議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 館山市

平成24年  9月 定例会(第3回) 09月05日−02号




平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月05日−02号









平成24年  9月 定例会(第3回)





1 平成24年9月5日(水曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  福 岡 信 治          2番  石 井 敏 宏
       3番  森   正 一          4番  瀬 能 孝 夫
       5番  望 月   昇          6番  石 井 敬 之
       7番  太 田   浩          8番  龍 ?   滋
       9番  石 井 信 重         10番  本 多 成 年
      11番  三 澤   智         12番  鈴 木 正 一
      13番  内 藤 欽 次         14番  秋 山   貴
      15番  榎 本 祐 三         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  田 中   豊
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  吉 田 安 重
  総 務 部 長  鎌 田 洋 司     健 康 福祉部長  西 川   隆
  経 済 観光部長  上 野   学     建 設 環境部長  忍 足 俊 之

  教 育 委 員 会  出 山 裕 之     教育委員会次長  鈴 木 千佳士
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  和泉澤   薫     書     記  櫻 井 保 志
  書     記  安 田 仁 一     書     記  和 田 敦 子
  書     記  小 ? 恒 夫     書     記  前 田 一 樹
  書     記  藤 本 敏 孝

1 議事日程(第2号)
 平成24年9月5日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(福岡信治) 本日の出席議員数18名、これより第3回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(福岡信治) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の8月24日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序はお手元に配付のとおりであります。

 質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 3番森 正一議員。御登壇願います。

         (3番議員森 正一登壇)



◆3番(森正一) おはようございます。3番森 正一です。今定例会最初の質問者ということで、大変緊張しておりますが、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、大きな1として、教育環境に関してお伺いいたします。大津市で起きましたいじめを苦にした中学生の自殺という悲しい出来事に日本中が心を痛めている中、いじめが減少するどころか、残酷ないじめに関するニュースが次々と飛び込んでまいります。7月には、男子高校生が川で数人の友人に頭を押さえつけられ、おぼれ、一時意識不明の重体になるという事件が起きました。さらに、先月末には18歳の専修学校生がおぼれて死亡しましたが、これもやはり無理やり川に飛び込ませたとして、同じ学校に通う生徒が逮捕されております。ここ館山市におきましてもいじめに関する情報がたくさん入ってきております。かなり深刻な状況ではないかと危惧しております。

 ことし5月に発行されました館山市教育基本計画の中に、教育相談体制の充実という事業計画がありますが、その中にはいじめや不登校という表現は出てきておりません。館山市におきましても当然いじめは存在し、そしていじめを原因とした不登校児童生徒がいると思います。他の市町村での事件を対岸の火事とせず、現状把握や改善に努めなければならないと考えております。館山市におきましても既にそのような考えのもと、対策をしていただけていると思います。

 そこで、お伺いいたします。小さな1、市内小中学校におけるいじめの現状として、いじめの認知件数、いじめの内容、加害者及び被害者への対応、そしていじめをなくすための日常対策について御説明願います。

 小さな2、市内小中学校における不登校の現状といたしまして、不登校児童生徒の人数、不登校に至った原因、当該生徒、児童への対応、そして不登校をなくすための日常対策について説明願います。

 小さな3、このようにいじめが起こり、不登校が発生している状況のもとにおきまして、子供たちは安全、安心で楽しい学校生活が送れているのでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、大きな2として、市営住宅に関して質問いたします。館山市基本計画の第4節、住宅環境、市営住宅維持管理事業におきましては、公営住宅ストック総合活用計画により、市営住宅の老朽化及び安全対策、また状況により用途廃止を実施し、施設の適切な維持管理を図るとしており、現在ある266戸から250戸に削減するとしております。笠名の木造市営住宅におきましては、耐用年数を超えている住宅が現在59戸あり、そのうちの39戸は耐用年数を20年以上も超えております。また、同じく笠名にあります簡易耐火構造の市営住宅20戸と沼住宅の30戸も耐用年数を超えております。耐用年数イコール住宅寿命ではありませんが、首都直下型地震や房総沖地震の可能性が叫ばれている今日、笠名の木造市営住宅には高齢者の方も多数入居されており、非常に危険な状況ではないかと考えられます。

 そこで、お伺いいたします。小さな1、老朽化した市営住宅の新築、改築などを含め、市営住宅についての今後の展望をお聞かせください。

 小さな2、入居者の高齢化が進んでおり、また中には障害をお持ちの方も入居されていると思います。高齢者や障害をお持ちの方が住みやすいような対応はなされているのでしょうか。また、そうでなければ、今後そのような対応をとっていくのかお聞かせください。

 小さな3、他の自治体におきましては、民間の住宅などを借り上げ、市営住宅として提供しているところもあります。館山市では、このような借り上げによる市営住宅の検討はなされているのでしょうか、お伺いいたします。

 続きまして、認知症対策に関してお伺いいたします。子育てが一段落しますと、次に心配になってくるのが親の介護であります。介護が必要となる原因疾患の6割を占めているのが認知症であると言われております。厚生労働省は、先月24日、認知症高齢者が現時点で約305万人おり、65歳以上の人口の1割を占めているという推計結果を公表いたしました。2002年における推計が149万人でしたので、この10年の間で倍増したことになります。急速な高齢化に加え、認知症の啓発が進み、受診者がふえたことがその一因であると考えられます。

 2010年10月時点における国内の高齢化率は約23%でありますが、現在館山市におきましては30%を超えております。認知症高齢者の増加率は、恐らく国の水準を上回っているのではないかと推測されます。また、同所の調査によると、認知症高齢者が生活している主な場所は在宅が半数近くを占めており、認知症高齢者が在宅において生活をする上で、介護を担う家族の役割が重要となります。しかしながら、認知症高齢者を抱える家族には、介護に係る時間や経済的な負担、そして精神的な介護負担、いわゆる介護負担感が生じます。この介護負担感は、要介護者が認知症を有している場合、より高くなることが知られており、家族の介護負担感の増大が高齢者への虐待へつながっているということが数多く報告されております。

 認知症は、初期の段階では気がつきにくいもので、発症された方の多くが初期段階では病気とは気がつかず、症状が進行してしまったり、家族や知人が年のせいだと考え、医療機関に受診させなかったり、初期症状に気づいていてもどうしたらよいかわからず、放置されているというのが実情だと伺っております。しかしながら、認知症の早期発見、対応ができれば、治る認知症や一時的な症状に関しましては、医学的に対処することができる。アルツハイマー型認知症においては、薬で進行をおくらせることができる。病気が理解できる時点で受診し、病気に対する理解と対応法を身につけることで、生活上の障害を軽減できる。症状の軽いうちに後見人を決めておくなど、病気が進行したときの対応をあらかじめ示すこともできる。また、専門家に相談することにより、認知症やサービスについての正しい知識が得られ、家族が余裕を持って対応することができるなどのメリットが挙げられます。そのためにも早期発見、早期対応は地域で認知症患者とその家族を支える上で非常に有効であると考えられます。

 そこで、お伺いいたします。小さな1、館山市における認知症患者の数を把握されているでしょうか、また認知症患者数の人口に対する割合は全国数字の中でどのような位置づけになっているのかお尋ねいたします。

 小さな2、認知症は早期発見、早期治療が重要です。そのための対策として、どのようなことを市として行っているのか、説明お願いいたします。

 最後に、スポーツ観光に関して質問させていただきます。この7月末に、香港の中学校のサッカー部が館山市と鋸南町を中心に合宿を行いました。この合宿の誘致、スケジュール調整、グラウンド、対戦相手の確保など、こういった対応を私と市内の方とで行ってきました。合宿中には、金丸市長も来られまして歓迎の挨拶をしていただき、さらに市の職員の方にも同行していただくなどの御協力をいただけました。香港の子供たち、そして引率の先生方も大変感激され、よい思い出を持ち帰っていただくことができました。また、8月末には柏市のサッカーチームの児童70名プラス指導者がいましたが、合宿に訪れました。このときもグラウンドや対戦相手の確保を行い、こちらも大変満足していただき、また来年もいらっしゃる予定です。

 ただいま2つの例を紹介しましたが、このほかにも南房総市や鋸南町、鴨川市を含めますと、この夏だけで合宿や大会など少なくとも70以上の小学生チームが宿泊に来ております。これに加え、他のスポーツ、他の年代を含めると、かなりの数になると思われます。今後は館山市単独ではなく、安房の3市1町で協力し合い、お互いの持つ施設を有効に活用して、スポーツ観光を推進していくべきではないかと考えております。

 そこで、お伺いいたします。小さな1、昨年第4回定例会では、館山市としてスポーツコミッションの設立の考えがあるかどうかお尋ねいたしました。今述べましたことを踏まえ、今後他市町と連携したスポーツコミッションの設立あるいはスポーツ観光を推進する組織を立ち上げるというようなお考えはあるでしょうか。

 小さな2、今回合宿の対応をする中で、グラウンド確保が最も困難な課題でした。やはり施設が足りないということを実感いたしました。鋸南町では、民間による人工芝のサッカー場がオープンし、南房総市でも人工芝、天然芝のグラウンド増設へ向けた調査研究、計画を行っているとも伺っております。館山市におきましても出野尾の遊休市有地の整地を徐々にしていただいておりますが、将来的に条件が整った場合には、そこを例えば人工芝のグラウンドとして整備するというようなお考えはありますでしょうか。また、ことしも現在ある天然芝のグラウンドの維持管理がうまくいっていない状況にあると思われます。原因を調査し、対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。森 正一議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、教育環境については、教育長より答弁いたします。

 次に、大きな第2、市営住宅に関する第1点目、老朽化した市営住宅の今後の展望についてですが、市営住宅で耐用年数を超えている住宅は沼住宅の30戸全て及び笠名住宅の全85戸のうち59戸で、計89戸が該当します。これら耐用年数が過ぎた住宅については、適切な維持管理のもと、住宅修繕を行っており、耐用年数を超えた住宅についても十分居住できるものと考えています。しかしながら、耐用年数を大幅に超えた笠名の木造住宅の中には、修繕の限界を超えたものもあり、それらについては用途廃止しています。このような老朽化した住宅については、今後も公営住宅ストック総合活用計画に従い、修繕不能な木造住宅は用途廃止し、その他の住宅は適切な維持管理による長寿命化を行っていきます。

 次に、第2点目、高齢者の住みやすい住宅への対応についてですが、市営住宅における施設のうち、那古住宅1戸、真倉住宅2戸が身体障害者対応の住宅となっています。また、各市営住宅の共用部分並びに室内の階段には手すりを設けています。

 次に、第3点目、民間住宅の借り上げについてですが、今後新たな市営住宅を計画する際には、民間住宅の借り上げによる市営住宅の提供も選択肢の一つとして検討します。

 次に、大きな第3、認知症対策に関する第1点目、認知症の患者数についてですが、館山市において、介護保険の要介護認定を受けた方のうち、日常生活で何らかの支援が必要と思われる認知症高齢者の数は本年3月31日現在で1,575人です。65歳以上の高齢者数は1万5,781人ですので、割合は約10%です。8月24日に報道された厚生労働省の発表によると、平成22年時点での全国の割合は9.5%ですので、ほぼ同程度の割合となります。

 次に、第2点目、館山市における早期発見のための対策についてですが、現在65歳以上の高齢者を対象に、日常生活の基本チェックを行い、身体の状況を把握し、介護が必要な状態にならないよう、介護予防事業につなげる取り組みを行っています。また、保健師が市内各地区で全ての高齢者を対象とした健康教室や健康相談を実施し、会話などをする中でふだんとの様子の違いなどを把握しながら、早期発見に努めています。閉じこもりなどが疑われる方に関しては、地域包括支援センターと連携をとりながら、保健師やケースワーカーが訪問し、実態の把握に努めているところです。市民の方々にも認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者となってもらうよう、認知症サポーター養成講座を実施するなど、認知症について、さらに関心を高めるとともに、高齢者見守りネットによる地域でのさりげない見守りを行いながら、早期発見に努めるなど、認知症になっても地域全体で見守り、支えながら、できる限り住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指します。

 次に、大きな第4、スポーツ観光、施設に関する第1点目、スポーツコミッションの設立についてですが、現在本市において、スポーツ観光を推進するため、4月7日、8日に開催されましたロンドンオリンピックのアジア代表選考を兼ねたトライアスロンアジア選手権を初め、全国でも指折りの人気大会となっております館山わかしおトライアスロン大会、全国規模の大会を含む若潮旗争奪小中高校剣道大会や申込者数が1万人を超えた館山若潮マラソン大会など、多くのスポーツイベントを観光協会、商工会議所、交通機関、民間企業等と連携し、開催しているところです。スポーツコミッションの設立については、館山市として現在国や他の自治体の動向を見きわめている状態ですので、他市町と連携したスポーツコミッションの設立等については、次のステップと考えています。

 次に、大きな第4、スポーツ観光施設に関する第2点目は、教育長より答弁いたします。



○議長(福岡信治) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) おはようございます。大きな第1、教育環境に関する第1点目、市内小中学校におけるいじめの現状及び対策についてですが、平成23年度のいじめの認知件数は小学校で10件、中学校で22件です。いじめの内容ですが、小学校、中学校ともに冷やかし、からかい、悪口、仲間外れ、遊ぶふりをしてたたく、蹴る、物を隠す、壊すなどが多く、中学生ではパソコンや携帯電話による誹謗中傷も見られました。いじめを把握した場合には、複数の教師により事実確認を行い、再発防止の指導を行うとともに、正確な情報提供を行うことにより、保護者の信頼を確保しながら、速やかな解決に努めています。

 また、被害者の児童生徒に対しては、担任や他の教員、スクールカウンセラーが継続的に面談を実施するなどのケアを行っています。いじめ撲滅のために、日ごろから道徳の授業だけでなく、教育活動全般を通して道徳教育を行い、お互いを思いやり、命や人権を大切にする指導を展開し、いじめが発生しない集団づくりに努めております。

 次に、第2点目、市内小中学校における不登校児童生徒の現状及び対策についてですが、平成23年度における年間30日以上欠席の不登校児童生徒の人数は、小学校で2名、中学校で20名です。不登校の原因については、本人の無気力、不安などの情緒的混乱、友人関係などが多く見られました。不登校児童生徒への対応ですが、家庭訪問、教職員やスクールカウンセラーによる教育相談、保健室登校の実施、また不登校支援教室の設置により、登校に向けて支援しています。不登校児童生徒をなくすためには、日ごろから学校生活への目標を持たせること、学習や行事などを通じて自己存在感と達成感を持たせることが必要と考え、その指導に力を入れて取り組んでいます。また、保護者の理解と協力も必要であり、家庭との連携に努めています。

 次に、第3点目、児童生徒は安全、安心で楽しい学校生活が送れているかについてですが、学校は安全、安心な環境の中で学校生活と学習活動が行われる場でなければならないと考えています。しかし、館山市の実態としては、学校において保護者の協力、関係者の支援を受けながら取り組んでいますが、いじめや不登校がないという状況にはありません。教育委員会としては、いじめや不登校を重要な課題と再認識し、学校、保護者、関係機関と連携して心の教育の充実を図ることにより、いじめの予防、不登校解消に向けた取り組みを進めてまいります。また、学校としても児童生徒、保護者に信頼される教師、学校を目指してまいります。

 次に、大きな4、スポーツ観光施設に関する第2点目、スポーツ施設の維持管理、新設についてですが、出野尾の遊休地については、現在環境センター用地となっており、他の利用目的での整備はできない状況です。将来他の目的での利用が可能となった場合には、グラウンドとしての利用も含め、土地の利活用について検討することになります。

 なお、現在行っている整地については、駐車場所及び簡易な運動広場として暫定的な利用を目的に実施しています。

 次に、出野尾多目的広場の芝の維持管理についてですが、天然芝のグラウンドを良好に保つには、専門的な知識を持ったグラウンドキーパーによる管理や十分な養生期間が必要となってきます。出野尾多目的広場については、現在の予算の範囲内で職員がこれまでの経験をもとに維持管理に努めており、養生期間も市民等に数多く利用していただくために、最低限にとどめている状況にあります。ことしの芝生の状況についてですが、5月の養生期間に芝生の補植を行ったことで、7月時点での状況はここ数年で最高によい状況となっています。そんな中でも、芝生が育成していない部分が多々ありますので、10月の養生期間にも芝生の補植を行い、冬の時期のグラウンド状態の向上につなげてまいりたいと考えています。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。

 まず、教育環境に関してですが、平成23年度におけるいじめの認知件数が小中学校合わせて32件ということでしたが、ここ数年の推移について教えていただければと思います。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 5年間の推移をお話しします。

 年度末に行われている生徒指導関係の調査では、平成18年度から平成23年度まで、小学校ではほぼ10件前後での横ばいの状況です。中学校では平成21年度で11件、22年度が29件と増加しましたが、23年度は22件と減少している、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 21年度、中学生が11件、22年が29件で3倍近いです。23年で減少して22件ということですが、21年と比較すれば倍ですよね。それ以前のデータもあると思うんですが、例えば19、20年度あたりの数はどうでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) いじめのですが、じゃ18年度から、小学校が18年度が14件、平成19年度が10件、平成20年度が8件、平成21年度が11件、平成22年度が11件、平成23年度が10件、中学校ですが、平成18年度が8件、平成19年度が5件、平成20年度が5件、平成21年度が11件、平成22年度が29件、平成23年度が22件。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。19年、20年が5件ずつということを考えますと、21年でそれが倍になって、22年で3倍になってということですけれども、急激な増加というのは、中学のいじめの数ですけれども、何か原因というのは把握されていますか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) いじめの原因については、それぞれそのことが起こった段階で生徒指導の先生が対応しておりますが、一概にこの理由だということはございませんので、その都度それぞれの原因があるというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 済みません、この急増した原因が何かということをお伺いしたいんですが。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 急増した原因についても原因は現在分析はしておりませんが、今のところ急増の原因について把握はしていません。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) この急増の原因はぜひ調べなきゃいけないことだと思うので、切に急増の原因究明をお願いしたいと思いますが、恐らく平成18年度からいじめの定義が変わりまして、今まで身体的なこと、物理的な行為だけだったんですが、精神的な苦痛を生徒側が感じるということもいじめの定義に入りましたので、その辺も影響して、だんだんとそれが浸透していって、数が上乗せされているのかなというところもあります。わかりました。

 続きまして、認知したいじめに関してですが、全て解決できていると考えてよろしいのでしょうか。また、そのいじめに対して再発、一回いじめが解消した子に対して、また同じ子あるいは別な子からのいじめの再発というのは起こっていますでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) まず、全て解決されているか、またいじめの再発はなかったのかということですが、平成23年度に報告されたいじめのうち、小学校では10件中7件が解消しています。それから、3件については、一定の解消が見られ、現在も継続して指導中であるということです。中学校の22件については、全て解消されたというふうに報告されています。今年度についてもいじめが発生しておりますので、解決に向けて引き続き指導を行っているという状況でございます。

 それから、先ほどのいじめの原因なんですが、館山市について、私も分析していないというところがありましたけれども、森議員が話したとおり、文部省が全国的に平成22年度が増加したということで、これは公式の見解は出ていませんが、当時のニュース等の見解では平成21年度の調査より個別アンケートを実施するようになった。それ以前は教職員による面接と生活ノートからの発見が主だったということから、文部省の担当者が平成22年度の調査でいじめの数が全国的に増加したことを単純増ではなく、個別アンケートが徹底されたためではないかというふうに文部省はコメントしています。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。ありがとうございます。

