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千葉県 館山市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月07日−03号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号









平成12年  3月 定例会(第1回)





1 平成12年3月7日(火曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 25名
       1番  川 名 正 二          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      23番  鈴 木 忠 夫         24番  山 中 金治郎
      25番  神 田 守 隆
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  福 田   功
  収  入  役  安 田 高 靱     企 画 部 長  大 山 了 一
  総 務 部 長  槻 舘 俊 男     市民福祉 部 長  平 嶋 倫 治
  経済環境 部 長  川 名 洋 充     建 設 部 長  山 口 晴 之
  教 育 委 員 会  三 平   勉
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  兵 藤 恭 一     事務局長 補 佐  鈴 木   哲
  庶 務 係 長  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  小 高 恒 夫

1 議事日程(第3号)
 平成12年3月7日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(川名正二) 本日の出席議員数25名、これより第1回市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(川名正二) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 質問の方法は昨日と同じであります。

 これより発言を願います。

 25番神田守隆議員。御登壇願います。

         (25番議員神田守隆登壇)



◆25番(神田守隆) 既に通告しました3点についてお尋ねいたします。

 都市計画税の減税と財政運営についてであります。市役所建てかえの積み立てよりも、都市計画税の税率を引き下げて市民に減税すべきと思うが、いかがお考えですか。

 次に、今年度地方交付税ですが、普通交付税で8億6,100万円も多かった。また、特別交付税を合わせれば10億円規模の大幅な見込み違いが生じます。こんなに多額な計算違いは初めてですが、なぜそうなったのですか。

 次に、水道料金の大幅値上げ問題と水源開発負担金についてお尋ねいたします。不況下で市民生活を直撃する水道料金の大幅値上げは避けるべきと思うが、いかがですか。

 次に、大規模開発事業には市が負担した水源開発費について相応の負担金を課すべきと思うのでありますが、いかがですか。

 第3点、安心を保障できる介護保険への改善についてお尋ねをいたします。保険料、利用料の減免についてどうお考えになっておりますか。

 次に、ショートステイはサービス提供量が別枠とされ、制限され、これまでのサービスも受けられない。上乗せの措置が必要になると思うのでありますが、いかがお考えですか。

 次に、高齢者などの利用者の権利を守る福祉オンブズパーソンの制度を検討すべきと思うが、いかがお考えですか。

 以上、御答弁によりまして再質問いたします。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 神田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、大きな第1の1点目、庁舎建設基金と都市計画税の減税についての御質問でございますが、市庁舎につきましては建設後40年を経過し、近い将来建てかえが必要になるものと考えております。このため長期的視点に立った中で計画的な財政運営を行うため、庁舎建設基金を積み立てようとするものでございます。

 なお、都市計画税の減税につきましては、後年度への影響が大きいことから、今後の都市計画事業への取り組み方及び財政運営上の問題などを勘案し、総合的に判断して、前々から申しておりますように、総合計画とあわせ、13年度に結論を出してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、第2点目、地方交付税の見込みについての御質問でございますが、普通交付税の算定におきまして、基準財政収入額が恒久的減税の影響などによりまして大幅な減額となるとともに、基準財政需要額は高齢者保健福祉費などで大幅な増額となったことによりまして、交付額が35億6,438万余円となり、前年度対比では4億663万余円、12.9%の増となったものでございます。

 次に、大きな第2、水道料金の値上げ問題と水源開発負担金についての第1点目、水道料金の大幅値上げは避けるべきとの御質問でございますが、現在三芳水道企業団におきまして、料金改定について検討をしているところでございます。館山市といたしましては、過大な市民負担とならないように要望をしておるところでございます。

 次に、第2点目、水源開発負担金についての御質問でございますが、バブル崩壊後、大規模な開発事業や進出企業はございません。また、景気低迷が続く現在、水源開発負担金を徴収することが企業進出を妨げる要因となることも考えられるわけでございます。したがいまして、現時点では水源開発負担金を徴収することは考えておりません。

 大きな第3、介護保険についての第1点目、保険料、利用料の減免についての御質問でございますが、保険料につきましては負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得に応じて5段階の定額保険料となり、低所得の方につきましては低い保険料を適用いたします。したがいまして、災害等特別な理由以外につきましては、減免は考えておりません。

 利用料につきましては、負担額が政令で定める上限額を超える場合には、この部分を高額介護サービス費として支給し、利用者負担が軽減されることになっております。また、介護保険法で災害等特別な理由についての減免規定がございますので、その中で対応してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、ショートステイについての御質問でございますが、現在のところ上乗せサービスの実施は特に考えておりません。

 次に、第3点目、福祉オンブズパーソンについての御質問でございますが、平成12年度に国がオンブズマン制度についてのモデル事業の実施を予定しておりますので、その動向を見きわめ、検討してまいります。また、苦情相談等につきましては、引き続き高齢者福祉課で対応してまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) まず、市長さんの施政方針の中で、市役所建てかえのために2億円積み立てますよという  これ聞いて私自分の耳を疑ったんです、一体この人何考えているんだろう。都市計画税の廃止を公約されたですよね、すっかり忘れているんじゃないか。本当に忘れているんじゃないかなと思うんですが、この財源が余った、だけれども、積み立てた、役所の建てかえだ。市民に対する公約、減税  都市計画税の減税というのはすっかり忘れちゃって、もう忘却のかなた、こういうことじゃないんですか。それともとぼけているんですか、どっちですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 決して忘れていることはございません。前々からの議会で答弁しておりますように、総合計画とあわせて、さらに行財政改革をする中でもって実施をしてまいりたい。それは、おおむね13年度から始まるところの総合計画とあわせて結論を出していく、こういうことでございますので、そういうことでもって今予定どおりに進めておるところでございますので、決して忘れているわけじゃございませんので、よろしくお願いします。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) やっぱり忘れているんです。

 私は、ここに平成10年12月の議会の議事録持っていますけれども、こんなこと書いてある。脇田先生が、「都市計画税の廃止は段階的にやるのか、一気にやるのか」、こんなことで質問を始めまして、市長さんは「段階的にやっていきますよ」という答弁をしている。「いつからやるのか、11年度からやれないのか」という追及に対して、「11年度は、私としてはもう既に大枠が決まっているから無理だ。12年度は所信方針を出しまして、その段階でもって反映できるだろうと思っています」。12年度と言っているのを忘れちゃっているんじゃないですか。それで、そのときは「1%下げるのは2億円だ。それくらいできるから、11年度ですぐやったらどうだ」、こういう質問に対して、「収入そのものが5億とか6億の歳入欠陥になるだろう。気持ちとしてはやりたいんだが、できないんだ。12年度からは可能性があるので、12年度予算に盛り込んで、議員の皆さんの審判を受けたい」、ここまで言っているんです。いつの間に13年度、どういうことなんですか。しかも、段階的とは言いながらも、廃止が目標であるということを強調しているわけです。これは、全部  ではこの議会で答弁というのは全部白紙だ、12年度はどれももう忘れちゃったということなのか、どういうことなんですか。12年度に  13年度なんてこと言わずに、12年度に都市計画税の減税をするということについて議会に諮ると言ったことは、あれはごめんなさいということなんですか、うそでしたと、はっきり言ってください。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) そういう答弁をしまして、12年度におきましては考えましたけれども、財政上の理由から13年度の計画とあわせて検討するのがしかりだという結論を出しまして、そういうことで12年度につきましては見送ったわけでございまして、それは都市計画税については減免ということについては私の姿勢自身にあるわけでございますから、そういう面では決して無視とか云々ということじゃなくて、ここでもって1つはすぐにでもできるような状況であればしたいということについては変わりはない。しかしながら、財政運営、またいろいろな計画等の中でもって実施が不可能な場合には、それはその状況を見ながら判断しなきゃならないわけでございまして、12年度に実施したいという気持ちはございましたけれども、その点についてそのように理解していただいておったのでしたら、12年度につきましては今言ったような状況でもって、やっぱり総合計画とあわせて行わなきゃならないという状況であったので、そういうことでもって13年度にお諮りいたしまして、そしてどうするかということについて結論を出してまいりたい、このように考えておるところでございますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) あなたは、平成10年の議会で12年度と言っていたんですよ。それで、失礼じゃないですか、議会に対して。一言も施政方針の中で、「これは約束したことなんだけれども、こういう事情でできないから堪忍してくれ」と話があったら、それはそれなりに議論の問題になります。とぼけているんだもん、あなた。何も一言もないじゃないですか、都市計画税について。あなたが言ったことというのは  議会で言ったことはそんなに軽いことなんですか。ここでぺらぺらしゃべったことも、議会で約束したことも、今あなたが言ったことだって、もう1年たてば、とぼけて13年度総合計画に入らなかったって同じことやるんじゃないですか。謝罪しなさい、あなた。本当にそう思うのならば、自分が言ったことに対して責任を持つならば、責任を持たないならば謝罪しないですよ、それは。そういうことになると思います。自分の言ったことは、政治家として重いことなのだと思えば、自分の見込み違いがあったのだ。だから、堪忍してくれ。このことについて理解してくれと言うのが当たり前じゃないか。そのことを一言も言わない。どう釈明するのですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 神田議員のとり方というのは、そういうとり方かもわかりません。謝罪云々の問題じゃなくて、11年度の予算については既に決まっておったから、次の年度において検討して議会の皆さんにお諮りしたいと、こういうことでございますから、したがいまして、ことしはできない予算というんですか、計上しない予算でお諮りしているわけでございますから、その点についての御意見は当然あろうかと思いますし、そうした中でもって、私はその前後の御質問の中でもって、長期計画とあわせ、財政計画とあわせて、その中で実施していくということでございますので、その作業は13年度に持ち込めるわけでございますので、その点についてはこの議会においては、そういった状況の中において12年度については盛り込むことはできませんでした。13年度の中でもって、長期計画とあわせて検討し、そして結論を出していきたい、こういうことでございますので、そういった提案を今議会においてお願いするということでございまして、そういうことでもって御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 何言っているかさっぱりわかりません。

 そこで、庁舎建設のために云々というお話ですけれども、館山市はお金がない、お金がないというけれども、普通交付税8億6,438万円、市が見込んでいたよりも国から余計来たんです。あなた、8億円  9億円近いお金ですよ。これが去年の8月に地方交付税として交付されたんです。財源あるじゃないですか。都市計画税0.1ポイント下げるのに  今0.3%ですから、これ0.1%下げるのに2億円出しているんです。10億円近いお金が  財源が現実には計算違いで出てきている。財源がないということにならないじゃないですか、いかがですか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◆25番(神田守隆) 市長、市長の答弁求めます。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 見込み違いというのは、交付税の  先ほど申したような状況でございまして、1つは恒久的減税の影響によるものと、そしてもう一つは高齢者福祉費など大幅な増額が  予定しなかったものがこのように出てきたということでございますので、国の方のそういう制度に基づいて増額になったわけでございまして、11年度の予算編成時点においては、そういうことは予測できなかったわけでございまして、この点についてはそういうことでもって御理解をいただきたい。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) あなた、ばかなこと言っちゃけいないよ。ばかも休み休み言いなさいよ、あなた。9億円のお金が違うのを予測できないって、あなた本当にそう思っているのかい。財政運営を  あなたやる資格がないよ、そんなことがわからないというなら。あなた、本当そう思っているのか。あなた、だまされているんじゃないか、それ。市長として、そういう見識なのかい。9億円の計算違いが新たに出てきました。本当にあなた予測できなかったことだと思っているのですか、その点1点だけ答えてください。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) こういう現象は、これまでの中におきまして、地方交付税ということで国が基準財政需要額を基準にして決定するものでございますから、こうした誤差が出てくるわけでございます。たまたま今回の場合には高齢者保健福祉費というものについての制度の改正によるところの改革はあったわけでございます。それについての内示なり細かいデータというものが予算編成時点じゃなかったわけでございまして、こういうものが多く出てきたということ、それから恒久減税によりますところの大幅な減額というようなものが出てきたことに伴って、これも予測は多少甘かったかもわかりませんけれども、やはり通常の予算編成の誤差の範囲内でございまして、それについて特に国から交付税ということの手当てを受けたわけでございまして、8億  10億近くの金でございまするけども、この点については私は地方交付税の制度の中で生まれてくる誤差の範囲内だ。これは、いいとは言いませんけれども、きちっといけばいいんですけれども、必ずしも地方交付税というのは誤差が出てくるわけですから、その誤差の範囲内というふうに判断しておりますので、決してそういった面については大きく間違ったとか、監督がどうこうということじゃございませんので、ひとつそのように御了承いただきたいと思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) もう話にならないです。誤差の範囲とか、多少のというのは、これはあるんですよ、当たり前の話なんです。地方交付税を財政当局はかたくかたく読むんです。だから、低く見るのは当たり前なんです。そして、余計が出れば、それはへそくりなんです。当たり前じゃないですか、そんなことは。へそくりするんですよ、行政当局というのは。だから、そのへそくりは補正予算組むときの財源として当然使われるのが多いわけです。金がない、金がないと言ったって、役所は何だかんだ言えばどこかからへそくり出してくると、そこなんです。

 だけれども、それはある程度のへそくりは承知しますよ、議会だって。だけれども、10億円近いへそくりというのは、だんな怒るよ、これどこだって。あなた、これを多少だと考えているところに、ちょっと市長としては財政当局に甘く見られているんです。あなた、10億円でも本当に多少だと思っているのかい。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) あなたは過少とか何とかと言っていますけれども、私は過少とは言っていないわけでございまして、交付税の範囲内だということでもって言っているわけでございまして、それはあなたとの見解の違いでございますから、交付税というものは方程式で決まって、そのとおりに答えが出るものではなくて、これはもう御承知のとおり、多少の予定よりも減額になるときもあるし、また大きく今回のように上回ることもあるわけでございまして、そういった性質のものでございまして、私は今回の問題について、神田議員はそのように大きな誤差がでたらめだと言いますけれども、私はこれは決してそういうものではない。今の交付税制度、そして交付税の算定方式に基づけば、その中で出てきた結果であって、これは決して意図的に判断を誤ったとか、隠し財源として作為的に云々というものじゃないわけでございますので、その点については見解の違いでございますので、私はこういうことは出てきたことについては、率直に健全な財政運営の方に補正予算、さらには今回の予算の中でもって反映したわけでございまして、これは私は私なりに通常の範囲内でもって措置したことだということでございまして、あなたのおっしゃるようなでたらめだとか、そういうことは決してございませんので、私は正しく適正に運営しておるというふうに思っておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。



○議長(川名正二) 済みません、神田議員にお諮りしたいんですけれども、総務部長から補足説明をしたいという申し出がございましたので、いかがですか。



◆25番(神田守隆) 結構です。先に進みます。



○議長(川名正二) ああ、そうですか。

 神田議員。



◆25番(神田守隆) 見解の違いですから、私は多少だというふうには思いませんから、これはもう重大なことだと。特に財政課というのは、課長の仕事は地方交付税が幾らになるか、これを的確に把握するということが財政課長の大きな仕事なんです。このために市民は大変高い給料も  高いと言っちゃいけないな  安くはない給料を払っているんです。公務員の皆さん方に、市民は決して安くはない給料を払っています。そういうことから見れば、普通の民間、市民の常識からすれば、27億と見込んだのが35億ですか、普通交付税。これは、おまえら一体何やっているんだ。8億円の  もっと市民のための仕事を的確にやればできたじゃないかと思うのは当たり前なんです。でも、それは多少だ、わずかの誤差の範囲だというから、それは見解の違いです。

 ちなみに言っておきますと、平成10年度、普通交付税は31億5,700万です。平成11年度の地方交付税、普通交付税は27億と見込むときは、既に平成10年度で31億5,700万来ているということを承知の上で、なおかつ27億と。平成10年度の実績を知っていても、11年度はそれよりも4億5,000万も少なくなるはずだ、こういう予算組んだんです。結果的には、たくさんになっちゃったんです。私は、これはもう誤差なんて思わない。財政当局は、極めて意図的にやられたもんではないかなと、こういう疑いを非常に強く感じております。

 へそくりをどのくらい必要かな。財政課は、留保財源という言葉を使います。そういう世間にわからない言葉を使うんですが、我々からいえば、へそくり財源です。これ幾らと見込むかな、これ常識なんですよ、留保財源幾ら見込むかなというのが。それをたくさん見込んだんです。だから、こんな大幅なものになったんだというふうに理解をしております。

 見解の違いだと言いますから、それじゃお尋ねしますけれども、それだけ大きな見解の違いがある金額なんですけれども、これをやっぱり私これから余り信用しないことにしたんです。だから、毎年8月には交付税の決定額が出ますから、その段階で議会には幾ら交付決定が出た  ことしも8月にわかります。ちゃんと議会にこの留保財源、へそくりは幾らしましたよということを報告してもらえますか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 正確な決定というんですか、わかった時点ではできるだけ早い機会に議会の方には公表いたしたいというふうに思っております。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 市で決定しなくても、国の方で公表しちゃうからね、みんな。だから、わかっていることなんだけども、あれ全部のところから見なきゃいけないから、なかなか大変なんですよ、つい忘れちゃうんです。ちゃんとその都度報告してくれれば、ああ、今度へそくり幾らだったな。じゃ今度補正予算のときに、この財源をどうやって使ってくれるんだという話できますから。

 それで、市民への、都市計画税はやりませんよ、減税はしませんよ、今年度。13年度はやるというふうに理解するのかなと思うとそうでもないし、13年度以降、検討するというんだよね、正確な言葉だと。これやらないんじゃないかな。やるんですか、本当に減税を。あなたが言ったとおり、公約を本当に守るんですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 都市計画税の減税については、実施をするということでもって議会でも明らかにしているわけでございますから、それはいたします。しかしながら、現在都市計画税というのは取って、長い間都市計画事業を実施しているわけでございます。そういう中でもって、その事業とのかかわりがあるわけでございますから、その手当てができない中でもって一挙にというわけにはいかないわけでございまして、これはその次の総合計画が13年度から始まるわけでございますから、それは長い期間じゃありませんので  私が就任してから2年後でございますから、その中でもってきちんと整理してやっていった方が、都市計画税というのは恒久的なものになるわけでございますから、単年度のものではございませんから、そういった展望をきちんと見きわめてやるのが、私は市政の中の財政運営の面からも、また市民の方から見ても、それの方がきちんとしておいて納得もいくだろう、こう判断しておりますので、13年度におきまして、私はそういったものについては市民の声をよく聞き、さらに議会に諮り、そして決めていきたい、このように思っておりますので、これは必ずやる所存でございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 都市計画税は、そもそも現在非常に不正常な課税なんです。だから、これから財源として影響与えるというけれども、今の状態が不正常なんです。都市計画税というのは、都市計画区域の中の市街化区域にだけ課税するもの、市街化調整区域、いわゆる農村部、在の方では取っちゃいけないもの、これが都市計画税なんです。しかしながら、暫定的な措置として、市街化区域と市街化調整区域の線引きがされていないところについては、とりあえず全域の課税を認めます。特例なんですよ、これ。それずっとやっているわけです。しかも、その特例で0.3%というのは都市計画税の制限税率  最高税率なんです。だから、現実にはそういう不正常な課税を全域でやらざるを得ない  市街化区域と市街化調整区域の線引きができていないから。そういうところで、制限税率いっぱいなんていう非常に重たい都市計画税を課税しているというのは、館山と県内では佐原の2つしかないんでしょう。みんな不正常な状態で、この税金を  一番重い税金を課せられているんです。だから、これは一刻も早く減税をする必要があるんだ。これを取れるのが当たり前だと考える方が異常なんだ。だから、このことは早くやりなさいということを言っているわけです。将来のことがどうだという問題以前の問題です。

 13年度と言いましたけれども  私は12年度と約束したけれども、約束は今度やらなかった。13年度というふうに約束したから、本当にやるかな。私は、この12年度やるといってやらなかったことは、市長に対して、これは不信任だとか、こういう要素になることです。食言ですから、議会にうそついたことになるんだ。仏の顔も三度と言います。大丈夫ですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 私は、神田議員とはかなりこの件については見解が違いますので、非常に不正常な状態でもって都市計画税が運営されておるというふうには判断しておりませんで、法に基づいて市議会で了解して、そして事業がそれによって実施されているわけでございますから、これは不正常な状態が何十年も続いてというようなことでは決めつけるわけにはまいりません。それを私は正常な形でもって運営されているというふうに思います。

 しかしながら、税金につきましては、できるだけ軽くした方がいいという世論があります。そういう中でもって、県下でもって多くの地域においては、都市計画税につきましては減免していく方向にございますので、それはやらなきゃならないというふうに私自身も思っておりますし、それはそういうことでもって私は明らかにするわけでございますから、これは市長に就任してすぐ1年目は無理だった、2年目にやりたいということだったけれども、2年目も無理だった。したがって、3年度には、これは私はきちんと総合計画という中でもって最初から言っているわけでございますから、その中でやるということでございまするから、それはやってまいりたい。12年度云々ということについては、12年度についてはできないということでもって提案したわけでございまするから、したがってその点についてはそういうことで、13年度については都市計画と整合性をとりながら、この問題については結論を出していくということでございますので、そういうことでもって御理解をいただきたい、こういうことでございますので、よろしくお願いします。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) これは、聞き捨てなりません。あなた、本当に不正常だと思っていないんだ、当たり前だと思っているんだ。恐ろしい話です。これは、別枠の附則で出ていることなんですよ、この全域課税ができるというのは。特例なんですよ、これ。こういうことに目をつけてやっていく。

