトルは廃棄物であり、それを再生処理し、資源として有効利用しているものです。

 次に、10月15日付の広報の説明についてですが、受託者から徴した見積書の金額のうち、約65%は手作業に係る人件費です。また、作業は仕様書のとおり、適正に行われていたものと認識しています。

 次に、平成24年度の契約金額については、機械の維持管理費用が増加しています。

 次に、日本容器包装リサイクル協会に引き渡すことができなかった量の差については、飲み残しや袋、ペットボトル以外の混入物などであり、事業系一般廃棄物として処理しています。



○副議長(榎本祐三) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 第4点目、中学校のいじめにかかわる自殺問題についてですが、9月議会の行政一般通告質問においても平成20年に起きた市内中学生の自殺に関する質問がございましたが、教育委員会ではいじめは全ての学校、全ての児童生徒に起こり得るものと考え、教育活動全般を通じて命や人権を尊重する指導をしているところです。

 現在いじめが全国的に社会問題となっている中、館山市としてはいじめの早期発見、早期解決への新たな対策として、いじめ相談室の開設準備を進めています。また、平成25年度には、学級の状況を把握することを目的とした心理テストの導入を検討しているところです。今後も児童生徒及び保護者との信頼関係を築きながら、いじめ対策に尽力していく所存です。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) では、再質問を行わせていただきます。申しわけありませんが、順番を変更していただいて、大きな4番から始めさせていただきたいと思います。あと1、2、3の順序で行います。よろしくお願いします。

 今答弁を聞いておりますと、中学生自殺問題についてのきちんとした問題点や教訓を引き出しているのか、大変疑問に思いました。これでは今後のいじめに対する姿勢が問われると思います。このことについて、私は大きく3点について質問します。

 まず第1に、まず何よりも生徒の命を大切にする、子供の尊厳を守る、個性を尊重する姿勢がどうだったかということです。答弁にも指導しているというような文言がありました。命を大切にするというのは、口では簡単ですが、実際行うというのは非常に難しいものと思います。現場では、いじめの状況をつかんでいたと思われる情報が多々あると思います。子供の命を守るという指導で適切に対応されていたのでしょうか。具体的には、遺書まで書き残している。所持したアルバムには、黒塗りの数人の友人がいた。小学校からのいじめがあった。死に至るまでどのような対応をしていたのでしょうか。中学校では、野球部のこと、9月議会で問題になりましたが、バスの中のスプレーのこと、自転車のパンク、城山付近でのいじめを受けていた話など、命を守るというならば、それ相当の対応があってもよかったのではないかと思いますが、どのような対応をしたのでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 4年前の中学生の自殺の件ですが、当時どのような対応したかということですが、今議員がいろいろおっしゃいまして、基本的に余りこういう場で具体的にお話しするのはいかがかと思うのですが、1点、こちらから申し上げたいのは、恐らく今のお話はいわゆる新聞とかで報道されているようなことが一緒にまじっているように感じました。当時は、いじめについて実際に把握していました。それは、からかいとかそういう2種類のことがございました。それについては把握しておりましたし、実際に親御さんともお話をし、子供さんともお話をし、いじめた側の子供にも指導をしたということで、具体的にその都度先生が生徒や親とか関係機関も含めて指導してきている。

 ただ、今議員がおっしゃったお話の中で、うちのほうが確認していないのは、報道の中でそういうふうなことがあったというふうにされていることで、それについては、現在再びアンケートを今実施しておりますので、その中でその点は確認をしているところです。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 個々の問題はいろいろあると思いますが、実際に中学校ではそういうことがあるということをつかんでいたと思います。答えの中にあったように、早期発見、早期対応、こういうことが言われておりますけれども、細かくは非常に難しいことなので、難しいと思いますが、そこに本当に解決に至る、これが命を守るものにつながる、こういうことこそが生徒を守っていくのだという、そういう姿勢があれば、仮定の話ですが、防げたのではないかというふうに思われます。何か足りないものがあったんじゃないかと思うんですが、その点ではいかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 何か足りないことがあったのではないかということですが、先ほどお話ししましたように、実際にお子さんのからかい等の件については、学校側で把握しておりました。把握をして、その子供にもお話をするし、いじめた、からかったお子さんにもお話をした、指導をした、そして親御さんのほうにもお話をした。実際にいじめの問題がどこが完璧なのかということは恐らく私もわかりませんし、日本中で今わからないので、問題になっているのだろうと思います。

 教育委員会では、1つはこれからやっていくのは、学校の中だけでは恐らく相談ができない。ですから、学校の外で例えば相談ができるような方法がないか、あるいは先生だけでは相談できない、先生以外の人に相談できないか、そういう視点からこれからいじめ相談室というようなものを立ち上げて、もう少し詳しくそういう事案が起こったときに対応ができるようにしていきたいというふうに思っています。

 もう一点は、心理テストの導入を来年度から考えておりますが、これは学級の中に、例えばまだいじめにまで発展する以前に、クラスの中に子供たちの人間関係がどういうふうになっているか、問題になる以前にそういう傾向をつかむということができるというテストだそうでございますので、そうしたテストを実施して、できるだけ対応していきたいというふうに考えています。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 私は、さきに3点と言いましたが、まず第1、基本になるのは命を守る姿勢だと。いろいろな思惑が出てきます。余り大きくなっては困るとか、また指導する側の保身とかいろいろなことが出てきます。しかし、何よりも命を守るんだという一点で非常に覚悟を決めていくことが必要ではないかというふうに思います。

 そこで、私は3つと言いましたが、そのために2つの方法があると思うのです。その2つの方法をともにとらなかった結果ではないかなというふうに思います。その第1は、いじめ問題を共有する姿勢、例えばクラスだけ、部活だけ、ここだけにとめておくんではなくて、次長さんが今答えたように、広くやっていかなきゃならない。誰が誰というふうに明かさなくても、この問題をみんなが共有するという姿勢を持っていったらどうか。学年全体、学校全体、保護者、関係する方々でそういう取り組みが何かなされていなかったんじゃないかと思うんですが、共有して事に当たるという姿勢については、どう思いますか。



○副議長(榎本祐三) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 先ほどの今回の問題点を含めた教訓はということもあわせてお答えをさせていただきます。

 2つ大事な視点があるかと思います。一つは、観察という視点、子供たちを常に観察をして、そこから早期発見するという手段。もう一つは、教育相談体制の充実、この教育相談というのは学級担任にすぐ相談するとか、部の顧問に相談するとか、あるいは養護教諭に相談するとか、そしてまた必要に応じてスクールカウンセラーもおりますので、相談すると。

 そして、もう一つ、観察と相談体制、学校だけではなく、家庭で観察すること、そして家庭の中でも親子の会話の中で解決すると、この2つが大きなキーポイントになってくると思いますし、今後ともこの2点については、重視したいと思います。そのための事業も先ほど2つ申し上げたとおりでございます。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 同感だと思いますが、共有していくという形がそこにはあらわれているんではないかというふうに思います。

 それで、次に欠けていたのは、どうもこういう問題を隠していく、こういう傾向があったんじゃないかというふうに思います。誰が誰、いじめたやつが悪い、いじめられたやつが悪いと、こういうことではなくて、こういう問題があって、今みんなで頑張っていく、それは共有することによって、皆に知らせるということによって、みんなでなくそうというふうな姿勢が貫かれていくというならば、いじめという問題、それだけではありませんけれども、これもかなり和らぐのではないかと。特に隠すというふうなことでは、事件が発見されて、すぐ保護者会が開かれましたが、その席上でもこの事件を余り大きくするな、これは保護者もそういうふうに望んでいるというようなことで、簡単に言えば隠すような方策がとられていると。1人の命がなくなっているわけですから、隠すことによって消滅されるというものではありません。命の大きさ、これを最も大切にすることが必要ではなかったんでしょうか。

 そこでも行われておりますし、初めのアンケート、これが廃棄された、こういう事実が後々になってわかってきた。保護者にはすぐ伝えられていなかった。それから、保護者に寄り添っていくという姿勢も余り見られないと思います。アンケート、再アンケートのときの無記名、記名式にするというふうな混乱、保護者には話し合いでなく、文書の伝達方法がとられていて、話し合うという場がなかなかなかったというふうに言われています。まず、さきに言いました事実を故意に隠そうとしているんではないと思いますが、隠そうとしているようなふうにとられる、これについてはどう思いますか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 4年前の保護者会のお話を議員がされていますが、一般的に生徒が亡くなったというときは、議員は隠蔽体質のようなお話をされていると思うんですが、必ずしも例えば人が亡くなったときに、全て皆さんにお話をしてしまうことがいいのか、それがやはり全部いろんなことを話されては困る方もおります。そうしたことから、4年前のときも当時の記録を私読みますと、学校のほうで保護者といろいろ相談をした上で保護者会を開催した。保護者の気持ちだとか、あるいは残った在校生の生徒たちの気持ち、そういうような気持ちを全部総合的に考えた上で、このくらいの情報を出すのがいいだろうということで保護者会が成立したということだと思います。全て何でもかんでも皆さんにお話ししてしまうということは、決して人の死を迎えたときに、それが必ず一番いいことだというふうには考えていません。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 個々にやっていれば、時間が幾らあっても足りませんので、解釈の相違とかそういうのがあります。大切にしているんだからということで、いろいろなやり方があるかと思いますが、決して隠しているんではないというふうな突っ張った態度ではなくて、そういうふうなことも考えられるという点で取り組んでいけたらというふうに思います。

 そこで、次長さんも教育長さんも若干述べましたが、第三者機関を考えていかねばならないかなというようなことを言いましたので、今後の問題として、いじめ対策専門検討委員会、仮にそういうふうなものをつくっていくと。今回の事件の反省とか今後の問題をそこで検討していくというようなことをここで確認したらどうかなと思います。

