議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 館山市

平成24年  6月 定例会(第2回) 06月13日−03号




平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号









平成24年  6月 定例会(第2回)





1 平成24年6月13日(水曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  福 岡 信 治          2番  石 井 敏 宏
       3番  森   正 一          4番  瀬 能 孝 夫
       5番  望 月   昇          6番  石 井 敬 之
       7番  太 田   浩          8番  龍 ?   滋
       9番  石 井 信 重         10番  本 多 成 年
      11番  三 澤   智         12番  鈴 木 正 一
      13番  内 藤 欽 次         14番  秋 山   貴
      15番  榎 本 祐 三         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  田 中   豊
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  吉 田 安 重
  総 務 部 長  鎌 田 洋 司     健 康 福祉部長  西 川   隆
  経 済 観光部長  上 野   学     建 設 環境部長  忍 足 俊 之

  教 育 委 員 会  出 山 裕 之     教育委員会次長  鈴 木 千佳士
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  和泉澤   薫     書     記  櫻 井 保 志
  書     記  安 田 仁 一     書     記  和 田 敦 子
  書     記  小 ? 恒 夫     書     記  山 口   賢
  書     記  粕 谷 政 雄     書     記  鈴 木 敏 雄

1 議事日程(第3号)
 平成24年6月13日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(福岡信治) 本日の出席議員数18名、これより第2回市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(福岡信治) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 質問の方法は昨日と同じであります。

 これより順次発言を願います。

 8番龍? 滋議員。御登壇願います。

         (8番議員龍? 滋登壇)



◆8番(龍?滋) おはようございます。2日目の1番ということで質問させていただきます。

 昨年6月の定例会で初めての議会質問いたしまして、1年が過ぎました。議会活動は先輩諸氏や市の職員の方々にいろいろ教えていただいたこの1年でございました。

 さて、今回の通告質問は、通学路の安全対策について、また防災対策のうち、自助、共助に関する問題、どちらも市民の安心、安全な暮らしを確保するためにそれぞれが担うべきものは何かという観点から伺わせていただきます。

 そして、最後に、館山の水産業の振興について質問をいたします。私自身は、三十数年の農業経験でありますが、館山の海のすばらしさは農業や里山とともに館山の豊かさとして発展の可能性を十分に有していると思っております。

 本題に入ります。去る4月27日に、市内の児童が通学途中、不慮の事故に遭う大変痛ましい事故が発生いたしました。4月23日には、京都府亀岡市でも同様の大事故の後でもあり、全国に衝撃が走りました。このことから公明党本部において、通学路の安全対策プロジェクトチームを設置し、文科省に対して安全対策の緊急提言をいたしました。これを受け、5月18日には公明党市議団として市長へ学校通学路の安全対策についての緊急要望を提出させていただきました。このような状況下ですので、多くの議員が質問しておりますが、私もこの通学路の安全対策について、今回の質問に取り上げました。昨日の通告質問と重なりますが、よろしくお願いいたします。

 大きな1番の通学路の安全対策について。小さな1、5月9日に教育委員会で行った安全主任会議の協議内容と今後の対策をどのように進めるかを伺います。

 小さい2番の質問です。安全対策は県及び警察等の市以外の組織団体への要望も多くあると思われますが、市の取り組むべき対策を講じるための予算の確保はどのような状況か伺います。

 続きまして、大きな2番の防災対策についてお伺いいたします。発災時に被害を最小限に食いとめるポイントは、各人のとり得る適正なる対処行動にあるということは防災の常識であると思います。各人の日ごろの備えと対処行動に対する行政の対策は、実は大変市民には届きづらく、また把握しにくい領域ではないかと思います。では、行政はどのような対策をなすべきなのかということになりますが、千葉県では今年度中に防災基本条例の制定に向けて検討に入るとのことであります。この基本条例は、他の自治体において制度化されている内容を見ますと、まず防災に対する理念の共有と市民や組織団体の責務を明確にするものと言えます。我が市においても市当局を初めとして、各種団体及び市民の責任と行動を明確にするために、防災基本条例の制定をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 小さな2番、昨年の6月定例会において、私は自主防災組織の充実について質問をし、同時に要望もいたしました。市長の答弁では、自主防災組織の重要性を認識した上で、その設立と充実に力を注ぐとのことでございました。そこで、この1年の市の対応をお伺いいたします。

 次に、大きな3番の質問です。その1、館山の水産業と海の活用について伺います。館山市の漁業関係の質問には、定番のように下原漁港の荷さばき場建設が出てまいります。大きな期待と多額の投資により歩み出すこの事業は、市及び館山の水産業の発展に確実に寄与しなくてはならないという責務を担っていると思います。ゆえに、事業主体となる西岬漁業協同組合はもとより、この事業を後押しする市と関連団体の取り組みに対し、市民の関心が高いのも当然であります。そこで、23年度と今年度の取り組みを伺います。また、漁港整備から今日までの事業費もお示しください。

 小さな2番の質問です。館山市においては、かねてより海のイベントが活発に行われています。広く穏やかな館山湾を利用してのこれらの取り組みは、南房総地域において他市を先行していると言っても過言ではないと思います。これらスポーツイベントやフェスティバルとは別に、漁業関係者による館山の海をテーマにした振興策あるいは体験メニューなどがもっとあってもよいのではないかと考えております。そして、それらをみずから企画運営するグループなどがあってもよいのではないかと思っておりますが、市の考えをお伺いいたします。

 市長の御答弁により、また再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。龍? 滋議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、通学路の安全対策については、教育長から答弁いたします。

 大きな第2、防災対策についての第1点目、防災基本条例についてですが、千葉県から今年度を目途に防災基本条例を制定する予定であると伺っています。館山市としては、千葉県の条例制定を受け、検討していきます。

 次に、第2点目、自主防災組織の充実と設立についてですが、共助の核となる自主防災組織の強化について、昨年度から防災対策の重点施策として取り組んできました。具体的には昨年の7月に自主防災組織活動マニュアルを作成し、全町内会、自主防災会に配付し、市の職員が各地区に出向いて説明会を実施しました。これにより、新たに3つの自主防災組織が設立されました。また、昨年度自主防災組織を中心とした実践訓練を17回実施し、延べ人数で約4,900人が参加したところです。今後も引き続き出前講座や防災訓練を通じて、自主防災組織の強化を図っていきます。

 次に、大きな第3、館山の水産業と海の活用についての第1点目、下原漁港の荷さばき施設についてですが、平成23年度は事業主体の西岬漁業協同組合において基本設計及び実施設計を行うとともに、西岬漁業協同組合、館山商工会議所、館山市旅館組合、館山市観光協会、館山体験観光協議会、千葉県、館山市で構成されるたてやま浜廻道産地協議会において、荷さばき施設整備に伴うソフト事業の検討及び実施を行いました。今年度の取り組みとしては、年度内の完成予定で荷さばき施設の建設を行うとともに、昨年度に引き続き、同協議会において荷さばき施設整備に伴うソフト事業の検討及び実施を行うこととなっています。

 下原漁港整備に関する事業費としては、平成8年度から平成21年度にかけて実施した漁港の整備に係るものが11億3,600万円、平成23年度から実施している荷さばき施設の整備に係るものがソフト事業も含めて現時点での計画では約1億8,800万円となっています。

 次に、第2点目、海を活用した振興策についてですが、漁業者個々が主体として直売所の経営や体験漁業等に取り組んでいると認識しています。しかし、観光的な要素を盛り込んだ振興策については、漁業者だけで取り組むには限界があると考えますので、観光関係団体等との連携などについて漁業者や漁業関係団体等へ働きかけていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) おはようございます。引き続きまして、龍? 滋議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、通学路の安全対策についての第1点目、安全主任会議の協議内容を踏まえた今後の取り組みについてですが、5月9日に行った会議では、全小中学校の安全担当の職員を集め、各校での交通安全指導への取り組み状況、バス通学の現状、今後の取り組みについて協議をし、交通安全対策についての情報共有を図りました。教育委員会では、会議の内容を受けて各校で再点検した学区内の危険箇所について、要望書としてまとめたものを教育委員会に提出するよう通知いたしました。現在各校からの要望を教育委員会で取りまとめているところであり、その結果を今後開催される関係機関との会議等において報告し、危険箇所の改善を求めてまいりたいと考えております。

 また、危険箇所の改善以外にも、これまでの交通安全指導に加えて児童生徒の危険予測、危険回避能力の育成を図り、さらには関係機関や地域との連携を一層深め、学校、地域で連携し、子供の見守りを行ってまいりたいと考えています。

 次に、第2点目、安全対策のための予算の確保についてですが、通学路の安全対策については、歩道の整備、自動車等の通行規制など道路及び交通行政に頼るところが大きく、教育委員会としての予算は確保していません。しかしながら、通学路などの危険箇所を把握し、児童生徒が安全に登下校できるための道路整備等について、引き続き関係機関に要望してまいりたいと考えています。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 通学路の安全対策についての質問になります。昨日から通学路対策が取り上げられまして、教育委員会の対応あるいは今後の課題等、十分に説明されたようには思っておりますが、私なりの到達点も考えておりますので、何点か確認をさせていただきたいと思います。

 今お話がありました安全主任会議は、平時、これは定例会として行っているものかどうか質問させていただきます。つまり年に1回とか、そういう形で行っているかということでお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 安全主任会議ですが、教育委員会としては、これは定例会で行っているものではございません。しかし、毎年学校に対して通学路の安全確保等について通知をし、学校はそれを受けて学期ごとに通学路の点検を行い、危険箇所に対する対策をこれまでも講じてきております。今回の事故を受けて、各学校の要望を教育委員会で一元的に取りまとめるため、5月9日に臨時で安全主任会議を開催したところですが、今後は各学校の交通安全対策を情報共有し、新たな要望を取りまとめる、そういう場として会議を定例化していこうということで予定しております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 今回の主任会議は、この事故後に早急に手を打って情報共有等をということで取り組まれたことで大変結構だと思いますが、今お話がございましたように、さまざまな問題が各校ある中で、定例化していくということは大事な点ではないかというふうに判断いたしております。

 次に、小中学校から上がった要望書を取りまとめているということで、昨日も総数出ましたけれども、これを小学校全体で、あるいは中学全体でまとめますと、どのような数になるかお答え願えますか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 小学校から上がってきた要望書で、昨日全体で現在80カ所ということでお答えしましたけれども、きょう現在で81カ所となっています。その内訳ですが、小学校が63カ所、中学校が18カ所となっています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございました。小学校、中学校、通学路という判断で考えますと、ダブる、重なる部分も多くあろうかと思います。また、小学生は行動からして危険を伴うというと極論になるかと思いますが、非常に地域あるいは環境の中で守っていかなくちゃならないということで、その要望書も当然小学校から多く上がってくるのかと思います。

 話の中にございました、あるいは安全主任会議の中でも検討されたと思うんですが、今後開催される関係機関との会議というのはいつごろ、参加メンバーはどのような団体で行うか、再度お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今後開催を予定している関係機関との会議ですが、まず構成メンバーを考えますと、教育委員会と館山市でいうと社会安全課、それから建設課、それから警察関係、県の土木事務所、そして地元のPTAとか地元の方々、そういう方を入れて、そういう方が一堂に集まる会議を開きたいと思っています。開催の時期ですが、今月中に早急に開催したいというふうに考えています。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) わかりました。このことについては、また先のほうで再度質問をさせていただきたいと思います。

 学校と地域との連携あるいはまた現在見守り活動している学校区、それぞれいろいろな形態があろうかと思いますが、この見守り活動をしている学校区がありましたらお願いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 見守り隊ですが、これは学校と地域が連携して子供の安全を確保するということで、平成18年に館山警察署の主導で結成されたということでございます。現在船形地区、館山地区、神戸地区、六軒町地区、三軒町地区、八幡地区、それから上野原、高井、湊が一つになって、上高湊というか、そこの地区で計7カ所、7地区において見守り隊が児童の登下校時に防犯パトロールあるいは交通安全等の活動を行っています。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。7カ所ということで、大変地域の方々の子供たちを見守ると、朝、そしてまた登下校時、にわかに地域の御老人も含めてですが、出てきて、道路に立って子供たちを見守っているという活動を私も見たことがございます。本当にこれはありがたい話でございます。

 5月以降に、PTA等で交通指導や見守り活動を新たに行うというような動きがあったかどうかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 5月以降にPTA等で交通安全指導あるいは見守り活動、これを強化した学校ですが、6校が新たに活動を強化しているということでございますが、それ以前においてもすべての学校でPTA等と連携した交通安全指導を実施してきているところでございます。

 なお、事故があった館山小学校につきましては、PTAの校外指導部が交通安全指導検討会を開催し、保護者による安全対策の強化について話し合いを行いました。また、学校は館小地区安心・安全サポーター制度を立ち上げ、これは学校とPTAさんのほうからの提案だそうですが、この制度を立ち上げて学区の区長及び区民の方々にサポーター登録を依頼し、児童の登下校時刻に合わせて30分から1時間程度の見守り体制を整えるというふうな、学校やPTAだけでなくて、地域や地域の方々と連携した見守り活動、これを強化しているということでございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 大変今回のことを受けて、地域の方々あるいは保護者の方々も真剣にこの問題について取り組んでいるということがうかがえるわけでございます。これと連動して、行政としてはさらにさまざまな形でこれらの活動に対しての手当てをしていっていただきたいと思います。

 そして、各学校から要望が上がる中で、当然市で整備、改善する対策が講じられるわけでございますが、この対策費については、どのようになるか、該当する担当課がございましたら御説明をお願いいたします。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 交通安全対策費ということで、市の予算でございますけれども、社会安全課のほうで当初予算を計上させていただいております。具体的に言いますと、交通安全施設、カーブミラーですとか防護さく、区画線、警戒標識等々ございます。当初予算額で今年度は工事費として900万円、それから原材料費として65万円計上してあります。この金額を危険箇所あるいは交通事故多発地点、これを重点的に前倒しで実施したい、このように考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。この予算は、この大きな事故が発生して各学校から要望が上がる前に組まれているわけです。当然さまざまな要望を実現するとなれば、大変この予算の枠も厳しい数字になるのかなと考えるわけですが、当初予算にまた加えて何かしらの手だて、あるいはまた来年度の予算につなげて継続的な対策費の確保をお願いしたいと思っております。

 昨日からの答弁を伺っていますが、私自身、もう一歩踏み込んで伺いたいということ、また提案を述べたいと思っております。今後各校から上がってきた要望に基づいて対策を講ずるわけですけれども、保護者、PTAあるいは地域の意見、要望も取り入れながらとの御答弁もございました。そしてまた、議員からもぜひお願いしたいとの声もあったわけですけれども、具体的に地域や保護者の声の吸い上げをどのように行うかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 安全対策のための合同の会議といいますか、これまで教育委員会というよりも各学校でPTAの方々、地元の方々の意見、声を聞いて危険箇所、そういうものを把握してまいりました。それを教育委員会だけで対応しようとしても、現実的には無理ということでございますので、実際には道路管理者、そして道路交通行政を実質的に担う警察、こうした方々と地元のPTAの方々を一堂に会して、そういう会議を先ほど申しましたように6月ぐらいに開催します。その場で出された、それは要望という形ですけれども、実際にいろいろな立場でどういうような対策をとったらいいかということを話し合いまして、対策案としてそれを8月くらいに具体的にまとめていきたいというふうに考えています。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。今合同会議という中で、私はこれは正しいといいますか、非常に大事な会議だと思っております。

 もう一点、私のほうから御提案したいことは、つまり今の規模の会議、当然これは必要だと思っております。それに加えてですが、例えば学校を中心とした地域、今では地域の教育力という言葉をよく使いましたが、これからは学校を取り巻く地域の防災力というふうな形にも当然なってくると思っておりますが、学校と地元の町内会あるいは学校区の中の各種団体、これらの枠の中で同様の会議を起こすということも必要ではないかなと思います。といいますのは、小さな身近な問題については、大きな会議の場で、あるいは一度市に上げてと、要望してと、そしてまたそれが地元へおりるという形ではなくて、その会議を受けて、すぐに町内会あるいは地域のコミュニティの中で解決できるものも多々あるのではないかなと思うわけです。ですから、そのような学区ごとの安全対策推進委員会というふうな、そういうふうな形で会議を起こすということも必要ではないかなというふうに思います。当然その参加メンバーは、今申し上げましたけれども、保護者、PTA、町内会、コミュニティ委員会、こういうような中で即問題処理をできるという、そういうような会議が起こされていくものも必要ではないかなと思っております。

 そして、またこの会議内容につきましては、通学路に限らず地域全体の安全対策を推進するというような形で行っていくことがいいのではないかなと思います。といいますのは、いろいろな形で学校あるいは学校長は地域にお願いするという、非常にある意味こちら側から見ると消極的といいますか、非常に気を使った形での投げかけが多々あるわけですけれども、それをむしろ学区内、コミュニティの中で、地域の中で逆に学校側にそういうものを投げかけて問題を処理していこうというような、そういう動きをつけることが大事ではないかなと思っておりますが、この点いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今議員から御提案のあったお話は、前向きでこれから考えなきゃいけないことかなと思いますが、学校は現在でも本来地域のセンターという一面をこれまでも持ってまいりました。地域のセンターですので、既に今の状況でも地域の区長さんとか、あるいはPTAの方、青少年相談員の方、そうした方々が学校に集まって意見を述べる、それを集約する、そうしたセンター的な機能の一面を持って現在でも機能を持ってございます。

 ただ、それを明確に議員がおっしゃるように、そうした会議というものをこれから立ち上げるかどうかについては、今回の合同会議を開いていろいろな場で話し合う中で、またその点について話し合っていきたいと思っています。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 学校がその地域のセンターとしての機能を持つという考え方ですが、例えば防災避難所、そのような形からすればそうかもしれませんが、私もずっとPTAあるいは地元の消防団、また青少年相談員、それぞれかかわってきましたけれども、今お話のあったような形で集まって地域の安全対策を、そういうような話をした記憶はございませんので、ぜひこの点も御検討いただければなというふうに考えております。

 続きまして、防災対策についての再質問をさせていただきますが、市長の御答弁では、県の制定を受けて検討するとのことでございましたが、市として条例の制定の必要性を感じているのか、また必要とするならば、県及び他市に先駆けての考えがあるかどうかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 県や他市に先駆けて条例化すべきかという御提案かと思いますけれども、これはもともと館山市の防災計画につきましては、県の防災計画に基づいて策定しております。現在千葉県が防災計画の見直しを行っております。この計画の中で、防災基本条例が位置づけられることと思います。したがいまして、館山市といたしましては、千葉県の防災計画との整合性をかんがみまして、県の条例制定を受けて検討していきたいということで市長から答弁させていただきました。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 県条例との整合性は確かに大事であると思いますが、いわゆる県の条例の焼き直しであってはならないなというふうに考えます。また、国や県とは違い、市というのは市民に一番近く、また直接市民と行動する自治体でありますから、いち早く動き出すということは必要ではないかなと思います。検討を既に今から準備していってもよろしいのではないかなというふうにも考えるわけですが、この条例制定については、次に質問いたします自主防災のあり方にも関連いたしますので、次の質問に入らせていただきます。

 昨年の6月の定例会では、155町内会のうち117町内会が自主防災組織を設立しているということで、先ほどの御答弁の中にも3団体が加わり、これで120となったわけです。77.4%ですが、この現在の組織率、組織状況と現状の防災会の実態について、状況についてどのように認識されているかを再度お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 まず、自主防災会の組織率でございますけれども、これは千葉県をちょっと調べてみたんですけれども、千葉県内の組織率は57.1%でございました。ただいま議員お話ししましたように、館山市は77.4%ですので、比較的高い組織率ということになっております。自主防災の組織率につきましては、100%が理想でございますけれども、これに向けて強化、充実に努めていきたいということで考えております。