 だから、全国見たって、あるいは県内見たって、本来これは都市計画税というのは市街化区域、市街化調整区域の線引きをして、市街化を進めるところから取りなさい。そのために、みんな一生懸命やっているんですよ、これを。あなた、こんなことでいいんだ、開き直りじゃないですか、それ。都市計画税と市街化区域と市街化調整区域の線引き、こんなもの関係ないんだ、そう思っているんですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 神田議員の見解はそういうことでもって不正常な状態かもわかりませんけれども、法律には現存しているわけでございますから、そしてその法律に基づいて全国でもやっているところもあるわけですから、そしてこれは館山の市議会において予算を通じて、その都度承認されてやってきているものです。これを不正常ということじゃございませんで、私は適法な中で行われているというふうに思っております。そういう面でもって私は正常と言っているわけです。ただし、税は軽減してもらいたいという市民の世論、そういうものについては傾けて、できるだけ減税の方向に努力しましょうということを私も思っているわけでございまして、それは私も就任以来、そういう方向で努力しているわけでございます。今まで1年度の中でできなかった。しかしながら、2年度、3年度の中では何としてもこれは議会の御理解をいただきながらやっていこう、こういうことでございますので、意思については決して減税の方向を持っているわけでございますから、しかし適正か適正じゃないかということについては、私は適正だというふうに思っておりますので、その点についてはひとつ御了承いただきたいと思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) これは、本当に恐ろしい話です。どんな農村部でも、どんな山奥でも都市計画税取るのは当たり前なんだ、適正なんだ、適法だ、法律上許されているんだ  適法ではあるけど、適正だというのは、あなた言い過ぎですよ。法律の中だって、本論と附則があるんです。附則なんだから、これは。あくまでも例外措置なんだ、これは。それを適正とまで言うのは、あなた法律のことを  いや、そこまで言うとあれだから。それ以上のことは……。

 次の質問にいきましょう。都市計画税の減税をしないというんですけれども、新年度当初予算見ますと、固定資産税もかなり減るということになっていますけれども、平成10年度の決算の数字で見てみますと、固定資産税、これが3億4,800万円、これは半導体産業だとか、いわゆる2次産業の10社に対して税金  固定資産税減免しています。非常に巨額です。10社で3億4,800万  10社というよりほとんど1社なんです。中身は多分そうだろうと思っていますけれども、今度は2社になるのかな。具体的な社名は挙げませんけれども、ほんのわずかなところに巨額の固定資産税の減免措置をしている。11年度は  ちょうど11年の1月1日現在で固定資産税が課税されますから、市内の大きな企業が身売りするとか、あるいは人員解雇をするとかという問題がありましたから、設備投資も余りなかったとは思うのですけれども、それでもかなりの軽減が見込まれていると思うのですが、平成11年度で既に確定しているかと思いますが、この税の  固定資産税の軽減、企業減税としては幾らありましたか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(槻舘俊男) 固定資産税の不均一課税の  半島振興法に基づく不均一課税の額ということでございますけれども、平成11年度につきましては2億7,754万円ほどでございます。参考までに言いますと、これの75%が交付税に算入されて交付税として来ている、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 国も随分悪知恵が働きますね。このわずかの会社に2億7,700万円の企業減税をする。私も昔富士ディーゼルという会社に勤めていましたから、固定資産税の  私申告担当者だったんです。やっていましたから、当時はこんなおいしい話はなかったですけれども。だけれども、会社の中で論議されていたことはどういうことかといいますと、参考までに言っておきますけれども、市に納める税金  この税金は納める。そうすれば、これは学校つくったり、あるいは道路をつくったり、住民の身近なところで役に立つお金なんだから、このお金をけちってはいけない。これは、企業としての社会的責任だ、こういうことでした。しかも、そういうことで固定資産税をちゃんと払えば、国は損金経理を全部認めてくれる。これ全部損金経理になりますから、法人税の方では少なくなるわけです。

 今回国がやっていることは、こうやって地方自治体に固定資産税の減免やりなさい、やれば国が交付税で見てくれます。結果的にいろいろ見ますと、細かい計算は別ですけれども、固定資産税が減税されれば、これは国の方に入る法人税、損金経理がそれだけ少なくなりますから、そういうふうに金がそっちに回るんです。よく考えなきゃいけないことなんです。これは、国の制度全体にかかわる問題ではありますから、とりあえずそういうことで2億7,700万円、非常に巨額の減税が  企業減税がされているということであります。しかし、市民に対する減税、都市計画税の減税は公約したけれども、今年度はやらない、そういうことなんですね。情けないことだなと思います。

 次に、水道の問題に移りますけれども、水道は非常に市民の生活にとって貴重なものでありますが、過大な負担にならないように、現在その料金の問題について検討しておる。何%ですか、過大な負担にならないというのは。何%だというのが過大にならないというふうに考えているんですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 広域の中で調整を図っているわけでございますけれども、市町村長の間では20%以上の値上げをするということになると、非常に過大であるということでもって、20%以内に抑えてもらいたいという意向が非常に強かった。私もその範囲内だろう。20%を超えた場合には過大な値上げになるんじゃないか、こういう  一応考えは持っております。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 20%が過大か過大じゃないか、いろんな評価の仕方も出てくると思いますけれども、これは市民の暮らしにとって水道料金というのは大変な  やっぱり直撃しますから、私は20%という数字は、これはかなり大変だな、率直に思います。こういうことで、特に水というのはこれ選択できませんから、市民にとっては安い水があって向こうがいいとか、水道企業というのは独占体ですから、これは水道企業団で決めれば、もう選択できないもんですから、これはやはり市民の暮らしの状況をよく考えながら決めなきゃならないと思うんです。

 そこで、水道料金の問題について、水道料金のレベル、市長はどういうふうに考えておりますか  と申しますのは、前市長は全県の水道料金は同じ水準であるべきだということを理念にしている、格差があるのはおかしいんだ、こういう立場だということを再三この場で強調したんです。しかし、現実問題としてはいろんな問題ありますけれども、理念としてはそれはそれとして一つの見識かなと思うんですが、水道料金のあり方については、辻田市長はそういう意見についてはどう思うのか、また御自身の御意見はおありですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) そういう形の質問をされますると、ちょっと答えづらいんですけれども、総論としては水道料金というのは公共料金でございまするから、これはもう全国一律とか、全県一律の方が、これは総論としては理想だと思います、公共料金ですから。それはそれとして、現実問題として、これは高い安いがあるわけでございます。かつて館山市は、非常に水道料金が県下でも安かったわけです。そのときに、これは県の水準に上げるということを言いましたら、大変なことであったわけでございます。今は県の料金よりも多少上がってきていますから、むしろ県の料金の水準まで下げるという方法があると思います。そういう意味におきましては、下げると  上がっている部分については県並みに下げるという面においては、私は賛成でございます。そういうふうにしたいと思っています。現状は、私はそういうことでもって、昨年県の企画部長との交渉の中でも、やはり県水並みにしてもらいたい、安房郡市の料金をそうしてもらいたいということでもって陳情いたしまして  なかなかそうはいかない。原価主義、コスト主義をとっていますから、その点については御了承いただきたい。できるだけのものはやろう、こういう話がありましたから、そういう観点で見ると、今は県並みに下げるということでもって努力をしたい、こう思っております。それは絶対かどうかというものは変わってきますから、そういうことで御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 県並みに下げるとなりますと、下げてくれればいいんだけれども、実際には議論されているのは値上げですから、県並みの料金といいますと、私は一つの考え方として市長のお考えもどうかな。これは、人権だと思うんですよ、水道というのは。人間が生きていく上で最低限必要な水量、これは人権として、生存権として保障していかなきゃいけないという考え方。ですから、これはできるだけ安い低廉な価格にするべきだというふうに、まず考えられるんじゃないか。生存権の保障という視点です。そういう点からいいますと、県営水道が10リットルが適当かどうかという問題ありますけれども、最低限10リットルは人間が生存に必要だよということで、たまたま10リットルについての料金表が全部ありますから、県営水道990円です。しかし、三芳水道は1,564円、それでも三芳水道もいわゆる逓増制をとっていますから、少ない使用料に対しては安い料金制度をとっているわけです。だから、その考え方はあるんですが、それに比較しても県営水道とのレベルで考えると、なおかつ高くなっている。逆に使用料のうんと多いところ、これは業務用に使うとか営業用に使うとか、こういう部分ですから、それはそれなりのコストも負担してもらいましょうよというんですけども、県営水道の一番上の方というのはぐっと上まであるんだけれども、三芳水道はそんなにはない、こういう問題は料金体系の問題でもあるんです。

 そういうものも含めて、私は20%以内に抑えるというふうなお話もございましたけれども、できるだけ安くするということは一つの問題。これまた三芳水道の中で議論もしなきゃいけない問題です  私も水道議員ですから、これまでの議論もしなきゃいけないと思っていますけれども、やはり最低生活を保障する部分というのは、これは値上げをするべきじゃないんじゃないか。今の政治的な  経済的な状況の中で、ここは値上げをしないというところに抑えないといけないんではないかなと思うんですが、この辺はどうお考えになりますか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) そのとおりだと思っております。実際に、これは三芳水道企業団のことでございますので、神田議員もそちらの議員やっているから、またその中で論議があると思いますけれども、あそこの企業団自身も相当の赤字を  累積赤字を抱えておりますから、これはどこかで何らかの形でもって返さなきゃならないわけです。しかしながら、本来であれば、それらを解消していくための値上げということも指導されているわけでございますけれども、それは私は、それやっていきますと40%、50%になってしまいますから、これはとても無理だということでもって要望はしています。できるだけ20%以内に抑えて、しかしながら累積赤字は埋まらない、これはどうするんですかということですけれども、それはことしは先送りしていかざるを得ない。それは、そういうことでもって値上げをしなければ、累積赤字はそのまま伸びていくわけですから、そうすれば企業管理者は累積赤字はどうするんだ、これは後で払うんじゃないかということで大変おしかりを食う。しかしながら、そこのかけ合いの中でもって、私はやっぱり南部水道の運営協議会長やっていますから、そしてそこの値上げの状況等知っていますから、その中でもって40%上げて大変な物議を醸したこともありまして、少なくても20%より下げたいという合意をみんな持っているもんですから、私もその基準内にしろ、こういうことでやっておりますので、気持ちとしては議員おっしゃるとおりに、もうできるだけ低くと  今の時世ですから。少し景気がよくなったときは、また負担してもらう、こういうことで、それは余分なことかもわかりませんけれども、現実的にそういうことです。ぎりぎりは、もう20%は超せないというふうにしていますが、これは企業団の中でもって判断すると思いますけれども、そういう気持ちで今対処している。そういう観点でもって、三芳水道企業団の方につきましては20%以内に抑えてもらいたいという要望は具体的にはしておりますので、数字をはじいて、近いうちにそれは議会にかけられるだろう、このようにしていますので、議員のおっしゃるような努力はいたしておりますので、ひとつよろしくお願いします。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) もう一つよくわかってもらっていないのかなと思うんですが、全体の平均的なこれ抑えるということはまず第一ですけれども、生活権を保障するということは、これは財政支出をするということなんです。ある程度財政支出をして生活保障を支えていかなきゃいけない、最低のところというのは考えざるを得ないだろう。そのために990円の県営水道に対して10リットル1,564円と現実に高くなっているわけですから、こういう部分も含めて20%近いアップですよというのは、これはできないとすれば、その部分については財政支出をして、だって10億円の計算間違いするぐらいですから、できないとは言わせません。そういうところにこそ手厚く考えていかないと、また三芳水道の経営の問題としても問題になると思うんです。

 これは他の  館山だけで言えないで、苦しいかなと思うのは富浦町や、あるいは三芳村との意向の調整も出てきますから、しかし館山市としても最低生活を保障するという部分については、これは財政支出も含めて手厚く考えるべきではないか、このことはどうなんですか。そういうことでお考えいただけないのか。全体の20%圧縮するという問題とともに、その辺いかがですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) それは、そういうことができる状況になったときにはしたい。今の状況では、ことしも5億円の税収の減額というものが予想される中で、そういう余裕はちょっとございませんので、そこら辺は見きわめながら、いずれそういうような形も一つの方法として累積赤字を埋める。料金じゃなくて市町村のそういった中でもって、財源でもって埋めるということもあるだろうし、それについては議会等の合意というものがあるわけです。1つとしてはそういうことも考えられる。しかしながら、基本的にはやはり料金体系の中で独立採算でやっていかなきゃいけない。そういう中でもって、できるだけ努力はしてまいりたいというふうに思っておりますので、しかしそれがいつできるかどうかということについては、ちょっとここでは予測の問題でございますから、その時点でもって最大の努力をして、市民の負担を最小限に抑える、自治体の負担を最小限に抑える中で妥協していかなきゃならないんじゃないか、このように思っているわけでございますので、よろしくお願いします。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) また場所を改めて、水道議会でもやる場もありますから、一応ここまでにしておきたいんですが、次の問題なんですが、開発負担金の問題なんです。これは、半澤市長あるいは庄司市長と、歴代この問題はずっと今までの議論も整理してみますと、今回辻田市長は進出企業の進出を妨げる要因になるんで、徴収しない、こういう御意見を  御意向だというお話がありました。これは、12月議会に丸山議員にそういう答弁をしていたから、今回もそうかなと思っていたんですが、私はなぜこの問題を取り上げたかといいますと、12月の丸山議員の質問に対するそのすぐ2カ月前に10月、三芳水道議会で私同じ質問をしているんです。そのときに答弁しているんです。そのとき管理者ですからね、辻田市長は。違うんです。「開発負担金につきましては、三芳水道企業団といたしましては、館山市、富浦町、三芳村の職員でもって検討中でございます」。検討しているのに、ちょっと話違うんじゃないか。館山市議会では問題に  もう徴収する気はないんだ、しないんだ。その前のあれで、私はむしろこれは三芳  3市町村で検討段階に入った。だから、どうやって徴収するのか、徴収の仕方だとか、そういったことについて具体的な事務レベルの話に入ったのかと思ったんです。何で後ろからそういう引っ張るようなこと、ちゃぶ台返しというんですね、こういうのを。話をちゃぶ台に並べていくと、ぱたんと全部ひっくり返してしまう。何でこんなちゃぶ台返しやるんですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 三芳水道企業団は、御承知のように三芳、富浦と3市町村でございます。この進出企業の問題、それから大型企業の問題については、館山が保有の問題と言っても言い過ぎないぐらいの状況にあるわけです。三芳、富浦というものは、そういうことは今の段階では想定できない段階でございまするから、したがいまして、そこにしてみれば、そういうものないことですから、こちらでもって負担しろというのは出てくるでしょうし、そういう面の調合は  向こうのそういった違った市町村の中で起きますところのものについては、やはりそういう調整をとるということは第一でございますから、それはそういうことでもって話をしているし、事務局もそういうことでもって御指摘が神田議員からなされているものですから、これは問題にしなきゃならないということでもって理事者間、さらには事務局においては、これはやらなきゃいけないな、こういう話をしているということでございます。

 館山市は、これはもう具体的な個有の問題でございますから、市としての態度を明らかにしなきゃならないことでございまして、この点についてはやはりこういう負担金を課すことによって、企業が出づらくなるということ、こういう意見もあるということです。したがって、別に神田さんの言うような意見もあります、それは、これから考えていかなきゃいけないけれども、今のところ市としては、やはり企業の妨げになるという方が多いんじゃないかというふうに判断していることと同時に、今具体的に企業の進出がないもんですから、1社ないし2社ぐらいしか対象にならないもんですから、そういう中でもってこれを制度化するということは、余り市としても得策じゃないんじゃないか、こういう判断の上に立っておりますので、今の状況の中では特に取らない、負担金制度は設けない、こういう状況でおるものですから、ひとつそういうことで御理解いただきたいと思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 辻田市長は、半澤市長、庄司市長、10年来、この市長から大幅後退ということで断ぜざるを得ないんです。この問題というのは、何も私がとらえてきたのは、これはそもそも沼田知事の公約なんです。この南房総広域水道をつくるときに、県議会で計画が過大で膨大な建設費による高い水という九十九里の苦い経験を地域の方はみんな心配している。立地企業にも負担させるべきではないか、開発負担金。こういう質問に対して、当沼田知事は、当然立地する企業に給水するので、適正な負担をしてもらう、これは当然のことである。そして、住民の負担が過大にならないよう努力していきたい。沼田さんが当然のことだと言っている。私らから見たら保守です。見解が違う方です。歴代半澤市長もそう言っていた、庄司市長も言っていた。だけれども、あなたはそれを全部否定した。これまでいろいろ検討してきてどうやるんだ、こうなるんだといろいろ話をしてきた。現実に今この三芳水道企業団の館山、富浦、三芳を除くと安房郡でも取っているし、県営水道でも取っているし、取っていない水道企業体の方が少ないです。県営水道でも取っているのです。それで、県に金をよこせっていうのも、ちょっと随分だなという話なんです、県にしてみれば。あんたら企業に負担もさせないで、県に金出せ、金出せというけれども、ちゃんと負担させてから言ってきなと言われたらどうするの。わかっているのかしらというのは、そこのことなんです。いかがですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) よくわかっております。

 それで、状況の変化というものを見なきゃいけません。当初スタートしたときは、神田氏も議員にいたと思いますけれども、私も議員で携わっておりますから、よくわかっております。リゾート法に基づいて、リゾートの重点地域に指定されて、そして大幅なそういった施設ができるだろう。その水需要に対応しなきゃならないということで、それが予定どおりに出ていればこんなことはないわけです。ずっと低コストでもっていったんです。出てこなかったから、結果的にこうなってしまったということでございますから、私はそういう立場に立って、今の現状でもって、しかしその過去のこと、それでリゾートがだめになったこと、これをぼやいたってしようがありませんで、具体的に今どうするかというとき  判断に立てば、当然半澤時代と今の時代は違うのは当たり前であって、そういう面でもって処理しているわけでございます。その結果、今そういったリゾートが出てこないために住民負担にかかっちゃっているということは事実であることは十分理解しておりますので、それをどうこうしようといってもリゾートが出てこないところでスタートしちゃったものを今どうにもならないということで、今こういう立場でもってリゾートをさらにこういう中でも呼び込もうというには、やはり垣根を低くしたらいいだろう、こういう判断でございまするから、ひとつそういうことで御理解いただきたい。



○議長(川名正二) 以上で25番神田守隆議員の質問を終わります。

 次、22番永井龍平議員。御登壇願います。

         (22番議員永井龍平登壇)



◆22番(永井龍平) 既に通告してあります6点について質問いたします。

 まず、第1点の公設卸売市場についてでありますが、このことにつきましては平成10年8月27日に消費者代表、農業者代表、水産業者代表、そして買い受け人代表、卸売業者代表が館山市に公設卸売市場の早期開設を要望する1万人の署名と陳情書を館山市長と安房地域卸売市場促進協議会長に提出されたというように聞いております。御承知のように、この市場は安房地域におきます消費者への生鮮食品の安定と円滑な供給を図るのがその目的でございます。安房郡全体の人々が消費者から小売業者に至るまで、この新しい卸売市場の開設を期待し、願っているものと思われます。まさに21世紀にふさわしい流通の拠点となるでありましょう。私は、この卸売市場の開設には大賛成でありまして、願わくば、これが実現の暁には円滑なる運営が行われ、大いにこの拠点の意義を生かされまして、消費者が、小売業者が喜ぶような市場になってほしいと希望するものであります。そして、できるだけ早い時期に実現することを要望をするものであります。辻田市長も、この公設市場の建設については、市長選の公約として市民に約束をされ、早くから胸の中にあり、あれこれと考え方を煮詰めて検討を重ねてきたと思うわけであります。この問題は、今や辻田市長のリーダーシップのもとに具体的に推進されることが明確になっているのであります。

 さて、これを予算の面から具体的に見てみますと、平成8年度のこの事業の試算では、おおよその事業では10億円であり、そのうち5億5,000万円が国、県の補助金であり、9市町村分が残りの4億5,000万円というようになっております。また、施設規模は1.5ヘクタールということであり、用地は今年度中に選定するという計画であります。

 そこで、先ほど申し上げたように、私はこの事業がスムーズに推進できるように要望している立場を背景として質問をいたします。この施設の建設が推進されるためには、まずこの予算がスムーズに運用されるかどうかということが必要になってまいります。この点については時間的な経過があり、種々検討が進められておると思われますが、ここで最新の情報としてお尋ねをいたしたいと思います。現時点においては、まず国、県の予算の出し方についてはどうか、スムーズに当初の計画どおりに進んでおりますかどうか、この辺をどのようになっているのか質問いたします。

 また、各市町村の負担金については、各市町村が金額的に負担金をどのように了承しているのか、お伺いをいたします。そして、各市町村が、また利用者が最も関心を持っております用地の問題は、その後どのような推移、進展があったのか、この点についてお伺いいたします。

 次に、第2点として、公衆浴場、銭湯の存続のために市として支援はできませんかという質問であります。この公衆浴場は、私たちが若いころには市内に  多い時代には14軒もあり、特に子供のころにはまるで芋を洗うような混雑ぶりで活況を呈しておりました。そして、この銭湯は地域住民の憩いの場所として、また情報源、コミュニケーションの場として大変に活用されてまいりました。今も大変に懐しく思い起こすものでございます。しかし、現況はどうかといいますと、当市においてこの銭湯は北条の朝日湯と西ノ浜の梅の湯の2軒のみとなってしまったのでございます。これは、生活が豊かになり、各家庭にふろがあり、銭湯を利用する人がいなくなってしまったためであり、これも時代の流れで、この銭湯もこのように激減をして2軒だけとなってしまったのであります。