 たまたま私、朝日新聞の小学生版、新聞を見ていましたら、岐阜県可児市の取り組みが出ておりました。ここでもいじめが大変だったようですが、市長さんみずからいじめをなくそうという運動を起こしていこうということで、いじめ防止条例をつくっていくということに発展して、つくったわけですけれども、防止条例ができたから、必ずいいかということではありませんけれども、市がそういう姿勢を示すということで、その前段階となる教育長さん、次長さんが言ったような、そういう組織をつくっていくことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 議員がおっしゃっているのは協議会というふうなお話ですが、館山市の教育委員会では、これから具体的にはコミュニティセンターのような場所を考えていますが、学校の外に教職員あるいは市の職員以外の方、そういう方が相談員となって、学校以外の場で相談をする、あるいは問題へと接近していく、アプローチしていくというか、そういうことができるような組織、これが大きく機能していくというふうに信じています。

 それから、先ほども言いましたように心理テストということで、これは実績のあるテストでございますので、これを導入することで未然に生徒たちの人間関係等把握できますので、早目早目の対応ができる。したがって、必ずしも協議会をつくってみんなで話をするということが実効性あるかどうかわかりませんので、今こうした対策で来年度は進んでいきたいというふうに思っています。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 名称や内容については問いませんけれども、そういうふうな方向を打ち出していってもらいたいと思いますが、どうですか。



○副議長(榎本祐三) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) いじめ対策については、いろんな方策があろうかと思います。そして、現在の館山市内の小学生、中学生の実情、実態を考えて、さまざまな方策の中でどれを優先していくか、順序性もありますし、重要性もあります。その中から考えて、今の段階ではいじめ相談事業、学校の中でもしかして相談、担任の先生にも言えない、でも電話すればすぐ即効性のある対応ができる、そういうことでいじめ相談事業。そして、もう一つは、積極的に学級の実態、子供たちがどんなことで悩んだり、学習、部活、どんな悩み、人間関係でどんな悩みをしているか、そういう心理テスト、集団づくりテストをすることが、今の状況、実態の中から考えたときの順序としては、先にそれを優先して考えていきたいと、そういうふうに考えております。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) その方向でぜひお願いしたいと思います。議員も一生懸命取り組んでいくという方向で行きたいと思います。

 それでは、大きな1番に移ります。まず、1番目ですが、アンビ環境のことですが、ことし2月に支社を設け、館山商事の土地から、施設から全てをアンビ環境が賃貸契約を結んでいます。では、その賃貸契約の書類を市は当然提示してもらっているはずです。それから、一般廃棄物処理業の申請はいつ出ましたか、担当者はいつそれを起案し、許可したのですか、答えていただきたいと思います。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 議員御指摘の会社の館山支店設置、それと処分業の許可の関係の経過についてお話をさせていただきます。

 支店の設置につきましては、平成24年、ことしの2月8日、そして賃貸借契約を取り交わした日にちは2月15日と承知しております。そして、その処分業の許可申請でございますけれども、2月の28日に提出をされております。その許可申請の書類の中で、賃貸借契約をして、その場所で処分業の事業を行うということで契約書も添付されておりまして、市としてはその段階で契約の内容等について把握をしたところでございます。最終的には、今年度に入りまして、4月の2日、処分業の許可を出しているところでございます。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 館山商事が営業停止処分を受けたのは90日間です。しかし、市は処分決定前の4月9日から25年3月31日までの契約をアンビ環境としていますから、館山商事は1年間の営業停止を受けていることになります。館山商事は、今委託業務を行っていませんね。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 従来議員御指摘の会社が処分業を営んでいた土地、施設に関しまして、賃貸借契約で他の会社に貸すということでございます。ですので、施設はございませんので、処分は行っておりませんし、市に対しましても処分業の許可についてはございません。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) しかし、館山商事の車が市内を走り回っています。多くの市民は、館山商事が仕事をしていると見ています。アンビ環境は館山商事のダミーとしか思えません。いかがですか。これは私ひとりがそう思っているわけではありません。多くの人がそのように言っていますが、どうですか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 運搬の車両が動いているというお話ですが、一般廃棄物の許可に関しまして、収集運搬業と処分業の許可、2つございます。処分業の許可につきましては、先ほどからお話をさせていただいておりますとおり、収集運搬されたもの、それを処分する業としての許可でございます。車両の運行につきましては、収集運搬の許可に伴って行われている業務でございます。別物でございます。ですので、議員、それぞれの会社のものがつながっているような、収集運搬をまだしているというお話ございましたが、そちらについては、収集運搬業の許可に基づいて行っているものでありまして、全く関係のないものでございます。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ちょっと紛らわしいしようなあれですが、次に行きます。

 ペットボトル等処理業務委託の随意契約の締結についての伺い文書に添付しているアンビ環境の見積書を見ましたが、見積もりの日も見積もり有効期間も記入されていませんでした。こんな不備な書類に誰もチェックせず、2,502万3,600円もの高価な契約伺い文書を通しました。関係職員並びに市長、副市長の責任を問いたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 見積書の期間ですとかそういうものが記載されていないというお話でございます。ただ、業務内容といたしましては、平成24年度ペットボトル等処理業の業務委託という内容で当方からも仕様書を示した中でのものというふうに理解しております。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) なかなかよくわかりませんが、不備であることは確かだと思います。小学校の生徒が日にち入っていなかったら怒られると同じように、怒られてしかるべきものではないかというふうに思います。

 次に行きます。館山市内の1社のみだから見積もりも1社しかとらなかったと言われましたが、それは南房総市や鴨川市は法律にのっとってやっていないから数社と見積もりをとっているのですが、館山では1社しかありませんが、鴨川、南房総では数社が行っています。しかも、南房総市の中には館山商事が落としたものに入っていました。館山市の理屈が正しいのかどうか、環境省に問い合わせたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 廃棄物の処理関係について、他市の状況との比較をされている内容でございます。一般廃棄物の処理につきましては、市町村の責務として、市町村の自区域内で処理すること、市町村が責任を持って処理することが大原則でございます。その中で、ペットボトルの処理業務に関しまして、館山市では現在のところ1社だけが処理業の履行が可能であるというふうに理解をしております。

 ちなみに、議員御指摘の隣接の市ではございますが、その市域内には処分業をすることができる会社、許可業者もないというふうに承知をしております。したがいまして、市外の、館山市内の業者、もしくは他市の業者、それの中で数社から見積書を徴取しているというふうに思っております。

 また、鴨川市のお話も出ましたが、そちらにつきましては、2社、処理ができる会社が市内に存在するというふうに承知をしております。ですので、市内の2社で競争、見積もり合わせか入札か、そのあたりは承知はしておりませんが、比較した中で契約をしているというふうに伺っております。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 南房総市では美研、あれは鋸南か、そこら辺のいろんなやりとりはあるとは思いますが、環境省に問い合わせてみたいと思いますが、いいですね。

 近隣市町村とも比較せず、多額の委託契約を結んでいたことは、職員の怠慢ではないかと思います。最少の経費で最大の効果をと言っている地方財政法第4条に職員は違反していることになります。広報で簡単に「比較していませんでした」と載せていたことに怒りを感じている市民がたくさんいます。誤りでしたというふうな謝罪文を載せていただきたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 10月15日付の広報でペットボトルの処分に関しまして、館山市の処分の手順、また経費のかかり方、それについて他市の状況と比較をさせていただいて、説明をさせていただいたところでございます。その中で、9月議会でもお話をさせていただきましたが、他市の状況を把握していなかったということは事実でございましたので、そういう意味で載せさせていただきました。9月議会の決算に係る議会の考え方も、こちらとしては当然重要なこととして考えておりまして、広報の中でもこれからの関係につきましては、前向きに議会の御指摘も踏まえた中で検討をしてまいりたいというところで考えております。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ぜひともお願いしたいと思います。

 先ほどの回答の中で、市民が排出するペットボトルは廃棄物と言われました。これは市民に対して大変無礼な発言ではないでしょうか。廃棄物とはどんなものをいうのか承知していると思いますが、言ってみます。廃棄物とは不要物であり、かつそのものが他人に有償で売却することができなかったものです。各家庭で分別して出しているので、その時点で既に資源です。ごみカレンダーで市民に分別出しを呼びかけているではありませんか。平成18年6月に改正容器包装リサイクル法が成立し、国、自治体、業者、事業者、国民等、全ての関係者が連携して推進してこうとしているのです。市民に分別出しを義務づけておきながら、廃棄物という考えだからいいかげんに扱うのではないでしょうか。23年度のペットボトル売却利益分は771万4,852円になっています。これだけ利益を得ているわけです。容器包装リサイクル法をよく読んで、公務に当たっていただきたいと思いますが、いかがですか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) ペットボトルに関しまして、廃棄物か有価物かというお話かと思います。当初市長が答弁いたしましたとおり、廃棄物として市は取り扱っております。その理由について、議員もお話ありました容器包装リサイクル法の関係で条文を少し読ませていただきたいと思います。容器包装リサイクル法、正確に申しますと、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律でございますが、その目的が第1条にございます。「この法律は、容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するため」云々ということがございます。この中で、容器包装廃棄物につきましては、第2条で定義をされております。第2条第4項に、「この法律において「容器包装廃棄物」とは、容器包装が一般廃棄物」、一般廃棄物とは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第2条に定義されている一般廃棄物のことを申しますが、「容器包装が一般廃棄物となったものをいう」と、そのように定義をされております。

 したがいまして、館山市といたしましては、家庭から出たもの、ごみステーションに出されるもの、それは市の責務として一般廃棄物として収集を行っております。その際に、分別収集をお願いをしているところでございます。その後、容器包装リサイクル法のシステムに乗るように、洗浄等、基準適合物となるような処理業務委託をして、指定法人の指定する運送会社が、その再生をするところに持っていって再生利用をされているということでございます。館山市においては、それぞれの法に基づいて一般廃棄物ということで取り扱った中で、そのうち再生利用できるものについて、容リ法のシステムで有価物となるところがあって、最終的には市にも拠出金がいただけているという状況でございます。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 議論の分かれるところで、これまたやっていると1時間かかりますので、次へ移ります。

