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千葉県 館山市

平成12年  3月 定例会(第1回) 03月06日−02号




平成12年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−02号









平成12年  3月 定例会(第1回)





1 平成12年3月6日(月曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 25名
       1番  川 名 正 二          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      23番  鈴 木 忠 夫         24番  山 中 金治郎
      25番  神 田 守 隆
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  福 田   功
  収  入  役  安 田 高 靱     企 画 部 長  大 山 了 一
  総 務 部 長  槻 舘 俊 男     市民福祉 部 長  平 嶋 倫 治
  経済環境 部 長  川 名 洋 充     建 設 部 長  山 口 晴 之
  教 育 委 員 会  三 平   勉
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  兵 藤 恭 一     事務局長 補 佐  鈴 木   哲
  庶 務 係 長  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  小 高 恒 夫

1 議事日程(第2号)
 平成12年3月6日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(川名正二) 本日の出席議員数25名、これより第1回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(川名正二) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の3月1日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。

 この際、申し上げます。通告質問者は以上のとおりであり、他に関連質問等の発言もあろうかと思いますが、本日は通告者だけといたします。質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 3番金丸謙一議員。御登壇願います。

         (3番議員金丸謙一登壇)



◆3番(金丸謙一) 皆様、おはようございます。既に通告いたしました次の3点につきましてお尋ねいたします。

 4月1日より地方分権法が施行され、これからは地方行政のサービスに格差が生まれてまいります。国の財政力衰退とともに、各自治体間におきましても、現在行われている地方交付税制度が揺らぎ始め、いや応なく競争のはざまにのみ込まれていくものではないかと思われます。そのような状況下におきましては、今まさに将来の館山市をどうしたらいいのか、全市民の英知を結集しなければならないときだと考えます。

 辻田市長は、市長就任以来1年以上を経過いたしました。その中で、市民とのキャッチボール作戦、電子市長室など、市民の声を積極的に市政に反映させようとする取り組み方には大変敬服いたしております。また、地方の政治、経済の自立が叫ばれている中で、東京都の石原知事は、財政基盤を強固にするため外形標準課税導入の条例化や、環境問題からディーゼル車の排ガス規制など、新政策を打ち出しました。また、三重県の北川知事も、県議会での所信表明で原子力発電所計画を白紙に戻すべきだと主張し、36年以上ももめ続けた問題も一区切りつきました。一転白紙の結末は、国内の原発計画で始めてのことです。このようなことから、知事の一言の重さを感じるとともに、あたかも知事の時代、ひいては地方の時代が訪れたかのように思われます。そして、それを我が館山市に置きかえてみれば、辻田市長の言葉の重さと市長の時代ということになります。

 大きい1番、施政方針についてお聞きいたします。そこで、今回の施政方針につきまして、市長のお考えをお聞きいたします。施政方針の中で、「経済重点の市政への転換を図ってまいります」とあり、経済重点の施策を強調されていますが、具体的にどの事業を指しておっしゃっているのかよくわかりませんので、御説明ください。

 (1)、館山観光物産センターの調査研究の経過について。館山市が近隣の市町村に比べアクアライン効果が少ない理由の一つとして、道の駅のような魅力ある観光拠点がないことが挙げられます。しかし、アクアラインの開通を見越して、平成9年度に館山観光物産センター検討委員会ができております。そこで十分な検討がされていることと思われます。平成14年には東関道富津館山線の開通が見えてまいりました。あと2年であります。検討委員会ができて2年以上経過したわけですが、調査研究の検討経過をお聞きいたします。

 大きな2番といたしまして、介護保険について御質問いたします。いよいよ4月1日より介護保険法が施行になりますが、それを機に、深刻な財政難に苦しむ各自治体では、高齢者への手当や家族への見舞金を減額、廃止する方針を相次いで打ち出しています。館山市では、現在ある福祉サービスよりサービスが低下することはありませんか。市民の中では、サービスが低下するのではないかと大変心配をしている人もいれば、介護保険から受けられるサービスの差額がもらえると勘違いして喜んでいる人もいます。

 そこで、具体的にお聞きいたします。1番、痴呆のある方に対する介護認定について。痴呆のある方に対する介護認定は、時によりその症状が違い、大変難しいと言われています。また、国が示した1次判定用のコンピュータソフトでは低く判定されると言われています。その対策はどのようにしていますか。問題点はありませんか。

 2番、介護保険を施行していく中で、次に掲げる現行の福祉サービスとの相違点と整合性についてお聞きいたします。重度障害者等福祉手当との整合性について、重度痴呆性老人介護手当との整合性についてであります。現在館山市では、在宅の寝たきり老人や重度の痴呆性老人を介護している家族に月額1万2,650円の手当を支給しています。県は、この手当の2分の1を市町村に補助しているが、平成12年度の1年間に限って条件つきで継続することを決定いたしました。県は、支給の条件を平成11年度に手当を受けていた人で介護保険のサービス(ショートステイ7日を除く)を受けない人と限定しているので、県と同じ基準にすれば、現在手当を受給しているほとんどの人が手当を受けられなくなるのではないですか。館山市は現行の福祉サービスを後退させないと言っていますが、現行の2つの手当について、平成12年度以降どのように考えているのですか。

 3つ目、心身障害者医療費支給条例による障害程度4級以上の心身障害者の医療費支給(特に65歳以上の身体障害者について)との整合性についてお聞きいたします。現在医療保険から給付されている訪問介護や療養型病床群の医療費については、身体障害者手帳4級より重度の方は、館山市心身障害者医療費支給条例により、保険給付の自己負担分については全額市から給付されています。介護保険制度では、訪問介護は医療保険と介護保険に、療養型病床群も医療保険と介護保険に分けられると聞いていますが、どのような基準で区分されるのですか。医療保険の場合、現行の医療費支給条例により、保険給付の自己負担分は全額給付されるのに、介護保険の利用料の1割負担分は、同じ障害者でありながら支給されないことに矛盾を感じます。市としてどのように考えているのですか。

 4つ目、40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料の減額は考えていますか。65歳以上の介護保険料は、制度がスタートする4月から半年間免除、その後1年間は半額に軽減されることが決まりましたが、40歳から64歳は予定どおりに払わなくてはならない、不公平だとの批判があります。そこで、高知市では国保の基金を取り崩し、国からの交付金を充てる方針を表明いたしました。野田市は市の財政で負担する、このように保険料の大幅な軽減をする動きも出てきました。館山市としては、第2号被保険者の介護保険料の減額は考えていますか。また、国民健康保険と介護保険料を一緒に集める市町村にとっては、かなりの国民健康保険の収入減が心配されます。収納率の低下に対する具体的な対策は考えていますか。

 5つ目、ホームヘルパーによる家事援助を受けられる基準はどうなりますか。国は、ホームヘルパーによる家事援助について、利用者の範囲を高齢者がひとり暮らしか家族が障害や病気などで家事を行うことが困難な場合に利用できるという見解を示しました。健康な家族がいる場合でも、やむを得ない事情がある場合は利用できるとなっていますが、具体的な運用は現場の市町村や介護支援専門員にゆだねました。介護保険は、介護の社会化を目指し創設された制度であり、本人の身体状況のみに着目し、要介護認定を受けて保険サービスの該当者と判定されれば、だれでも契約によりサービスを受けられるという制度だったはずです。国は、制度の理念にかかわる重要事項を制度施行直前になって変更したわけですが、この問題について館山市としてどのように取り扱っていくのですか。

 大きな3番、各種審議会、委員会、協議会のあり方についてお尋ねいたします。去る12月議会におきまして私が質問の中で申し上げましたように、辻田市長が就任されてから1年を経過し、市民に開かれたガラス張りの行政をスローガンに多くの試みがされてきました。コーラル会議、キャッチボール作戦等、広く市民の意見を聞き、市政に反映させる積極的な姿勢で、今や館山市はその点で南房総のリーダーシップをとっています。ほかにも、例えば住民懇談会がそうですし、出前講座もそうです。出前講座は50を超えるメニューがあって、担当課に聞きましたところ、今まで90件も出前に行っているとのことでございます。さらに、附属機関、これは審議会や協議会、懇親会などですが、この委員の選任に当たり、公約どおり積極的に若返りを図り、女性を登用しています。また、公募委員の導入などで民主主義の基本である市民の声を広く聞き入れています。

 そこでお聞きしますが、具体的に審議会の委員の年齢構成は2年前に比べ何歳ぐらい下がりましたか。比較するに当たり、2年前の年齢を使いますと若返った年齢が少なくなりますので、現在の年齢から2歳マイナスするなどした上で、若返りの成果をお示しください。また、女性の登用につきましても、2年前の構成と比べましてどの程度高まったかお示しください。もっとも、コーラル会議など新たに設けられたものは比較できないのではないかと思いますので、同じ審議会の数でお願いいたします。次に、同じように公募委員の数は現在何名いるのか教えてください。附属機関設置条例を見ますと、知識経験者ということで、まだまだ公募委員が参加できる余地があるのではないかと考えます。もし新たに公募委員を募るといたしましたら、市長さん、どんな審議会が考えられますか。構想ということで結構ですから、意欲のほどをお示しください。

 小さい2番、各種審議会の活性化について。次に、審議会の開催件数のことです。10年度決算書を見て、報酬が執行残として残っているものがあります。例えば公害対策審議会とか観光事業審議会とかです。これらの審議会は、諮問に対しての答申ばかりではございません。建議するということもできるわけですから、開催されなかったというのがどうも不思議でなりません。このように、11年度において予算化されているのに、いまだに審議会が開催されていないのが幾つぐらいありますか。また、それについて市長さんはどのようにお考えになっているのかお尋ねいたします。

 以上、御答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 金丸議員の御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。

 まず、大きな第1、平成12年度施政方針についての御質問でございますが、経済重点の市政への転換につきましては、平成12年度は、現在策定中の次期総合計画を基本として、中長期的な施策を視野に入れ、多岐にわたり地域経済の活性化を進めてまいるよう努力いたしているところでございます。本年は、そうした中にありまして、即効性のあるイベントの開催やジェフ市原のキャンプ誘致により、イメージアップを図ってまいりたいと思います。また、新たに観光と農業を結びつけようとする西岬地区の花摘み園を支援してまいりたいと思います。このような取り組みにより、観光客数の増加につなげてまいりたい所存でございます。中長期的には、館山湾の多様な活用と活性化方策を探るための調査を進めるとともに、観光の振興計画を策定することなどにより、経済重点の市政への転換を図ってまいる所存でございます。

 次に、館山観光物産センターの調査研究の経過についての御質問でございますが、館山商工会議所、館山市観光協会及び市で構成いたします館山観光物産センター検討委員会及び検討部会において調査研究を進めております。平成9年度は、周辺地域における類似施設の調査や旅行会社との意見交換会を実施いたしております。平成10年度には、観光物産センターへの導入機能や立地場所に関する検討をいたしました。導入機能につきましては、道の駅を想定した場合の駐車場、トイレ、休憩施設の規模や特徴に関する意見を初め、安房地域のさまざまな情報を発信する観光情報センター、地域の農水産物や特産品を販売する物産販売施設、郷土料理を紹介するレストラン、展望施設、伝統工芸品等の体験生産施設等に関する意見が出されております。また、立地場所の案として、東関東自動車道館山線の開通を念頭に置いた国道127号線を主とする幹線道路周辺、あるいは海や花といった観光資源を生かした場所等の意見も出されております。本年度は、再度周辺類似施設の調査を実施いたすとともに、物産販売業者の考え方を把握するため、館山商工会議所物産展示場管理運営委員会との意見交換会を実施し、意見集約を依頼してまいりたいと存じます。

 次に、大きな第2、介護保険についての第1点目、痴呆のある方に対する介護認定についての御質問でございますが、要介護認定は介護サービスの給付額に直接結びつくことから、その基準につきましては、国が全国一律に客観的に定めております。館山市といたしましても、国が示した1次判定用コンピュータソフトにより適正に1次判定を行い、介護認定審査会における2次判定の資料といたしておるところでございます。コンピュータを使った1次判定では、痴呆症状が反映されていないケースが見受けられ、国が示した状態像の例に合致するものは少ないので、2次判定では、1次判定結果に加え、主治医の意見書、調査員の特記事項を勘案し、介護の必要度を総合的に判断し、必要に応じ介護度の変更を行っておるところでございます。

 次に、第2点目、現行の福祉サービスとの相違点と整合性についての御質問でございますが、重度障害者等福祉手当または重度痴呆性老人介護手当を平成11年度に受けていた方で、介護保険のサービスを受けない方には、平成12年度に限り月額1万2,650円の手当を継続する予定でございます。また、介護保険のサービスを受けた方につきましては、県の補助制度が廃止されますが、平成12年度に限り市の負担分である6,325円を支給する予定でございます。なお、平成13年度からは国が特別対策として、要介護4、要介護5の低所得世帯に属する方で、介護サービスを1年間利用しなかった方を対象に家族介護慰労金を創設いたしますので、市といたしましてもこの制度を活用してまいりたいと存じます。

 次に、第3点目、心身障害者医療費支給条例による医療費支給との整合性についての御質問でございますが、介護保険制度では、これまで医療給付として扱われてきた訪問看護等各種の医療サービスにつきましても、原則として介護保険から給付されることになります。ただし、介護保険の被保険者は医療保険の被保険者でもありますので、介護サービス以外の急性期医療等が必要になれば、医療保険から給付を受けることができます。したがいまして、療養型病床群では、複雑な医療行為につきましては、医療病棟で医療保険の給付を受けることになり、長期療養に対する日常的な医療行為につきましては、介護病棟で介護保険の給付を受けることになるわけでございます。また、訪問看護では、急性期医療等医療ニーズが特に高い場合は医療保険で給付を受けることになりますが、通常の訪問看護につきましては、介護保険から給付を受けることになります。このように、医療保険と介護保険の区分けにつきましては、本人の身体状況に着目して、医学的見地から行われることになりますので、本人の状況を把握している医師の判断によることになります。医療保険と介護保険における自己負担の整合性の問題につきましては、今後の国、県の動向を見きわめ、検討してまいりたいと存じます。

 次に、第4点目、第2号被保険者の介護保険料の減額についての御質問でございますが、館山市といたしましては、一般会計からの繰り入れ等による市独自の減額は現在特に考えておりません。また、収納対策につきましては、徴収体制の一部見直しを行うとともに、制度の周知を図り、市民の御理解をいただきながら、一般市税を含め、収納率の向上に努めてまいりたいと思います。

 次に、第5点目、ホームヘルパーによる家事援助についての御質問でございますが、市町村が判断するやむを得ない事情につきましては、今後国の見解が示される予定でございますので、これらを踏まえ、市の方針を決定してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第3、各種審議会、委員会、協議会のあり方についての第1点目、若返り、女性登用、公募による成果についての御質問でございますが、現在条例により設置されている審議会の数は30でございます。委員の平均年齢は60.2歳となっており、2年前と比較いたしますると、3歳若返っております。また、女性の登用につきましては、コーラル会議等新たな審議会を除き、現在女性委員数は50名で、全体の16.4%を占めており、2年前と比較いたしますると、人数で9名、構成比におきましては3ポイント増加しております。なお、コーラル会議等新たな審議会を含めますると、女性委員数は73名で、構成比は20.9%となっております。さらに、公募委員につきましては、コーラル会議に7名、行政改革懇談会委員に5名おりまして、合計12名となっております。今後も積極的に各種審議会への若手委員と女性の登用に努めてまいるとともに、各種審議会への公募委員の登用を進め、市民の行政参画の推進に努めてまいりたいと存じます。委員の公募につきましては、多様な意見を反映させていくことを目的としている審議会におきまして、積極的に導入を図ってまいる所存でございます。