 それから、自主防災会の実態はどうかという御質問でございますけれども、自主防災会の強化を図るために、担当職員、社会安全課なんですけれども、職員が各地に出向き、自主防災会の設立の説明会あるいは防災講座、防災訓練を実施する中で意見交換、こういうことをしながらその実態を把握しております。この意見交換の中では、地域によりましては高齢化ですとか人口減少によって、自主防災会の運営維持が困難だという話も若干承っております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 館山は77.4、非常に進んでいるという判断になろうかと思いますが、今お答えいただきましたように、全地域100%、これ確かに目標であります。そしてまた、高齢化の中では組織の設立あるいは運営が非常に困難であるということも十分理解できます。しかしながら、形はどういう形であろうとも、ひとつ防災会という意識を持ってできる限りのことをする、動ける方がそれなりの動きをするということをこの意識もやはり大事かなと思っております。横並び一線で同じような規模でということは当然考えておりませんけれども、この組織、限りなく100%に近づけていくのが大事かなと思います。

 そして、今お話がありましたように、非常に町内会あるいは自治会によっては、状況は厳しいと。では、隣の町内会あるいは自主防災会はどうかというふうに考えますと、お互いにひとつ枠を広げて防災会同士の連携といいますか、それらを考えていくということも大事かなと思います。前回の定例会でも私提案いたしましたけれども、いわゆる小学校区で考えていただければわかりやすいかと思いますが、自主防災会の連合会というふうな形も当然考えられるのではないかなというふうに思っております。自主防災組織の設立については、これは市から当然要望として投げられているのではないかな、つまり設立の義務が課せられているということではないということを再度ちょっと確認させていただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 自主防災会の設立につきましては、義務化ではございません。市として災害に備え、設置していただけるようにお願いをしている、このような状況です。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 当然そういうスタンスで現在来ているのかなと思っておりますが、今後まだできてはおりませんし、検討段階でありますが、基本条例を制定した場合には、この中で自主防災組織の設立というものをある程度義務化するような形での規定ということは考えられますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 確かに条例の中で義務化の必要性を感じる面もございますけれども、これは自主防災組織ですので、これから条例化していく中で検討していく、ここまでしかちょっと申し上げられません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 私は、地元には防災組織があるんですが、このままではどうかなという疑問を投げかけておりますが、なかなか改善されていかないと。

 そしてまた、各地でいわゆる市民の方との語らいの場の中では、特に高齢者あるいは女性の方々も多々いる中で、皆さんの町内会には自主防災組織というものがありますか、あるいは自主防災組織というものを御存じですか、非常に反応といいますか、答えが厳しいです。実はあるのかもしれませんけれども、これが実態です。また、そのときの役員さんによって、前向きな取り組み、さまざま考えられますけれども、逆の形もあるという中で、これは活動については自主的にさまざまなことを懸案しながら行うんですが、組織の設立自体はある程度義務化、そういう形でとりあえず組織をつくってくださいと、そこからさまざまな対策を講じていこうじゃないかというような、そういう動きが必要ではないかなというふうに考えるわけです。市民の防災意識の高揚と災害に強いまちづくりの基本としては、自主防災組織の活動、当然必要になりますが、地区のコミュニティ委員会の活動の中に組み入れてはどうかなというふうに私考えております。

 例として申し上げますが、私の地元、館野地区にはコミュニティ委員会がございまして、その中に専門部会がございます。環境づくり部会、健康づくり部会、生活改善部会という3部会がございますが、その中に仮称ですが、社会安全課の所管の中ですので、社会安全部会として防災の問題あるいは先ほど申し上げましたけれども、小学校の子供たちの安全確保、通学路を含めての安全対策、これらを検討するような部門をコミュニティ委員会の中に設置して活動していただくという、このような考えを持っております。つまり地区のコミュニティの役割というのは、かつて現状もそうなんですが、親睦あるいは友好と、芸能祭あるいは球技大会を行うことも結構だと思いますが、安全な地域を構築するという大きな方向転換をしていかなくてはならない状況ではないかなというふうに考えております。ですから、コミュニティや町内会を社会安全課で所管しているということは、この地域の安全対策については、それぞれが大きな役割を担う組織であるという観点から、この環境を生かし、積極的に地域力を高める、このことについて、これは大きく行政の責任であるというふうに私は考えるんですが、この地区のコミュニティ活動の中に自主防災に絡めた安全部会というものの考え方、どうでしょうか、ちょっと御意見を伺いたいと思います。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 自主防災組織の活動を地区のコミュニティ委員会の活動の中で取り入れ、組み入れたらという御質問かと思いますけれども、現在地区のコミュニティの中でも名称が異なりますけれども、防災委員会などを設置している地区もございます。各町内会単位では、防災に対する意識が高まっておりますし、先ほど言いました自主防災組織がだんだん多くなっている、こういう状況でございますので、今後のコミュニティ活動を進める中で、防災の視点をより強くしていただけるものと期待しておりますので、コミュニティの中でそういった活動も一つとして考えられる、このように思っています。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。

 先ほど伺いましたら、7月に入りますと、コミュニティ委員会の連絡協議会の総会があるということでございます。今お話しいただきましたように、既に防災に関するような防災委員会、名称はさまざまあるということでありますが、それらをいわゆる先進事例として紹介しながら、コミュニティの総会の中で提案をしていただければなというふうに思います。自助、共助による防災力の強化の一方途として提案させていただきます。これは機を逃してはならない、非常に喫緊の課題であるというふうに私は考えておりますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 来月コミュニティ連絡協議会の総会がございます。コミュニティ連絡協議会ですので、会長、副会長、役員の方もたくさんいらっしゃいますし、あくまで社会安全課のほうは事務局でございますので、役員の皆さんと相談して、これについてちょっと相談することから始めたいと思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。当然役員の方々にお願いしてということになろうかと思いますが、いわゆるお決まりの総会でこれが済まないように、館山市の各地域のコミュニティの活動をここで共有していくと、問題意識を一つ持っていくという大事な場であると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 最後に、館山の水産業と海の活用についての再質問させていただきます。館山の水産業と海の活用についてですが、あくまでも事業主体は西岬漁業協同組合であることから、市としてはその進捗について、もどかしい部分もあるのではないかなというふうに考えますが、何点か伺います。荷さばき施設は、具体的にどのような機能を持つか、施設の概要を御説明いただきます。お願いいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 施設の具体的な機能でございますけれども、まず荷さばきのスペース、ここでは漁獲物の選別、計量、取引等の作業を行うことになります。これに加えまして、貯氷庫、冷蔵庫、冷凍保管庫及び事務室などを備えます。各地区の漁獲物を集約するともに、品質管理、衛生管理を向上させることで漁価の向上及び漁業経営の安定化を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 計画の中にあります新たな販売方法あるいは流通方法の具体案というものはあるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 実際の事業者である市内及び近郊の地元のスーパーあるいは大手のスーパーなど、首都圏のマーケットへの進出などについて、先ほど市長答弁にもございましたが、たてやま浜廻道産地協議会において新たなマーケットの開拓について協議を進めてまいります。

 また、昨年度西岬漁業協同組合では、独自に茨城県や群馬県なりの大手スーパーなどに出向いて、販路拡大のための営業活動を展開したと伺っております。さらに、定期的な朝市の開催、市内や首都圏でのイベントへの参加などについても協議をしているところでございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) もう一点、平成24年度の事業の実施内容、先ほどもお話がございましたが、ソフトも含めてもう少し詳しく説明いただけますでしょうか。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) まず、ハード事業といたしましては、荷さばき施設の建設でございます。関連するソフトの事業といたしましては、産地協議会の開催、大体5回程度予定しております。それから、販路の開拓、朝市の実施、首都圏や市内でのイベントへの参加、それから地場産品を使ったメニューの開発などを計画してございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 今の3点のお答えを考えてみますと、ハード事業につきましては、年内完成見込みということで進んでいるということ、そして大事なことはソフト部分あるいはといいますか、販売方法、流通方法、これらをしっかりと、もう既にこの段階では明確にしていかなきゃならない時期かなというふうに思っております。今お話では、それぞれ大手スーパー、さまざまな販路拡大の動きをしているということですけれども、ぜひその辺がもう少しわかるようにしていただければなというふうに思います。このことにつきましては、公有地として市場の公設市場跡の用地についての活用も同時に今進めておりますけれども、今既に先の将来の姿を見据えながら、最終的にどのような形で市民の皆様あるいは観光客の方々に提供できるものを備えるかという、またほかの業界との、業種とのさまざまな連携、それらを具体的にやはり示していっているわけですけれども、この点について、若干私はちょっと心配な部分がございます。

 そして、ちょっと関連しますが、この荷さばき場ができた場合にですけれども、西岬の漁協組合に所属する各漁港から海産物の集荷は問題なく行われるようになるのかということについて漁業者の疑問もございましたので、ちょっとお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 事業主体でございます西岬漁業協同組合からは、理事会あるいは総会などの承認をいただきながら、海産物の集荷については問題ないと伺っております。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) これらの周知につきましては、すべての方々に同様に、同等に伝わるということは大変難しいんですけれども、荷さばき場の施設ができてどうなるんだということをやはり希望を持って漁業関係者が夢を描くようなことがなければ、大変厳しい状況になるのかなと思います。事業、施設、それらができて、それからということではなくて、何度も申しますけれども、その辺の進みぐあいをぜひ市としても推進していただきたいなというふうに思います。

 最後に、漁業者主体の海の活用についての振興策についてお伺いいたしますが、昨日も海の活用については、さまざまなイベントが行われていることがわかりました。漁業者主体の活性化の取り組みが十分かどうかということについてお伺いいたしたいと思います。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 取り組みが十分かどうかという御質問でございますけれども、漁業者が主体となったさまざまなイベントの開催とそのことによる活性化の可能性、これは非常に十分あるというふうに考えております。しかしながら、市長答弁でも申し上げましたように、漁業者だけでは限界もありますので、産地協議会を初め、多様な団体等々の連携を模索しながら、漁業者が主体になってイベントが行えるよう、漁業関係者などへ働きかけていく必要があると考えております。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 次に、農業には定年退職者の就農が私の周辺で見られるんですけれども、漁業については、この傾向があるのかなというふうに考えておりますが、この就業実態、新たに定年退職者の就業があるのかどうか、わかりましたらお願いいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 市内の漁協からの聞き取りでございますけれども、漁業については、例えば親が漁業権を持っている方が企業等を定年退職されて親から引き継ぐ形で就業するケース、これは市内でも年間10件ほどあると伺っております。しかしながら、全く漁業に関係のない方が就業するかということになりますと、これはほとんどないというふうに伺っております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) さまざまな経験を積んで、そして定年退職した後に、あるいは農業あるいは漁業につくという、それは非常に大きな力となるというふうに私は考えております。今まで長年農業経験を積むことも大事かもしれませんが、さまざまな角度で、さまざまな発想でもって、これからの多機能な仕事の展開ということについては、こういう方々がぜひ活躍されることを願ってやみません。

 次に、意外な質問で申しわけございませんが、釣り船は漁業として位置づけられているのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 釣り船についての御質問でございます。結論を申し上げますと、釣り船の営業というのは漁業ではございません。これは漁業法の中では、「「漁業」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業をいう」と規定されております。また、遊漁船業の適正化に関する法律では、「「遊漁船業」とは、船舶によって乗客を漁場に案内し、釣りその他の方法により魚類その他の水産動植物を採捕させる事業をいう」と定義されております。両法律を照らし合わせますと、漁業ではないということが明らかでございます。つまりみずから魚類等をとらない事業は漁業ではないということになります。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 私の認識不足といいますか、驚きなんですが、釣り船はそうではないなと。これは法的に漁業法の中で規定されていることですので、なるほどなと思うんですが、いわゆるあと農業では観光農業とかさまざまな農業がございまして、それも考えてみますと、釣りという一見レジャーではあるんですが、いわゆる漁師さんの日々の活動といいますか、事業、仕事、それらを理解する、その上にまた釣りというレジャー性も盛り込まれて、非常に観光漁業あるいは漁業体験というのに限りなく近い分野かなというふうに思っております。

 ですから、また釣り船の漁師さんも、実際にはお客さんがいないときには自分みずからの漁に出るということもあろうかと思いますが、この辺はもう少しファンをつくるといいますか、私は仲間と一緒に農業体験しているんですが、リピーターが非常に多いと。そういうことからしますと、漁業あるいは釣りに関して、こういうふうなことに関してリピーターをふやしていくと、館山の海のファンをつくっていくという大きな要素がここにあるんじゃないかなというふうに今考えております。これはそういう当事者を前にして、私どもが直接話をしていくようなことになろうかと思いますが、そういう海の魅力というものについて、もっともっと私たちも考え直していかなきゃならないのかなというふうに思っております。

 東北の漁業の復活の牽引力というのは、若手の漁業者の活躍にあるとテレビ報道を見て私は考えておりますけれども、同様に東北以外の成功事例でも若手の活躍こそがその要因であるというふうに考えております。理想的には、若い世代が就業するということが大事でありますが、その環境を今つくり上げなければならないと、そしてそのための大きな投資が今ここでなされているのではないかなというふうに考えております。防災にしても子供たちの安心できる地域づくり、また産業振興も市民がみずからできることを率先して行い、官民一体で市の発展を目指してまいりたいと、そのように考えております。私ども議員も市民の要望を市に伝えながら、同時に市民のなすべきことをともに考えて行動してまいりたいというふうに考えております。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で、8番龍? 滋議員の質問を終わります。

 次、14番秋山 貴議員。御登壇願います。

         (14番議員秋山 貴登壇)



◆14番(秋山貴) 私ごとで済みませんが、二、三日前より風邪を引いておりますとともに、きのうサッカーで日本が勝てなかったのがショックでございまして、体調がちょっと悪いんですが、お聞き苦しい点があるかと思うんですが、御容赦いただきたいと思います。

 それでは、通告をいたしております5項目、11点につきまして御質問をさせていただきます。第1項目め、緊急雇用創出事業についてでございます。1点目、平成21年度から23年度までに離職を余儀なくされた労働者、中高年齢者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業機会の創出を図るため、地域経済活性化のため、多くの緊急雇用創出事業が2カ年もしくは3カ年と行われ、23年度末で終了いたしました。所期の目的どおりに事業遂行ができたか、事業評価をどのようにしているかお伺いをいたします。また、23年度末終了の事業数、事業総額についてお伺いをいたします。

 2点目、事業総額のうち、人件費等を除く外部発注の市内業者への発注数値等、地域への経済効果についてはどのように評価をしていますでしょうか、お伺いをいたします。

 2項目め、増加する生活保護受給者についてでございます。このところ毎日、新聞、テレビ等で生活保護についてのことが出ない日がないぐらい、生活保護というものが今注目をされております。まず、1点目でございます。昭和23年に施行された生活保護法に基づき、国や自治体が困窮する人々に対し、最低限の生活を保障するため、保護費を支給する制度ですが、平成24年度の国の当初予算では生活保護費の総支給額が過去最大の3兆7,000億円になりました。被保護者も戦後の混乱期を超える水準に達しているとのことです。

 館山市においても本年度当初予算で昨年度を4,000万円以上上回る11億4,657万円を計上しています。大変な財政負担となっていることは間違いありません。また、本年1月の保護率は12.95パーミルで前年比0.7ポイントの上昇と聞いています。12.95パーミルは、県内の自治体では6番目の数値を示しております。保護率の高い北海道釧路市では、生活保護対策の先進的な事例として自立支援プログラムを策定し、生活保護受給者の自立をエンパワーメントの視点で地域資源とともに支援し、受給者の自存意識を回復させ、その人なりの自立した生活を営めるよう事業展開をし、成果を上げているようです。館山市における就業支援等、自立に向けての具体的な施策についてお伺いをいたします。

 3点目、生活保護世帯の増加には経済的な要因や少子高齢化が考えられますが、結果、児童生徒にもその影響は及んでいると思います。経済的理由により就学が困難であると認められる学齢児童生徒の保護者に対し、国及び自治体が就学するよう諸経費を援助するシステムがありますが、館山市において就学援助の現況と傾向についてどのようにお考えかお伺いをいたします。

 3項目め、都市計画道路についてでございます。昭和44年に都市計画道路として線引きがされ、全く事業展開がなく、四十数年市民に迷惑をかけ、多額の経済的な損失を生み出した8路線の都市計画道路ですが、平成21年4月にやっと都市計画マスタープランによって廃止が決まりました。すぐに廃止申請がなされると思い、以前議会にて質問したところ、3年後の平成24年度に廃止申請をするとの答弁をいただきました。廃止が延びれば延びるほど経済的な損失は増大いたします。このことは市長も議員時代に指摘をしているので、よくおわかりと思います。廃止申請に向けての進捗状況についてお伺いをいたします。

 2点目、(仮称)船形バイパスでございますが、これまでの都市計画道路の計画と違い、完成年度、総事業費等が公表されている点では、これまでの計画に比べて実現性は高いと思いますが、行財政改革の先進的な自治体では、都市計画道路事業においても事業申請段階で計画に関してのロードマップ及び財政フレームの策定は常識になっています。館山市においても平成26年度の(仮称)船形バイパスの事業申請までにはロードマップと財政フレームの策定が必要と思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。

 4項目め、安全、安心な海浜空間の実現と防災についてでございます。1点目、31.5キロメートルの長い海岸線を有する館山市では、海、浜を利用する皆さんに安全かつ安心して楽しんでいただくため、海・浜のルールブックを策定し、これを地域内外に向けて情報発信をしています。私も何回か警察、海上保安庁、市職員の方とパトロールをさせていただきました。しかし、残念ながら、ことしも週末やゴールデンウイーク等にキャンプ、バーベキュー等のマナー違反をされている来訪者、また一部市民の方がいるのを目撃したり、情報提供を受けたりしました。これから夏のシーズンになるので、市としてはこのマナー遵守に向けてどのようにお考えかお伺いをいたします。

 次も1点目と同じですが、館山夕日桟橋へ訪れる方のマナー遵守についてですが、マナー違反を聞いています。また、私も週に一、二回トレーニングのために行きますが、特に釣魚をされる方に問題があるように思われます。禁止されている歩道側での釣魚、投げ釣り、先端部分での釣魚、ひどい人は先端部分の立入禁止のさくを越えている人もいます。中には、「どうせ桟橋は釣りぐらいしか使っていねえんだから、いいじゃねえか」と皮肉を言う人もいますが、今後どのようなマナー遵守の対策をしていくのかお伺いをいたします。

 3点目、液状化現象の対策についてでございますが、4月25日の千葉県防災関連の検討専門委員会の液状化の発表を受けて、館山市としてはどのような対策を考えているか、また本年度作成する防災マップへの掲載はどのようなものかお伺いをいたします。

 5項目め、人口減少対策でございます。これにはいろいろな原因があると思いますが、まずは雇用の問題、それから少子化の問題、こういうことが原因の一つだと思います。まず、1点目でございますが、平成22年の国勢調査で館山市の人口が5万人を切ってしまいました。基本計画では、人口増加のため、種々の施策が掲載されています。例えば計画事業としては、企業立地促進事業、取り組み課題といたしましては企業誘致による雇用創出、企業誘致のための施策と拡充等がありますが、どのような事業がいつどのように行われているか、結果を含めて見えてきません。具体的な施策、事例についてお伺いをいたします。

 2点目、農漁業及び企業後継者対策ですが、各業種において後継者不足が問題になっています。特に農業分野では法人経営、集落営農など意欲ある多様な農業経営体の育成、確保、一般企業としては取り組み課題として新しい就業形態と雇用創出等、計画事業としては企業促進支援事業等が基本計画には記載されておりますが、各業種の後継者問題の具体的な対策についてお伺いをいたします。

 御答弁いただきました後に再質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 秋山 貴議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、緊急雇用創出事業についての第1点目、平成23年度末時点における事業成果についてですが、平成21年度の事業開始から23年度末までの実績としては、全体で63件の事業により246名の雇用が創出され、事業費は4億2,476万円でした。その内訳として、ふるさと雇用再生特別基金事業はすべて委託事業で行い、6件で33名の雇用、事業費は1億9,211万円、緊急雇用創出事業では委託事業が11件で75名の雇用、事業費は1億1,031万円、市が直接実施した事業は46件で138名の雇用、事業費は1億2,234万円でした。