 館山市と南房総市の委託作業の違いは、館山には洗浄作業があること、南房総には清掃センターからの搬出作業があることで、そうしてみると、なおのこと、館山市は3倍の費用がかかるというのは異常ではありませんか。作業は仕様書のとおり、適正に行われたものと確認していると言われましたが、市は仕様書で洗浄を指示していますか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 平成23年度の決算に基づきまして、議員、3倍ということであるかと思います。処理業務の違いにつきましては、以前もお話をさせていただきましたし、10月の広報でもお知らせさせていただいたところでございます。仕様書の中では、洗浄という言葉自体は使っておりませんで、適合物になるようにということで、その基準につきましては省令等で示されております。その中で、洗浄という言葉が含まれているということでございます。適合物にするために必要なものに関しては洗浄を行っております。家庭から出されたごみが全て洗浄が必要かというわけではございません。やはり市民の方々、ごみの出し方をよく御承知いただいて、きれいにして出していただいているものが多いことは事実でございますが、中には飲み残しや汚れたものもございます。洗浄しても適合物になりそうにないものにつきましては、焼却処分ということで行っておりますが、飲み残しがあるもの、また少々の汚れにつきましては、容器包装リサイクル法の趣旨にのっとって再利用することが市の責務であるというところから、業者においても洗浄作業をしていただいた中で、容リ協会になるべく多くのものを渡す、そういうことで業務を行っていただいております。また、焼却につきましても館山市の清掃センター、大分老朽化しております。炉への影響等もありますので、市としてもなるべく焼却処分はしたくないという考え方でございます。適切に行っていただいていると思っております。



○副議長(榎本祐三) 田中副市長。



◎副市長(田中豊) 議員のほうから御質問の中で3倍というお言葉ございましたけれども、広報でもお知らせしてございますけれども、他市の場合はペットボトルだけでございますけれども、館山市の場合はペットボトルと、もう一つ、白色トレーもやっております。ですから、作業の中で破袋、選別、洗浄、圧縮、こん包、保管、引き渡し、この作業がペットボトルでも1つ工程がございますし、また別に白色トレーも工程があるというところでございますので、単純に他市と比較されて、例えば自分のうちに置きかえると、車1台の維持管理料と2台持っているうちの、また軽自動車と大きい車の比較をするのと同じで、単純にはちょっと比較ができないということで、3倍についてちょっと述べさせてもらいました。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 洗浄で先日議員が視察をいたしましたが、大きなたらいで洗っているだけで、にわかに用意してやらせたんじゃないかというふうに考えられますが、たらいだけで何トンのものを洗えることができないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 時間ですので、この回答で終わります。お願いします。

 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 先ほども申し上げましたとおり、全てが汚れているもの、洗浄が必要なものではございません。再生適合物として使えるものについて洗浄をしているものでありまして、基本的には清涼飲料水のペットボトルでございます。水でさっと洗って出していただくというのも各家庭にお願いしているとおり、その程度の内容で十分足りているということでございます。



○副議長(榎本祐三) 以上で、13番内藤欽次議員の質問を終わります。

 次、18番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (18番議員鈴木順子登壇)



◆18番(鈴木順子) 通告をいたしました5点について質問をいたします。

 まず、質問に入る前に、1点御了解いただきたいんですが、私の質問の中に大きな1、その下に1、2と振ってありますが、これは私のほうの記載ミスで1、2ではございませんで、1番の質問の中の文言だというふうに理解をしていただきたいというふうに思います。

 まず、1点目でありますが、医療費削減に向けた取り組みについてでありますが、私は10月の初旬、10月に入りまして、文教民生委員会の委員といたしまして、医療費削減に取り組んでいる広島県の呉市に行政視察をしてまいりました。雑駁な視察報告ですが、担当部署のほうには提出をしてありますので、お読みいただいたかというふうに思いますが、この視察の中で感じたこと、そしてまたこれから非常に国保のあり方についてはもとより、今館山市は国保税の取り組みに非常に頭を悩ませている状況の中で質問をさせていただきます。

 呉市は、館山市に比べれば人口が15万人ですから、とても比べようがないというところではありますが、ただ国保事業の医療費の最適化に向けた取り組みについては、国のモデル事業としてもやっており、非常にその取り組みは先進的なものがあるというふうに理解をしております。館山市もこの呉市に追いつけ、追い越せという状況の中でやっていただければ、大変悩みが少しは軽くなるんではないかなというふうに思います。

 呉市は、広島県内でも非常に人口の高齢化率が高い位置にあるということで、館山市と同様、全国どこの自治体でもそうなんですが、国保の問題については悩ましいという位置にあるということはあります。そういった中、健康で長生きをするということを念頭に、国保加入者の予防であったり、あるいは重複診療、重複処方など医療費削減へと取り組んできたということでありました。そして、このことを徹底的にレセプト点検、手作業で以前行っていたものをデータ化することにおいて、非常に人件費においても、そしてまた医療費の削減においても目をみはるようなものがあったということであります。そういった中、館山市のレセプトの点検データ化することの意味、館山市としてはどうお考えになっているのか、またよく一般的に重複診療あるいは重複処方ということが取り沙汰されておりますけれども、この状況は館山市はどうなっているのかお聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、大きな2点目になりますが、小学校の英語教育についてであります。ALT派遣で円滑な授業が行われているかどうか、問題点はないかが私の質問でありますが、この4月から小学校5、6年生に対しての外国語の授業が参入しています。そういった中で、館山市は1名のALT派遣で小学校の授業を行っているのが実態であります。そういった中、館山市業務委託契約という中でALTの方が授業を行っているということ、非常に学校の現場において問題があるということが指摘されておりますので、お伺いをいたします。

 次に、3点目の南総里見まつりについてでありますが、石井議員が1番目に同じ問題を質問しておりましたが、また違ったところから、あるいは提言などもありますので、あえて質問をさせていただきますが、南総里見まつりが終わりまして、反省会が持たれたというふうに思っておりますが、その中で出された意見というのはどういうものがあったのかお聞かせをください。里見まつりが終わってから、市内で知り合いに会う人ごとに言われていたのが、非常に私にとって大変何回も何回も同じことを言われたことがあります。それは一番多かったのが、先ほど石井議員も言っていましたけれども、会場の問題であります。昨年、ことしと海岸で行事をやったということで、特にことしは広い場所で行われたということで、城山の下で狭くてもやってほしかったというような声が非常に多く出されておりました。次に多かったのが、山車、みこしを引っ張ったり担いだりした方々から、非常にいろんなこの中で困られている問題のこともあったんでしょうけれども、待ち時間が長過ぎたということで、そのことへの御不満もあったかと思います。

 そして、さっき会場の話を前段でしましたけれども、会場がかなりの広範囲にわたっておったということで、視点が分散されたことによって、集中されていなく、混んでいる場所、そうでない場所の差があり過ぎたんではないかというふうなこともありました。また、会場の案内図、どこに何があるというような案内図がなかったということ、目にしなかったということの意見もありました。また、案内窓口が確立されていなかったのかどうか、目に入らなかったという方もいらっしゃいました。そういうさまざまな私自身に寄せられた声もありましたので、市としては、市民から寄せられている要望について、反省会での意見とあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、大きな4点目でありますが、公設卸売市場跡地の取り扱いについてでございますが、先般全員協議会において、公設卸売市場跡地の取り扱いについては、雑駁ではありましたけれども、進めていく方向性は示していただきました。それを具体的にお聞かせを願うものであります。

 次に、最後、大きな5点目でありますが、9月議会ではユー・エム・シー・ジャパンの企業閉鎖について係る問題について質問いたしました。今回私が質問いたしますのは、その後の取り組みについて県や市がどういう取り組みをしているのか、またしようとしている具体策は何か、具体的にお聞かせを願いたいというふうに思います。先ほどの内藤議員と質問が重なっておりますが、具体的にお答えをいただければと思います。

 以上が私の大きな5点の質問でありますが、御答弁によりましては、再質問をさせていただきます。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 鈴木順子議員の質問にお答えいたします。

 第1点目、医療費削減に向けた取り組みについてですが、レセプトのデータベース化は、千葉県国民健康保険団体連合会により平成21年度から開始され、そのデータベースを活用する国保総合システムが平成23年9月から稼働しています。レセプトのデータベース化により、レセプト点検が効率化されたのはもとより、一つの病気でいろいろな病院を受診するなどの重複頻回受診者を抽出し、保健師による訪問指導に活用するほか、病類別疾病統計や高額医療費の分析等が以前より容易にできるようになっています。重複頻回受診者に対しては、保健師が訪問指導を実施しており、平成23年度は延べ63件、平成24年度は10月末現在で29件となっています。

 さらに、千葉県国民健康保険団体連合会においては、平成25年10月ごろに新しいシステムの導入が予定されており、そのシステムでは特定健診や特定保健指導、介護保険のデータベースとの連携が可能となることから、健診、医療、介護の状況を個人単位で把握することができるようになる予定です。今後このシステムを活用し、医療費についての詳細な分析や特定健診・特定保健指導の効果分析などを進め、地域の状況を把握し、疾病予防、重症化予防対策を効果的に行うことにより、医療費の削減を進めていきたいと考えています。

 第2点目については、教育長から答弁いたします。

 次に、第3点目、南総里見まつりについてですが、ことしは周辺の交通渋滞を解消するとともに、観光客が見学しやすくするために会場を北条海岸一帯に集約し、開催したところ、多くの人出でにぎわい、交通警備、駐車場等においても大きな混乱もなく、成功裏に終了できました。反省会では、会場が一つにまとまったことで、よかったという意見も出ましたが、会場は城山かJR館山駅前を利用したほうがよいという意見も出ましたので、今後このような意見も踏まえて、南総里見まつり実行委員会において検討していきたいと考えています。

 次に、第4点目、旧公設卸売市場用地の取り扱いについてですが、公設卸売市場用地跡地を核とした地域農業の活性化に関する調査研究として、財団法人地方自治研究機構と共同調査研究事業を実施しています。これまで農業関係者等へのヒアリングや観光客へのウエブアンケート並びに市民及び農業者へのアンケートを実施するとともに、その結果を踏まえ、土地の利活用について協議、検討する委員会を2回開催しました。現在第3回目の委員会開催及び共同調査研究事業報告書作成のため、さまざまな資料をもとに協議を行っているところです。