 しかしながら、幾ら家庭にふろがあったにしても、私などは特に冬の時期などは我が家のふろに入るよりも、銭湯で広い湯舟にゆっくり湯につかり、リフレッシュのつもりで利用をしております。このような銭湯の愛好者は私だけではなく、多くの方が利用しております。私などの利用者はともかくとして、このような存続問題を特に心配している利用者は、ふろのないアパート、貸し家住まいの方々が遠くから自転車で、またタクシーを使ってこの銭湯を利用しておるのであります。そして、この生活の一部である、この銭湯の存続を大変に心配をしているのでございます。このようなことなどを心配して、鴨川市などは市としてこの銭湯に助成などを行い、存続営業の手助けをしていると聞いております。このことはとりもなおさず、銭湯は昔ながらのその庶民的なよさがあり、その庶民的なよさを住民の生活の場に残しておこうというものであると思うのであります。行政がそのよさを認めていると私は思うのであります。

 そこで、当市にわずか2軒となってしまったこの銭湯、公衆浴場の現状についてどのように認識されておるのか、また他市で実施しております補助金助成のあり方についてどのように考えておられるのか、そして市としてこの公衆浴場存続のために助成をしていただきたいと考えますが、いかがお考えか、お尋ねをいたします。

 第3点目として、館山火葬場の老朽化についてでありますが、この件につきましては古くは半澤市長の時代に通告質問で取り上げられ、その後修理を重ねて現在に至っております。また、近くには庄司市長の時代にも議会で質問があり、取り上げられております。その庄司市長の答弁によりますと、「館山火葬場は、昭和47年に建設され、炉数3基、年間稼働日数約300日、年間使用件数約1,000件となっております。使用者の希望が午前中に集中する傾向にございますが、ほぼ希望時刻に合わせることができると伺っております。したがって、現状においては、その機能を発揮している状態でございまして、附帯設備等につきましては年次的な整備に努めているところでございます。なお、現在のところ改築計画はございませんが、今後とも内外装、機能等施設整備の充実を要望してまいりたいと考えております」という答弁でありました。現状の建物を見るに、余りにも時代におくれているという感がございます。建設以来、約27年もの間、厳粛な人生のお別れの場として利用されてまいりました。しかしながら、現状は老朽化した施設ゆえに、また日当たりが悪く、陰気で殺伐とした雰囲気は21世紀の葬祭場としてはふさわしくなく、利用関係者の多くの方がこの館山火葬場の早期建設を強く望んでおるのでございます。この問題は、安房郡市広域市町村圏事務組合の管轄でありますが、その理事長は館山市長であります。辻田市長でありますので、あえて質問いたすものでございます。市長の所信をお伺いいたします。

 次に、第4点目でございます。出生届の後に給付される出産育児一時金を出産前に貸し付けはできないかという質問であります。御承知のように、国保加入者への出産育児一時金の給付は、公明党の推進により、5年前に従来の分娩費及び育児手当を増額する形で新たに制度化されたものであります。この制度は、出産を希望する多くの家庭で大変喜ばれているものであります。しかし、妊娠期の通院回数によっては、出産までにかかる費用が高額になり、場合によっては50万円程度まで及ぶこともあります。そうしたことから、一時金は出生届を提出してからでなければ受け取れないことから、出産費用の事前準備が難しい家庭では出産を控える理由ともなっているのであります。

 そこで、市が前倒しをして出産前に貸し付ける制度が導入できないかと考えるものであります。本年2000年はミレニアムベビーの誕生が多いと思われる年なので、それだけにこうした安心して子供を出産できる支援策は少子化対策ともなり、また若いお父さん、お母さんにも大変に歓迎されるものと思いますので、この制度の考え方について市長の御見解をお尋ねをいたします。

 第5点目でございます。市道1049号線の下町排水路の整備についてでありますが、私が指摘をしたいのは市内の館山病院の前のいづ喜の横と裏の排水路の整備についてであります。既に地域住民からその整備についての署名、要望書が提出されております。市当局におかれましても、その後さまざまな角度から調査を検討してきたものと考えます。この場所は、降雨量が時間30ミリ以上降りますと、必ず床下浸水が起こるということで有名な場所であります。また、ここは通学路にもなっていることから、学童の通学にも大いに利用されている道路でもあり、この排水路にふたができれば安全な学童通学路にもなりますし、住民の生活道路としても大変役立つものと考えられます。早急な対策を望むものでありますが、現在どのような方向で検討されておりますか、この排水路のふたがけと溢水対策の方向性についてお伺いをいたします。

 最後に、市有財産の有効活用についてであります。全国1,597の土地開発公社が保有している公共用地のうち、取得してから丸5年以上が経過した長期保有地のうち、いわゆる塩漬け状態になっている用地が98年度末まで1万2,705ヘクタールになり、自治体が買い上げる際の負担額も3兆8,499億円に達したということが自治省の公社状況調査で明らかになったようであります。また、同所は全国都道府県総務部長会議で、利用計画の見直しや処分の推進に努めるように要請した模様であります。こうした国や県の動きに、当市も同じ方向に連動するのが望ましいという考え方に立って質問いたします。

 まず、館山市土地開発公社が保有して取得してから丸5年以上が経過して塩漬け状態になっている土地、建物がどのくらいあるのか、そして利用の見直しを行っている土地がどのくらいあるのか、また処分をしようとしているものがどのくらいあるのか、それと市の普通財産の状況はどうなのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、市有財産の有効活用について提案をいたしますが、市で管理している館山駅東口の駐輪場を有効に使用する  活用するため、2階建ての立体化にして1階を駐車場に、2階を駐輪場にして、1階駐車場を市民に無料で提供したらと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上質問いたしましたが、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 永井議員の御質問にお答えを申し上げます。

 大きな第1、公設卸売市場建設に対する国県補助金についての御質問でございますが、御指摘のとおり、平成8年度に安房地域卸売市場開設促進協議会において検討されました概算事業費は建設費約10億、そのうち国県補助金が約5億5,000万円でございます。補助制度に大幅な変更はございませんので、現在も同様の補助を見込んでおるところでございます。事業の実施に当たりましては、現状を踏まえ、再度積算して事業を推進してまいりたいと存じます。

 次に、各市町村の負担金につきましては、関係9市町村を会員として安房地域公設卸売市場開設協議会を設立しておりますので、今後協議会において検討、協議をしてまいりたいと考えております。

 また、用地の検討経過についてでございますが、さきに増田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、供給圏域であります関係9市町村を見据え、最低必要な面積であります約1.5ヘクタールを確保できる地域を道路アクセスや地価、周辺環境、関係法令等の面から検討しているところでございます。

 次に、大きな第2、公衆浴場の存続のための支援はできないかとの御質問でございますが、公衆浴場は家庭ぶろの普及等により利用者が減少し、施設数も経営上の理由から減少しつつある状況でございます。市といたしましては、固定資産税の減免措置を講じており、また館山市中小企業資金の融資制度の利用も可能になっております。利用者の健康づくり、福祉の観点からもこのような支援をしてきたところでございます。しかし、実態として市がある程度の助成をいたしましても、経営が改善され、その存続を維持していくことは大変困難であると思っております。今後必要に応じ、助成のあり方につきましては、住民の要望を聞いた中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第3、館山火葬場の改築に関する御質問でございますが、安房郡市広域市町村圏事務組合の第2次基本計画において、館山火葬場は抜本的な改善が今後の課題となっていると位置づけられております。このため現在事務局におきまして、改築に向けた基本的な調査研究を進めているところでございます。また、改築に関する諸問題につきましても、構成市町村で話し合いが進んでいるところでございますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、大きな第4、出産育児一時金についての御質問でございますが、館山市の国民健康保険被保険者にかかわる出産育児一時金の支給につきましては、申請から支給までに事務手続上若干の期間を要しております。しかしながら、退院時、病院への支払いに支障がある方につきましては、出生届と同時に現金支給ができるように対応をしてまいりたいと思います。

 次に、大きな第5、下町排水路の整備と溢水対策についての御質問でございますが、当地区の溢水、冠水の状況を踏まえ、平成8年度に調査設計を実施したところでございます。今後の排水路の整備につきましては、館山市全体の雨水排水計画の中で経済性、緊急性を考慮しながら計画的に整備をしてまいる考えでございます。

 次に、市道1049号線の排水路のふたかけについての御質問でございますが、ふたかけは地権者等の関係から現段階では考えておりません。また、道路幅員が狭小なため、ガードパイプ等の設置は困難であると思っております。

 大きな第6、市有財産の有効活用についての御質問でございますが、館山市土地開発公社が保有する土地、建物につきましては、議員が御指摘のような土地、建物は現在は保有しておりません。

 次に、市有普通財産の土地の状況につきましては、全体で14.3ヘクタールを所有しており、そのうち約6.9ヘクタールは保安林となっております。残りの7.4ヘクタールのうち4.9ヘクタールを安房医師会病院や南総文化ホールの敷地等として貸し付けており、その他については道路、水路用地または記念碑等の敷地となっております。

 次に、館山駅前駐輪場につきましては、駅周辺には館山市設置の駐輪場3カ所のほか、多くの民間駐車場が整備されており、一応充足しているものと考えております。したがいまして、議員が御指摘の駐輪場の立体化利用については、現時点では考えておりません。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 永井議員。



◆22番(永井龍平) それでは、再質問をいたします。

 まず、公設市場の件でございますが、この公設市場は平成15年の4月開場に向けて、各関係の方々がお骨折りをいたしておるわけでございます。大変御苦労さまでございます。まず最初にお聞きしたいのは、その経緯によりますと、平成6年の基礎調査、これでは必要面積が3.8ヘクタール、建設費が18億5,000万。次の平成7年になりますと、その促進協議会の幹事会、開設者部会、卸売部会等開設の方向について検討した結果、2.2ヘクタールに縮小、16億円の試算を確認。そして、平成8年になりますと、公設市場開設研究会が設置されまして、その規模として現在の1.5ヘクタール、建設費10億円、このように変更がされまして、大きく縮小したわけでありますけれども、この縮小理由は財政事情等としてありますけれども、私懸念するのは、安房郡市は将来、アクアラインが開通いたしまして、そして、国道127号が完成を見ますと、いわゆる人口増あるいは流入  観光客等の流入人口増等々、生鮮食品がその需要に応えられるのかどうか、また手狭にならないのかどうか。財政事情の都合で、将来を見据えての計画ではないと私は大変心配するわけでありますが、この縮小について大丈夫なのか、この点についてお尋ねをいたします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 御説明をいたします。

 事業費だとか規模等が縮小されているけれども、その人口の流入増などについて大丈夫かというふうなお尋ねでございます。確かに道路事情の整備等によります流入人口の増などによりまして、社会的状況の変化は当然考えられるわけでございます。この事業の実施に当たりましては、当然のように人口を初めといたします卸売市場を取り巻く状況を精査、また検討して実施してまいりたいと考えているところでございます。具体的には、この積算の基礎項目といたしましては、供給圏の人口だとか、これは定住とか昼間人口とか、あるいは観光人口が含まれますけれども、これらの予測あるいは市場の供給率、さらには1人当たりの需要量、また市場の経由率などをこれらによりまして算出し、市場規模を検討し、事業費を積算してまいりたい、かように考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 永井議員。



◆22番(永井龍平) それでは、十分計算をいたしまして、的確な市場をつくってほしいな、このように思います。

 そして、あと用地の問題でありますけれども、増田議員が伺いましたけれども、現在候補地として6地域が上っておるわけでありますけれども、交通アクセス、路線価、周辺環境、関係法令など、それぞれの候補地は一長一短があるように思います。どれもクリアするのは大変だな、このように思いますけれども、この用地の問題の見通しはいかがか、そして12年度中の決定、取得の見込みはありますかどうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) この議会でも、この用地の選定については平成11年度中に選定する、決定については平成12年度中に決定をしたいということをお話をしているわけでございます。平成12年の用地の決定について、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 永井議員。



◆22番(永井龍平) 金丸議員でしたか、おっしゃっておりましたけれども、富浦の道の駅が過日全国の道の駅で最もすぐれた駅を選ぶ道の駅グランプリ2000で全国1位に選ばれました。名実ともに日本一の道の駅になった。そのとき受賞式のときに、遠藤町長がテレビ放送で喜びの場面を私見ましたけれども、大変によかったと思います。

 よく公設市場に関連しまして、観光物産センター、これは今議会に経済3団体  商工会議所、商店連合会、市観光協会により、この物産センターの早期建設実現に関する陳情書が提出されておるわけでございますけれども、このことにつきましては公設市場に併設するのか、また単独の設置がよいのか議論が分かれておりますけれども、いずれにいたしましても、この物産センター、速やかにこの計画を推進して、道の駅富浦に引けをとらないような観光物産センターの建設を早く実現してほしいことを要望をいたします。

 それで、次に公衆浴場の質問に入ります。この件につきましては、公衆浴場と言いましたり銭湯と言いましたり、お湯屋さんとも言いますけれども、紛らわしいと思いますけれども、失礼をいたします。この銭湯は、先ほど申し上げましたように最盛期、昭和30年ごろでしょうか、14軒もありました。地域住民の交流、コミュニケーションの場として、情報の交換の場として住民に本当に親しまれてまいりました。それが現在は2軒を残すのみとなってしまいました。欧米にはこのような浴場はないと聞いております。私は思うに、この銭湯は日本の文化と考えるのであります。

 過日、市長さんはオーストラリアのポートスティーブンス市を訪問いたしまして、友好都市の調印式を無事に済ませて、両市の友好のきずなを深めてまいられました。大変に御苦労さまでございました。市長さん、このときにホテルに4泊されたわけでございますが、ホテルのおふろの印象、感想はいかがでありましたか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) ホテルでございましたので、個室でございますので、こういうものなんだなということ以外、特に印象はございませんでした。どっちかといえば、どこも同じようなおふろだなという感じだけでございます。



○議長(川名正二) 永井議員。



◆22番(永井龍平) 私もこの調印式には同行させていただきました。どうも欧米式のホテルの  ヨーロッパにも参ったこともございます。このホテルのおふろというのは本当に好きじゃないんです。最近日本でもビジネスホテルなんかでトイレと併用のおふろ、これはもう全く私は閉口してしまいます。そこにいきますと、日本の旅館、ホテル、大きな大きな大浴場がありまして、もう旅の疲れをいやして、本当に最高の気分になるわけでございます。そうでしょう、市長さん。これらの日本のおふろのよさが、この銭湯、公衆浴場にありまして、このよさを自治体が認めて助成を行っているものと私は考えますけれども、この点についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 銭湯に対しての助成につきましてのお答え申し上げますけれども、千葉県におきましても、それぞれ各市に銭湯はございます。ない市もあろうかと思いますけれども、館山市におきましては現在2軒の銭湯が永井議員のおっしゃるとおりございます。その中で、いろいろ館山市の場合は固定資産税の減免ぐらいでございますけれども、あとそのほかの市ではそれぞれ薬剤ですとか、また設備整備の関係の改善ですとか、また利子補給等々いろいろあろうかと思います。この件につきましては、銭湯の必要性というふうなことにつきましては、また今後いろいろ協議なり考えていかなきゃいけないんじゃないか。現在のところ、補助については館山市はこの程度で、固定資産の減免だけでございますけれども、そんなことで以上であります。



○議長(川名正二) 永井議員。



◆22番(永井龍平) 先ほどの市長の御答弁では、市で助成をしても経営が改善され、存続の維持が大変困難であるとのこと  お答えでございました。また、事業者に聞きますと、14軒あった銭湯が現在2軒となってしまった、その廃業の理由、これはまず利用者が減った、そしてもう一つの大きな理由が設備の改善費にお金がかかる。特にボイラーの入れかえにお金がかかるんだそうです。150万ちょっとかかるそうでございますけれども、そのボイラーの入れかえが大変なんで、それを契機に廃業したという銭湯が多い、このように話しておりました。

 先ほど鴨川市では、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるということで補助制度を導入いたしました。それによりますと、平成元年9月より鴨川市では公衆浴場を確保するために、経営安定に要する経費として1浴場につき  これ2軒ありますけれども、25万を限度として2分の1の補助、そして設備改善に要する経費として1浴場225万を限度として、その2分の1の補助、このようにやっておるんです。

 木更津でございますけれども、補助金を交付するに至った経緯として、公衆浴場を確保するためだそうです。なくなってしまっては困る。現在5浴場ある、5つ、木更津は。補助目的として、薬剤購入に要する経費を助成することによって、公衆浴場の健全な経営を助長し、公衆衛生の増進を図る。そして、公衆浴場組合、5浴場出てきております。5組合に61万  年61万補助をしている。もう一つ、設備改善事業補助金として、同じく公衆浴場確保及び経営の安定並びに市民の公衆衛生の向上と推進を図る。かかった費用の10分の3、これは平成2年度からやっておる。

 こういうことでございまして、先ほどの答弁で助成しても存続が大変困難であるとの認識、これは間違いであると思います。そのために  存続のために  各市では確保のために助成しておるわけです。この助成は大変有意義だ。この点についてどのようにお考えになりますか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 市長の答弁の中で、その存続を維持していくことは大変困難であるとの認識も持っておりますというふうな答弁ございました。実際に現在2軒ございますふろ屋さんでございますけれども、確かに後継者問題ですとか、それからメンテナンスの問題で大変費用かかるというふうなこともございますけれども、費用がかかるものをクリアできれば  補助金でクリアできれば、何とか存続できるというようなこともあろうかと思いますけれども、この辺につきましても今後答弁の中にもありましたけれども、住民の要望を聞いた中で、いろいろ研究して、また検討してまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 永井議員。



◆22番(永井龍平) 木更津と鴨川をちょっと紹介しましたけれども、ここで県下で助成している各市の制度の概要、ちょっと御紹介いたします。

 公衆浴場開設設備改善事業補助金、これが習志野の1浴場につき100万円の3分の1の補助から銚子、市川、船橋、木更津、松戸、千葉  千葉市が最高の500万円の3分の1の補助をしているんです。環境整備等補助金として、浦安市が1浴場につき20万、船橋7万、千葉市が5万、市原市が8万。そして、衛生対策補助  これ薬剤等の購入に関する経費、1浴場につき野田市が5万、佐原市が9万、八千代市が10万、銚子7万、千葉市5万、鎌ケ谷市5万、木更津が12万、松戸が10万。そして、船橋では浴場利用者喚起対策、浴場組合が実施する無料入浴券配布事業に補助をしている、14ある浴場に30万。松戸市では、組合へ補助金、これ14浴場あります、450万。市川、これはやはり浴場確保対策事業、これは浴場組合に640万。特に注目するものでは、千葉市で入浴者数が過少なことというんです、極めて少ない。営業に困難を来していると認められる浴場に経営基盤安定化補助金として1浴場10万円出している。そのほか数え切れないほど補助制度あります。ユニークな補助事業としては、柏、流山市では毎月2日間をふれあいおふろの日事業として、60歳以上の方と小学生の入浴を無料、柏市のその予算が704万、流山市が195万、このような補助をしている。そして、千葉県下では、公衆浴場のある市は21市、そのうち勝浦と東金は助成はしておりません。当市と成田が固定資産税の減免、お寒い補助でございます。残りの17市は、先ほど紹介したような手厚い支援をしております。上下水道も使用料の減免もしております。

 以上、ちょっと御紹介しましたけれども、これらの補助をしていることについてのお考えはどのようですか、市長さん。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) そういうことについては、今まで具体的には関知しておりませんでした。しかしながら、趨勢として、やはり補助を出したから存続ができるというところについては、もうちょっと詰めなきゃいけないんじゃないかというふうに思っています。私の友達は、ちょうどおふろ屋やっていまして、やめたい、そのときの愚痴というんですか、もう絶対数が足らないから、どうしても、どんな方法とってももうだめなんだ。みんな家庭のおふろが普及しちゃって、もう来手がいないんだと、こういう  時たま合宿なんか来たときに、大勢がばっと来ることはあっても、通常的に固定客というのが見込めないので、もうどんなにあれしてもだめだよというようなことも聞いておりました。その程度でございますから、今永井さんから指摘されたようなことで他市もやっておると。館山市においても、そういう面でもって、ある程度の補助でもって、それが存続できるというようなことがあれば、その時点で考えなきゃならないし、そういったことにつきましてはおふろ屋さんと、また地域の住民から聞いて対応していきたい。今のところ、そういうことについては特に考えておりませんでしたが、この議会を契機にしまして、少し今言った  御指摘のあった点については検討して、御質問の趣旨に沿った面で努力してみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(川名正二) 永井議員。



◆22番(永井龍平) 答弁の中で、助成のあり方について必要があれば、住民の声を聞いて検討する  住民の声を聞くというんですけども、これはどのような方々に聞くんだろうかと思って、利用者の方に聞けば助成をしてもらって続けてもらいたい  ほしい、そういう要望がある。一般の方々に聞けば、今言ったように家庭のふろもありますから、賛否両論になってくるでしょう。住民に聞いて  聞くという住民は何を指して  住民というのはどのような方にお聞きになるんでしょうか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) それは、ある程度抽出方法はありますので、高齢者が中心になろうかと思っております。もちろん若い人等についても抽出の数でもって、幾つかのそういった方法がありますから、そこでもってどうかというものを見ます。感触としては、今のものとしては、若い人たちはほとんど永井議員が余り好まないところの個人ぶろのシャワーとかしか使えませんので、それを公衆浴場というのは余り好むところじゃありませんので、そこら辺はかなり無理だと思いますけれども、高齢者の人などの場合は割合にそういった憩いとか健康の場ということでもって利用しているということを聞いております。しかしながら、介護保険法等が出てまいりますし、そういった関係からいって、果たして公衆浴場でそういうことを肩がわりできるかどうかという問題もありますので、むしろ今の状況では意図的に、あるおふろ屋さんの周辺の高齢者なり、そういう人たちがおふろへ行くという作為的なものをやらないと、大体各家庭にあるわけですし、家庭の主婦だとか勤め人は忙しくてふろへ行っている暇もありませんから、うちの中でもって軽く済ませちゃうという方が現実的ですから、そこら辺のところはもうちょっと具体的に抽出しながら調査をしていきたい、そして動向をつかんでまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。