 次に、第2点目、地域への経済効果についてですが、これまでに実施した事業のうち、市内事業者に委託された事業は全体で15件、事業費は2億6,480万円でした。このうち、ふるさと雇用再生特別基金事業が5件で事業費は1億6,872万円、緊急雇用創出事業が10件で事業費は9,608万円でした。厳しい雇用情勢にある中、本事業の活用により、地域の実情に合った雇用機会の創出や地域経済の活性化が図られたと考えます。

 次に、大きな第2、生活保護についての第1点目、就労支援等、自立に向けての具体的な施策についてですが、65歳未満の稼働年齢層にあり、就労可能な方については、館山市ではケースワーカーや就労支援員による面接相談、求人情報の提供、ハローワークへの同行などを実施し、ハローワークでは求人特別援助部門の担当者による職業相談、職業紹介などを実施し、お互いにその情報を共有し、継続的な就労支援を行っています。今年度からはハローワークとの連携をより一層密にするため、お互いの役割分担、支援対象者数及び事業目標等を明記した福祉から就労支援事業に関する協定を締結し、明確な目標を設定し、就労支援に取り組んでいるところです。今後もハローワークと連携し、積極的に就労支援を行うとともに、日ごろのケースワーカーの活動の中で被保険者からの相談に応じ、指導を行うことにより、自立を助長していきます。

 大きな第2、増加する生活保護受給者についての第2点目、就学援助の現況と傾向については、教育長から答弁いたします。

 大きな第3、都市計画道路に関する第1点目、都市計画マスタープランで廃止の方針を示した路線の都市計画決定についてですが、廃止予定の8路線には館山市が決定する路線と千葉県が決定する路線があります。また、これまでの千葉県との協議の中で、館山市の示した見直し方針が都市計画道路の全面的な見直しであることから、市決定路線と県決定路線の変更手続を同時並行して進めることが望ましいとの指導をいただいています。そのため、(仮称)船形バイパス関連の路線以外は、千葉県の都市計画道路見直しスケジュールに合わせ、平成25年度以降に都市計画決定する予定です。

 次に、第2点目、(仮称)船形バイパスのロードマップと財政フレームについてですが、平成23年度に実施した予備設計では、事業完成年度を平成33年度とし、全体事業費を約15億円と見込んでいます。今年度は都市計画決定を行うとともに、用地測量及び詳細設計業務等を実施し、その結果を踏まえ、平成25年度に道路整備に係る事業計画や事業費について検討し、国に補助事業の要望をしていきます。平成26年度は事業認可を受ける予定であり、それ以降に用地取得等を進め、早期に工事に着手したいと考えています。

 次に、大きな第4、安全、安心な海浜空間の実現と防災についての第1点目、海・浜ルールブック記載のルール遵守についてですが、海・浜ルールは海浜を訪れる人々がレクリエーションを楽しむための方法をまとめたものです。そのため、これまで関係機関と連携して海・浜ルールの周知を図り、理解をお願いするための啓発活動として、海・浜パトロールを実施していますが、これからも海でのレクリエーションを楽しんでいただけるよう、館山市の広報紙やホームページで周知し、理解をいただけるようお願いしていきます。

 次に、第2点目、館山夕日桟橋の使用マナーの遵守についてですが、現在館山夕日桟橋を安全に利用していただくために、利用上の注意事項を定め、その周知を図り、理解及び協力をお願いしています。今後も館山夕日桟橋を安全に利用していただくために、利用上の注意事項の周知を図り、理解をいただけるよう協力をお願いしていきます。

 次に、第3点目、液状化対策についてですが、4月25日、千葉県が東日本大震災千葉県調査検討専門委員会の検討結果を公表しました。千葉県でも東日本大震災で液状化が発生したことから、同検討委員会では市町村や事業所等から提供を受けたボーリング調査結果、約5万本のデータを活用し、震度5弱から震度6強までの震度ごとによる液状化しやすさマップを公表したものです。このマップによると、館山市でも震度6弱から一部の海岸付近を中心に液状化がしやすくなるとされています。液状化対策については、地盤改良等の技術的な対策が必要なことから、今後ライフラインの確保の視点から関係機関と連携し、その対策に努めていきます。また、市民への対応についてですが、現在の防災マップにも液状化分布図を掲載していますが、今後千葉県の想定に基づき、防災マップを見直す中で、修正をしたり、ホームページに掲載するなど市民への周知に努めていきます。

 次に、大きな第5、人口減少対策についての第1点目、企業誘致等具体的な施策についてですが、これからの企業誘致活動については、これまで誘致を目指してきた製造業にとらわれることなく、自然あふれる館山にふさわしい空き店舗などを活用した個性あふれる企業や、これから成長が見込める企業など、さまざまな業種、業態を対象に、館山市で新たに事業を起こしたり、館山市に立地するなど進出意欲のある企業に対する支援として必要な補助制度や優遇措置の整備を、その必要性を含めて今後検討していきます。また、企業の動向、企業が求めるニーズを詳細に把握するなど、情報の収集も行っていきたいと考えます。

 次に、第2点目、農漁業及び企業後継者対策についてですが、農業の後継者対策としては、6次産業化や農商工連携の促進により、これからの担い手となる若者にとって、地域農業が魅力ある産業となるよう努めていくことを第一とし、地域おこし協力隊事業では、農業以外での経験や知識を生かしながら、農業で収益を上げる仕組みを確立し、新規就農のモデルとして育成していきたいと考えています。

 また、新たな施策として、人・農地プランの策定事業に取り組み、集落ぐるみでの営農を推進していきたいと考えています。漁業の後継者対策としては、千葉県において学生を対象とした漁業体験や青少年水産教室の開催支援、就業希望者を対象とした漁業技術研修等が実施されており、この研修を受けた方が平成22年度に市内で1名就業しています。漁業の担い手確保、育成のため、今後もこれらの事業の周知に努めていきたいと考えています。

 次に、新しい就業形態についてですが、具体的には空き店舗やインターネットを活用したSOHOの展開や、地域資源を生かしながら地域の課題にビジネスの手法で取り組むコミュニティビジネスにおける就業を考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 引き続き、秋山 貴議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第2、増加する生活保護受給者についての第2点目、就学援助の現況と傾向についてですが、要保護及び準要保護児童生徒の認定者は平成21年度末においては257人、平成22年度末では289人、平成23年度末では269人です。就学援助費支給額は平成21年度が1,648万6,490円、平成22年度は2,028万4,686円、平成23年度は1,915万4,846円です。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 先ほど1カ所読み違えましたので、御訂正のほうをお願いします。

 御質問の大きな第2の小さな1点目の回答の中で、「被保護者」というところを「被保険者」というように読み違えましたので、御訂正をお願いいたします。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。

 まず、1項目めの緊急雇用創出事業についてでございます。平成21年4月の臨時会では、本事業の雇用者は市内在住者優先との答弁がありましたが、総雇用者数のうち、市内在住者の人数はどのくらいだったでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 平成23年度においては、約8割が市内からの雇用になってございます。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 所期の目的としては、直接雇用の場合も委託による企業雇用の場合も本事業中にスキルを身につけ、就労機会の創出を図る事業であったと思います。そこで、新規雇用を含めた事業委託をした事業者で、本年度になっても雇用を継続している状況等は調査していますでしょうか。していれば調査内容もお伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 失業者の再就職先については、報告の提出までは制度上、求めておりません。したがいまして、市でもその再就職先についての実態については把握してございません。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 雇用の創出とかスキルを身につけて就業機会を創出するということですので、本来であればぜひ調べていただいて、その結果を見ませんと、せっかくやった事業のお金をかけて、これは市が100%国からいただいているものだと思いますけれども、やはりその成果というものは調べていただきたいと思っております。

 平成22年の4月の議会で緊急雇用創出事業臨時特別交付金特例事業のうち、館山市内の授産施設等製品販路拡大事業がありますが、現在障害者の就労も厳しくなっている中で、今年度はその事業の状況はどのようになっているか、雇用状況も含めてお伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 館山市内の授産施設等製品販路拡大事業ですけれども、この事業につきましては議員のおっしゃるとおり、平成22年度、緊急雇用創出事業として社会福祉法人安房広域福祉会に委託した事業でございます。この事業の内容は、製品等の販売促進を図るため、広報、PR活動の展開、新規販路の拡大、また各施設との連絡調整等、このような企画調整に関する業務でございます。成果とその後の状況ですけれども、この事業によりまして平成22年度に安房広域福祉会に失業者1名が新たに雇用されたと伺っております。その後、平成22年度も引き続き雇用され、この事業に従事していると伺っております。

 また、販路拡大に関しましては、平成22年10月にロックシティ館山で授産施設8事業所が合同で販売会を実施いたしました。その後平成23年度は平成24年の2月にイオンモール館山で千葉県知的障害者福祉協会主催の合同販売会に14団体、8団体から14団体にふえたんですけれども、14団体が出店しております。今年度平成24年度も合同販売会に出店の予定と伺っております。このような合同販売会を通じまして、県内イベントへの出店の要請の情報等、また製品に関する情報が各事業所間で活発に行われるようになったと、そのように聞いておりますので、この事業についての成果は十分にあったと認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。

 今年度平成23年度、ことしの3月末で大分緊急雇用創出事業というのが終了したものが多いんですが、この終了とともに館山駅の西口のホールが閉鎖されてしまっております。ちょっとのぞくと物置みたいになっているんですけれども、本事業がやっぱり一過性で終わってしまったのかなという、ちょっと残念に思っておりますが、今後の西口ホールの活用予定とかはどのようになっておりますでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 館山駅西口の今後の活用方法についての御質問でございます。平成21年度までは市の体験交流センターとして使っておりました。その後NPOに委託する形で、ふるさと情報センターとして主に体験型観光の推進拠点という位置づけで活用してまいりました。今後につきましては、一般社団法人館山市観光協会がこれまでの事業をさらに発展させる形でインフォメーション機能あるいはコーディネート機能に加えまして、レンタサイクルの事業、着地型旅行商品の開発などの機能を有する館山市観光協会の観光まちづくりセンターとして活用していくことになります。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 西口のホールは、ちょうど海岸線から上がってきてすぐ目の前で目立ちますので、ぜひとも夏のシーズンまでにはあそこをあけていただいたほうがよろしいんじゃないかなとビジュアル的にもそう思います。

 次に、雇用事業が初めに提案された時期の館山市の有効求人倍率は、県の平均を上回って1.0以上ありました。その後、現在に至るまでの有効求人倍率の状況というのはどのように把握されておりますか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 議員のおっしゃるとおり、平成21年3月の有効求人倍率でございますが、千葉県内が0.54、館山ハローワークの管内が1.04でございました。その後、平成24年3月の有効求人倍率でございますが、千葉県内が0.66、館山ハローワーク管内が0.96でございます。震災以降、昨年の5月の有効求人倍率が落ち込みましたが、以後徐々にではございますが、改善方向にあります。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 業種を選ばなければ、まだ館山のハローワークの求人倍率というのは1に限りなく近くあるということですので、その辺も随時状況を把握していただきたいと思っております。

 次に、生活保護関係の再質問させていただきます。現在は疾病やけが等で就労できないが、いずれ回復すれば受給者ではなくなる稼働能力を有している被保護者数はどの程度いますでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 平成24年4月1日現在で生活保護受給者数は634名でございます。そのうち16歳から64歳の稼働年齢者数は307名でございます。その307名のうち、健康で働ける能力のある方は89名で、89名のうち現在働いていらっしゃる方は57名、32名の方が求職活動を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 館山の事例はどうかわかりませんけれども、東京の世田谷区の事例なんか見ますと、高齢の方の受給者よりも、そういう稼働能力を持っている年齢の方の受給者がふえているということが言われています。地域性によって違うんでしょうけれども、館山もかなり高齢化が進んでいるんで、なかなか高齢の方には仕事をあっせんできないとは思いますが、稼働能力を有している被保護者に関しては、できるだけ自立支援をお願いしたいと思っております。

 次に、生活保護受給者がふえ続ける一方で、御存じのように社会問題となっている不正受給があります。国では平成22年度に128億円の不正受給があったと報道されていました。理由の一つとして、増加する受給者に対し、訪問、面会し、生活状況を把握するだけで既に……これは新規ですけれども、そういうことを把握するだけで、既に受給を受けている被保護者への調査や扶養義務者の年収等の調査が詳しくできていない自治体もあるようですけれども、館山市においては不正受給をさせないための各種調査の状況はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 支給されている家庭の調査につきましては、担当のケースワーカーを中心に定期的に家庭訪問を行っております。世帯の生活状況の把握に努めるとともに、課税調査を行い、不正受給の防止を図っておるところでございます。また、その調査の中で、就労活動、収入の申告など指導に従わない世帯につきましては、生活保護法に基づき、保護の停止や廃止を含め、適正に対応しているところでございます。

 扶養義務者の調査につきましては、これは保護の申請がなされたときに、必ず扶養能力の調査を行っております。また、継続して受給されている方につきましては、年1回、扶養の調査を行って扶養義務のある方がいるかどうか等の調査を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 職員の方が手が足りなくなっているような自治体もあるようでございます。忙しいでしょうけれども、お願いしたいと思います。とにかく不正受給は世間の風潮というのがやっぱり変化していまして、昔は親が生活保護を受けるのは子供の恥だというような考え方が以前はあったようでございます。ただ、今逆にもらわなきゃ損だというような風潮になってきている。これがやはり問題になって、世間を騒がせているんじゃないかなと思っております。

 不正受給に関して、先ほど部長の答弁にありましたけれども、ケースワーカーの人数不足が問題になっておりますが、社会福祉法では市は、町村と市と違うんですが、保護世帯80に対して1名のケースワーカーが義務づけられていますが、館山市はどのような状況でしょうか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) ケースワーカーの人数でございますけれども、議員指摘のとおり、社会福祉法第16条の中で規定されているところでございます。その中で、被保護世帯の数が240以下の場合は3名、それから被保護世帯数が80を増すごとに、それに1を加えるということでなっております。平成24年4月1日現在、館山市の場合の保護世帯数は504世帯のため、この法律に基づかれた計算方法によると、標準的なケースワーカーは6名となります。実際館山市におきましても6名のケースワーカーが従事しておりますので、適正な数字かと考えているところです。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 社会保障、今国会でももめていますけれども、いろいろ複雑になってきているなという気がいたします。

 今話題になっています大阪維新の会の維新八策には、ベーシックインカムの導入というのが書かれておりますけれども、私も地方自治体にとっては財政軽減、それから仕事量の軽減を考えると、これ国政の問題なんですけれども、メリット、デメリットあるとは思いますが、ベーシックインカムの導入があってもいいのかなと思います。

 次に、就学援助関連の質問でございます。就学援助を受ける児童生徒が多い現在の経済状況を考えると、援助を受けるほどではないが、非常に経済的に厳しい保護者は多いと思われます。平成22年度で解散しました給食組合、私も議員をやっておりましたが、給食費の滞納が非常に問題がありました。いっとき簡易訴訟というんですか、そういうシステムをとりまして、この滞納が一部減ったんですけれども、現在の状況としては、給食費の滞納問題はどのようになっておりますか、お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 給食センターの給食費の滞納ですが、組合時代の平成22年度、これが徴収率が98.9%でございました。市に移行しまして、昨年度の23年度が98.2%ですので、0.7%徴収率が落ちているということでございます。傾向ということでございますので、少し過去を10年くらいの徴収率を言わせていただきますと、23年度が98.2%でしたが、平成14年度が98.6%、15年度が98.4%、16年度が98.4%、17年度が98.7%、18年度が99%、19年度が99%、20年度が99.1%、21年度が99.2%、それで22年度が98.9%でございます。この傾向を見ると、徴収率が上がったり下がったり横ばいの中、市に移管した後に0.7%が減してしまったということでございます。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 多分これは現年度の徴収率だと思います。過年度はもうちょっと悪いかなと思いますが、わかりました。

 本年度から子ども手当から児童手当に制度が変わりまして、今までの子ども手当では給食費や保育料等の公債権の滞納があっても、手当から天引きはできませんでしたが、児童手当の場合、給食費とか保育料等の公債権については、天引きもしくは口座の差し押さえ等はできるんでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 児童手当から保育料の滞納分に充当できるかということでございますけれども、平成23年10月から受給者の申し出により行われるようになりました。

 ただ、館山市の場合は、その前の平成22年度から保育料の滞納者につきましては、本人の事前の了解をいただいた上で児童手当の支払い方法について窓口払いとしております。窓口で支払うときに、保育料の滞納分の納付相談等を行い、少しでも相談のときに滞納分を納めていただく、また後日納付してもらう約束を取りつける等行って、保育料の滞納の減少に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) また、なかなか滞納しているものをいただくというのは難しいところはあるんだと思いますけれども、職員の方にはお願いしたいと思います。

 次に、先ほど答弁で23年度の児童生徒の就学援助者の数を聞いておりました。特に生徒、児童と分けておりませんけれども、ちょっと事前に聞いたところによりますと、中学生の就学援助者が23年度末で121名と聞いております。これは単純な計算ですけれども、120名として1学年40名、今館山市の中学生の1学年の生徒数が約400名だと思いますので、おおよそ10人に1人が就学援助を受けているという計算でございます。これが多いのか少ないのかということはわかりませんけれども、私はちょっと多いんじゃないかなという気がいたします。

 そこで、ちょっと視点が変わりますが、現在県内では貧困と低学歴の連鎖を断ち切ろうということで、生活保護家庭の子供たちを対象に進学の支援を進めている自治体があります。昨年の県の高校進学率の調査では、一般世帯の進学率が98.1%、生活保護世帯が91.4%だったそうです。館山市においても進学支援に該当するような施策はありますでしょうか、また今後考えがありますでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 進学支援についてでございますけれども、国のほうでは教材費など学校で使う教育費については、生活保護の方については支給しておりましたが、平成21年6月までは学外の費用については認められておりませんでした。その後、平成21年7月から生活保護世帯の子供たちの進学を支援する、その目的のために家庭での学習に使うパソコンソフト、参考書や問題集、文庫本などの図書購入費など、これらを学習支援費として支給するようになったところでございます。学習支援につきましては、保護世帯の方々からこれ以上の要望が聞かれておりませんけれども、個々に意見を聞いてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 埼玉県もやはり困窮の連鎖を断ち切るために教育支援、これは今館山市の場合は物品の支援が多かったようですけれども、県内では千葉市、柏市、八千代市等は進学支援をしております。これはNPOとかに委託して学習指導のほうを主にやっているということを聞いております。もしそういった要望があった場合は、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

 次に、都市計画道路についてでございますが、現在都市計画道路として計画が継続している青柳大賀線については、供用に向けてのロードマップ及び財政フレームが公表されていませんが、策定をされているのでしょうか。また、ない場合は早急に策定する必要があると思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 青柳大賀線の工程表、また財政関係の資料につきましてでございます。青柳大賀線につきましては、必要な路線ということは認識しているということは常にお話をさせていただいているところでございますが、その工程財源関係につきましては、今回の船形バイパスにつきましても昨年度実施した予備設計の中で算出したものでお示ししているところでございます。青柳大賀線につきましては、予備設計、まだ実施していない段階ということでございます。現段階で具体的なところまでその事業期間、概算事業費等、お答えするという状況にはございません。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。これも残っている線でございますので、継続するんであれば、しっかりとつくっていただきたいと思っております。

 次に、都市計画マスタープランでは(仮称)北条国分線が主要幹線道路として記載されております。現在の交通量を考えると、早期の整備計画の策定が必要と考えますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 北条国分線の関係でございます。こちらにつきましては、千葉県におきまして、国道128号の渋滞緩和が図られるようにということで現在適切なルートを検討していると伺っております。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) この線は県が事業主体ということで、なかなか館山市が主導で進められないところなのかなと思っておりますが、県のほうの要望をお願いしたいと思います。