 館山市としては、この土地に有効な施設や機能として、単なる直売所だけでなく、生産、加工、流通、販売、商品、サービスそれぞれに付加価値をつけて売り出すことによる6次産業化、または農家レストラン、食育、体験農業等により農産物の魅力や価値を高めていくことで、地域農業を活性化させる施設にする必要があると考えています。また、拠点施設の管理運営体制については、今後農業だけでなく、各種団体が集まり、これまで接点が希薄であった漁業、商業、観光業、教育機関など異業種の方々が意見交換、情報交換できるよう、農商工連携や人づくりの場所としての活用も考えています。早急に施設のイメージを明らかにしたいところですが、来年度は大規模な施設を設置し、本格運用という形ではなく、少しずつ利活用を図り、イベントなどを行いながら、さまざまな意見を聴取し、運営組織や運営構成、または資金内容について見きわめながら、具体化していきます。

 次に、第5点目、市内企業閉鎖のその後の取り組みについてですが、地元での再就職先の確保を最優先とするために、千葉労働局、ハローワーク館山、ハローワーク木更津といった国の機関、千葉県、安房郡市の市町、さらには商工関係団体が連携して情報を把握し、各種雇用対策の円滑な推進を図ることを目的とした安房地域緊急雇用対策協議会を10月25日に設置し、各機関が協力し合いながら支援策を展開しています。具体的には、ハローワーク館山が企業に出向き、雇用保険の受給手続などの相談会を実施していますが、その場に千葉県の関係機関と館山市が同席し、再就職や生活関連の相談などに応じるといった一体的な取り組みを行っています。このほか、ハローワーク館山、ハローワーク木更津が合同で特別相談窓口を設置し、求人情報の提供や個別の職業相談を行うほか、求人開拓の実施、就職支援セミナーの開催を予定しています。ハローワーク館山では、商工関係団体と合同の就職面接会の実施も予定しています。また、千葉県では商工労働部を中心に、工場を引き続き活用していただける新たな企業の誘致や基金を活用した雇用創出事業実施への支援、離職者等再就職支援訓練の実施、求人開拓の実施などの各種支援施策を実施することとなっています。

 館山市においては、就業支援及び起業支援についての助成施策を構築したほか、緊急相談窓口の設置により、これまで22件の相談に対応しています。

 さらに、緊急雇用創出事業の活用により、5事業を実施し、30名の雇用を確保するための手続に入っています。市内の限られた範囲で、全ての離職者の再就職先を確保することは困難なため、市内に居住して通勤する、あるいは単身赴任するといったケースも視野に入れ、再就職先の範囲を広げた求人開拓を進めるに当たり、企業とともに千葉県に協力を求めています。

 このほか、勤務時間の関係で窓口においでになれない離職予定者からの国民健康保険税の試算等の問い合わせに応じられるよう、税務課の窓口の対応時間をまずは12月27日まで、木曜日に限り午後7時まで延長しました。加えて多数の離職者の国民健康保険への加入手続を円滑に行うため、12月下旬の土曜日に特別に窓口を開設し、対応することとしています。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 第2点目、小学校英語教育に関するALT派遣についてですが、小学校5、6年生における外国語活動が平成23年度から必修化されたことを受け、今年度は小学校専属の外国語指導講師を1名配置しています。業務委託契約による外国語指導講師の配置であるため、問題点も指摘されていますが、現在は教育課程で定められている年間35時間の外国語活動は確実に実施されています。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の医療費削減の問題なんですが、私は常日ごろ言っておりますように、国民健康保険というのは本来であれば日本全国どこの地域に住んでいる方も等しく同じ税率の中でいなければいけないというのが、私はそれが本当の国民健康保険だろうというふうに思っています。そういった中、本当に館山市の国保税については、市長も悩ましい問題の一つとしてずっと言っております。

 そういった中、先ほど話がちょっと前後しちゃいますけれども、企業の閉鎖によって起こるであろう国保税への多くの人たちの参入ということを考えると、またまた国保税も大変な状況になっていくのかなというのが想定されるわけです。そんな中、やっぱり医療費の削減については、これはどうしても取り組んでいかなきゃいけないのかなというふうに思っています。

 まず、重複診療あるいはお薬をたくさんもらうということも、私たち、よく薬が余ったからごみ箱に捨てるとかということを目にしたり、あるいは同じ病気で幾つかの病院をはしごするというようなことを目にしたり、耳にしたりしているのが実態ではないかなというふうに思うんですが、今答弁されたようなことが25年の10月ですか、これが運用開始されるということになれば、先ほど言った医療、健診、介護の面について、徹底した分析をして取り組んで、呉市のような取り組みがここで徹底されていくのかなというふうに期待をするところであります。そこで、これまた難しい問題かもしれませんが、削減の見込みというのはどう捉えていますか。



○副議長(榎本祐三) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) システムを導入した後の削減の見込みについての御質問だと思うんですけれども、今後データベース化によりまして、疾病別の医療費の分析など、また生活習慣病の状況、透析を含む高額受給者など、地域が抱える健康問題がそれで明らかになってくることと思っております。その後、健診、医療、介護データとの突合によりまして、個人単位でそれぞれの症状が把握できるものと思っております。個人単位の状況によりまして、効果的な保健指導、保健活動を行うことによりまして、例えば生活習慣病を持っている方に対して保健指導、また運動に参加していただくことによりまして、ある疾病の医療費がどれだけ削減できるのかと、そこまで数字で比較できれば、より効果的な予防事業につながっていくものと考えています。どこまで削減できるかというのは、今のところちょっと見込みが立たないところでございます。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 数字を出せというのは非常に無理な質問をしたなと今思ったんですが、ただ個人単位の指導ができるということになりますと、今の段階で昨年度が63件、24年度が、今、年度途中ですから29件と、指導を受ける人が数的には減っているというふうに捉えているんですが、ただ医療にかかっている保険料の総体的な数字を見ると、非常に重度の病気、透析など、やっぱり高度の医療にかかっている人たちがふえている中、これは指導が若干昨年度よりも今の段階で減っているというのは、予防がここで効いているというふうに捉えていいんですか、どうなんですか。



○副議長(榎本祐三) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 人工透析の方についてのニーズの御質問にお答えいたしますけれども、生活習慣病が進行することによって、人工透析者の数についてはふえております。ですから、昨年度の63件から23件というのは、これ実績でございまして、実態として重症者の数が減っているとか、頻回多受診の数が減っているということではございませんけれども、いずれにしましても、一つの疾病で何回も受診される方については、国保のレセプトデータから抽出しております。また、市では一月に15回以上病院を受診される方について、頻回受診者として捉えております。それらの方について、保健師の戸別訪問などを実施して、それらの適正な治療、医療にしていただけるよう、指導等を行っているところでございます。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 例えば今医療費の通知というのはやっていますよね。年に2回行っているかというふうに思うんですが、それではなくて、データ化がきちんとされることによって、あなたの病気が何で、何回かかっているというのが具体的に示されていって、その辺を市民に意識させるということは非常にいいことだなというふうに思っているんです。今大きな企業が、企業の健保組合も非常に国保と同じで大変厳しい経営を強いられているわけなんですが、その中で個人個人に郵送で親展として診療の内容、これは後で述べますけれども、ジェネリックの移行の勧めというようなことを大きな企業は健保組合でやっています。そういったことも館山市も国保の事業の中で今後やっていければというふうに思っているんですが、その辺はどうでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員の御指摘の部分もよくわかります。しかし、今一番取り組んでいこうとしている大きな柱は、やはり病気にならない、疾病予防なんです。そして、重症化しない、重症化した人は、やはりそれはもう健康保険を使って健康になっていただくということしかありませんので、そうじゃなくて、軽症の中で重症化しないというものの予防をどうしていくかということに力を入れたいというふうに考えています。もちろん議員の御指摘のところも含めて、医療費の削減ということに取り組んでまいりたいと思っています。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今言っているのは、そうやって個人個人にデータ化されたものを送ることによって、重症化していかないということにつながるということもあるわけですから、それはぜひともやっていただければなというふうに思います。

 呉市の取り組みの中で、次の質問に入っていっちゃうんですけれども、ジェネリックの医薬品の扱いです。今館山は保険料のお知らせのところに入れていますよね。そういったことをやらないよりは、やってもらったほうがいいわけなんですが、呉市の場合はこれを医薬品の促進通知をデータベース化したものを個人個人に入れて送ったというところで、これは地元医師会はもとより、全国の医師会から非常に反発があって大変だったということを伺いました。2年ぐらいかけて市民の皆さんに理解を得るために説明会を数回行い、シンポジウムを1回やったという中で、やはり高齢の方が、老人会の代表という方が、薬が同じ効き目で患者の財政的負担が軽くなるのはいいじゃないかということで、その一言で医師会も折れたということだったようです。

 そういった中、ジェネリックの促進通知を行ったことで、本当にここは人口が15万ですから、館山市がそれに当たるかどうかということはちょっとわかりませんが、呉市では1億2,200万の医療費削減というのがここでなされたということは非常に大きいことだなというふうに思っています。地元の医師会との関係も当然出てくるでしょうけれども、しかしながら、やはりこれは医療費を少しでも減らしていくということの一つの施策として、ジェネリックの使用促進に向けた取り組みというのは今後も力を入れていってほしいというふうに思います。これをやるには、恐らく長の決意というのが求められるというふうに思うんです。市長は、そういう決意を持ってやってみようというふうにならないかどうか、ぜひともお聞かせをください。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) ジェネリックの薬とそれ以外の薬、同じ効果で云々ということになりますと、これは専門的な分野でございますので、何とも言えません。

 ただ、ジェネリックの薬のほうが非常に安いわけですから、それも含めて、これは専門知識の中で各病院、また医院、先生方に御理解いただきながらということで考えていきたいと、こう思っております。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) ぜひ医療関係の方々にこの点は助言いただくだけでいいですから、御協力を願うというふうにしていただければなというふうに思います。とにかく呉市に視察に行って、長の決意があればできるんだなというのは本当に実感をいたしましたので、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。議案で国保の補正が出ていますので、そこでまた少し議論ができればというふうに思います。