 それで、平成22年度の文科省の調査によりますと、児童生徒1,000人当たり、全国平均だと思うんですけれども、いじめの認知件数5.6件ということですが、館山市の場合、今のいただいた件数を小中学生の生徒数で割り返すと約9件となっていまして、2倍までいかないですけれども、1.6倍ぐらいになっていますが、いじめそのものが多いというのか、それとも認知する感度、先生側の感度とかアンケートとかをやったことによる発見率が高いのか、どのようにお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 22年度の増加、やはり文部省からの指導で調査の方法が個別アンケートということで、それによる増加が主なものだというふうに考えます。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。ありがとうございます。

 続きまして、議員となった当初より、いじめの問題に関しましては、特に関心持っておりまして、日ごろから児童生徒や保護者の方からいろいろとお話を伺ってきております。この1年半で10件を超えるいじめに関する情報をいただいているんですが、私自身の身近な方の情報ですと、限られた数ではあります。その中で10件を超えているので、23年度の認知件数というのは本当に氷山の一角にすぎないんじゃないかなという実感をしていますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 教育委員会が把握しているいじめについては、これはまさしく氷山の一角というか、一部であるというふうに認識しています。本人が誰にも訴えることができないで1人で抱え込み、周囲も発見できないというような、そういういじめもあると思っています。そのような児童生徒を一人でも減らすということで、教職員がいじめを起こさない、いじめの早期発見と早期解決、これに向けて一生懸命取り組んでいるという状況でございます。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 私が聞いた案件でも、実際に自分の中で閉じ込めてしまったり、ごく親しいお友達にしか話さなかったりというケースも聞いていますので、なかなかそこまで発見するのは難しいのかなと思います。あるいは、あとメールなどで学校に来たら……言っちゃっていいのかな、学校に来たら絞めるとか殺すとかというメールを自分のアドレス変えて送るんです。そうすると、誰が送ったかわからない、そういうような状況も聞いて把握していますが、その辺を先生方、アンテナ高くしていただいて、あるいは友達からも先生や保護者のほうに相談できるような環境づくり、しやすいような方向性をつけられるようにお願いできればと思います。

 続きまして、先ほど教育長答弁の中ではアンケートに関するお話ありませんでしたが、アンケート調査実施していると思うんです。そのアンケート調査の実施状況と、その実施した結果によって、どのような生徒たちへの指導の反映ですか、がなされているかということを教えてください。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) アンケートについてですが、毎年各小学校、中学校でアンケートを実施しているところです。平成18年は22件中3件、平成22年は40件中3件、平成23年は32件中2件、これがアンケートによっていじめが発見されています。発見のきっかけとしては、一般的には教職員の発見、それから本人や保護者からの訴えによるものがあるんですが、それに次ぐものがアンケートの実施、これによっていじめが発見されているということです。学校外のいじめとか、本人が直接訴えることができない、こういうようないじめを発見するにはアンケートの実施が有効であるというふうに考えておりますので、アンケートによるいじめが発見された場合には、教職員で共通理解を図って、解決に向けて対応していくということで取り組んでおります。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ありがとうございます。

 先ほどと同じ文科省の調査ですけれども、その結果ですと、アンケート調査で学校の取り組みというのが26%の発見率で一番高いんです。ただ、市内ある中学校の女子生徒にお話伺ったんですけれども、アンケートで仲間でいじめを知っていても書いていないというんです。書けない状況というのが存在していて、記名、無記名、それもあるかもしれないですし、もしそれ書いたことがばれたときに、自分が次のいじめのターゲットになるんじゃないかというふうな不安を抱いているわけです。ですから、アンケートもいいんですけれども、例えば先生に対して自分から個人的にメールとかで、こそっと自分がちくったというんですか、話をしたことがわからないということを完全に徹底して、なおかつその先生が対応したときに、その子からの情報だということがわからないようにしてあげることを徹底すれば、もう少し子供たちから生の声が上がると思うんです。一番いじめの現場の近くにいて、見ていて知っているのは子供なんですね、児童生徒。その児童生徒が一番の情報源なので、そこからいかに情報を吸い上げるかが、いじめをどんどん発見していく、発見率を上げるための一番のソースだと思いますので、その辺をうまく活用していけるような体制をぜひお願いいたします。

 続きまして、不登校の問題に関して質問いたします。不登校の人数ですが、小学校で2名、中学校で20名ということでしたが、こちらもやはりここ数年の推移というのはどうなっていますでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 不登校の過去5カ年の推移を申し上げます。

 平成18年、小学校が4人、中学校が30人、平成19年、小学校が4人、中学校が32人、平成20年、小学校が6人、中学校が30人、平成21年、小学校が1人、中学校が24人、平成22年、小学校が3人、中学校が14人、平成23年、小学校が2人、中学校が24人。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ありがとうございます。不登校のほうは、いじめとは逆にここ二、三年、減少の傾向にあります。この辺は先生方の対応であったり、教育委員会の対応であったりが適切であったのかなと思うところであります。引き続き不登校撲滅、保健室登校とか、あるいは不登校予備軍ということで、隠れていて表に完全にあらわれていないところもありますが、その辺も含めた対応をお願いできればと思います。

 あと不登校に関してもう1点なんですけれども、不登校から立ち直った生徒の件で、1つまた情報をいただいているんですけれども、ことしの4月にやっと行き出せたんですけれども、その後徐々にまたいたずらをする子が周りにいまして、少しずついたずらがふえていって、結局夏休み前にもう一度不登校ぎみに戻ってしまい、安心したことに、また夏休み明けてから出てきてはいるようなんですけれども、そのような件がありました。そういった不登校を一回解消したお子さんに対する見守りというのは、どのような指導をされていますか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 不登校が一旦直っても、また不登校に陥る、それがまたいじめとつながっているというようなことが現実にあるということから、そうしたいじめを完全になくしていく、それから不登校を完全になくしていくということは非常に学校においても難しい指導になるんではないかなというふうに思います。

 具体的には、不登校の生徒に対して、担当の教員はもちろんですが、学年主任、それからスクールカウンセラー、それからそれ以外の教員も一丸となって、保健の担当の先生も入りますが、そうした先生が連携して、それを再発しないようにということで学校全体で取り組んでいるということでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。

 あとやっぱり仲間の存在が大事だと思いますので、学校の先生方から周りの仲間に対して、その子の見守りというのを同じ仲間だよ、友達だよ、大事だよということを伝えていただくことも大切かなと思います。わかりました。

 次に、子供たちが安全、安心で楽しい学校生活が送れているのかということについてですが、生徒間のいじめや不登校だけではなく、教職員からの暴言や行き過ぎた指導なども見受けられます。数年前のことですが、ある中学校のある部活動でボールの数が足りないということで、この教職員も一緒に多少走ったらしいんですが、中学生、40キロメートル走らされたという事実がございました。その後対応は聞いておりますが、また自分の技術指導のとおりにできない生徒を殴ってしまったという先生も伺っています。あるいは、部活中に死ねとか消えろとか、考えられないような暴言を吐いている方もいると伺っております。

 また、昨年度末のことですが、クラスの文集の中で、他の児童をいじめたということをその1年間の思い出として誇らしげにつづっている、そういった文集の1ページがあって、先生がノーチェックでそれを印刷してしまって、クラス全員に配ってしまったんです。もちろんその後私のほうで気づいて、人から情報いただきまして、これどうなのということで対応していただき、全部回収して謝罪したということですけれども、このようなミスってあり得ないことだと思うんです。このような状況に置かれている生徒、保護者の立場からすると、ちょっと学校の先生って信じられないのかなと、安心して学校に行けないなと感じるのは当然のことだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 昨日、学期初めの市の校長会議を開催しました。学校の教育活動は、常に私言っていることなんですけれども、子供の成長ありき、この考えをもとに常にぶれずに判断してほしいと各小中学校長に申し上げました。子供の成長ありき、この判断は4月当初の最初の会議でも私が市の校長に強く伝えたところであります。この判断基準をもとにすれば、先ほどの事例が適切な指導かどうかというのは明らかであります。

 教師への対応につきましては、学校教育法で校長は所属職員を監督する立場であります。そして、教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて、学校の人的管理、物的管理、運営管理をする立場であります。そういうわけですので、一般的には教育委員会は学校への指導として、そして校長が教師への指導をしております。今後とも子供の成長ありきの教育活動ができる、よりよい教師の育成を目指してまいりたいと思います。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいと思います。

 子供の成長ありきということですけれども、やはり全くストレスのない状況で子供が育ちますと、恐らく社会に出てから壁にぶつかり、絶対挫折すると思うんです。ですから、いじめそのものは悪いと思うんですけれども、いじめがないということはあり得ないと思うんです。ですから、いじめの程度だったり、内容であったりを先生方がよく注視して、もちろん見つけなければ注視できないんですけれども、して、これは子供の成長のために、このぐらいのストレスを与えたほうがいいというのであれば、見守るところから始めて、その段階に応じて加害生徒あるいは被害生徒に対しての助言なり指導をしていったほうがいいというふうに私は考えているんですけれども、その私の考えに対してはどのように。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) おっしゃるとおりだと思います。ここに議員の皆さん初め、市の職員が大勢いますけれども、生まれてここに至るまで、多かれ少なかれいじめた、あるいはいじめられたという経験が多少なりともある方は大勢いらっしゃるかと思います。そのときに、原因というのはまさに千差万別でありまして、一つの方程式で解決できるものではありません。一番大切にしたいのは、その子の心情に寄り添うこと。中には一人で解決できる子もいます。また、友達の力をかりて解決する子もいます……



○議長(福岡信治) 暫時休憩いたします。

          午前10時45分 休憩

          午前11時09分 再開



○議長(福岡信治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) それでは、お答えをさせていただきます。

 ここにいらっしゃいます議員の皆様を初め、そして市の職員、多くの人が生まれてこの方、いじめられるとか、いじめたという経験は多かれ少なかれ、多くの人が経験していることかと思います。そのときの原因というのは、まさに千差万別であります。一つの方程式で解決できるような問題ではありません。一番大切にしなければならないのは、いじめられている児童生徒の立場、心情に寄り添うことだと思います。そして、中には1人でみずからそのいじめを解決できる児童生徒もおります。周囲の友達によって助けられること、あるいは学級担任、部活動顧問、養護教諭、スクールカウンセラー等々、さまざまな方から助けられる部分もあります。そして、何よりもともに生活をしている親からの支援で助けられる場合もあります。中には昨今報道されているように、余りにもひどい場合は警察の力等もかりなければいけない場合も生じてくるかもしれません。いずれにしろ、そのいじめられている子供の心情に寄り添うことが何より大事だと思います。

 そして、それをひもとく中で、もう一つ教育として大事なことは、いじめた側の児童生徒に対して、いじめは絶対許されないこととする毅然とした対応とあわせて、その生徒が生きていく上において、他を思いやる気持ち、そのことが大事ではないかと思います。まず、いじめが発生したときには、その子の気持ちに寄り添った対応を心がけるように、またこちらも指導してまいりたいと思います。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ありがとうございます。ぜひそのようなお考えを一人一人の教職員の方に持たせてあげられるようにお願いいたします。

 この項の最後に、もう一つお願いしたいと思います。館山市がそうだとは言いませんが、教職員の中には一般企業と同じように、頑張り過ぎる先生っていると思うんです。そういう先生というのは、周りから、何だ、あいつ頑張り過ぎてと思われる、そういったこともいじめとか不登校問題、生活指導等にかかわっている非常に熱心な先生に対して、そういう声がいろんなところであるということも伺っています。館山市がそうだとは言いません。こういった先生方が職場の中で孤立してしまったりして、思う存分力を発揮できないケースがあると、非常に子供たちにとって困ると思いますので、教育委員会と学校、それと保護者、関係機関が連携して、そのような先生方をサポートし、ともにいじめ、不登校を解消していくような働きかけ、活動をしていっていただきたいということをお願いして、次へ移ります。

 次に、大きな2の市営住宅に関して質問いたします。笠名の木造市営住宅39でしたかな、ありまして、今後数年以内に次々と用途廃止が行われると思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 笠名の木造市営住宅については、議員おっしゃいますとおり39戸ございます。簡易耐火構造も含めまして59戸ということになっております。木造住宅につきましても他の市営住宅と同様に、市長答弁ございましたとおり、維持管理をし、そして住宅の修繕を行って、耐用年数を超えた住宅についても十分居住できるようにして長寿命化を図っていきたいと考えております。

 しかしながら、修繕不能になった住宅もございます。そういう住宅に関しましては、用途廃止をしていくことになります。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。

 平成23年度の決算書類によりますと、市営住宅の使用料の収入、約3,355万円あります。これに対しまして歳出として、市営住宅の運営事業費が約1,043万円、公営住宅債の償還が元利合わせて1,400万ほどですから、職員の給与もありますけれども、それを考えなければ黒字なんです。

 平成14年第4回定例会の一般質問におきまして、当時議員であられました金丸市長は次のように述べております。市営住宅の修繕は、財産価値の維持や地元建設業者への経済効果もある。家賃収入は受益者負担の原則にのっとり、他の目的に転用することなく住宅の補修に充当すべきであると。今後用途廃止に伴う家賃収入が減少し、解体費用も発生してくると思います。しかし、公営住宅債の償還は平成28年度で完了するとのことなので、このころをめどに建てかえ計画等を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 議員おっしゃいますとおり、住宅使用料につきましては住宅の維持管理、また既設の住宅に係る住宅債の償還費、また住宅担当者の人件費等に充当しております。確かに平成28年度で起債の償還は完了する見込みでございます。

 ただ、木造住宅ばかりではございませんで、中高層住宅、耐火構造の住宅等も耐用年数は迎えておりませんが、やはり適正に維持管理しなければ、その耐用年数までもっていくことはできないという現状もございまして、これから簡易耐火構造、耐火構造の住宅につきましても大規模修繕も発生してくることということが見込まれております。住宅使用料の収入については、それらに充当する割合もこれからふえてくるものと考えております。

 なお、現在の公営住宅ストック総合計画、そちらにつきましては平成27年度を目標とした計画になっておりますので、見直しの時期を迎えてまいります。その段階で、さまざまな手法ございます。それらも含めて今後の市営住宅のあり方については、検討してまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ありがとうございます。最初の質問でも申し上げましたが、大きな地震が想定される中ですので、特に木造住宅、かなり震度5強でも危ないのかなと思えるところもありますので、その辺だけでも早目の対応をできたらとお願いいたします。

 次に、大きな3、認知症対策に関して質問いたします。先ほどの答弁の中で、認知症高齢者の数が1,575名、館山市において65歳以上の10%に当たるということでしたが、要介護認定を受けていない方の数に関しても把握できますか。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 認知症高齢者につきましてですけれども、要介護認定を受けていない方、また認知症と思われる症状があっても病院等の受診されていない方、そういう方がおられるかと思います。現段階では、介護認定を受けていない方を含めて全体数の把握というのは難しいかと考えますけれども、今後後期高齢者の方がふえていく中で、認知症高齢者の数もふえていくものと考えられます。国のほうで要介護認定者で認知症の高齢者の推計を行っておりますけれども、平成27年度では345万人、平成37年度では470万人と、かなり大幅にふえていくと推計しているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ありがとうございます。今後どの程度で認知症にかかわる要介護者だとかふえる状況を知る上では、介護認定を受けていない方の数も重要かと思いまして、質問いたしました。

 次、現在認知症対策としてはどのくらいの予算が組まれているのでしょうか。他の事業と重複もあるでしょうから、大まかな数字で構わないので、お願いします。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 平成27年度の決算の中での主な事業といたしましては、認知症家族介護支援事業委託料で19万6,000円、これは介護家族の集いの実施に関するもので、認知症の介護を行う家族の方の交流の場を設け、また専門的な知識を得ることで介護者の身体的、精神的負担の軽減を図ることを目的に実施しております。それと、健康教室や健康相談の開催に関する経費で34万9,960円がございます。

 ただ、認知症対策といたしましては、議員の御指摘のとおり、早期に発見いたしまして、その早期の対応を図ることが一番重要でございます。そのため、保健師による各地区公民館での健康教室の実施や家庭訪問、地域包括支援センターや民生委員、保健推進員などと連携を図りながら、早期発見に努めております。いわゆるマンパワーによります日常の業務の中で、認知症対策というのを行っております。その早期発見から適正な介護サービスの利用につなげることによって、その進行が抑えられるものと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ありがとうございます。時間が大分過ぎているようですが、もう少し質問します。

 がんとか腎臓病など、早期発見、早期治療ができた場合には、重篤化してから見つかる場合と比べて1,000万、2,000万単位の医療費削減につながることもあると伺っています。早期発見、早期治療が認知症に関してはどのくらいの医療費あるいは介護保険料等の削減につながるかというのは、恐らく数字見積もるのは難しいと思います。費用対効果を知り、事業評価をする上では、その辺の数をつかむことは重要であると思いますので、恐らく今つかんでいないと思いますので、今後調査をお願いしたいと思います。

 また、介護保険が必要となる原因疾患の6割が認知症ということを言われておりますが、要支援になったがために認知症が進んでしまうとか、あるいはそこからまたさらに要介護状態に陥っていくというような傾向も見られると伺っております。このあたりの環境をつかむことも重要ではないかと思いますので、この辺の情報収集、調査研究などを今後の認知症対策に生かしていくためにやっていただきたいと思います。

 次の質問になりますが、現在国民健康保険加入者を対象に総合研修を行っておりますが、この中にチェックリストがあって、3問程度、認知症にかかわる項目がありますが、十分ではないとは思われます。そこで、65歳以上から発症率が上がるということで、65歳ぐらいを関所として、総合経費の中に認知症の検診項目を追加していただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 今議員のおっしゃられたチェックリストの基本チェックリストと思うんですけれども、これの基本チェックリストにつきましては、要介護状態になることを予防するために行うもので、その項目につきましては、厚生労働省が定めた地域支援事業実施要綱の中で定められております。そのような形で定められておりますので、基本チェックリストに係る項目の変更等は現在のところ考えておりませんけれども、ただ毎年10月に各地区の民生委員の方が戸別訪問によりまして高齢者の実態調査を行っております。また、65歳以上の全ての方に、この基本チェックリストの送付に合わせて本人の生活状況等に関する質問票を送付しております。そのような戸別訪問、質問票の内容によりまして、高齢者の状況把握を行い、戸別訪問または適正な介護予防事業につなげているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。私が今お願いしたのは、医師による直接の問診とか様子を見るという意味でお願いしたいんですけれども、今後それも検討の中に入れていただければと思います。

 次、市民の方々に認知症を正しく理解していただくということで、昨年度民間の病院のほうで九重地区の公民館を利用して認知症に関する無料セミナーを開催していただき、私も聴講させていただきました。そのとき、市の職員の方もいらっしゃったんですけれども、今後このような民間の協力等をいただきながら、認知症に対する周知を深める事業の進展もお願いしたいと思います。市民の皆さんが認知症に対する理解を深め、認知症の患者さんやその御家族の苦しみを少しでも和らげ、安心して暮らしていけるようなまちづくりを実践していただくことを市長のほうにお願いいたします。