 次に、安全、安心な海浜空間についてでございますが、まず最初にちょっと市長にお伺いしたいんですが、海、浜のマナーも館山夕日桟橋のマナーについても来訪者だとか利用者に先ほどの答弁ですと、御理解、御協力をお願いするというようなお話でございました。これは例えばルール、マナーに沿って厳格に注意をしていくのか、それとも利用者の自覚に任せて、特に厳しく注意はせずにファジーな取り組みにするのか、市長としてはどういうまずお考えがあるかお聞きしたいんですが。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これはやはりケース・バイ・ケースだと思うんです。基本的には、やっぱりルールを守っていただくというふうにお願いするというのが基本だと思っています。

 ただ、危険に及ぶという場合においては、それはしっかりと指導的なことで話をしていかなきゃいけない。これやはりケース・バイ・ケースかなという気持ちでおります。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 来る来訪者も観光客ですし、余り厳しくできないところもあるのかもしれませんし、ただ我々もパトロールでこれパンフレット配るのもそんなに年じゅうパトロールしているわけじゃなくて、それから夕日桟橋においても入り口の看板みたいなところ、全部が全部、釣り人が見ているのかなという気もするんですけれども、まずは海、浜についてのいわゆるバーベキューですとか、それからキャンプ、それから駐車場の利用の仕方等々について、どのような遵守をしていくように今後計画をしているかお伺いをしたいと思います。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) バーベキューとキャンプの件でございますが、少し分けて御説明をしたいと思います。

 海水浴の期間中は、海水浴場でのバーベキューはほかの海水浴客の皆様に大変危険でございます。したがって、禁止をしております。これについては、監視員によりバーベキューを行っている人に注意喚起をしているということでございます。

 それから、市内の見物から波左間地区の海岸線は、御存じのように自然公園の施設でございます。千葉県自然公園施設管理規則によりまして、1年を通じてたき火や炊事、または野営をしないということになっておりまして、市の職員や海水浴場の監視員等で監視活動をしている状況でございます。

 その他の場所や海水浴期間の以外は、特に規制はしておりませんが、当然のことながら、ごみや燃えかすの放置など利用者のモラルの低下による迷惑行為がございますので、海、浜におけるルールやマナーの啓発をしているという状況でございます。

 それから、キャンプのほうでございますが、現在市内の海岸線でのキャンプは全面的に禁止をしております。大変古い話になりますけれども、キャンパーによる暴行だとか傷害だとか盗難、こういうものが昭和40年代に続発いたしまして、市議会においてキャンプの禁止を採択していただいたという経緯が今の状況につながっているということでございます。こちらのほうも先ほど申し上げたバーベキューと同じように、市内の見物から波左間の地区につきましては、自然公園施設内でございますので、年間を通じてたき火、炊事または野営をしないということになっております。

 キャンプのほうの対策といたしましては、キャンパーの増加する夏場は、市内の海岸線に約30本ほどの注意喚起の看板を設置をしておりますとともに、市の職員及び海水浴場の監視員等によって監視活動を実施してございます。

 それから、最後に駐車場の件が御質問があったと思います。ゴールデンウイークなどの北条海岸の駐車場の件だと思いますが、こちらにつきましても海水浴の期間中は、土日を中心に警備員を配置し、駐車場の整備を行っております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) それでは、もう一つ、館山夕日桟橋のマナーの注意喚起の一つの手段としてですが、先端部と中間点にスピーカーを設置して、渚の駅からマナー違反への注意をするのも一つの効果的な方法だと思います。また、地震等による津波警報とか注意報が発令された場合、桟橋にいる方の避難広報ができると思いますが、そういった設置についてはどうでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 渚の駅の敷地内には、防災行政無線を設置してございます。こちらのほうは個別の対応ができるような、個別の放送ができるような体制が整っております。したがいまして、災害時には防災行政無線で対応したいというふうに考えております。ルールやマナーの違反については、直接職員が出向いて注意喚起をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 夏場に向けて利用される方が多くあると思いますので、ぜひ投げ釣り等でけが人が出ないうちに、そういう注意喚起はしていただきたいと思います。

 次に、人口減少対策についてでございますが、平成22年度の決算カードを見ますと、平成22年の国勢調査及び22年度末の住民基本台帳の数値とも残念ながら人口は5万人を切っております。決算カードの右上に、人口と産業構造をもとに市町村が類型化された数値が表示されております。今までは館山市は2の1でしたが、本来であれば5万人を切っているので1の1になると思われますが、この変更はないんでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 決算カードの市町村類型についての御質問でございますけれども、国勢調査の人口等が基準になりますので、平成23年度の決算統計については、現在調整中でございますけれども、類型は変わってまいります。現在使用する平成22年度の国勢調査をもとにしますと、1の1ということになりまして、県内でいうと館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、いすみ市の7団体が同じ類型になります。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 市町村類型って、非常に統計上いろいろ調べるのに重要なんです。毎年3月に類似団体別の市町村財政指数表というのが発表されて、歳入歳出、各種財政指標が算出されます。財政状況を把握するために、類似団体といろいろと歳入歳出に関して比較をしてきましたが、類型数値が変更になると、比較する類似団体も変わりますので、今までの比較と相違が出てくるために、経年的な調査が無駄になってしまう可能性があるので、ちょっとその辺が心配なところでございます。

 次に、先日平成24年版子ども・子育て白書を決定いたしましたが、22年時点では50歳までに一度も結婚したことのない生涯未婚率は男性で20.14%、女性で10.61%といずれも過去最高となっております。人口減少は未婚率と密接な関係があり、市長も心配しているように、若者が結婚をしないことが各地で問題になっています。かつて県内では市町村やJA等が独自に結婚相談所を運営し、県が報奨金を出していたそうでございます。現在は市町村合併やJA統合などにより……ということで終わってしまいましたので、以上で終わりにします。



○議長(福岡信治) 以上で、14番秋山 貴議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午前11時59分 休憩

          午後 1時00分 再開



○副議長(三澤智) 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いします。

 午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。

 18番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (18番議員鈴木順子登壇)



◆18番(鈴木順子) 通告に従いまして5点の質問をさせていただきますが、まず冒頭に申し添えておきますが、昨日、そして本日と重複している質問が多々ございます。私の一般質問での質問のあり方として、より内容をきわめたいというふうに思いますので、質問を通告のままさせていただきますので、御了解を願いたいと思います。

 まず、第1点目の質問になりますが、防災体制について、地域対策を具体的にどう進めていくのかを伺います。

 2点目、児童通学路の危険箇所について点検したのか、点検状況を伺います。

 3点目、大手企業館山工場からの撤退について状況説明を求め、市としての態度はどうなのか伺います。

 4点目、渚の駅たてやま、館山夕日桟橋の利用状況はどうか伺います。

 5点目であります。国民健康保険税本算定により、保険税の値上げが想定されるかどうか、または基金運用などで値上げを抑えるのかどうなのか伺いたいと思います。

 以上が私の5点にわたる質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○副議長(三澤智) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 鈴木順子議員の質問にお答えいたします。

 第1点目、地域における防災体制についてですが、大規模な災害が発生した場合に、地域住民が的確に行動し、被害を最小限にするため、地域内における防災知識の普及、啓発、防災訓練など、災害に対する備えが重要です。そのため、これまで共助の核となる町内会、自主防災組織の強化を図ってまいりました。具体的には防災担当職員が各地域に出向き、自主防災組織の立ち上げのための説明会、防災講座及び地域の実情に応じた防災訓練を実施してきました。今後も防災に対する地域力を高めるため、引き続き防災講座や防災訓練を実施していきます。

 第2点目、児童通学路の危険箇所の点検状況については、教育長から答弁いたします。

 次に、第3点目、大手企業の館山工場の撤退についてですが、4月13日の旭化成エレクトロニクス株式会社によるマスコミ発表後、4月17日に子会社の旭化成パワーデバイス株式会社館山事業所長から、市役所において今般の生産拠点の統合についての説明を受けました。

 さらに、5月22日には私が直接旭化成エレクトロニクス株式会社本社を訪れ、雇用の場及び安定した市民生活の確保といった観点から、事業継続についての再検討、グループ内企業あるいは同業他社による統合後における館山工場の活用、館山工場従業員のグループ内における雇用の確保並びに退職者に対する再就職先のあっせんの3点について書面に記し、要望書として同社代表取締役社長あてに提出をしました。

 その結果、5月28日には旭化成エレクトロニクス株式会社から「従業員の今後の雇用には誠心誠意対応させていただきます」、また「生産拠点統合後の館山事業所の活用については、旭化成グループ、取引先などを含め、検討をしていきます」といった回答を文書によりいただいています。今後も引き続き情報の収集に努め、適切に対応していきたいと考えています。

 次に、第4点目、渚の駅たてやま及び館山夕日桟橋の利用状況についてですが、渚の駅たてやまについては、オープンから2カ月を経過した時点で約3万人、1日平均で約500人の入り込み客数となっています。渚の駅たてやまについては、休日、祭日において比較的安定した利用があることから、平日の利用者数の増加を目指し、ツアーバスや体験学習などの誘致活動を行っています。

 次に、館山夕日桟橋については、定番となりました高速ジェット船の2月4日から4月1日までの季節運航に引き続き、今月18日からは大島へ8日間、三宅島へ4日間の運航が予定されています。また、8月8日には恒例となった「にっぽん丸」の館山湾花火大会クルーズでの寄港や、10月にはことしで3年目となる「おがさわら丸」の寄港などが予定されています。

 次に、第5点目、平成24年度の国民健康保険税についてですが、市町村の国民健康保険は必要とされる医療費などを国県支出金や国民健康保険税などで賄うこととされています。近年は高齢化などに伴い、年々増加、高額化する医療費に対し、経済状況の低迷などから所得の伸びに伴う税収の増大が期待できないなど、市町村の国民健康保険の運営は依然厳しい状況が続いています。こうした中、平成23年度においては、納税課職員を初めとする職員のより一層の努力による税収の確保などにより、約2億5,800万円を平成24年度に繰り越すことができました。平成24年度の国民健康保険税については、この平成23年度からの繰越金を踏まえ、財政調整基金から約1億4,000万円を繰り入れることで、平成23年度の税率に据え置くこととしました。

 以上です。



○副議長(三澤智) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 引き続き、鈴木順子議員の御質問にお答えいたします。

 第2点目、児童通学路の危険箇所の点検状況についてですが、4月27日の館山小学校児童が巻き込まれた交通事故の発生を受け、館山警察署を初め、関係機関による現地確認及び対策会議が開催され、今後の交通事故防止に向け、協議しました。教育委員会としては、学区内の危険箇所を再点検した上で、要望書にまとめ、5月末までに教育委員会に提出するよう、各校に通知しました。その結果、全学校から合計72の危険箇所、きょう現在81カ所の要望が上がってきております。要望の概要としては、危険箇所へのガードレール、信号機等の設置、自動車等の速度制限、歩道の拡大などとなっています。現在教育委員会において、提出された要望書を取りまとめているところでございます。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、防災の問題なんですけれども、午前中の龍?議員の答弁の中で、さまざまな細かいところがお答えになられておりましたので、つけ加えて何点かお伺いします。地域の防災訓練であるとか講座であるとか、その開催状況というのはかなりの地域で行っているということがわかりました。そういった中で、参加された方については、それなりにいろんな自分で体感したり、気持ちの中でも感じるところもたくさんあったというふうに思うんですが、ここに参加をされなかった方々の、参加できなかった方々も含めて、その対策としてはどうお考えになっているのかお聞かせください。



○副議長(三澤智) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 従来からこういった防災訓練、防災講座ということでいろんな形でやっておったんですけれども、震災後、先ほど龍?議員にお答えしましたように、大変人数がふえてきた、意識が高まってきたということで思っています。

 ただ、全員参加というのはなかなか難しいですし、合同防災訓練も地区ごと持ち回りでやっている、そんな状況でございますけれども、参加できなかった人、それは決して意識がないということではなくて、たまたま仕事の関係ですとか、そういった形で参加できない、そういう状況がありますし、今メディアが大分発達していますし、そういったものから情報を得たりしています。そのほかに、市では広報等でPRあるいは特集記事を使ってということで、そんな形で現在やっている状況です。参加できない人をいかに実践、いわゆる訓練に参加していただくかというのは今後の課題かと思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 参加されなかった方は、例えば身体的に参加できないであるとか、あるいは仕事の都合で参加できないであるとか、さまざまな理由があるかというふうに思うんですが、その地域の防災をやる以上、やっぱり地域民全員が同じ認識を持つということが非常に大事かなというふうに思っているんです。そういった中で、地域での防災対策の一環として、地域での防災計画というのは義務化はなかなかできないというふうなお話がされておりましたけれども、私は地域での防災計画というのは必要ではないかなというふうに思うんです。改めてお伺いしますけれども、義務化についてはお考えになっていませんか。



○副議長(三澤智) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 午前中、龍?議員にお答えしたとおり考えておりますけれども、これから条例化等も考えていく必要もあるかなということで思っておりますけれども、今義務づけがどうかということだと、今後県の防災計画、条例等を見ながら、それに整合性を持ちながら、各地区ごとの防災計画の義務づけについては考えていくとまでしか今のところ思いません。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) かくいう私の地域でも、なかなか訓練というところまでいっていなくて、まだ全戸配布で文書での配布というところにとどまっていて、近々訓練まで、あるいは講座の部分まで踏み込んでいこうという非常に遅い出だしではあるかというふうに思うんですが、今まちの中で市民の方に、防災について一番知りたいことって何ですかというふうに聞きますと、例えば津波の高さが10メートル、15メートルということがありますけれども、その津波の高さが来たときに、今自分がいるところまで津波が襲ってくるのかどうなのかというところがわからないというようなお答えをされる方が、逆に質問をされる方が多いということであります。それを解消していくには、やはりマップづくりというのが非常に重要なところを占めるのかなというふうに思うんです。

 県の指針というのがなかなかまだ出されていない中で、館山市ではマップというのはいつまでにつくるつもりがあるのかどうなのかお伺いをしたいと思います。



○副議長(三澤智) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 きのう御質問があったかと思いますけれども、秋ごろということで考えています。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) ごろというのは非常に使い勝手のいい言葉ではありますが、聞くところによると、館山の防災の取り組みというのは、県下の中でも非常に有数であるというふうなことを言われているということも聞き及びますので、それこそ館山市でいろんな得ている情報を駆使して、まずつくって県にどうだということぐらいやってもらうということでもよろしいのではないかなと。秋まで待たずに、なるべく早い時期にお願いをしなければいけないというふうに思います。

 そこで、館山市の地域というか、館山市は船形から布良まで本当に地形を考えたときに、まず津波が襲ってきたときに、布良の地域と北条、八幡あるいは船形の地域の取り組み方というのはおのずと違ってくるというふうに思うんです。そこで、よく皆さんから寄せられる声では、自分が津波が襲ってきて逃げるのはいいと、だけれども、逃げる先がないと、要するに高いものがないと。以前市長との防災についての考え方のやりとりの中でも、市内の高いビルの所有者に対してのお願いということで対応をしていくというのが1つあったかというふうに思うんですが、実は今市内にある高いビルなどは、入り口が施錠されていて、なかなか入りにくい、入れないというようなこともあります。NTTのビルなどは指紋がないと入れないというようなことにも至っております。そういったビルが役に立つのかどうなのかということも考えなきゃいけない。それで、もしこれがだめであれば、じゃ何ができるかといったら、私は避難タワーと言われているものがこの館山の地には必要ではないかなと。特に内湾については必要ではないかなというふうに思っているんですが、この避難タワーの設置についてお考えになったことございますか。



○副議長(三澤智) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 御指摘の津波の避難タワー、これについては数千万かかるというお話もあります。また、設置する場所、用地の確保というのがありますので、市としては今御指摘がありましたように、既存の施設を避難ビルにということでお願いをしている状況です。津波の場合には、いかに早く高いところに逃げるかということが最優先されると思いますので、先ほど秋ごろでは遅いという話がありましたけれども、これは県のほうで先週ですか、詳細をいただけるということで話してありますので、近日中に来ると思います。それに基づいて、早目にマップをつくりたいということで、先ほど秋ごろと言いましたけれども、早急に速やかにということで考えています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) マップの作成については、早急にということでお願いをしておきますけれども、避難タワーの問題については、確かに形式あるいはその場所にもよるんでしょうけれども、安くても2,000万ぐらいかかるとかという話も伺ったこともございます。しかしながら、事命の問題ですから、やはりそこのところは国、県に本当に協力をしてもらってもやってもらうということが必要ではないかなというふうに思います。

 今館山市内の高いところ、市内北条、八幡、長須賀あたりの高いところってどれだけありますか。本当に思い当たるところは入り口に厳重なロックがしてあります。そういうことも考えると、やはり避難タワーの考え方というのは、私はこれからは必要ではないかなというふうにとらえています。その辺をお金のこともありますが、やはり命の問題として考えていただきたいということを再度要請をしておきたいというふうに思います。

 あと防災の取り組みとして、地域での力というのは非常に重要でありますが、よく今回の約1年3カ月前の震災のときも言われておりましたけれども、被災に遭ったときの女性のかかわりというのがなかなか確立されていなくて、非常にシビアなところで身体的、精神的な部分で女性の防災へのかかわりというのが指摘をされているようでございます。その辺について、女性のかかわりをどうしていくのか、それをまた女性をどう生かしていくのかというところについて、何かお考えがありましたらお伺いをいたします。



○副議長(三澤智) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 議員御指摘のとおり、災害時には女性の役割というのは大変大切、重要だと考えております。特に女性の感性、気遣い、こういったものを考えて対応していくのは当然かとは思っています。今女性が一番活躍しているのは、訓練のときもそうだったんですけれども、日赤奉仕団の炊き出しだとか、そういったものもありますし、また被災されて負傷された方の介護とか看護とか、そういったこともありますので、女性にいかに活躍していただけるか、そういったことも視野に入れて計画等も考えている、このような状況です。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 先ほども余りいいお答えはいただいていないんですけれども、地域での防災対策としての計画づくりの中に、やはりこれは反映をさせていただきたい事柄の一つでありますので、これも申し添えておきたいというふうに思います。

 防災について、本当にこれでいいということはないので、また今後もさまざまなところでさまざまな形で議論しなきゃいけないだろうなというふうに思っております。きのう、きょうと防災についてのお話もされましたので、今回はここにとどめておきたいというふうに思います。

 次に、2点目の問題についてなんですが、今回の事故のことに関しての質問となります。各学校での点検が5月末でされて、いわゆるその危険箇所の洗い出しがされたということであります。それによって、各学校でいわゆるヒヤリマップですか、というものができているんではないかなというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 各学校において安全マップ、写真掲示とか色分けの工夫をして、事故以降、学校とPTA、保護者と一緒になって、もう一度見直したものを今新たに作成して学校に掲示して、今後各教室、それから各家庭、そして地域へと周知していく予定でございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今次長おっしゃるように、やはり児童あるいはその保護者は当然でありますけれども、地域への周知というのが非常に実は大変重要ではないかなというところでありますので、ぜひとも地域へ認識をさせていただくような取り組みというのも力を尽くしていただければというふうに思います。

 というのも、私もそこまで深く考えていなかったんですけれども、私がPTAの役員をやっていた十数年前ですが、館山で恐らく初めての取り組みだったと思うんですが、いわゆる学区内の通学区内の危険箇所のマップづくりというのをやったことがあります。それも当時はそういうものをつくったことがなくて、つくるというところに集中をしてしまって、それが学校に展示をされて、そこまででおしまいだったということがあります。これは、私は一つの反省点として、それを地域の方々と共通認識を持たない中では、それはやっぱりいけないなというところがございますので、地域の方々にも知らしめていくということをぜひとも取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 それから、次の質問になりますが、停留所の場所のあり方なんですけれども、これは子供さんが通学に使うからではなくて、一般の方々が利用している市内の各停留所の場所のあり方についても非常に不安を持っている箇所が多々あります。そういった中で、停留所の移動を既にお願いし、かなっているところというのはありますか。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今回大賀のバスの停留所で事故が起きたわけですけれども、5月2日に開かれた館山警察署主管の緊急現地診断会議がございました。その中に、JRバス関東館山支店の職員の方も参加されておりまして、JRの方から小学生が利用するバスの停留所の危険箇所、それからそれらに対する対策、要望という説明がその場でございました。それを現在教育委員会に上がってきた各校からの要望書の中には、そうした停留所に関する要望も入っておりますので、今後JRバス関東館山支店とも連携をとりながら、これから関係団体との合同の会議がございますので、そういう中で反映させていくということで考えています。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) この停留所の問題について、なぜ聞いたかということですけれども、昨日来議論になっておりますように、今教育委員会の中では学校の再編の問題に取り組んでいます。こういった中で、本当にスクールバス化も含めて交通の問題というのは長い距離を子供たちが通わなきゃいけないというようなこともありますので、スクールバス化の問題も含めて考えていかなければならない問題であるということから、あえてお聞きをいたしました。