 次に移ります。2点目になりますが、小学校の英語教育についてであります。先ほどの答弁によりますと、業務委託契約での講師の配置であることによる問題点をどう指摘されているのか、その問題点は問題点として捉えているようなので、それをどう指摘、考えているのか、その具体的な内容を伺いたいんですが、どうでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 業務委託契約で外国語指導講師を配置するということで指摘されている問題点は、授業を行う担任が外国語指導講師に直接指示を出すことができないことや、授業の一部または全てを講師に任せるので、講師の資質が十分でなければ、授業の狙いを達成することが難しい、これらが問題点として挙げられています。特に講師の資質に関しては個人差がございますので、学校のほうから講師に関していろいろな要望を受けているというようなことがございます。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) これを改善するためにはどうしたらいいというふうに捉えますか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 業務委託契約の場合、外国語指導講師への指示や指導、これらは業者が行わなければならないということになっております。このために、事前に学校から業者に授業プラン等を連絡するということになっています。この連絡体制が十分に機能していない場合は不都合が起こってきます。その連絡体制を確実に機能するように努めているところでございます。

 また、講師の資質や指導力に関して要望を受けた場合は、委託業者を同伴し、講師の指導場面を視察するために直接学校を訪問します。その際、担任や教育委員会が指摘したことについては、業者が改めて講師に対して指導するなどの対策を講じているところです。問題もありますが、一方では講師が、外国語の講師です。講師がわかりやすい授業を考えてくれる、それから子供たちが講師に会うのを楽しみにしている、これらの評価もありますので、今後も現場の意見を聞きながら、業者との連携を深めて、子供たちにとって、ためになるような授業ができるように努めてまいります。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 改善するためには、今次長がお答えになったことではなくて、直接雇用すれば済む話でしょう。業務委託をやめれば済む話ですよね。授業をしているその場で、例えば授業内容について担任が、担任とALT2人立っての授業ですよね。そうすると、担任が、あっ、この子はわかっていないな、理解まだしていないなと思っても、そこで指示をすることはできないですよね。授業は、だけれども、進めなければいけないですよね。これはやはりはっきり言ってしまえば、業務委託をやめれば済む話ではないかなと言っておきたいというふうに思います。

 市内の小学校は10校あるわけなんですが、その10校を1人のALTが担当しているということではなくて、中学校の担当のALTを派遣しているというふうに以前お答えがあったかというふうに思うんですが、具体的にはどの学校へ小学校の派遣のALTが行っているのか、中学校の担当のALTがどこに行っているのか、詳しく教えてください。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 10校中8校においては、小学校専属の外国語指導講師を配置しています。残りの2校ですが、これが船形小学校が一中と三中に配置されている講師を共有するというか、一緒にやっています。それから、もう一つが豊房小学校ですが、これは二中と房南中に配置されている講師、この講師の方々をそれぞれ週1回配置するということで、他の8校と同等の講師配置率を確保しています。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) そういうことですと、中学校から派遣される先生、ALTについては、また中学は小学校と違って学習の内容もえらく違うわけです。小学校は学習というより活動というんですよね。ところが、中学はスピーチコンテストがあったり、その指導をしたり、あるいは高校受験もあるというような中で大きな違いがあるというふうに思うんですが、その辺はどう捉えていますか、問題ないでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 英語のスピーチ能力の育成ということについては、ネーティブである外国語指導講師の指導力、これが大きな力を発揮するものと考えています。そこで、スピーチコンテストが開催されている9月中は、外国語指導講師の勤務時間を調整して、放課後における生徒のスピーチ練習の指導に当たらせています。

 もう一つ、高校受験においては、リスニング等のコミュニケーション能力の観点を試す領域が重要視されていますので、日ごろの授業の中で外国語指導講師と触れ合う機会が非常に重要であるというふうに考えています。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) そこで伺いますが、近隣の3市1町のALTの雇用状況というのはどうなっていますか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) お隣の南房総市ですが、これはJETプログラムによる契約で7名です。鋸南町もJETプログラムによる契約で1名の外国語指導講師を確保しています。鴨川市ですが、鴨川市はJETプログラムによる契約で2名、直接雇用契約で2名の外国語指導講師を確保しています。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) さかのぼりますが、館山市が業務委託とした理由は何でしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 確かに過去には館山市も担任が外国語指導講師に直接指示が出せるという直接雇用の契約を結んでいましたが、やはり限られた予算の中で十分な講師の数を雇用するということが難しくなっていました。そこで、業務委託契約に切りかえて講師の資質と管理を契約業者に全て委託するというふうな方法に切りかえてきたところです。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) いわゆる予算上の問題ということですか。それでいいんですか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 主にはやはり一定の予算の中では十分な外国語の指導講師の数を確保することが難しい。同じ予算で少しでも多くの外国語の講師を確保するという方法を選んだということでございます。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 直接雇用の場合と業務委託の場合の賃金の差というのはどれぐらいですか、わかりますか。もしわからなければ、後ほど教えていただければありがたいですが。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) ちょっとその費用については、今資料を持っていません。館山市の業務委託はおよそ225万ですが、ちょっとそれを直接雇用した場合については、資料を持っておりません。後ほどお答えします。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) お金の問題になると、じゃ市長に聞かなきゃいけないんですが、業務委託をこれ直接雇用とする考えになりませんか。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは委託に踏み切った中でいろいろな議論があったと思います。ここでそれを解消して直接雇用ということは今考えておりません。直接雇用が全ていいかというと、やはり過去にいろいろな問題があったという中で、じゃどうなのかということの総合的な判断のもとにそういうふうになっていると解釈しております。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 教育委員会では、外国語の担当教員がいます。その皆さんから意見を聞いてみるというようなお考えはないでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 実際に外国語指導講師を活用して授業を実践している教員の方から意見を聞くということは、業務改善の上で非常に重要ですので、現在年間で2回、市内の英語主任会議を開催したり、学期途中でアンケート調査を実施したり、または要望がある場合には代表者と話し合う場を設定したりすることで、いわゆる英語を教えている学校現場からの意見を教育委員会に集約して業務改善に反映しているところです。



○副議長(榎本祐三) 鈴木議員。



◆18番(鈴木順子) そういったで、先ほど一番最初に質問したように、問題点があるんだというところの認識は、そこから生み出された皆さんからの意見でしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) もちろん主には英語主任会議、英語の担当の先生から直接外国語の指導講師をその場で指導ができなくて、授業の運営がなかなかうまくいかないというふうなお話をこの場だけではなくて、いろんな機会を捉えて聞いております。十分にその問題は認識しているところです。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) あらゆるやっぱり担当の教諭から意見はさらに聞いて深めていったほうがいいかなというふうに思います。

 実は私、この問題を質問するに当たって、ある方数名とちょっとお話しさせていただいたんですが、この先生方が口をそろえておっしゃったことが、ほかの授業もそうなんですが、外国語授業には最も役立つものとして、電子黒板があると大変いいと、授業がやりやすいし、子供も覚えやすいというふうな話がありました。そういった中、電子黒板の設置状況というのは今どうなっていますか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 現在は電子黒板は市内の学校には配置されていないんですが、一応来年度の予算要求で、まず中学校に配置してみようということで予算要望をしているところでございます。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今これは市内にはどこもないということですか。ないというような今お答えだったというふうに思うんですが、中学校にということで、これは小学校には考えていないで中学校ですか。それはなぜ中学校なのか聞かせてください。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 電子黒板の活用というのが、まずこれまで先ほども申しましたが、市内の学校にはどこにも配置されていません。外国語活動に役立つということ、それ以外にもいろいろ非常に教育上便利だというお話は聞いていますので、まず中学校4校で電子黒板を来年導入してみて、それが非常に有効であれば、順次小学校のほうに広めていくという計画を考えています。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 中学校4校ということは、市内全校に予算要望しているということでしょうけれども、できれば非常に先生方が切望している電子黒板というのは全校設置を求めていきたいというふうに思います。市長、よろしくお願いします。査定の中でよろしくお願いをいたします。これからの子供たちが、これから社会的にもやっぱり外国語、英語が特にできないと、大変困るような状況ではないかなというふうに思いますので、子供たちのためにもぜひともよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 先ほど来お話に出ていますように、授業を受ける子供たちの子供の立場に立って考えた場合、ALTと教員が2人並んで授業をするという中で、教員とALT間の十分な打ち合わせが必要になったり、授業内容についての子供からの問いかけに対して確認する程度のことはできたとしても、理解していないなというふうに見た教員が、内容がわからないようなので、もう一度言ってほしいとALTに直接求めることはできなかったり、非常にやりにくい授業ではないかなということは想像はできます。

 そこで、千葉県内の県北のほうでありましたけれども、新聞報道されたから御存じでしょうが、業務委託を受けている学校で教員とALTの間であと5分欲しいということで5分延長したことによって会社から訴えられるというような、教員が要するに仕事を頼んじゃいけないのに頼んだということで訴えられるというような事案があったというふうにも承知しております。とにかく教員にとってはこういう中で、よりよい授業をすることを目指しているんですけれども、やはりぴりぴりしたり、非常にやりにくい状況がある中で、子供の英語力をつけさせるために一生懸命やってはいますが、なかなか難しいというふうに思います。先ほどの答弁の中で理解いたしますが、財政上の問題なんだなということがわかりました。将来のある子供たちへの、先ほども申し上げましたように、外国語教育は必要でありますので、よりよい環境で学ばせるべきではないかなというふうに考えております。直接雇用にされるよう強く求めたいというふうに思います。

 この問題については終わって、次に移ります。里見まつり……



○副議長(榎本祐三) 教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 先ほどの1人当たりのALTの予算ですが、館山市の場合が業務委託だと1人当たり225万8,446円です。南房総は、これはJETプログラムの契約ですが、聞いたところですが、電話での確認ということですが、1人当たりが480万円ということでございます。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それでは、里見まつりについてなんですが、先ほど答弁いただいて、そしてまた私もるる意見は申し上げましたので、次回の里見まつりの実行委員会がまた立ち上がるでしょうから、その中でそれを十分生かしていただくということを要望をしておきたいというふうに思います。

 次に、旧公設卸売市場跡地の問題なんですが、運営の組織づくりというのが先ほどの答弁によると、非常に重要な位置を占めてくるのかなというふうに思います。運営の組織づくりは、これは今何か思案としてどういったものにしようかなというのは浮かんでいるんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 運営の組織づくりの御質問でございます。現在のところ、具体的にそこまで熟度がというか、まだその運営の主体を議論する前の段階でございまして、具体的には例えば先ほど来お話が出ている共同調査研究事業の中で検討しておりますけれども、事業主体、誰がということについてもあわせて検討段階だということでございます。