 次に、第2点目、各種審議会の活性化についての御質問でございますが、平成11年度の審議会等の開催状況につきましては、現在のところ、今後開催予定の審議会を除くと、6つの審議会等が開催されておりません。これは、例えば報酬審議会とか都市計画審議会とか、条例に基づいて案件がない審議会でございます。しかしながら、案件がないからといってこの審議会を解消するわけにはいかないわけでございまして、そういう状況にあるわけでございます。審議会につきましては、設置の目的により開催し、審議するものであることから、現在も必要に応じて開催しており、これらにつきましては特に開催する必要がなかったものでございます。今後とも各種審議会の性格、機能を十分に考慮し、既存の審議会の活性化を図ってまいりたいと思います。

 以上、御答弁にかえさせていただきます。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) では、再質問をさせていただきます。

 今御答弁の中に  施政方針のちょっと関連質問になりますが、施政方針の関連質問として1点お聞きいたします。市長のお言葉の中に、よく少子化が大きな問題であるということがお話に上がります。私もそう思います。そこで、その点を1つお聞きいたします。施政方針の中では、その対策としてではなく、児童福祉として少子化対策基金を活用して保育環境の充実を図るとあります。しかし、それだけでは従来と少しも変わらないと思われます。もう少し抜本的な少子化対策についてお考えはありませんか、また今年度の具体的対策はありませんか、お聞きいたします。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 少子化対策につきまして、予算上につきましては、純真保育園の改善とか、さらには保育園の設備の充実、こういうことで計上されておりまするけれども、少子化対策というのは、環境の整備とともに、一番大事なのはやはり考え方というんですか、若い人たちが子供を産もうと、また産みたいという環境をどうつくるかということと、同時にもう一方では、そういった意識を持ってもらうということが大事であろうというふうに考えておりまして、現在そういった面では、そういった意識の問題を啓蒙していかなきゃならないんじゃないかというふうに考えておりまして、その意識とあわせて、徐々にそういった体制というんですか、そういうものを  子供を産めるような、また育てたくなるようなものをつくっていきたい。それにつきましては、総合計画の中の基本的なテーマになっておりますので、そういった方向で今後対応していきたい、このように考えているところでございます。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) 実はどうしてここでお聞きしたかといいますと、先ほど審議会とか委員会とか、そういうものについての構想はございますかと私はお尋ねしたんです。少子化対策というのは、特効薬がないとても難しい問題であると私は思っているわけです。少子化対策の委員会をつくって、館山の地域性に根差した検討をしていかれることを要望したい、こう考えたのでお聞きいたしました。

 館山観光物産センターの調査研究のお答えをいただきました。施政方針の中に経済重点とありましたので、私はまず頭に浮かんだのは、辻田市長の公約の大きな柱である物産センターのことなんです。市長の公約であり、11年度の施政方針の中に観光物産センターの調査研究とあるので、今回の新規事業の中に当然調査費はのるのかなと思っていましたところ、12年度の施政方針も全く同じ、観光物産センターの調査研究というお言葉でした。賢明なる辻田市長のことでありますから、長期将来展望に立って慎重に検討していることと思いますが、何か進まない原因があるのでしょうか。また、今後具体的にいつごろつくるとか、どのように進めていくつもりなのかお聞かせください。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 私の方から御説明いたしたいと思いますけれども、まず事業が進まない原因でございますけれども、この観光物産センターの検討部会あるいは委員会におきましては、先ほど市長の方から答弁いたしましたように、導入機能につきましては、道の駅の施設、あるいは観光情報センター、物産販売施設、さらにレストラン、体験の生産施設、入浴施設まで、考えられるものは全部入っているわけでございます。また、立地場所につきましても、先ほどお話がありましたように、国道127号線の周辺から、鏡ケ浦に面しました市道3016号線、いわゆる海岸通り、さらには西岬から平砂浦にかけました県道南安房公園線の周辺、そういうようないろんな、多種多様な意見が出ているわけでございます。また、館山商工会議所の物産展示管理運営委員会におきましても、この物産の販売部門については当委員会に任せてほしい、そういうようなさまざまな視点からの意見が出ているわけでございます。したがいまして、この辺の意思統一がなかなかできていないというのが一つの要因かなと思っております。

 また、今後どうするのかというお話でございますけれども、御承知のように、この観光物産センターにつきましては、南房総の観光の拠点といたしまして、物産品の販売機能や観光情報の発信機能を持った施設でございます。現在策定しております次期基本計画の中で明らかにしてまいりたい、かように考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) 実際、印象として遅いなというのが実感でございます。物産センターといっても、いろんな物産センターがあるわけです。ですから、どのような物産センターをするのか、つくるのかということからしても大変な作業だ、こう思うわけです。二、三日前ですけれども、富浦の道の駅とみうら、普通枇杷倶楽部と呼んでいますけれども、全国の道の駅連絡会が初めて制定した道の駅グランプリ2000、全国で551駅あるわけなんですが、その最優秀賞に選ばれました。物事を慎重に選ぶことは大切であります。しかし、物事には適切な時期があると思います。遅過ぎては時期を逸します。また、いろいろな人々の意見を聞くことは大切であります。意思統一をするのにも時間がかかる、そう思います。しかし、その中でしっかりと方向性を示すことがリーダーとしての役割である、こう私は考えるんです。私は、ビーチ利用促進モデル事業の後背地利用として、情報提供の発信基地として、物産品の販売機能を持った物産センターの建設を検討すべきだ、こう考えております。

 次にまいります。介護保険について、まず1番目、痴呆のある方に対する介護認定については、現在特別問題点はないのですね。我孫子市は、痴呆のある方の介護認定に対して、我孫子市独自方式、介護度3を基準として最終判定するというのを取り入れていますが、館山市独自の判定は考えていますか、お聞きいたします。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 我孫子市の例を出されましたけれども、我孫子市につきましては、国からの通知によりますと、我孫子市の審査判定方式も、国が示しました基準に基づきまして第1次及び第2次判定が行われております。痴呆のある方を一律に要介護3とする取り扱いではないとのことでございますが、国が示しております2次判定の審査方法は、1次判定結果を原案といたしまして、一番近い状態像の例を選ぶ方法でございます。我孫子市の場合は、要介護3から始め、一番近い状態像の例を選ぶ方法でございまして、状態像の例を参照する際の順序の違いでありますが、我孫子市の方式は痴呆のある方に着目した一つの考え方でもあると認識しておりまして、そういうことでございますので、館山市は特別独自の認定の方法は考えておらないところです。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) 今おっしゃったとおりに、判定は1次、2次、こういうことでずっとあるんですけれども、どうしてもコンピュータソフトにすると低くなってしまうということのものから  私も今我孫子市の資料を持っておりますが、やはりちょっと違うんです。ですから、これをしっかりお読みいただければわかると思いますけれども、やはり痴呆のある方に対してはそれなりの酌み取りをしているわけです。酌み取りといいますか、いろいろな配慮をしているわけです。その点を今話したわけなんですが、ぜひより慎重な判定と、それによる不服審査についての適切な御指導をお願いいたします。

 次にまいります。心身障害者医療費支給条例による障害程度4級以上の心身障害者の医療費支給についての医療保険及び介護保険の自己負担分の問題については、ぜひ福祉の後退にならないように御検討をお願いいたします。これは、国とか県の関係が出てまいりますので、その辺をよろしくお願いいたします。

 小さい4番目ですが、やはり私は、現在の経済状態から推測いたしまして、国民健康保険と介護保険料を一緒に集める市町村にとって、保険料の徴収は大変難しくなるだろうと思います。財政の根幹をなす税金、保険料の徴収体制、これは先ほどの御回答で一部見直していく、こういうことだったんですが、これは組織の強化を少し強く考えていかなきゃいけないんじゃないか、こう思いますので、その辺をお願いします。

 また、国の制度に介護保険円滑導入給付金がありますが、この制度を利用して保険料の減額に充てるお考えはありますかどうか、お尋ねいたします。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 介護保険円滑導入給付金のことでございますけれども、これは2号被保険者の介護保険の保険料になろうかと思います。特に国保に加入している第2号被保険者の関係でございますけれども、この中に3つの給付金という制度がございます。収納率の低下給付金ですとか収納対策給付金、あるいは保険者広域化支援給付金の3事業でございますけれども、これらの中で収納対策給付金が国保会計に直接館山市の場合は該当する。今のところですと、館山市で1,300万ぐらいの額になろうかと思いますけれども、これらを充てまして、第2号被保険者1人当たり年額1,600円ぐらいになりますか。この辺を充当していけば、幾らかは保険料は安くなる。百二、三十円ぐらいの話かもしれませんけれども、でもこれらを利用しまして特別に減額の方は考えておらないということでございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) ありがとうございました。

 小さい5番目になりますけれども、介護認定で自立と判定された方たちは、4月1日からも今までどおりホームヘルパーによる家事援助が受けられるんでしょうか。また、その費用はどうなっていくんでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 現在ホームヘルプサービスを受けている方で、介護保険の非該当になった方はサービスを継続する予定でございます。また、要介護認定の結果非該当になった方で、現行判定基準に該当する方についても、4月以降サービスを実施する予定で考えております。ただし、利用料につきましては、介護保険制度との整合を図りまして、介護報酬の1割か現行費用基準額のいずれか多い方をいただくような予定で考えております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) ありがとうございました。継続の方をよろしくお願いいたします。

 ことしになってからも、国は制度の理念にかかわる重要事項を次々と変更しているわけです。介護保険担当の職員の方たちはたまったものじゃない、本当に大変だろう、こう推察いたしております。

 また、厚生省から平成17年度の見通しとして、要介護高齢者340万人、総費用5.5兆円と試算されています。ですから、もっと介護予防にしっかり取り組む必要があると思います。幸いにして、現在館山市にすばらしい活動があります。例えば真倉のあゆみ会がそれです。上真倉の区長さんを中心に、健康づくりと意識高揚を図るために、月2回、行政の協力のもと、多彩な活動をしています。参加者の皆さんの評判をお聞きしました。大変評判はいいです。他地区からの見学もあり、広がりを見せております。また、館山市社会福祉協議会の活動の中に地域ボランティアによる支部活動があります。那古、館山、三軒町などが活発に活動しています。例えば三軒町の一部では、民生委員、保健推進員、福祉委員によるトライアングルネットワークをつくり、地域ぐるみで即応できる福祉体制を整え、身近な人々がお互いに助け合っていける心豊かなまちづくり活動をしています。ぜひこのような活動を広げていけるよう、行政の側面からの支援をお願いいたします。

 また、佐倉市は県内初の介護サービス情報提供システムをつくりました。端末の画面をタッチするだけで、訪問介護やショートステイなどを提供する事業者や施設を検索できるようにしました。県下2番目にホームページを開いた我が館山市もぜひ前向きの御検討をお願いいたします。

 次にまいります。先ほど、各種審議会、委員会、協議会のあり方についてですが、回答いただきまして、大分、まだ2年足らずですが、若返っているし、女性登用が進んでいるな、また公募の方たちも積極的に公募してきているんだな、こういうようなことがわかったわけです。ありがとうございました。

 追い打ちになって恐縮でありますけれども、私は公民館活動を非常に重視いたしております。学校教育も大切ですが、子供たちを地域社会の宝として地域で育てていくことが必要な時代になってきている。社会教育、生涯学習の振興で、一つの課として課員の皆さんや、公民館、図書館、博物館等多くのスタッフの方に日々努力していただいております。公民館の場合で申しますと、運営方針を決める中央公民館運営審議会、地区公民館運営審議会の委員報酬が平成11年度から比較すると3分の2になってしまっている。例えば地区公民館の場合、10年度が99万円で、11年、12年度は66万円のようなわけであります。12月議会で私は、地区公民館の職員、例えば館長の報酬が月に約1万円について、安いのではないですかとお聞きしたわけですが、予算の積算に当たり、委員の数とか開催の数を減らしてしまっているのは開かれた行政を標榜する辻田市長にふさわしくないのではないか、そう思うわけですが、その真意についてお答えをお願いいたします。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 御指摘のような現象というんですか、事実は出てきております。しかし、公民館制度という一つの公的な面と、それから公民館自身の自主的な活動という整合性があるわけでございまして、市の行政の面から見ますると、ある程度行政基準に基づきましたところの  基準というんですか、ものをしいていかなきゃいけませんので、報酬だとかその審議会の、委員会の数とかというものは予算化していきまするから、予算がないから開けないというような、そういう問題もあると思いますけれども、そこら辺を自主的な面でもって  活発なところはどんどん開きたいといっても、それだけ予算をつけていけるかというと、なかなかそうもいかないような現状もあります。そういう面では、ある面では標準的に、何回の開催数とか、そういうことで来ちゃいますから、むしろそれが壁になって自主的な活動が活発にできないという点であろうと思いますけれども、そこら辺はできるだけ教育委員会の方とも相談しながら、実情に合った対応をしていきたいというふうに思いますけれども、一挙にそういうわけには  突出したところについて対応していくという状況にないものですから、これから徐々に対応するということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) じゃ、徐々に対応していただける、こういうことで考えてよろしゅうございますでしょうか。

 根本的に私は、審議会とか委員会、こういうものは年に1回とか2回で果たして審議ができるんだろうか、審議とか建議、これからどうしていくという提案をするわけですが、そういうものができるんだろうか、こういうことを非常に疑問に感じるわけです。つまり、具体例を申しますと、例えば君津市の公民館運営審議会は年に7回あるわけです。木更津市は5回あるわけです。5回プラス1回というアルファがあるわけなんですが、各地の今生涯学習、こういうことで目覚めてきているところは、それなりの  これからどうしていこうか、介護予防も含めた活動ができないか、そういうようなことですごく前向きに取り組んでいるわけです。そういう審議会、委員会、そういうところの回数が、年間の開催する回数が1回とか2回では、これは書類を出されまして、ああそのとおりです、ぱちぱちで終わってしまうんじゃないか、そういうふうに非常に疑問を感じますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(川名正二) 教育長。



◎教育長(三平勉) お答えいたしたいと思います。

 公民館等について絞ってお答えしたいと思いますけれども、公民館等の審議会につきましては、回数が今まで3回と  昨年度の場合ですね。今度2回という形に減ってきておると思いますけれども、それにつきましては、審議の内容等によりまして回数が変化するというふうに思うわけでございますが、今議員御指摘のように、私も今感じておりますのは、この内容等についても、審議会の内容等についても新たにまた検討し、むしろ審議  今までの内容にいたしますと、大体予算、事業の計画等についての案が出されまして、それについて審議いただくというのが主な内容でございましたけれども、今議員御指摘のような、むしろ審議委員の方々にお知恵をおかりするというような内容をもっともっと盛り込んだ、意味のあるといいますか、内容のある審議会にしていかなきゃいけないなということは感じておりますけれども、各地区公民館等もそれぞれ置かれた立場がございます。また、地域の問題等もございますので、そういったことをじっくりと検討し、また進めていきたいというふうに思っているところでございます。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) 非常に前向きなお答えありがとうございます。

 私もこれに携わって長くなりますので、非常にそういう点は痛感するんですけれども、公民館に限らず、ほかの審議会にしても、やっぱり建議案をつくる、建議というものが入っている審議会がかなりあるわけです。ですけれども、それが年に1回しか開かれないとか、そういうものがあるわけです。そういうものをやっぱり見直していただきたいと思うんです。