 時間がありませんので、最後にスポーツ観光に関して1点だけ質問させていただきます。ハード面がしっかりと整備されていて、初めてスポーツ観光云々が話できると思うんですが、スポーツを目的とする観光客をふやし、経済活性化につなげる、またこれに伴う雇用の増加という観点から、ぜひ上野経済観光部長のお考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) スポーツ観光の振興というものには、議員もおっしゃいましたけれども、グラウンドや体育館など体育施設の整備に加えまして、宿泊施設の整備が欠かせません。並行して的確な情報発信だとか、市を挙げてのおもてなしなどソフト面の充実も重要だと考えております。もともと館山市は温暖な気候、恵まれた自然環境、首都圏からのアクセスなど立地条件に非常にすぐれているというふうに思います。課題も山積しておりますけれども、こうした優位性を武器にいたしまして、経済活性化のためにも観光協会など、商工会議所など関係団体とも手を携えて、今後のスポーツ観光に取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ありがとうございます。館山は自然環境に恵まれておりまして、本当にスポーツを楽しむにしても、景色を楽しむにしてもすばらしい地域柄でして、農産物も魚介類もおいしいです。ですから、情報発信、今おっしゃいましたけれども、インターネットでいっぱいの方が、たくさんの方が閲覧していただいて、館山ってどんなところ、来てみたいと思えるような施策をどんどん進めていっていただければと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で、3番森 正一議員の質問を終わります。

 次、13番内藤欽次議員。御登壇願います。

         (13番議員内藤欽次登壇)



◆13番(内藤欽次) 皆さん、こんにちは。それでは、さきに通告しました大きな5点について質問します。

 第1、ユー・エム・シー・ジャパン株式会社の解散についてお尋ねします。

 2番、坂田の埋め立て事業について、市の義務、責任をお尋ねいたします。

 3、子ども医療費の助成を小学校6年生まで実施することについて、市長の公約を守る姿勢との関係をお尋ねいたします。

 4、館山市の中心街でもある駅を含む海抜6メートル地域の住民の命を守るための津波避難対策についてお尋ねいたします。

 5、原子力空母の母港でもある目の前の横須賀で、原子力艦船の地震などで起こり得る事故などについて伺います。横須賀基地は、想定されている大地震の震源域真上にある。地震、津波で原子力空母の原子炉の重大事故が起これば、三十数キロメートルの位置にある館山を含む房総地域は、放射能被害などにより死亡を含む甚大な災害が想定される。原子力空母の横須賀母港をやめろの意思はないかお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 内藤欽次議員の質問にお答えいたします。

 第1点目、ユー・エム・シー・ジャパン株式会社の解散についてですが、地域経済への影響については、市内にある製造業で一番大きな事業所であることから、同社と取引のある業者への影響や従業員及びその家族の市内での消費活動への影響を含め、地域経済への影響はとても大きく、多岐に及ぶものがあると考えます。また、館山市の具体的な支援対策についてですが、従業員、その御家族ともに現時点では将来に対して大きな不安を抱えていることと思います。館山市では、地元での再就職を再優先に考え、対策を検討しています。具体的には、国、県と連携した雇用に関する窓口の設置、雇用創出のための支援、国の緊急雇用創出事業の活用により、地元での雇用が円滑に進むよう、取り組むとともに、関係する方々の不安を少しでも払拭できるよう、努めていきます。

 次に、第2点目、坂田地区の埋め立て事業に関する市の義務と責任についてですが、この事業に適用される千葉県の埋め立てに関する条例では、「土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、市町村と連携し土砂等の埋立て等の状況を把握するとともに、不適正な土砂等の埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする」と規定しており、市町村と連携し、事業の状況把握、監視に努めることが千葉県の責務として定められています。このため、今後の対応についても千葉県と連携し、現地での定期的な検査の実施等により、状況の把握、監視に努めていきます。

 また、これとは別に、館山市独自のものとして、公有地の売買に関連して、排水の検査と放射線量の検査の実施について、事業者と覚書を取り交わしていますので、これに基づき、定期的な検査を行い、土砂の安全性を確認していきます。

 次に、第3点目、子ども医療費の助成についてですが、本年8月診療分から入院医療費の助成対象を中学校3年生まで拡大し、保護者の経済的な負担軽減を図っているところです。これについては、本年12月から千葉県が制度改正により、中学校3年生まで入院医療費の助成対象を拡大しますが、それに先駆けて実施することができました。通院医療費の小学校6年生までの助成についても助成対象の拡大による財政負担への影響や今後の財政状況を勘案し、実現できるよう努力していきたいと考えています。

 次に、第4点目、中心街の住民に関する避難対策についてですが、基本的にこれまで取り組んできた初動体制に重点を置いたソフト対策を中心に進めていく予定です。具体的には、各地域ごとによる津波避難訓練の実施を促進するとともに、津波避難訓練等により、得た情報を盛り込んだ地域版の防災マップを作成し、市全域版に加え、10月15日号の市広報紙の配布に合わせ、全戸配布する予定です。また、防災ラジオは10月末に納品を予定しており、11月初旬から配布する予定です。今後もいつでも、どこでも起きる可能性がある大規模な地震に備え、防災対策を継続して実施します。

 次に、第5点目、原子力空母についてですが、原子力空母の横須賀配備や米軍艦船の日本の港湾への入港等、日米間の安全保障に関するような外交関係の処理については、国が責任を持って対応するものと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) それでは、再質問させていただきます。

 まず、大きな1、今回の解散で多くの労働者が路頭に迷うことになります。私は労働者からの声、要望などを聞きました。住宅ローンはまだまだ長く返さねばならない。子供も小さい。将来のことを考えると、心配でならない。解散予定の12月、その先の雇用先が決まらない。それがとても不安だなど切々な声を上げておりましたが、この労働者の声を代弁して、市の対応についてお尋ねします。

 まず、設置するという窓口のことですが、雇用に限らず、あらゆる相談の窓口にしてほしいと思いますが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 国、県、市で雇用に関する窓口を設置したいというお話をいたしましたが、当然その中では今議員御指摘のように、例えば住宅ローンや教育ローンが残っているとか、そういうもろもろの御心配事があろうかと思いますので、そういうことについても緻密に、丁寧に、誠実に対応できるような体制をとってまいりたいと、かように考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) じゃ、その窓口が設置されたら、どこに置くのでしょうか。始める時期とか1日の時間帯とかなどを広く労働者に徹底して周知してもらいたいと思いますが、そういう点ではいかがですか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 窓口の設置の時期につきましては、現在既に県のほうとも担当部局と協議を始めておりまして、昨日も担当課長、県に出向いてお話をさせていただいております。そういう中で、実際の開設の時期というものをもちろん国も交えて考えてまいりたいと思います。

 それから、具体的にどういうところでそういう相談を受けるかということにつきましてもその中でしっかりと決めて、該当する従業員の皆様にもお知らせをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 今いろいろ相談しながら進めているということなんですが、それが決まったら周知徹底するにはどういうふうな方法を使いますか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) もちろん工場のほうとは今も情報の共有などにつきまして連携を強固に情報交換などをしておりますので、そういうものから皆様のほうに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) そういうふうなことを努力をしているということで、ぜひ実現させていただきたいと思います。

 それでは、次に移りますが、この会社については、労働者への十分な説明がなされていたのかどうかお尋ねしますが、ヨーロッパでは人員整理や工場閉鎖などで企業が雇用に大きな決定をする場合には、労働者や労働組合への情報提供や合意を目的とした事前協議を義務づけています。日本でも整理解雇の4要件があり、簡単に整理、解雇してはならないとされています。特に整理解雇の4要件の中では、整理解雇に当たって手続の妥当性が十分に重視されています。説明、協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の3要件を満たす場合であっても無効とされるケースも多いのです。今回のユー・エム・シー・ジャパンの場合では、この点いかがですか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 雇用関係の上で発生した今回の事態にかかわり、そういう関係がしっかりしていたかということにつきましては、市のほうで把握はしてございません。そもそも整理解雇に当たって、適切に行われていたかということは、市のほうで管理監督すべき事項ではなく、国のほうで所管をするべき内容だと考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) まだ把握ができていないということですが、それではこの際ですから、次のようなお願いをしたいと思うんですが、館山に限ったことではなくて、全国的に電気産業では大規模なリストラなどが行われています。住民の暮らし、福祉を守る立場から、多くの自治体ではリストラ撤回の要請を行っています。

 例えば半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの山口工場では、山口県の宇部市にありますが、売却、閉鎖を検討していることを受けて、宇部市の久保田市長と隣接する山陽小野田市の白井市長が8月28日、都内の同社の本社を訪問して、工場の存続と従業員1,200名の雇用維持を求める要望書を手渡しました。その他、八王子の沖電気、ラピスセミコンダクタでは、八王子市長もローム社、親会社ですが、に事業存続を申し入れています。また、九州の東芝北九州工場では、閉鎖問題では市長も撤回を求めています。館山市の市長さんは、日本一住みやすいまちを目指している市長さんですから、市民である労働者の雇用を守るため、また地域経済を守るため、この解散の撤回を要請するのが当然だと思いますが、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) ユー・エム・シー・ジャパンのほうから今回の撤退について、市長のほうに御説明があったときのことでございますけれども、今回の撤退の主な理由というのは3点ございまして、まずは半導体の受注というのが非常に減少したと、それから円高、3点目は4月からの電気料金の値上げ、こういうものに加えて、もともと半導体業界の厳しい状況などが当然ございます。今も議員のお話もございましたけれども、世界経済の情勢などを受けて、今回の結果になったんだという説明がございました。もちろん市とすれば、何とか工場を継続してやっていきたいという考えはございますけれども、既に一つの自治体で解決できる事態ではないというふうに考えております。したがいまして、今後最優先に考えなければいけないのは、従業員の方の再就職というものを最優先に考えて、対応していくということが大事かなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) いつもまどろこっしい答弁なんですが、要請をするのかしないのか、どっちなんでしょうか。労働者を救うためのいろいろなことはやるというふうに言っておりますが、それから説明をされていますけれども、企業というのはもうけるためにかなりいろんなことをやって、そのためにいろんなことも出ているわけですけれども、それをうのみにしちゃうと、黙っているということになりますが、何でもそうですが、声を上げること、これが大切なんではないかと。これがどう解決するかわかりませんけれども、一応おれらも頑張っているんだと。皆さんの雇用先、それから地域経済を守っているんだという姿勢を示すことが必要じゃないかと思いますが、ぜひ撤回の要請をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 前回の旭化成の関係のデバイス、これは本社のほうに伺いまして、何とか会社の存続ができないかということをお願いし、またその状況を踏まえて、雇用のほうをどうしてもしっかりお願いしたいと、またもしこの会社が存続できないようであるならば、旭化成関連の会社がたくさんあるから、その中の会社にどうしても来てほしいんだと、また旭関連会社以外の企業であっても、ぜひお願いしたいということも言ってまいりました。

 今議員が存続に関して撤回を要望したらどうかというお話でございますけれども、今回はその気持ちはございません。と申しますのは、これは旭化成の場合は関連会社、子会社たくさんあるんですが、今回のユー・エム・シー・ジャパンの件に関しましては、本社が台湾なんです。そういうこともございまして、一応私のほうで報告がございましたのは、今本社のほうと会議をしながら決定をしたんだと。この決定に関しては、何とかなりませんかという中では、もうならないという決定なので、じゃこれに対して、今先ほどから部長が回答しているように、その後の対応を速やかにしていく、全力を挙げてしていくということで、会社のほうもしっかりやっていくという中で、こちらのほうとしても会社、また国、県、市とスクラムを組んでしっかり対応していこうということで今進んでいるところでございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 一生懸命頑張ったということですが、結局は要請しないという結論ですけれども、他の自治体では先ほど例を挙げましたように、やっているところはあります。これをやることによって、より就職先、そういう今後の問題の解決につながっていくんじゃないか。決定したから、はい、そうですかというような形ではなくて、ぜひとも地域経済のためを思って、館山市を背負っているなら、ぜひともやってもらいたいと思うんですが、これやると、またあれですけれども、それを私も了承できませんので、ぜひやっていただきたいということを要請したいと思います。この件については、これで終わります。

 2番に行きます。8月の20日から残土の搬入が始まったようです。地元西岬地区の住民や波左間漁協からは、ダンプカーの過積載の心配や、運ばれているものに産業廃棄物のコンクリート片や瓦れきが見られたので心配だ、監視を強めてほしいという声を聞いています。地元の声を聞く場を設け、市としても違法行為については監視を強めていってほしいと思いますが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 坂田地区の埋め立てに関しまして、議員おっしゃいますとおり、8月の20日から搬入が開始されております。その土砂等の確認につきましては、千葉県の条例に基づくものでございまして、県に対しまして搬入届、そして土砂の調査の分析の書類等が提出されて搬入が始まったということでございます。内容的には、館山市にも県から書類が届きましたんですが、環境省の測定方法に基づく内容、それらについて書面上でも確認をしておりまして、問題ないものと考えております。

 また、過積載の心配ということで議員御指摘ございましたけれども、それらにつきましても千葉県が事業者との運搬に関して協定を取り交わしております。それらが遵守されるものと考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 協定書は書類が提出されているということですが、現実にそれはどうなのかというのは書類提出しただけじゃ済まないと思います。要するに実際その場でどうなのか、例えば私が泥棒しませんと書類を出しても、その人は本当にするかしないか、いろいろな違反がありますから、書類出しただけで済むという問題ではない。監視を強めていく、それは市独自がやるんじゃなくて、住民や何かいろいろな協力を得てやっていく。実際の場でそういう監視を強めてほしいと思いますが、監視をしないんでしょうか、するんでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 搬入に関しまして、現地確認等は当然行います。条例に基づく千葉県の検査、地質調査も4カ月ごと、年3回ということがございますけれども、それに加えまして市でも覚書を取り交わした中で、その倍の検査をすることしております。その検査につきましては、県の職員、また市の職員は県の併任職員としての立入検査権がございますので、動向して現地で資料採取等についても確認をする中で、検査を行うということとなっております。

 また、放射能の関係も心配される声が多々ございましたけれども、放射能の関係につきましても放射線量の検査につきましては、覚書を取り交わした中で事業者も測定を行う。その測定に関しましては、現在館山市が千葉県から借用しているものと同じ機種のものを事業者が購入しておりますので、その測定方法等についても市から具体的にお話をしてあります。その方法で検査をすることとなっております。市としても、直接定期的に埋め立て現場で放射線量を立入検査権を有しているという立場を含め、基づいた中で、検査を定期的に行っていく予定でございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 検査のことは後で聞こうと思っているので、私の質問に簡単に答えていただきたいと思うんです。ほかの答えは後からしていただきたいと思いますが、地元の声を聞く場を設け、監視するのかしないのか、このことを聞きたい。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 市としましては、県の条例の中で立入検査権を有して、その中で監視をしております。そのほか覚書、協定等もございます。その中で、県の条例に基づく内容、目的のほうは十分達せられるように、市としても動いてまいることで考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) また、長い答弁ですが、監視すると解釈してよろしいですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 監視をしておりますし、今後もしていくということでございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) それだけで結構なのに、どうも長い答弁ですね。

 それでは、次、現場をよく見ていただきたいということですが、波左間漁協からはこの夏、特に磯枯れがひどいというふうに言っております。残土処分建設によって、坂田川の汚染が、汚濁が起こっているが、それが原因ではないかとの声も上がっています。波左間漁協は県にも相談したそうですが、市としてもこの磯枯れの原因がどのようなものか、原因調査をすべきではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 直接的にその原因がどうのこうのということに関しましては、私どももわかりませんし、現在のところ、搬入については、8月20日から行われているということ、そして工事においての川の流れに関しても十分に配慮されて行われてきておるというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ちょっと難しいと思うんで、このことを波左間漁協さんのところへ行ってよく聞いていただきたいと思うんです。磯根が荒れるということは、漁業をする方々にとって命を絶つというふうなことにもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、工事の説明会、これを業者に指導していると言っておりますが、業者の説明会はいまだかつて、一部のものにはなされておりますが、強く要望している波左間漁協を初め、西岬の住民に対してもまだやられておりません。この説明会はどうなっているんでしょうか、今後とも指導していくんでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 説明会に関しましては、以前からお話がございますけれども、西岬地区の連合区長会長、西岬地区の代表者というところもございますので、お話をしてきた経過がございます。その中で、西岬地区の総会の中で、それらに関してはもう要請はしないということも伺っておりますので、説明会については、一段落したものというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) それじゃ、次に行きます。

 今度検査のことですが、先ほど放射能とか言いましたけれども、この覚書の水質検査についてお尋ねしますが、まず海産物の海藻や魚介類に被害を与える物質にはどんなものがありますか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 埋め立て事業と海産物への影響ということで、直接的にどういうものが影響するかということに関しましては、いろいろなケースもあるとは考えておりますけれども、埋め立て事業に関しては一定の環境省に基づく基準の中で確認をされております。そういう確認をされていること自体で影響はないというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 国の環境省のことについて言っておりますが、漁業への影響などを心配して、繰り返し要請をしている波左間漁協や地元住民の意見を取り入れていない。今も部長が言われましたように、そういう意見を聞かないで、なぜ水質検査でよいと言えるのか、その覚書だけでよいと言われるのか質問します。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 繰り返しになるかと思います。それらの件については、県の条例に基づく中で、我々は監視をしていくことになります。

 なお、波左間漁協の漁業に関して、利害関係ということがお話ございました。私どもも千葉県の許可に関して、その点で訴状が提出されているということも伺っておりますので、市からのコメントは差し控えさせていただきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) それでは、具体的に言いますけれども、アマモやウミホタルの生息に影響すると言われているCODは項目に入っておりません。また、浮遊物質、亜硝酸、アンモニアなども検査には入っていません。これらが魚介類、海藻、その他に影響を与えるものですが、環境省がつくったと言われているんですが、なぜ入っていないんでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 議員御指摘の項目が入っていない、確かに項目の中には入っていないと思います。

 ただ、その理由に関しましては、市としてはどういう理由かというところまでは把握しておりません。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 今答弁があったように、いつも書類、書類と言っておりますが、書類ではいいんですが、実際にはなかなかそういう項目も入っていなきゃならないんじゃないかというふうに思います。

 次に移りますが、市の管理地である下流の水の汚れが生じないような措置が覚書に書かれておりません。それはなぜでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 今回の埋め立て事業に関しましては、埋め立て事業と隣地開発、両方がかかわっております。その計画の中で、土砂の埋め立ての下流部に調節池を設けるという計画になっております。その調節池において、直接排水が流れるわけではなく、調節しながら流れて出していくという中で、汚れ、濁り等、土砂の沈殿もすることになるかと思います。そのあたりで水質については制御されていくものと考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 工事の初期の段階ですが、上流の工事で先ほど挙げましたが、下流の川が汚濁しているのですから、館山市法定外公共物管理条例違反として厳正な措置をすべきではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 工事期間中に多少汚れたということは承知をしております。その対策につきましては、適正に対策をして、排水管の設置ですとか、その他対策をとって、そのようなことがないようにということで対応しているということで確認をしております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 今後そういう問題が起きた場合、きちっと措置をするんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 現在既に搬入が始まっておりますが、搬入が始まるまでに調節池、そちらの工事を完了して初めて搬入を開始しております。調節池の機能というものが十分に発揮されるものと考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) いついかなる天気が来るかわかりません。今後ともそういう場合にありましたら、ぜひ強力な措置をお願いしたいと思います。