○副議長(榎本祐三) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 珍しく結構細かくお答えをいただいたかなというふうに思うんです。それはやはりあそこをどうしていこうかというのが本当に一本通ったんだなというふうに認識しました。そういった中で、何年くらいかけて具体化していくのかというところもきちんと出していただくということが必要かなというふうに思いますので、その辺をお願いします。

 最後の企業閉鎖の問題についてなんですが、1つお願いなんですが、南房総市では市外に働きに行く人たちの通勤費の問題であるとか新聞報道されていたかというふうに思うんですが、お金のない館山市はこの問題を言うと、また無理だという答えが帰ってきそうなんで、あえて県へお願いをしたいのは、やはり館山市に住んでもらって、館山市に税を落としてもらって、それで市外に働きに行くというのは、もうやむを得ないなって今のこの状況の中では思うしかないのですけれども、その中で単身赴任の方への支援というのは、ぜひとも県にお願いしてほしいのは、例えば単身赴任で住む住居の問題、そこへの県からの補助が出ないか、あるいはできれば県がアパートを借り上げてくれて住んでもらうということができればありがたいんですが、県も館山の今の雇用状況を大変重く見て動いているわけですから、やはりできるだけの支援を県もしていただくということをお願いをしたいというふうに思うんですが、いかがですか。



○副議長(榎本祐三) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 議員御指摘のとおり、あらゆる側面から県にもお願いをしてまいりたいと思っております。



○副議長(榎本祐三) 以上で、18番鈴木順子議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後3時02分 休憩

          午後3時19分 再開



○副議長(榎本祐三) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 2番石井敏宏議員。御登壇願います。

         (2番議員石井敏宏登壇)



◆2番(石井敏宏) 本日最後の質問者ということになりまして、お疲れのところですが、細かい内容についてお聞きすることもあろうかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、通告どおりに質問に入ります。大きな1、中学2年生自殺問題のいじめ調査について。1、4年前のアンケートを廃棄した日時、枚数、それまでの保管場所、廃棄の方法、廃棄した動機などの経緯について説明をお願いします。

 2、再アンケートを記名式にし、「いじめに関する記述はありませんでした」という一文を入れたことなどに批判がありますが、どうしてこのような調査を実施したのでしょうか。

 大きな2、残土問題について。1、坂田で残土事業を行っている業者に、教育長名でことしの2月6日付で児童生徒の通学、帰宅時間帯の車両通行を避けること、過積載は絶対しないことなどの要望書を渡しておりますが、業者がその要望に沿った運搬をしているのかチェックされているのでしょうか。

 2番、君津市では、県と市と地域住民が協力して一緒に残土の定期検査の立ち会いをしていましたが、館山市でもそのようにしたらどうでしょうか。

 大きな3、広域のごみ処理施設の建設計画について。1番、1日に何トン焼却する計画で、その積算の根拠を伺います。

 2番、館山市の持ち出しとなる財政負担はどのくらいを見込んでいるのでしょうか。

 大きな4、政治活動・選挙運動について。富津市で回覧に特定の候補者の印刷物を入れたという報道があり、問題となりましたが、館山市ではこうした回覧の利用はあるのでしょうか。

 大きな5、自治基本条例について。館山市は、情報共有と市民参加のまちづくり、これを進める気はあるのでしょうか。

 以上になります。



○副議長(榎本祐三) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 石井敏宏議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1点目については、教育長から答弁いたします。

 次に、大きな2、残土問題についての第1点目は教育長から答弁いたします。

 次に、第2点目、定期検査の立ち会いについてですが、君津市に状況を確認したところ、地域住民と事業者が協定を締結した場合に、その協定に基づき、県が実施する定期検査に地域住民も立ち会っているとのことでした。この協定は、県が策定している千葉県土砂等の埋立て等に関する指導指針の中の「事業者は、事業計画区域の所在する地域の住民の代表者から協定締結の申し出があった場合は、協定の締結に努めなければならない」との規定に基づき、締結されるものです。館山市においても事業計画区域の所在する地域の住民の希望があり、事業者と合意すれば協定を締結することで定期検査への地域住民の立ち会いは可能です。

 次に、大きな第3、広域のごみ処理施設の建設計画についての第1点目、施設の計画規模と積算根拠についてですが、可燃ごみ処理施設の計画規模は1日当たり170トンと伺っています。また、積算根拠については、今後構成市町が取り組むべきごみの減量化目標数値と方策を掲げ、この目標を達成した場合の焼却量予測数値を用いて、環境省通達に基づき、算出したものと伺っています。

 次に、第2点目、館山市の財政負担についてですが、候補地の変更を余儀なくされており、計画施設の詳細が決定しておらず、また国庫補助金などの特定財源も流動的なため、現段階での総事業費は算定できていないと伺っています。

 次に、大きな第4、政治活動・選挙運動についてですが、館山市では広く市民の皆様に周知する必要がある行事や事業等のお知らせは館山市行政事務委託に関する規則に基づき、各町内会等に対し、広報及び回覧文書の配布、簡易な調査報告に関することなどについて行政事務を委託しています。したがって、事務を受託した各町内会等の代表者は、館山市行政事務委託に関する規則を遵守し、適切に対応していると認識しており、御指摘のような事案については、活用実態はないものと考えています。

 次に、大きな第5、自治基本条例についてですが、同条例の制定については、市政への市民参加や住民投票、議会の運営などの内容にまで踏み込むものとなるため、市政運営の主役である市民や議会での機運の高まりが不可欠であると考えています。

 さらに、自治基本条例は広く一般市民の方々がみずから求めるものとならなくては意味がなく、また当然行政側が押しつけるものであってはならないと思っています。

 しかしながら、現在のところ自治基本条例の制定を求める市民の声は伺っていませんので、条例の制定にはいまだ機が熟していないものと判断しています。私としては、市民ニーズや議会の声の高まりを総合的に考慮しながら、対応について検討していきます。



○副議長(榎本祐三) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 大きな第1、中学2年生の自殺に関する調査についての第1点目、アンケートの廃棄についてですが、廃棄した日時は平成23年3月下旬であり、その枚数は生徒、職員及び保護者を合わせ約600枚です。学校事務室の書庫に保管してあり、学校職員が直接環境センターに持ち込み、廃棄処分しました。廃棄した理由についてですが、アンケート結果については、既に御遺族に報告済みであり、当時の在校生が全て卒業したことです。

 次に、第2点目、調査の実施についてですが、記名方式とした理由は次のとおりです。現在は学校管理下の児童生徒ではない、市民の方々に御協力を依頼する上で、可能な限り正確な情報を得て、結果を生かせる調査とすることが重要であると考えました。そのために、無記名による無責任な回答を防ぎ、事実を確認することができるよう、記名方式に決定しました。

 また、「いじめに関する記述はありませんでした」という記述についてですが、教育委員会では当初から同様の内容を御遺族に説明させていただいています。平成20年に行った生徒アンケートでは、いじめに関する記述はありませんでした。委員会が把握しているいじめは、生徒からの相談や指導を通じて知り得たものであり、当時のアンケート以前から把握していたものです。

 次に、大きな第2、残土問題についての第1点目、坂田地区で残土事業を行っている業者に対して教育委員会が要望した内容についてですが、事業開始以降、教育委員会が行ったパトロールにおいては、危険な運行と認められる車両は確認していません。また、業者が開催している安全教育講習会の内容について、教育委員会が報告を受けている内容から判断しても対策が実施されていると考えていますので、現在は児童生徒の安全に配慮した運行がされていると認識しています。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) この廃棄は5年廃棄というか、保存期間は5年ということを伺っておりますが、これを廃棄してしまったことは、情報公開条例の規定に基づく公文書管理規則違反になると思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 学校が所管する文書は教育委員会が定めている文書管理規程によっていますが、その規定からしますと、確かに5年保存するのが本来規則どおりにということになると思います。これは法令遵守という点では、それを遵守していなかったということで、当時の廃棄をした学校長を教育委員長名で厳重注意ということをしております。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 私、条文をチェックしましたら、情報公開条例、こちらのほうで公文書を適切に管理しなければならないと書いてあって、その対象には教育委員会も含まれているんじゃないかと思います。それで、条例の規定に基づいて公文書管理規則があるということなんで、つまりは条例違反ということになると思いますが、条例違反でよろしいんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) これは先ほども申しましたように、法令を校長が遵守していなかったということで、それがわかった時点で校長に対して教育委員長名で厳重注意ということをしています。

 法令を遵守していないという経過がございましたが、学校現場で文書管理規程があるというような情報を教育委員会のほうから文書では指導はしておるんですが、実際の管理の作業の手順等の指導が十分でなかったというふうに教育委員会では考えています。

 学校現場では、校長の判断というのがどういう判断だったかと申しますと、やはり学校サイドではもちろん法令遵守していなかったというのが前提にありますが、まず子供たちが、その調査対象となった当時の在校生が卒業したと。学校では一般的に子供たちの卒業と同時に文書を廃棄するというようなことがこれまで行われていまして、それに従って校長はやったものだというふうに思っております。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 私、元教員の方に、この自殺事件については全然知らなくて、「何で4年前のことを今こうやってもめているんだい」と言っているぐらい知らない方なんですけれども、それで文書を破棄しちゃったという話をしたら、即座に「こういうのって5年だよな」という、すぐ5年だということを知っていたんです。それで、知らないというの、結構教育界では5年というのは常識になっているんじゃないかと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 議員が聞かれた先生はそういうことを御存じだったということですが、当時の廃棄の動機の背景にあるものは、先ほどお答えしたとおり、まずアンケートを当時行って、アンケートを行ったアンケート自体、アンケートの本来の目的は果たされている。集計したものはきちんと保存している。アンケートに使った用紙については、子供たちの卒業と同時に廃棄するということが校長、教頭、管理職のほうでそういうふうな判断がされたということでございます。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 今の話を聞いていると、何か卒業しちゃえば管理規則も何もなしに廃棄しちゃっていることがほかの文書でも多数あるんじゃないかということで心配になるんですけれども、ほかの文書は大丈夫なんですか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) その辺が先ほど議員はそういうことを現場の教員が全て知っているという確認をしたということですが、実際に教育委員会のほうは文書管理規程、文書の取り扱いを市の職員は、年限を決めてどうやって保存するというふうな研修をしています。しかし、学校現場の教員は、身分が県の職員ということもありますが、実際の文書の管理は館山市の管理規程に従うことになります。そうした文書の保存の具体的な方法については、教育委員会がこれからもう少し丁寧に各学校の先生方に対して文書の保存について研修をやっていかなきゃいけないなというふうに考えています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) ということは、ほかのいろんな学校でも知らない人はかなり多いんじゃないかという推測があるんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 私自身、この3月末まで学校現場におりましたので、その実態についてお話しさせていただきます。