 そういうことで  あともう一つ公民館のことで言いますと、去年生涯学習都市宣言をしたわけです。生涯学習都市宣言をしたら、生涯学習の予算が減らされちゃった。生涯学習の振興と反対のことをしてきているんじゃないか、こう感じている市民もいるわけですので、当事者にはぜひ納得のいく御説明をお願いしたい、こう思います。

 また、既存のものを含めた各種審議会の活性化が大変重要だと思いますので、審議委員委嘱または任命も含め、前向きに御検討をお願いいたします。

 また、一つ問題は、どうも70歳を超すと審議委員にはなれないんじゃないか、そういうような話が非常に飛び交っているわけです。私は70歳以上の方に対しても、これは  若返りというものは大事です。だけれども、70歳以上の方も立派な人はたくさんいるわけです。そういうことも踏まえて、その辺で線を引くことなく、立派な方はぜひどんどん登用していただくというような形で、非常に幅広い考えを持って、こういうことでお願いしていきたい、こういうことを切望いたしまして、質問を終わります。



○議長(川名正二) 以上で3番金丸謙一議員の質問を終わります。

 次、12番小幡一宏議員。御登壇願います。

         (12番議員小幡一宏登壇)



◆12番(小幡一宏) さきに通告をいたしました3点について質問をいたしますが、市長の積極的な御答弁を期待し、順次質問いたします。

 まず最初に、平成12年度一般会計当初予算案についてお伺いいたします。国の経済は、政府による緊急経済対策や景気回復対策により、やや好転しつつあるとの見方の一方で、地方経済は不振をきわめ、税収の落ち込み、増加する借金により、各自治体の財政状況は一段と厳しくなっております。

 このような状況のもとで編成された平成12年度館山市一般会計当初予算案は、総額で149億1,000万円と、前年度対比で4.8%の減と、2年連続のマイナス予算となったところであります。この平成12年度予算案の内訳を見ていくと、歳入面では、減税に加え、長引く景気低迷に伴う市税の減収と、借金である市債発行を大型事業の終了により抑制した財源不足を地方交付税の増加、また財政調整基金の取り崩しにより補てんするなど、厳しい財政状況がうかがえます。歳出面では、大型事業の完了した中で、新規事業として館山湾活性化事業を初めとする観光振興計画の推進、介護保険事業の着実な推進による福祉施策の充実、生ごみ減量化促進事業による環境施策の推進にも配慮するなど、苦しい財政事情の中からソフト事業を中心に22億九百余万円を計上した点が特徴であり、評価に値するところであります。

 しかし、歳入歳出を個々に見ますと、多くの問題を含んでおります。特にこのたびの予算編成は、辻田市長にとりまして事実上初の予算編成であり、市長の選挙公約がどのような形で盛り込まれるのか、市民が大変注目しているところであります。

 そこで、以下何点かの質問をいたします。まず最初に、市長の選挙公約である経済重点政策についてお尋ねいたします。平成12年度一般会計当初予算案は、2年連続のマイナス予算であり、予算規模において150億の大台を割るのは平成4年度以来8年ぶりと緊縮型予算でありますが、当該予算は市長の推奨される経済重点政策と整合するのでしょうか、具体的にお聞かせください。

 次に、景気対策についてお伺いいたします。景気の回復、不況からの脱却などの問題は、市のレベルでは到底解決できるものでないとは認識しておりますが、国においては2年連続して景気浮揚の積極型予算を編成し、不況脱却に向け真摯に取り組んでいることは御案内のとおりであります。これを受けて、県、市町村の各自治体のレベルに応じ、でき得る限りの対応、努力をなし、地域経済を活性化させ、中小企業の保護を行うことが肝要であると考えます。そこで、平成12年度当該予算案においてこの景気対策にどのように取り組みをされたのかお聞かせください。

 3点目に、新庁舎建設資金積み立て再開についてお伺いいたします。新庁舎の建設は、既存庁舎の耐震問題、また地域防災対策の拠点としての必要性は否定するものではありませんが、この問題の最大のポイントは、いかにして市民の理解、合意を得るかという点にあると思います。市民の感情を代弁するならば、現在の経済情勢の中でそびえ立つ新庁舎が欲しいなどと思っている人は少ないと思います。右肩上がり経済で、税収も順調に伸びている時代であればいざ知らず、消費の落ち込みと景気悪化が進行する状況下に加え、平成12年度予算案は超緊縮予算で、市民の最も要望の強い生活道路、排水路整備関連予算を据え置いた上で、2億円にも及ぶ新庁舎建設資金の積み立て再開は市民感情を逆なでするもので、合意を得ることは甚だ難しいと考えますが、市長の御所見をお伺いする次第であります。

 大きな2番目として、行政改革についてお伺いいたします。行政改革は、私の政治テーマとして常に関心を持ち、過去何度もこの壇上から行政改革の重要性を訴え、その取り組み方を確認してまいりましたが、その都度市当局から前向きな御答弁をいただき、大変心強く思っている次第であります。市は、平成8年に新行政改革大綱を作成して以来、全庁を挙げ、目標達成に向け積極的に取り組まれ、組織機構の簡素合理化、事務の見直し、OA化の推進、民間委託の実施、あわせて第1期定員適正化計画に基づき職員の削減を図るなど、スリムな行政運営を着実に実践されたことは高く評価いたしますが、現在の経済状況による地方自治体の財政悪化等を勘案いたしますと、より一層簡素で効率的な行政組織の実現を図っていく必要があると思います。

 そこで、次の2点についてお伺いいたします。1点目、今後行政改革の取り組みをどのように行っていくのかお聞かせください。

 2点目、第2期定員適正化計画の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。

 最後に、財政問題についてお伺いします。地方自治体の財政悪化が進み、民間企業であれば倒産寸前の窮状に追い込まれるところが相次いでいるとの話は、最近我々がよく耳にするところであります。これは、長引く経済不況による税収の落ち込みに加え、過去に発行した地方債の返済負担や人件費が重くのしかかり、通常の歳出削減や歳入確保策では財源不足を解消できないためと解説されております。

 このような状況下、館山市に目を転じますと、冒頭に申し上げましたとおり、平成12年度予算案は2年連続マイナス予算で、しかも総予算額において8年ぶりに150億円を割るという緊縮型となり、これに対し、市当局より財源涵養を基本方針としたとの説明がなされておりますが、財源不足は否めないところであり、地方債に依存するところは大と言わざるを得ません。平成12年度予算案では、大型事業が終了したことが幸いして、市債発行は前年度対比47.9%の減と抑制されたものの、平成11年度末における市債発行残高は194億円と、一般会計予算をはるかに超え、また貯金である財政調整基金の残りもわずかと聞いており、財政の悪化が危惧されるところであります。

 そこでお伺いいたします。今後の財政運営についてどのように考えておられるのかお聞かせください。

 以上、御答弁により再質問をさせていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 小幡議員の御質問に対してお答え申し上げます。

 大きな第1、平成12年度館山市一般会計当初予算案についての第1点目、経済重点施策はどのように反映されたのかとの御質問でございますが、平成12年度予算は、現総合計画の最終年度として、また現在策定中の次期総合計画の基礎づくりを基本として、中長期的な施策を視野に入れ、地域経済の活性化、行財政改革を課題として編成したところでございます。即効性のあるイベントの開催やジェフ市原のキャンプ誘致によりイメージアップを図りたいと存じます。また、新たに観光と農業を結びつけようとする西岬地区の花摘み園を支援してまいります。このような取り組みにより、観光客数の増加につなげてまいりたいと存じているところでございます。中長期的には、館山湾の多様な活用と活性化方策を探るための調査を進めるとともに、観光の振興計画を策定し、地域経済の振興を図ろうとするものでございます。これらにつきましては、今策定中の総合計画の中で明らかにしてまいりたいと思います。議員の御指摘のように、緊縮予算については経済重点政策とは相反するんではないかということでございまするけれども、平成13年度から始まるところの次期総合計画を推進するためにも、現在の財政を健全化することが第一であるというふうに考えておるところでございますので、矛盾するということはないというふうに考えております。

 第2点目、景気対策はどう取り組まれたのかとの御質問でございますが、現在の景気状況を考えますと、即効的な景気対策事業は大変重要であると認識しております。しかしながら、限られた財源の中で最大の効果を上げるべく、事業の選択をする必要があると考えております。平成12年度は、税収の落ち込みが見込まれる中で予算編成を行ってまいりましたが、景気対策に配慮し、道路、住宅、河川、橋梁、工業団地関連工事等で予算の増額を図ったところでございます。

 次に、第3点目、庁舎建設基金の積み立てについての御質問でございますが、市庁舎につきましては、建設後40年を経過し、近い将来建てかえが必要になるものと考えております。御指摘のとおり、住民に密着した生活道路、排水路の整備などを優先するのか、あるいは庁舎建設基金への積み立てを行うのか、議論のあるところでございますが、計画的な財政運営を行うため、長期的視点に立って基金を積み立てようとするものでございます。

 次に、大きな第2、行政改革についての第1点目、今後行政改革への取り組みをどのように行っていくのかとの御質問でございますが、現在新行政改革大綱をもとに、時代の変化に柔軟に対応できる簡素で効率的な行財政システムの構築、新たな時代にふさわしい市政の確立と一層の住民サービスの向上を目指して、経費の縮減に努めるなど、継続して行政改革に取り組んでおるところでございます。今後、公募委員を含んだ行政改革懇談会での活発な論議をお願いしながら、検討結果を踏まえまして、平成12年度中に行財政の体質改善を図るための具体的な行政改革実施計画を新たに作成いたしまして、新基本構想のスタートに合わせて行政改革を推進してまいる所存でございます。

 次に、第2点目、第2期定員適正化計画の見直しについての御質問でございますが、現在は平成10年度に策定しました第2期定員適正化計画に基づき、職員数の削減を図りながら、適正な定員管理に努めておるところでございます。見直しにつきましては、現在取り組んでおります行政改革の実施計画の策定に合わせて検討してまいります。また、定員削減を初めとする行政改革の推進につきましては、可能な限りサービス水準の低下を招かない努力をしながら、効率的な行政運営の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな第3、今後の財政運営についての御質問でございますが、経常収支比率は平成10年度で86.1%でございます。また、地方債につきましては、交付税措置のあるものを活用してまいりましたが、平成11年度末の借入金残高は194億円と見込まれ、引き続き厳しい財政状況にございます。このようなことから、今後とも行財政改革を積極的に進め、平成13年度を初年度とする次期総合計画におきましても、長期的視点に立って計画的な財政運営に努め、借入金残高の抑制を図るなど、財政構造の健全化に努めてまいる所存でございます。こうした中で、財政状況の悪化が予想されるわけでございまするけれども、十分こうしたことを考慮して対処してまいる所存でございますので、よろしく御協力のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(川名正二) 小幡議員。



◆12番(小幡一宏) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 まず最初に、経済重点政策について、私もこの問題につきましては平成10年の12月議会でも、市長の初当選初議会でもお伺いしたところでございますけれども、当時も非常に経済の状況が悪くて、国において躍起になって経済問題を立て直している最中でございます。そんな中に、辻田市長が、私に言わせれば、あえてこの難しい経済政策を政策の重点に挙げて市長に当選されたということで、尊敬と半ば期待をしてそのいき方を見守っているところでございますので、非常にこだわって私はこの問題について質問をさせていただいているところでございます。

 先ほども金丸さんからの質問もありまして、御答弁を伺っていますと、わかりやすく言いますと、市長、具体的にこれがその経済政策だなというものが伝わってこないんです。それで、さっきお話のあったような程度のことであれば、前のいわゆる執行部も、市長もやっておられたことなんです。

 それで、私は見方を変えてちょっとお聞きしたいんですが、改めて当時の選挙資料を引っ張り出して見ていますと、その中で辻田さんは絶えず、前市長との政策の違いというのかな、それを打ち消す手段としてこの経済重点政策というものを使っているんです。一例を挙げますと、選挙公報では、私は市長より10歳の若さと情熱があります。その次に、であるから、市民生活を第一に考える経済重点の市政を目指すんだと。ほかのパンフレットでは、文化福祉都市構想に対抗して経済優先政策と。絶えずこのような使い方をしている。つまり、これは一つの選挙キャンペーン用に市長がお使いになった言葉で、政策というものじゃないんじゃないのかな、そんなような気が最近しているんですが、まずこれについていかがですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 御指摘の点はそのとおりでございまして、選挙のときにおきましては、政策を際立てるということがやはり最も大事なことで、そのことによって市民に対して候補者がどういうことを考えてどうするかということでございまするから、かなりその点については御指摘のとおりでございます。

 それからもう一つ、経済重点ということは選挙だけのことかということでございまするけれども、私が選挙で訴えた経済重点の市政への転換ということにつきましては、現在総合計画審議会の中でもって十分審議されておりまして、私の考えた以上に具体的に非常に力強く打ち出されてきておるわけでございまして、中間答申を受けた中でもって、私も大変なものとこれから取り組んでいかなきゃならないと。大変ということは、150億の予算の中でもってこれだけの事業をどうして推進するかというのはこれからの大きな課題だろうということでもって、それは皆さんとともにいろいろと知恵を出し、いろいろな政策というんですか、政治力を使って実現していかなきゃならない、こういう気持ちでいるわけでございます。この中間答申が今年度中に完成するわけでございまするから、その中ではもっと具体的に、私は経済重点の政策というものが市民に御理解いただけるだろうと。それに基づきまして、私は着実に政策を、総合計画に基づいた政策を推進してまいれば、市民の方々にとっても実感として大きく変わったんだ、新しい館山の方向が見えてきたんだということがはっきりするんじゃないかと。そういう面で、今ちょうど1年間、そういった充電期間であったものですから、その点についてはまだ十分とは思いませんけれども、今回の広報を通じましてかなりその点は理解されるんじゃないか、このように思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。



○議長(川名正二) 小幡議員。



◆12番(小幡一宏) ただいま市長さんからは本心ともつかない御発言がありました。しかし、今後のいわゆる総合計画の中に十分にそれを取り入れていかれるという力強い発言がありましたので、ぜひひとつだれにでも  市長、やはり政治の一番重要な点として、わかりやすい政策ということが重要だと思います。ですから、今後総合計画の中、また来年度以降の予算面において、ぜひ辻田カラーを十分に出していただくことをひとつ要望しておきます。

 次に、景気対策でございますが、最初の御答弁で、それなりに景気対策というものはしているんだというような御答弁でしたが、私は冒頭にも申し上げましたように、新規事業はいずれもソフト中心のものでして、市は即効性があるというようなお考えでしたけれども、その点はちょっと私とは考えを異にしているところでございます。やはり県、国がそうであるように、何といってもこの景気対策というものは公共事業ということだと思うんです。公共事業のあり方につきましては議論がございまして、県、市が国から余分な公共事業を押しつけられ、その負担金が重なって財政悪化につながっているというような一面もございますが、ただ私どもが現在身の回り、ごく身近なところで考えますと、先ほど市長さんの方から生活道路、排水路の問題等、選択の問題であるというようなお話が出ましたんですが、私はこの景気対策は公共事業が有効であるという点から申し上げさせていただければ、ぜひひとつ  市のこのたびの意識調査、市長さんがこれをおやりになったんですけれども、結果はもう十分御承知のことと存じます。不満足度の多い順、1番が周り道路の舗装状況や広さ、2番目に道路側溝や排水溝等の整備状況、こういうふうにちゃんと  一番市民が現実的に困っているんです。ですから、私はこういうところに  この際、地元の業者に工事を発注することによって、いわゆる地域経済の活性化ということをやっていただかなくちゃいけないと思うんです。それで、前市長時代に大型事業がかなり  館山駅舎であるとか医師会病院、下水道管理棟の工事をやった割に、要するに公共事業としてもう一つ経済効果が出なかったというのは、これは大手業者がいずれもこれを受注しまして、地元の業者は余り潤わなかったという点にあるんだと思います。私はですからこの際、大型事業が終わった今、この時期をとらえまして、ぜひ生活関連道路、排水路等の工事をやっていただきたいと思います。