 3番に入ります。6年前の市長初当選のとき、あなたは公約であった桟橋問題、再検討を簡単に葬り、推進に豹変しましたが、この小学校6年生までの医療費助成の公約は2年たっていますが、今任期中に公約を破ることはないでしょうね、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 先ほどお答えいたしましたように、財政負担への影響、今後の財政状況を踏まえて、実現できるように努力していきたいということでございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 質問の出し方が悪かったかもしれないけれども、お答えはいつも財政状況で、答弁の中にもありましたし、今もそうでしたが、公約にはたしかそういうふうなことはなかったと思います。財政状況を見てというふうなことはなかったと思いますが、いずれにしろ、いつ公約を実現するのか、ずばり言っていただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 任期内に実現できるよう努力していきたいということです。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 同じような答えですけれども、じゃ、4番に行きます。

 災害の問題ですが、県が4月に発表しました予想よりも今回は国が南海トラフということで、さらに厳しくなりました。館山では11メートルの津波予想となりましたが、駅を含む市の中心街が海抜の低い海岸に沿っていますし、人口もこの周辺に集中しています。これらの人たちの命を巨大津波から救うことは、館山市にとって極めて重要な課題と思いますが、どのような施策が重要だと考えていますか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 ただいまの質問、前回も同じような質問がございました。その中で、当然に初動体制が重要ということで考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ちょっと初動体制がよくわかりませんが、次行きまして、津波から住民の命を守るために、昨年6月、沼津視察を行いましたが、その最大の教訓は避難箇所の確保、それとともにそこに避難する経路の調査、確保、整備です。それから、避難経路の標識を行うべきであるということでした。海岸などには避難経路の標識が余り目立たないんですが、すぐ取り組むべきではないかと思いますが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えいたします。

 ただいま避難経路の看板というお話がございました。確かに市のほうでは避難経路を示した看板というのは海水浴客に向けた看板、これを海岸沿いに設置してあるだけでございます。御指摘のように、そういった看板を設置していないということでございますけれども、ただ船形海岸から相浜、ぐるっと回って15カ所に避難経路場所の位置がわかるような看板は設置してございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 八幡ではそういうものを市の協力を得ながら、小さいやつですが、やりました。住民の方は、これはよくやったねということで大変喜ばれております。もちろん観光客等、海水浴客とかそういう方々も必要ですが、一般住民にも必要だと思います。あれを頭の中に焼きつけておく、イメージをしておく、これが非常にいいんじゃないかというふうに言われたことがありますが、ちょっと長さどのくらいあるか、20キロ以上だったと思いますが、15カ所、これも観光客のためというんですが、一般の住民のため、地域の方の協力も必要だと思いますが、そんな大々的なものじゃなくてもいいから、早急に立てていくことが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 ただいま八幡の事例、私のほうも状況は聞いて、確かに避難経路図というのを見させていただきました。そういったものを含めて、避難経路、どういった形で逃げたらいいかというのを考えながら、検討していく余地は当然あると考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ぜひお願いしたいと思います。

 それでは、次に行きますが、いつも言われているんですが、お年寄りとか要介護者、いわゆる避難難民とも言える方々、車でも避難するのは必要かと思いますが、大変ですけれども、渋滞や踏切通過なども大きな問題があります。諦めるというふうなことも言われておりますが、最悪のシナリオをもとにして、これらの方々を救う避難マニュアル、これを作成する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 おっしゃるように高齢者、障害者、災害時の要援護者、これをいかに救うかというテーマ、これについては大変重要だということで考えておりますので、福祉部門と民生委員含めていろんな方がいらっしゃいますので、そういった方にお願いしながら、ですから各地区で、八幡も含めてそれぞれ地区で避難訓練等を実施しながら、具体的にどこにそういった方がいらっしゃるか、そういうのを把握しながら、常々訓練をしていくということが大切だということで考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ぜひお願いしたいと思います。

 ここの項目で最後なんですが、那古から館山までの海岸通りには、船用の燃料貯蔵施設、ガソリンスタンドなどが結構あります。津波が押し寄せれば、火災につながるおそれのある施設はどのくらいあるんでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 災害というよりも、もし地震が起きて火事になる、一番心配されるのは市原でコンビナートが爆発しましたけれども、ああいった大きいものは市としてはございませんけれども、今おっしゃいましたガソリンスタンド等はございます。

 ただ、何カ所かというのはうちのほうで把握しておりませんけれども、当然消防法あるいは危険物取扱主任を置いておりますので、その中で十分対応するということで考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) そのために、個々のところにどのような手を現在打っておりますか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 具体的にガソリンスタンド1軒ずつにそういった話はしておりませんけれども、今後それをいかにというか、それを個々にやっていくというか、海岸線の方は十分それを気持ちの中に入れながら、仕事をしたり対応しているということで考えていますので、あえて今後どう対応するかというのは、答えるまでもなくということで御理解ください。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 個々任せでやっているだろうということなんですが、そのこともあるかと思いますが、海岸なんで、危険なんだということで、連携をとってお互いに協力し合いながらやったらどうかと思うんですが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 御意見として伺っておきます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 検討していただきたいと思います。

 それでは、最後の5番に移りますが、答弁は国の決定によるとか国任せの姿勢のようですが、何でもかんでも国任せにして、実際に現地に住んでいる方々は大きな被害をこうむるというふうなことがあります。いろいろありますが、今浮き上がってきたのは沖縄に配備するというオスプレイという飛行機ですが、これは国がやって、安全保障、これによってどうにもならないんだというふうな考えでいたら、日本中はオスプレイだらけになってしまうんじゃないか。まず、現地の方が声を上げることが必要じゃないかというふうに思います。

 そこで、横須賀基地に原子力船艦、これがいかに危険であるのか、十分御存じだと思いますが、そのことを言っておきたいと思います。よく言われておりますが、三浦半島の活断層による地震発生が高まっています、現在。先ほど挙げました南海トラフ、これもそうですが、地震による原子力空母の事故が大変心配されます。横須賀基地は、想定される大地震の震源域のほぼ真上にあります。原子力空母は海に浮かぶ原発であり、しかも空母には多量の航空燃料や弾薬があり、地震などでこれに引火すれば、即座に大爆発が起き、原子炉にも重大なダメージが及ぶことになります。また、津波により、直接空母が破壊され、冷却機能がダウンすることも今回の福島第一原発の事故から容易に想定できます。そうなれば、死の灰が詰まった炉心はメルトダウンし、大惨事になりかねません。横須賀を母港としている原子力空母ジョージ・ワシントンは、出力120万キロワットの原子炉を搭載しています。これは福島第一原発で事故を起こした1号機から4号機までのほぼ2基分に相当します。

 実は日本のNGO原子力資料情報室が最新のシミュレーションを行っています。ジョージ・ワシントンと同クラスの原子炉を持つ空母が横須賀基地に停泊中または湾内を航行中に炉心溶解を起こした場合を想定しました。それによると、館山市、房総地域を含む50キロ圏内が風下になった場合、毎時250ミリシーベルトの放射線を浴びることになります。遅くとも二、三カ月以内に人体の組織、臓器などの障害があらわれるといいます。また、風下に居住や滞在していた人のうち、120万から160万ががん等で死亡するとの結果が出たというのです。そこで、館山市として、地震などによる原子力火災から住民を守るため、原子力空母の横須賀母港であることを国に要請してほしいと思いますが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 今いろいろお話がありまして、最初に市長が答弁したように、これについては、国が責任を持ってということで、もちろん内閣は外交関係を処理することというのがございますので、市町村単位でどうこうということはなかなかできないということで、例えば内藤さんのほう、党のほうでそういう方針であれば、国に向けてそういった方向を持っていくだとか、そういった国会の論議の中ですべきものだということで考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) もちろん多くの方が反対していますし、いろいろな面で反対運動が起こっております。我がほうでも反対ということを十分言っています。地方ができないと言うというのはおかしな話で、今までも何でもそうですが、原発ゼロということは大変小さなことでしたが、今は民主党も原発をやめようというふうに動いております。約70%の方が反対している、原子力ゼロというふうな声を上げている。館山の市長さんは、日本一になる、例えば地方で声を上げたのが館山だ、あっ、館山は日本一だと、こういうふうに十分なれるんじゃないかと。ただ、声を上げることだけですから、私も答弁の中にある国の方針と、それはそのとおりで結構だと思います。ただ、声を上げるかどうか、これが大切じゃないかと思うんですが、もう一度尋ねますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 空母が館山湾に入るということであるならば、これは私もいろんなことでまた考え方がいろいろ出てくると思いますけれども、今現在ある横須賀に対して、空母の廃止ということは国策としての判断の中でやっていることですので、それに対して反対する、やめろということの意思はございません。



○議長(福岡信治) 以上で、13番内藤欽次議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時20分再開いたします。

          午後零時26分 休憩

          午後1時20分 再開



○議長(福岡信治) 午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。

 14番秋山 貴議員。御登壇願います。

         (14番議員秋山 貴登壇)



◆14番(秋山貴) 初日の午後1番の質問をさせていただきます。先ほどの停電には非常に驚きましたけれども、もう9月も大分涼しくなってきましたので、夜間議会とかそういう電力をなるべく使わないようなことも考えてみてもいいかなと思います。議会改革が先進的なところはやっぱり傍聴人の方の都合に合わせて夜間議会をやったりしておりますので、これから少し考えていってもいいかなと思っております。

 それでは、通告してあります4項目の質問をさせていただきます。まず、1項目めですが、平成24年の春期、夏期観光振興事業についてでございます。昨年は東日本大震災の影響で、観光振興事業は風評被害を含めて大きな打撃を受け、市内の経済に多大な影響を及ぼしました。本年は3月に渚の駅たてやまがオープンし、昨年の落ち込みを取り返すため、観光関連業者は観光振興事業に期待をしていたと思います。そこで、館山市への集客施策としての2点について伺います。既に定期航路として定着いたしました東海汽船によります高速ジェット船の乗船客等を含む運航状況と高速ジェット船ツアー客の宿泊等を含めた経済効果について伺います。

 2点目、オープン後、5カ月が経過いたしました渚の駅たてやまですが、当初の来客目標の数値を含めた現在までの集客状況についてお伺いをいたします。

 2項目め、平成23年度の政策評価についてでございます。既に平成23年度の決算書が作成され、監査報告書には一部の事業に対する監査も記載されておりますが、民間企業ですと、決算月の2カ月後には決算書を税務署に提出するとともに、事業評価をし、次年度の事業計画に生かしていくわけですが、公会計の場合は若干時期がずれてきます。館山市では、政策評価システムを導入しているわけですが、各自治体では政策等の推進に当たり、その必要性や成果について、客観的な観点から評価を行い、その結果を総合計画の進行管理、また毎年度の予算編成に活用しています。

 そこで、2点伺います。まず1点目、平成23年度の政策評価の作成と公開のタイムスケジュールについて伺います。

 2点目、平成23年度の政策評価を間もなく始まるであろう平成25年度の予算編成にどのように生かしていくのか伺います。

 3項目め、安房地域医療センターの固定資産税減免についてでございます。社会福祉法人太陽会により運営されております安房地域医療センターですが、固定資産税の減免打ち切り問題が地域医療に関しての社会問題になっていますが、平成24年度は従来のとおり、固定資産税の減免となっておりましたが、この件に関して2点伺います。

 1点目、平成25年度は安房地域医療センターへの固定資産税の減免は行うのか、もしくは減免はせずに、新たな財政的な支援を行うのか伺います。

 2点目、看護師不足が懸念され、大企業の解散で若者の流出が加速するであろう館山市において、朗報でもある社会福祉法人太陽会により、(仮称)安房医療福祉専門学校が開設されます。平成26年4月に開校予定とのことですが、あと1年7カ月後ですので、支援体制や固定資産税の非課税もしくは課税後の減免等を考慮していくべきだと思いますが、どのようにお考えか伺います。

 4項目め、少子化対策についてでございます。6月の第2回定例会で一般通告質問で人口減少問題を取り上げましたが、時間切れで一部質問が残りましたので、少子化問題と関連して3点伺います。

 1点目、全国各自治体では少子化対策の施策を立案していますが、館山市においては、少子化対策について課題となるのは何でしょうか、お伺いをいたします。

 2点目、先日政府は平成24年版子ども・子育て白書を決定いたしました。平成22年時点で50歳までに一度も結婚をしたことのない生涯未婚率は男性で20.14%、女性で10.61%といずれも過去最高となっています。少子化は未婚率と密接な関係があります。かつて県内では自治体やJA等が結婚相談所を運営し、県が報奨金を出していたそうですが、市町村合併やJA統合などにより、結婚相談所も激減しているとのことでございます。館山市では、NPOやJAが結婚推進事業、いわゆる婚活ツアーを企画、開催をしていますが、市としては結婚推進事業に対しての考え方及び取り組みについてお伺いをいたします。

 次に、3点目でございますが、少子化問題の一つで、不妊症に悩む夫婦が多くいます。検査や治療に多額の費用がかかり、苦労されていると聞きます。数年前にやっと国の補助制度が施行されましたが、まだまだ個人負担が重荷になっています。自治体によっては、国の補助以外に独自の助成制度を行っていますが、館山市においても独自の助成に取り組む考えはありますでしょうか、伺いたいと思います。

 御答弁後に再質問をさせていただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 秋山 貴議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、平成24年春期、夏期観光振興事業についての第1点目、高速ジェット船の運航状況と経済効果についてですが、運航については、平成17年から開始し、着実に実績を積み上げてきたことから、運航期間が延長され、航路の認知度も上がり、県内外からの多くの方々が館山で乗降するようになりました。本年も2月4日から4月1日の58日間、運航が実施され、館山港で1万701人の方が乗下船しました。昨年は東日本大震災の影響があり、比較の対象とならないことから、一昨年と比較すると9%の減少と、ほぼ横ばいの状況となっています。また、6月には昨年に引き続き、平日の8日間、大島、三宅島への試験運航が実施され、509人の方が乗下船しました。

 経済効果については、東海汽船によるウオーキングツアーやポピー&ストロベリー号と連携した日帰りツアーに加え、旅行会社によって観光と宿泊がセットとなったツアーが多く組まれるようになりました。また、増加している県外からの利用客は、高速ジェット船の出航時間が早朝であることから、宿泊が必要となります。さらに、渚の博物館内のミュージアムショップなどにおけるお土産物の購買など、市内への経済効果が出ていると考えています。

 次に、第2点目、渚の駅の集客状況についてですが、オープンから5カ月間で約6万4,000人、平均すると1日当たり約460人の方にお越しいただいています。

 なお、この集客数については、渚の博物館の受付でカウントを行ったものであり、海辺の広場や展望デッキなどに直接行かれた方は含まれていないことから、把握できる最低数値と考えています。

 また、5月からはH.I.S.、6月からははとバスなどバスツアーや体験学習など、バスで渚の駅にお越しいただくケースがふえつつあります。今後も景観にすぐれた展望デッキ、博物館施設や海辺の広場など、年間を通じて来館者にお楽しみいただけ、雨天時でも体験学習の受け入れが可能な施設である利点を生かし、船会社や旅行会社、バス会社などへ積極的なセールスを展開するとともに、飲食、物販機能を持つ商業施設棟の整備を進め、より一層の集客を図っていきます。

 次に、大きな第2、平成23年度の政策評価についての第1点目、公表のタイムスケジュールについてですが、政策評価に関しては第3期基本計画策定に当たり、第2期基本計画の計画事業について平成22年度に実施しました。第3期基本計画の各年度における評価としては、各事業の事業費を含む進捗状況を把握し、事業実施における課題を整理することを目的に実施しています。平成23年度の進捗状況については、本年度6月に調査を実施しましたが、課題整理を目的としているため、公表はしていません。

 次に、第2点目、予算編成にどのように生かしていくかについてですが、平成24年度の予算編成に当たっては、市政の緊急課題及び第3期基本計画に掲げる事業の計画的な推進に的確に対応しているか、過去の決算実績及び館山市行財政改革方針に基づき、全事務事業の徹底した経費削減を行っているか、これまでに実施してきた外部評価、内部評価対象事業について評価結果を尊重するとともに、評価対象外の事業についても事務事業の効率化など事業の見直しによる経費削減を図っているか、以上の3点を基本に予算編成を行ったところです。政策評価においては、基本計画に掲げた事業の進捗状況を把握していることから、予算編成作業を進める上での参考資料の一部として活用しています。

 次に、大きな第3、安房地域医療センターの固定資産税減免についての第1点目、救急医療機関に対する支援策についてですが、地域医療、特に救急医療の機能を維持することは全ての市民にとって生活の根幹にかかわる最重要課題であり、その必要性は高いと考えています。しかしながら、医療を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、当地域を取り巻く救急医療についても安房保健医療圏外からの救急患者の増加などに対して、新たな対応策が求められているところです。今回新たに国から示された第2次健康日本21においては、このような状況に対して地域が持つ人的ネットワークや社会環境などを活用した施策の展開が一つの方向性として示されています。当地域においてもコミュニティを医療や健康という視点で再構築することが地域全体の医療環境の崩壊を食いとめるための有効な施策の一つになると考えています。そのためには、行政、医療関係者、地域住民も含め、協議することが重要であると考え、コミュニティ医療推進事業を展開しているところです。これらの状況に加え、救急医療機関として安房地域医療センターが果たす役割、税を投入する上での法的、手続的妥当性、コミュニティ医療の方向性などの状況を踏まえた上で、支援策を具体化していきます。

 次に、第2点目、平成26年4月に開校予定の看護専門学校への支援、固定資産税の減免についてですが、地域医療を維持するためには看護職員の確保は重要な要素の一部であると認識しています。まず、固定資産税については、看護専門学校の具体的内容が明らかではありませんが、社会福祉法人等が設置する看護師などの医療関係者の養成所において、直接教育の用に供する固定資産は基本的には非課税とされています。また、その他の支援策については、現段階では千葉県において設置のための手続が進められていると伺っており、具体的な事業計画が示された段階で具体的な協議がなされるものと理解しています。

 次に、大きな第4、少子化対策についての第1点目、市の考える課題についてですが、館山市次世代育成支援行動計画でもお示ししたとおり、子育て世代が安心して子供を産み育て、あすの館山をつくる子供たちがすくすくと育つための環境づくりが重要な課題であると考えています。そのため、少子化や核家族化の影響により大きくなっている子育ての負担感を和らげ、ゆとりを持って子育てができる環境づくりの推進のため、子育て支援拠点、元気な広場を運営しています。利用者数は年々増加し、昨年度は2万7,587人、先月末までの累計では8万8,764人の方に子育て中の親子の交流や育児相談、シニア世代との交流の場として広く利用いただいています。また、子供を預かってほしい方と預かることのできる方が会員となって相互に子育て支援を行うファミリーサポートセンターを運営したり、病気の治療中や回復期の子供を一時的に預かる病児、病後児保育事業を実施して、子育てと仕事の両立を支援するなど、さまざまな子育て支援策を講じ、少子化対策に取り組んでいるところです。また、社会全体で子育て世代を支援するため、赤ちゃんの駅事業をスタートさせ、民間施設にも御協力をいただいています。今年度は緊急雇用対策事業を活用して、市内の子育て支援情報を一元化して発信する子育て支援情報発信事業を実施する予定です。

 さらに、来年4月には船形地区と九重地区に新たにこども園を2園開設するなど、幼保一元化を推進し、幼児期の子育て支援を推進していきたいと考えています。

 次に、第2点目、結婚推進事業についてですが、市内においてはNPO法人や民間事業者が出会いの場の提供や結婚相談を行っており、行政としての支援はしていますので、現在館山市が主体となって協議会等を設置する考えはありません。今後も民間のこのような活動に対しては、館山市として積極的に支援していきます。