 規則の中でも軽微なものは1年であります。例えば学校の中ではさまざまな調査があります。例えばひとつ席がえを考えたときに、誰と一緒になりたいとか何かそれを聞くときに、じゃこれも5年保存するのかとなったら、学校の中が書類だらけになってしまいます。そこで、軽微なものか5年なのかという、そこら辺の判断基準が先ほど5年とすぱっとお答えになったということは大変優秀だと思うんですが、そこら辺がまだ徹底しない部分がありまして、じゃ席がえのそれも5年かというとそうではないですし、そういうわけで今後公文書の扱いについては、現場でしっかりこちらも指導してまいりたいと思っています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 先ほど保護者、生徒、職員全部合わせて600枚ぐらいだという話なんですけれども、このアンケートはまず生徒なんですけれども、当時の2年生だけとったのでしょうか、それとも1年生や3年生もとったのでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) これは当時の平成20年に在校していた生徒全員にとったものです。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) じゃ、1、2、3年生で約何枚のアンケート用紙、廃棄されちゃったものですけれども、あったんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 廃棄枚数ですが、生徒の分がおよそ540枚です。保護者の方が約30枚、職員の方のが約30枚、合計で600枚ということで先ほど教育長から答弁しました。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 保護者の今30枚ぐらいというんですけれども、これも廃棄して、そうした記録も一切残さなかったんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 廃棄は先ほど教育長が答弁したとおり、これは合わせて600枚を当時同時に廃棄しました。記録については、生徒の分は集計したものを現在も保存していますし、そのときまた保護者の方にもお伝えしました。保護者の分については、まとめるべきアンケートの内容がなかったということで集約したものはございません。職員のものについては、それらの意見を集約して記録して保存してあります。

 以上です。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 私、この3件について保護者、先生と生徒のまとめた用紙ですか、公文書開示請求をしたんですけれども、そうすると、先生のほうなんですけれども、非常に短い文書しか書いていないんですけれども、これは先生の分というのは何件回答があったんですか。どれくらいでもいいんですけれども。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) ちょっと何件、当時回答があったかは、私今資料を持っていませんが、枚数にして30枚ということは確認できています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、アンケートの結果で、報道によると7件、亡くなられた少年に関しての記載があったと、生徒たちのもの。それで、私も開示請求したところ、確かに7件書いてあるんですけれども、開示請求で上がってきたこの文書なんですけれども、非常に短いんです。実際に読んでみると、少年、仮にS君としておきますけれども、「S君が亡くなったことは悲しい3件、うわさを広げないでほしい3件、S君がいないと楽しくない1件、以上S君に対する嫌がらせや冷やかしなどについては出てこない」、これだけしか書いていないんです。そうすると、何となくこれって本当なのという、例えば何件の回答があってとか詳しいことも書いていないし、日付も作成者も何も書いていないんですけれども、その当時の記録というのはこれだけなんですか、生徒は。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) そのアンケートについては、4年前の亡くなった月のすぐに在校している子供たち、生徒たちに実際に行ったものです。現在もう議員が開示請求してお持ちになっている文書、それはこちらも持っているもので、当時そのように実施して、そういう集計をしたというふうに認識しています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 原本は廃棄したというのは当然知っているんですけれども、何でコピーとったり、あるいは原文そのまま書き写して、例えばパソコンに打ち込んでおくとか、そういうことをされなかったんですか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) さっきも申しましたように、4年前にそのように集計したということです。それが今そういうふうに集計されたものが残っている。それが当時具体的に誰がどういう方法でというのは、私にはわかりません。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 廃棄については、これは1人の方が決めたんでしょうか、それとも複数で現場で決めたんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 教育委員会でアンケート用紙が保管されていないということがわかったときに、学校のほうにその状況を伺いました。そのときのお話では、このように子供たちが卒業するのでということで、3月の終わりに子供たちが卒業した後に学校でいろいろな文書を整理している中で、校長と教頭の判断で廃棄したということでございます。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 先月、女性週刊誌にこの自殺事件のことが載りました。その記事が全部正しいかどうかというのは私にはわからないんですけれども、実は私のところにも若い男性の記者が取材に来ました。大した情報を提供できなかったのでしょうか、私の名前は記事には全く出ておりませんけれども、この記者は何か録音テープを私の前でとっていたんです。だから、ほかのところでも録音テープ回しているんじゃないかなというと、記事に一定の信憑性は出てくるかもしれないと。

 その記事読んでいて気になったところは、何か廃棄した理由をいつまでもとっておくと、子供たちが不安になるのではないかと思って破棄したと関係者が言っていると、そういうふうに女性週刊誌には書いてあるんですけれども、廃棄した理由が子供たちが不安になるのではないかと思ってというのは、これは本当なんですか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) この場で女性週刊誌の記事についてのそれのコメントは私はできません。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 女性週刊誌の何かそういう、だから違うなら違うと、はっきり否定していただければそれで済むんですけれども、無理にはちょっと聞かないです。

 それで、記名式について、文部科学省が出していた文部科学省国立教育政策研究所生徒指導リーフ、平成24年6月に出した文書には、「深刻な事例(第三者に相談できないようなもの)であるほど、「記名式アンケート」には回答しづらいものです」、ちょっとはしょりますけれども、それで結論としては、「より正確な回答が得られやすい「無記名式アンケート」を用いることが一番です」と書いてあって、私も広く情報を収集するには、こちらの無記名式のほうが、多分10倍ぐらい出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、これは館山市と文部科学省というのは見解が違うんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今議員がおっしゃっている文部科学省の見解ですが、それは学校の中でのアンケートをした場合の話だと思います。学校の中でアンケートをする場合は、無記名でしたほうが、より正確な情報が出てくるということで、文部科学省が指導しています。現に4年前、この件についてアンケートをしたときは、実際に無記名でアンケートを行いました。

 ただし、今回のアンケートは、先ほど教育長の答弁でもしましたとおり、一般の市民の方に一人一人調査をお願いするということでございますので、それを無記名という形で誰でも回答できるというような方式ではなかなかむしろ不正確な情報が出てきてしまうというふうに考えています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 確かにこのリーフレット、文部科学省のやつはいわゆる現在進行形の、今いじめにある渦中の人を対象にしているものなんですけれども、深刻な事例、第三者に相談できないようなものであるほど記名式アンケートには回答しづらいものというのは、これは普遍的な事実じゃないかと思います。私もやっぱり聞き取りとかしていると、知っているだろうなと思う人が全然知りませんということが多々ありまして、いろいろ苦労したんです。無責任な回答ということなんですけれども、今回のやつは専用の封筒で返信しないといけない。それで、なおかつ調査票の上のほうに、何かナンバリングが、館教学第何々号という、そこまで何か厳重に書類を管理しているんで、第三者が勝手にコピーして、勝手な封筒で送ってくるということは基本的にないんですから、無記名でよかったんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今議員がナンバリングとおっしゃいましたが、それはナンバリングではなくて、先ほどお話ししましたように、この調査は教育委員会が市民の方一人一人にお願いした調査です。したがって、1人に対して1つの文書番号だということで考えていただきたいと思います。

 それから、専用の封筒を使っているということですが、やはり学校の中で行うアンケートは、いわゆる閉ざされた空間の中で行うアンケートです。ですから、無記名でしたほうが、むしろいろんな話が出てくる、人に言えないような話が出てくるということはよくわかります。しかし、一般市民に郵送という方法で送って、それが帰ってくるということになりますと、やはりきちんと名前を書いて、こういうことがありましたということを書いていただきたい、それだけの責任を持って書いていただきたい、そういうことで記名式ということにいたしました。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、じゃ実際に回答があった場合なんですけれども、無記名で回答があった場合はどのように扱うのでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) それは現在集計中ですが、基本的には記名であろうと無記名であろうと、それはこういうことが書かれていましたということは保護者の方にもお知らせしますし、報道を通じて公表するというようなこともできます。それから、議員の皆様にもその内容については、お知らせしたいというふうに考えています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) あと回答期限が11月22日と、11月1日ぐらいから発送だと、かなり短いと思うんですけれども、その後に届いたものはちゃんと集計するのでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 11月の22日を締め切りということでお願いしましたが、別にこれは締め切りを過ぎていても、その後に届いたものについては、きちんと集計してまとめていきたいというふうに思っています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) この中で、「いじめに関する記述はありませんでした」という一文が非常に遺族の反発を受けているわけなんですけれども、この記載が別になくてもアンケートできたんじゃないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) この記述がなくてもアンケートができたんじゃないかということですが、確かにアンケート自体は、これはお願いの文書の中に入れた言葉です。恐らくどの言葉をとっても、アンケート自体は用紙を送ればアンケートはできたと思います。ただし、先ほどからお話ししていますように、皆さんにお願いをするという、一人一人の市民の方にお願いをすると、そういうことを言葉であらわさなければならない。何でこのお願いをするかということ、その背景も説明しなければならない。そうしたことから、過去に行ったアンケートは紛失はしてしまったんですが、そこにはいじめに関する記述はありませんでしたという説明をしたところです。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、過去にしたアンケートなんですけれども、アンケート用紙を見ると、こう書いてあるんです。「ことしになって悩んでいること、気になること、気になっていたことがあったら自由に書いてください。学習方法、進路、人間関係、部の練習、からかい、嫌がらせ、冷やかしなど」、それで、書くところに「自分に関すること、自分の周りのこと」ということで、学習意識調査2という紙なんですけれども、そこには自殺事件のこととか何も書いていないわけです。