 私ども毎年予算要望を出しまして、区の役員がそろって部課長さんのところにあいさつに行きます。大変丁重に接待をしていただきまして、みんな喜んで帰るんですけれども、いざ予算になると市長にばっさりと切られちゃう、こういうことで、この地域の不満、不公平感というのは大変なものですよ、市長。わかりますか。その点についてはいかがですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 道路、生活の問題については、日常、毎日のことでございまするから、実感として非常によくわかると思います。今の市の状況ということで大きくくくってみますると、大体町内会なりいろんな人から出ているところの要望額というのは10億ちょっとでございます。だけれども、市の予算としては3億ペースでございます。ですから、4年ぐらいかからないと消化できないという状況でございます。したがいまして、サイクルとしては4年ごとのサイクルの中でもって充足していきますから、その間、2年か3年という間がどうしても出てくる。道路、排水についてどうかといいますと、大体10年ぐらいたちますると、また道路の舗装もし直さなきゃならないものですから、これはもうずっと、半永劫的に循環していく。そのペースをもう少し上げなきゃならないんですけれども、今言ったようにここ二、三年は3億ペース、こういうことになっています。しかしながら、公共下水道の、終末処理場の、道路舗装をやっていますから、それを入れるとやっぱり5億程度のペースになってきておりますので、3年ぐらいのペースになるんじゃないか、こう思っていますから、その3年の間の苦情というのはかなり痛烈にあるわけでございますけれども、この点についてはできるだけ  今4年ぐらいですけれども、これを3年に縮める、2年に縮める、これは予算の規模の問題でございますので、できるだけやっていきたい。ことしの予算は、前年、また前々年と  予算総額においては確保したというのが精いっぱい、予算全体は減っていますけれども。今後は、予算の増が見込まれる中でもって、この額を上げることによって、4年が3年、3年が2年というところぐらいまでやっていきたい、こういう気持ちでいますけれども、現状はそういうことでございますので、いましばらく御理解をいただきたいというふうに思っております。



○議長(川名正二) 小幡議員。



◆12番(小幡一宏) 生活道路の整備というのは市長の選挙公約にも載っておりますんで、ぜひひとつ初心に戻られて、この推進方をお願いいたします。

 次に、市の庁舎の件でございますが、市長も今築40年経過しているんだというようなことで、私も原則としてというか、建てかえの必要はあるということは認めるところでございますが、ただやはり、冒頭申し上げましたように、これはかつてバブル期に東京都庁の庁舎に象徴されるような豪華な庁舎の建設ラッシュがあったわけです。非常に庁舎に対するイメージというのは悪いんです。それで、私は最近ちょっと  財政関係の本を読んだ中に庁舎に関するこういった一節があるんで、ちょっと引用させていただきますと、一市民として見るのであれば、そびえ立つ庁舎が欲しいなどと思っている人はほとんどいない。多くの地域で庁舎というのは大抵最大級の建築物である。しかし、これに上って地域住民としての誇りや満足感を得る人がいるだろうか。いないのであれば、何ゆえこうした投資が行われるのであろうかと。これはあと前後があるんですが、この筆者はその中で、庁舎についてはPFIということも検討したらいいんじゃないかと。さらに、東京三菱銀行、あれだけの大手の企業であっても本社社屋は借り物である、こういうようなことを述べていまして、発想の転換が必要であるというんですが、きょうはそこまで議論を広げる必要はございませんが、要はですから、時代に合ったと申しますか、例えば合併問題も進んでいて、いよいよ庁舎をどこにしようかという時期を選ぶとか、市民の合意ということが大変重要だと思うんです。それで、私はですからそういう見地から、このたびの積立金はちょっと今  さっきの景気浮揚の中で触れましたように、みんなが一番欲しがっていることを後回しにして、今急に2億円も庁舎の積み立てといっても、これはなかなか難しいんですよ、市長。これはまだ案ですから、これを考え直すお気持ちはございませんか。いかがですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 御指摘のとおりでございまして、できるだけ生活関連費用に使っていきたいということでございますけれども、しかし同時に市は長期的な展望に立って財政運営をしていかなきゃなりません。既にもう40年たっております。県内でも40年の建物というのはもう幾つもありません。やがて近い将来に建てかえなきゃならないことは事実でございます。そのときに、今のように借入金残高が多くて、積立金もゼロという中でもって、そういうときに遭遇したときに大変な事態になるわけでございます。やっぱり市政としては、いろいろ生活関連のそういう要求もある、それも消化していかなきゃならない。しかし、長期的に、やはり個人のうちと同じでもって、うちがもう壊れかかってきて雨が漏ってきたという中では建てかえしなきゃいけない。そのとき、建てかえの準備資金ぐらいは積んでいないと、それはきちんとした市政の運営ということにならないわけでございます。そういった面で、今の中で最低限2億程度のものを積んでいく、そのことがやはり健全財政の裏づけになるわけでございまして、あと建てる時期と建てる場所、これについてはいつになるかまだ明確になっていません。近い将来であることは事実で、もう40年たっておりますから、耐震性からいい、いろんな機能の面からいい、いろいろあるわけでございますから、それはその時点でまた皆さんと判断してやると。これは全額じゃないわけでございまして、そのときの一部金だと思います。今13億ぐらいですから、今度15億ぐらいになります。この前の市長が言っていたときには、大体50億ぐらいかかるというようなことを言っていましたから、それは一つの建てる頭金程度のものでございますから、これもなくなった財政運営ということになりますると、非常に市民も不安であろうし、館山市の職員も財政運営として不安でございますから、そういう面の範囲内だというふうに判断しておりますので、私は今回、非常に厳しい財政の中でありまするけれども、そういった面でこの財源は確保したということでございますので、これから大いに市民の中から論議があると思います。そういうことを具体的に話し合う中でもって御理解をしていただきたい、このように思っているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(川名正二) 小幡議員。



◆12番(小幡一宏) この問題については、また後ほどほかの議員さんからも関連したような質問が出ておりますので、私は今回はこれにとどめておきます。

 次に、行政改革についてでございますけれども、私は冒頭にも申し上げましたように、市の姿勢は行政改革に非常に真摯に取り組んでおられて、一定の方向には進んでいっているなというふうに評価はしているところでございます。しかし、12年度予算案で見る人権費率は27.9%、非常に高いわけです。約3割です、予算で見る限りですが。それにつきまして、ほかの  県の平均、またこれについて数字がありましたら教えていただけますか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(槻舘俊男) ただいまの人件費率ということでございますけれども、今年度は予算規模が非常に小さくなったという中で人件費の構成比がふえているということでございます。今年度は27.0%、館山でございますが、10年度以前の資料しかほかの市についてはございませんので、それについて説明させていただきますと、平成7年度は、館山市が24.1%です。そのときの千葉市を除く県内の市の平均が26.6%です。平成8年度は、館山市が25.5%、それに対しまして他市が26.8%、平成9年度は、館山市が25.0、他市が27.3、平成10年度につきましては、館山市が23.7、それに対しまして他市が27.3ということで、この平成7年度から10年度を見ますと、館山市の人件費率は2ポイントから3ポイント程度低くなっているという、そういう状況でございます。館山市につきましては、従来から人員の削減に努めているところでございまして、そのような結果がこういう数字になっているのかというふうに考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 小幡議員。



◆12番(小幡一宏) じゃ、人件費率についてちょっと話します。今部長さんから御答弁いただいたんですが、県の平均より低いから、横並び感覚でいいというような御答弁でしたけれども、これはちょっと見方が違うと思います。私は地方自治学会の資料として手元に資料があるんですが、平成8年でワースト20、人件費率のワースト20という表があるんですが、その中に千葉県は何と9市が入っているんです。全国平均は19.8なんです、この時点で。ですから、まだやっぱり高いと言わざるを得ません。それで、人件費というものはそうはいってもなかなか  民間企業のように、俗に言う生首を切るようなわけにもいかないと思いますし、自然減とか民間委託ですか、そういう機会をとらえてということだと思うんですが、しかしやはり今市長も財政状況は非常に厳しいと御認識しているわけですから、先ほどの第2期定員適正化計画ですか、これは見直すということでした。私は、一方で今行政改革懇談会というものを設置されて、そちらで実施計画を策定されているということなんですから、いずれ思い切った行政改革をやっていかざるを得ないと思うんです。そういう中でやはり、今の市長のお話では、要するにその内容に合ったものに見直すというお話がありましたので、大変それは前向きなお考えで結構だと思います。行政改革につきましては、より一層の御努力をお願いいたします。

 財政問題でございますけれども、これはさっき市長の方に前の質問でお答え願っているんで  非常にまたこれも難しい問題なんで。最初に、数値をおわかりになったらお知らせいただけませんか。経常収支比率、公債費負担比率、起債制限比率、これにつきまして最近の数字がありましたら御答弁願います。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(槻舘俊男) 経常収支比率についてでございますけれども、館山市は平成7年度が83.3でございます。平成8年度が83.9、平成9年度が87.3ということで上昇しているところですけれども、平成10年につきましては若干減りまして86.1%でございます。

 次に、公債費負担比率でございます。これにつきましては、平成7年度が12.5%、平成8年度が13.3%、平成9年度が14.3%、これもいずれも9年度まで上昇しておりますけれども、平成10年度につきましては13.6%にとどまってございます。いずれにせよ、県内他の市町村と比べて若干高いような状況でございます。

 それから、起債制限比率でございますけれども、館山市は平成7年度が12.4%、平成8年度が12.9%、平成9年度も12.9%でございます。平成10年度につきましては12.6%ということで、若干下がってございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 小幡議員。



◆12番(小幡一宏) どうもありがとうございました。やはり数字的に見ても、かなり財政の硬直化が進んでいるということだと思います。

 最後にじゃ、まとめて何点かお伺いいたします。市税のいわゆる景気低迷による落ち込みということも一つの要因であろうと思うんですが、滞納者に対する徴税努力、これはどのようにされているのか、また今後どのようにやっていくのか。

 さらにもう一点お伺いしたいのは、これも参考までで結構でございますけれども、東京都における外形標準課税、これがえらい議論を呼んでいるところでございますが、最近の新聞報道によれば、これも全国一律に課税すべく政府与党が検討に入った、このような報道があるのは御案内のとおりでございますが、これが仮に実現した場合に、これは県税なんですか、直接そのために市にどんなメリット、デメリットがあるのか、参考までにひとつお聞きしたいと思います。

 以上です。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(槻舘俊男) まず1点目の滞納者に対する徴税努力をどのようにしているかということでございますけれども、従来から税務課を中心にしまして徴税しておりますけれども、管理職員が  それ以外の、税務課以外の職員も徴税に赴くということもやっておりますし、年度末、年末につきましては、土曜等につきましても市の庁舎をオープンにしまして納税者の相談に応じるということをやってございます。また、口座振替制度等の導入につきましてもお願いしているところでございます。今後どのようにしていくかということでございますが、そういう努力を続けることは当然でございますけれども、館山市の徴税に従事している職員は若干他の市町村に比べると少ない状況でございます。そういうことも考えまして、税務職員  定員管理の面からそれほどの人は割けませんけれども、若干でも増員しまして、特に納税管理に関する特別な班なり室なりをつくって、そういう中で対応していきたいというふうに考えております。

 次に、外形標準課税でございますけれども、外形標準課税につきましては、これは都道府県の法人事業税が非常に景気の動向によって影響を受けるということで、現にここ数年は各県とも非常に困っているわけですけれども、そういう景気の変動を避けるということで、外形的な標準といいますのは、例えば売り上げとか従業員の数とか、そういうものによって税金を負担していただこうという、そういう制度でございまして、これは都道府県の特殊性でございますけれども、市につきましては固定資産税という非常に安定した財源がございますので、そういうことは考えておらないわけですし、全国的にもそういうことはないわけでございます。それを、外形標準課税を実施した場合、市にとってどういう影響があるかということでございますけれども、県税だということで、直接のメリット、デメリットはなかろうかと思いますが、事業税が法人税の計算上どのような形になるのかちょっと私もわからないんですが、仮に経費として認められるというようなことになれば、その分法人税が減ると。法人税が減りますと、法人税割で市町村の法人市民税は課税しておりますので、それに若干影響が出るだろうということは理論上考えられますけれども、東京都が今検討しておりますのは5兆円以上の預金量がある銀行ということですから、館山市に所在するところにつきましては、千葉銀行とさくら銀行という2行でございます。したがいまして、ほとんど影響はないだろうというふうに考えております。

 以上です。



◆12番(小幡一宏) ありがとうございました。終わります。



○議長(川名正二) 以上で12番小幡一宏議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれにて休憩とし、午後1時再開といたします。

          午前11時48分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(川名正二) 午後の出席議員数24名、休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番三上英男議員。御登壇願います。

         (11番議員三上英男登壇)



◆11番(三上英男) さきに通告しておきました平成12年度施政方針について御質問いたします。

 市民との対話を重点に置いて市政を展開している辻田市政も2年目に入りました。この間、コーラル会議、地区別懇談会、各種審議会と、キャッチボール作戦と称して精力的にやってこられました。大変結構なことであると思います。その結果はいずれにいたしましても、市民の市長に対する期待度は大いに高まったと想像できるものであります。この1年、市長は市民が何を望んでいるかよくおわかりになったと思うのであります。市民の要望は決して大きなことばかりでなかったと思うのであります。日常生活の中で不便を感じているが、自分たちだけでは解決できず、行政にちょっと手をかしてほしいというような小さな要望がたくさんあったのではないでしょうか。市民は、市長が直接話を聞いてくれた安心感と、それが短期間のうちに実現するのではないかという期待感を持ったことと思うのであります。

 このようなことを踏まえて、市長は平成12年度施政方針を決定し、今議会冒頭表明したと思うのであります。しかし、全く内容的には新鮮味のないものでありました。施政方針中には、12年度は現総合計画の最終年度であると断りがしてありますが、その施政方針の文中から辻田市長らしさが伝わってこなかったのは大変残念であります。また、館山市は経済重点の市政への転換を訴えておりますが、その説明には具体性が欠けていたと思うのであります。

 そこで、次のことについてお尋ねいたします。ここでちょっとおわびいたします。私は細目について皆さんにお知らせしていなかったのですが、一応ヒアリングはやっておりますので、細かい点について説明を求めたいと思いますので、お許しください。

 次のことといいますのは、館山市の役割ですね、施政方針演説の中から館山市の役割は何か。ビーチ利用計画、館山湾の活性化、館山工業団地の建設、豊房地区ほ場整備事業、中山間地直接支払い制度、無人ヘリコプターによる農薬散布、たのくろ大学校、つくり育てる漁業、容器包装リサイクル法、生ごみ処理機、河川の汚染、これらについて質問いたしたいと思います。市政にとって一刻の停滞も許されるわけではありません。市長は、12年度の諸事業を遅滞なく進めていくため、心に期するものがあろうかと思います。その決意のほどをお伺いいたします。

 以上、細かい点につきましては再質問させていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 三上議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 具体的なことにつきましては再質問の中でということでございますので、12年度の施政方針、また経済重点の市政への決意ということでございますので、その点についてお答えさせていただきたいと思います。