 それは昨日でしたか、教育長が御自分の前任校でありました鴨川の問題を引き合いに出されておりましたけれども、私がたまたま鴨川市で統合があったときに、子供たちがバス通学をしなければいけなくて、バス通学に切りかわったんだけれども、バスの停留所からおろされたところからうちまでが非常に長い距離で、そこまで結局おうちのだれかが迎えに来るというようなことがあったというふうに聞いておりまして、何とかしてほしいと、他市のことまで私がお願いをされたというような経緯がありました。そういったことも含めて、やはり学校再編、いわゆる統合などがありますと、こういう交通、いかに子供たちが学校と自宅を安全に通えるかというところの問題が出てきますので、ぜひともこの辺は慎重に、もっと広い視野を持ちながらお願いをしていきたいというふうに思います。

 学校の子供たちが安心で安全に通学するという問題については、きのう、きょうと非常に議論が出尽くしたかというふうに思うぐらい、たくさんの問題が出ていたかというふうに思います。私は、ここであえて申し上げなければならないんですが、山田晃正君、この4月に入学したばかりの、入学式の席上に私も来賓の一人としていました。この山田君が何の瑕疵もない状態の中で命を落としたということは、本当に痛く悲しいところであります。ここのところ、館山ももちろんそうなんですけれども、続けざまにここ何年かのうちにあるんですけれども、ここ館山だけではなくて、全国のさまざまなところで本当に何も自分が危険なことをしていて受けたわけではない被害に小さな子供たちが命を落としていると、あるいは痛い目に遭っているというようなことがあります。

 そこで、1つ伺っておきたい問題として、今私たちが、私自身も車を運転しますが、ひやりとすることが多々あります。そういった中の相手の車両の運転手は若い方であったり、あるいは高齢者であったりということがあります。あるいは本当であれば、法律的には免許を取ってはいけない人もその中には含まれているかもしれない。高齢者、若手、若い人たちの危険な運転のあり方ということも私は目を向けなければいけないんじゃないかなというふうに思います。いわゆる危険運転対策ということについてもきちんと目を向けていくということがなければ、幾ら道路の整備をしても、やはりこれはなかなかかなわないものであります。

 そこで、今副市長がそこの席におられますが、副市長はそこの席に座る以前は関係担当部長としていらっしゃいました。こういう危険運転対策ということについて、あなたの長い間の経験から何かお考えがあるかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。



○副議長(三澤智) 田中副市長。



◎副市長(田中豊) 長い経験ということでございますけれども、市長公室長として2年、社会安全、交通安全を担当しました。それ以前にドライバーとして42年運転しておりますけれども、議員おっしゃるように、運転していますと、小さいお子さんとか高齢者の方、特に高齢者の方は自転車に乗っていると、いつ倒れるかなということで手前で減速したり、あるいは大きく回ったり注意を払っているところでございます。また、運転される方についてもカーブなんかですと、若い人ですと、ちょっとスピードが出ていてセンターラインにほぼ近いところで対面で交差するということも経験しております。

 今議員がお話ししていたとおり、昨日来、道路の危険箇所の点検、改善、これらのハード、それとあるいは児童生徒を初めとする交通安全の指導あるいは規制、これらのソフト、大切なことでございますので、市長答弁等にございましたけれども、今後も推進していくということでございます。

 加えて、今回の事故でもそうですけれども、特に自動車を運転する人の安全運転、これが最も重要ではないかなというふうに考えております。体調が悪い、あるいは寝不足などで車を運転しますと、文明の利器であります車も凶器に変わります。不幸な事故を起こしかねないということでございますので、警察あるいは交通安全協会、また市等が連携して運転者、高齢者を問わず、市民にあらゆる機会をとらえて交通安全を啓発していくことが大切かなというふうに認識しております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今回の本当に痛ましい事故をきっかけに、いえることはないと思いますけれども、山田晃正君は本当に天国に行って、今友達と遊んでいるでしょう。しかしながら、親御さんとしては、この事故の現場にいたということで、精神的なショックからの立ち直りということを考えると、非常にこれまた痛ましい思いがいたすわけです。私も交通事故の被害者あるいは加害者の方と何人かと対応しておりますけれども、交通事故というのは被害者も加害者も一生、その負いを背負っていかなければならないということでは同じであります。そういうことからしましても、やはり危険運転対策というのをあらゆる機会で市として取り組みを強化していくということをしていただく必要があるのかなということをここで再度お願いをしておきたいというふうに思います。それで、この通学路の問題はここで締めさせていただきます。

 次の問題になります。3点目の大手企業が館山工場からの撤退を表明しました。そういった中で、今答弁をいただきましたけれども、市長が書面をもってお願いに行ったことの結果というのは、いつかいただけるんでしょうか、そのいわゆる期日は指定はされておりますでしょうか。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは先ほど答弁いたしましたように、文書でこうしていきますということを回答いただいて、それを真摯に受けまして、これから情報交換をしていくと、こういうことでございます。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) いつまでということではなくて、お願いをしてきたというところなんでしょうけれども、このお願い事が要請がかなわなかったらどうなるんだろうなということを考えなければいけないのも一つではないかなというふうに思うんです。

 心配をしておりますのが、もう既に、1年という期間があるというふうに私は伺っておるんですが、働いている方々にもなかなかこういう情報というのはなかったというふうに聞いております。突然というか、突然に近いような形で耳にしたということも伺っております。そういった中で、対象の人数が約200人というふうに雇用人数言われておりますけれども、例えばあれだけの大きな工場ですから、メンテナンスをする業者も入っております。そういうことも考えると、かなりの規模の館山市への影響というのは大きいものなのかなというふうに思うんです。

 今これがもし本当に撤退し、何もかなわなかったということになった場合、建物があり、その中には稼働していた機械がありということがあります。そういった中で、やはり税への影響というのが非常に大きいというふうに考えるわけなんですが、このことについて、どうお考えになりますでしょうか。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) この件に関しましては、企業の方々とお話をさせていただきました。議員御存じだと思いますけれども、今のITを取り巻く日本の経済状態、また今会社の状態等を御説明をいただきまして、その中でこちらとしては、先ほど御回答いたしましたように、3点の件をしっかり要望させていただいたと。その中で、こちらの立場も御理解いただきながら、真摯に対応していただいた中で、今回5月28日に文書で誠意ある回答をいただいたというところでございます。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 私のところに1年、期間があるけれども、とても延岡に行くことは、年老いた父、母を置いていくことはできないと、どうしたもんかなと。小さな小百姓ではあるけれども、百姓でもして食うことだけできればいいから、それで暮らしていこうかと。だけれども、子供がいると。子供を高校、大学とやりたいけれども、そんな状況ではできないと、どうしたもんかなというような率直なことを言われている方もいます。そういった中で、いわゆる職を離れてしまうという方々が出てしまうんじゃないかというような心配も一方ではあります。

 そういった中、伺いますが、先ほどもお話になっておりましたが、恐らく転職をされるという方あるいはどうしていいかわからないというような方、さまざま生まれる可能性もないとは言えないわけです。そういった中、生活保護への影響の心配というのも私も一方ではしております。そこで伺いますが、近年の生保、生活保護に対する市の支出金の流れというのはどうなっていますか、伺います。



○副議長(三澤智) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 市の支出金の流れですけれども、保護費の支出額でお答えさせていただきたいと思います。

 過去5年間の保護費の支出額ですけれども、平成19年度は8億4,532万8,000円、平成20年度が8億2,940万8,000円、平成21年度は9億5,802万3,000円、平成22年度は10億1,293万5,000円、昨年度平成23年度におきましては10億2,260万6,000円、このような支出額の流れとなっております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) その支出についてなんですが、主にその占めているものというのは何でしょうか、その割合で結構ですから、お答えください。



○副議長(三澤智) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 主な支出の扶助の割合、大きなものをお答えさせていただきます。

 一番大きなものが医療扶助で、23年度ベースで申しますと53.8%、生活扶助で28.5%、住宅扶助で13.5%、この3つで支出の全体の95.8%を占めているところでございます。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) これはそうなったらということでありますので、深く追求はいたしませんけれども、先ほども秋山議員の質問の中で、やりとりの中で話がありましたように、生活保護のことも全く考えないでいいということではないかなと、そうではないというふうに思いますので、あえてお聞きをいたしました。

 私は、雇用の問題については、先ほどもお話しされておりました緊急雇用対策の事業として、それに私は頼るべきものではないというふうに思っております。市長は今後の雇用の対策については、IT関連ですとか、あるいは起業者への、起業される方への支援という形で雇用を何とか盛り上げていきたいということを言っていたかというふうに思いますが、それをどう形づくっていくのかというところが、まだ今見えていない段階なんですけれども、その辺については、どうお考えでしょうか。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 雇用の問題は非常に難しい問題でございます。これをやったからこうなると、口で言うのは簡単なんです。実際的にどう動かしていくかというのは、やはり時間もかかるし、策もかかる、戦略というものも必要になってくるという中で、まず今考えているのは、観光というものの交流人口をふやすという中で雇用を生み出せないか、そして観光産業という形をつくっていきたいと。1つには農業、漁業という1次産業と観光というものをいかに結びつけられるか。そういう中で、幅広い観光産業の中で雇用を生み出すことができないか、これが1点です。

 もう1点は、これは医療、介護の分野です。これは今館山市のハローワークに行っても、雇用場所はあるんです。ところが、ミスマッチが起きています。大きいミスマッチというのは、どうしても医療、介護関係は非常に募集が多いんです。ところが、資格がないと、そこにマッチすることはできないと、そういう大きなミスマッチが起きています。そういうものをどうしていくかと。ですから、館山市としては、介護士のそういう希望のある方には奨学金をして、どうしても資格を取っていただこうということで施策をやっているわけです。

 そういうようなこともありますし、また先ほど来いろいろありましたように、お答えをさせていただきましたように、IT関係、製造業ということになりますと、今非常に厳しい状況にございます。これは館山市というのは、やはり水は工業用水というのを持たない。そういう中では、非常に水的なもので大変高価になってしまうと、経費がかさんでしまうというようなことが極端にございます。そういうふうなことも含めまして、製造業を誘致していくのは今までそれなりにやってきたんですが、非常に大きなハードルがある。その中で、これからやはりITにおいてもソフト的なものに、また起業できるようなもの、そういうものをぜひ誘致をしていきたいということで取り組んでいるところでございます。今NTTのほうにもお願いして、市内どこでも光ファイバーをできるようにということで徐々に進みつつありますけれども、そういうようなことで、そういうものを含めて広く雇用というものを生み出していきたいと、こう考えているところでございます。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今観光については、非常に希望が持てないというところにあるんじゃないかなと私は思っています。今観光業の中で働いていた人たちが、どんどんやめています。やめているというのは自分でやめているんじゃないですよ、やむを得ずやめさせられるというふうな方向でその職を離れているという現実があります。

 今市長がおっしゃるとおり、ハローワークの中では医療、介護に携わる仕事の依頼というのはかなりの件数あるというふうに私も思いますし、ほとんどの雇用、働く場を求めて、ハローワークに足を運んだ方々はだれしもそう思っています。そういった中で、医療はさておき、介護の現場で働いていくには、本当に賃金が低く、ここに一度足を踏み入れたら、一円でも十円でも高いところへと違う職場へと移っていくという現象が起きています。そういった中、みんなやっと働いている、やっと暮らしているという状況ではないかなというふうに思うんです。

 そういった中、市長がおっしゃったのは、私は正直言ってびっくりしたんですが、というのは市長は余りIT関連については、推進しないのかなというふうに常日ごろ思っていました。というのは、光通信の普及について、館山はほか、お隣の南房総市なんかからはおくれていましたし、そういった中で市長があえてIT関連あるいは企業への支援ということを打ち出したときは、正直言ってびっくりしたものでありますが、そのかいもありまして、7月2日からですか、九重地区のほうに光通信がスタートいたします。あと28、29局のほうが年内というふうに伺っております。これが全部成功すれば、非常に田舎のほうが光通信はスムーズにいくというふうに伺っておりますので、田舎へのIT関連の企業へお願いに行くとか、そういう具体策がもう出てもいいのかなというふうに思いましたので、あえてお尋ねをいたしました。その辺具体化に向けて取り組みをしていただくよう、お願いをいたします。

 次に、渚の駅の問題なんですが、4月10日、小雨の降る中、私、遠来の友人2人と館山市観光をいたしました。その際、渚の駅に行きまして、小雨が降っておりましたので、桟橋のほうまでは行きたくないということだったので、渚の駅だけを回遊してきましたが、職員を含めて私が会ったのは7名でありました。4月の10日ですから、グランドオープンしてからわずかの日なので、正直言って、えっと思いましたが、その後の動いている状況も聞いてほっとしたのも事実であります。

 そういった中、あそこの博物館のことについて伺うんですが、博物館が市内には3カ所ありますよね。行革なんかでこれ問題にならないのかなというふうに思うんですが、あれ多いというふうに思いませんか、どうですか。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今博物館が分館を含めて3館ございます。これについては、行革の中でも話し合われましたし、市の中で昨年度1年かけていろいろ検討してまいりました。3館をどうやって、趣旨としては3館を5万人ぐらいの市で維持していくのは無理、厳しいんじゃないかというような趣旨かと思いますけれども、千葉県から安房博を移譲した時点で、移譲の条件として博物館機能を残すという、そういう条項がございました。また、安房博物館は歴史がございまして、安房博物館を利用してきた市民の方々、そういう方々も多くいらっしゃいます。そういうわけで、3館を廃止するということではなくて、昨年度考えたのはこれを一体化して運営していくということで、今年度から分館長をなくして本館にすべて機能を集中させました。その中で、安房博あるいは館山城、城型の博物館については、博物館本館から学芸員が行って企画をする、あるいはレファレンスをする、そういうような使い方にするということで今年度から運用しております。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) あれですよね。いろんな移譲する際の問題もあるようですけれども、やはりそれはトップの度量として、どこかでこれも方針転換が求められるというふうに思いますので、お願いをしておきます。

 終わります。



○副議長(三澤智) 以上で、18番鈴木順子議員の質問を終わります。

 次、15番榎本祐三議員。御登壇願います。

         (15番議員榎本祐三登壇)



◆15番(榎本祐三) さきに通告しておりますとおり、館山市のごみ行政に関して、子育て支援に関しての2点について執行部のお考えを聞かせていただきます。

 初めに、館山市のごみ行政に関してお聞きします。私は、従来からこの問題に関して一般質問で執行部の皆さんと意見交換させていただいております。それは医療、介護、ごみ処理、し尿処理は市民生活に直結した施策であり、誤りなく堅実に実施することが必要であると認識しているからであります。このたび館山市の資源ごみの回収処理をほぼ一手に請け負っていた館山商事株式会社が、廃棄物処理法違反で市からは4月1日から、また県からは5月18日からそれぞれ90日間の営業停止処分を受けたわけでありますが、一連の館山市の対応について疑問に思うところがございまして、細かいこともお聞きするかと思いますが、御答弁いただきたく、お願いする次第です。

 初めに、館山商事が県の処分を受けたことについてお聞きします。さきにも申し上げましたが、館山市も4月1日から90日間の処分をしておりますが、館山市の処分と県の処分の内容に違いがあるのでしょうか。あるとすればどのようなことか、そしてそれはどうしてなのかお聞かせください。また、この営業停止期間の収集処理の体制はどのようになっているのかお聞かせください。

 2番目に、この事案に関する新聞報道についてお聞きします。新聞報道によりますと、館山市は館山商事がごみ分別などで行政に協力してきたとして、市内最大手の同社に同情的であるとしております。そこでお聞きするのですが、4月4日の毎日新聞、4月27日の千葉日報の報道では、館山市は県に対して意見書を提出しているとしています。毎日新聞では、館山商事を擁護している内容と書かれていましたが、県に対して意見書を提出した事実はあるのでしょうか、あるとしたら、その理由はどのようなことからでしょうか、またその内容はどのようなことでしょうか。

 3番目に、ごみ収集運搬及び処理に関する契約の落札率についてお聞きします。この件は、前回の3月議会でもお聞きしました。3月議会では、予算額に対して落札率が39.4%という事例を指摘させていただきましたが、収集運搬は滞りなく実施されており、問題がないという執行部の認識をお聞かせいただきました。しかし、公正な取引という観点からすると、大いに疑問が残ります。果たしてそれでよいのでしょうか。本年も昨年の契約実績からすると、極端に低いものがあります。安ければよいというものではないと思います。少なくとも公共の委託事業ですので、しっかりとしたルールが必要ではないでしょうか。どのようにお考えになっているのかお聞かせください。

 4番目に、新規参入業者についてお聞きします。私が従来から申し上げておりますとおり、ごみの収集運搬に関しては、市内を4区画に区割りしてそれぞれの業者に実施させている富津市や君津市の方式が万一のときの対応にもよいと考えております。そこでお聞きするのですが、今回の事件以降、館山市が館山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則にのっとって新たに許可した業者はあるのでしょうか、また許可した理由はどのようなことからなのかお聞かせください。

 大きな2番目の子育て支援に関してお聞きします。館山市は、市長の肝いりで子育て支援を積極的に実施しており、元気な広場や授乳場所の設置等の施策が進められております。それはそれで結構なことと思っております。

 一方で、働くお母さんたちを支援するため、先進地では24時間の保育も実施しているところがあります。そこでお聞きするのですが、館山市が現在実施している延長保育と早朝保育の現状についてどのようになっているかお聞かせください。

 次に、早朝保育開始時刻の繰り上げ要望についてお聞きします。海上自衛隊館山航空基地の子供を持つ女性自衛官が、早朝保育開始時刻を現状の午前7時30分から15分でも30分でも繰り上げしてほしいと要望しております。海上自衛隊の他基地における状況を調査、確認しましたが、7時30分からの受け入れは館山市だけです。他の基地のある調査した10の自治体では7時からの受け入れとなっております。市のほうでも把握されていることかと思いますが、要望の実現は可能かどうか、可能であればいつから実施できるのかお聞かせください。

 以上、答弁によりまして再質問させていただきます。



○副議長(三澤智) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 榎本祐三議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市のごみ行政についての第1点目、市内業者が県の処分を受けたことについてですが、館山市は一般廃棄物収集運搬業及び処分業について、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条の3の規定に基づき、90日間の業務停止命令処分を行ったものであり、一方千葉県は産業廃棄物収集運搬業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業について、同法第14条の3の規定に基づき、90日間の業務停止命令処分を行ったものです。これは一般廃棄物処理業については館山市が許可権者であり、産業廃棄物処理業については千葉県が許可権者であるためです。

 また、業務停止期間中の収集処理体制についてですが、この業務停止命令は同法により許可を受けなければ実施できない事業に対しての処分であり、館山市が委託しているごみ収集については、同法による許可を受けて行う事業ではないため、影響はありません。

 次に、第2点目、新聞報道された意見書についてですが、千葉県に対して意見書を提出したことは事実です。その理由は、処分原因の一部について、千葉県と館山市で解釈の違いがあると考えられたためです。意見書の内容としては、館山市の考え方を述べ、これまでの経緯を説明するとともに、産業廃棄物と一般廃棄物の区分を明確にして、廃棄物の適正な処理に向けて千葉県と館山市が連携して必要な措置を講じることができるよう求めたものです。