 それで、それ以前に書いてもらう前に説明したときも、説明するアンケートで、でも御自身とか周りのこととか、結構自分の、自殺に関するアンケートというのがメインじゃなくて、自分自身がそういった被害を受けていないかというようなことがメインの調査に見えるんです。それで、知っていたら自殺事件のことも含めて自由に書いていいよとは書いてあるんですけれども、これがちゃんとした事件の、こういった問題の調査かというと、どうも非常に弱い調査なんじゃないかなと思うんですが、当初の調査、それはどう思われますか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 当時そのようなアンケートを学校が行ったわけですが、そこにはこれは当時の人から私は聞いているわけでございませんので、恐らく議員がおっしゃるように、ダイレクトにその問題をはっきりさせようというようなアンケートは、教育者の立場からすると、問題を余り鋭く子供たちにぶつけるということよりも、そうしたアンケートの形式が一番いいんだという判断が当時あったんじゃないかなというふうに私は思っています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 言葉は悪いですけれども、この程度の問題に対するアンケート調査で、しかもこれ全部捨てちゃって、それで残っている情報がさっき読み上げた7件の短い、しかも原文と恐らく違っているであろう、誰が作成したんだかもわからない、これで何か「いじめに関する記述はありませんでした」って断定しちゃうというのは、これは非常にいかがなものかと思いました。

 あと私自身も、これ部活動でいじめがあったということを聞いたことがあるから、書いたという話を聞いたことあるんです。ですけれども、書類がないんじゃ、ちょっと確かめようがないということで、非常に何か、書類を違法に破棄しておいて、「いじめに関する記述はありませんでした」と書くのは甚だ無責任だと思いますが、これは本来撤回すべきことだと思うんですけれども、どうでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 現にその記述がありませんでしたので、「記述はありませんでした」と申しております。

 それから、内容もそのくらいだと、少ないんじゃないかというようなお話ですが、実際にアンケートに上っていたものがそれだけだったということだと思います。したがって、それを撤回するという必要もないと思いますし、当時の話をそのままこちらは話しています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 何か把握する根拠も証拠もないのに、何か勝手にそういうことを書くのというのは、ちゃんとなかったということをきちんとそういうふうに主張するんだったら立証してほしいんですけれども、何かまともな文書もないようですし、当然遺族の方が頭にくるのは、私は当たり前だと思います。

 それで、全体的に依頼文を読んでいると、確かに開示請求の対象になるとか、そういう事実とか書くのは、これも微妙なところなんですけれども、全体的には見ると、何か過去には記述がありませんでしたとか、あとこういった個別に番号が振ってあったりとか、それで記名でとか、それで電話での聞き取りがありますよとかという、電話じゃないか、こっちから何か聞き取りありますよというかなりプレッシャーを与える内容で、この問題というのはかなりじめじめしていて、私もやっていてちょっと正直何かこの事件本当に怖いなと思うところがあるのに、こういう重たい文書で依頼するのというのはいかがなものかと思います。

 それで、今回遺族からの要望で調査しているということなんですけれども、これ遺族の方はこのアンケート方式には猛反対されているんで、遺族が望んでいるからと言いつつ、遺族の意思に反することを強行しているという事実があるんですけれども、なぜこれじっくり話し合って合意してから行わなかったんでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) じっくりお話し合いしました。日数とか時間は特に言う必要はありませんが、十分な話し合いを持ってきたと思います。要望は当時の状況をはっきりさせてほしいと、そのために再調査をしてほしいということで要望がございました。一番の向こうの要望は、当時の状況をとにかくはっきりさせてほしいんだということでした。当初は教育委員会もなかなか4年前のことですから、それは困難ですということをお答えしましたが、アンケートも紛失したというようなことがあって、県から指導、助言もいただきまして、実施することにしました。せっかく実施するんですから、本当の遺族の方が一番要望していること、当時のことを正確に今から把握してほしいという要望に応えるためには、この方法が一番いいというふうに考えています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 結局このアンケートのやり方については、決裂したまま教育委員会のほうが強行した形になると、遺族の意向を無視したというアンケート調査になっているんですけれども、これは例えば何か緊急事態だった、そういう場合で話がつかなかった場合は、何か強行しなきゃいけないことも場合によってはあるかもしれないですけれども、これ4年もたっているんで、例えば1カ月とか2カ月とか、そんなに大至急行わなきゃいけないものじゃないんで、十分話し合って納得してからやれば、ある意味納得しないでやると、逆効果になると思うんですけれども、やっぱりこれはちゃんと納得、合意を得てからやるべきだったんじゃないですか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 4年前のことなので、急ぐ必要はないというのは、それは議員の考え方で、それは保護者の方がそう言っているわけではないと思います。保護者の方と教育委員会では、教育委員長も含めて、教育長も含めて何回かにわたって、時間もかなりの時間を割いて十分にお話し合いをしてきたというふうに考えています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 何かこうやってやっていてもなかなかかみ合わないわけなんですが、遺族の方も非常に自殺があった後から教育委員会や学校とはかみ合わないということを思われたようで、口で言った言わないだと、話が続かないということになるんで、そのあった年の翌年から見せてもらったんですけれども、結構文書でのやりとりをされているんです。その中でも、やっぱり文書でのやりとりもかみ合っていないと。遺族はこれ言ったんだと、あるいは学校、教育委員会側は聞いていないと、そんなやりとりが結構ありまして、普通の最初の話し合いでもかみ合わず、文書でもかみ合わず、そういった状況なんですけれども、じゃ、かみ合わない以上は、これはもうやっぱりオープンの場所で話し合って、公開の場で遺族が話し合いを求めているということなんですけれども、これは受けたらいかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) オープンの場というのが恐らく公開ということだと思うんですが、こうした個別の問題、特に非常に敏感な問題を含むし、個人の個人情報やなかなか秘密にしなければならないことを多く含む問題を公開の場で議論するというのは私は適切ではないと思っています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 私もこうやって公開の場でやりとりしていて、個人名とか使わないように非常に自分を戒めているんで、なれていない方だと、ぽろっと確かに個人名とか出てきちゃう可能性もあるんじゃないかという、そういうリスクというのはわかるんですけれども、それだったら、例えば一般の傍聴は入れないで、そういった個人情報の扱いなれている大手のマスコミとか入れて、あと録音をとって、それで後日個人情報だけを除いて公表をするとか、やりようによってはオープンな公開の話し合いというのは工夫してやれば可能だと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 先ほどから話をしていますように、保護者の方たちとも十分に何度もお話をしてきています。それを公開の場で、たとえプロの方というのがどういうプロがいるんだかわかりませんが、当事者以外の方がそこに入って話し合いをするというのは、決して適切ではないというふうに思っています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 非常に教育委員会というのは閉鎖的だなという、今回やりとりをしていて、こういう公開に応じないとか、何かそういうふうに感じたんですけれども、とりあえず自殺問題については質問を終わります。

 それで、次、残土問題に関して、何か適正な運搬がなされていると認識しているというような答弁だったかと思うんですけれども、私、結構警察にも行きましたし、安房土木事務所にも行きましたし、陸運局にも行きました。それで、写真とか住民の方が撮ったのを見せてもらいました。そうしたら、後ろにあおりをやって後ろの台をかさ上げしている、今は後ろのあおりのかさ上げは改善されましたけれども、そういったものが物すごい台数走っていました。それで、なおかつあおりの上から土がはみ出るぐらい出ていたんで、これは10月11日の千葉県議会環境生活常任委員会で坂田の残土運搬が取り上げられて、その中で私、議事録の要旨を見せてもらったんですけれども、答弁の中で「過積載や違法改造車につきましては、既に安房土木事務所から業者に対して指導しています」というのもあるんです。要は違法改造、あと過積載疑惑、これで行政指導されていると。だから、適切な運搬が行われているというのは、ぱっと見ただけでも適切なものもありますけれども、適切じゃないのもある程度あると。

 それで、きのうも私見てきましたけれども、2時45分から3時45分ぐらいまで学校から帰る時間帯、やっぱり20台以上のダンプとすれ違っていて、あおりがついているのはなかったんですけれども、荷台の高さよりも土砂がかなり上に盛り上がっているのも見られました。ですから、たまには車を走らせていただいたりして、そんなに一日中チェックするとかそういうのは無理なんですけれども、たまにはちょっと現場に見に行って、必要があれば業者に申し出たり、あるいは警察と協力したりしていろいろ児童生徒の安全のためにチェックをしていただきたいんですが、どうでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) たしかことしの夏ぐらいだと思いますが、教育委員会が実際に登下校の通学路において、パトロールを行っております。これは教育委員会が行うことですから、過積載かどうかまではわかりませんが、目視したところ、危険な運行というのはその時点ではわからなかった。今後は教育委員会で時期を見て通学路において、そうした目視による確認というパトロール、これはやっていきたいというふうに考えています。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それでは、残土の定期検査の立ち会い、これなんですけれども、住民が協定すればできるということなんですけれども、県条例の指導指針の手続についてという文書の中には、市町村長も、市とか自治体でも協定の申し出ができるということが書いてあって、それで業者は努めなくてはならないと。義務じゃないけれども、努めるということが書いてあるんで、今までの例を見ると、立ち会い以外でも市と業者がそういった残土に関して協定とかしているというのが私は余り知らないんですけれども、今後は場合によっては、全てのケースじゃなくてもいいんですけれども、こういった大規模なものに関しては市から業者に対して協定されてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(榎本祐三) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 市と事業者の協定というお話ですが、協定の内容につきましては、議員のお話ですと、立ち入りの件かというふうに思います。立入検査に関しましては、市は千葉県の職員の併任辞令を受けております。それによりまして立入検査権を有しておりますので、放射能測定ですとか水質検査のときに立ち入っております。ですので、改めて別に協定を結ぶ、そして立ち入りするということは必要性はないというふうに考えております。



○副議長(榎本祐三) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 時間なくなってきて駆け足にちょっとなってきちゃったんですが、さっきのごみ処理に済みません、移ります……済みません、終わります。ありがとうございました。



○副議長(榎本祐三) 時間ですので、これで打ち切ります。

 以上で、2番石井敏宏議員の質問を終わります。





△散会午後4時21分



○副議長(榎本祐三) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明7日午前10時開会とし、その議事は行政一般質問を行います。

 この際申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは明7日正午でありますので、申し添えます。

 本日は、これをもって散会といたします。



 〇本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問