 平成12年度施政方針についての御質問でございますが、まちづくりに関する基本的な考え方は、経済重点の市政への転換を図ることでございます。その基盤整備といたしまして、道路交通網の整備を促進するとともに、急速に進む高度情報化に対応してまいりたいと思っております。また、館山湾の活用を図り、観光を中心とした産業振興を進めることにより地域経済の活性化を進め、元気なまち館山を築き上げてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 今まで、午前中のお答えの中にも私の質問と重複するところがあったとは思いますが、施政方針の中でうたわれている館山市の役割ということについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 館山市の役割ということで大上段に質問されますると、どこを切り口にどう答えていいのかちょっと困るんですけれども、要するに官民の役割を明らかにしていきたい、こういうことでくくっておりますし、また庁内におきましては、その点を今後は明確にしながら、民を中心にした民間活力を大いに引き出していこう、そういう中において官の役割、市の果たす役割というのも明確にして、そしてお互いに協力し合う中で新しい市政の展開を求めなきゃならない、こういうことでございまして、その官の役割は民の活力との問題でもって具体的にどうこうということは非常に大きな問題でございますから、端的に言いますると、官民の役割を明確にするということの中で考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 館山市の役割、やはり安房において中心的な館山が役割を持つということは、これは大ざっぱな点ではわかりますので、今ここでそれを細かくということは難しいこと、それは認識しております。今言われた民間活力を引き出すという点では、市としての役割はそういう方向であってほしいと考えております。

 それから、施政方針の中の主要な事業としてビーチ利用促進モデル事業があるわけですが、これに対して、観光の目玉としてこれを位置づけるということになっておりますが、果たして今の構想で観光の目玉となり得るでしょうか、その点をお伺いいたします。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) ビーチ利用促進モデル事業、これだけで観光の目玉ということにはならないというふうに思います。基本の考え方は、館山湾沿いに海辺の交流拠点をつくる、ここに駐車場とか、そういうものを新たに設ける、今よりもはるかに多くの人がそこに集まれる、しかも海浜の再整備、養浜事業等も行って、快適に海辺で過ごしていただく、こういう理念ですから、そういうような場所が海際にできるということで理解しております。それも一つのてこにして、当然駅舎あるいは駅西の区画整理あるいは商店街、そういうところと広域的に結びついてくる。しかも、観光振興拠点という  内容はいろんなものがあると思いますけれども、物販の拠点とか、あるいは情報、さらにはもっと大きな駐車場みたいなものもあると思いますし、あるいは既存の館山の市域にはすばらしい資源、歴史資源なんかもたくさんあるわけでございまして、それらがどのように結びついてくるか。さらに言いますと、そこに宿泊なり、あるいは交通を利用して、バス等のそういう  民が供給しておりますそういうシステム、その辺についても今の観光のニーズに合うように変更をしていくということだと思います。そういうことを総合的に進めていくことによって観光の振興というのが図れるであろう、その全体の中の一つの要素としてビーチの利用の事業もある、このように考えております。

 以上であります。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 今の北条海岸あたりの観光客の様子を見ていますと、ほとんどは海水浴客じゃないかと思います。そのときに、ピーク時には何が一番困るかといいますと、駐車場だと思っております。これの収容力によってそこに入るお客さんの数は決まってくる。しかし、海水浴客だけで活性化が図れるというのもまた疑問であると考えております。先ほど物産センターは127号線から北条海岸あるいは西岬方面というようなことも言っておりましたが、そういったことを含めないと、何万人来ようとただの海水浴客ということになりかねないと思うのでありますが、この計画につきまして、何か具体的に来年度計画していることはありますでしょうか。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 議員の御指摘は、物販センター等の拠点ということで理解をいたしました。先ほど御答弁申し上げましたように、これまで物販の拠点になるべき物産センターについての調査検討を進めてきたわけでありますけれども、まだその意見が十分まとまっていないというところもありまして、そこについては精力的に商工会議所の中に設けられた専門委員会で意見集約を図っていこう、こういう方向で考えているわけであります。その後、適切な時期に事業化、こういう手順になろうかというふうに思っております。できる限り早急なうちにその物販センターの、物産センターのあるべき姿とその具体的な内容と、そしてあわせまして立地場所です。先ほど議員の方から場所に対する考えも御披露いただきましたけれども、そういうことを早期のうちに具体化をしていきたい、こういうふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) わかりました。ビーチ利用は、これは県の事業が大体のことですので、なかなか館山市一存ではいかないということは十分承知しておりますので、館山市活性化のためには何がいいか、よく御検討いただきたいと思います。

 それから、館山湾の活性化についてもやはり同じようなことが言えるかと思いますので、省略いたします。

 それから、観光に対しての計画の中に通年型、滞在型というのがありますが、これについて、ウエルネスリゾートパークとの関連はいかがなものでしょうか。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 滞在型観光というのはこれからの大きな方向かというふうに思います。滞在型の方向としては、一つは旅行料金が非常に低廉である、そして家族なんかで連泊できる、そういうようなことが一つの条件だというふうに思いますし、もう一つは、しばらくそこに滞在をしていて、多様なレクリエーションとかのメニューがたくさんある、そしてそれらが相互に連絡をしている、これが滞在型観光振興の決め手だというふうに言われております。そういうことからしますと、館山の場合には、性格の違う海もありますし、いろんな観光資源等も豊富なわけですから、それらを生かしながら、今イベント等も、さっきの施政方針で申しましたとおり、いろんなものを組み合わせていこうというふうに考えておりますけれども、これからもメニューの多様化、これに向けて努力をしていくことが大事だろうというふうに考えております。

 ウエルネスリゾートパークの推進については、これは非常に規模の大きなものでありまして、これをどのようにしていくか、今すぐに具体的な計画があるということではありませんけれども、その規模の大きさ、それから立地条件のすばらしさ等々をいろいろ考えますと、将来的にはとても大きな観光資源になっていくのだろうというふうに考えております。ただ、具体的にどうするんだということについては、これは現在のところ検討し、精査をし、耳を澄ませていろんな動向に気を配っている、こういうような状況であります。

 以上であります。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 国営公園の誘致だとかなんとか、そういうことと関連しているかもしれないということだろうと思いますが、通年型、滞在型を推し進めていくのとウエルネスリゾートパークというのは全く一致しているんじゃないかと思うにもかかわらず、もう何年もそのままであるということにおいては、やはり見直ししなきゃいけないのかなという考えを持っております。見直しはなく、ほかの何かに対応するためにまだ待機中であるということであるかどうか、その点をお伺いいたします。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(大山了一) ウエルネスリゾートパーク計画でございますけれども、御承知のとおり、これは館山の非常に恵まれた温暖な気候、そういうものを生かしまして、心と体の健康、それを基本理念にして進めていくものでございます。現在非常に経済状況が厳しゅうございまして、具体的に進むという状況にはございませんが、これからも引き続いて計画の実現に向けていきたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 方針ですので何とも言えませんが、やはりさっき金丸議員が言われたように時期というものがあるわけですので、何年も何年もそのままということは、やはりやめるか見直すか、何かしなければいけないということが言えるかと思います。今後何かの転換があったらそっちの方にいくということも含めて了解しておきます。

 それから、館山工業団地についてなんですが、これとてもやはり主要事業にしておくのはどうであろうかという疑問があるんですが、その点についていかがでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 工業団地について、12年度の重点施策から外した方がいいんじゃないかというような趣旨のお尋ねかと思いますけれども、この工業団地の事業は、御承知のように千葉県の企業庁が事業主体で進められている事業でございます。館山工業団地につきましては、雇用機会の確保とか、あるいは地域経済の活性化を目的として進めている事業でございますので、今後も企業庁と一緒に取り組んでまいりたい。したがいまして、重点施策からはこれはなかなか取り外せないものだと考えております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) これは、私が今から5年前に議員になったときに、あそこにつくることに大分反対であるというようなことを言いまして、5年たってもいまだにこういう  なお厳しくなっているということが言えるんじゃないかと思います。雇用対策ということを含めてこれを推進するんだというのは、今差し迫った雇用対策にはならないと言っていいかと思いますので、県企業庁もとてもやれないというのであれば、やはり一応外して、ほかに雇用対策というものを考えなきゃいけないということじゃないかと思います。これを掲げているということは、市民に対して、ごまかしと言うとひどいかもしれませんが、そこまでいくんじゃないかと考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 館山の就業者の構造とか産業構造を見ますと、非常に第3次産業に特化した形になっておりまして、工業従事者等が極めて少ないという状況だろうというふうに思います。産業構造を安定化させる、こういう考えからすると、工業についてもこれから育成をし、あるいはどういうものを誘致するのか、これはいろいろ議論のあるところですが、外から誘致をし、産業構造の安定化を図り、雇用の確保につなげていく、これは一つの重要な方向だろうというふうに思っております。現下の経済の状況の中で、すぐに立地をしたいという企業はそれほど多くはないかもしれませんけれども、近い将来東関道が通る、しかもせんだって館山から鴨川に向けた高規格道路の調査区間の決定もなされたようでありますが、交通条件が格段に今までとは変わってくるということであります。羽田まで50分ということであると、これは極めて近距離にあるということが言えるんだろうというふうに思っておりまして、議員が言われるような面は現下はありますけれども、中長期で考えますと、いろんな企業の進出が想定されるというふうに私は思っております。それから、非常に規模が大きいものですから、全体的にたしか70ヘクタール弱あったと思いますが、それだけのものを事業化していく。そして、周辺関連整備についても、道路やその他の整備があるわけでありまして、こういうものについては着々と進めていくということが大事だろうというふうに思っております。

 以上であります。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) そのような趣旨は十分理解はできます。しかし、計画はどの時点だったかわかりませんが、もう既に5年はたっている、その間の状況は進出の兆しもないというようなことからして、さらに継続してやるということに対しては甚だ疑問であると考えておるわけですが、時代の情勢がそういう方向になりつつあるという認識であれば、そういう事業を推進していくことについては渋々ながらも賛成はいたしますが、できたらもっと実現性のあるものに置きかえてもらいたいというところが私の考えであります。

 次に、豊房地区ほ場整備事業についてであります。これについて状況説明をお願いしたいと思います。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 豊房地区のほ場整備事業の進捗状況でよろしゅうございますでしょうか。これは、平成10年の11月に13地区の集落別の説明会をまず実施しております。11月から12月にかけてですけれども。それから、平成11年の3月には推進委員会議、これは事業計画の説明だとか、あるいは役員任期の延期の依頼と承認でございます。なお、推進委員の人数は62名いらっしゃいますけれども。また、これを受けまして、平成11年の11月にも平成11年度の推進委員会議を開いております。これは、進捗状況だとか今後のスケジュールや事業内容の説明を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 農業の基盤整備は大変重要なことと受けとめておりますが、当初計画しておりました工事金額、これの大幅増ということについてうわさが出ておるんですが、その点はどうお考えになっておりますか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 平成11年の11月の29日に開催いたしました推進委員会議で御説明をしたものでございますけれども、これは負担金10アール当たり27万円をお示ししてございます。これは、最近の近隣のほ場整備計画、これの事業費の実例を示したものでございますけれども、例えば平成8年の3月に終了いたしました沼地区では10アール当たり272万3,000円かかっているわけでございます。農家負担が10%でございますので、約27万円。それとまた、長尾地区でございますけれども、これは平成12年度に完了予定でございますけれども、これは10アール当たり262万9,000円ほどでございます。これも農家負担10%でありますと約26万円。こういうような実例を示して御説明はしてございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 当初15万から20万というのが27万円ということになって、大変困った状態になったなという感じがするんです。それに対しての農家に対しての説明、これはやられておりますか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 農家に対する直接の負担でございますけれども、これは現在緑資源公団が事業費の積算中であると伺っておりまして、今館山市としては幾らになるのかというやつはまだ積算中でございますので、3月下旬の推進委員会議ぐらいには何とか出せるんじゃないか、かように考えております。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) これも時期の問題だったと思うんです。だんだん長引くとこういう状態になるということも心配の一つだったんじゃないかと思うんです。ですから、大規模事業で150ヘクタールということと  それにこだわると言うと変ですが、もう少しやりやすいところ、100ヘクタールぐらいまで落としてやるようなことはできないものでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) この事業は、御承知のように線的面と面的面、基幹道路との関係あるいはほ場整備との関係がございます。これは、全体的には富浦町を含めておりまして、176ヘクタール、館山市だけですと167ヘクタールでございますけれども、これは当初決まったものですので、このように進むものと思っております。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) このほ場整備事業は、今後の農業においては大変重要なことであると認識しておりますので、できるだけ当初の負担額でできるような方法をとっていただきたいと考えております。

 それから、中山間地直接支払い制度、これについてお伺いしますが、これは館山市において、かなり山間地は多いと思いますが、大体今どのくらいの面積が  その地区等、おわかりになりましたらお願いいたします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 今館山市で対象地区、面積はということでございますけれども、図上の調査の現時点での該当集落と面積を御説明いたしますけれども、館山地区、西岬地区、神戸地区、それと豊房地区、合計で10集落を予定しておりまして、面積は約78ヘクタールほどになるんじゃないかと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) これは、1団地といいますか、1グループ1ヘクタールと思ったんですが、そのグループごとの運営  確かに1ヘクタールぐらいだったらどこにでもあるとは思いますが、今それが1ヘクタールまとまったところでもなかなかできないというような状況のところがあるんです。その一番顕著なのは棚田だと思います。ああなれば、またなったでいいと思いますけれども、中途半端な  これは20分の1の勾配でしたっけ、そういうところはあるんですが、それすらもできないからこうなっているんだという状態のところが多いと思いますので、そういうところの指導というのは今後どうされるんでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 新年度に入りまして、この中山間地域等の直接支払い制度の説明を各集落に説明するわけでございますけれども、その場を通しましてきちんとした説明をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) これは、多目的にそのことをやるのであって、生産性を上げるためだけじゃないということは理解しておりますので、中山間地域の地域保全のためにもよろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、無人ヘリコプターによる農薬散布なんですが、今までは有人ヘリコプターで広範囲にやっておりましたが、今度は細かく、無人ヘリコプターということで指導していくかのように思っておりますが、これは有人ヘリコプターにとってかわってやろうということなんでしょうか、それとも個々に集落あたりでやろうとしているものでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) この無人ヘリコプターの件でございますけれども、御存じのように、これは農薬の拡散を防止したり、あるいは自然環境や社会環境に与える影響を少なくするために行うわけでございますけれども、従来は議員御指摘のように有人ヘリコプターで実施しておりました。これは、高度は大体15メートルほどと聞いております。今回のこの無人になりますと、2メートルから3メートルの高度になろうかと思っております。これは、環境に与える影響が非常に少なくなるわけでございますけれども、館山市の面積といたしましては、神戸、神余、九重あたりを予定しておりまして、2万4,342アールあたりの散布面積を予定しているところでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) これは、方向としましては、減農薬という方向からしますと、余りこういうことにこだわらなくてもいいんじゃないかと考えております。というのは、この間ちょっとほかの地区で聞いたんですが、ことしはもうこういった形の農薬散布はやらないというところも出てきております。ですから、希望があったらやるというのは、これは指導機関としては当然のことだと思いますが、減農薬方向に持っていくということも大事じゃないかと考えております。これは、あくまで拡散を防ぐということが主であって、決して農薬の量を減らすということじゃないということだけは承知しました。