 次に、第3点目、ごみ収集運搬業務委託等の入札に係る落札率についてですが、館山市では業務委託に関して指名競争入札を主に行っており、指名競争入札ではあらかじめ競争入札参加者の経営規模及び状況に関する事項並びに営業実績に関する事項について審査し、名簿に登載された業者の中から過去の指名実績等を考慮して入札参加者を選定しています。このことから、指名競争入札における落札業者は業務の履行能力があるものという前提で入札を執行しています。

 また、業務委託の積算の多くは、明確な積算基準が国により示されている建設工事などと異なり、その予定価格算定の基準がなく、複数事業者の見積もりや過去の実績などをもとに予定価格を設定しています。こうした状況の中、各業者において業務に対する積算に大きな差異が生じることも想定されるため、低い落札率が必ずしも不公正な取引とは言えないと考えています。したがって、業務委託については、最低制限価格を設けていません。

 なお、ごみの収集運搬については、問題なく業務が行われているところです。

 次に、第4点目、新規参入業者についてですが、今回の事案が発覚した昨年の11月以降、4社に許可を出しています。許可の理由についてですが、館山市では新規に参入しようとする業者が法令、条例等に定められた要件を満たし、館山市一般廃棄物処理計画に適合していれば、現時点では基本的に許可する方針であり、これに基づき、許可したものです。業者数がある程度そろい、各社が実績を持つことが廃棄物の適正処理を行うために必要だと判断しているためです。

 次に、大きな第2、子育て支援に関する第1点目、延長保育についてですが、現在市内の民間保育園2園で午後6時30分以降に30分から1時間の延長保育が実施されています。また、館山市保育所条例では、保育時間を午前8時からと定めていますが、すべての園で午前7時30分からの長時間保育を実施しています。それより早い時間帯の保育については、公立、民間保育園とも実施していない状況です。

 次に、第2点目、保育開始時刻の繰り上げについてですが、現在のところ元気な広場で行っているファミリーサポートセンター事業で保育園の開始前のお預かりなども行っていますので、そうした子育て支援サービスの利用で対応している状況です。早朝からの受け入れについては、今後需要の実態を把握していく中で、民間保育園を含め、検討していきたいと考えます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ありがとうございました。それでは、まず子育て支援関連のほうから先に再質問させていただきます。

 さきにも申し上げましたとおり、他の海上自衛隊の基地がある自治体では、早朝開始時刻は7時となっておるようです。しかしながら、館山市は7時30分でありまして、7時45分から勤務場所で仕事をしなくてはいけないと、そういう自衛官にとっては、館山基地は自衛官同士の夫婦の場合、勤務しにくい基地になっているというのが事実であります。このように子育て支援が不十分な実態から、夫婦で館山基地へ子供がいる方ですが、転勤してくるというのは難しくて、夫のみが単身赴任するというような実態もあり、本当に困っているというのが実情でございます。また、本当に困っている女性自衛官には、子供と一緒に他基地へ転勤してもらうということも考えているというふうに聞いております。現在のところ、私の調査では約20名の対象者がいるということですので、人数的にもそれなりの人数がおります。これから館山基地の婦人自衛官60名ぐらいおりますので、そのうちの子供さんがおられる方というのはそれなりにいると思いますので、これぐらいの数は続くと思います。ぜひ何らかの方策を早目にとっていただいて、夫婦自衛官にとって館山市が住みにくい市というか、館山基地が住みにくい基地にならないように御尽力、御協力をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 西川健康福祉部長。



◎健康福祉部長(西川隆) 7時半以前の延長保育につきましては、市長の答弁からございましたように、実態を把握した中で民間保育、この民間保育といいますのは、延長保育をした場合に民間保育に対して国庫の補助金等がございますので、そういう財政的に優位な実施方法等を含めて今後検討していきたいと、そういうふうな形で考えています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 今部長、御答弁いただきました。民間の保育園も含めて、全体で対応できるように、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。要望しておきます。

 それでは、本題の館山市のごみ行政関連について再確認いたします。時系列的にちょっと確認をしていきたいんですが、まず館山市が今回処分された会社の違反を認識したのはいつのことだったんですか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 今回の市内業者の違反を認識したのは昨年、千葉県による当該業者の立入検査、11月の18日にございました。その際に、館山市に対しても調査がありまして、当該事業者が産業廃棄物の無許可処理並びに5トン以上の一般廃棄物の処理の施設、5トン以上になりますと、県の許可が必要だという規定がございます。一般廃棄物の処理だけでは館山市の許可だけであるんですが、施設許可に関しまして無許可設置の疑いがあるということで市のほうにも調査が入りました。その際に、認識をしております。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ここに皆さんも読まれたと思うんですけれども、4月4日の毎日新聞あるんですけれども、このコメントの最後のほうに、「もともと同社が5トンを超える処理を行ってきたのを「黙認」した責任が市にもあるため、市は業者を擁護する内容の「意見書」を県知事に提出し、穏便な処分を求めている」ということが書かれていましたよね、これ全員協議会のときに配っていただいた。ということは、もともと同社が5トンを超える処理を行ってきたのを黙認してきたんだというのは新聞ではこう言っているんだけれども、その辺はどうなんですか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 一般廃棄物の処理施設に関しましては市の許可で、途中で変更の申請があって、変更の許可を出しております。

 そして、ただいまの新聞報道の書き方のところでございますけれども、市としてはそういう意味で擁護しているということはございません。その書類上では5トン未満ということで変更の許可をしているところでありました。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) じゃ、それで県からどうも館山市で一番大きな業者さんは違反をしているみたいですよという通報を11月の18日に受けたと。その後、館山市としてその事実確認に行ったのはいつですか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 館山市として当該業者への立ち入りにつきましては、ことし2月の14日に行っております。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 2月の14日というのは3カ月経過しているんですよね。常識的にというか、一般的に自分のところが許可をしてやらせている業者さんが県の立ち入りが入って違反しているよと言われたら、あしたにでも見に行くんじゃないですか、一般的に。3カ月もあけてしまったというのは何か理由があったんですか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 確かに期間的に3カ月ということでございます。その間でございますけれども、産業廃棄物の無許可処理、そして一般廃棄物処理施設の無許可設置につきましては、県の所管しておる中で、その違反の疑いということで動いておりまして、この間に行われておりました県の同事業者への聴聞等も予定を聞いておりました。それらの推移を見守っていたところでございます。施設のことに関しましては、そういう事実があるということで11月の18日、県が館山市に書類関係の審査に入った段階で確認をしておりました。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 2月の14日に実際に入って明らかに法律に違反しているというのを確認されているんですよね、2月の14日に。これは県のほうが11月18日に違反しているよと言われたときに、市としてはすぐ行ってみて、館山商事さんに何やっているんだと、今まで何していたんですかということをそのときでも指導を早くできて、処分するなりなんなりというのを早くできたんだと思うんですけれども、今の御説明からすると、何で3カ月もかかってしまったのかなと。行ってすぐやれば、県の聴聞をしようが何しようが、事実確認は2月14日にしているんだから、その事実確認を早く行ってやるというのが普通じゃないですか。その辺ちょっと解せないんです。先ほど県の聴聞があって、現実問題として3カ月後に違反のことを確認しましたという話。この辺は執行部の市長さんだとか副市長さんだとか、トップの皆さんはこの事実が県から市に示されたときに、すぐ確認してこいというようなことにはならなかったんですか、どうなんですか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 担当部課としては、そういうことがあったことを事実は報告しております。そして、先ほども申し上げましたとおり、市としても許可分がございます。そして、特に一般廃棄物に関しまして、館山市の許可がございますので、そちらの関係につきまして、事業者の見解、そして県の指導、聴聞の関係、それらの結果というのはやはり待つべきかなというところでございました。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) これ以上話してもらちが明かないんで、次に進みますけれども、それで2月の14日見たら、間違いなく廃棄物の処理法の7条の2号、3号に抵触しているというのがわかったということで、2月の27日に一般廃棄物収集運搬業並びに一般廃棄物処分業の4月1日からの90日の停止ということを出されたわけです。90日になったという理由は何なんですか、90日になったという理由。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 業務停止の期間90日間についてでございますけれども、90日間にしたということに関しましては、その稼働停止をしている施設、そして5トン以上であるということ、館山市で一般廃棄物の処分業に対して出した許可に関する施設と違う部分に関しまして食い違っていた部分に対して、当該事業者が改善をするということで確認をしている中で、その改善に必要な期間ということで法等にも前例等もございます。その中で90日間ということで設定をしたところでございます。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 廃棄物の処理法の第7条の4項、許可の取消しという部分の2項には、「市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者が前条第二号又は第三号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる」となっています。今回この業者さんがやった違反というのは、廃棄物処理法からしたらかなりこれ厳しいんです。だって、許可の取り消しもできると書いてあるんだ、それはやるはやらないかはそのときの市町村長にかかってきますけれども。

 そこで、90日間の停止とした、4月1日からの処分としたということですよね、それは今言った準備があるからという話です。4月1日になって処分されているにもかかわらず、館山商事さんの収集車は運搬しているんです。私のところにも何人かの方から、「あれ、営業停止になったんじゃないの、90日間」という話がありまして、どうして動けるんですかということを全員協議会のところでお聞きしましたところ、いわゆる委託の部分はできるんだと、許可の部分を取り消したんだというお話でした、ですよね。それでよろしいですか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 市の処分につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で市が許可している部分、一般廃棄物の収集運搬及び処分業についての許可の業務の停止でございます。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中には、先ほどもありました千葉県の許可要件となる産業廃棄物関係もございます。そして、収集運搬業、処分業、またさらにその業として行われる部分ということで許可が必要な部分と許可を要しないで実施できる部分というのがさらに細分化しております。ですので、今回の館山市の処分、業の許可の処分ということが限定されて、業務停止の処分になっておりますので、そのほかの業務に関しましては、法の中で運用ができるということで、委託につきましても仮に取り消しになれば、欠格要件ということで、市町村が委託できない事業者に当たるということで、そういう基準も定められております。それには該当しておりませんので、市としての委託については可能だということでございます。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 先ほどの御答弁では、業務停止期間中の収集処理体制は業務停止命令が同法、いわゆる廃棄物の処理及び清掃に関する法律により許可を受けなければ実施できない事業に対しての処分ですと、今部長が言われているのは。したがって、館山市が委託しているごみ収集については、同法による許可を受けて行う事業でなくても影響はないんですよというお話でございました。よく考えてみると、今回は委託している部分に対しては違反はなかったんですか。皆さんは許可した部分だけを処分したと言っているけれども、委託した部分の違反はなかったんですか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 委託した部分に関しての業務については、問題なく行われていたということでございます。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) いや、そんなことないでしょう。一般廃棄物の処理の部分については委託しているんでしょう、館山市は。違うんですか。委託しているんじゃないんですか、一般廃棄物の処理の部分。その処理の部分が5トン以上のものを使っていたからということで処分したんでしょう。委託している部分じゃないですか。違いますか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 館山市で処分した内容というのは、施設が5トン以上ということではございませんで、市が処分業として許可を出していた施設に関してのものです。5トン以上の施設の設置につきましては、千葉県の許可となっております。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) いや、皆さんは要は委託の部分はどうにかできるようにしようということで考えられたのかなと思うんです。ここに館山市一般廃棄物処理業の許可に関する取り扱い要領というのがあるんです。今回の違反内容というのは、事業の用に供する施設またはその能力が許可の基準に不適合で一般廃棄物処理業の許可条件に違反ということでしょう。違うんですか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 今回、法7条の3第2号及び3号ということを根拠にして館山市の処分を行っております。それにつきましては、施設の基準不適合及び許可条件の違反という内容でございます。変更許可のあった施設に関して、それ以外のものも設置をされていたことが明らかになったということで、許可条件違反ということで処分をしたものでございます。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) いや、私は違反をしましたと、許可をした部分だけは取り消します、委託をした部分はできますという理屈がよくわからないんで、聞いているんです。一般的に許可をしたのを取り消すということになると、委託をしている部分についても契約を解除するとかなんとかするんじゃないんですか。

 ここに館山駅西口の収集運搬委託に関する仕様書があるんです。これ仕様書の中身見ると、委託の業者の実施に当たっては法令を遵守しなさいと書いてあります。多分館山市が今回処分した業者さんに対しての委託の部分についても法律を遵守しなさいとなっているんだと思うんです。その法律を遵守しなさい、下記の法令については特に留意しなさいと書いてある。一番最初にあるのが廃棄物の処理及び清掃に関する法律です。これを守りなさいよという仕様書か契約書になっているはずです。なっていませんか。違う、なっていません。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 今その際の契約書については、ちょっと手持ちございませんが、基本的には考え方として同じ考え方で契約書は作成しているものと考えております。

 ただし、解約条項等もはっきり明記してあるものもございまして、その中ではどこまで規定をしているかということについては、ちょっと、たしかその中では解約条項には該当をしないような形になっていたかというふうに認識しております。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 本当にさっきから言うのですけれども、そもそも常識的に考えて違法行為をして市で処罰をして、いわゆる許可部分はやめますと言っていて、いや、これは許可の部分をやめたというだけだから、委託の部分はできますからやるということ自体に私はよく理解できないと。しかも、委託のときの契約書には必ず法令を遵守しなさい、それはその中身にはここにある廃棄物の処理法は特に守りなさいよと書いてある。それを守らないで処分した会社に、委託の部分だからといってやらせるということ自体がおかしくありませんか。だから、みんな何で、いや、それはそこまで勉強しているかどうかわかりませんけれども、私は何でできるのかなと思ったら、皆さんは許可の部分だけ取り消しにしたからだというから、じゃ委託の部分はどうなるんですか。委託の部分、契約書の中にはちゃんとこういうふうに、多分仕様書か契約書には法令を遵守しなさいと。法令を守っていないんだったら、委託契約そのものを継続すること自体がおかしいじゃないですか。どう思いますか、それは。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 確かに業務停止処分をしたということに関しましては、その許可に対して法律の違反をしているということで処分をしたということでございます。

 ただ、その中で、市としても90日間の業務停止ということで限定していることについて、議員のおっしゃることとちょっとニュアンスが違うところがあるかとは思いますけれども、業務停止という中で、それの90日間改善命令、改善をして法に適合するような形で運用することが最重要ということで考えております。

 先ほど議員もおっしゃっておりましたが、ごみ行政自体、やはり滞ることのないようにというのが市の責務でございます。そういうことも含めて、法にのっとった委託の基準の中で業務を行うことのできる業者という判断をしておって、委託については行っていると、こういうことでございます。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) いや、ちょっとまたわからなくなってきたんです。委託の部分はできると、今ちょっと本音言われたんで、これとまっちゃったらえらいことになるからという部分もあったんだという、そういうニュアンスの言葉もありましたけれども、そういうところが後ろにあったのかなという気がします。

 ただ、一般常識として、常識的に考えて、この業者さんは違反をしましたとして館山市は処分をして、その処分は許可の部分だけの処分であって、委託の部分は処分しませんということにはならないでしょう。しかも、委託をした契約書の中には法令を遵守しなさいと書いてあるわけですから、法令を遵守しなかったから処罰されたわけでしょう。そういう業者と委託事業だからといって継続して委託をやらせていいのかという疑問は残りますよ、物すごく。やっちゃっているんだから、もうどうしようもありませんけれども、だからどうしてそういうふうになったのかというのが僕は聞きたいんです。私が今言ったような、いわゆる委託の部分についてはどうなんですかと聞いたときには、いや、委託の部分はできるんだという法的な解釈があるのであれば教えてもらいたい。こればっかりやってもしようがないですね。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 法的な解釈という中で、具体的に一般廃棄物に関して市町村が委託する基準が施行令の第4条に規定されております。その中で、してはならない相手方として、欠格要件に該当する業者にはしてはならないということが明記されております。欠格要件の中で、廃掃法の関係の処分に関しては取り消し、そして5年を経過しないもの、そういうものに関しては委託してはならないということが明記されております。ですので、逆に言えば法令違反があって業務停止はありましたが、欠格要件には該当していないということでございます。

 業の許可の関係で事業者が委託する場合につきましては、その基準が施行令の第4条の4に規定されておりますが、そちらに関しましては、一般廃棄物の処理業等、業として行うことができるものということが明記されております。業として行うということは、許可を受けている業者である、それが必須条件になっております。そういう違いの中から、市としては判断しております。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) よくわかりませんけれども、時間がないんで。

 それで、私はこの業者さんは館山市の再生ごみ関係の事業は、9事業中6事業を請け負っている会社さんなんです。館山で一番大きな会社です。この事業所が違反を起こしたということに対して、やっぱりきちっとした毅然として、何やっているんだという、いいかげんにしてくれよと、君のところ信用して随意契約、そのうち3つあるんですよ、6つのうちの。そうでしょう。随意契約3つやっているんですよ、6つのうちの。そういう会社だからこそ、きちっと指導してやってもらいたいし、館山市自身も毅然とした条例の解釈、法律の解釈で対応しないと、今言ったように委託の部分は何か知らないけれども、できるんだということになっちゃうと、常識、一般的に考えて、違反をしたところの業者に対して委託契約を継続してやらせるということは本当にいいんですかということを僕は申し上げておきたい。

 次に、時間がないんで、いきますけれども、新聞報道で意見書が出されているんですよという話が出た。そもそもこの意見書はどういう経過で出されるようになったんですか、お聞かせください。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 意見書に関してでございますけれども、意見書を提出するきっかけとなったことは、事業者からの申し出でございます。申し出の内容につきましては、当該事業者が県から産業廃棄物の無許可処理の指摘を受ける原因となった内容というものは、発泡スチロールの処理業務の委託などの関係でございました。発泡スチロールの経緯、処理業務の関係につきましては、従来から館山市が清掃センターで処理していたものを平成21年度にごみの減量化、そしてリサイクルを進めるということから、分別回収を追加して開始した、その際に市内で唯一の処理業者であった当該業者に委託をしてきたものです。その発泡スチロールの事業者からの処理、従来は館山市の清掃センターに直接事業者が搬入していたものを市で処分していた、それを再生利用するために当該事業者に任せた、その際に市としても各事業所に対しても清掃センターを経由、搬入する、そして清掃センターから事業者の処理場に持っていく、そういうことの不合理性等もありますので、各事業所に対しまして直接委託契約をしている処理場に搬入するようにということで依頼をしてきた経緯もございます。その事業所が出す発泡スチロールが、県の今回の判断では産業廃棄物だと。市としては、それまで過去から継続して一般廃棄物ということで判断して処理していたものの判断が変わった、そのためにというか、そのことで結果的に産業廃棄物に関する県の処分が下される対象になったということがございましたので、市の見解としては、一般廃棄物としてこれまで処理してきたことに関して、やはり県に対して意見書として提出すべきだということで考えて提出したものでございます。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) わかりました。つまり会社のほうから、当該事業所のほうから市に意見書を出してもらいたいという話になったということですね。それでわかりました。

 私は、意見書を出してくださいとお願いする会社も会社だけれども、自分のところで処分している市が、それに対して意見書を、それは経緯を説明する必要があると考えたから出すんだということであればそうかもしれないけれども、多分だからこそ新聞で書いてある、市も擁護する立場をとっているというふうにとられるのはそこなんだね。だって、どこの世界に県に処罰されました、市も処分していますという会社に、会社が済みません、県に対しては意見書を出してくださいと、私たちそんな悪いことしていませんよ。館山市としては、館山市のために役立っている会社だから、今までこういう行き違いがあったかもしれないけれども、よくやっている会社だからお願いしますということになったとしたら、それで県の処分が左右されたとしたら、これ大変なことですよね。物すごい問題ですよ。だから、事業者から館山市のほうに要望があったということについては、これ聞いてまたびっくりしました。

 そこで、これで皆さんが法第10条の2項の規定により、市が一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物は次のとおりとするということで、館山市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例の8条を見ると、館山市は一般廃棄物と一緒に処理できる産業廃棄物というのは木くずと紙くずしか決めていないんです。ところが、皆さんは館山市の条例でこうやって決めているにもかかわらず、この業者にプラスチックと発泡スチロールの処理をやらせたわけでしょう。やっているわけじゃないですか。館山市は、これできないことになっていますよ。だって、自分のところの条例では枠はめているの。市が処理する産業廃棄物の種類には、木くずと紙くずだと書いてあるの。これは条例直さないとまずいんじゃないですか、どうですか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 今議員のお話しされていたのは、いわゆるあわせ産廃ということで、それに関しては条例上、紙くず、木くずと。あわせ産廃というのは、産業廃棄物であるけれども、一般廃棄物とあわせて処理ができるものと、その内容につきましては、市が直接処理できるものということに限定して条例の中に規定をするものでございます。