○議長(川名正二) 永井議員。



◆22番(永井龍平) この後継者の問題等ございます。実際に利用者のあるおばあちゃん  お湯屋さんの  お湯屋さんと言うんです。仕事というと、午前9時半に火つけて  これ仕込みというんだそうですけれども、日中は燃料にする木くず、おがくずの収集、午後4時に開店、夜の10時に閉店、そして掃除をして夜寝るのが2時だそうですよ、2時。

 そして、70歳過ぎのある浴場主、70歳過ぎの老体にむちを打って、損とか得になるとか、そんなことは考えない。ひたすらに、あるおばあさんが  利用しているおばあさんが、「お湯屋さん、お願いだから続けていってくれ。みんなやめちゃったけども、続けてやってくれ」、このように懇願したそうです。だから、そういう利用者の切実な願い、また私日本の文化と言いましたけども、社交の場残すためにボランティア精神のような感じで一生懸命お湯屋さんは頑張っているんです。本当にこれからも頑張ると言っていました。家にふろのない  先ほど言いましたけれども、利用者、お湯屋さんの御苦労を考えますと、何とか2つの銭湯は残しておかなければいけないな、このように考えます。

 それで、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律というのがあります。先ほど市長さん、都市計画税の問題で法律に基づいてやる、このようにさっき話ありましたけれども、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律というのがありまして、これ目的は第1条、「この法律は、公衆浴場が住民の日常生活において欠くことのできない施設であるにもかかわらず著しく減少しつつある状況にかんがみ、公衆浴場についての特別措置を講ずるように努めることにより、住民のその利用の機会の確保を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする」、こうあります。助成等についての配慮としまして、第5条、「国又は地方公共団体は、公衆浴場について、その確保を図るため必要と認める場合には、所要の助成その他必要な措置を講ずるように努めるものとする」、このようにあるのです。ですから、この法律に基づいて助成をしている  各市はやっているようでございます、鴨川にしても木更津にしてもほかの市も。どうかこの公衆浴場、銭湯の存続をこの法律に基づきまして市長さん、助成制度、補助制度をしていただくよう要望するものでございます。お願いいたします。

 次に、火葬場の件についてでございます。この問題は、安房郡市広域市町村圏事務組合の管轄であります。先ほども申し述べましたけれども、館山市民が一番多く使用しております。また、広域組合の理事長は館山市長であります。辻田市長であります。あえて取り上げた次第でございます。御答弁では、基本的な調査研究を進めている、そして改築に関する諸問題について関係市町村と話し合うということでありますけれども、これまでどのような調査研究をいたしましたか、またはその諸問題としては何が挙げられますか、お尋ねをいたします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 私の方からお答えしたいと思います。

 まず、基本的な調査研究でございますけれども、これは安房郡市の広域市町村圏事務局から伺っている話では、この館山火葬場の改築に関します施設の規模や概算事業費、さらにはイメージパース  これは完成予想図というんですか  などの作成をしていると伺っているところでございます。

 また、改築に関します諸問題の話し合い状況はどういうことかというお尋ねでございますけれども、これは現在の施設が建築後27年間を経過して老朽化などの問題を抱えているために、改築の方向で各市町村長間での話し合いがなされていると伺っておるところでございます。具体的には、この11年度の調査検討を踏まえて、さらに検討を加えていく、そういうふうに聞いているところでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 永井議員。



◆22番(永井龍平) この館山火葬場は、館山市、富浦、富山、鋸南、丸山の一部が主に使用しておるようでありますけれども、一番使用しているのが館山市民なんですね、館山市民。使用度といえば、千倉、鴨川の約2倍の使用度であります。先ほど言ったように、館山市民が一番利用している、その理事長の館山市長の辻田さんがリーダーシップをとって改築を強力に推進すべきと私は考えます、強力に。市長さん、いかがですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 私の前の広域の長が非常に夢中でやっていたということを聞いておりますので、私もそういうことで引き続いてやらなきゃいけない状況にあるというふうに思っておりますので、そのようにしたいというふうに思っております。



○議長(川名正二) 永井議員。



◆22番(永井龍平) この構成する関係市町村のある首長が、「私が死んだら、この火葬場でやってもらいたくない」って何か漏らしていたようです、イメージでもって。そして、参列する都市圏の方々も言っているんです。悪いイメージを持って帰る。

 私も、千葉市だとか横浜だとか東京都内、葬式に参ります。その火葬場なんていうと、ホテルのようです、雰囲気、近代的な施設。人生のお別れにこの火葬場は、ふさわしくない。館山駅ができました。館山の玄関口の立派な館山駅である。館山駅が立派にできたのですけれども、裏口はよくないと言われないような、21世紀にふさわしい館山火葬場の改築を強く要望いたすものでございます。

 次に、出産育児一時金についてでありますけれども、昨年の9月議会で私は増額のお願いをいたしましたけれども、財政困難等あらゆることでできません。今度はお金のかからない出産育児一時金の前倒しの貸し付けについてお願いをいたしました。先ほどの答弁では、退院時にお金が間に合う、手続をすれば間に合う、困っている人があったら間に合う。こういう御答弁だから、それでいいのかなと思うのですけれども、社会保険だとかほかの加入者の  国保以外の場合はどのような対応をされますか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 社会保険等の加入者につきましては、事業所や健康保険組合が実施しておりますところの福利厚生制度の貸し付けを利用していただけるかと。また、そのほかには社会福祉協議会におきまして、出産費にかかる支払いに当面困る方につきましては貸し付け等もございますので、それらを御利用いただければ、そのように考えております。

 以上でございます。



◆22番(永井龍平) 終わります。



○議長(川名正二) 以上で22番永井龍平議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれにて休憩とし、午後1時再開といたします。

          午後零時00分 休憩

          午後1時00分 再開



○副議長(秋山光章) 午後の出席議員数24名、休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番植木 馨議員。御登壇願います。

         (20番議員植木 馨登壇)



◆20番(植木馨) さきに通告いたしました諸点について質問をさせていただきます。

 日本は、第2次世界大戦後、ひたすら工業立国を歩み、物の豊かな生活を目指し、工業化社会は都市集中文化を生んできました。その結果、驚異的経済発展の陰で、農村地帯を抱える地方は経済的にも、生活的にも取り残され、まちから都会へと人口が流出し、地域の特産や、それを支える組織や独自性も失われ、また長い歴史で培われてきた文化も損なわれ、こうした地域の多くは今も活力を失われたままとなっております。

 一方、繁栄を誇っていた都市文化は、バブル経済崩壊後、陰りが見え始め、企業倒産、工場の廃業、金融機関の破綻等、都市万能型は崩壊現象があらわれ、戦後最悪の経済不況を招いております。

 こうした時代を迎えた中で、物の豊かさを求めてきた国民意識に大きな変化が見られるようになりました。物の豊かさよりも心の豊かさを求める人たちが圧倒的に多くなってきたと言われております。そして、きれいな空気、きれいな水や海、騒音のない環境、新鮮な食べ物、豊かな自然や森といった満足が得られる場所はどこかと求めており、それは都会にはなく、地方にあると言われております。ですから、今こそが全力を合わせ、英知を絞り、地域の振興、活力を生み出す絶好のチャンスではないかと思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、大きな第1点、2000年を迎え、15年を目標年次として館山市基本構想と施策の中間答申を踏まえ、策定の趣旨、理念、将来像、体系等、総論的なことにつきましてはよくまとめてあり、高く評価をさせていただきます。この施策は、将来の館山の明暗を決める大切なものであります。特に急いで着手しなければならない観光振興並びに活性化対策は、地域経済や雇用対策に及ぼす影響は極めて大きいものがありますので、これらを主軸として具体的にお伺いをさせていただきます。

 小さな第1点、大項目の館山市が目指すべき市政の方向の中で、15年後は人口が7,000人減少、子供たちが2,000人減少の見通しで、館山市の維持が危ぶまれる状況が予想されるとありますが、高齢化社会を迎え、この問題は重要課題として取り組む必要があります。将来の人口減少に歯どめをかける施策をどのようにお考えになっておるのか、お伺いをいたします。

 小さな第2点は、館山市経済の活性化並びに雇用の確保を図っていくには、観光振興が重要な課題としていますが、私も同じ考えを持つものです。それには、まず観光客を一手に受けとめる観光振興拠点施設づくりが必要と思いますが、その対応をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 小さな第3点は、さきの小さな2点の質問と関連がございますが、流通機能整備の中で公設卸売市場の開設についてでありますが、場所の選定を今年3月中に決定するとのことでしたが、その進捗状況についてお伺いをいたします。これについて、仮称ではありますが、観光センターまたは物産センターなるものを1カ所に集結できないか、集結することにより、機能パワーがさらに強化されると思うがどうか。そして、観光振興拠点施設づくりとともに考えられないか、お伺いをいたします。

 小さな第4点、若い世代が希望している、観光客が多く来訪してにぎわう活力ある観光都市の創出とあわせ、来訪客400万人を目標としているが、その受け皿づくりをどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。

 小さな第5点、観光地の柱として城山公園とウエルネスリゾートパークを総合エリアとして位置づけ、整備計画を考えていくべきであると思うがどうか。また、城山公園の整備を計画されているようですが、どのような整備を考えておられるのか、お伺いをいたします。

 小さな6点、観光地として南国情緒にふさわしい南欧風の館山ならではのきれいなまち並み、景観の拡大が必要と思うが、その対策についてお伺いをいたします。

 大きな第2点、商業都市館山の再構築についてでありますが、小さな第1点として、かつては繁栄を誇っていた既存商店街は、時代の先取りがおくれていたためか、陰りが見え始め、商売に見切りをつけ、店じまいをする商店が目立つようになりました。したがって、後継者も仕事を求め、この地を去るといった寂しい状況にあります。さらに、若い世代の雇用の場を失ってきたことは大きな痛手であります。このような空洞化現象が出ている商店街を魅力ある商店街としてどのように再構築していくのか、具体的手法をお伺いいたします。

 小さな第2点、さきに述べたような既存商店街の現況でありますので、新たな郊外型商業地に娯楽性の強いエンターテイメント型ショッピングセンター等を誘導したら、集客力が強いため既存商店街再構築に歯どめがかかり、逆行するのではないかと懸念を抱くところですが、どのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。

 大きな第3点、410号バイパス高架線下にコミュニティセンターに通ずる進入路新設と市道1037号線拡幅についてでありますが、この地域は大網、下真倉、安布里及び市道1037号線沿い、北条地区の地域で、朝夕は車、人の交通量も多く、袋小路状態になっており、国道に出るのに遠回りをしなければならない非常に危険を伴う不便な地域となっております。今後国道410号バイパスが開通しても逆戻りをしなければならず、通学道として、また地域住民の利便性を考慮、早急に国道410号高架線下に進入市道の新設と同時に市道1037号線拡幅が必要と思いますが、その対応についてお伺いをいたします。

 以上、御質問申し上げましたが、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○副議長(秋山光章) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 植木議員の御質問にお答えさせていただきます。

 大きな第1の基本構想に関する第1点目、人口対策についての御質問でございますが、雇用を拡大し、都市自体の魅力を高める施策を展開して人口の減少に歯どめをかけようと考えております。雇用の拡大には、まず高速道路網の整備に加え、海路、鉄道を含んだ交通拠点を確立することが重要でございます。同時に、地域の魅力を情報化して積極的に発信することが必要であると思っております。このような施策の推進により、観光と商業の振興を図るとともに、企業の誘致や育成に取り組んでまいりたいと存じます。都市自体の魅力を高めるには、駅周辺のまちづくりや海辺のまちづくり、魅力ある商店街の創出などの施策によって、中心市街地の機能を拡充いたしてまいりたいと存じます。さらに、美しい自然環境の保全に努めてまいります。これらの施策により、活気にあふれた住みやすいまちを築く覚悟でございます。これを次の基本計画の中で具体化してまいる所存でございます。

 次に、第2点目、観光拠点づくりについての御質問でございますが、さきに金丸議員にお答えしたとおりでございます。これまで観光物産センターについては導入機能や立地場所等に関して検討をしてまいりました。今後は館山商工会議所物産展示場管理運営委員会を初めとする関係団体と協議を重ねながら、計画の策定に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点目、公設卸売市場についての御質問でございますが、用地選定状況につきましては、さきに増田議員の御質問にお答えいたしましたとおりでございます。

 次に、公設卸売市場と観光物産センターを1カ所に集中させ、機能パワーを強化させてはどうかとの御質問でございますが、公設卸売市場は安房地域における消費者への生鮮食料品等の安定供給を図るため、千葉県卸売市場整備計画に基づき、安房地域関係9市町村を初めとする関係者の協議により、館山市が開設する消費地市場でございます。また、公設卸売市場の通常の利用者は、卸売市場内で営業する卸売業者を初め、出荷者であります農家や買い受け人などの売買参加者等に限られております。

 一方、観光物産センターは、観光客等に対し地域内の特産品を展示、販売するとともに、観光客にとって魅力のある機能を備えたシンボル的集客施設でなければならないと考えております。これら施設の目的や性格の違いから、立地条件もおのずと異なってまいりますので、各施設はそれぞれの機能を十分に発揮できる場所に選定すべきものと考えております。

 次に、第4点目、来訪者の受け皿づくりについての御質問でございますが、官民一体となり、観光地としての魅力を最大限に活用して総合的なレベルアップに努めてまいります。振興方策といたしましては、地域の産業や自然、歴史、文化資源を生かすことを基本とし、観光拠点の整備、宿泊施設の充実、特産品の開発、イベントの開催等に取り組み、個性と多様性にあふれた観光地づくりを目指してまいりたいと存じます。

 次に、第5点目、ウエルネスリゾートパーク計画につきましては、恵まれた自然環境を生かし、心と体の健康を基本理念に、地域振興の柱として進めてまいりました。今後も引き続き地域振興の柱となるよう計画を進めてまいりたいと考えております。

 次に、城山公園の整備につきましては、昭和55年度から開始し、平成元年度に完了しました。その後は適正な維持管理に努めているところでございます。今後とも利用者の意見を取り入れながら、環境改善に努めてまいります。

 次に、第6点目、南欧風のまち並み、景観拡大対策についての御質問でございますが、地中海に面した南欧のまち並みをモデルに、南房総館山の暖かさ、青い海、緑の大地、美しい花を強調できるまち並みを保持し、さらにつくり上げることを目的として、平成元年度に館山市街並み景観形成指導要綱を作成いたしました。今後も本要綱を生かし、市民の御理解をいただきながら、観光リゾート地にふさわしい個性あるまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第2の第1点目、魅力ある商店街の創出に関する御質問でございますが、観光と関連した中心商店街の振興や魅力ある商店街の振興を図るために何ができるか、商店街や関係機関とこれまでも話し合いを行ってまいりました。今後もさらにこうした協議を重ねながら、具体的な方策を検討してまいりたいと考えております。また、商業者が共同して行う各種の事業に対しましては、可能な限り支援をしてまいりたいと存じます。

 次に、第2点目、郊外型商業地の誘導に関する御質問でございますが、商業都市館山を再構築するためには、車社会への対応や消費者のニーズも踏まえ、広域的な商圏を形成することが必要であり、そのために中心商店街の活性化とあわせて郊外型商業地も適切に誘導する必要があるものと考えております。

 次に、大きな第3、コミュニティセンターに通ずる進入道路新設と市道1037号線の拡幅についての御質問でございますが、進入路は国道410号北条バイパスの整備に合わせ、市道1234号線として新設する計画でございます。また、これに接続する市道1037号線の拡幅につきましては、館山市全体の道路改良計画の中での課題であると考えておるところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○副議長(秋山光章) 植木議員。



◆20番(植木馨) 御答弁ありがとうございました。

 まずお伺いいたしますけれども、私はこの人口減少を食いとめる原点といいますか、こういったものをまず考えていかなきゃいけないと思います。この原点をどこへ焦点を絞ってやるのか、市長にお伺いします。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 先ほど申しましたように、いろいろとあると思いまするけれども、集約いたしますと、自治体自身の、館山市の魅力を高める施策を展開するということだと思います。その魅力についてはいろいろとあると思いまするけれども、そういった総合的な  館山市の魅力そのものがやはり人口問題の今後のかぎだというふうに確信しているところでございます。



○副議長(秋山光章) 植木議員。



◆20番(植木馨) 確かに魅力ということも、これは一番大切なことだと私は思っています。

 私の考えるこの原点というのは、多くの人たちが  市長が今言われたような魅力を持って、喜んで流入をしてくるような地域づくりをまず考えるべきだと、こういうふうに私は思うわけです。何をやるかは、これは必要なことですけれども、まず流入をしてくるということは、非常にこの地域が今魅力があるし、ここへ住んでもいいというような、そういうことにつながると思うんです。また、魅力があるから人が集まるわけで、また魅力があるから、この地から若者が出ていかないわけです。また、魅力があるから館山へ帰ろうと  流出していった若者が、またUターンして帰ってくる、こういう地域をどのようにつくっていくかという、これから原点を始めなきゃいけないと思うわけですが、市長の考え方をお聞かせ願います。



○副議長(秋山光章) 福田助役。



◎助役(福田功) 人口については、まだ分析中ですけれども、昭和60年から急激に毎年300人から400人ずつぐらいずっと減り続けて、それ以来15年間で5,000人近い人が減っている。子供の数が減っているということもあるんですけれども、一番大きな要素は、その統計から見ますと、やはり20代の人たちが  20代前半とか、その辺の人たちの数が非常に減っている。したがって、子供は  若い方は随分産まれるんです。館山は1人当たり1.8人、全国平均は1.3ですから、0.5の開きがあるということは、ここに住まれた若い人たちはよく子供を産んで育てられているということは言えると思うんです。結局若い方々がここに住む、そこのところの動機づけの部分が弱いんではないか。アンケート調査によりますと、一番は雇用の場がない。雇用の場はあるのかもしれないんですけれども、それが若い人がそこにずっと住んで、そして奥さんをもうけて子供を育てていこう、こういうふうに考える際にイメージするような雇用の場が少ないということが  アンケート結果からはそういうことがうかがわれます。

 それから、もう一つは、若い人たちから見ると、都市的なサービスがまだ十分でない。特に中高校生アンケートなんかを見ますと、その辺が顕著でして、買い物とかはとても便利だ  全体層でやりますと、そういう結果が出るんですけれども、だけれども若い層からしますと、そうではないというようなことがありまして、その辺が都市の  今市長が申しました都市の魅力という部分なんだろうというふうに分析をしています。したがって、雇用と都市の魅力、この2つが克服すべき課題であろうというふうに思っております。

 以上であります。



○副議長(秋山光章) 植木議員。



◆20番(植木馨) 今助役が言われたようなことは、本当に大事なことでございます。とにかく魅力ということは、ここにおっても十分食っていかれるということであって、これは一つの例でございますけれども、私たちが会派の行政視察へ一応行ったとき、四国の宇和島、あそこへ行った行政視察の内容の中に、宇和島湾の外に一つの大きな島があるんです。昔はあそこに学校があったそうなんです。だけれども、若い人たちが  現在のこのような経済不況のために、今まではみんな沖へと船で漁に行った。食べていかれないということで、若い人たちは学校を出ると神戸だとか広島だとか、または大阪にみんな流出していく。もう学校が成り立たなくなっちゃって、閉鎖しちゃったわけです。こういうまちをつくっちゃいかんということで、行政の中で養殖を始めようということで養殖を始めたわけです。そうすると、残っていた人たちが相当の収入を上げるようになった  1,000万台の収入を上げるようになった。そうすると、その声を聞いて、都会に勤めておっても初任給18万か、せいぜいもらって20万ぐらい。こんなのやっちゃ、もう先いってうちも建てられない。じゃ、もう帰ろうということで、奥さんや子供を連れて、親たちが漁業権持っていますから、みんな帰ってきた。それが続々、続々帰ってきて、どんどん、どんどん子供が帰ってきて、また小学校が1つできてしまいましたという話を聞いたときに、館山市も現在はそういった過疎化されちゃって、そういう現象が出ているわけですけれども、こういうやはり人口の減少を食いとめていくには、政策の中で何かそういうものを1つ1つ考えていかなきゃいけないと思うんです。

 ですから、第1次産業の農業、漁業をどうやってそういう形に  みんながこれに従事するような、要するに農村地域をつくろうとか、漁村地域をつくろうとかという基本的理念に立って、やはり政策の面で企画をし、市民とともに話し合って、これを仕上げていくという方向が現在一番急がなきゃいけないときが来ているわけですけれども、市長のこれからの取り組み姿勢に対して御所見をお伺いいたしたいと思います。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 所見といいますと、もう今論議されたとおりでございまして、そういう方向で鋭意努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。



○副議長(秋山光章) 植木議員。



◆20番(植木馨) これからいろいろ質問させていただく事項も、こういったことに関連がございますので、一応先へ進めさせていただきます。

 小さな第2点の観光客を一手に受けとめる観光振興、これについてでございますけれども、いろいろと御答弁をいただきましたけれども、この14ページの2番を見ますと、観光振興拠点整備のことが書かれておりますけれども、市街地については来訪客を迎える交通の拠点、物販の拠点(物産センター)などを相互に連携させ配置し、まち全体を道の駅のようにする  発揮できるように努める、こういうふうにうたわれておりますが、果たしてこの言葉どおりにいくかどうか疑問を抱いているところですが  ということは、市街地の道路事情がまずわからないということ、どこに駐車したらよいかわからない、またどこへ寄ってどうしていったらいいか、来訪客は本当に戸惑いを感じるのではないかと思うわけです。この焦点の絞り切れない、こういう施策というのは、私はもう少し考えていかなきゃいけないというふうに思うが、その点どのようにお考えか、お伺いします。