 次に、たのくろ大学校ということをちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) まず、たのくろ大学校の事業内容でございますけれども、これは、館山市内の青年農業者で構成いたします安房農協の青年部館山支部というのがございます。この人たちがふだん農業に親しむ機会の少ない親子を対象にいたしまして、青年部員がそれぞれの農業の分野の先生になりまして、実際の生産現場で農業の現体験をすることによりまして農業の理解度を深めるとか、あるいは農業の楽しさを知ってもらう、そういうような事業内容でございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) よくそういう交流というのはテレビ等で報道されておりますが、今のこの社会情勢からしても大変結構なことだと考えております。しかし、もう少しこういうことを広く市民に知らせるというような、こういったことに対してのPR活動、そんなものは計画しておりますでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 実は、この会員数が13名でございます。この大学校の開校日は、5月から11月ごろにかけまして4日間程度を実施する予定でございますけれども、内容的にはマスクメロンの定植だとか田植えだとか、あるいは収穫だとかザリガニ釣りだとか稲刈り等々でございますので  実際の人数というのは、昨年度あたりを見てみますと、約30名程度でございます。これは親子一緒でございますけれども。ただ、今年度はこれを45名程度に、15名程度ふやそうかなとは思っておりまして、宣伝方法につきましても、パンフレット等をつくりましてPRに努めてまいりたいなとは考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) こういうことは、小さなことですが、どんどん進めていっていただきたいと思います。

 次に、つくり育てる漁業のことなんですが、これについては、かつてヒラメの養殖ということで、少し軌道に乗らなかったような経緯があると聞いておりますが、このつくり育てる漁業、この事業内容について少し教えていただきたいと思います。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) つくり育てる漁業でございますけれども、平成12年度では、アワビの稚貝の放流とか、あるいはサザエの稚貝の放流、また稚魚の放流とか、これはマダイとかヒラメ等でございますけれども、それとともに漁場の造成等も実施していきたいなと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 沿岸漁業の不振ということからしましても、十分そういうことに力を入れていただきたいと考えております。

 次に、容器包装リサイクル法によりますペットボトル等の収集についてでありますが、私も再三これについて言ってはきたんですが、聞くところによりますと、1年間の猶予があるということで、館山市としては全般的にはやらないというようなことを聞いておりますが、今回のペットボトル等という以外には  等の中にはどんなものが入っているんでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 全般的にはやらないということでございませんで、現在も7品目の分別収集を実施しているわけですけれども、これは実施時期は平成13年の1月を予定しておりますけれども、このペットボトルとその他プラスチック製容器包装を予定しているところでございます。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) この容器包装リサイクル法によりますと、市町村は3年ごとに5年間の計画を立てるということになっております。それは当然計画を立ててのことでしょうと思いますが、その計画というのは県に当然出してあると思いますが、来年度は1月からということでやっておるわけですか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) そのとおりでございます。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) そうしますと、4月から完全実施ということを言われているにもかかわらず、ちょっと遅いんじゃないかなという気がするんです。スタートが遅いということは、やはりその間法律の趣旨ということ  リサイクルして焼却しないというこの趣旨、これが守れないということになります。焼却炉だってそれによって当然負荷が減るわけですから、そういう点についてもう少し積極的な対応ができなかったかということを伺いたいと思いますが。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 取り組みが遅いではないかというような御指摘でございますけれども、当然これは周知徹底期間と申しますか、住民に対します広報だとかチラシだとか、あるいは住民集会、さらには主婦層の集まりを予定しての説明会等を予定しておりますけれども、そのほかにもステーションの看板等の取りつけだとか、いろいろな作業が出てくるわけでございます。4月からあれしまして、来年の1月というのはそういうような期間の  周知徹底期間に充てたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) それは11年度に本来やるべきことじゃなかったんでしょうか。鴨川あたりは去年の10月からやっておるわけですが。

 それで、私はそういうものの分別には透明の袋を使うことが必要じゃないのかと言ってきました。実際やられたときに痛感するんじゃないかと思いますが、これからは今までの分別とは1けた違うぐらいの厳密さが必要とされますので、いいかげんなことは許されないと思います。にもかかわらず、従来の黒ポリの袋等を使用していたのでは、この法律の目的が達成されないと考えておりますが、いかがでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 確かに収集袋についてはそのとおりだと思っています。今回も、ペットボトルあるいはその他のプラスチック製容器につきましては、できるだけ中の見えるような袋でもってお願いしたいとは考えているところでございます。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) それでしたら、来年の、13年の1月からなんていうことじゃなくて、来年度へ入ったらすぐに始めて、それが半年後に市民に定着するというような形をとるのが本来の姿じゃないかと考えております。12年いっぱいは様子を見るんだというような、これではちょっと館山市としては  この文化的な都市館山が泣くんじゃないかなと考えております。どうでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 先ほどもお話ししましたように、4月から12月まで9カ月あるわけでございますけれども、この期間につきましてはなるべく住民周知を徹底してまいりたいなと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) そのようなことをお考えでしたら、ならし運転的に半年後ぐらいから始めたらいかがかと提案いたします。御検討願いたいと思います。

 次に、生ごみ処理機なんですが、確かにごみの減量には  生ごみを取れば、もう相当減ります。また、燃焼もよくなります。しかし、この生ごみ処理機の導入ということで果たしてどのくらい減量できるか試算しておるんでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) この生ごみ処理機の助成による減量効果ということでございますけれども、確かにこれは  減量効果といたしましては、恐らく0.2%から0.3%だろうとは、計算上は言えるかと思います。ただし、この助成制度につきましては、もちろんこの減量効果にも期待するところはあるんでございますけれども、ごみは資源である、そういうような認識の高まりとか、あるいは環境の保全はこういうような循環型の社会の構築につながるのではないだろうか、そういう目的でもって助成制度を始めたものでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) そういう意識を喚起するということにおいては、何も生ごみの機械を入れなくたって十分できますが、これも一環としていいと思いますが、余りにもこれに期待するのは無理じゃないかなと考えております。

 それから次に、河川の汚染についてでありますが、合併浄化槽を導入して云々とありますが、私は河川を汚染しているものは家庭の雑排水やし尿だけじゃないと考えております。やはり大きくは残土、これなどは最たるものじゃないかと考えております。それで、私も今回ちょっとミスっちゃいまして、それをよく書いておけばよかったんですが、書かなかったためにおどおどしちゃいまして、最後にそれをお聞きするわけですが、この残土の土壌分析表、これらをかなり重要視しておるわけですが、残土の搬入に当たっては、当初それをつけるということ、あと5,000立方メートルごとにまた提出する、そんなことであるようですが、果たしてそれでもって水の汚染というものが防げるでしょうか、お伺いいたします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 土壌分析調査表だけで河川の汚染が防げるかどうかというような御趣旨かと思いますけれども、県の残土条例、また館山市の残土条例につきましても、有害物質等が土砂等に混入されないように監視を行っていくような条例でございます。確かに県の残土条例では、土壌の分析調査といたしましては、農地では26項目、農地以外では24項目が義務づけられておるところでございますけれども、今後もこういうような公共用水域の汚染がされないように、土壌の分析調査とか、あるいは浸出水の調査等はきっちりとやっていかなければいけないかなと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 私も残土ネットワークの会議等に出させていただいて、今の残土に対する危険性というものをいろいろ教えていただいております。その中で  皆さんにお渡ししてあるこのあれですね、これを見ますと、ちょっと疑わしきところがあると言わざるを得ない部分があります。こういう形の計量表というものを100%信用いたしますか、その点、立場上お願いいたします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 先ほど三上議員さんからいただきましたこの地質分析結果証明書でございますけれども、確かにこの分析調査表につきましては、計量法に基づきました国家資格の取得者であります環境計量士が発行されるもので、これはこれでもって信頼できるものだと考えております。また、これは資格の取り消し等の処分もあるわけでございまして、また会社自体もこの計量証明を行うには都道府県知事の登録を受けることが義務づけられております。これはこれで、この証明書は信頼できるものであると私は考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) 私はこの計量のデータがどうのこうのと言っているんじゃなくて、いろいろ読売新聞の社説等に挙げてあるように、会社が同じだということ等を含めまして、常識と言うと変ですが、なるべくならこういった問題を起こさないような会社に属している計量士が計量したものをというのを我々は望むわけです。これで違っているということになりますと、また大問題になりますのであれですが、そういったものでも大丈夫だよというように言い切れるかどうかということです。その点いかがでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 先ほども環境計量士が発行するものは信頼できるものがあると私はお答えしました。当然この環境計量士が虚偽の報告等を行いますれば、これは通商産業大臣より許可の取り消し等の処分があるわけでございます。でありますので、これはこれでもって信頼できるものであると私は考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 三上議員。



◆11番(三上英男) ここへ出した資料はあくまで残土ネット等から入手したものでありますが、そういった方々の調査によれば、かなり危険なところもあるということであります。まして、これは館山に運び込まれていたものであるわけですので、このような、日米摩擦になるような産業廃棄物処理業者に属しているところの計量士であるということをまず強調しておきたいと思います。ですから、今後またほかの議員から質問があると思いますが、館山市として今後残土に対してかなり強い指導力を持つということを期待するわけです。ちょっと古いデータですが、98年から99年の6月で、187件のうち3件が10万立方メーターを超えたものということで、館山あたりにそのうちの1件ぐらいが10万立方を超えたもので許可になっているんじゃないかと思います。ですから、そうであるならば、やはり今後館山市が残土を規制する県条例以上のものをつくるとか、もう少し厳しい何か水質基準、それ等を設ける、水源地には入れさせないとか、急傾斜地には入れさせないとかというような、そういったものをつくる、条例ないし規則をつくるというようなことを今後考えなきゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 県の残土条例、また市の残土条例につきましても、これは再三御議論しているところでございますけれども、残土は持ってきてはならないというような条例ではございません。これは三上議員さんもよく御承知のとおりでございます。また、県でも県の残土条例の見直しの動きもあるようでございます。今後私どもにおきましても、市の条例と相違点あるいは矛盾する等の点が中には何点かあるわけでございますので、そういうような中で見直しの要求も今しておるところでございます。それらの県の動きを注意深く見守っていきたいなと考えております。

 以上です。



◆11番(三上英男) 終わります。



○議長(川名正二) 以上で11番三上英男議員の質問を終わります。

 次、9番青木芳政議員。御登壇願います。

         (9番議員青木芳政登壇)



◆9番(青木芳政) 9番議員青木芳政です。一般質問については、既に内容を提出してありますとおりでございます。

 それではまず第1に、大きい1番目といたしまして、地方分権型社会づくりについてであります。この分権は、有識者及び地方関係団体(自治体)が現中央集権のあり方では各地方自治団体として特色のある活動ができないことから政府に勧告、政府はこれを受けて内閣、官僚により地方分権推進委員会を設置し、作業に入った、こういうわけでございます。その結果、自主性、主体性、自己責任という3つのことを含む地方分権一括法を成立させたわけでございます。そして、改正市町村合併特例法も成立させ、地方行政のスリム化をますます図ろう、こういう意図であるように考えます。千葉県の中でも、分権と合併については既に各所で動きがあるようでございます。これを受けて、当市のこの問題にかかわる幾つかの問題を掲げながら質問をしたいと思います。

 まず、小さい1点目といたしまして、本市として合併問題についてどのように取り組んでいくのか、お考えをお伺いいたします。

 小さい2について、地方分権を踏まえて行政システムを考えるようですが、組織機構改革をどのように進めるのか、そのお考えをお伺いいたします。

 小さい3について、分権の趣旨を酌む行政の透明化の推進について、市民参画によるまちづくりをその目的として市民懇談会を開いてきたが、これらのまちおこしを主軸とした内容が必要と思うがどうか、お伺いいたします。

 小さい4として、分権を推進するに当たり、職員の意識改革と民間能力の活用が考えられますが、政策立案型、情報ネットワークなどの行政システムを推進するについて、人材の育成とその確保が必至とされますがどうか、お伺いいたします。

 次に、大きい2番目といたしまして、同じく分権時代の教育についてお伺いをいたします。分権の教育については、国から地方へというような形でしたが、流れといたしましては、その措置及び指導性は地方住民の意思(選択)を経て実現されますから、住民の意思が当然反映される時代になり、PTA活動の意義がより明確化されます。それだけに、子供を中心とする先生とPTA、そしてその後背の地域社会とのかかわりも加わる体制づくりが大切になってきます。こうした中で、地方教育委員会の果たす役割に大いに期待しなければならないと思うわけでございます。

 そこで、次の2点につきまして質問いたしたいと思います。小さい1、地方教育委員会の形骸化が問われていますが、学級崩壊、不登校、いじめや引きこもりなど、今後これらを少しでもよい方向にする秘策としての独自な施策はどうか、教育長にお伺いいたします。

 小さい2番目として、文武両道の人づくりについてお伺いしますが、どの範囲までの道  この道については、要するに文武両道の道を指しております  を求めていくのか、時代の変化に対応した指針、施策をお聞かせください。

 次に、大きい3番目といたしまして、地域問題の一つでありますが、館山市の中にある法務局前の市道1095号線沿いの排水路整備についてお伺いします。本件は、館山駅周辺の市街地に当たる地域にありながら、集中豪雨においては、長さ約500メートル、幅1.2メートル、深さ80センチの排水路は、法務局前の市道沿いにあり、中央部と北端部の2カ所の約60センチの排水管があるだけですぐに洪水状態になるという状況で、地域住民は非常に困っていますということでございます。財政逼迫の折、いつこのような災害があるかわかりませんが、緊急度の高いものから解決をしていくことが必要と思うが、ぜひ速急に整備を要望しておきます。

 以上、大きな3つを踏まえ、答弁によっては再質問させていただきます。どうかよろしくお願いします。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 青木議員の御質問にお答えを申し上げます。

 大きな第1、地方分権型社会づくりについての第1点目、合併問題についてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、市町村合併につきましては、地方分権の趣旨に基づいて促進しなければならないと考えております。その基礎づくりとして、本年4月から実施する職員交流の実施など、関係市町村との連携を強めるとともに、今後市町村合併のメリット、デメリットの調査研究や広域的な行政サービスの充実などを進める中で推進してまいりたいと存じます。

 次に、第2点目、行政システムを考える中での組織、機構改革についての御質問でございますが、地方分権型社会に的確に対応した簡素で効率的な行政運営の実現のため、引き続き組織、機構の見直しを行い、必要に応じて組織、機構の再編整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第3点目、行政の透明化の推進についての御質問でございますが、分権型社会における地方自治の確立には、市民との対話が重要となってくるものと考えております。今回の地区懇談会は、基本構想策定のために、幅広く市民の意見を聞くために実施してまいりました。これからもテーマを絞った懇談会や幅広く意見を聞くための懇談会などを実施して、市民が将来のまちづくりに参画できるよう情報提供に努めてまいる所存でございます。

 次に、第4点目、職員の意識改革と民間能力の活用についての御質問でございますが、分権型社会を迎え、職員には公務能率の向上はもちろんのこと、行政課題を的確にとらえ、これに対応する政策立案能力を向上していくことが求められております。こうした時代の要請にこたえるため、あらゆる機会をとらえ、専門知識の習得や見識を広げるための研修を実施してまいりたいと存じます。また、平成12年度より、各自治体の実情を学ぶとともに、実務能力の向上を図るため、安房郡市の2市2町におきまして人事交流等を予定しているところでございます。

 分権時代の教育につきましては、教育長の方から答弁をいたします。

 次に、大きな第3、法務局前の市道1095号線沿いの排水路整備についての御質問でございますが、当地区の溢水、冠水の状況及び整備の必要性につきましては、十分認識しているところでございます。当排水路は、昭和63年度から平成6年度まで逐次工事を実施いたしましたが、未整備区間の工事の実施年次につきましては、館山市全体の雨水排水計画の中で、経済性、緊急性を考慮しながら定めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁を終わります。