 ただいま問題になっておりました発泡スチロールに関しましては、過去から市としては一般廃棄物ということで清掃センターでも処理をしておりましたし、分別、そして一般廃棄物の処分業の許可の中で当該業者に施設の許可を出し、委託は委託として行っていたと。市としては、一般廃棄物としての認識の中で行っていたということでございます。それに関して、県の見解というのも昨年の立入検査のときに突然にそういう話が出てきた。過去の経緯、まだこれまでも調整をしながら進めてきたのが当然だと思いますけれども、そういうことも含めて市としては廃棄物の処理に関する行政を進めていくに当たって、県との同一歩調をとって業者の指導すべきところは指導すると、市として今後のことも含めて意見書に関してですが、そういうことも要望も含めて、明らかにするべきところはするというのも含めて、意見書として出したというのも含めてお答えさせていただきます。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) わかりました。館山市の条例の改正が必要であれば早急にやってください。必要がなければ必要がないで結構です。それについては、また後で議論させていただきたいというふうに思います。

 次には落札率の関係ですけれども、館山市としては39.4%の落札率でもちゃんとごみが運ばれているんだから、問題視していませんというお話だったんですけれども、今回の24年度の分を見ても、これはいつも低価格、落札破壊とも言えるような価格で落札されているのはBリサイクル社という会社ですけれども、今回も昨年館山商事が6,019万3,000円の価格に対して98.2%の5,900万ちょっとで落としているんですが、今回は24年度はこのBリサイクル社は3,622万5,000円で落としているんです。いわゆる60.6%です。この会社の落札の条件見てみると五十数%とか60%そこそこ。私は、今回の同じ事業が2,300万も違うんです。去年98.2%で落としていたのは暴利むさぼっていたことになるのかなという懸念さえ持っています。

 それで、公正取引委員会の独占禁止法によると、公正取引という面では私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律19条では、不公正な取引方法を用いることを制限しており、公正取引委員会の一般指定の第2項に差別対価取り扱いとして、「不当に、地域又は相手方により差別的な対価をもつて、商品若しくは役務を供給し、又はこれらの供給を受けること」と明示されています。それで、この中で館山市のごみの落札率は明らかにこれに抵触するんじゃないかなと私は思うんです。公正取引委員会に第三者の会社がこんなことをやられたら、おれたち闘えないよというような異議申し立てや訴えをされたとしたら、館山市はどういう回答をするんですか、いかがですか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 議員おっしゃるとおり、独占禁止法の中では事業者は不公正な取引方法を用いてはならないということが決められております。

 また、不公正な取引方法につきましては、今低い低価格入札がそれに該当するのではないかというお話ですが、不公正な取引になるかどうかにつきましては、正当な理由がないのに商品または役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであって、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるものであるということになっております。したがいまして、低入札価格が直ちに不公正な取引になるものではないと考えております。

 また、業務委託につきましては、価格は業種や業務内容、また業者の持つ履行能力や設備によって各業者で大きく変わってくることも考えられます。今回のお話の入札の結果を見ますと、落札者に限らず、同じ入札案件における入札金額を前年度と比較しまして、かなり大幅に入札金額を下げる業者もございます。また、そうでない業者もございまして、これはその年ごとの会社の事業の状況などによる変動によるものと考えております。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 私は、やっぱり今後委託事業であっても最低価格の設定というのは必要ではないかと思うんです。というのは、皆さんが予算価格をつくるときは、複数の業者の見積もりを見て、そして過去の実績を見てつくっていると思うんです。それの半分にも満たないような落札をしてくるような業者に対して、それで安いからいいということにはならないと思うんです。その辺のところはよく検討していただきたいなというふうに思います。本当に公正取引委員会のほうに、これおかしいよと言われたときに、どういうふうに答えるのかなというふうに私は思っていますので、今後また検討していただきたい、ぜひお願いします。

 最後になりますけれども、新規参入業者の件ですが、これもまたおもしろいんです。4件あるということですけれども、許可要件を、これは全部満たしているんですか、この会社4つとも。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 市長が答弁いたしましたとおり、昨年11月以降、4社に許可を出しております。それぞれの業者の許可要件として、法律に規定されているもの、その事業の用に供する施設、申請者の能力、事業を的確かつ継続して行うに足りる環境省令等で定める基準、そういうものに適合しているということで、個々の申請内容について確認をして許可をしているところでございます。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) この中で、私2社についてちょっと調べさせていただいたんですけれども、1月の27日に申請された会社ありますよね。株式会社B産業、ここは1月27日に設立されているんです。そうすると、館山市一般廃棄物処理業の許可に関する取り扱い要領では、申請者が法人である場合は、前年度の貸借対照表、損益計算書、市町村税の納付すべき額及び納付済み額を証する書類を提出することになっているんです。新規にできた会社は、これ貸借対照表を出せるんですか。それそろって許可したんですか、どうですか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 許可に際しましてそれらの書類、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第7条第5項第3号に規定されております。それらの事業に要する経費等、その内容について確認をした中で、確かに設立した際には貸借対照表等、まだないというのが現実の話かと思います。ただし、処理能力等、確認することができるというものも含めまして総合的に判断をしたものでございます。



○副議長(三澤智) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) じゃ、この取り扱い要領の意味がないじゃないですか。よろしいですか、皆さん、役人というのは自分たちが決められた要領だとか例規だとか、いわゆる条例だとか法令に従って、それに粛々と対応していくのが僕はお役人さんの仕事だと思うんです。裁量権あるのは市長だけだと思うんです。皆さんのところで裁量権を持って、だから大丈夫だなんていうことになっちゃうと、それは、じゃこんな規則つくっても何の意味にもならないよという話になります。

 これについてはもう時間がないんで、あれしますけれども、それでびっくりしたのは、A環境株式会社と株式会社B産業は、A環境株式会社というのは和田町の三原1000番地にある会社なんです、本社が。この1000番地の土地はだれが持っているかというと、今回処分された会社が持っているんです。この会社が今回館山市に支店を置きますといって申請した正木562番地の12に設置することになっていますけれども、この正木562―12というのは、この処分された会社の中間処理場があるところです。

 株式会社B産業は新しい会社です。ここは新しくつくったんですけれども、ここも正木514―14番地とありますけれども、これも所有者は今回処分された会社です。何か知らないけれども、館山市はわからなくてやっているのかどうかわかりませんけれども、処分された会社か何か知らないけれども、こういう自分のところとかかわりのある会社をどんどん、どんどん館山市に参入させていく、そういうところが見えて非常に不可解だなと思っているんです。

 今回の館山市の一連の流れを見ていますと、まず処分の猶予、委託事業の未停止、意見書の提出、関連と思われる会社の参入便宜、何かこれ、それは確証を得ているもんじゃないけれども、今の議論からすると、こういうことを感じさせられますよね。もう少し襟を正さないと、本当にまずいと思います。法令どおりやらないで、裁量でやる部分が出てきているんだとしたら、それは危ない、それはやめたほうがいい。それはやっぱりきちっと法令、規則で説明できる中身にぜひする必要があると思います。そうじゃないと、こういうことに対しては、今までまあまあ、なあなあで情状酌量で規則を曲げてやった事例では、ほとんど癒着とかそういうことが起きて、最終的には贈賄だ、収賄だなんていうことになっちゃう話になっちゃうんですから、だからそういうことを思われないような、きちっと法令にのっとったやり方をやってもらいたい。この件については、今後とも私はきちっと皆さんと私自身も勉強して議論していきたいと思っています。

 終わります。



○副議長(三澤智) 以上で、15番榎本祐三議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後3時01分 休憩

          午後3時20分 再開



○副議長(三澤智) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 6番石井敬之議員。御登壇願います。

         (6番議員石井敬之登壇)



◆6番(石井敬之) 本日、最後の質問者です。よろしくお願いします。既に2日間にわたり多くの議員が質問され、私の前9人おりましたので、一部重複するところもあろうと思いますが、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 大きな1番として、館山市の観光について伺います。小さな1番、文化財を活用した観光振興について。市長は、平成24年度施政方針の中で、文化財を活用した観光振興で、館山海軍航空隊赤山地下壕跡と館山市立博物館本館及び館山城の共通観覧券を発行するとともに、これにあわせて博物館分館や海辺の広場を包含する渚の駅たてやまへの周遊しやすい仕組みづくりを推進するとありますが、そこでお伺いします。周遊しやすい仕組みづくりを推進してまいりますとありますが、この周遊しやすい仕組みづくりとは具体的にどのようなことでしょうか。

 小さな2番、スポーツ観光による集客についてでございます。平成23年第4回館山市議会定例議会において、体育施設について私が質問させていただいた中、市長は現在の館山運動公園に土地は市で提供するので、県でがたいをつくってほしいとさんざん話をしているが、実現できないでいるとのお話でした。また、市でやると、今の財政状況では非常に難しい面があり、何とか県のほうでやっていただくよう、粘り強く要望されていると話されておりました。であるならば、現在ある県の施設、現在使われていない施設を利用させていただくように御努力願いたいと思います。

 そんな折、市民から寄せられる声の中で、グラウンド、野球場、サッカー場等の確保ができないため、合宿等のお客様を受け入れることができないという声を聞きます。どのようにお考えですか。また、県の施設でふだんは利用されていないと思われるグラウンド、体育館はありますか。ある場合、施設を借り上げることはできますでしょうか。

 小さな3番、南房パラダイスの現状についてです。平成23年第4回館山市議会定例議会において、私が質問させていただいた中で、市長の御答弁によると、南房パラダイスは館山市唯一の道の駅、また千葉県が進めるサイクルツーリズムの拠点としてもとても重要だとお考えいただいておられると思いました。平成24年第1回館山市議会定例議会では、館山市議会が南房総地域の観光拠点である南房パラダイス等の安定的な管理運営を求める意見書を千葉県知事あてに提出しています。そこで、お伺いします。館山市として側面からの支援はしているのでしょうか。集客のためのイベント等の予定は今後おありでしょうか。

 大きな2番として、市内コミュニティバスについて。館山市も高齢化が進み、平成24年6月1日現在、65歳以上の方たちは館山市全人口の約31%に当たる1万5,825人となっております。また、平成22年国勢調査の確定値の中では、県内54市の中の10番目ということで高齢化率が進んでおります。高齢者のひとり暮らしも高齢者人口の31%に当たる2,133人となっております。年金は減額され、受給については先々不安定です。年を重ねるごとに身体能力、視力、聴力の低下や運動能力の衰えは避けては通れません。自家用車での移動には限界があります。しかし、生活する上で移動手段の確保が必要不可欠です。高齢者の方の一部の免許証をお持ちでない方の交通手段は、御家庭で車に乗せていただける家庭は別として、主に路線バス、タクシーです。市役所、警察署、税務署、官庁通りにはバスが通っておりません。127号バイパスは病院もできたり、大型店等、買い物をする上で便利ですが、一部の病院は南総文化ホールへはバス停はあっても運行本数も少なく不便です。館山駅よりコミュニティバスを検討してみませんでしょうか。

 最後の質問となります大きな3番、防災について。市長は平成24年度施政方針の中で、安全・安心のまちづくりについて、昨年3月11日の東日本大震災を教訓として、災害はいつでもどこでも起こり得るということ、自然災害をなくすことはできないが、被害は減らすことができるという減災の概念の重要さを痛感し、日ごろの備えこそ被害を最小限にとどめるための必須の条件であるということを再認識いたしました。また、いかに減災できるかは常日ごろからの有事に備えた防災体制づくりにあると考えておりますということで、自助・共助・公助による地域防災力の強化に努めるためにも、これまで以上に避難訓練などの取り組みに積極的に当たるとともに、行政はもとより、市民の皆様が災害時の迅速かつ効率的な救援活動に的確に対応するよう、自主防災促進事業といたしまして自主防災組織の充実に努めてまいりますとあります。そこで、お伺いします。防災訓練の実施について、自主防災訓練を各地区で実施していると思いますが、館山市内全地域で毎年どれだけ実施していますでしょうか。

 なお、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(三澤智) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 石井敬之議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市の観光についての第1点目、文化財を活用した観光振興については、教育長から答弁いたします。

 次に、第2点目、スポーツ観光による集客についてですが、合宿等を受け入れるに当たり、グラウンドの確保は難しいとのことについては、確かに夏休みや春休みの期間などにおいては、合宿等での利用のニーズが高く、希望どおりに施設を確保することが難しい状況であると考えます。館山市としても社会体育施設のみならず、小中学校の体育施設も有効に活用して、可能な限り対応していきたいと考えています。

 なお、利用の少ない時期もありますので、合宿等を受け入れる宿泊業者等と情報を共有して、少しでも合宿等を受け入れていただけたらと考えています。

 県の施設でふだん利用されていない施設についてですが、現在の状況で利用可能な施設は館山総合高校水産校舎のグラウンドがあり、利用については県立学校体育施設開放事業として実施要綱に基づき、館山総合高校が貸し出しを行っています。

 次に、第3点目、南房パラダイスのその後の状況についてですが、南房パラダイスは千葉県の委託事業として4月から10月まで一般財団法人公園財団が管理運営を行っています。南房パラダイスは館山市を初め、南房総地域を代表する重要な観光資源であり、今後も千葉県による安定的な管理運営が必要であることから、11月以降も千葉県による委託事業を継続するよう、4月16日に館山市、館山商工会議所、館山市観光協会及び館山市商店会連合会の連名による要望書と南房総地域3市1町の首長の連名による要望書を千葉県知事あてに提出しました。

 さらに、館山市としても地元市として同施設の安定的経営に寄与するために、同施設が実施するイベントへの参画と協力、館山市や他の団体が実施するツアーやイベントにおける同施設の利活用など、積極的な関与をしていく所存です。今後も館山市として南房パラダイスを盛り上げながら、千葉県による安定的な管理運営を引き続き要望していきたいと思います。

 次に、大きな第2、市内コミュニティバスについてですが、館山市が介入し、コミュニティバスを運行することについては、過去の検討経緯からも既存の路線バス事業者やタクシー事業者の経営を圧迫してしまうおそれや、館山市の新たな財政負担が生じることなどから、導入については慎重にならざるを得ないと考えています。官庁街やバイパスを運行するルートについては、市民からの要望があり、利用者が多いということであれば、民間のバス事業としての可能性があるとも考えます。平成23年2月には館山夕日桟橋と館山駅を結ぶ観光桟橋線が新たに開設された事例もありますので、地元バス会社等に相談してみたいと思います。

 次に、大きな第3、防災訓練についてですが、平成23年度に各地区の自主防災会等で行われた防災訓練については、実施回数が17回で延べ人数で約4,900人の方が参加しました。また、今後の取り組みについてですが、現時点で訓練が予定されている地区数は4件です。今後も共助の核となる自主防災会を中心とした訓練を推進していきます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 出山教育長。

         (教育長出山裕之登壇)



◎教育長(出山裕之) 引き続き、石井敬之議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市の観光についての第1点目、文化財を活用した観光振興についてですが、館山海軍航空隊赤山地下壕跡と館山市立博物館本館及び館山城について、渚の駅たてやま内にある渚の博物館と海辺の広場を周遊ルートに含めたスタンプラリー形式の共通観覧エコバッグの販売を7月1日から実施し、周遊性の向上と各拠点施設の利用促進を図ってまいります。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、大きな1番の小さな1番、文化財を活用した観光振興についてですが、スタンプラリー形式の共通観覧エコバッグの販売の実施と周遊性の向上と利用促進のためにもというお話ですけれども、そんな中、周遊するための見やすいマップ、渚の駅より3拠点のコースが入った所要時間、距離、時間、そしてあわよくばキロ、127号バイパスまでに抜けるような、そのような見やすい地図はつくっておられるでしょうか、御質問します。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 既に博物館では、市民ボランティアの絵図師の皆さんが作成した手づくりの文化財マップ、これを配付しております。また、館山市観光協会が複数の観光パンフレットを作成していますので、既存のマップを活用しながら、利用者へのサービスに努めているところです。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) それでは、ちょっと中に入りますけれども、先日私自身、赤山地下壕跡へ車で向かってまいりました。私が56年住んでおりますけれども、市内に住んでいてもなかなか車では見つけられませんでした。私、ここに住んでいてもそうなんで、赤山地下壕跡の場所がわかりづらく、観光でお越しの他県の方にわかるような工夫がされていないのではないかと疑問になりました。特に小さな看板はあるようですけれども、大きな看板、目印が必要だと思いますが、どうでしょうか。

 また、ことし4月の7、8日に開催されましたトライアスロンアジア選手権大会では、館山駅西口の駅名の看板が見づらいのではという疑問視をされていた例もあります。来られた方の身になって考えたほうがよいのではないかと思いますので、ちょっと質問させていただきます。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) まず、案内看板ですが、赤山地下壕跡の案内看板につきましては、宮城のプール、豊津ホールの入り口を初め、県道館山港線の宮城3差路の手前など既に複数の場所に設置しているところでございます。また、赤山地下壕跡と城山公園を拠点とした赤山の道、城山の道と名づけた散策ルートを設置して、あわせて道の曲がり角などに案内看板を整備しております。それらを活用して、今後も来訪者が訪れるような案内に対応していきたいと思います。

 また、観光で外から来られた方の立場ということですが、文化財を活用した観光振興につきましては、既に赤山地下壕跡を初めとした戦争遺跡や博物館や寺社などの歴史遺産等をテーマにした着地型体験型観光資源としてメニュー化されているところですが、これらの赤山地下壕跡や博物館本館の入場者のおおむね9割が市外からのお客様でございます。こうしたことから、外から来られた方の立場になって、これまでも企画をしているところですが、今後も外からの方の立場になって新しい企画を組んでいきたいと考えています。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ありがとうございます。おもてなしの心ということもありますので、外から来られた方を大事にして、またリピーターで来ていただくようにお願いしたいと思います。

 また、スタンプラリーだけで自家用車で利用したら、その3カ所、1時間もかからずに終わってしまうと思うんですけれども、歩いて散策する方のために周遊されるための周遊ルート内の歩道整備等の計画はありますでしょうか。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 歩道の整備は教育委員会としては、文化財がより見やすいようにということでは認識はしておりますけれども、整備には莫大な予算が恐らく必要でしょうし、館山市長部局としてもそのような整備は現在予定はされていないというふうに認識しております。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) 近いところですから、でき得ればゆっくりと散策していただいて、館山市を堪能していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 次に、周遊券で入場料金の割引で他の施設を加える計画はありますでしょうか、今後。よろしくお願いします。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 他の施設をさらに周遊券の割引の中に加えるかということですが、現在館山市の有料の文化財施設は赤山地下壕跡と博物館本館、館山城、この3施設のみですので、入場料の割引というのはこの3施設しかございませんので、新たなものは予定はございません。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 先ほどの回答で次長のほうでお答えしましたけれども、ちょっとつけ加えさせていただきます。

 議員御指摘のように、車で動くと、それは何分もかからないです。1時間半あれば行ってしまうと思うんですけれども、要するに我々ねらっているのは歩いていただくということをねらっています。ですから、あの辺をずっとエリアとして考えていまして、一応半日コースを考えているんです。駅の西口、あそこにおりられて、それで整備された鏡ヶ浦通りを散策していただきながら、それからずっと渚の駅のほうに行っていただき、そして北下台等を周遊していただき、あそこに正木燈というものもありますし、そういうものを周遊していく。ですから、あそこに竹が生い茂っていたのを少しずつ整備をさせていただいているというところで、それから城山のほうに散策をしていただくと。その中で、今度は赤山。どちらからという方向もありますけれども、赤山、さらには沖ノ島のほうにも足を伸ばしていただきたいというような形の散策を考えております。