○副議長(秋山光章) 助役。



◎助役(福田功) おっしゃるとおりのことだろうというふうに思っております。ことし、さらに具体的なことを詰めていきたいというふうに思います。

 市街地については、まちづくりの中で海辺のまちとか駅周辺とか、あるいは地域ごとの特性を発揮したまちづくりということで、いろいろこの後に出てくるわけですけれども、そのまちづくりと、この観光振興の拠点、ここのところをうまくかみ合うような形でつくっていくべきではないのか、こういう考え方があるわけです。そのまちづくりの中で、今議員御指摘の駐車場の問題とか、あるいは道路アクセスの問題とか、この辺についてもあわせて考えていこうというのが、ここの基本の考え方になっているわけであります。

 昨日来、富浦の方が道の駅で全国表彰されたということが議題になっておりますけれども、館山の市街地というのは、いろんなものが既にかなりの量、質で現在あるわけでありまして、富浦は1カ所にまとめてああいう道の駅をつくられたけれども、館山の場合の市街地の海沿いの  駅前から海沿いまで含めた南北の空間のことを言っていますけれども、ここの集積というのは非常に大きいものがある。これ全体が一つの道の駅、こういう考え方で市街地を  観光振興拠点を考えていったらどうか。それをあわせて、まちづくりと一体で考えていく、こういう基本の考え方に基づいているわけであります。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 植木議員。



◆20番(植木馨) 私は、それが焦点が絞り切れないという原因なんです。これは私の考え方でございますけれども、それよりもあらゆる機能を備えた房州最大の道の駅、これは観光センター  名前は観光センターでもよろしゅうございます。こういった施設をまずつくるべきだと私は考えます。

 この観光センターについては、昨日金丸議員の質問に対して御答弁を聞きましたので、私もこれから御提案することは、その内容はかなり同じようなものを持っているわけですけれども、あえて御提案させていただきます。この必要性については、多くの市民がつくるべきであるという声が随分私に聞こえるわけです。これは、私から投げかけたことなんですけれども、その必要性の根拠はどういうことを言っておるかというと、館山市が南房総の中核都市として、それにふさわしい活力が発揮できる拠点づくりをつくったらということなんです。内容としては、観光協会を中心にして市内宿泊施設の宿泊サービスの案内だとか、また市内の遊覧案内を兼ねた観光案内だとか、それから情報サービス、広域ネットワーク、道路案内の拠点として、さらに地場産の物販、城まつり宣伝を目的とした  今甲胄つくられておりますけれども、多くの甲胄を展示していくということ、それから大規模なレストランを設ける、こういうことの内容でございますが、さらに里見にちなんだ特色を持った  仮称ですが、南総里見観光センターなる拠点の創出をしたらどうかという話も出ているわけでございます。そのような拠点ができれば、必ずその周囲に観光農業とか、また都市交流型農園とか、あらゆる施設が生まれてくると思うのです。だから、市が構想の中で言われているように、そういうことによってにぎわいと憩いといやしの観光地づくりのもとができるんじゃないかというふうに思うわけですが、一応行政側の考え方をお聞かせ願いたいと思います。



○副議長(秋山光章) 助役。



◎助役(福田功) 今議員が御指摘のような大きなイメージのものについてもつくるべきだということが総合計画審議会の中でも議論されまして、それは同じくそこの観光振興拠点のところに一つの方向として書いているわけですけれども、1つがグリーンツーリズムという、これは農業を中心としたような観光拠点、しかもそういう農業の観光だけじゃなくて、飲食とか物販とか情報とか、そういうものを兼ね備えたような拠点。もう一つは、やはり館山は海が非常にすぐれているわけで、海のダイビングとか釣りなんかのレジャーについても、これからさらにふえていくでしょう。そういうものについても、単に観光の人たちがそこで物を買うとか食べるとかいうだけじゃなくて、いろんな学習機能なんかも含めた、そういうような振興拠点が要るんではないかというような指摘がなされまして、それらを踏まえて、それらの振興拠点の整備の必要性をうたっているところであります。



○副議長(秋山光章) 植木議員。



◆20番(植木馨) 御理解は得られているようでございますので、この拠点施設づくりは館山市の経済の発展、雇用の確保の出発点になろうかと思います。検討部会、そういったのがあるそうでございますんで、検討部会でひとつ急いで検討いただき、効果の上がる地点を、もしやるならば選定をしていただくことを要望して、次にも関連がございますので、次に移らせていただきます。

 観光センターと卸売市場、これを1カ所に集結させたらどうかということで、ただいまは機能、そういったものがそれぞれが違うからという  考えるべき問題だということで御答弁をいただいておりますが、私はそうじゃないと思います。この2つの施設を一緒にすることによって、この機能アップの点からも真剣に考えていかなきゃいけない問題じゃないかというふうに思っております。市が計画している来訪客400万人を迎え入れる拠点として、1カ所に施設を集結させることによって、どんなことができてくるかということなんですけれども、来訪客を相手に  そばに公設卸売市場の卸業者でも小売業者でもいいです。物販の場所があったら、そうすれば来訪客を相手に商業者が共同してもいいです。そういった施設に、特産品の販売がさらに拡大して効果が期待できるんじゃないかということが1つ。

 それから、もう一つは、この市場の隣に房州最大の道の駅をつくったらば、年間を通して400万人の来訪客を受ける場所ですから、この場所にレストランを  大型のレストランを設けた場合、来訪者が地場産の新鮮な魚だとか野菜だとか、そういったものが庭先の市場で求められるという、非常に便利さがあるわけです。そして、安くておいしい食事が提供できる、それが1つ。

 それから、またそこに雇用の場が1つ生まれてくるんです。そればかりじゃなく、そのほかのいろいろな相乗効果が生まれる可能性が考えられるわけですから、ですからそういった意味からでも1カ所にこれが集結できれば、さらに欲を言えば観光宣伝の見地から見て、市街地にまず近いということ、城山公園がよく見える地点が、これが一番効果的であると思うわけでございますけれども、そういった点をどのようにお考えになっておるか、お伺いいたします。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 先ほど来申しておりますように、今市が取り組んでおりますところの公設卸売市場につきましては、9市町村の共同の施設なものですから、その要するに9市町村の地域というんですか、これの整合性をとらなきゃいけないもんですから、これを重点に公設市場としての機能を優先して、今検討中であるわけでございます。

 物産センターの方も、同じような形でやっているわけでございますから、先ほど申したように、市街地の中でもって中心のシンボル的なものとして集客力を持つような、そういう機能を持ったセンターということですから、おのずから機能違いますので、そういうことで今やっている最中でございます。物産センターについても、まだそういう機能をどこにどういうふうに具体化したらいいかということは今検討中でございますから、それを今私自身といたしましては一緒にすることによって、機能をその中で生かす、このことはかなり無理があるもんですから、今は考えておりません。しかしながら、結果的に卸売市場ができて、そこの駐車場等を利用して関連した、また物産の販売店なり、そういうものを設けるというものは出てくるかもわかりません。それは結果として出てくるのであって、そういう面では今のところはその機能優先でやっているということでございますので、もう少し先にいきまして、これが統合できるかどうかというような問題も決まってくると思いますので、今はそういう意味でもって考えていないということでございますので、ひとつ御了解いただきたい。



○副議長(秋山光章) 植木議員。



◆20番(植木馨) 時間もちょっとありませんので、どんどん進みます。

 それは、今整合性とか機能とか、そういうことを言われましたけれども、私も用地面積の使用効率の面を考えてみても、これは双方の駐車場を利用した場合には、またそこにえらい効果が出てくるんじゃないかということを考えておりますんで、総合的に考えた場合、公設卸売市場をつくったらば、将来は物産センターもそこへ持ってくるんだという、そういった長期構想の中でそれをちゃんと枠組みを決めた、ひとつ検討をしていただけたらと、これはひとつ要望して次に移ります。

 小さな第4点でございますが、400万人の来訪客を受け入れというふうな、この受け皿というのが非常にこれから大事なことなんです。ですから、現在はイチゴ狩りだとか、西岬の花つみ園だとか、そのくらいのものしかないわけで、来訪客の数とその受ける皿がまるっきり小さい。これから400万人の来訪客を受けていくには、一日も早くその受け皿づくりに取り組まなきゃならない。もう来年でいいとか再来年でいいとか、そんなことは考えちゃいけないと思います。早速とにかく取り組んでいかなきゃいけないという考え方を持っているわけですけれども、そこで市の方ではこの取り組みに対して、先ほど基本構想の施策等に書かれていたようなことをお聞きして、それは十分私もわかっているわけですから、そのほかちょっと5つほど御提案をしていきたいと思います。

 手近なものからまず考えるということ、これは5点ございますけれども、1つは農家の土地を生かした観光農業の団地化計画を考えたらどうか。2つ目は、海を生かして観光漁業としての育てる漁業、いわばさっき宇和島の話ししましたけれども、養殖の集約化計画です。それから、3つ目は、山を生かした遊歩道や炭焼き教室とかタケノコ、シイタケ狩り等、余暇時間を楽しく過ごせる地域づくり計画。4つ目は、都市交流型農園計画。5つ目は、これを支えていくべき第1次産業の従事者が高齢化、担い手不足を補っていく推進母体計画、これをまず考えていくべきだと思います。

 じゃ、この5点を初歩的段階として取り組むべきだということを今御提案したわけですけれども、この中でも5番目の事業を支えていく中心的役割を持つ推進母体づくり、これがこれから一番必要な点じゃないかと思います。

 そこで、時間がございませんので、私の方から御提案申し上げますが、農業従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄や農業機具の過剰化等、農家の抱えている深刻な悩みがあるわけです。こういった悩みを解消するために、農家にかわって耕作をしてやって、それで収益金より必要経費を引いた残金を農家に還元していくという、こういうシステムをつくったらどうか。農業公社がいいだろうということで質問してまいりましたけれども、このたびの受け皿づくりの推進に当たっては、適当かどうかやってみないと結果は出ませんが、生産農家や漁業権利者が出資による農業振興組合や漁業振興組合を設立したらどうかということです。この組合の職員は、もちろん身分保障がされています。生産専門の職員としての組織体系を持つ組合をつくっていったらどうかと考えていますが、私の提案に対して御所見をお伺いします。



○副議長(秋山光章) 助役。



◎助役(福田功) 観光のいわゆる資源の開発とか、あるいは観光のテーマについて、今具体的なアイデアをいただいたわけですけれども、いずれも非常に魅力的な御提案だというふうに思っておりますので、また改めまして具体的な御指導をいただければありがたい、このように思っております。



○副議長(秋山光章) 植木議員。



◆20番(植木馨) 時間もございませんので、一応そういうひとつこれからいろいろと策を練っていただくことを要望しておきます。

 次に、観光地の柱としてのウエルネスリゾートパークと城山公園の整備でございますけれども、ただいま城山公園の整備につき、いろいろ聞かせていただいたわけですけれども、当然市の観光の目玉ですから必要なことですが、観光名所として一番脚光を浴びている城山公園が、バスやタクシーで来た足の不自由な  心臓の悪いお年寄りや身障者が上りたくても上れないということで、下で見てあきらめて帰られる。こういうのを近くの市民がいつも見ている。何とかならないもんかなということを声を聞くわけですけれども、館山市の基本的な理念とか未来像、こういうものに恥じないような優しい心を持ったまちづくりとして、城山公園に昇降ケーブルのような、そういう設置ができないかということを御提案申し上げますけれども、現在各地方自治体の中では優しいまちづくりを目指して、すべての人に使いやすいものやまち、環境をつくるといったユニバーサルデザインといって、超高齢化を迎える21世紀に欠かせない事業として取り組んでいるということはもう御承知のことと思います。また、中央省庁では、現状を改善するというようなことでバリアフリー制度というものが出されているわけですけれども、そういった時代の背景を考えて、これから公園整備が考えられないかということでございますけれども、一応お考えを簡単でよろしゅうございますから、お聞かせ願います。



○副議長(秋山光章) 建設部長。



◎建設部長(山口晴之) 先ほど市長が答弁いたしましたとおり、城山公園の整備につきましては昭和55年度から開始いたしまして、平成元年度に一応終わっているわけでございます。今御案内の昇降ケーブルにつきましては、実は今お年寄りにつきましては車で上れるようなこともしております。クジャク園の方からの急な道につきましては車が走れませんので、この辺につきましては手すり等、今後またやっていかなければいけないわけでございますけれども、どうしても足の不自由な方々、そういう方々につきましては最大と申しますか、マイクロバスも上がれるような状況でございますので、現在のところはその辺のところで対応していただきたい、このように考えております。



○副議長(秋山光章) 植木議員。



◆20番(植木馨) そういうことじゃなく、とにかくやはり市内の人は車で来れば上がれますけれども、よそから観光バスだとかタクシーで、駅から来た人で、こういった人は上れません。だから、そういったやっぱりまちの  館山はすばらしいまちだというふうにしていくにも、そういう施設を今後考えていくべきだ。だから、これをひとつ要望しておきます。これは、15年の基本構想の中で十分考えてやれることなんですから、それだっても100円コインを入れて上がるような、そういうふうな  無料ではない、有料にしておけば、今100円くらいだったら  大阪でも今度は100円バスというのが出るそうですけれども、そのくらいのあれだったら何とかいろいろな面で施設費に対して相当の効果も出てくると思うので、それ要望しておきます。

 それから、最後になりましたけれども、ウエルネスリゾートパークともう一つ、城山公園とさっき言った同一エリアにして考えてほしいというのは、そこへ行くと  例えば今静岡で富士宮市に県が今度施行したこどもの国というのが去年から一応操業開始したわけですけれども、すごい人気で毎日たくさんの家族連れとか、そういうのが来るそうです。また今言った身障者もみんな来て、身障者にも優しい、そういう公園ができているそうですけれども、城山公園もウエルネスリゾートパークも早くそういう施設をつくって、できたらば城山公園とウエルネスリゾートパークに空中ケーブルをあれして行き来できるような、そういった日本平と久能山でやっているような、ああいうものをつくって、南房総の最大の観光地としての構想というものを考えてほしいんです。その点、簡単でいいですから、ちょっとお願いします。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) その点につきましては、もう大分昔から繰り返し繰り返し論議はして、現状に至っているわけでございますので、さらに御指摘がございましたので、検討だけはしてまいりたい。しかしながら、そういった状況の中で、やっぱりいまだに実現できていないということについては、それなりのそういう課題が余りにも多過ぎるんじゃないかというふうに思っております。しかしながら、植木議員がおっしゃいますように、15年後を目指した目標の中で400万人観光客ということになってくると、状況というのはかなり変わってくるわけでございますから、そういうもの等十分見合わせながら、検討材料にはしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(秋山光章) 植木議員。



◆20番(植木馨) 400万人と言ったけれども、やはりこれからの事業をやっていくには、400万人の人が来てどういう経済波及効果があるかということをまず計算の基礎を立てなきゃいけないです。宿泊客が、遊んでいく人たちが平均3,000円落としていったら幾らですか。120億です。ちょっと足したら館山市の一般会計財源ぐらいが落っこちていくんです。どれだけ市民に経済効果が出てくるかということをそういうところから計算して、やっぱり勇猛果敢に立ち向かっていかなきゃいけないと思います。これは、そういった施設は市が払うんじゃなくて、やがては来たお客さんがその施設費を払ってくれるんです。経営の原理というのは、そういうところから出発しているんです。そういうことをひとつ考えてやっていただきたいと思います。

 それから、あとは南欧風のまち並み景観についてでございますけれども、これは先ほどお話ございましたけれども、拡大を図っていかなきゃいけない。今西口が一つの地域としてああいう景観ができてきましたけれども、それさらに拡大する  拡大するについても、ちょっとこの建物見ましても、今黒っぽいかわらにグレー系の壁とかというのがマイホーム会社はどんどん建ってきていますんで、これは本当に館山の南欧風のまちづくりにはちょっと逆行する。だから、これをできたらマイホーム会社や建築士協会とかそういう人に話して、そういうモデルハウスをつくるとか、そういうひとつ御相談をするとかというふうなことで、やっぱり働きかけしていかなきゃいけないと思います。

 それから、あとは視覚による市民の意識高揚、写真やパネルにするんです。黒っぽいかわらと南欧風の緑と白壁と茶系のあれと映えるのはどちらが映えるのかというのを市役所の玄関の前へ張っておいてください。そのくらいにしてやっていけば、この拡大計画というのは、目で訴えるというのは欲望が出てくるんです。そういう一つの施策を考えていただきたいと思います。これは、要望としておきます。時間ございませんので。

 それから、最後に商業都市館山の再構築でございますけれども、急いでお聞きします。冒頭にお伺いすることは、市街地活性化法に定めてある市町村の基本計画策定要件に沿って、館山市の市街地整備基本計画ができているかどうか。できていないとしたらば、これからの再構築に対して国の認定とかそういう中で支障がないかどうか、これをお聞きします。簡単でいいです。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) いわゆる中心市街地の活性化法に基づきます市町村の基本計画につきましては、館山市では現在策定はしておりません。また、基本計画ができていないとすればということでございますけれども、これは基本計画によりまして国、県の事業の進展が図られやすいとは伺っているところでございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 植木議員。



◆20番(植木馨) やはり市街地基本整備計画というもの、これはもうつくるべきだと思うんです。それでもって再構築を図っていくという、そういうものでなくてはいけないと思います。これは、早急につくってください。

 それから、館山駅の完成を見たんですけれども、西口、東口及び旧127号銀座通りの整備、こういったものはどういうふうな今進捗になっていますか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 御承知のように、西口ができたわけでございますけれども、従来からこの商店街につきましてはソフト面あるいはハード面につきまして支援をしているところでございます。今後も関係者との話し合いを重ねた中で、より効果的な方策を見出してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 植木議員。



◆20番(植木馨) 今まで商工会議所だとか業種別13部会代表、それから12商工会の代表、商店会連合会との意見交換をしてきたそうでございますけれども、どのような意見交換をされてきたか、簡単でよろしゅうございますけれども、お伺いします。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 意見交換の内容でございますけれども、例えばこれはまちづくりの講演会、これは中心市街地の活性化法の活用について、これは必要性だとか、あるいは先進地の事例だとか課題等につきまして、これはせんだって行ったわけでございます。また、そのほかにも長期に関します  長期商店街の振興に関します意見交換会あるいは基本構想策定に向けての意見聴取、意見交換、さらにはまちづくり三法の勉強会とか、地区懇談会といたしまして、基本構想の中間答申に対します意見交換等を実施しているところでございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 植木議員。



◆20番(植木馨) 館山市の中心商店街の再開発事業ですか、こういうものがいろいろの方向が出されているけれども、一向に進まないわけです。これは何で進まないか、何かつかんでおられますか、お伺いします。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) どうして進まないのかというふうな非常に難しい質問でございますけれども、当然これは商店街の方たちにもある程度のといいますか、まず第1に自助努力ということが必要な場面も多々あるわけでございます。その辺をどうつかんでいくかというのが一番難しいところじゃないかなと考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 植木議員。



◆20番(植木馨) これ私進まない理由は、民主導型でやっているからと思うんです。行政主導型でやっているのは西口であって、区画整理できたじゃないですか。民主導型でやっているから、いつになっても進まないんです。私は、いろいろと商店街の皆さん方からお話を聞いてはいるんですけれども、そういった点をこれからやっていくには、民主導型でやっていただきたいと思います。

 それから、最後になりましたけれども、道路問題は一応やるそうですから、御了解します。ぜひひとつ拡幅を兼ねてお願いして、通告を終わります。



○副議長(秋山光章) 以上で20番植木 馨議員の質問を終わります。

 次、14番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (14番議員鈴木順子登壇)



◆14番(鈴木順子) 通告をいたしました4点について質問いたしますが、まず質問の前に一言了解をいただきますが、昨日のこの会議場におきまして、私の通告と重なる部分がたくさんございまして、答弁を既にいただいてしまった部分もあるんですが、その問題についてはさらに掘り下げ、また角度を変えて御質問いたしますので、通告どおり質問させていただきますので、御了解を願います。

 私の質問は、議会初日に示されました市長の施政方針、この中から福祉、環境の視点の質問となります。市長のお考えをまずお伺いをいたしたいと思います。まず、1つ目の質問なんですが、介護保険開始をこの4月1日、今現在目前にしておるわけなんですが、現在直面している問題といたしまして、介護サービス計画の作成状況があります。連日のように、新聞紙上あるいはテレビ報道などで御承知のことかと思いますが、この介護サービス計画の作成状況について、作成状況が進んでいないという報道が連日されております。2月10日の介護報酬の告示を受けたことによりまして、サービス計画の作成に入っておると思いますが、介護報酬の告示がおくれたこと、あるいは直前になっての方針転換等々、さまざまな問題があって、現場は大変に御苦労されているというふうに認識をしておりますが、4月1日の開始に間に合うのかという思いが私もだんだんしてまいりました。

 そこで、お尋ねをいたしますが、館山市の現在の状況はいかがでしょうか、具体的にお尋ねをいたしたいと思います。

 次に、2点目の質問なんですが、資源ごみについての考え方について伺ってまいります。この問題につきまして、昨日の三上議員との議論の中で、担当部長より私がどうしても聞きたかった一言が既に聞かれております。それは、ごみについての発言なんですが、ごみは資源であるというような  本当に頼もしいお答えをいただいておりますので、その方のお考えについては、あえてここではお伺いをいたしませんが、私はある報道で愛知県の碧南市、人口が約6万人と聞いておりますが、この市のごみに関する取り組みを報道で知りまして、ぜひ1回行ってみたいというふうに思っておるような状況でありましたので、ここに少しその状況を皆様方に聞いていただきながらの質問といたします。