 次に、第3点目、不妊治療費の助成についてですが、平成17年1月から国の特定不妊治療補助事業を受けて、千葉県が不妊治療の助成事業を行っています。安房健康福祉センターの集計によると、平成23年度において館山市では年間延べ28件の御夫婦が特定不妊治療費の一部を助成する制度を利用し、助成金総額では347万7,033円の実績となっています。不妊症の問題は経済的な負担の面だけではなく、妊娠を望む御夫婦や御家族の方々が悩みを抱え、心を痛めていることにもあることを十分認識しています。今後不妊治療を行っている人に対する助成事業については、国、県の動向を踏まえ、医師や専門医療機関の状況などを検証しながら、検討していきたいと考えます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、第1項目めの観光振興事業についてでございますが、夏期の観光振興事業のメインとして、館山の観光まつりがあります。そのメインイベントが館山湾花火大会ではないでしょうか。来年はこの花火大会、第50回のメモリアルイヤーです。金丸市長は、館山市観光行事運営委員会委員長ですので、市として、また委員長として記念大会としての企画は考える予定はあるんでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは実行委員会がしっかり組織されていまして、その中で議論になります。その議論を踏まえて考えてまいりたいと思います。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 実行委員会のほう、制度でやっておりますが、多額の補助金も市のほうからいただいておりますので、また一つ御考慮をいただければありがたいなと思っております。

 次に、花火大会は来年50回というメモリアルイヤーでございますが、大分定着してきました全国大学フラメンコフェスティバル、これは再来年20回の節目を迎えます。平成20年に第12回ふるさとイベント大賞奨励賞を受賞した際は、市長より館山が誇るオンリーワンイベントであると称賛をいただきました。このフェスティバルからは多くの有名なアルティスタ、これはアーティストですが、を誕生させています。プロのカンタオーレ、カンタオール、これは歌い手のほう、あとバイラオーラ、これは踊り手、ギタリスタ、これはギタリストでございます。かなり有名な方々を輩出をしておりまして、まさに館山は学生フラメンコの聖地と言っても過言でないと思っております。観客のほうも安房地域以外から毎年大分ふえてきております。これについてもやはり市として来たるべきメモリアルイヤーへの企画を考えていくべきだと思いますけれども、そのお考えをお伺いいたしたいと思います。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 最初から秋山議員かかわっていて、その熱意もよくわかります。メモリアルイヤーということもございますし、そういうものも踏まえて実行委員会の中で御意見を拝聴しながら考えていきたいと思います。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) ぜひお願いしたいと思います。

 これは御答弁結構なんですけれども、市長への要望もさることながら、御令嬢が全国学生フラメンコ連盟の会長を歴任されました田中副市長にも格段の御配慮をいただければ幸いと思っております。答弁は結構でございます。突然振りまして済みませんでした。

 次に、夏期の観光振興事業、これはやはり海岸を中心に行われる行事が多いわけですが、鏡ヶ浦通りが整備されて非常に景観がよくなりまして、私もよく海岸のほうには出かけているんですが、週末でも海岸にごみの散乱等は以前と比べると、本当に少なくなったように思われます。先日、観光まつりの反省会でも市長が言っておられたとおり、本当に昔ほどごみ捨て場にごみが散乱している、週末のときはたまっていますけれども、やはりごみのボックスのところにまとめて置いてあるという形で、きれいになっているかなと思います。

 そういった意味で、海岸のほうはいいんですけれども、来訪者の玄関口であります館山駅、夏でもロータリーは花がきれいに咲き誇っていて、記念写真を撮っている方も結構いらっしゃいますが、ひとつ残念なのは、駐輪場に置かれている放置自転車、これがやはり観光客の方が駅周辺、時間があったときに買い回りをしたりとか、そういったときに非常に美観を損ねる。それだけじゃなく、やはり交通面、防災面でも近所の方々にとっても危険であると思いますが、この放置自転車の処分を定期的にやっているのかと思いますけれども、そのサイクルと台数についてちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 駅前の駐輪場の放置自転車でございます。これにつきましては、年に3回程度撤去を行っております。

 それから、撤去する自転車でございますけれども、1回に約100台の自転車を撤去しています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。観光面でも非常に美観を損ねないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、渚の駅のほうの関連の再質問をさせていただきます。一昨年までは順調に推移してきました学習旅行等の体験型の観光の来訪者ですが、ことし渚の駅がオープンして、そこに海辺の広場やレクチャールームが開設されました。こういったことによりまして、体験型の観光客、来訪者の増加が期待されているわけですけれども、学習旅行等の来訪者の状況について、ことしの状況はどうでしょうか、伺います。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) オープン以来の学習旅行の利用の件でございますが、渚の駅オープンしましてから学習旅行や修学旅行での利用件数は24件、2,004人となっております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。雨天でも海辺の広場とかレクチャールームが使えるので、そういった売り込みをしていけば、まだまだこれふえていくんじゃないかなと思っております。よろしくセールスのほうをお願いしたいと思います。

 次に、館山夕日桟橋への船舶の接岸状況も非常に気になるところですが、市のホームページでは独立行政法人の航海訓練所の船舶が4月から9月の上半期で、これは館山に入港する予定のものだと思いますが、海王丸が1回、青雲丸が1回、銀河丸が1回、大成丸が5回入港とあります。ぜひこういった船舶に接岸をしていただけるようにセールスをして、桟橋の使用頻度を上げていくべきだと思いますけれども、昨日も巡視船が接岸して、我々は見学させていただいたんですが、結構一般の方もあそこに船が接岸していると、見に来るということもいろいろあると思いますので、こういういろんな船舶が入港しておりますので、使用頻度を上げていくべきと思うんですけれども、その辺のセールスを含めた状況をお伺いします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 帆船などの誘致の件でございますが、独立行政法人の航海訓練所には、今議員もおっしゃいましたけれども、日本丸、それから海王丸という2隻の帆船と、それから大成丸、青雲丸、銀河丸という3船の汽船がございます。合わせて5隻を所有をしているということでございます。航海訓練所の船舶の接岸に当たっては、あくまでやはりこれは船乗りを養成する練習船でございます。年間スケジュールの調整だけではなくて、実際の実習訓練の中で桟橋に接岸するという意図を明確にする必要もございます。これまでも継続的にポートセールスを実施しておりまして、先般6月には市長がトップセールス、それから7月にも私と担当職員で航海訓練所を訪ねまして、先方の担当の職員と船の寄港の誘致に向けた協議をしてまいりました。今後も例えばたてやま海まちフェスタなどのイベントの中で訓練として接岸していただけるように、積極的にポートセールスを展開していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) よろしくお願いします。特に帆船とかは人気がありますので、ぜひ接岸していただいて、見学できれば一番いいかなと思っております。

 第1項目め、最後の質問ですが、ちょっと市長に伺います。議員時代に館山の総合開発、海辺のまちづくりについて、地元国会議員、県会議員、市長の3者が一体となって一本化した見解で推進すべきというような主張をされていたと思います。また、その会合は年2回では少ないと、地元市長が中心になって、月1回ぐらいやるべきと主張していましたけれども、現在こういった会合というのは開催をしているんでしょうか、ちょっと伺います。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今会合しているかどうかということは、これ3者でということですか。

         (「そうです」と呼ぶ者あり)



◎市長(金丸謙一) この会合は現在しておりません。しかしながら、情報交換はしているということでございます。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) まだまだ海辺のまちづくりについても終わったわけじゃないと思いますので、みずからが主張しておられたわけでございますので、ぜひ進めていっていただきたいなと思っております。

 次に、第2項目めの政策評価についてでございますけれども、政策評価システムの導入によって、予算にめり張りをつけるためのスクラップ・アンド・ビルド、これは市長もずっといろいろと要望しておったと思うんですけれども、その辺についてちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) スクラップ・アンド・ビルドをしないと、これは限られた財源の中で政策をしていくというのは、非常に変えていくというのは難しいものですから、やはりそれを常に点検しながらしていく。平成19年度から外部評価、内部評価、これを実施いたしまして、事務事業の費用対効果、これも検討し、その必要性についても見直しを図ってきたところでございます。また、予算編成方針の中でも全ての事務事業について、改めてその必要性や効率性をしっかり見きわめて、厳しく見きわめた上で徹底した見直しを図るよう指示しておりますし、常に事務事業の見直しに努めているところでございます。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 全国各地の自治体もこの政策評価とか事務事業評価とかいろいろな評価システムを導入して、めり張りをつけた形でやっていると思います。以前市長は言葉は行政評価システムの導入を議員時代、市のほうに要望されておりましたが、館山市では行政評価システムじゃなく、政策評価システムを導入いたしました。行政評価システムと政策評価システムはニュアンスが違いますが、目的とするところは非常に近いものがあると思います。現在の政策評価システムは、要は市長が考えられていた評価制度と差異がありますでしょうか、またその評価制度は市長が以前言っておられたときは、いわゆる人事やクオリティーコントロールに生かしていくということを言っておりましたが、それが現在そういう形でできているのかどうか、その辺をちょっと伺いたいと思います。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 基本的に議員御指摘のように、政策評価システム、行政評価システム、非常に近いところがございます。その中で、今現在目指していたところはそのままいっていると、そういうふうに考えております。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 各自治体がいろんな評価システムを導入しておりますので、いろいろ参考になる部分が多いと思います。市長はなかなかそこまで目が回らないと思いますので、ぜひ担当の部局でその評価システムをしっかり把握していただければありがたいなと思っております。

 次に、3項目めでございます。安房地域医療センターでございますけれども、安房郡市広域市町村圏事務組合から救急業務に対しての支援があると思いますが、これは基本的には二次救急で内科、外科の2科体制をお願いしていると思います。

 ことしの夏に、私のところに2件の問い合わせがありました。どちらも同じ内容だったんですが、外科にかかるような症状で安房地域医療センターに行きましたところ、内科医しかいないとのことで診察を断られたそうでございます。内科、外科2科体制は堅持していただけるように要望していただきたいと思いますし、館山市としても診療内容等には定期的に協議をしていっていただきたいと思っておりますけれども、その辺について伺いたいと思います。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 救急医療体制の確保につきましては、病院群輪番制運営事業など安房3市1町が安房郡市広域市町村圏事務組合を通じて委託をしているところでございます。今議員のおっしゃられたような断られたというふうな話について、直接市では伺っておりませんけれども、議員のおっしゃる内容を確認した上で、安房郡市広域市町村圏事務組合を通じ、申し入れたいと、そのようなところで考えているところです。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 広域市町村圏事務組合を通してというのもいいと思いますけれども、館山の医療関係の担当課とやはり直接安房医療センターとの話し合い等もぜひ持っていただきたいと思っております。

 4項目めに移ります。これもちょっと市長にお伺いするんですが、婚活の第1段階として、出会いの場の創出が重要であるということの見解を示しておりましたけれども、サロン的な出会いの場、これ市長が議員時代に命名までされたと思うんですが、(仮称)出会いの場サロンの設置ということを要望しておりましたけれども、今市長として執行できる立場になっておりますけれども、こういう出会いの場のサロンの設置なんていうのはどのようにお考えか、ちょっと伺いたいと思います。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今出会いの場の設置というのは、やはり必要だと思っています。ですが、それは今民間のほうでいろいろしていますし、各市でもプチコンとか、そういうものも企画している中で、今行政が先頭に立って出会いの場を設けるのがいいのか、やはり私は今民間のほうでそういうものを企画していただいて、行政のほうでバックアップしていくという体制がいいんじゃないかなと思っています。

 それで、少子化の観点から議員御指摘なので、私の考え方というのをちょっと言わさせていただきますけれども、やはりこれはある程度根本の原因をしっかり考えていかなきゃいけないのかなと。ただ単に、出会いの場の提供というだけでいいのかなというふうな気持ちを持っております。と申しますのは、先週厚生労働省のほうで発表されまして、そういう予想はしていたんですが、愕然としたところがあります。例えば30代の男性の非正規労働者というのがふえているということなんですけれども、4人に3人が未婚であるとか、それから女性のほうもやはり非常に未婚がふえている。その中で、やはり経済的な基盤というものもかなり影響しているという結果が出ております。ですから、そういう大きな観点の問題をやはり考えていって、それでその中で市として何ができるのかという観点に立っていかなきゃいけないかなというようなことを今考えているところでございます。

 それから、やはりもう一つは、なかなかこれはあるテレビでやっていた中で、結婚しない、できないといいますか、30代の方々の中のインタビューがございました。その中では、今まで好きになった女性に一度も好きですと伝えたことがないという男性の発言がありました。好きになって、なぜ好きですということを伝えないんですかと、そういう回答の中に、拒否されて自分が傷つくのが怖いと、こういうふうな答えがあったんです。やはり結婚しない30代というよりも結婚できなくなっている30代が多くいるんじゃないかなと、こういうふうな感じがいたしました。ですから、そういうものをいろいろ考え合わせますと、やはり知り合いとか周り、近所でどうしていこう、こうしていこうというような支援をしていく中で、輪になっていく中で、婚活とかそういうような形が結婚に結びついていくと、そういうような形ができればいいなと、そういうような感じでおります。ちょっと長くなりました。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) これ私嫌みで言うわけじゃございませんので、改めて言いますけれども、これは出会いの場の設置に関しては、市長が議員時代に要望しておりまして、立場が変わりましたから、さらに大局的な考えになったんだなと私は勝手に理解をさせていただきます。

 もう一つ市長にお伺いしますけれども、そのときにやはり少子化の対策として、次世代育成支援行動計画を推進して、その数値の14項目をチェックする評議会を設置をするようなことを提案をしておりますけれども、実際今チェックする評議会はできているんでしょうか、できていないか、その辺ちょっと伺います。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 次世代育成支援計画の中で14項目のチェック項目があるということですけれども、そのチェックについては、今現在のところチェックを行っていないというふうな状況でございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) これも市長が以前提案していたんで、ぜひチェックしていったらいいんじゃないか。先ほども行動計画を推進することによって進むというようなこともありましたので、ぜひお願いしたいなと思っております。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で、14番秋山 貴議員の質問を終わります。

 次、2番石井敏宏議員。御登壇願います。

         (2番議員石井敏宏登壇)



◆2番(石井敏宏) こんにちは。では、早速通告に従いまして、質問に入ります。

 大きな1、平成20年9月に起きた市内中学生の自殺といじめについてです。これは、きょう毎日新聞に載ったものです。社会欄の25面、「息子、いじめ「再調査を」、千葉中2、父、自殺4年機に」と、きょう記事に載ったものでございます。それで、改めまして、亡くなった男子生徒に哀悼の意を示すともとに、二度とこのような事件を起こしてはならないと思い、御遺族の了解を得て質問させていただくことになりました。

 では、具体的な質問に入ります。1番、いじめはあったのでしょうか。

 2番、いじめと自殺に因果関係はなかったのでしょうか。

 それで、次の質問は、この個別の件にかかわらず、一般論としてなんですが、大きな2、一般論として、小中学校におけるいじめはなぜ起こると考えているのでしょうか。

 では、次が大きな3、戦争遺跡について。1、館山市基本計画にも戦争遺跡の保存・活用とありますが、今後市内の戦争遺跡の管理や所有権をどのようにしていくのでしょうか。2番、残土埋め立て事業が行われておりますが、坂田の戦争遺跡を観光客が今見学をすることはできるのでしょうか。

 大きな4番、8月20日から坂田への残土搬入が始まりましたが、市としての今後の対応を伺います。

 以上になります。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 石井敏宏議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、第2、第3は、教育長より答弁いたします。

 次に、大きな第4、坂田の埋め立て事業に関する館山市の今後の対応についてですが、この事業に適用される千葉県の埋め立てに関する条例では、「土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、市町村と連携し土砂等の埋立て等の状況を把握するとともに、不適正な土砂等の埋立て等を監視する体制の整備に努めるものとする」と規定しており、市町村と連携し、事業の状況把握、監視に努めることが千葉県の責務として定められています。このため、今後の対応についても千葉県と連携し、現地での定期的な検査の実施等により、状況の把握、監視に努めていきます。

 また、これとは別に、館山市独自のものとして、公有地の売買に関連して、排水の検査と放射線量の検査の実施について、事業者と覚書を取り交わしていますので、これに基づき、定期的な検査を行い、土砂の安全性を確認していきます。



○議長(福岡信治) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 大きな第1、平成20年9月に起きた市内中学生の自殺についてですが、初めに将来のある中学生がみずから命を絶つという痛ましい事件について、改めて御遺族に弔意をあらわしますとともに、御冥福を心よりお祈りいたします。

 第1点目、いじめの有無についてですが、全校生徒へのアンケート調査の結果、からかいや悪口のいじめはあったと認識しています。

 次に、第2点目、いじめと自殺の因果関係についてですが、からかったり、悪口を言った生徒へ指導を行った結果、その後、いじめられているとの訴えが本人からなかったことから、からかいや悪口のいじめが自殺の直接の原因とは特定できなかったと学校から報告を受けています。

 次に、大きな第2、一般論としてのいじめの原因についてですが、1つ目は、物質的な豊かさの中で欲求不満に対する耐性が欠乏し、生活体験の不足から他人への思いやりや連帯感が希薄化したこと、2つ目は少子化の進行により、近所での異なる年齢の縦割り集団の存在が難しくなり、子供時代に協調性やルール意識などの社会性を身につける機会が少なくなったこと、3つ目は学校生活や家庭生活において、学習面や人間関係の面でストレスを抱える子供が多くなったこと、これらの要因が絡み合って、いじめが発生しやすくなると考えています。

 次に、大きな第3、戦争遺跡についての第1点目、戦争遺跡の管理や所有権についてですが、文化財保護法や千葉県及び館山市の文化財保護条例の規定に基づき、関係者の所有権やその他の財産権を尊重し、文化財の保護と他の公益との調整に留意しながら、その保存と活用に努めています。

 次に、第2点目、坂田の戦争遺跡の見学についてですが、洲崎第二砲台跡と洲崎弾薬支庫跡は、ともに民有地に所在しているため、一般公開はされていません。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) じゃ、いじめに関してなんですけれども、一般論のほうからちょっと再質問したいと思います。

 教育長のおっしゃることも確かかなと思いますが、ちょっと私の考えとは違うことになります。それで、ちょっとお伺いしたいんですが、例えば予備校、塾、あと大学、いじめはほとんど起きない。だけれども、小中あるいは高校、そういったところではいじめは起きる。あとアルバイトとかそういったところだと、いじめが起きても別のところに変えてしまいますけれども、終身雇用的な、例えば大企業とか公務員とかは一般的にはいじめが多い、そういうことは事実だと思います。