 そういう中で、歩くのでは距離があるという方に関しましては、バイクのほうを利用していただくというようなことも考えておりますし、また距離的にもう少し長いということを望んでいる方には、洲埼灯台のライトアップ、そういうものを含めた中で考えておりまして、またまだまだもっと長い距離を欲する方は、平砂浦海岸から安房神社、洲崎神社もありますけれども、そういうものをずっとひっくるめた面的な散策というものを考えた中の今取り組みをしているというところでございます。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ありがとうございます。私も散策については大賛成でございます。また、それについて歩道というところまでいくかどうかわかりませんけれども、ルート整備をお願いしたいと思います。

 先ほど入場料金の割引、他の施設とお話ししたのは、この後でお話しします南房パラダイス、これは県の施設ですけれども、それも館山市が盛り上げる意味も含めて、周遊ルートの中に入れたらどうかなということも含めましてお話しした次第です。多くの人々、地元の人も含めて利用し、かつ地域の活性化につなげられるように、これからも工夫をお願いしたいと思います。

 続きまして、小さな2番のスポーツ観光による集客について再質問させていただきます。御承知のように、南房総地域は温暖な気候で、都心からアクセスもよく、季節的にはスポーツでの集客が多いと思われます。ただ、受け入れるための施設の確保が現状では難しいと思っております。

 そんな中で、今県で使用されている県の施設である藤原運動公園の利用状況、またこの施設を利用する目的等は今どのような形でされていますか。そしてまた、館山市にある市民グラウンド、そちらのほうの今の利用状況、そして先ほどお話ありました館山総合高校の旧安房水産高のグラウンド、そしてもう1点、旧安房南高の、消防が移転しました、そこら辺のグラウンドがあろうかと思いますので、その辺の状況をちょっとお聞かせいただければと思います。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) まず、藤原運動公園の利用状況を御説明いたします。

 平成23年度の館山運動公園内の利用状況は、野球場が約8,000人、少年野球場が約4,800人、多目的運動場が約5,500人、テニスコートが約2万5,400人、これらの方が利用されているというふうに伺っております。

 それから、館山市民運動場ですが、これはまず野球場が土日でおよそ60%の利用状況、夏休みなどの長期休暇で約50%、年間の合計で平均25%の利用状況となっております。また、市民グラウンドの多目的運動場ですが、土日で75%、夏休みなどの長期休暇で50%、年間で約40%の利用状況がございます。

 それから、安房水産高校のグラウンドですが、こちらの利用に関しましては、県立学校施設開放実施要綱というのが県のほうでございまして、団体での登録が適当と認められれば、利用は可能ということと伺っています。登録には年間50時間以上の利用や保険加入が必要だというふうに伺っています。主な利用は、館山二中の野球部が利用しているという状況でございます。

 それから、安房南高校の体育館、グラウンドですが、まずグラウンドのほうですが、これは現在旧安房南高校のグラウンドは現在の安房高校が通常の維持管理を行っているということでございます。市が借りる形であれば、グラウンドは貸し出すということは伺っていますが、実際には水道、電気、トイレ等が使えない状況です。また、グラウンドには現在草が全面に生えてしまっていますので、現状では利用がかなり難しい状況かなというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ありがとうございます。今よその方たちもなかなか利用したくてもできないという現状があります。特に土日、連休等の時期に予約がとりづらいというお話も伺っていますが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 議員おっしゃるように、まず館山運動公園に確認しましたところ、やはり土曜日、日曜日、夏休み、春休み、これはほぼ毎日利用されているということですので、なかなか予約をとるということは難しいというふうに伺っております。

 また、市民グラウンドも同様ですので、土日、休暇の利用率が非常に高くて予約は難しいという現状がございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) また、時期的に合宿等、団体の利用状況はどうでしょうか。そして、また地元以外での、今重複しますけれども、利用状況はどんな形になっていますでしょうか。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 時期的に合宿等での団体の利用状況ですが、夏休み、春休みはもちろんですが、土日を利用しての合宿等の利用は非常に多い状況があるというふうに認識しております。また、地元以外での利用状況ですが、夏休み、春休み、これはもとより、土日も地元以外の方がこれらの施設を利用しているという現状でございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ありがとうございます。他地区の方、また地元の方、大人の方もそうですけれども、地元の子供たちが運動場としての施設の確保にも困っているという話も伺います。スポーツ少年団でも常時試合のできるグラウンドを探しているというお話も伺います。子供の練習や試合のできる場所はありませんでしょうか、またひとつ亀ケ原のちょっと今草が生えておりますけれども、旧安房農業改良普及センターグラウンドは借りられないでしょうか、御質問します。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 旧安房農業改良普及センターのグラウンドですが、この施設を管理している安房農業事務所に確認しましたら、現在売却予定地ということでございます。このために貸し出しはしていないということで伺っております。

 なお、スポーツ少年団がグラウンドがなくて練習ができないという現状があるということでございますので、これはスポーツ課とそのような現状を相談なさって、また新しいということはありませんけれども、現在の施設の中でうまく効率的に利用していくということで利用を模索していただきたいと考えています。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ちょっと観点は違います。きのう望月議員の答弁の中、スクールバスの話の中ですけれども、市長は子供のために何かをしてあげたいと、それはスクールバスの関係でお話しされたと思うんですけれども、話の趣旨が違いますけれども、今ちょっと子供のスポーツ少年団のお話を差し上げました。将来のために多少お金が出ても、こういう運動施設ですとかいろんなものを整備しようというお考えは市長のほうではおありでしょうか。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 実は先ほど議員がお話をなさいましたけれども、国体がこちらで、藤原の運動公園で開かれるというときに、何とか国体の開催に合わせて雨天練習場を何とかしてもらいたいということでずっと実はやってきたんです。なかなか県の予算的なものが厳しい中で、最小限度の要求しか受けられませんという中で、今回野球場の改造とか何点かしていただいたにとどまったわけなんですけれども、ここやっぱり館山市中心に安房というところを考えたときに、一年じゅうスポーツができるという環境にあるわけです。その中では、施設的なものはあるということで非常に大きなポイントになりますので、欲しいなという気持ちは持っています。

 いろいろ各近隣の市長、町長あたりとも情報交換しながら、お聞きはしているんですけれども、それぞれが何とか施設をというような、スポーツということを踏まえて考えているようです。そういう中で、安房全体的なものでスポーツの利用的なものが融通ができないかな、今そういうような気持ちでおりますけれども、今現在は館山市といたしましては、財政をいかに立て直すかということを今一番の主眼にしていますので、その中では、今現在新しい施設をつくることはちょっと今のところは無理だなと。ですから、それをいかに有効利用していこうかと、そこに力を注いでいきたいと、こう考えております。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) 今市長の気持ちを伺いました。差し当たって、どうしてもお金がないと、資金繰り的に大変だということ。

 ただ、今次長のお話ありました亀ケ原のセンターのほうもグラウンドのほうも売却予定地という、お幾らで譲られるかわかりませんけれども、グラウンドとしての機能はもともとありましたから、もしできれば頭に入れておいていただければと思います。館山市の経済を活性化して、まちを元気にするための施策としてスポーツでの集客を進めるためにも、また子供たちのためにも、今後ますますの御努力をお願いしたいと思います。

 次に、小さな3番で南房パラダイスについてですけれども、本年10月までは公園財団が運営を継続していただけると、またそれ以降については、まだ未確定であるということ、また南房パラダイスは地域の観光拠点として、ぜひとも県の所有で安定的な管理運営をしていただきたいと私も同様に考えております。そこで、千葉県が手を引かないように、市が盛り上げていかなくてはいけないと思うんですけれども、またそれについてはどのようなお考えですか。また、それに対して外に対する宣伝、PRが足りないのではないかという声も耳にします。今までの取り組み、今後の方針についてお伺いしたいと思います。お願いします。



○副議長(三澤智) 上野経済観光部長。



◎経済観光部長(上野学) 市を挙げて盛り上げていく必要があるのではないか、あるいはPRのことも不足しているのではないかということでございますけれども、直近では6月15日の県民の日、きょうの新聞報道などにもございましたけれども、県民の日の行事の一環として、南房パラダイスで実施されるイベント、これはちばっぴーDAYという名前だそうでございますが、そちらのほうに参加する市内業者との仲介、市としてもダッペエの出演や観光案内ブースの設置などを計画しております。当然管理運営を行っている公園財団と定期的な情報交換あるいは意見交換などを重ねながら、今後も南房パラダイスやいこいの村が実施をしていくイベントあるいは特別展などに積極的に協力、参画をしていこうと考えております。ほかのイベントやツアーなどについても南房パラダイスを取り込むといった地元としての積極的な姿勢、盛り上がりを醸成していくつもりでございます。

 それから、施設のPRにつきましては、商工観光課のホームページへのリンクや掲載、それから今後も県外でのプロモーションの際のPRなどをこれまで以上に積極的に展開してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ありがとうございます。今後も引き続きお願いしたいと思います。

 何度も申し上げますけれども、県が所有して安定的な管理運営をしていただき、雇用の確保も含めてこの願いがかなうまで要望し続けていただきたいと思います。

 また、市長も常々館山市の観光について述べられておりますけれども、経済の活性化によるまちづくりにおいても道路整備が重要だと考えております。また、特に館山自動車道の暫定2車線開通区間の早期4車線化の実現や(仮称)船形バイパスの一刻も早い完成が千葉県南部や館山市の観光に、はかり知れない経済効果をもたらすに違いないと思います。今後も早期実現に向けて御努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 続きまして、市内のコミュニティバスについて御質問させていただきます。昨日、望月議員よりスクールバスについての質問がありました。そんな中で、路線バスでも不便なルートがあるとのお話もありました、御答弁の中に。運転免許証をお持ちでないお子さん、またお年寄り、御高齢の方を含めて、交通手段の整備に関し、今後高齢化がますます進む中で、市民の足となる交通網の整備を館山市としてはどのようにお考えでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 館山市としての交通網の整備でございますけれども、館山市といたしましては、市内にある9路線、この既存路線バスの維持に努めていきたいと思っています。

 ちなみに、平成23年度に実施しました路線バス乗降調査、この意見を聞きましても、まずはこれ以上バス便を減らさないでほしいという声が多数ございました。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ありがとうございます。きのうやはり望月議員のスクールバスについての教育長の答弁の中に、今路線バスの維持というお話がありました。路線バスは大人も子供もいろいろな人が乗って、教育の場としてもよい乗り物だというお話をされておりましたのを耳にしました。今9路線ですか、それの維持というお話の中、市が介入してコミュニティバスが今現状で無理ということであれば、市内巡回バスとして市の方針で民間バス業者も含めての検討はできますでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 民間バス事業者による循環バスの実現、これにつきましては市民からの要望といいますか、そういったものを踏まえて可能性を協議していきたい、相談したい、この程度しか今のところお答えできません。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) 今巡回バスのお話をさせていただきましたけれども、ちょっと新聞紙上で読んだんですけれども、巡回バスを出すということでは、それを利用することによって自動車の利用を減らし、二酸化炭素などの削減、環境保全に貢献し、交通弱者の高齢者、またお子さんの住みやすい社会の実現を図ろうというねらいも一つにあるということをこの前新聞紙上で拝見しました。そんな安全、安心なまちづくりをしていただきたいと考えておりますし、またきょうもお話出ましたように、この4月、市内の大賀地区で発生した小学1年生のお子様が犠牲者となり、とうとい命を落とす事故が発生しております。また、きのうもお話に出ましたけれども、22年の9月及び10月には市内の神戸地区で下校中の生徒の中に車が突っ込むというような痛ましい事故も発生しております。

 交通事故というものはいつ起こるかわかりませんし、特に御高齢の方は、私もそうですけれども、年齢とともに視力、体力衰えてきて、自動車を運転する際の認知、判断、動作も若いころとは雲泥の差が出てきます。館山警察署の呼びかけで、運転に不安を覚える高齢者に運転免許証の自主返納を促して、事故を減らそうという取り組みがなされていると、それは御承知だと思います。館山市内の65歳以上のお年寄りが運転免許証を自主返納した場合に、バスの利用に関し、高速バス、一般路線バスを除き、50%引きのパス券を発行し、タクシーでは運賃を1割引きにする優待制度を開始しております。また、市では写真つきの住民基本台帳の交付手数料が無料となると聞いておりますが、市長は65歳以上の免許証自主返納についてどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 65歳以上だと、まだいいのかなと。大体私の考え方からいくと個人差はあるでしょうけれども、75ぐらいまでは運転免許あってもいいのかなという個人的な考えでおります。

 先ほどちょっと部長が答弁しましたけれども、循環バスに関して、私はやはり今館山市においての9路線、これをしっかり守っていくのが先決かなと、こう思っていまして、自主返納された方に対しては、何かの形で優遇措置、バス会社なさっていますけれども、そういうことで乗る人を、乗客をふやしていきたいと思っています。

 御質問とちょっとかけ離れてしまうかもしれませんけれども、実は県内の市長同士でいろいろ情報交換しています。循環バスについてもいろんな話題が上がっております。県内ではかなりの市、町でも循環バスをやっておりますが、その中で出てくるのは、そういうことをやっている中で非常に乗降客が少ないんだということで、そういうふうになったいきさつはいろいろあるんだけれども、なかなか難しいなという意見が非常に多いんです。

 その中で、断トツにうまくいっているところがあるんです。それは浦安です。ああいうようにコンパクトにまとまっていて、ぐるっと回ると大体周遊できるというところは非常にうまくいっているんです。確かにCO2の削減にもなりますし、渋滞緩和にもなると、いろんな形でうまくいっているということはお聞きしていますけれども、私の情報交換している中では、大変苦慮しているところが多く感じられます。

 館山市も非常に広いですし、循環バスとなりますと、なかなかルート設定が難しいかなという面と、それから先ほどもちょっとお話しいたしましたけれども、路線バス事業者、これも非常に今苦労しているんですね、乗客が少ないもんですから、その運営に。市からも補助を出しております。そういう面とかタクシー事業者、この人たちのやはり事業としての経営環境を考えたときに、これはかなり総合的に判断していかなきゃいけないなというふうに思っているところでございます。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ありがとうございます。まさに乗客が少ないというのは承知しておりますし、今お話しのとおり、運営も大変というのは承知しております。

 ただ、循環バスのいいところも一つにあるということは御承知いただきたいと思います。

 それにして、先ほどお話ししました自主返納についてですけれども、今館山市では写真つきの住民基本台帳のカードの交付手数料無料というお話ですけれども、さらに何か支援をするようなお考えはありますでしょうか。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 実は、今ここではまだ検討中なんで、これだということは言えないですけれども、何とかできたらなということで今検討しております。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) できたら65歳まで、75歳じゃなくて、75歳ですか、いいほうの検討でよろしくお願いします。

 今後高齢者による運転免許証の自主返納者をふやすために、市内交通網の整備が不可欠だと思います。道路交通の利便性をよくし、公共交通の利用を市民に促して、御高齢の方による交通事故の撲滅のために、行政としてもできる限りの努力をお願いしたいと思います。

 また、コミュニティバスが早期実現できないということであれば、巡回バスも検討しつつ、バス、タクシーの割引があることを皆さんに周知していただいて、交通安全と市の活性化につなげていただけるように要望してお願いします。

 それでは、最後ですけれども、大きな3番、防災についてです。きょうも、またいろんな方のお話がありました。千葉県は本年4月26日までに津波浸水予想図と液状化しやすさマップを公表されました。館山市では、津波高14.7メートルと県内最大の津波が押し寄せ、液状化の危険もあると指摘されました。また、内閣府の検討会が3月に示した南海トラフの巨大地震モデルでも、館山市で9.3メートルの最大津波高が予想されると発表されております。館山市としても防災マップの更新、先ほどお話がありましたけれども、この数値が反映されると思いますけれども、再度館山市民の皆様に周知していただきたいと思います。

 きょうも龍?議員、鈴木順子議員もお話ありましたけれども、あえて質問させていただきますが、こんな中、各自が避難場所を把握しているとお思いでしょうか。また、自主防災といっても館山市の市役所が主導的立場、リーダーシップを発揮していかなければならないと思いますけれども、訓練を行っている地区、人数は全体の何割ぐらいでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(三澤智) 吉田市長公室長。



◎市長公室長(吉田安重) お答えします。

 幾つか質問がございましたので、まず初めに避難場所を把握していない市民がいるんではないかという、一番最初ありましたけれども、確かに先ほどというか、鈴木順子さんにお答えしたように十分ではないかなということで反省を含めて、これからさらに避難場所の確認がそれぞれできるような方法も、また訓練等を通じて考えていきたいと思っています。

 それから、2つ目のほうにありました実際に市が主導でというか、リーダーシップをとってというお話がございました。実際に震災等、災害が起これば当然率先してリーダーシップをとっていくことで考えておりますけれども、まずは地区が広い地域でございますので、各自主防災会があります。そちらのほうで自助努力というんですか、そういったものをまずは考えてほしい、まずは避難してほしい、そういった形で防災講座あるいは訓練を実施しているということでございます。

 あともう一つ、最後に自主防災会の開催した数の質問があったかと思いますけれども、23年度に防災訓練を開催した自主防災会の数は延べで46地区、現在設置の自主防災会の数が120でございますので、割合でいいますと38.3%、約4割でございました。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ありがとうございます。全世帯が少なくとも1年に1回できればいいと思いますけれども、防災訓練に参加していただきたいと、かように思いますけれども、どのようなことをしたら、不可能に近いと思いますけれども、全世帯が1回参加していただけるようなことになりますでしょうか。難しいと思いますが。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 非常に難しい質問なんで、実は先日全国市長会ございまして、そこでやはり防災に関してどう取り組むかということで講義を受けながら、いろいろ討論的なものをさせていただきました。それで、そのときに出たのが5つのポイントなんですけれども、重要度どおりになっていると思うんですけれども、1つ目は自分の命は自分で守ると。今回の災害の中で、自分は避難したんだけれども、家族のことが気になって行った人とか、それから隣の人が気になって行ったとか、もう一回帰った人がみんなやられていると。出たのが自分だけ助かりゃいいと、極端に言えば。こういうことは言っちゃいけないかもしれないけれども、自分だけ助かればいいという人が、全員がそう思えば全員助かるんだよということを言われました。それから、どこに避難したらいいのか、それから近所にどういう人がいるのか、そういうことをやはりふだんから自分で考える。自分の命は自分で守るという中で、じゃ自分はどこに避難すればいいかと、それは自分で考える、そういう意識を持ってもらうことが非常に大事だと。

 それから、家族、それと常に話し合いをする、近所の方たちと情報交換をする、それが2番目です。

 3番目は、やはり避難訓練をしておく。どういうルートで逃げるのか、逃げたときにこういうものがあって危ないなとか、そういうものを自分の中に入れておくということ。

 それから、4番目は、やはり女性の視点が必要だと。避難所でも何でも、いろんな形で女性の視点を入れることが必要。

 5番目は、やっぱり行政がつぶれてしまったところはもう復旧、復興が非常におくれているということで、行政をしっかり耐震をするとか、それからマップ的なものをするというようなことをしっかりするようにと、そういうようなことを受けて、なるほどなと思って帰ってきたところです。

 参考になったかどうかわかりませんけれども、以上です。



○副議長(三澤智) 石井敬之議員。



◆6番(石井敬之) ありがとうございます。今大分参考になりました。私も受けたときには、自分の身は自分で守るということで、まず先に逃げろと。それで、あとの復興について市長もそうだと思いますけれども、責任を持ってやりなさいという御教授も受けたこともありますので、よろしくお願いします。

 今回も多くの議員が防災について質問をしております。これは市民の関心が高いあらわれだと思います。昨年3月11日の東日本大震災では、定期的に避難訓練を実施してきた地区の方々は、ほとんどの方は無事であったとの報道を耳にしております。先ほど来お話ししていますけれども、防災に終わりはありません。今後も市職員の指導をいただきながら、館山市民一丸となって防災に努めていきましょうとお願いします。

 質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(三澤智) 以上で、6番石井敬之議員の質問を終わります。





△散会午後4時18分



○副議長(三澤智) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明14日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。

 本日は、これをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問