○議長(川名正二) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第2、分権時代の教育についての第1点目、独自の施策についての御質問でありますが、教育行政におきましても、さまざまな施策が国から地方へという一方通行の時代から、地方がリーダーシップをとり、学校、地域等の特性を生かした施策を推進していく時代になったという認識を新たにしておるところでございます。教育委員会といたしましても、心の教育を最重点課題とし、子供たちが個性を伸ばし、多様な選択ができる特色ある学校の創造に向け、積極的な支援体制を確立し、学校が子供たちにとって居心地のよい場となるよう努めておるところでございます。

 独自の施策ということですが、まず生活体験コーディネーターの配置、心の教室相談員の配置、生徒指導担当教員の配置等、教員加配を強力に県に働きかけ、進めておるところでございます。また、長欠対策主任研修会、生徒指導担当教員研修会等の層別研修を定期的に開催しております。館山市独自の特色ある事業といたしましては、マイスクール推進事業がありまして、学校教育への地域人材活用としてボランティア活動を推進しております。

 次に、第2点目の文武両道の人づくりについてでございますが、基本的な考えといたしましては、水準の高い学校教育と活発なスポーツ活動や文化活動を推進し、生涯を通じて一人一人が自己実現していくことを目指したものでございます。このために、地域社会、家庭、さらにはスポーツ少年団等各団体の力を連携させ、教育力の向上を図っていく考えでございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) ただいま市長さんより分権型社会づくりについて御答弁いただきまして、大変ありがとうございます。

 本当の意味で、市は15年計画の中で形成していくであろうよという考え方をこれから進めていく上での考えを私も持ったわけで、幾つかの質問をしたわけでございます。それというのは、やはり分権時代及び合併という大きな課題を背負ったこの21世紀の始まりであるということを、皆様とともに大いにその意義を感じていく必要があるのではないかな、こう思った次第です。それについて、過去、そして未来というものを両方見きわめながらという考えで進めていく必要もあろうかと思いまして、再質問の中で幾つかお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。

 まず第1点目、分権時代を迎えるについて、より高度な専門的知識と先ほど市長さんがおっしゃられましたけれども、専門分野の知識を現在市庁舎の中で持たない人も恐らく何人かはおるのではないかなと思います。そういう人たちと一緒にこれから新しい分権時代の学習をしていくについて、その早期改善をしなければならないのではないかな、こう思うわけですが、そのために、いわゆる現在先進地とされるところの調査研究などのことを持ち帰り、そして当地で研修を行うというような専門分野の育成を図っていく必要があると思いますが、それについてはどうでしょうか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(槻舘俊男) 分権時代を迎えるに当たって、高度な専門知識を持った職員を育てていかなければならないんじゃないか、そのためには先進地視察も非常に大事じゃないかということでございますが、おっしゃるとおりでございます。先進地視察も非常に大事だというふうに考えております。ただ一方で、具体的な現実の仕事をやりながらの研修も必要ですし、地域の市町村等の実情をよく理解しながら、身近なところで理解しながら勉強していくという、研さんしていくということも必要だ、両方必要だというふうに考えております。そんな方向でやっていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 次に、懇談会の問題についてちょっと触れたいと思います。とにかく懇談会は、あれこれとまとまりにくいような形もあるようでございます。時間の使い方が非常にやはり求められるのではないかな、こう思いまして、提案をしながら質問させていただきます。

 例えばまちおこしを主体にした二、三のテーマを挙げて、わかりやすい説明ができるように、限られた時間内できちっと有効利用するというような考え方、その市民懇談会を進めていくというようなことでございますが、とかく印刷物については、やはりきちっと読んで学習をしておりませんので、できる限り物をかみ砕くように、やわらかい言葉、易しい表現で説明を行えたらば、こう思う次第です。集まってくる方々は、やはり高齢化のためでしょうか、年をとった方が非常に多いということもありますので、易しい言葉、わかりやすい言葉で説明をくださればよいと思うんですが、その進め方についてどうでしょうか、ちょっとお聞かせください。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(大山了一) 市民懇談会ということで地域の皆さんとお話しするわけでございますので、今議員さんおっしゃるように、できるだけ易しい言葉、わかりやすい言葉で、お互いの話が十分通じるようにというのが大原則でございます。今後そのようにより一層努めたいと思っております。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 次に、今度は私どもの議員団にかかわる問題。先ほども触れましたけれども、集権化に対置される今回の分権社会は、地方自治体や個人への権限移譲にあり、果たすべき機能や能力の産出及び創出に主体性と責任を含む、こういう趣旨でありますから、当然ながら我々議員団もその趣旨にのっとりまして、その意識を改革していかなければ、やはり分権時代をいかにうまく理解していくかということを考えなければならないということで、質の向上を図るという意味で、職員の皆さんとできれば一緒にその機会を持って学習に励みたい、こう思うわけですが、いかがでしょうか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(槻舘俊男) 職員の研修もいろいろやっております。講演会等もございますけれども、その辺の目的が合致するものについてはそのような方向で考えていきたいと思いますが、内容によっていろいろ、さまざまだと思いますので……。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) その内容によってということは当然だと思いますので、その辺はもしできたらばきちんと分けてお願いしたいなと思います。よろしくお願いします。

 次に、もう一点でございますけれども、職員にない民間で鍛えられた専門分野の知識を持った人を登用していかなければ、こう思うわけですけれども、そういった機会あるいはその考え方についていかがでしょうか、お伺いします。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(槻舘俊男) 公務員にはない特殊な能力のある方を採用したらいいじゃないかということかと思いますが、今回博物館について非常勤の館長というような話もございますけれども、いわゆる正規の職員につきましては、正規の職員を中途採用する場合、地方公務員法のいろんな制約が現在あるわけでございます。ただ、国の方では今、そういうことにつきまして、若干法改正も含めて検討しているというふうに聞いております。ですから、将来的にはそのようなことも考えられるだろうというふうに思いますけれども、現時点でいわゆる一般の職員として採用するというのはなかなか難しいかなというふうに認識しております。ただ、専門の職員の知識を生かすということでは、必要に応じまして現在もいろんな調査等につきましてはコンサルタントに委託したりという、そういうような形で専門の能力の活用を図っているというところでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) ただいまの専門的な知識を持った職員の採用でございますけれども、ある程度合併も済み、分権社会になれたなというような時点で終わりでしょうか、あるいは継続なんでしょうか、その辺の考え方はどうでしょうか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(槻舘俊男) 合併が済んだ時点で終わりということは、いわゆる市町村の人事交流のことを指しているのかと思いますが、現在2市2町で始めたばかりでございますけれども、これは合併ということを一つの視野には入れておりますけれども、お互いにほかの市町村の仕事のやり方をよく勉強しまして、業務改善に役立てていきたいということとあわせてやっております。仮に全部が合併することになりますれば、当然安房郡内の市町村交流というのはなくなるわけですけれども、またその先につきましては、ほかのところとということは当然考えられることではございます。特に県の方とか、そういうものはあるわけだというふうに認識しております。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) どうもありがとうございました。

 次に、職員の人材育成について、先ほどちょっと触れました先進地の調査研究、こういうことを述べましたけれども、それについて、次年度の当初予算にはそういう項目あるいは扱いはしておりませんが、実施するということにおいて、そういった予算計上、少額でしょうけれども、そういう考え方はいかがでしょうか。のせるという考え方。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(槻舘俊男) 先進地の視察につきましては、目的を明確にした中で、必要なものについては実施するということでやっております。ただ、具体的には、費目といたしましては旅費等になるわけでございますので、議員さんのおっしゃっているような  議員の場合は市政調査研究費交付金というのがございますけれども、そのようなものは職員にはございませんので、旅費等で対応させていただくということでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 次に、教育関係の再質問をさせていただきます。

 事象としてということは、新聞やテレビ、マスコミで騒がれているということです。事象としてあらわれている少年たちの行為は、全く正しいとは認めません。家庭環境や社会環境もやはり同様によいと思っているわけではありませんが、これに真剣に取り組む姿勢や態度が大切だ、こう思うわけです。まして、分権の中の教育については、自主性や自己責任といった直接社会生活にかかわることだけに、もっとわかりやすい子供たちへのそうした教え、導くことを今後やっていかなければならないな、こう思うわけですけれども、そういった導き方、教育の仕方はどういうふうに考えておるか、教育長にお伺いします。



○議長(川名正二) 教育長。



◎教育長(三平勉) 昨今の報道に見られる少年問題等についての御指摘と思いますけれども、少子化等の現象もございまして、現代の子供たちは人間関係を良好に保つという能力に欠けているということがよく言われております。これについてはいろいろ見解もあるわけでございますけれども、家庭教育の問題もございましょう。また、近所に友達が少ないとか、群れをなして遊ぶとか、そういう経験が少ないというようなこともございましょう。そういったことも視野に入れまして、幼少関連教育、あるいは小中関連、あるいは中高関連というようなことで、現在は館山幼稚園と館山小学校、館山小学校と第二中学校等の関連を強める、そういうお互いの連携を保った教育について研究に取り組んでいるところでございますが、少しずつそういうようなところからも問題を探っていきたいというふうに思っているところでございます。学校教育の中では、できるだけそのような小さいころからの問題点を早期につかんで対応していきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 再々質問でございますけれども、もう一つ。文武両道というような、これからその精神を持って人づくりと館山市は考えているようですけれども、学校ではということで、文武両道という教えに対する学校でのあり方はどういうふうに考えているか、またこれからの分権社会にその扱いはどうするのか、よろしくお願いします。



○議長(川名正二) 教育長。



◎教育長(三平勉) よくまちづくりは人づくりというような言葉で言われておりますけれども、やはり平たく言えば、頭でっかちの子供ではなくて、勉強もできる、スポーツもできる、そしてしかも人間的な関係も良好に保て、優しさを身につけた子供たちにということで取り組んでおるわけでございます。特に小中学校を通じまして、学習、特に今求められている自ら課題を見つけて自らそれを解決しよう、しかもそれを仲間でお互いにディスカッションしながらやっていこうというような場面を多く取り入れているところでございますし、またスポーツの奨励は大きく取り上げ、また生涯スポーツあるいは社会スポーツという中で、少年団等とも連携を保ちながらやっているところでございます。そういったところで、文武両道といいますか、たくましくこれから生きていく子供たちの育成に努めようというところでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) これは質問ではありませんけれども、終わりに教育長に一つお願いするわけですけれども、我々の時代と違いまして、今の子供たちは社会環境や教育環境などが本当に昔と変わってしまっておりまして、今の私ども大人でさえ理解しにくい、そうした子供社会ができ上がっている、そういった中で、子供たちへの教育というものは並々ならぬ努力をしないと、21世紀は非常に危惧されたものとして、今も私どもは心配しているわけでございまして、特に館山市内のこうした自然環境の中での人づくりということは、人がうらやむほど、地域性はもちろん、人間性においても、その人づくりについて大いに皆さんで進めてもらわなければならない、そういうことが一つ一つ  人たちを館山市に呼び込むということでしょうか、そういう魅力あるまちづくりの基本というふうに考えておりますので、どうか市長さんあるいは教育長さん、よろしくお願いします。

 以上をもって  まだ時間がありますが、早く終わるというような状態です。よろしくお願いします。



○議長(川名正二) 以上で9番青木芳政議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後2時36分 休憩

          午後3時00分 再開



○議長(川名正二) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 17番増田基彦議員。御登壇願います。

         (17番議員増田基彦登壇)



◆17番(増田基彦) お疲れのことと思いますが、最後ですのでよろしくお願いいたします。今まで通告されました議員の皆様と多少重複するところが  多少じゃなく、多々あると思いますので、よろしくお願いいたします。

 さきに通告いたしました5点につき質問させていただきます。

 1点目、21世紀の市農政についてであります。戦後最悪と言われております平成不況もようやく下げどまりの気配が感じられてきたと言われていますが、一向に景気回復の実感がない状況にあります。戦後、世界の経済大国として急成長してきました産業構造が制度疲労を起こし、21世紀に向けて新たな産業構造の構築がない限り、本格的な景気回復にはつながらないと言われております。

 そして、農業も21世紀の農業として新たな産業構造の中に組み込まれていくことと思われます。需給率の低下、輸入食糧の増加、そして産地間の競争の激化、農産物価格の低下、農業を取り巻く環境は大変厳しくなっております。また一方では、世界的な食糧不足の傾向、食糧の安全志向、環境保全の面から、農業に対する役割、期待はますます増大してきております。こうした環境との厳しいギャップを乗り越えた21世紀に向けた新たな産業構造の中で、今までの伝統的農業から脱皮し、21世紀の農業として転換していかなければなりません。

 千葉県の農業生産高は、北海道に次いで全国第2位の農業県であります。多くの農産物を産し、昔より首都圏の台所として大きく発展してきました。伝統的な農業技術を持ち、多様な流通経路を持っていました。しかし、こうした利点も急激な環境の変化によりまして過去のものとなりつつあります。そして、農政最大の課題は、農業従事者の高齢化、そして後継者不足、耕作放棄農地、離農者の問題等、解決しなければならない大きな問題が山積しております。今こそ21世紀に向けて新たな転換を図っていかねばなりません。21世紀型農業に転換していく道筋は、今までの生産者から経営者として脱皮していかねばならないと言われております。

 昨年7月に38年ぶりに新しい農業基本法が公布、施行されました。旧基本法は、農工間の所得格差の解消が主な目標でありましたが、新基本法の基本理念は、食糧の安定供給、農業の多面的機能の発揮、農業の持続的発展、農村振興を掲げております。基本施策として、基本計画の策定、消費者重視、農業経営の法人化の推進、市場原理の反映、補助金制度の導入などが盛られております。

 食料・農業・農村基本法の成立、施行を受け、都道府県段階では新しい振興計画、ビジョンの見直しや新規策定が進んでいると言われております。館山市にとりましても、21世紀に向けた新たな希望に満ちあふれた指針づくりの作業が進んでいることと思います。21世紀に向けた輝かしい館山市農政の展望をお聞かせください。

 公設卸売市場について。農家のアンケートの集計結果によりますと、これからの農業で必要な施策として、公設卸売市場を挙げている農家が多いとの発表がありました。それだけ公設卸売市場の関心の深さがわかります。平成11年度に用地の選定、場所の決定をするとのことでしたが、その後経過はどうなっているかお伺いいたします。

 2点目、農業振興地域整備計画の全体見直しについて。農業振興地域は、農業の健全な発展を図るため、農地の無秩序な乱開発を抑制するために設定されている地域であります。このたび全体を見直すということで、いろいろな方面に影響を及ぼすものと思います。どのような見直しになるかお伺いいたします。

 3点目、市町村合併について。市町村合併が大きな課題として浮上しております。地方分権、行財政改革の一環として合併推進を掲げる政府の方針と相まって、全国各地で合併構想が浮かび上がっています。平成11年11月4日の新聞報道によりますと、合併を検討している地域が全国で56地域、274市町村、近隣市町村で合併特例法に基づく法定合併協議会を設置しているのは11地域、29市町村あるそうです。明治、昭和に続く平成の大合併は現実のものとなってきております。

 市町村合併は、生活経済圏の広域化や高齢化など、地域社会の構造変化への対応だけではなく、地方行革の切り札として浮上してきました。明治21年には7万1,000以上あった市町村が明治の大合併でほぼ5分の1に減少し、新制中学設置に必要な8,000人をめどに再編した昭和の大合併の結果、3分の1に減りました。国や都道府県の合併案をもとに強制的に進めた結果、地方の反発も大きく、その後合併の動きが長く停滞する一因となったそうであります。