 愛知県の碧南市では、地域住民がごみは資源であるという観点の中から、ごみの分別が  非常に私どもが考えられないほどのごみの分別がされております。そういった中で、地域住民が責任を持って各搬出場所での指導に当たっておるというふうなことでありました。そして、こういった地域住民への意識の啓蒙活動は市ではどういうふうに対応してきたかというと、地域住民への200回にわたる話し合いなどがされた結果が、今のこの現状になっているということでありました。それは、また後ほど少し触れるといたしまして、私はあの報道の状況を見ておりまして、本当にごみの収集ということについては、究極的にはやはり地域住民が責任を持って自分の出したごみは自分で処理をする、お願いをするという、この姿勢については非常に考えるところがありましたので、究極的にはああいう形になるのが大変いいのではないかなというふうに考えました。

 そういった中で、館山市ではペットボトルの分別収集行われるわけなんですが、この収集について円滑に運ばれるかどうか、非常に不安があります。現在の収集に関しても、全地域とは言いませんが、やはりところどころうまくいっていないと思われる場所があるからであります。こういったスムーズに運ぶのかどうかという点についてのお考えをお聞かせ願いたいということ、それが1点であります。

 そして、私はごみは資源ごみだという昨日の部長の御発言、非常にありがたく尊敬する思いでお聞きをしたんですが、あともう一つお聞かせを願いたいのが、これはかねて三上議員より御質問があったことかと思うんですが、ごみの搬出場所のことについてお伺いをいたしますが、ごみの搬出場所、ところどころ非常に煩雑で、見るに耐えないようなところもあるわけなんですが、指導員体制ということを三上議員はかつて御質問した経緯があったかに思います。その折は、たしか考えておらないというような御答弁をいただいたと思うんですが、私はそれならばということでぜひお伺いをしたいのは、各搬出場所、市内すべての搬出場所への指導に対してということではなく、やはり抜き打ち的な場面を想定して結構でございますから、指導員体制で市内の搬出場所へのパトロールなどが行えないかどうか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 それから、3点目の質問なんですが、土砂などの埋め立て許可についてお伺いをいたします。大井地区の埋め立ての際の問題点についてというふうにうたってございますが、これは皆様御存じのように、館山市の大井地区の地域の皆様方、非常に御苦労されまして  残土の搬入問題ということで非常に御苦労をされておりました。私は、この問題に当たりまして、館山市で抱える、いわゆる残土条例あるいは県の残土条例という中の整合性について非常に不満を持ちます。館山市では、非常にこの問題につきましてもたびたび質問をなさり、かかわりを持っている方いらっしゃいましたので、完璧とは言いませんが、館山市の残土条例については、かなりいいものができたというふうな思いでおりますが、しかしながら全国では初めてと言われておりました千葉県の残土条例につきましては、やはり館山市の残土条例をお手本にしてもらいたいというような部分があります。この大井地区の埋め立ての申請許可につきまして、ここまで問題が延びた背景には、やはり県の残土条例の不備があったのではないかというふうに思っております。

 昨日の部長よりの答弁の中で、県の残土条例、隣地の承諾というのが  私は欠落しておりますが、この件につきましても見守っていきたいというような趣旨の発言があったかに思いますが、私はそういったことではなく、やはり館山市はこの問題について非常に前向きに  地域住民のために前向きにこの問題にかかわってきたというふうに私は認識をしておりますので、いま一歩努力をしていただいて、県に対して隣地の承諾を得るような残土条例の改正を求めていくべきではないかというふうに思っておりますが、その辺につきましてどうお考えになるのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 そして、4点目の質問ですが、市内の循環バスの運行について伺ってまいります。市内循環バスの運行については、非常にまだ私どもの目に見えるような、耳に入るような域には達しておりませんが、だからこそ、今のこの時期にぜひともお願いをしておきたいことがあります。それは、だれもが利用できる型式のバスでなければならないんではないかというようなことであります。循環バスにつきましては、さまざまな町で、市で行っておりますが、私は障害者あるいはお年寄りの方が利用できるようなバス、ノンステップバスという言葉は聞いたことがあるかと思いますが、そういった型式のバスで対応できないかということでお聞かせを願いたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

 以上、4点の御質問をいたしましたが、御答弁をいただきまして、再質問をいたしたいと思います。



○副議長(秋山光章) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 鈴木順子議員の御質問にお答えを申し上げます。

 大きな第1、介護保険についての質問でございまするが、これまで多くの方から質問がなされて答弁してきているわけでございまするけれども、質問は質問として受けとめてお答えを申し上げてまいりたいというふうに思います。

 介護サービス計画につきましては、利用者からの依頼によりまして、2月10日の介護報酬の告示以降、市内11カ所の居宅介護支援事業者を中心に作成作業が進められているところでございます。

 なお、この結果につきましては、3月2日現在、市に対し届け出のあった件数は227件でございます。4月1日の実施までには間に合うように、鋭意努力をしてまいる所存でございます。

 次に、大きな第2、ごみの分別搬出時の指導に関する御質問でございますが、ペットボトル及びその他プラスチック製容器包装の分別収集につきましては、平成13年1月からの実施を予定しているところでございます。今後実施までの間に広報やチラシの配布などにより市民への周知と啓発に努め、分別搬出の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。

 ただいまの質問にありました碧南市の例から見ましても、館山市におきましても本年度からこうした広報の面については十分な対応をしてまいる所存でございます。そのことによって、市民の理解を得るということが非常に大事であるというふうに考えておりますので、そうした対応をする所存でございます。

 次に、大きな第3、大井地区の埋め立てについての御質問でございますが、千葉県土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に基づき、県と連携して監視していきたいと考えております。また、先日締結された協定書が遵守されるよう、大井区と安房郡市土砂採取業協同組合の調整を行ってまいる所存でございます。

 なお、現在県では市町村等の意見を聞き、県残土条例の見直しの必要性について検討を行っているというふうに伺っておりますが、今後も地元の意見が反映されるよう、引き続き要望をしてまいる所存でございます。

 次に、大きな第4、循環バスの運行についての御質問でございますが、循環バスについては学生や観光客を初め、高齢者や障害者などが便利に移動できるよう考えております。当然御指摘のノンステップバスにつきましても、検討をする所存でございます。また、バスの型式につきましては、補助ステップつきで車いすのまま乗れるようなバリアフリーに配慮した、だれにでも利用しやすいバスの導入を検討しているわけでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、介護保険の関連からお尋ねをいたしますが、作成状況、今数で227件、3月2日現在ということをお伺いをいたしたんですが、これは申請があってお願いをされた  作成をお願いされた人のどの程度に、何%に当たるのか、その辺をお伺いをしたいと思いますが。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 市に届けのありました件数は、先ほど市長の答弁で227件と申しました。これは、昨日の増田議員にも御答弁いたしましたとおり、437人中というふうなことでございますので、約50%になろうかと思います。この人数は、計画の作成を依頼したか、あるいは医療系の施設等に入院しており、または入所している数が437人というわけでございますので、そんな数字になろうかと思います。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) それじゃ、計画の作成が終了したとかという話ではないわけですよね。私ここで非常に心配しておるのは、計画の作成についてはケアマネジャーに頼まなくたって、別に本人がしたっていいわけなんですが、やはり単価報酬とかいろいろありますよね。そういった中で、自分がその計画をなかなか立てていくということが非常に困難ではないかというふうに思うんです。

 そういった中で、ケアマネジャーの数が非常に少ないというふうに言われております。実数はたくさんあるようですが、実際に動く数ですよね、実際にケアマネジャーとして専門でやれる人、実際に動ける人、そういう人が非常に少ないというふうに聞いております。

 私も県内の状況をちょっと聞いてきたんですが、非常に今混乱している状況で、正確な数は出ないんですが、ひとつ聞きましたのが、流山市が  実際に数を出してもらったんですが、流山市のケアマネジャーさんは非常に多いんです。128名いるんですが、御存じのように、その中で実際に動けるというんですかね、その実務に当たれる立場の人というふうになると25名だそうです。25名で当たっているというふうなことで、4月1日にとても間に合わないだろうというふうなことを言われているというふうにおっしゃっていました。やはりこれはどういったことかといいますと、館山市も多分同じだと思うんですが、ケアマネジャーというのは資格を持っている人  ケアマネジャーの資格を持っている人については、お医者さん、看護婦さん、保健婦さんとか多いわけです。そうすると、お仕事を持ちながら資格を持っている方というふうな形になるかと思うんです。実際には専門で実務になかなか当たられていないというのが現状のようなんですが、館山の状況というんですか、その辺はどうなんでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 それから、先ほどの数字の件ですけれども、227件と申しましたのは、これはもう既に計画終わって届け出は出ているというふうに御理解いただきたいと思います。

 それから、今議員さんの方から流山市の例が出ましたけれども、当館山市におきましては、市内に勤務しておりますケアマネジャーは37人でございます。そのうち居宅介護支援事業者に所属いたしまして、ケアプラン作成業務に携わっている  現実に動いている人数は24人と把握しております。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) それで、きのうの増田議員とのやりとりの中で、ちょっと聞き取れなくてよくわからなかった部分なんですが、こういった事態になっていまして、ケアマネジャーあるいは事業者などのこのことについての大丈夫かというような話し合いであるとか、そういうものというのは実際に行われたんですかどうですか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 連絡会を持ちまして、それらについては話し合いをしております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) その連絡会というのは、例えば市は責任ある立場です。そういった中で、どのような位置づけで市はいるんですか。例えば市が呼びかけて、そういう会を持ったとか、これから先も持つんだとかいう姿勢なのか、それとも事業者同士の横のつながりでやっているのか、その辺のことをお聞かせください。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 その点につきましては、議員のおっしゃるように、今後も続けてまいる方針で、市が介入しまして居宅介護支援事業者等の話し合いでございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) それは、市がきちんとイニシアチブをとってやっていくということでいいんですか、そういうとらえ方でいいんですか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 そのとおりで、これからもやっていかなくちゃいけない、そのように考えております。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 市の責任として、これからもそういう立場で、あくまでも市は責任者だよという立場でやっていかれるんだったらいいんですが、これはどこの市町村ということではないですけれども、やっぱり民間の業者同士に任せてしまって関係ないみたいな、知らぬ存ぜぬで過ごしているというようなところもあるというふうに聞いておりますので、館山市はよもやそういう市ではないということで胸を張っていいわけですね、再度これはお聞かせください。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 我々市長以下、担当者はそのつもりでおりますので、よろしくどうぞお願いします。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) その辺は、じゃ安心していいんだというふうなとらえ方を私はしたいというふうに思います。そのことが、やはりすべての申請者に対して、市としてきちんと責任を持ってやっていくんだということの裏づけだというふうに私は思いますので、その辺は肝に命じて今後も対処をしていってほしいということをお願いをしておきたいというふうに思います。

 ちょっと前後して大変申しわけないんですが、ケアプランの作成の支援ソフトについてなんですが、家事援助の件について非常に近場になって複合型であるとか、何でこんな時期にこういうことをというのを私よりも現場の方の方が、より腹立たしい思いでいらっしゃるんじゃないかというふうに思うんですが、このケアプランの作成の支援ソフトが非常におくれていて、まだできておらないというふうなことを伺っておるんですが、実際にケアプランを作成をした方が227件あるとするならば、こういった方々どういうふうな  本当に電卓片手にやられたのか、その辺はどうなんでしょうか。非常に出されたものというか、計画そのものが大丈夫なのかなというふうな不安もちょっと持ちましたから、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答えいたします。

 227件の内訳というか、計画それぞれの介護度に応じた内訳というのはちょっと把握しておりませんので、細かくはわかりませんけれども、それらについてはケアマネジャー等の能力によりまして実施されたものと思っております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 計画作成の支援ソフトがまだ来ていないというのは、昨日だったかな、新聞報道たしかされておりましたよね。これ事実ですかどうですか、状況つかんでいますか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答えいたします。

 ソフトについては届いていないというふうなことの御質問でございますけれども、申しわけございませんが、私は把握しておりません。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 今市として責任を持ってやっていくんだとお答えになったばっかりなんですよ、部長さん。やはりこういう報道をされたら、それこそ事業者のところに電話一本でいいじゃないですか、大丈夫かとお電話一本問いかけるようなことぐらいはされたらいかがでしょうか。それは、担当部長さん、本当にこの間介護保険、介護保険で、非常にもうお疲れになっていることもわかりますが、それがもし自分ができなければ担当課の人にでも大丈夫なのかどうか指示をするぐらいのことは、やっぱりしてもいいんじゃないかなというふうに正直言って思います。そういうことをひっくるめて、すべて市が責任持っていくんだよということではないかと重ねて言っておきたいというふうに思います。

 それから、今議会に介護保険の条例が出されていますので  議案の中に条例が出されていますので、これが議決をされなければ動けないという問題の1つに、その介護保険  保険証の問題がありますが、保険証、これ4月1日に実際に御本人のところにはどうやって持っていくんですか。これ議会の議決を得ないと、配布の行動出れませんよね、その辺どうでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答えいたします。

 確かに議会におきまして議決されなければ、そのようになろうかと思いますけれども、あくまでも4月1日から利用できますように準備の方は進めております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 準備の方はということは、24日が最終日ですから、それが過ぎたら即行くというとらえ方、それとももう前倒しで配布されるのか、その辺具体的にお聞かせください。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 最終日が24日というふうに予定されております。その中で議決されない場合には、先ほど申し上げましたとおり、大変困るわけでございますけれども、一応日程的には最終日終わりましてからでも市内でございますので、郵便関係、郵送で考えておりますけれども、それに間に合うようにできると考えております。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 保険証というのは考え方ですけれども、郵送というやり方はどうなんでしょうか。私なんか非常に申しわけないんですが、余り好ましくないなというふうな気がするんですが、保険証って大事なものですよね、それを郵送でするというやり方についてどうなんでしょうか。

 ただ、非常に日程が短いです。4月1日に何が何でも間に合わせなきゃいけないという思いがあります。そういった中で、その保険証の配布方法について、先にお答えをいただいちゃいます、どうでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 一般の郵便物というふうな郵送ではなくて、配達証明とか書留等を考えて確実に着くように考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 非常に手間のかかることで大変な作業ですよね。

 それで、私はむしろ今回のこの介護保険が、この4月1日からやりますよということが決まってからの国の  本当に右往左往としたいろんな問題について、担当の部署の方は言いたいことがいっぱいあるんじゃないかなというふうに思うんです。私なんか、もうかわりに幾ら言っても全然わかってくれないもんで、これは実際に担当された方々が国にきちんと意見として上げるべきじゃないかというふうに私は思うんです。それぐらい非常に集中して作業を始めたかと思うと、今度ころっと上の方で変えてくるというようなやり方については、地方分権ということを言われている中で、やっぱり介護保険についても市独自でやりますよということで始めたわけなんですから、そんな大変申しわけないんですが、押しつけばかりされている場合ではないというふうに思いますので、その辺はどうなんでしょうか。現場で携わってきた部長は、この際その辺についてのお考えはどうなんでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) その点につきましては、議員のおっしゃるとおり、同感でございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 担当の職員に、それこそ意見を申せよと言ったって、なかなかそれはできるもんじゃないかもしれないんですが、やっぱり市長、ここはあえて市長会とか、このつながりがありますよね。そういった中で、やはり横の連携をとりながら、現場の労をねぎらうためにも、ぜひともこの辺は国に一言文句を言ってもいいんじゃないかなというふうに思いますので、それはあえて要望とさせていただきますが、お願いをいたしたいというふうに思います。

 それから、作成状況とはちょっと離れるかもしれないんですが、直面している状況ということでは、あえてお伺いをいたしますが、認定の申請について、当初の見込みよりも少ないというふうに各場面で言われておるようなんですが、館山市の申請の状況はいかがでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 館山市では、当初要援護高齢者の数を1,203件と見込みましたが、2月末現在で1,059件の申請件数となっております。現行の福祉サービスを受けている方が約600人でございますので、それ以外の方で約460人の申請をいただいているところでございます。市といたしましても、今後ともPRに努めてまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 約460人の方々に対しての対応というんですかね、そういった人についての対応は非常にプライバシー問題が絡んできますので、難しい部分は私もよく承知はしておるんですが、しかしながら、介護保険というのはだれでも等しく受ける権利あるわけなんですから、その辺のことは公正、平等という立場からも、やっぱり何らかの手だては打っていかなきゃいけないかと思うんです。

 例えば館山には非常に活動されております民生委員の方々あるいは職員の中で行政区の担当をつくっておりますよね、職員の体制あります。そういった方々を使いながら、プライバシーに注意しながら当たっていくという体制が今後とれるのかどうなのか、その辺はどうなさるおつもりなのか、お伺いをいたしたいんですが。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 先ほどの460という数字でございますけれども、これは1,059件申請が済んでおりますので、その中で今までサービスを受けていた方は600人、そのほかに460人の申請いただいたということでございます。

 そして、あとのまた各地域  議員さんのおっしゃるのは埋もれている人、また未申請の方等のことかと理解しますけれども、その方につきましては、議員さんのおっしゃられました民生委員ですとか、また福祉関係の方、それから市の行政区担当制度というのは現在なくなっておりますけれども、それはともかくといたしまして、その辺の申請の指導等をそれぞれ福祉関係者に仰ぎながら、またお願いしながらPRに努めてまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) かといって、民生委員の方などは、ふだんもかなり緻密に行動されている方はされていらっしゃいますので、やっぱりより以上、余り過度な仕事量を与えてしまっても、一方いけないんではないかなというようなこともあるかと思うんですが、その辺は十分注意しながら、今後ぜひ対応はしていってもらいたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。

 次、資源ごみの件に関してなんですが、資源ごみにつきましては、これは本当に大変申しわけないです。担当部長さん、きのうおっしゃったお言葉聞いていまして、ごみは資源であるという考え方でいるということ、まさかほかの議員の方の質問の中で御答弁をいただけると思っておりませんので、我が耳を疑いまして、下の方で思わず拍手しておきましたんで、本当にやっぱりそういうふうなことをお考えの部長さんでありますので、そういった指導を受けて、やはり館山市民が同じように、ごみは資源であるという考え方に立てるように、一日も早くそういうときが来るように私はお祈りをしておりますが、甚だ残念ながら、現在の状況の中ではごみは捨てるもの、ごみは要らないものというふうなのが現実ではないかなというふうに思っております。

 私、啓蒙については、チラシであるとか広報であるとか、それが悪いという発想は持っておりません。それはそれでやるべきだというふうに思っておりますが、しかしながら、事もう皆さん御存じのように、ごみについては各家庭出ると  自分のうちの中は非常にきれいにするくせに、家庭の玄関一歩出ますと、ごみ箱となっちゃうわけなんです。あれが私は不思議で不思議でしようがないんですが、車の中から  走っている車の中からごみは捨てるわ、非常にああいう状況を見て、本当にできれば追いかけていってというふうなことでしたいぐらい、非常に気分が悪い思いします。

 私もごみのことに関しては、ずっと思っていたんですけれども、家庭の中で  小学生というのは学校教育の中でごみに関しては低学年ですか、多分高学年ではなかったと思います。低学年の中での教育じゃなかったかと思うんですが、非常にいい時期にごみの教育をするもんですから、家庭ではむしろお母さん方が、あるいはお父さん方が子供に注意されるような状況があるんです。家庭の中においては、意外とそういう場面もあるんです。

 ところが、この子がだんだん、だんだん大きくなっちゃうと、あの小さいときはあのざまはどうしたんだというような状況になってくるというのは、社会全体がやっぱりそういうふうなごみに対しての扱いであるとか考え方がそういう一律したものであるから、そうなってしまうんではないかなというふうに、非常にこれは不満に思っておるところなんですが、そこで私はひとつお伺いをいたしたいのが、まずペットボトルに関して、あるいは今度は分別収集される中での資源についてなんですが、その行った先、収集された後どうなさるのか、それ具体的にお聞かせください。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) ペットボトル等の分別収集した先の流れとでもいいますか  に御質問でございますけれども、これは消費者の方、また住民の方たちがステーションに排出をされるわけでございますけれども、ちょっとこれ長くなると思いますけれども、これを市町村によりまして分別収集を実施するわけでございます。

 それと、市町村で分別収集したこのペットボトル等は、厚生省が指定いたしました容器包装のリサイクル業者というのがございます。このリサイクル業者が、市町村で分別収集をいたしましたペットボトル等を回収するわけでございます。このリサイクル業者が回収したペットボトルを、これはリサイクルの事業者と呼んだらよろしいのでしょうか、このリサイクル事業者などがこの基準の適合物を運搬し、再生加工いたしまして、新たな資源としてこれは生まれ変わって製品化する、そういう流れになっているところでございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 言われておりますのが、今収集して回収されたものが、やっぱり砕かれまして、そういった資源、それが非常にだぶついていて困っているというふうな話も聞いております。こういったものが外国から安値で入ってくるからではないかというふうなことも言われておるようなんですが、非常にその辺の心配をしておるんですが、まだこれ今からすぐということじゃないわけですから、その辺大丈夫なのかなというふうな不安がつきまとうんですが、やはり厚生省指定だから大丈夫なのか、その辺のことをお聞かせを願いたいというふうに思います。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 確かにおっしゃるように、せんだってもたしかテレビでやっておったと思います。川崎市の例だとか、あるいは九州の各自治体の例等を示されておりますけれども、確かに容器包装リサイクルの業者のところに、最終的な再生業者のところにわたる前に、この指定法人であります業者のところにペットボトルが集まり過ぎて、その先がなかなかスムーズにいかないんだというようなテレビの報道がたしかあったと思います。私どもでも国や県に聞いてみたところでございますけれども、確かに11年度においては、そのペットボトル等については引き取りが一部停止した、そういうような事実はあったそうでございます。