 ですから、ちょっと繰り返しますが、大学とか予備校とか塾とかでいじめがほとんどなくて、小中学校で大きく問題になっているのはどのように考えますか。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) まず、大学とか予備校ではいじめが起きない、少ない、そこら辺のデータについては、私のほうもわかりませんが、私の考えでは、先ほど申しましたとおり、人間が集団生活する上では、いつでもどこでもいじめは発生する要素はあるものととらえております。そして、実際にいじめはどの子供にも、またどの学校においても起こり得るものであること、また誰もが被害者にも加害者にもなり得ること、これは文部科学省にも千葉県教育委員会の通知の中にも記されておることでありまして、いじめはどこでも発生するものではないかなという認識で対応しております。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 私の考えとしては、人間関係が固定化されて、それでなおかつそこでそこから逃れるべき選択肢がないところでいじめというのは起きやすいと考えております。例えば塾とかで仮にいじめられたら、そこの塾をやめて別の塾に行けばいいということになります。あと大学では、学級制みたいのをとっていないんで、自分が好きな授業を受講していくと、どうしても嫌だったら出なければいいと、単位は取れないかもしれないけれどもと。あと予備校とかも行きたくないクラスがあれば、嫌なやつがいたとすれば行かないで、別のところで自習してもいいし、別のクラスをとってもいいと、そういう選択の自由があるところでは、いじめというのは起きづらい。ですが、小中学校、特に中学校とかでは朝の例えば8時から夜の6時ぐらいまでクラスも1年間、場合によっては2年間ずっと一緒、部活動においては3年間一緒とか同じメンバーでやっていると、そこでは必然的に身分関係が発生すると。そこで、不幸にしていじめられる立場に立ってしまうと、なかなか脱出できない。ですから、いじめというのは選択の余地がない、逃れられない場所で起きる、それが小中学校になっているんじゃないかと私自身は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) いじめの定義を最初に述べさせていただきます。

 当該児童生徒が一定の人間関係のある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの、ここにあるとおり、一定の人間関係がある、すなわち一時的にバスの中で会ったとかそういうものではなくて、これは小学校、中学校はもちろん入りますが、一定の人間関係のある者の中からいじめが発生するものと思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 一定の人間関係ということだったんですけれども、ニュアンスとしては近いかなと。

 それで、やっぱり現状の学校の教育のシステムだと、いじめは恐らくはなくならないだろうと私は考えます。それで、そういったことを、私と同じようなことを内藤朝雄という方が本に書いてありまして、「いじめの構造―なぜ人が怪物になるのか」と、そういったその本にも私と同じようなことが書いてあって、学校でいじめに遭っている子は逃げられないと、だからかなり表現がちょっと大げさだったんですけれども、かつての全体主義国家で虐げられている人々と似たような状況にあると、そこまで書いてありました。

 それで、私は今の学校のあり方、ある意味かなりメリットあると思うんです。一定の人間関係というか、特定の人間関係でずっと一緒に同じ飯を食って、同じ机を並べて、そうすると、場合によってはいい経験になるし、友情も生まれるし、それも伝統だし、非常に大きな利点があると思います。例えば大学とか予備校とか塾みたいに、そういうふうに自由化を徹底すると、そういった密な人間関係のよさが、あるいは今までの伝統とかが失われてしまうというデメリットが大きいんですけれども、私はだんだん学校というのも自由化していったほうがいいんじゃないかと。例えば部活のやるやらないは自由にするとか、部活動も兼部をオーケーにするとか、あるいは部活動に入っていても来る来ないは、無断で欠席とかどうかなと思うんですけれども、行く行かないとかも自由にするとか、そういった形で徐々に学校というのを自由な形に変えていくべきじゃないかと、ゆっくりとそういう変化を試していくのも一つの方法かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 2点に整理させてお話をさせていただきます。

 1点目は、学校にはいじめは発生する場合があるということ、もう一つは部活動、自由というお話だと思うんですが、まず1点目は、やはり学校にはいじめが発生する、実際にいじめがあります。ですから、そのためにはいじめが発生しづらい学級、学校づくりという視点、積極的な意味、それからもう1点はいじめが発生したときにどう対応するかという視点、両面から学校教育活動を進めなければならないと考えております。

 それから、学校の自由化と申しましょうか、部活動のことについてお答えさせていただきますと、これは私自身が学校現場で経験してきたことなんですが、部活動に入っています、しかしながら私はスイミングスクールに行きますから、それを部活動をやっていることとかえさせていただきます、それで学校も認めたりする場合があります。あるいは、特定なサッカーをクラブチームへ入るから、僕は部活動に入らずにそちらのほうでいいですかということで学校が認める場合があります。あるいは、今までの例でいくと、東京のほうの芸能活動をするから、部活動へ入らないでいいですかということで認めたケースもあります。そこら辺につきましては、個々の弾力的なケースにおいて、学校も対応していることではないかと思います。もちろん部活動のよさ、意義はあるわけですけれども、弾力的に考えていることは確かじゃないかなと思います。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) ちょっとまた部活動のことなんですけれども、部活動をやらない自由というのはあるんでしょうか、今。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 部活動の意義がありますので、できるだけ勧誘するように勧めています。ただし、部活動がやれない実情のある子もおります。そういう子は、きちっと相談に乗って対応していることと思います。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 私の考えだと、私個人としては部活動好きだったんで、非常に部活動のよさを味わわせてもらった人間でいいと思うんですけれども、やっぱりどうしてもやりたくないという人間には、無理にやらせる理由は私は一つもないと考えております。これは私の持論でもあります。

 それで、ちょっと一般論としてのいじめの対処方法、それで質問したいと思います。かなりちょっとラジカルというか、急進的な意見と聞こえるかもしれないんですけれども、よく投書の中で、例えば学校で盗むとか殴るとかがあって、それで警察が入らないで、例えば盗まれたけれども、誰が盗んだかわからない、こういったことがあるというのは、学校はもう無法地帯かと、そういったような何か最近投書がよく見られるし、何か私もそう思うんです。私が例えばスーパーとかで見知らぬ人とか知り合いでもいいですけれども、殴って、あるいは物を壊したりしても弁償もしない、謝りもしないだったら警察に突き出される、それは当然のことだと思います。ですから、これは子供とか大人とかじゃなくて、仮にいじめの中で殴るなどのたちの悪い暴行とか盗んだり隠したりする窃盗、持ち物を壊したりする器物損壊、お金をおどし取る脅迫など刑事事件の対象となるものは本来はこれ学校の内々で解決する問題ではなく、警察を呼ぶ、学校のほうから刑事告発しても場合によってはいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) これについても2つまとめてお話しさせていただきます。

 1点目は、学校内で盗みや殴ったという件があったという想定で、それが事実かどうかということでうやむやになってしまう。実際に学校は警察と違いますから、そういう事案があったときには個別にしっかりと聞きます。しかし、最後まで白黒はっきりわからないときもあります。両者にとことん聞いていっても、僕はやっていない、いや、私はあの人にやられた、平行線があります。そういうときは、とことん言ってもその場合はそう言っている事実をもって、例えば家庭と連携をとりながら、こういうことがありましたけれども、こういうことでこうでしたと。

 ただ、教育で大事なのは、そこでの犯人捜しではなくて、その後そういうことを発生させないようにアンテナを高くしながら、あるいは集会等を通して、道徳の時間等を通して、場合によってはどちらかうそを言っているかもわかりませんが、心を耕していくのが教育だと考えております。

 それから、もう1点、校内で器物破損等があったら、警察に連絡してはどうかということなんですが、事実を確認したら、やはり家庭と連携をとりながら、あるいは殴られた場合においては殴られた側にも事実を説明して、学校がそのときのいろんな緊急性とかありますが、十分家庭と連絡をとって被害に遭った方が警察に被害届を出す場合もありますし、もうそんな悠長なことをしていられない緊急性が高いときには、直ちに警察を呼ぶ場合もありますし、まさにそこの実情に応じた対応が求められると思います。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 今回いろいろ全国のいじめで刑事事件に最終的にはなったものでも、最初は被害届を出してもなかなか警察が動かないことがあって、それでマスコミが動き出してから警察も動いたと、そういったような事例がありまして、警察の立場からすると、学校内のことには親御さんから被害届、刑事告発をやっても、学校内の自治という観点から、あるいはこういった教育、学問の自由とかという観点から入りづらいんじゃないかと。だから、私としては、はっきりとした証拠がある、かつ悪質な刑事事件に関しては、速やかに刑事告発するべきだと考えております。

 それで、ちょっとこれ次というか、今教育長からお言葉があった、責任追及よりも現在進んでいるいじめをやめさせることが大切だということは、まさに私もそのとおりだと考えております。確かに悪いことをした人間は責任をとらなければならないし、責任追及をするというのも考え方としてはもっとも、正しいんですが、まずは第1にはいじめをやめさせることが大切で、それで私は刑事事件はもう警察がやるべきだという、かなり強硬論者なんですけれども、悪口など言葉の暴力に関しては、そもそも警察を介入させることにはなじまない。そして、いじめが起きた場合でも、本人がやっぱり報復のいじめを恐れちゃって、言い出せないと。そういった中で、最終的には保護者のほうから先生のほうにお話が来ると思うんですけれども、その場合の対処の仕方です。先ほどの何か答弁でも、複数の先生が入るという形だったんですけれども、いじめというのは私はかなり重要な、甚大な問題だと思いますので、校長とか教頭も場合によっては対処のチームに入るべきだと考えますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) まず、いじめについては、早期発見、早期対応、これはとても大切なことであります。その早期発見につきましては、これまでも答弁した内容でありますが、計画的な例えばいじめ調査、本人に対する調査あるいは計画的に期間を決めた教育相談週間と、そこで個別に話を聞く。さらに、いじめを早期発見するには教員、学校でのアンテナの高さが大事かなと思っております。場合によっては、生徒みずから申し出る場合もありますが、なかなか言いづらい。そういうときに、周囲にいる友達が「先生、ちょっとあの子おかしいよ」と一言申し出る、あるいはそれは学級だとか部活動だとかさまざまな集団生活の中で申し出る。さらには、生活を一緒にしている保護者からも様子がおかしければ申し出る、そのように学級、学校がまず風通しのよい集団づくりをつくることが早期発見につながると思いますし、家庭との連携の重要さがここで問われることかなと思っております。

 それから、もう1点は最後は……

         (「校長と教頭がかかわるべきか」と呼ぶ者あり)



◎教育長(出山裕之) そして、いじめ対策で大切なことは、もしそれが発見されたとしても、例えば学級の場合でいうと学級担任だけではなくて、部の顧問、学年職員、養護教諭、カウンセラー、もちろん校長、教頭にも相談しながら、やはり組織として解決していくということがとても重要なことであると思います。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 私も組織として対応すべきことだと思います。

 それで、あと私が読んだ本で、先ほど言った本は制度的なことを指摘している本だったと、学校に自由度がないとか。もう一つのほうは、具体的にいじめに遭った場合の対処法の本で、「教室の悪魔 見えない「いじめ」を解決するために」、山脇さんという方が書いた本ですけれども、それでその中で紹介されている事例はかなりたちの悪いもので、クラス全員が加害者的な事件で、1人だけいじめられて、それでいじめに加わらないと、その人が次のいじめられ役になるというような、全員いじめられ型のひどい、悪質な事例が多くて、そういった場合は、なかなか手口も巧妙で、ほとんどばれないような形で進められると。

 そこで、そういったいじめの対処法で、最初は本人と親がコミュニケーションとって、それで学校のほうに相談に行く。その後のことなんですが、そこで書いてあったことは、被害者、加害者の親を呼ぶ事例が解決の場合にあるんですけれども、場合によってはその起きた場所がクラスだとすると、親を全員呼ぶようなことも必要だと書いてありましたが、悪質なケースに関しては、やっぱりいじめをとめるためにはクラス全員の親の協力が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 午前中にも答弁をさせていただきました。いじめの原因というのは千差万別です。中には子供によっては、それを表に出してほしくないという子もいます。だから、一概に全部保護者を呼んでしまうのが正しいかどうかというと、原因によりけり、またその子の実情にもよります。その子の性格的なものもあります。家庭からの申し出もあります。さまざまなものを勘案しながら、先ほど申しましたけれども、その子の心に寄り添って、一番いい形を、指導法をとるのがベストだと思います。ですから、全ていじめが起こったから、全保護者をすぐ呼ぶというのは、それで成功する場合もありますけれども、状況、条件を見ながら対応することが適切ではないかと考えております。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 状況に応じた対応をして、必要に応じてクラスの全員の親を呼ぶことがあってもいいんじゃないかと思います。

 それでは、1番のほうに、市内の中学生の話のほうに入ります。それで、からかい、悪口があったということは、今の定義だと、本人がそれを不快だと感じているようだったら、いじめになると思うんですが、これはいじめということでよろしいでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) からかいなどもいじめの一つだというふうに考えています。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、じゃ中学校だより、平成20年10月6日号、こちら亡くなられた中学校の親御さん相手に配っているものですか、その中に、ちょっと亡くなった生徒をS君と仮にします。その中に、「今回の調査等を通して、Sくんの死に直接つながる事実があるかどうか観てまいりました。その結果、「からかい」等のいじめにつながるいくつかの事実はありましたが、直接、Sくんの死と結びつくと思われる要因はわかりませんでした」とありまして、幾つかの事実、学校のほうがどれくらいつかんでいるのか、教育委員会のほうがどれくらいつかんでいるのかというのを聞きたいんです。

 それで、きょうの毎日新聞にもかなりいろんなことが書いてあるんですけれども、まず中学のクラスと部活動でいじめがあったということでよろしいんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) このからかいは、部活動の中でのからかいだというふうに認識しています。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) クラスでの内容はつかんでいないということでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) つかんでいないというよりも、その後にアンケート調査等を行いましたが、中学校のほうで行った調査の中では、からかいの内容が3点あって、それは基本的に部活動の中で行われたものが主なものだというふうに認識しています。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 亡くなった後に、親御さんと教育委員会のほうで何度か文書で質問、回答がなされておりますが、その中でバッグが時々踏まれたり、泥だらけにされていたことを母親が学校に伝えていたと思うが、学校はそのようなことをつかんでいたのかという質問があって、それに対する回答が「母親から、このような内容は聞いた事もなく、また本人からもそのような訴えはありませんでした」と書いてあるんですけれども、学校としては、バッグが踏まれていたということは存じていなかったということでしょうか、これは。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 先ほども申しましたように、20年の9月の段階で学校が調査を行いましたところ、部活動におけるからかい、そういういじめがあったということはアンケート調査からも明らかで、そういう事実が出てきました。しかしながら、それ以外の事実については出てきていませんでした。その後に、保護者の方から、後になってこういうことがありましたよというような情報を受けたということでございます。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、毎日新聞のきょうの記事にもあるんですけれども、「母親が外国籍だという理由でいじめを受けることがあったという」と書かれているんですが、こういった悪口はあったんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) その件に関しては、学校のほうで把握はしていました。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) あと新聞に書かれている内容で、「平成20年9月6日の運動会後、タイヤがパンクした自転車を押して帰宅した男子生徒は」と書いてあります。それで、私が聞いた話でも、1回だけパンクさせられたんではなくて、何回も何回も学校から帰ろうとするとパンクしていたと私は話を聞いているんですけれども、そこら辺の情報は入ったんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) タイヤがパンクさせられたという件についても20年の9月に学校がアンケート調査を行いましたので、その中には出てきませんでした。アンケート調査は、生徒たちに自由に書いていただくような内容でございますので、身の回りで起きているいじめについて、知っていることを自由に記入してくださいということで生徒に書いていただきました。その中に出てきていませんでした。先ほど申しましたように、パンクの件は後ほど保護者のほうからこういうことがありましたということで、情報を受けて知ったということでございます。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) また、新聞に書いてあることで、「部活動からの帰途、バスの車内で臭いと部員に制汗スプレーをまかれる騒ぎがあった」と書かれていて、それで当時の学校がつくった書類ですか、制汗スプレーの件をまとめているんですが、臭いと言ったのは制汗スプレーのにおいに対してあったことであって、体が臭いと言ったんじゃないよという誤解だった、それはそれで誤解を解いたということが何か書いてあるんですけれども、私が見るに、臭いとか言われて、それでスプレーをかけられるというのが普通じゃないかなというんですけれども、何かこれ読んでいて非常に変だなと。臭いというふうに言われて、そういったいじめがあったんじゃないかと。制汗スプレーのにおいが臭いというのは、ちょっと違うんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) いじめの具体的な内容については控えさせていただきますが、20年の7月にそうした部活でのいじめがあったという事実がございました。その中のやりとり、今議員おっしゃいましたけれども、当然いろいろな話を生徒から聞いて、それに対して先ほど教育長が話をしましたように、必ずその場合は1個1個の事例で対応しているということでございます。ですから、必ずしもこうだったから、これだけの指導をしたということではなくて、そのときに十分に生徒たちにお話をして、またいじめられた側のお子さんにも十分に説明をして、保護者の方にも説明をして、そうした対応を個別にいたしたところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 私はS君が、亡くなられた生徒が学校から自転車で帰った後も、途中でいじめを受けていたと、あともう1点が小学校時代からいじめを受けていたと聞いているんですが、これは学校や教育委員会のほうには情報は入らなかったんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 先ほどから言っているように、そのいじめに対しての調査の中では、そうした事柄は挙がっておりませんでした。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 私も情報収集には努めたんですけれども、私の言っている話も何名かに聞いたという話で、裁判で立証できるほどの、こういった高い証拠を持っているわけではないんで、これが100%事実とはなかなか言いづらいんですけれども、ただもしそれが本当だとしたら、外国籍の母親の、そういったことを言われたり、あるいは小学校からいじめられた、中学校のクラスでも仮にいじめがあった、部活動でもいじめがあった、出るときには自転車がパンクしていた、それで帰り道でも待ち構えているような、別の学校の生徒たちにいじめられたと、そういうことであれば、これは本当にもうせつないことだなと感じます。

 私がこの話を知ったのは去年の今ごろ、初めて聞いたんですけれども、当時は何か全然ぴんとこなくて、よくわからないままずっと来て、ことしの7月31日に最初に親御さんに会って、それでちょっと急いで情報収集したんですけれども、それでも事実かどうかは、確証のある事実かというと、何とも言えないんですけれども、ある程度情報が集まったわけです。どうも私としては、学校の情報収集は不十分だったんじゃないかなと思うんですけれども、アンケート、やっぱり御両親とか本人との直接の関係が足りなかったというか、うまい対処がとれなかったんじゃないかと思うんです。

 それで、難しい質問なんですが、この事件において、いじめはあったと、それでいじめにつながる自殺と、そうでない自殺というのの線引きはどういった基準でされたんでしょうか。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 一般的なお話をさせていただきます。

 例えば「あなた、ばかね」と言われたときに、ある子はそれを深刻に受け取ることもあります。そして、「いや、そんな」というふうに軽く受け流すこともあります。ですから、その子の心情にいかに寄り添って、たったその一言だけれども、物すごくショックを受ける場合もありますし、流しちゃう場合もあります。ですから、その子供の心に寄り添って受けてやらなければいけないのかなと、一般的に。そう思います。

 それから、先ほどのお話、事実かどうかという話ですけれども、早期発見、早期対応、その早期対応につきましてもいろんな話題が出てくる中で、あった事実をしっかりと押さえながら対応していくということが、やはりいじめに対して大切なことだと思いますし、そういうことが発生したときにはいろんな話題が出ますので、きちっとその子に応じて何が事実、事実でないかをもって対応していくことが大事だと思います。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) まず、ちょっと一般論というよりも、この件についてなんですけれども、やはりこの件に関しても因果関係があった、なかったという判断をすることはちょっと困難だと、そういうことでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) この件で、その当時の学校の調査書を読みますと、因果関係があったということが特定できないというふうに報告されています。ということは、関係がなかったということも断定しているわけではないんですが、いじめが直接自殺につながったという確たる証拠をつかむことができなかったと、そういうふうに当時教育委員会も学校も判断したと、そういうことでございます。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) ちょっとなかなか真実というものが、確かに証拠というものが、確たる証拠がなかなかない事件だと思います。

 それで、先ほど一般論という話が教育長からあったんで、また事件とちょっと離れて一般論なんですけれども、やはりまずは今後いじめが起きた場合、加害者のほうというのはいじめている意識がない場合がある。あといじめただろうと言われても、隠す傾向は一般論としてあると思います。そうすると、証拠がなくても被害者の訴えから、それを事実と仮定して、責任追及をするんじゃなくて、被害者の言っていることをまずは尊重して、それをもとに対応すべきだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 出山教育長。



◎教育長(出山裕之) 被害者の心に寄り添ってというのは、まず最初はそこだと思います。被害者の話している内容をしっかり聞き取って、心を寄せて、そして加害者に対応すると、これ大事だと思います。加害者に対しても、いじめは人間として絶対に許されないことという毅然とした対応とともに、やはり相手をいたわる気持ち。ただ、これはいけないんだ、いけないんだだけではなくて、成長する上において相手の心を傷つけるという、やっぱり思いやる気持ちをしっかり育てていく必要があると思います。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) ありがとうございました。これでいじめ関連の質問を終えさせていただきます。

 それで、がらっと話かわりまして、戦争遺跡の話に移ります。それで、近年の基本計画にも戦争遺産の保存、活用というのが書いてあって、保存、活用という総論に関しては異論はないと思うんですけれども、各論というか、具体的に、じゃどうやっていくかというと、なかなかこれが財政とかそういった観点で難しいのかなという印象を持っています。

 それで、平成15年3月に財団法人地方自治研究機構と館山市が共同研究した館山市における戦争遺跡保存活用法策に関する調査研究、こちら宮城の掩体壕ですか、これが表紙になっているなかなか立派な研究なんですけれども、そこの最後のほうのページに、ページ数をいうと179ページになるのですけれども、「当面の推進課題、改めて、早急に着手すべきものを以下に集約する」と書いてあって、赤山地下壕はある程度やっていただいているかなというところなんですけれども、その他がどうかなと私は思うんです。それで、ちょっと1つ読みます。「関連する文化資源評価が高く(文化財評価A、Bランク)で、すぐ見学・学習可能な民有の戦争遺跡(館山海軍航空隊宮城・香掩体壕」、そのほか幾つか書いてあるんですけれども、「文化財評価Aランク、すぐ見学・学習可能な民有の戦争遺跡の所有者への見学提供等協力の取り付けと保全対策の検討」と書いてあるんです。それで、宮城、香の掩体壕なんですけれども、こちらは所有者への見学提供など協力の取りつけ、所有者の協力は得られることになったんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 掩体壕につきましては、これは文化財でございますが、市の指定の文化財ではありません。掩体壕につきまして、宮城につきましては地権者にお願いをして、教育目的ということで市民や来訪者が見学される場合はよろしくお願いしますということで、地権者の方から一定の了解を得て、実際には見学をされている方がいらっしゃると思います。香の件に関しましては、場所が地権者は共有地になっていると思うんですが、なかなか実際には荒れていて、一般の方が入れるような状況にないという状況でございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 私のちょっと素人考えなんですけれども、戦後67年たっていて、それでそういった戦争遺跡がまだなかなか保存とか管理が行き届いていないという印象があるんですけれども、これの原因はやっぱり財政的なところでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 戦争遺跡は、そもそもが館山市が昭和14年に市制を施行したときが軍都ということで基地が3つございました。軍都としてスタートしたものですから、戦争に関する遺跡、これは市内各所にございます。その中から、保存、活用が可能なものについては、先ほどの話にありましたように、赤山地下壕、これを整備して一般公開をしてございますが、それ以外のものにつきましては数が多くて、また所有が民地ということから整備、保存、活用はされていないものが多くございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 保存、活用を進めていっていただきたいんですが、それで2番のほうの坂田の戦争遺跡なんですけれども、先ほどの答えだと一般公開なしということなんですが、これは、じゃ民有地で所有者がいるから、民民で所有者の了解をとって見ることであって、市がどうこう言える立場ではない、そういうことでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 坂田の戦争遺跡でございますが、これは先ほどのお話にあったように、平成14年度の戦争遺跡共同調査研究事業の中で市内に残されている47の戦争遺跡の文化財評価を行った後に、平成15年度と16年度の2カ年で館山市の文化財審議会の中でこの研究事業の中でAランクとしたものの中から、館山市史跡とする戦争遺跡を選定しました。現在の文化財は保存をすることに合わせて、いかに活用を図るのかという点がポイントになります。そのために、安全性の確保が難しいという坂田の戦争遺跡の文化財指定は見送られた、そういう経緯がございます。坂田の戦争遺跡は民地にある上に、中に入ると危険な箇所がございますので、一般公開のための条件が整っていないというふうに考えています。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) でしたら、安全性確保にちょっとお金を割いていただきたいと思います。

 それで、残土の質問に入ります。土砂など搬入届が来ているかと思うんですけれども、これは現在来ているのは1カ所でしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 土砂等搬入届につきましては、事業者から千葉県に提出されます。そして、受理された後に館山市のほうにその書類が、写しが送られてくるというところでございまして、現在のところ、4カ所から搬入するという届けが市のほうに届いております。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) あとこれから放射能と排水の検査の公表があると思うんですけれども、その公表のスケジュールを教えてほしいと思います。たしか2カ月後ぐらい、放射能については1カ月後ぐらいかなと思うんですが、ちょっと2点、公表の予定を教えてください。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 土質の関係の検査、排水検査と放射能検査でございますけれども、議員おっしゃいますとおり、排水については県で年3回、プラスして市の覚書の中で合わせて年6回、2カ月に1回の頻度となる予定です。土砂の搬入から2カ月経過する10月には、実施することになるかと思います。放射能検査につきましては、随時行い、市としても月1回の検査を行う予定であります。月1回報告書が提出されますので、それに合わせて市としても公表をしていく予定でございます。



○議長(福岡信治) 以上で、2番石井敏宏議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後3時09分 休憩

          午後3時30分 再開



○議長(福岡信治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番瀬能孝夫議員。御登壇願います。

         (4番議員瀬能孝夫登壇)



◆4番(瀬能孝夫) 通告に従いまして、3点について質問させていただきます。

 大きな1点目、館山の将来の都市計画について伺います。館山市都市計画マスタープランの概要版を拝見させていただきました。これは都市計画に関する基本的な方針が書かれておりますが、おおむね20年後の人口の動向なども勘案しての都市構想であるとございました。一口に将来の都市構想といっても、どの角度から求めるものかで大きく視点が変わるかと思います。

 小さな1点目の質問は、二、三十年後の高齢化社会に備え、基本的に各種機能を集約するようなまちづくりの計画を立てられないかという角度でお聞きしたいと考えております。

 コンパクトシティーと呼ばれるものですが、具体的には行政機関や商店街、さらには病院など暮らしに必要な機能が一定の地域内にあることをいいます。このコンパクトシティーの考え方及び計画について、当局の御見解を伺います。

 さらに、2点目として、昨年の大津波の後の被害状況を現地で見てきた私としまして、標高の低い土地にある住宅地の考え方についてお伺いしたいと思います。土地そのものの安全基準について、行政として何か指針になるものとか考え方とかおありでしょうか。本市は、館山湾沿いを中心に駅も含め、市街地が形成されておりますけれども、標高が低いところに人口が密集しているわけでございます。現在それらの地域にお住まいの方は、今後でございますが、家の寿命が来たときであるとか、または新築、建てかえの際にはある程度賢明な選択が、または判断が必要なのではないかと考えております。津波の被害を受けた地域では、高台移転などが進んでおります。土地については、どうするのかという問題もございます。これも確かに大事なことでございます。海に近い土地や標高が低ければ、私個人は商工業であるとか、農漁業などに転用しての活用が理にかなっているように思います。生命にまさる財産なしとの認識に立ち、今後住宅を新築の際、そういう場合は行政としても何らかの指導、勧奨が必要と考えますが、いかがでございましょうか。

 次に、大きな2点目として、社会資本の適正管理に関するアセットマネジメントの導入についてお伺いします。アセットマネジメントが主にインフラの管理に、ファシリティーマネジメントは建物などを対象として言葉を使い分けておりますが、概念としては同義に感じますけれども、ともにこれらは公共施設を一元管理することで長寿命化やコストの削減を目的としております。これからの自主財源としての税収は厳しい見通しではないかと思います。限られた資金の中で、社会資本の効率的な管理はますます重要になってくると思いますし、最適な維持補修計画が求められると思います。

 そこで、小さな1点目として、本市における公共施設の維持管理の現状と、2点目として今後の固定資産の一括把握についての取り組みをお聞きいたします。

 大きな3点目、事業の早期再開などに効果のある事業継続計画、BCPの策定について伺います。この事業継続計画、BCPとは、自然災害や感染症の大流行などによって、企業や行政の業務が停止せざるを得ない状況をなるべく回避できるように、危機意識を持って事前に対策を立てておく計画をいいます。

 ちなみに、石原東京都知事は、2001年9月11日に起きた同時多発テロの際に、ワシントンDCにて政治経済が一瞬にして機能が麻痺する惨状を目の当たりにしました。しかしながら、一部企業がBCPを策定していたために、速やかに事業を再開できたことに事前対策としてのBCPの重要性を認識したといいます。欧米では、9.11のテロを教訓に普及が進み、日本でも策定する企業がふえつつあります。さらに、東日本大震災では津波により庁舎などが被災して行政機能が停止してしまった自治体も多くありました。重要性を認識していた東京都も、さきの大震災ではさまざまな課題が判明し、地域防災計画とBCPも修正すると言っております。これからの危機管理体制の中で、本市としても事業継続計画、BCP策定の事前準備は喫緊の課題であると認識しますが、当局の御見解をお聞かせください。

 御答弁により、再質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 瀬能議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市の都市計画についての第1点目、コンパクトシティーへの転換についてですが、コンパクトシティーとは都市機能の郊外への拡散を抑制し、中心市街地の活性化を図るとともに、住民が住みやすい、歩いて暮らせるようなまちづくりを目指そうという考え方であると認識しています。人口減少や少子高齢化の進展が見込まれる中、これまでの自動車依存型、拡散型の都市構造を放置すると、将来的には高齢者の移動が制約され、中心市街地は、より一層衰退し、環境への負荷が高まり、公共施設の整備や維持管理に要するコストが増大する可能性が高いと一般的に言われています。

 こうした問題意識から、平成18年にいわゆるまちづくり3法の改正が行われ、館山市の都市計画マスタープランにおいても今後の都市づくりの基本的な考え方について、これまで行われてきたまちづくりを踏まえ、集約型都市構造の形成を図ることとしています。具体的には、既成市街地では公共公益施設や中心商業地等の都市全体で必要な都市機能や、それらを支える居住機能等の誘導及び市街地整備等により、都市の中心性の確保とコミュニティの維持、増進を図る。また、集落地では商店や診療所、公民館等の居住機能や日常的な生活関連機能の誘導、必要な社会基盤整備等により、コミュニティの維持、増進を図る。さらに、農地や山林は良好な都市環境を構成するものとして保全していくことを原則とし、必要に応じて活用を図る。市街地と各集落地との連携機能の向上により、一体の都市の形成を図るという方針を掲げているところです。

 次に、第2点目、津波被害を受けやすい宅地についてですが、津波による被害を受けにくい宅地の立地としては、より海抜の高いところが理想です。しかし、現実的には既に居住されている市民や営業されている店舗等もございます。行政としては、防災マップ等により、市民等へ防災に関する情報を提供し、高台への移転等については、土地の所有者等の判断に委ねざるを得ないものと考えています。

 次に、大きな第2、社会資本の適正管理に関する第1点目、公共施設の維持管理の現状についてですが、それぞれの施設、所管部署において定期的な点検診断などを行い、緊急性や重要性など、施設の特性に応じた中長期的な整備計画を立て、維持管理を行っています。

 次に、第2点目、社会資本の長寿命化、運営費の削減を目指すファシリティーマネジメント、アセットマネジメントの導入についてですが、施設の整備については、日常的に施設を使用管理している部署が最も施設の状況を把握していることから、それぞれの施設所管部署が整備計画を策定しています。中長期的な整備は、館山市の基本計画において必要性、緊急性等を精査し、毎年予算査定において優先度を判断し、改善等整備を行っています。公共施設の一元管理は行っていませんが、各施設の整備計画に基づき、優先度を判断し、整備を行っています。

 次に、大きな第3、業務継続計画策定についてですが、災害等の非常時の対応としては、館山市地域防災計画に基づいた配備体制により、災害復旧対応を行うこととなりますが、各関係機関との連携により、市民の生命、財産を保護する業務が中心となります。館山市地域防災計画は、非常事態発生直後の対応に重点を置いていることから、非常事態発生から役所本来の業務を維持継続していくための業務継続計画を策定することは大きな意義があると考えています。8月に関係各課職員による館山市BCP検討プロジェクトチームを立ち上げ、協議、検討を始めたところです。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。それでは、大きな1点目から再質問をさせていただきます。

 館山市都市計画マスタープランの概要版を自分なりに読ませていただきました。少し具体性が欲しかったように感じます、都市づくりの方向性とか。ただ、行政が市民に将来の計画を示す場合に、余りはっきりと伝えられないのではないのかなという、そういうこともわかります。

 ただ、さりとて行政が市民に将来の計画を示す場合には、やはりある程度方向性といいますか、具体性といいますか、そういうものは求められてしかるべきであろうと、このように思っております。

 もう一方で、大震災を今回経験しまして、今後も予想される津波被害を念頭に置いたまちづくりというのも重要になろうかと思います。その上で、プランの都市計画づくりの方向性の中で、改める必要があるのではないかと心配になった部分、1節といいますか、ございました。都市拠点に関する記述のところですが、館山駅周辺については、公共公益施設や交流の場等の立地を促進し、都市の中心性の維持、増進及びにぎわいの創出を図るとありました。震災前であれば、これはもっともな話かと思いますが、あの大津波の経験を受けて、館山駅周辺の開発、細かい部分を指摘するつもりは毛頭ございませんが、ここのところは都市づくり、都市計画の核心部分であると思います。また、小さい2点目に重なりますので、そこで確認をさせていただきたいと思っております。

 プランの中で共感した部分、こちらは「少子高齢・人口減少社会のさらなる振興等に備え」とございました。それから、集約型都市構造の形成に向けた都市づくり、それから歩いて暮らせるまちづくり、このような記述がございました。これらはどのような計画でまちづくりを進めていかれるお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 都市計画マスタープランの中で、議員おっしゃるとおり、コンパクトシティーの考え方、集約的都市構造ということで取り上げているところでございます。具体的にコンパクトシティーを掲げた都市政策として有名な先進の事例もございます。郊外の開発を規制し、それを強く打ち出したところとして青森市、また公共交通の充実、路面電車ですか、そういうものを軸としております富山市等もございます。館山市の場合、これらの都市のような形、シンボリック的な計画というのは現在のところございません。あくまでも都市マスタープランとして方針を示したというところでございます。

 なお、集約型都市構造の形成、また歩いて暮らせるまちというものは、都市政策の方向性を示すものでありまして、これとこれが集約型都市構造の形成のための手段、これだけ行えば歩いて暮らせるまちが実現するというものではないということが現実でございます。具体的な施策については、その方向性に合った個々の事業を選択して、基本計画に位置づけるなどして実施していくことになるというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。今お答えいただきました。もっともだと思います。私が申し上げたいことは、時間をかけて、こういう都市構造に持っていけないものかという、そういう計画を今から立てられないものでしょうかと。これは相談でございますし、将来のことでございますけれども、例えば30年後といっても、今からそういう計画があって、細かいことが具体的に進まなければ、そういう30年後の姿というのは見られないと思うんです。したがって、これは本当に先の話なんです。今どうのこうのの話は全く考えておりません。しかしながら、ある程度の方が共通認識としてこういう理想の都市構造を目指していく、それに向かって計画を立てていけないものだろうか、こういう提案でございますので、その点御理解いただきたいと思います。

 コンパクトシティー、これを転換するためになぜ必要になるかということでございますけれども、例えば人口減少や高齢化の進行、それから居住地におければコミュニティ機能の低下、それから行政にしてみても経済活動の低迷、行政コストであったり商業活動にも関係しますけれども、経済活動の低迷や広がり続ける社会資本、さらには環境問題等々の課題に対応するためのまちづくりが必要になるのではないか。これらの諸問題に対して、ある程度一定の答えが導き出せるのがコンパクトシティーの考え方でございます。

 それで、これから高齢化社会に向けますけれども、まず第1に30年後というと、我々も含めてほとんどが御高齢になるわけですが、高齢になれば車の運転なども困難になります。そこで、例えばバスの利用で考えたときに、現在は市内のどの地域からも館山駅に行くようになっております。途中に目的があればよろしいんですが、多くの場合、そこからさらに目的地へ移動しなければなりません。通常の生活に必要最低限の機能はそれぞれの地域で賄えるようにすることは当然でございます。居住地以外で必要となるもの、例えば買い物でも専門店であるとか大型店など、それから通院である、金融機関である、例えば市役所などそれぞれの機関、これがある一定のところに集まっていれば、複数箇所を利用する場合でも、その場所まで行けば歩いて用が済む、またはあるいはバス路線内に集まっているというような仕組みが必要ではないかということでございます。

 人口減少についても人口が減ることを考えれば、無秩序に郊外への住宅建設は控えるべきであります。そのことによって、必要以上のインフラ整備も抑えられますし、コストの削減にもつながり、多くの自然環境も残していけるものと考えております。

 学校でもそうです。児童数の減少は避けられませんので、例えば幼保一元化であるとか小中一貫教育、時には学校の統廃合など必要になってくるかもしれませんけれども、その場合でも公共交通の利便性を考慮に入れた場所を選択していくということが必要になるんではないかと考えております。

 それから、居住地エリアにつきましては、高齢者の安全とコミュニティが図れるようなまちの形態が大事になるのではないか。コンパクトシティーの推進によって居住空間の集約を図ることで、人のつながりも強くなると言われております。こういうことは市長答弁にあったとおりでございます。このような都市計画、コンパクトシティー実現のためには、みずからの計画推進と徐々にでも関係する他社への働きかけがやはり少しでも必要になってくると、このように考えておるんです。したがって、計画そのものがあるかどうかによって、他社の働きかけもするかしないかということになるわけです。ですから、こういうトータルの30年後、40年後でも結構なんですが、徐々に、そして相手のあることでもありますので、すぐにできる話ではありませんが、こういう計画に対していかがでしょうかということなんです。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 議員おっしゃるとおり、きょうのあすにすぐできるという内容ではないというふうに我々も承知をしております。都市マスタープラン、都市のまちづくりの方針ということで、考え方は同じ考え方かと思います。それの考え方、方向性というものは、市、各部署、我々の部署だけではなくて、さまざまな施策を行う場所で把握をして承知をしております。その方向に沿った個々の事業が推進されること、それによって将来都市像に向かって進んでいけるものと考えております。具体的な施策については、先ほども申し上げましたが、個々の事業は基本計画等にも位置づけた中で、方向性が間違っていなければ、それで進めていければというふうに思います。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。そのとおりです。時間がかかることだし、ただ基本の計画がどうなっているかという核心部分の線をある程度決めないと、進まない話でもあるなと、このように思っております。