 ただ、この12年度以降につきましては、新たな施設が完成するというような見込みだそうでございます。12年度以降は、国、県についても大丈夫じゃないか、そういうようなお話を聞きますし、またこの日本リサイクル協会でも最大限の努力をするということを伺っておりますので、11年度のようなことはなかろうかとは思っております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 了解をいたしました。少しいろんな面から、また今後も注目をしていっていただきたいというふうに思いますが、先ほど市長の方の答弁がちょっと漏れておったんですが、ごみの搬出場所への指導員の体制についてなんですが、担当部長、これはどういうふうに思われますか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 現実問題といたしまして、今も正直なお話、搬出場所の  搬出の悪いステーションが幾つか見えるわけでございます。収集管理センターの職員2ないし3名で1週間に1回ぐらいパトロールをしておるわけでございますけれども、なるべく今後もそういうような体制をとりまして、町内会長さん等にお願いに上がってPRに  協力方努めたいと思っております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 人のそれこそ気持ちのことをあれやこれや言うのは非常に難しいもんで、なかなか大変なんです。一口に啓蒙、啓蒙といっても、なかなか大変だということはよくわかっておるんですが、先ほど申しました愛知県の碧南市については、本当に正直言って最初からスムーズにいったわけではないというふうに聞いております。碧南市が人口約6万ですか、200回の説明会を行ったから、館山もうちょっと180回ぐらいでいいけれども、説明をしろよということではないですが、いろんな面での啓蒙について、わかってもらう努力は、チラシ、広告だけではやはりだめだというふうに私は思います。正直言って、現場の収集に当たっている方で現場の方なんかは、生ごみの中に包丁ですとか、ああいうのも一緒に入っておられて、けがをしたりとか、当たり前のようにあるわけです。そういったことを考えますと、ただチラシなどで啓蒙するだけではやっぱり足りないというふうに私は思います。

 碧南市の例で言いますと、最初からスムーズにいったわけじゃない中で、やっぱり地域の方々が率先して  その搬出場所の近隣の地域の方です  その方々がもう率先して出るようになるにはかなり時間かかって、今では当番体制を組んで、1人の方が1年間に2回程度出るだけで済むような体制になっているというふうなことも伺っております。やはりそういうことを続けていくことによって、それこそ先ほどおっしゃいましたごみは資源であるというところにたどり着いていくんではないかというふうに思うんです。

 ここでびっくりしたのは、回収する際の袋ありますよね。袋の中に入れて収集しておりますよね。あのごみ袋は、1年間に120枚しか配布しないそうなんです。そのほかは有料でしてもらうということで、やっぱりお金のかかることですから、だんだんごみを出さなくなってくるというんです。したがって、そのごみについての考え方がだんだん変わってくるというふうな相乗効果が出てきたということで、非常にトレーなどもきれいに洗って出すし、瓶なんかもふたはきれいに洗って、中もきれいに洗って、ふたを外して分離して出すし、そういうことで本当に徹底されているなということで、将来こうなるといいなというふうに見ておりました。今後この問題につきましては、啓蒙の仕方についても十分議論されて、さまざまなところから御意見を聞きながら、やっぱりやっていっていただきたいというふうに、一刻も早く碧南市のような状況が来ればいいなということを願いつつお願いをしたいというふうに思います。

 それから、次に3番目の埋め立て許可の件なんですが、これは皆さん御存じのように、当議会でも大井地区の埋め立て残土の搬入問題につきましては、県に意見書を上げる等々の行動をしたところです。そして、たしか市長さんも  市長さん自らということじゃなくて、さまざまな市の中の一つの市として県に要請をしたというような経緯がありましたよね、同じようなの。地元住民の意思を大事にしてほしいというようなことであったかというふうに思います。

 そういう中で、私がこの間とらえてきたことは、市の方が市でとらえてきた行動につきましては、やはり地元の住民の方あるいは関係業者の間に入って、今回協定が結ばれたというふうな報道も聞いております。その中に市がきちんと入ってされたという行動に対しても、非常に私はそのことに関しては敬意を表したいというふうに思っておるんです。

 ところが、ここまでにこじらせた、引っ張ってきた原因というのは、やはり私は県の残土条例の不備ではないかなというふうに思っております。実際に県で残土条例をつくったときに、館山市の残土条例をつくるに当たっての経緯の中で、非常に実はかかわっていまして、私も若干  全くかかわっていないわけじゃなかったんです。不備だということは十分あの時代承知はしておったんですが、なかなかそれが議決を経るに至らなくて、やむを得ずというところでああいうような結果に至ったという経緯があったわけです。その隣地の許可、承諾については、やはりきちんとしてもらうのが、これ当然じゃないかというふうに思っております。

 そういった中で、今後これは市長さん、さっき御答弁いただきましたけれども、本当にこの間御努力をされてきた担当の方あるいはさまざまな関係の方々との思いとともに、やはり県に残土条例の改正を求めていく姿勢をきちんと示すべきではないか。さらに市の努力をそこでお願いをしたいというふうに思います。

 それから、最後の質問なんですが、市内の循環バスの運行についてなんですが、まず先ほどの答弁をいただいて、大体は承知をいたしましたが、ここでちょっとお伺いをいたしたいことは、助役は運輸省の方からいらっしゃったということで、このノンステップバスについては運輸省の方の補助金体制というのがあります  制度というのがあります。そういった中で、たしか私が聞いておったのは、かなり大きなバスしか補助金が出ないような状況があったかと思うんですが、今の状況どうなのか  その補助の状況です。また、こういうものが使えるかどうかも含めて、ぜひ運輸省におられた助役の方から一言お伺いをいたしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(秋山光章) 助役。



◎助役(福田功) 交通のバリアフリー化というのは運輸省の大きな施策の柱でありまして、その中でバスの高齢者対応あるいは障害者対応として、ノンステップバスとか、あるいはワンステップバスとか、こういうものを普及させていくというのが一つの方向になっています。当初は、大型バスについてのいわゆる補助というのはあったわけです。それが、最近ではよく伸びているのがコミュニティバスと言われる、余り大型でない中型のバスなんかが普及していると思います。それについてもノンステップ化が方向なんですけれども、なかなか技術開発の方も進まなくて、それを運輸省が先導して、ようやっとここに来て国内4メーカーもノンステップ化に  そういう生産体制を組んだというように聞いております。それが補助化しているかどうかというのは、今すぐの情報としてはないんですけれども、もしそうなっていなければ、近いうちに補助化をするんじゃないかなというふうに思っています。

 ただ、いずれにしても、余り補助率が公共事業みたいに2分の1とか3分の1とか、そういうものではないんです。非常に低いんです。基本的にはバスの運行というのは料金を取って、その収入でもって賄っていくというところが柱になっているもんですから、これを導入してやっていくというのは、やはりそういう補助を得つつも、うまくルートを組む、あるいは新しく需要を拾っていくというような、そういう方向でのシステムの組み方をして、そういう補助制度に乗せていくということが必要なのかなというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 市内循環バスにつきましては、非常に大都市に集中してノンステップバスですとか、低床バスですか、そういうものが配置をされていると思うんですが、館山に関しては非常に道路状況が悪いです。そういった中で道幅も狭いとなると、非常に限られた型式のものになるのかなというふうに思っております。そして、また人口割等からいって採算性の問題とかありますでしょうが、今後検討されていただきたいというふうに思います。

 終わります。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 先ほどの介護保険証の配布についての御質問の中で、はっきりしませんでしたので、お答えしておきます。

 配達記録郵便により郵送する予定でございますので、以上でございます。



○副議長(秋山光章) 以上で14番鈴木順子議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

          午後3時02分 休憩

          午後3時20分 再開



○副議長(秋山光章) 休憩前に引き続き会議を開きます。





△発言の訂正



○副議長(秋山光章) 先ほどの植木議員の質問に対する答弁中、一部訂正したいとの申し出がありましたので、助役の発言を許します。



◎助役(福田功) 植木議員の人口減少に対する答弁の中で、女性が一生の間に産む子供の数について、「館山が1.8、全国平均が1.3」と申しましたが、「館山は1.80、全国平均は1.44」の間違いでございました。これは、平成5年から9年までの人口動態統計によるものであります。申しわけございません。



○副議長(秋山光章) 続きまして、6番丸山定夫議員。御登壇願います。

         (6番議員丸山定夫登壇)



◆6番(丸山定夫) 最後の最後になりまして、皆さんお疲れでしょうが、どうぞ御協力よろしくお願いいたします。

 私は、既に通告した4点についてお尋ねいたします。大きな第1点は、介護保険のヘルパーによる家事援助サービスの問題、それから認定の問題、痴呆対策についてであります。

 小さな1点、まずヘルパーによる在宅介護は介護保険の柱となりますが、厚生省は、身体介護と家事援助に加えて家事、介護が入りまじった複合型の3類型に解釈をまとめました。民間業者も時間単価が安い家事援助型は、採算の点で現在の民間委託の内容であっても赤字覚悟で3月まではやらざるを得ないが、4月以降はまだどうするか考えていません、こうおっしゃっています。私は、これまでも一貫して、これまでの福祉を後退させないために、民間の進出しにくい家事援助は介護保険の主体となる市が公的に続けるべきだと主張してまいりました。しかし、市は5,477人を超える市民の署名も無視して、1月から民間委託にしてしまいました。民間は、赤字になれば撤退する自由があります。ヘルパーの4月以降の供給率がどうなるか調べているのですか。市場では、ヘルパーへの求人が10倍以上も殺到し、ヘルパー不足の状況が全国的に生まれると考えられます。館山市でも、900人介護者の4割として、常勤換算で約50人、2時間程度のパートなら100人規模になります。供給不足ならば、まさに保険あって介護なしになってしまいます。そうした場合に備えて、これまでの市の直営を復活させる考えはありますか、市長にお尋ねします。また、市独自にNPOなど小さな事務所の登録規則を市としてつくる考えはありますか。

 小さな2つ目、既に認定審査の済んだ人が2月末で929人となっていますが、介護度4と5は審査後に当初より3から4倍近くふえているわけでございます。この問題で、安房医師会の副会長は、「安房医師会ニュース」2月号で、「痴呆に不利、要介護の認定」というテーマで医師の立場を述べております。また、24時間監視が必要と医師が認めても、1次の判定ソフトでは1という数字しか出ない問題を述べています。このような不合理を是正できるのは、医師の意見書の特記事項に「24時間目を離すことができず、介護に極めて手間取る、時間を必要とする」と記載することの大切さを医師の義務として書いているわけであります。私は、これまでも1次認定ソフトの問題を指摘し、実際に現場で認定審査に当たった医師の発言として、この発言は極めて重要だと考えております。1次ソフトの欠陥が審査に当たった医師によって明白にされました。国がこうした欠陥を改めなければ、国も市も介護保険業者の信頼を失う大問題であります。1次ソフトの欠陥を改正するように、きちんと国に働きかけるのかどうか、お尋ねいたします。

 小さな3つ目、来月から始まる介護保険の実施を目前にして施設が足りません。現在安房管内で待機者は特養69名、養護31名と100名に上っています。現在は、まだ介護保険の内容がよくわからないという350人近くの人が、あとどのくらい申請するのか未知数です。施設の基盤整備を急がないと、保険料を取る市の責任は果たせなくなります。5年後には100%足りるという考えでは、保険が始まっても待機になってしまうのです。施設の整備を急ぎ、拡充する考えはありますか。4月以降、このまま待機者にどう説明するのですか、市長にお尋ねいたします。

 今回の認定審査で、痴呆の問題が改めて大きな問題として浮かび上がりました。私たち文教民生委員会は、さきに高浜市などでグループホームや託老所も視察してきました。老健計画では、グループホームも介護保険の始まる4月からつくる計画がありません。また、託老所は天津小湊町では旅館を提供するという人の善意を受けて、国の介護保険支援事業の補助を利用して500万円で改装してつくるといいます。毎日おふろに入れて、1回100円だということであります。このような託老所、グループホームの設置を早め、進めていくことが必要と思いますが、市長はどう考えていますか。

 大きな2点目、循環バスのことについて伺います。循環バスは、施政方針の中で可能性について調査するという表現になっていますが、実施の方向から後退したのではないかという点を危惧しているわけであります。館山市では65歳以上の高齢者が市民4人に1人、高齢化が16%台のところでも高齢者の福祉の視点で循環バスには力を入れています。寝たきりになったら、1人で500万円近く社会的費用がかかるわけであります。元気で寝たきりにしないということは、大きな目で見て安くなるのではないでしょうか。家に閉じこもらずに社会に出る。人との交流や文化に触れている人は、ぼけが出ないから、こういう交通手段の充実が大切です。市内循環バスは実施の方向から可能性に後退したのは理由があるのですか、市長にお尋ねいたします。

 大きな第3点目に、大井の残土問題でお尋ねします。大井の残土の搬入が始まり、平成16年までに業者の申請によれば5年間で99万2,750立米があの16万4,000平方メートルの土地に積み上げられるわけでございます。1日最大2,500立米と申請されています。単純に平均しても五、六メートルの高さになるわけであります。今回の住民の心配は、かつて目撃し、住民が見たドラム缶が出なかったことや、広大な場所で7カ所やってどれだけ安心できる結果だったかについて、依然として心配があるからではないでしょうか。

 市長は、昨年6月議会で、「残土をこれ以上入れていいかどうかは今後十分検討していかなくてはならない。無制限に内陸部に残土、他県のものを入れていくことは、もう考える時期に来ていると判断しています」と答弁していますが、この問題は住民の大きな関心事であります。館山市の残土条例は、隣地同意書が入っていますが、県の条例にはありません。県内の市町村は、周辺住民の同意を必要とすべきだとの意見が上がっていますが、この矛盾をどう考えるのですか。少ない残土条例の方が住民の同意が必要で、逆に大規模になると同意書が必要でなくなるというのは矛盾していると思いますが、市長の見解をお尋ねします。

 最近県は、住民合意を条例で持つ市町村の担当者を集め、意見を聞いています。館山市も参加しましたが、どんな意見が出されたのでしょうか。県が市町村との整合性を図るため、住民合意との矛盾から県に統一するような指導はなかったのですか。私の危惧ならよいのですが、君津市などは住民合意を盛り込んでいましたが、知事は先進的な市町村条例は尊重すると本会議で約束しながら、県条例との整合性を理由に3,000平米以上は削除に追い込まれた、こういう実際の経過があります。館山市の条例は、先進的な内容を持っているので、逆に県の条例に住民の合意を入れさせるように、はっきり意見を上げるべきと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 残土問題の終わりに、今回の検査結果をどう考えるかという問題があります。今回は7カ所をボーリングし、環境エンジニアリング君津の4項目の資料が出されております。その結果、ドラム缶らしき金属片は発見されなかった。土質はアルカリ性の強いもので、pH8.6が飲料水の基準、普通の土は6から7ですから、この結果、高い場所の11.3というのは異常な値だと思います。地下水の検査は、周辺で市もやっていて異常がないとのことですが、地元の住民が心配するのは当然ではないでしょうか。また、土質の検査項目は、環境庁の基準で24項目、今回はドラム缶や油の調査が目的だったから4項目にしたと言います。また、24項目は金がかかるので、業者も渋ったとも聞いております。どれが真相なのでしょうか。搬入する残土は24項目の分析をしているのに、同じような分析をすべきだと思いますが、どうなのでしょうか。

 産業廃棄物と残土は違うと言いますが、地元住民は昭和48年から建築廃材やコンクリート、アスファルト、ドラム缶、医療器具などが捨てられたのを目撃したと言っています。県は、残土条例の5条で、県の責務として、市町村と連携して土砂汚染の防止が十分行われるように、技術的な助言、その他の援助を行うとうたっています。県の援助を受けて、24項目の再検査を行う考えがあるかどうか、お尋ねします。

 大きな第4点目に、分権一括法にかかわる将来の市町村合併、自治権の侵害についてお尋ねします。小さい1つ、分権一括法の1つである市町村合併特例法は、全国3,200余の市町村を3分の1にする政策で進められています。自治省は、法施行後、すぐに都道府県に指針に基づく要綱を作成することを求めました。昨年の全国町村長大会では、合併を強制することのないように強く要請するという緊急決議が採択されています。全国知事会でも、合併推進に異論が続出しています。京都府知事は、「当事者の市町村が納得していないのに、なぜ慌てて進めるのか」と9月議会で発言しています。市町村合併による大規模広域都市の誕生は、地域愛着意識を薄くし、住民の直接請求権や日常的な住民参加、住民自治を希薄にします。分権一括法の市町村合併について、県の計画が出ても、あくまで住民の意思尊重を貫くのか、将来の市町村合併について市長の見解をお尋ねします。

 小さな2つ目、いま一つは、分権一括法の代執行とガイドライン関係で、自衛隊基地を持つ館山の自治権が侵害されるのではないかという問題であります。分権一括法は、地方自治法を初め475本の法律を一括して改正した法律で、日本の法律の3分の1に及びます。ガイドライン法の9条では、自治体の長に空港、港湾、公共施設などの協力要請があります。しかし、これは幾ら戦争法が通っても、長が拒否すれば法的拘束力はありません。

 そこで、政府は巧妙にも別の法令を使って地方自治体を動員しようとした内容が分権一括法です。分権一括法では、建築基準法17条では建築物に対して建設大臣が直接市町村長に指示できる。港湾法改正47条では、運輸大臣が港湾管理者に変更を求めることができるの改正などがあって、これが問題になります。今回の改正で機関委任事務が廃止されるかわりに、国の関与が創設され、地方自治法245条では自治事務についても国が直接自治体にかわって代執行することができることとしています。国の利害に重大な関係がある。この場合には、改正された建築基準法、港湾法で市町村に諮ることなく、国が自ら建物を建てることができるのです。地方分権といいながら、国がガイドラインで不十分な点を補うために自治権を侵害することになります。自治権じゅうりんの分権一括法の問題は、分権、分権と喜んでいられない内容を含んでいるのですが、どう考えますか、お尋ねします。

 以上、回答によりまして再質問させていただきます。



○副議長(秋山光章) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 丸山議員の御質問にお答えを申し上げます。

 大きな第1、介護保険についての第1点目、訪問介護についての御質問でございますが、現在市が把握している供給量の見込みでは、制度導入後につきましてもサービスは十分供給できるものと認識しておりますので、市が訪問介護の指定事業者になることは考えておりません。NPOの問題は、今後考えていかなければならない問題と受けとめております。

 次に、第2点目、介護認定についての御質問でございますが、第1次判定ソフトにつきましては、特に痴呆の場合、判定結果についていろいろの意見があることは認識しておりますが、国は将来の見直しを視野に入れて要介護認定結果を集積しておりますので、市といたしましては、その動向を見きわめてまいりたいと思っております。

 次に、第3点目、施設の拡充についての御質問でございますが、市といたしましては、民間事業者の参入を促進してまいりたいと考えております。グループホームにつきましては、やはり今後の問題として考えていかなきゃならないというふうに認識をしているところでございます。

 次に、大きな第2、循環バスについての御質問でございますが、循環バスの調査は新たな需要を掘り起こすなど、実施に向けた可能性の調査をするものでございます。したがいまして、実施の方向から可能性に後退したのではないかということでございますけれども、ただいま申し上げた実施に向けた可能性の調査でございますので、決して後退しているというふうな認識は持っておりません。

 次に、大きな第3、大井地区の建設残土による埋め立てについての第1点目及び第2点目、県の残土条例と市の残土条例についての御質問でございますが、両条例とも土砂等の埋め立て等による環境への影響及び災害の防止を図ることを目的として制定しております。また、鈴木議員に御答弁申し上げましたが、現在県では市町村等の意見を聞き、県残土条例の見直しの必要性について検討を行っていると伺っております。今後も地元の意見が反映されるよう要望してまいります。

 次に、第3点目、ボーリング調査の結果についての御質問でございますが、大井区住民等関係者立ち会いの上、県の責任のもとでボーリングを実施し、採取した試料を分析した結果、有害物質が確認されなかったということでございますので、信用できるものと考えております。

 なお、今回の調査は、大井区の強い要望を踏まえてボーリング調査を実施したものでございます。

 大きな第4、自治体住民の意思尊重と将来の市町村合併についての第1点目、地方分権一括法と市町村合併をどう考えるのかとの御質問でございますが、地方分権とは各自治体の自主性が尊重され、自己の責任において意思決定をしていくものと考えております。市町村合併につきましては、このことを肝に銘じ、安房地域の中心都市としての自覚を持って取り組んでまいる所存でございます。