 谷口守という筑波大学大学院教授のお話をちょっと紹介させていただきます。これはごくごく簡単です。コンパクトシティーを実現可能にするためには、計画、誘導、事業という3つの3本柱とマナーの浸透が必要だとおっしゃっているんです。内容、本当に簡単に申し上げます。第1の計画の重要性とは、土地の所有者は権利を制限されることを嫌がっていると、あるいは都市計画の制限がないことが人気の材料になり、住宅も郊外に広がっていきましたと。それに対して、都市計画を必要と認めてくださいと訴えていくことだと、こうあるんです。住宅を例えば郊外に建てたいと言われたときに、これから人口が減る、上下水道などインフラの維持管理は困難だというような話を理解してもらうことが大事なんだよということがまず1点の計画というところでございました。

 第2の誘導というのは、こっちのほうが得だという仕組みをつくることが大切なんだとおっしゃっていました。ちょっと中飛ばしますけれども、今後は一般住宅であれ、事業所であれ、コンパクトシティーの考え方に沿うものが有利に働く仕組みが求められるのではないかと、このように提案しています。

 第3の事業です。これは公共事業でコンパクト化を進めることをいいます。例えば学校など公共事業であったとしても、人口推移に合わせた規模の公共事業に取り組むことが必要だと言っております。

 それから、この3本柱のほかに、マナーの浸透というのがございます。これは3本柱というのは法整備であるとか条例とか予算に関するものを主に取り上げておりますが、マナーの浸透は全く違う概念でございまして、これから私たちは人口減少型の社会という考え方に立たなければいけない。そこで、住宅や道路を好き勝手に郊外につくること自体がよくない。このことが常識になれば、コンパクトシティーはできると、このように指摘されております。

 ここでお伺いしますけれども、館山市の将来像として、人口減少型の社会については、いかなる都市計画として考えられておりますでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 現在の都市計画マスタープランの中で、将来人口の見通しにつきましては、現状を踏まえてマイナスということで計画を立てている根底となっております。そのため、これまでの館山市が以前から課題としてきた市街地周辺部への用途地域への拡大については、見送っているという状況でございます。その上で、都市基盤整備の推進、町なか居住の推進、そして歩いて暮らせるまちづくり等によって、市街地における良好な生活環境の創出を図りながら、将来においても現在の市街地の規模を維持していくこと、そういうこととしております。都市計画マスタープラン、将来の都市像を見て、その実現に向けた整備方針をまとめたものでございます。繰り返しになりますが、これから個々の事業の中でそれらに向かって進んでいくことになるかと思います。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。人口減少型の社会、このような考え方も具体的な視野に立って施策に生かされることを要望いたします。

 次に、小さな2点目でございますが、土地そのものの安全基準からの宅地利用について考えをお聞きいたしました。御答弁では、土地の所有者の判断に委ねざるを得ないとありました。これは当然の考え方でございます。これは現状でございます。私が申し上げたいことは、例えばですが、今回の津波被害を受けて、津波防災地域づくりに関する法律というのが施行されました。去年の12月だったと思います。その中で、概要や重立った関連する条文に目を通してみました。条文ですので、わかりにくい文章が多いんですけれども、簡単にほんの一部だけ。例えば「津波災害特別警戒区域」、これは指定した上での話ですけれども、「における一定の開発行為及び建築物の建築等の制限に関する措置等について定める」という箇所があります。それから、法律の基本方針では、「市町村は、基本指針に基づき、かつ、津波浸水想定を踏まえ、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画、推進計画を作成することができる」と、このように書いてもございます。コンパクトシティーの考え方には居住地の選択も重要であります。同時に、津波防災地域づくりに関する法律の考え方も、その中に認められるべきだと考えております。

 先ほど郊外へと広がる住宅建築についての問題点を申し上げました。今回の質問のように、その土地に危険性があれば、こちらも自由というよりは無秩序に類するものとして考えられないかということでございます。個人の判断に委ねることは当然かもしれませんが、やはり海岸線に近い住宅というのは客観的にも危険性があるわけですから、行政が時間をかけて、これも二、三十年後、もしくはもっと先でも構わないと思うんですが、そういうときを目指した新たな都市計画のもとに、緩やかに安全なまちづくりを進められるよう、本市としても工夫することができないかということをちょっと問題にしたいと思っているんです。ですから、御答弁の中にも防災マップで視覚に訴える方法も重要なことだと思います。しかし、このマップをただ配布するだけでは、現状を変えていくこともまた難しいのではないかと、このように思っております。

 さきの津波防災地域づくりに関する法律、この基本方針の中では、「都道府県知事は、警戒区域のうち、津波災害から住民の生命及び身体を保護するために、一定の開発行為及び建築を制限すべき土地の区域を、津波災害特別警戒区域として指定することができる」と、こうあります。仮に津波災害特別警戒区域として指定することができるならば、こういう話は悩まなくて済む話かもしれません。しかしながら、私の思いというのは、この法律で縛るとか、こういう硬直した方法ではなくて、もちろん本人の財産を干渉する、または権利を侵害するという概念では当然なく、広く一定の共通認識のもとに立って考えていく上で、安全だと言えるベクトルの方向性に多くの人が安全性のほうへ向かえるような働きかけ、こういうものがあってしかるべきだと、こう考えているんですけれども、この点はいかがお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 今議員のほうからお話がありましたように、将来の方向性というのは御説のとおりかと思います。

 ただ、現時点では防災の視点だけで市が移転を指導あるいは勧奨というのは大変難しいものかと思いますけれども、館山市のまちづくりを進める中で、市民あるいは関係者の声を聞きながら、防災の視点、そういったものを加えながら検討していかなければいけないと、このように思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) まことにごもっともな御答弁だと思います。

 ただ、そういう方向性にぜひ持っていっていただければ、自然とそういう流れもでき上がるのかなと、このように思っております。

 笑われるかもしれませんけれども、究極の方法としては、例えば館山駅の場所を変えるなんていうのも最も効果があると言えます。なぜ館山駅の場所を変えたんだ、低くて危険だから変えたんだとなれば、例えばそこに住まわれる住民であるとか、そういうところの方にもまちの形態に対してもリアルに考えるきっかけになるんではないかと、このように思うんです。これは極端な話です。ただ、何もなければ、仮に危険だとしてもそのままで何年たっても変わらないということを申し上げたいと思います。

 これは極端な話ですけれども、ただ都市計画の中にはこのような思い切った案があってもよいのではないかと私個人的には思っております。これを夢物語で終わらせたくないのも事実です。というのは、津波の心配のない場所に駅があって、そして行政機関があって、先ほど申し上げました中心市街地、都市機能がそこに整備されれば、それは全国に比しても類を見ないような立派なコンパクトシティーが完成するものと考えられるからでございます。

 冒頭触れましたけれども、駅開発につきましては、どのように御認識でしょうか。マスタープランに書かれている駅を中心にというのが数年前の案でございます。今回は震災後に海抜の低い駅を求めているわけです。周りに開発されているわけです。その計画はやはり多少の検討はされるわけですね。そういうことです。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 現在の都市計画のマスタープラン、3.11の大震災以前に計画をまとめたものでございます。館山市のこれまでの都市の成り立ちも含めまして、現状の中で館山市の中で安房地域を含めまして、館山駅中心ということについては、現在の都市構造もそうですし、交通網の成り立ち、ある意味コンパクトシティーに近い交通網でいろいろな場所に連携がされているものということで、現在の都市計画マスタープランにおきましても交通結節点ということで重要なポイントとしているところでございます。

 津波の関係の問題、確かに海抜としては低い土地にあるということは承知しております。ただ、そのものを高台とか、そういうところに移転するということについては、簡単なものではないというふうに考えておりますし、ソフト面での対応というのも必要になってくるもので、そのあたりで検討をしていくべきかなというふうに思います。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) まことにおっしゃるとおりで、簡単なことではございません。ただ、そういう考えがあるかないかということが大事なのかなと思うんです。例えばそういう考えがあれば形にもなるし、考えがなければ永遠と形にはならない。ですから、そういう選択肢といいますか、これは極端な話ですが、そういうものも含めて安全なコンパクトシティーというものの完成に持っていけるものであるならば、持っていけるような方向性で動いていければと思っております。何度も繰り返しになりますけれども、30年後だろうが、100年後だろうが、今の考えに沿って、それに進んでいこうという思いがなければ一生できません。ですから、仮にハードルが高いような諸問題であったとしても、客観的にもそういうことだと思うんですね、海抜地から考えても。そうすると、そういうのは選択肢の一つに入れていいのではないか、こういうことを申し上げたいわけでございます。

 館山の場合は無傷でしたから、今ある住宅をどうするんだとか、その土地はどうするんだという問題がありますけれども、実際に津波被害を受けた地域では、これはもうやむを得ない、実際に更地になってしまいましたから、改めての高台移転であるとか、町なか移転というのはしようがないことだったのかもしれませんが、やはり教訓を生かした、言い方をかえれば理にかなった都市計画のもと、進められているというふうにも考えられます。館山の場合は、本当にそういう津波が来るのかどうかもわからない段階でこういう話をするのもおかしなことかもしれませんが、先ほど内藤議員の話ですか、11メートルという予想もあったといいますけれども、やはり心の中にはどこかにそういうのは来ないんじゃないかとか、いろいろな可能性はあるかと思います。

 ただ、何でもないときに都市計画の一環として、高台移転をいろいろ考えていくということは重要ではないのでしょうか、このように思っております。じゃ、将来のことでございますけれども、どうか計画のほうをよろしくお願いいたします。

 それでは、大きな2点目に移らせていただきます。社会資本の適正管理に関する質問に移ります。本市における公共施設の維持管理の現状についてお答えいただきましたけれども、現状は所管の部署でそれぞれの管理をしているということでよろしいんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 現状といたしましては、それぞれの施設所管部署が施設の管理をしているところでございます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) それでは、各部署が管理している社会資本の補修や改修の順位づけや予算の配分というのはおのおのの判断に委ねられるということでよろしいのでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 施設の補修や改修などについてでございますけれども、まずは基本計画の中で必要性、緊急性等について精査した中で、基本計画に位置づけられております。基本計画に位置づけられていることや、またその各年度の全体の事業の優先度を判断しまして、各年度の予算に計上しているところでございます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) わかりました。今回提案をさせていただきましたファシリティーマネジメント等は、新たに専門部署を設けて一元管理をして、統一的な基準をもとに老朽化対策や改修を図るというものでございます。このことによって、施設の使用状況や不要な施設、不適切な施設、または建物や跡地などに対して売却するとか、ほかに利用するとか、こういった考えが一括把握することで有効に理解ができ、機能を果たし得るものと考えております。

 今総務部長のほうからお答えいただきましたけれども、大きな事業というのは、それは予算も伴いますので、各部局長がこういう大きな予算の事案に対しては相談していくと、それはもうもっともなことだと思うんです。ただ、その各部局で仮に予算があって、補修、改修がそれぞれ組まれて、そしてその予算関係が小さなところまで及ぶと、それはその部局の予算の中で考えていくという考え方ですよね。ところが、この場合の話というのは、一元化ということは、例えばAからCまで3つの部局で30の事業があったとすれば、これは各部局で大きいのは別として、10ずつ取り上げることになります。しかし、これを全部30で考えていったときには、部局とは関係なく、ある偏りができるかもしれません。これが一元管理か、それとも各部局の管理かの差になってくるのではないかと、こういうふうに思っているんです。ちょっと稚拙な例えで申しわけございませんけれども。

 前回の議会質問で、私、防災を目的とする公共事業について取り上げさせていただきました。その中で、青森の橋梁アセットマネジメントと秦野市の公共施設白書の取り組みについて少しだけ触れさせていただきました。あのときは、防災上の問題としてインフラや建物等への小まめな事前の整備やその順序として取り上げさせていただきました。今回の趣旨でいいますと、一元管理システムのもとでの取り組みとして、ほかに名古屋市や福岡市などもございますが、こういう事例を先進自治体といいますか、先進事例を参考にして物を考えていただくということもひとつ提案させていただきたいと思っております。

 さらに、昨年の9月議会で公会計改革について質問させていただきましたけれども、そのときに資産台帳だけでも徐々に整備をされてはいかがでしょうかという話もさせていただきました。つまるところ、今回の質問も、提案もといいますか、公会計、会計情報の活用にあるわけです。資産管理システムと財務会計システムの連携によって、建物やインフラなどその他保有する全ての固定資産の数や金額を一括して把握できるようになるわけです。実例もあります。時間かかりますから省きますけれども、そのように大きなコストの削減につながっていると。例えば東京、それからこのようなことをやっているのは東京と青森の橋梁アセットマネジメント、この2つぐらいしか私わかりませんけれども、それとは別にいわゆる固定資産、これはインフラも建物もございますけれども、この固定資産を一元的に把握して進めている自治体、例えばさいたま市などがあります。さいたまは御存じのとおり、大きなまち同士が合併をしまして、公共施設がたくさんございます。その公共施設がたくさんあるために、今後例えば老朽化による財源不足は避けられない状況だと言われております。そのために、さいたま市長の主導のもとで、公共施設マネジメント計画方針編というのを公表して、この計画を推進していると伺っております。例えば千葉県内では習志野市が公共施設白書を公表して、施設の老朽化の実態を住民にもわかる見える化に取り組んでおります。公共施設白書のようなこのような取り組みは、館山市としては取り組まれているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 現在館山市では、今議員おっしゃられたような習志野市で取り組んでいる公共施設白書のようなものはございません。しかしながら、施設の老朽化の実態につきましては、情報を一元化し、議員おっしゃるように見える化して共有化することによりまして、問題点や課題等を整理して対策を検討していく必要もあるのではないかと考えております。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) わかりました。要はコスト縮減のための一つの手法でございますので、いいものは取り入れると、そういう姿勢でぜひお願いしたいと思います。

 これは現実に一元化の取り組みで成果を上げておるということで、先ほど来申し上げておりますけれども、青森の橋梁アセットマネジメント、これは修繕計画で考えますと、橋に限った話です。今後50年間で777億円の縮減が可能と試算されていると、こう出ております。それから、総務省の試算です。全国の地方自治体が管理する橋、これが何と2メートル以上という感じで65万橋あるんだそうです。これが青森のようなアセットマネジメント型にすると、これ総務省の試算ですよ、40兆7,000億から23兆3,000億、縮減効果は17兆4,000億と試算されていますと、このように公表されております。焦点をインフラにするか、または建物にするかによって問題もありますけれども、できるところからこのようなシステムで、質問になりますけれども、例えばよいものは調べてみようとか、取り入れてみようとか、そういう調べていこうというような姿勢というのは大事な資質だと私は考えておりますけれども、総務部長としていかがお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 財源にもマンパワーにも限りがございますので、館山市の規模や、また体制や実情に合った効率的な維持管理の手法を念頭にして、よいものは取り入れていきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ぜひよろしくお願いいたします。

 じゃ、次大きな3点目に移らせていただきます。BCP、私、横文字は不得意ですけれども、ビジネス・コンティニュイティー・プランの略であると、こういうことでございます。2007年に起きました新潟県中越沖地震では、自動車部品メーカーの事業所が被災したことにより、国内自動車メーカー12社が相次いで生産停止に追い込まれました。全てそこの部品を使用していたためでございます。こうしたリスクを回避するため、注目を集めているのが事業継続計画、BCPであります。東日本大震災では、福島県のデスクトップの製造工場が被災し、BCPを2007年に策定していたことによって、12日後には島根県で製造を開始できた企業もありました。製造の中断期間を最小限に抑えられたといいます。

 東日本大震災を受け、企業のBCPへの関心は高まりつつありますが、帝国データバンクのことしの2月の調査によれば、策定している大企業は30.9%、中小企業は8.6%にすぎず、BCPを知らないと答えた大企業は7.8%、中小企業では26.4%と策定率、認知度ともに低いことがわかります。冒頭申し上げましたけれども、アメリカでは同時多発テロ以降、日本では相次ぐ大震災などを教訓に策定する企業も大幅にふえてはきておりますが、数字の上では今申し上げたとおりでございます。策定できていない要因としては、人材と資金不足、さらには今申し上げた認知度にもあると言えます。資金については、これも考え方ですが、災害等により業務停止の期間が長くなることのほうが、より損失は大きいと、こう考えるのが普通でございます。

 このBCP策定の必要性は自治体も同様であります。地域防災計画も自治体みずからの被害は想定していないのが現状です。昨年は大津波により、自治体自身が被災し、行政機能が停止してしまった自治体が相次ぎました。住民の書類や情報も失われ、及ぼした被害、不利益もはかり知れません。にもかかわらず、総務省の調査によれば、ことし1月1日時点で1,517の自治体を対象に調べた結果、策定済みの自治体はわずか6.8%、策定の予定なしと答えた自治体は34.7%という驚くべき数字でございます。このような現状に対して、本市の認識をお尋ねした次第でございます。

 御答弁の中で、8月に館山市BCPプロジェクトチームを立ち上げたと伺いました。私個人的に、総務省の調査も踏まえて、プロジェクトチームが立ち上がったということに対して本当に喜んでおります。今後の完成に向けたといいますか、予定といいますか、タイムスケジュールわかりましたら、わかる限りで結構ですが、教えていただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 今プロジェクトチームの内容をちょっと説明してみます。まず、8月に庁内に関係課の社会安全課、情報課、総務課、管財契約課の職員9名でプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。策定スケジュールでございますけれども、初回のときには計画策定レベルをどの程度にするか協議を開始し始めたということで御理解ください。今後どうするかということでプロジェクトチームで協議したんですけれども、全ての業務を対象とすることは大変難しいということで、今回は災害発生時に特化した計画を策定していきたいということで考えております。今後ですけれども、今年度中を目途に基本的な考え方をまとめたいと、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 災害発生時に特化した取り組みということでございますけれども、実は行政みずから策定に取り組むこと自体、そのノウハウといいますか、それは民間企業にも働きかけることができます。東京都などはBCP策定支援の中小企業向け研修会等も開催しているということでございます。さまざまな行政主導の民間支援が可能になるわけです。着地点といいますか、その先の話ですけれども、本市も将来はこのような民間支援のほうにも手が回せるようなといいますか、そういうお考えはございますでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 先ほど来東京都の事例、その他の事例、民間企業のお話ししていただきましたけれども、なかなか館山市単独でマニュアルづくりをして、民間企業、中小企業にというのは大変難しいかなと思っています。ただ、方向性というんですか、そういうことはよくわかりますけれども、これから国や、あるいは県レベルで、東京都はそういう状況ですけれども、千葉県レベルで策定指針あるいはマニュアルを示してもらえれば、民間企業も取り組みやすいんではないかなということでは思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) おおむねわかりました。策定済みの自治体は今6.8%ということでございますので、館山市はその緒についたという認識でよろしいかと思います。ぜひ6.8%がふえる自治体の一員になられることを希望しますし、やはりノウハウというのは大事なことでございます。先ほども申し上げましたけれども、震災に備えがなくて、例えば震災とか災害、それから病気等で業務停止の予備知識がないがために、結果として被害が大きくなるわけです、損失が大きくなるわけです。住民にとっては、住民の損失も大きくなるわけですから、これも先ほど来同じテーマで話しているようなことになるかもしれませんけれども、これはいいものであるのかなと思うのであれば積極的に取り入れていただきたいし、多くの方にその知恵も分配していただきたい、そして結果として豊かな館山市にほかの自治体よりはというと語弊がありますけれども、やはり館山市はすばらしいな、そういうような館山市になっていただきたいという思いで取り上げさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(福岡信治) 以上で、4番瀬能孝夫議員の質問を終わります。





△散会午後4時26分



○議長(福岡信治) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明6日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。

 この際申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは明6日正午でありますので、申し添えます。

 本日は、これをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問