 次に、第2点目、国の代執行についての御質問でございますが、あらゆる法律は憲法に適合していることが当然であり、憲法が保障する自治権に触れる法律は制定されないものと考えております。また、ガイドライン法について、総務庁の内閣安全保障危機管理室に照会したところ、同法第9条に関して国の代執行は適用されないとの回答を得ました。ガイドライン法第9条2項による協力依頼があった場合、私は憲法と市民の安全と人道上の配慮を総合的に考えて判断してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上、御答弁終わります。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) まず、介護保険の問題の第1点のヘルパーの問題でありますが、現在の状況で供給量は開始時点で  4月開始時点で十分供給できる。だから、市としては直営としてやることを考えていないという答弁でありましたけれども、供給量がどのぐらいになるか、調べておりますか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 供給量と需要の関係でございますので、供給量の方が上回っておる、そういう判断に立っておるわけでございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 今上回っているということでありますが、全国的にヘルパーが応募が殺到している、市場では引き合いになっている。実際に調査  どのぐらい今進出予定している企業が供給できるのか。あなたたちは、ヘルパーを全部解雇するときに、全員が責任持って就職できるようにすると言いながら、大きな見込み違いどころか、とんでもない誤算で25名のうち5名しか民間に行かなかったじゃないですか。どんな調査したんですか、お答え願います。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 現在まで市が業務委託をしております5事業者を含めまして、9事業者が県の指定を受けまして訪問介護の業務に参入いたしておる状態でございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) どうも答えになっていないです。調べた結果、どのぐらい供給できるというふうに考えているかどうかを伺っているんですけれども、いかがですか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 100%供給できる、そのように考えております。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 100%ということは、私質問の中で言いましたけれども、常勤換算で50人、2時間程度のパートなら100人必要だというふうに私踏んでいますが、これは介護保険の事業計画作成委員会の中でも、そのことは市民福祉部長も認めたところです。それだけ本当に供給できるんですか、間違いないですか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) はい、間違いございません。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) これまでさんざん見込み違いをして、とんでもない民間委託をした。そこに一つの反省も感じられないと私は考えます。ここに根拠があるならば、その事業者が  どこの業者が何名ぐらいということで、はっきり把握したんですか、そういう調査をしたことがあるんですか、そこのところを聞いているんです。調査したことがあるか、そこには一切答えないじゃないですか。100%供給できるかもしれないというだけじゃないですか。それは、推測じゃないですか。願望と調べたのは違うんですよ、どうですか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 12年度につきましては、必要量1,456に対して供給量1,456というふうなことで調べてございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 私の質問に十分答えていないです。どのぐらい供給できるか調べたかどうかということについては一切答えない。ただ、それはあなたたちが試算した数字でしょう。このぐらい見込める、そういう数字だけで机の上で仕事をするから見込み違いが起きるんです。調査しないで、どうしてそういうこと確信持って言えるんですか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 これは、あくまでも国の定めた算出手順に基づきまして試算したと、そういうことでございます。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 数字の上で試算して誤りを犯した、その反省は何もない。私は、この介護保険の背後には、本当に高齢者が自分の身がどうなるのかということを心配して、生身の人間として1つ1つの数字が存在しているんです。それにもかかわらず、供給できるかできないかを調べないで、数字の上ではじいて供給できると推測している。このような姿勢で、本当に介護保険が始まって高齢者の心配を解消できるんですか。私はできないと思います、これでは。今からでも調査する気はありますか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 これらせんだっての策定委員会等でも話をしましたけれども、これによりまして介護保険料等も算出いたしました。今後これによってやりたい、そのように思っています。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) あなたたちのその算出した数字は何を根拠にしているか、もう一度言いましょう。2年前の調査です。2年前の数字をそのまま使っているんです。2年間にどれだけ多くの国民が関心を持ってこの介護保険の問題を見てきたか。これまではわからないという人もわかってきたんです。ですから、当然見込みより多くなるのが当たり前です。

 ところが、私介護保険作成委員会でやりましたけれども、はじいた数字のベースは2年前、現に起きていることは今のことです。2年間の変化を見ないで、はじくから、こういう誤算が出るんです。だから、このまま実施したら大変なことになる。大混乱が起きる、私はそう考えております。だから、供給できる、本当にあなたがおっしゃるなら、その発言に責任を持つんですね。

 次に伺います。それではあなた、この間介護保険作成委員会の中でこうおっしゃいました。市長いなかったんで、かなり責任持って言いました。もし民間がもうけが少ないと、家事援助の事業から撤退したならば、どうするんですか。お答えください。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 もし丸山議員がおっしゃるように  そのようなことが起きないと思いますけれども、起きた場合に、仮定の場合でございますけれども、それ責任持って市として対応いたします。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) その責任を持ってやるということについて、私はそれを真っ正面から受けとめたいと思うんですが、その場合に市が直営でやるのか、これを戻すのか、それともNPOなどのような小さな  県の許可を得なくても、市の段階で2.5人以上あれば事業起こせる、介護福祉士が1人いればいいんです。こういう事業についても積極的に参入を促すような、そういう対策もとっていますか、そこを伺います。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 NPOの関係につきましては、これは法人格を有しない基準該当居宅サービスということで、これは市が認定すればよろしいわけです。その辺については考えております。

 それから、丸山議員のおっしゃるように、市が直営でということについては考えておりませんけれども、しかしながら、もし先ほど申し上げましたように、その事態が起きますれば、またこれは市長以下みんなでいろいろ対策を考えていかなくちゃならないと、そのように思っております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) そうしますと、いずれにしても、どちらの選択肢も含めて責任持つということで、そこは間違いないですね。このNPOについても、もう既にほかの市町村では規則をつくってどんどんそういう整備を始めているんです。館山市はそういう準備をしていますか。私この間高齢者福祉課長に聞いたら、八日市場でそういうのをつくったとかということなんかについても知らなかったんです。館山の高齢者福祉課、今忙しいのはわかります。しかし、本当にこの介護保険の問題で館山市らしいカラーを出してやった施策は全然見られないんです。その辺の作業を進めていますか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 作業といたしましては、現実的にはまだ進めておりませんが、それらのNPO関係の知識等、また情報等は入れております。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 家事援助は、本当に民間がもうからない部門で、こういうものこそ公的な機関がやってもらった方が助かるというのが、私民間の本音だと思うんです。だから、館山市が30年続いた家事援助のサービスを打ち切ったということ、この財産を放棄したということは、どれほど大きな損失であったかということはそのうちわかると思うんですが、いずれにしても、これが本当にカバーできるように、4月以降、家事援助についてやっていただくということを確認しまして、次に移ります。

 認定は、先ほど市長の回答でもソフトに問題があるということについての認識を持っているとおっしゃいました。これ本当に現場では大変な苦労をして、先ほど安房医師会のお医者さんも、これはもう義務としてやらなきゃいかぬと、意見書の中で。そういう善意のお医者さんが頑張ってくれたから、実際の1次ソフトの内容で判定の低いものが3から4、5。4、5が特にふえたということになったと思うんです。大変ありがたいことだと思うんです、そのことは。しかし、それはそういうお医者さんの善意だけで済む問題じゃないんです。お医者さんにもし善意がなかったらとは言いませんが、そういう判断を誤らせるような1次ソフトがある以上、今後もこれが出る可能性があるわけです。ですから、これは率直に市長としても厚生省にそういうソフトは直ちに改めるように作業を進めろという意見を上げる、そういう考えありますか。市長、お尋ねします。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) この点につきましては、何度か市長会等を通じて、具体的にかなり厳しくやっておりますので、どっちが与党だか野党だかわからないぐらい、大臣に直接交渉の話も出ましたけれども、それやっております。しかしながら、市長としては、逆に市へ戻ってまいりますと、そうは言っていられない、やらなきゃいけないもんですから、そういうことで丸山議員同様、もっと具体的な面でもやっておりますので、その点については国の方も十分市町村のそういった意向、また丸山議員が言っているような意向というものは我々市長会を通じまして常にやっております。それは、そういうことでもって、国の方もそういうことを十分組み入れたもので見直しが出てくるものというふうに思っておりますので、今後とも要望は続けてまいりたい、また市長会等の折にはよくそういうことを意見として申し述べる所存でございますので、よろしくお願いします。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 次に移ります。それじゃ、ひとつそのことは大いに頑張って、1次ソフトの問題点、要望を上げてください。

 次に、痴呆対策ですけれども、館山市の取り組みは非常にこの問題でも立ちおくれていまして、先ほど回答の中に託老所のことが全然回答がなかったんですけれども、どうお考えでしょうか。託老所というのは、私も初めよくわからなかったんです。託老所というのは、言葉をかえますと託児所というのがあるでしょう。子供を預けるのは託児所、高齢者のそういう預かることが必要な人を預かるところを託老所というんです。これ私も高浜市で見てきたんですけれども、この託老所なんかについても回答今なかったんですが、どうなんですか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 託老所という言葉は、新しい言葉のように聞こえますけれども、先ほど丸山議員さんのお話の中に天津小湊ですか、旅館の跡を何か改造してつくられる。これにつきましても、申しわけございませんけれども、初めて丸山議員からお伺いした次第でございます。これにつきまして、どの程度の規模なのか、またショートステイのような、またデイサービスのような施設なのか、その辺がよくまだわかっておりませんので、その辺についてはその施設等のまた目的等調べてみたい、そのように思っております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 天津小湊では、ボランティア活動が非常に盛んで、そういう託老所なんかの経験を持っている人が何人かいて、それでそういう話をしたらば、たまたまお客さんの少ない、もう老朽化した旅館の主が、ぜひ高齢化が進んでいる中でこの施設が使えるならばお使いくださいと申し出てくれて、それにぱっと着目した町が、さっと手を挙げたんです。この敏感さ、感度のよさ、私はここに感心しているんです。

 館山の高齢者福祉課は、こういう痴呆の問題についてどのように考えてきたんでしょうか。その点では非常に立ちおくれている。ですから、これは30人規模だそうです、大体天津小湊の場合は。こういうものについては考えますか、お尋ねします。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 託老所につきましては、ただいまの御説明である程度わかりました。今後の問題としまして、そういう施設建設、ハード面の問題もございますので、これらについてまた研究してまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) これまで館山市の介護保険に対する取り組みのいろんな問題点はあって、館山らしいカラーはほとんどないというのが実態であります。しかし、反省点はこれからも生かせると思うんです。その点で、痴呆の問題は本当に介護の中で大変な問題でありますから、託老所、グループホームについても建設の計画を一刻も早く前に引きつけて検討し、設置する方向でお願いしたいというふうに思います。

 次に、循環バスの問題に移ります。循環バスは、実施の方向で今可能性を追及するということで理解してよいのですね。依然として、実施の時期がまだはっきりしないんですか。いつまで検討していても始まりませんから、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(秋山光章) 企画部長。



◎企画部長(大山了一) 12年度に実施する可能性調査というのは、需要予測が中心でございます。アンケート調査をしたり、交通量調査などこれまでの資料の分析、そういったもので実施に向けての検討でございますので、決して後退ではございません。実施の時期がいつかということでございますが、次期基本計画の早いうちに結論を出したい、そのように考えております。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) ぜひ次期基本計画の一番最初に入れてほしいということをお願いしておきます。

 次に、残土の問題に移ります。残土の問題では、今全県どこでもこのことが問題になりまして、何が問題かというと、1つは残土はきれいだ、こういうことを県は言っているわけです。産廃と違うきれいなものだ。そして、発生元証明書が添付されているから、身元は安全だ。12月議会で日本共産党の議員が追及したところ、身元の確かな土だから環境は汚染しないとの態度をとっている。ところが、山武町では処分場計画について県から農地法に基づく意見照会を受けた町の農業委員会が、証明書に記載された東京杉並区の残土発生元の現地調査を行ったところ、記載内容とは全く違ったものでした。これは大変と不許可の意見を上げたところ、今度は県の農業会議がそれを一方的に覆して、農地転用差し支えなしの意見をまとめてしまったというんだから、ひどい話です。県は、市町村がそれほど心配しているのに、こういう乱暴なことをやっているんです。

 それから、市原市の計画では、住民が公文書公開条例に基づいて発生元証明書の公表を求めたところ、発生場所の住所から神奈川県の4文字と東京都の3文字だけを残して、あとは真っ黒に塗りつぶして書類が出てきました。意思形成過程にある情報だから公開できないんだそうであります。これで、どうして身元が確かな土と言えるんでしょうか。こういうことが行われているわけであります。

 私、大井の皆さんが本当に心配するのはそこだと思うんです。きょう地元の方から、ずうっと撮った写真預かってきました。だれから預かったか、ちょっと言うわけにいきませんが、こういうふうに持っているんです、ちゃんと。これにはセメントくずから建築廃材から、みんなまざっています。かつては夜中に来て、みんなが寝ているうちにそういうものをほうり込んで埋めてしまった。だから、心配しているんです。その点で、県の条例は  この残土条例はしり抜けだということは、もう多くの地域の住民が見抜いているんです。

 そして、残土については土質調査、これは24項目やることになるわけです。今度やったのは4項目、24項目をやったのは、持ってきた残土、どこから持ってきた。最近のはひどいです。船の名前が書いてあるんです。今度のところの船の名前、これだけではどこから持ってきた土かさっぱりわからないです。そういうものが持ち込まれている。こういう問題について、どう思いますか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 残土条例の目的自体が  これは県の残土条例も市の残土条例も一緒でございますけれども、これは有害物質を含んだ土砂等の埋め立て等から発生する土壌汚染の防止だとか、あるいは土砂等の不適正な埋め立て、盛り土、堆積から発生する災害の防止にあるわけでございます。

 確かに丸山議員のおっしゃるようなことを私どもも大井の部落の人たちからも何回も聞いておりますし、写真も見せていただいておるところでございます。そういうようなことから、館山市から  これは先ほど丸山議員のおっしゃいましたように、関係市町でございますけれども、10市町ほどで本年の1月20日に開催されております県と市町の担当者の意見交換会でも次のような申し入れを行っているわけでございます。まず、1つ目といたしましては、隣地の地主の同意書の義務づけだとか、あるいは事前協議制度の採用の検討とか、周辺住民への事前説明会の開催の義務づけ等、さらには市町村の意見書を条例に盛り込みまして、許可の判断をする上での一つの判断材料にしてほしい、そういうようなことも申し入れをしてあるわけでございます。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 残土がきれいだということでないことだけははっきりしました。また、県が唯一の根拠にしていた身元がはっきりしているかということも根拠が崩れました。

 そこで、県は初めて市町村の意見を聞いて検討するという段階に入ったわけです。しかし、これも皆さんの住民の本当の大きい運動がないと、どこまで進展するかわからないというのが実態ではないでしょうか。その点で、私今の副議長の秋山さん先頭にして、地元の皆さんが本当に奮闘されてきた。長年の努力をどうしても報いさせるためにも、議会も一丸になって頑張っていく、そういう内容じゃないかなというふうに思っております。その点で、これまでもそういう意見出してきたわけですけれども、この点でも館山は進んだ条例を持っていますね、住民合意。これは大変貴重な内容だと思います。むしろ県の方が、この条例に見習って条例を改正するというのが本来の筋ではないか、こういうふうに思いますので、ぜひこの運動を続けていきたいというふうに思うわけでございます。

 さて、次に県はボーリング結果をまとめまして、ドラム缶から有機溶剤が流出したとは認められない、これは県の環境部産業廃棄物課が12月24日に出している館山市大井地先におけるボーリング調査結果についてというのを出していますが、実際にドラム缶から産廃が流出されたのは認められないとか、かなり明確に言っているんです。これは、ドラム缶が出てこないのに、どうしてこういうことが言えるのか、随分と県は思い切った分析をしたもんだというふうに思うんですが、こういう根拠のないものについては、私信頼できないと思うんです。確かに環境エンジニアリング君津というのは大きな会社であります。しかし、工質の中にpH11.3、これはどのぐらい高いんでしょうか、お答え願えますか。生物がどんな状態になるんですか、植物はどうなりますか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) pHが11.3ということはアルカリ性が高いということでございます。これは、仮に水道水といたしますれば飲料不適になるわけでございます。植物がどうかとかということについては、まだちょっと理論的に、はっきりわからない面がございますけれども、水道水に基づきましては飲料不適の値でございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) そのとおりだと思うんです。魚は、たちまち死んじゃうと思うんです。人間は飲めません。大体pH6から7ぐらいが土壌の基準だそうですから、恐らく木も生えないでしょうね、簡単には。

 私この有機溶剤が流出したとは認められないと言っていますけれども、これは本当に心配だと思うんです、ドラム缶が発見されないで。しかし、多くの住民は見ています。あの広さだと、大体12カ所のボーリングが必要だというふうになっています。あの現地で、かつて12カ所のボーリングをして申請をしたと聞いていますが、本当にそういうことをやって資料が出ているんですか、お伺いいたします。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 県からはそのように聞いております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) その資料は、見ているわけじゃないんですね、聞いているだけですね。ちょっとそこを後で確かめます。その点はいかがですか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 県の残土条例上でいきますと、10万平米以上につきましては12カ所以上の土壌の分析調査が義務づけられておるわけでございます。当然それに沿って申請時に添付されているものと思っております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) じゃ、県が見ているというのは間違いないと思うけれども、私どもは見ていないということなわけですね、そうですか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 私は、直接見ておりません。

 ただ、これにつきましては、後ほど確かめてから御返事いたします。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 私は、今回業者が24項目やると高くなるかもしれないということで4項目になったと聞いていますが、その辺はいかがですか。どうして4項目になったのですか、24項目やらせなかったんですか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 実際は4項目ではございませんで、7項目でございます。というのは、あとの3項目につきましては、これは例えばトリクロロエチレンとか、あるいはテトラクロロエチレンとか四塩化炭素、これにつきましては非常に揮発性が高いために、これは採取後すぐ現地でもって検査をしないと飛んでしまうということで、この3項目をやっております。実際は7項目でございます。私も24項目やらなかった部分では不満は残っております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 地元の皆さんを初めとして、今部長もおっしゃいましたけれども、本当に不満が残っています。私この不満を残したまま、あの上に100万立米積んじゃったら、本当にどうなっちゃうんだろうかなということを非常に心配します。ですから、どうしてもこれは会社が  業者が選んだ会社に検査させるということは、同じ仲間意識になるだろうし、ちょっと怪しげだということであれば、住民が今度選んだ業者によって、もう一回再検査するという気持ちはありますか、県に要請して。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 先ほどの県の関係でございますけれども、市には写しが来ております。

 それと、今の関係でございますけれども、これはきのうも三上議員さんにおっしゃいましたけれども、これは計量環境士の検査のもとの計量証明でございますので、非常に  非常にと言いますか、信頼の高いものであると思います。

 それと、私どもでも環境エンジニアリングに担当者2名行きまして現地確認をいたしております。でありますので、もう一度やるということは今は考えておりません。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 私は、住民が疑問を残したまま納得できないで、これだけの100万立米の土が運び込まれる。これは、子々孫々に悔いを残さないように、どうしてもはっきりさせておかなきゃいけない、そういう気持ちの込もった内容としてあると思うんです。

 さっきあなたも24項目必要だと思うとおっしゃいました。不満だと言っていました。不満であるならば、県は条例の中で技術的な援助も含めて土質の汚染がないように援助すると言っているんです。ですから、県に積極的にその条例を使わせて援助してやってくれ  それが住民の意見だ。住民の立場に立ってやってほしいんです。市長もこれ以上の残土は問題だと言っているんですから、観光だとか景観とか言ったって、こういうものが100万立米も持ち込まれて、それが両立しないと思いませんか、そこの点でお答え願います。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 確かにおっしゃることはよくわかりますけれども、この検査結果につきましては、県の方では住民の代表者の方々に、この検査結果の説明が行われておるわけでございます。また、大井区につきましても、これの総会を行いまして、事業者と、それから地元区との協定書も結ばれておるわけでございます。これは、もちろん市が立ち会いになっておりますけれども、現在のところ大井区の人たちに聞いても、この協定書は遵守されている、そういうようなことをお伺いしておりますので、今後もこの協定書の遵守につきまして、私どもも注意深く見守っていかなければならない、かように考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 私は、環境部長がどうしても24項目やらなかったことについては、やっぱりそれは結果としては1つ不満を持っているんだということはわかります。今後そういうことが住民から意見として上がって、どうしてもやってほしいということになったら、そういうことを積極的にやる姿勢ありますか、お尋ねします。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 今回のボーリング調査というものは、それは先ほどもいろいろ出ておりますけれども、過去にドラム缶等あるいは産業廃棄物等が捨てられているおそれがあったのではないかという、そういう地元の人たちの強い不安を解消することを目的といたしまして、県と業者でもって協議をいたしまして、特例として実施したものでございます。全部が全部のところ、こういうようなところばかりで私はないと思っておりますけれども、もしそういうようなおそれがあるとすれば、これは当然申し入れをしていかなきゃいけない、そんなふうには思っております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) この土質の検査とか、こういう問題は、県の条例でも6カ月置きにとか、あるいは5,000立米置きにとかなっています。12条では地質検査、11条では水質検査、これは事業開始から6カ月ごと、9条では土砂の量の報告を6カ月ごと、地質検査は事業開始から6カ月ごと、土砂の搬入届は5,000立米ごとに行う、こういうふうにかなり細かく決まっているんです。これを活用すれば、本当に今後においてもできるんです。住民から今度意見があったら、本当に住民が選択する。例えば東芝のコンポーネントのトリクロロエチレンを摘発したような、そういう会社、企業何物も恐れない、そういう会社も含めて住民が選んだ会社がこういうところでやってほしいということがあったらやるということについてお約束していただけますか、再検査を。お答え願います。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) これは、ちょっとお答えがそれるかもしれませんけれども、これは千葉県の弁護士会から県に送付されました千葉県残土条例に関する意見書の内容等を見ましても、これは県条例による規制の強化とか、あるいは市町村条例との関係、あるいは市町村との連携の強化とか管理体制の強化があるわけでございます。これらを適正に踏まえまして、県の方にも市町村としても要望してまいりたいと考えております。

 これはお答えにならないかもしれませんが、以上でございます。



○副議長(秋山光章) 以上で6番丸山定夫議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。





△散会午後4時25分



○副議長(秋山光章) 本日の会議はこれにて散会といたします。

 なお、あす8日は休会、次会は3月9日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。

 この際、申し上げます。平成12年度各会計予算に対する質疑通告の締め切りは3月9日正午でありますので、申し上げます。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問