 地方制度調査会は、平成6年11月の答申で合併協議会の設置を請求できる住民発議制度の導入を打ち出しました。政府の地方分権推進委員会は、平成9年7月の第2次勧告に、市となるための人口要件、現在は5万人ですが、その緩和、4万人や、都道府県による合併区割り案の策定を盛り込みました。政府は、合併特例法の改正をにらんだ合併支援策の検討をしております。合併推進の道筋はほぼ固まってきております。国、県主導による半強制的な合併推進論には強い反発があるかもしれません。合併後の住民生活がどう変わるか十分説明されねばなりません。合併の是非を最終的に判断するのは住民であります。

 広域的な対応が欠かせない環境問題等に備えるため、住民に最も身近な市町村が力をつけなければなりません。さらに、危機的地方財政を立て直すには、定年による退職者を待つような職員削減などより合併の方が即効性があると言われております。市町村合併は、それ自体が目的ではありません。地域の住民が将来にわたって安心して暮らせるようにするための手段と考えなければなりません。首長は、なぜ合併が必要なのか住民に十分説明する責務があると考えますが、いかがですか。そして、首長主導で強力に合併を推し進めてください。

 4点目、介護保険制度について。いよいよ4月から介護保険制度がスタートします。老人福祉法から三十余年が経過し、個人金融資産1,300兆円を持つ大変豊かな国となりました。だが、高齢期の生活には不安がつきまとっています。体の自由がきかなくなってからの生活に人間らしく暮らせる安心感がなければ、高齢社会は明るいものにはならないと思います。介護保険は、すべての介護問題を解決するものではないと思いますが、高齢期の期待の星にしてもらいたいと思います。

 日本人の平均寿命は、昭和の初めまでは40代前半でしたが、戦後、昭和22年、男女初めて50歳を超え、平成8年には男性77歳、女性85歳を超えるようになり、世界一の長寿国になりました。厚生省の調査によりますと、65歳では半数近く、70歳以上では3人に2人が病院通いをしているとのことです。さらに、入院している人の52%強が65歳以上という報告もあります。寝たきりや痴呆により日常生活に支障がある、いわゆる介護状態になる人が年齢とともに増加していきます。65歳から70歳くらいまでは100人に対し1人から2人くらいですが、85歳を超えると4人に1人が介護状態と言われております。現在全国平均で6人に1人が65歳以上ですが、10年後には4人に1人、50年後には3人に1人が高齢者になると予測されております。館山市では、現在4人に1人が65歳になっていると言われます。

 このように、長寿社会では介護の必要な人が年を追って増加し、介護が生活の重要なテーマとなってきます。来月からスタートする介護保険制度を他市にまさるとも劣らないサービス体制でスタートできますか、お伺いいたします。

 5点目、市道2134号線拡幅について。平成4年6月議会におきまして、市道2134号線拡幅について次のような質問をしました。この道路は、県道和田丸山館山線の安房農業改良普及センター前より南へ約600メートル、市道2132号線に至る幅員約5メートルの市道であります。この道路は、昭和51年、52年、安房中央土地改良区のほ場整備事業によりつくられた道路で、当時とすれば十分な幅員として設計、施工されました。その後、館山バイパスの供用開始に伴い、朝夕通勤時、通勤道路として、また昼は産業道路として、一気に通行量が激増してまいりました。平成3年、朝7時より9時までの通行量を調査した結果、2時間で計627台の車が通行いたしました。1日およそ2,000台以上の車の通行が予想されます。通行量の増加に伴い事故も大変多くなり、また車両のほ場並びに排水路への転落事故も多くなりました。農作業にも身の危険を感じる場合もたびたびあるそうでございます。平成3年11月1日、亀ケ原区より館山市に対し道路拡幅の要望書が提出されております。幅員を広くしていただけたら、交通の安全はもとより、円滑な交通状態となり、加えて道路に接した耕作者の作業面において安心して作業ができるものだと思っております。以上、よろしく御賢察、御理解いただければ幸いと存じます。  以上のような質問をしました。そして、当時の市長さんは、道路計画の中で対処していきたいとの答弁をいただきました。その後いかが対処されたかお伺いいたします。

 以上5点質問させていただきまして、御答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 増田議員の御質問に対してお答え申し上げます。

 大きな第1、21世紀の市農政についての御質問でございますが、昨年7月に制定されました新農業基本法におきましては、安全で良質な食糧の安定供給の確保、国土保全、水源の涵養等の多面的機能の発揮、担い手の確保等による農業の持続的な発展及び生産条件や生活環境の整備の向上による農村の振興が基本理念として掲げられ、各種施策の実施によりこれらの実現を図るものとされておりますが、本市におきましても、この基本理念を踏まえた農業施策を実施してまいる所存でございます。現在、農業、農村を取り巻く状況は、少子化、農業従事者の高齢化、後継者不足、生産意欲の減退及び長期的な生産調整の実施等さまざまな問題もございますが、農業生産基盤を整備充実し、農地の流動化や農作業受委託の推進により大規模農家の規模拡大と経営の安定を図るとともに、青年農業者組織への支援等による後継者の育成、さらには温暖な気候を活用した花摘み園や体験農業、市民農園等の都市住民との交流の図れる観光農業についても重要な課題であると考えております。今後のさまざまな施策の展開に当たりましては、国、県及び農協を初めとする関係機関や、地域の農業者のリーダー的存在であります指導農業士、認定農業者を含めた農業者等の総合力の上に成り立つものでございますので、これらの力が十分発揮されるように館山市といたしましても環境を整えてまいりたいと存じます。

 次に、公設卸売市場の用地選定経過についての御質問でございますが、供給圏域であります関係市町村を見据え、最低必要な面積であります約1.5ヘクタールを確保できる地域を道路アクセスや地価、周辺環境、関係法令等の面から検討しているところでございます。なお、用地の選定につきましては多くの課題がございますが、関係機関等と協議を進め、用地の諸手続、都市計画決定、基本設計や補助金協議等、事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大きな第2、農業振興地域整備計画の全体見直しについての御質問でございますが、これは、館山市農業振興地域整備計画によって農業及び農村の振興策の基本的計画として策定されているものを、このたび計画全般について見直しを行おうとするものでございます。なお、この計画はおおむね10年を見通した長期計画として策定されますが、農業を取り巻く情勢の変化に対応し、計画の実効性を確保するために、おおむね5年ごとの定期的な見直しが制度化されております。

 次に、大きな3、合併問題についてどのように考えているのかとの御質問でございますが、青木議員にお答えいたしたとおり、地方分権の趣旨に基づいて促進しなければならないと考えております。その基盤づくりとして、本年4月から実施する職員交流の実施などにより、関係市町村との連携を強めるとともに、今後市町村合併のメリット、デメリットの調査研究や広域的な行政サービスの充実などを進めてまいりたいと思います。首長の主導により合併を進めなければならないのではないかということでございまするけれども、当然でございますが、何といっても一番大切なことは住民の合意であり、意識であるというふうに考えておりますので、今後十分こうしたことを考慮して進めてまいる所存でございます。

 大きな第4、介護保険制度についての御質問でございますが、介護につきましては、少子高齢化が進展する我が国の人口構造の中で、高齢者が高齢者を介護するという状況が増加していることなどから、社会全体で介護を支えていくことを理念に創設された制度であると認識しております。館山市におきましても、平成12年2月1日現在の高齢化率が24.9%と、まさに市民の4人に1人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えております。このような状況の中、市といたしましても介護保険制度に期待するとともに、制度の円滑な導入や運営にこれまで同様努力してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第5、市道2134号線の拡幅についての御質問でございますが、この路線は、ほ場整備事業により建設された農道を市道として認定したものでございます。また、亀ケ原地内のほ場整備区域を通過し、三芳方面と市街地を結ぶ道路として交通量が増加していることにつきましては、認識をいたしております。道路の拡幅につきましては、館山市全体の道路改良計画の中の課題と考えております。なお、地権者の了解が得られるならば、具体化に向け検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 先般の陳情以降の市の対処はどうかということにつきましては、担当部長の方から答弁させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(山口晴之) その後どう対処したかということでございますけれども、まず全体的な幅員の調査をいたしました。5.5メートル以上が9メートルぐらい、それから4メートルから5.5メートルの間がやはり少なくて、総体的には623メートルのうちの4メートル以下が421メートルあるということでございました。

 なお、地権者全体についての接触はいたしませんが、その当時地権者との接触の中では、水路の中で対処してもらいたいというようなことも実はあったわけでございます。当時、平成4年でございますか、優良農地の関係もございまして、現在に至っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) まず、市農政についてお伺いいたします。

 経済重視の市長さんにお尋ねいたします。市長さんは、選挙公約におきまして、商業、農業、観光の活性化を図りますとされております。12年度予算の農業費にどのような対策が盛り込まれたか、お伺いいたします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 少しメニューが多いものですから、私の方から御説明させていただきたいと思いますけれども、平成12年度の予算の主な事業等ということでございますけれども、まず新規事業につきましては、先ほども三上議員さんとのお話の中にあったわけでございますけれども、中山間地域等の直接支払い事業、あるいは花のまちづくり事業の推進、さらには体験農業等の推進でたのくろ大学校の運営事業の補助金、また環境保全型農業の推進といたしまして、植物防疫事業等の補助金を予定しておるところでございます。さらに、継続事業といたしまして、豊房地区のほ場整備事業の換地計画の業務委託、また千葉の花植木産地整備事業補助金、さらにはたくましい房総農業推進事業等の補助金でございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) 市長さんにお答え願いたかったんですが、立場の違ったときの市長さんが市政報告の中で、今の基本計画は間違っている、そういう中で現在の基本計画を12年まで推進していくということにつきまして、今度13年から5年間の基本計画ができるわけでございます。そういう中で、市長さんは在任の2年間は今までの基本計画を推進されるわけです。それで、5年残るわけです。その中で、市長さんがあと2年間市政を担当されるわけでございますが、今の市長さんですから、その次も市長さんになられると思いますが、もし新しい市長さんが誕生されたときに、やはり基本計画にのっとって市政を展開していくならば、新しい市長さんにかわった理由はないわけでございます。そういう中で、市長さんはよく言われますが、今までの基本計画を尊重し、また推進していくんだ、そのように言われているわけでございます。市長さんはどのようにお考えですか、よろしくお願いします。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 農業といえども、日々刻々と状況が変わってきているわけでございます。ですから、したがいまして、そうした状況に対応した農業に転換していかないと、農業も捨てられます。具体的には、ことしレタスをつくればいいということでもってやったところが、すごい暴落してしまったというようなことがあるわけでございまして、じゃ来年パセリがいいかというと、ことしはよかったけれども、来年はだめだ、こういう市場性、そういうものがあるものですから、そういった意味でもって、農業といえども時代に対応していかないといけないというものがございますので、そういう面では、今までの5カ年計画、その中に入っておりますから、そういう面で5カ年計画は間違ってはおりませんけれども、しかしその5カ年計画を5カ年計画で尊重し、そして5カ年計画といえども、時代の変化、時代に対応したところの転換は図らなきゃならない、このように考えているわけでございまして、決して間違いとかどうということではないわけでございまして、私もそういった中でもって、今までの5カ年計画という一つの発足した当時からかなり  また、その5カ年計画も15年前の見通しから来ているわけでございまするから、かなり状況の変化に対応した経済重点の農政への転換という15年先の展望を見る中で、そして差し当たって5年間の計画はどうしたらいいかということについての方針というものを今作成中でございます。これは、また5年間つくっても、5年間同じような形でいくかどうかというものは、時代の状況に対応して、そこは修正し、転換していくという、そういうものも必要じゃないかというふうに思いますから、市長がかわったとかかわらないというより、むしろ行政は時代の要請に対応してどう柔軟に対応していくか、そして時代のそういった流れにどう乗っていくかということが課題であろう、そうした面については、議会の審議等を経て、間違いのないように市長は政策の推進をしなきゃならないんじゃないか、このように考えているわけでございまして、前の計画は間違いとか云々ということじゃなくて、そういう形の変換、転換ということを考えておるわけでございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) 私の質問もちょっと言葉が足らなかったなというような気がするわけでございますが、私は農政というより、市政全般をちょっとそういうようなことでお伺いしたかったわけでございますが、時間もありませんので、結構でございます。

 農政の最大の課題は、後継者の育成、そして担い手の育成であろうかと思われます。そういう中で、次期基本計画にも後継者の育成、確保に努めます  今までどのような施策を講じてきたか、またその成果はいかがでしたか、お答えください。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 後継者の育成とその成果はということでございますけれども、これは、若手農業者で組織いたします4Hクラブあるいは館山市農業企画研究会という組織があるわけでございます。こういう組織に支援することによりまして農業後継者の育成を図っているところでございまして、成果といたしましては、この両組織とも産業まつりへの参加とか、あるいは老人ホームへの慰問活動などを行いまして、市民の農業への理解を深めるとともに、大変喜ばれているということでございます。また、各種研修会だとか、あるいは勉強会などを実施いたしまして会員相互の資質の向上を図っている、そういうようなことでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) 続きまして、観光農業についてお伺いいたします。

 観光に結びついた農業は、これから市農政の柱となっていくものと思います。そういう中で、観光イチゴについて、12月議会で関議員も質問されておりましたが、これから観光の柱として大きく成長していくものと思われますが、せんだって生産者の方とお会いしました。その中で、生産のかなめとなる苗の育成、また確保に大変苦労していると。いろいろな病気が発生していることを伺っております。そして、いろいろな方策を講じているのだが、なかなかよい結果が得られないと。生産者と話し合う機会を多く持っていただいて、問題解決に当たっていただけないでしょうか。お願いします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 確かにイチゴにとっては大敵であります炭疸病というんですか、葉っぱに黒い斑点ができて、病状が進むと新しい芽がすぐに枯れてしまうというような病気の対策等につきましても、イチゴ組合の方たちは大変悩んでいるわけでございます。これは平成12年の、この2月でございますけれども、安房イチゴ生産対策会議、これは関係市町村や県の関係機関、さらには農協とか、あるいはイチゴの生産者組合で構成する会議でございますけれども、事務局は安房支庁の産業課になっております。こういう対策会議を設立いたしまして、支援体制を図っていこうというところで現在進んでいるわけでございます。今後につきましては、この会議の中で方向づけ等を見出してまいりたい、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) 館山市としての考えはございませんか。それともう一つ  もう一つじゃなくて、それは結構でございます。そういう中で検討していただきたいと思います。

 基本構想の中間答申によりますと、農業への就業を希望する都市生活者の受け入れ態勢の整備を推進しますということが基本構想の中間答申に書かれております。2月18日の新聞によりますと、連合が提唱、100万人支援ふるさと回帰運動、農山村活性化と田舎暮らしにあこがれる人のため、また失業者の受け皿づくりにというような記事が載っていました。そういう点どのようにとらえておりますか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 過疎化の進みました農山村が、都会で働く人たちや、あるいはその出身者がふるさとに戻るUターンというんですか、あるいは地縁のない地方で暮らしますIターンの希望者の、都市生活者の受け皿になることができるのであれば、これはこれで農山村の活性化を図る上では非常によいことではないかなと考えております。ただ、一方では、都市生活者が職業としての農業を例えば安易に考えたり、さらには受け入れ側の方にも、昔からの社会的な慣行とでもいいますか、しきたりとでもいいますか、そういうことは開かれたものにしなければ、よい結果はなかなか出ないのかなとも思うわけでございます。しかしながら、いずれにしましても、これにつきましてはきめの細かい支援体制づくりが必要ではなかろうかと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) 農業従事者もだんだん減ってくるわけでございます。そういう中で、絵にかいたもちじゃなくて、具体的にこれから体制づくりの整備をしていただきたい、そのように考えております。

 畜産が存亡の危機に立たされております。家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が昨年11月に施行されました。5年以内に、ふん尿の野積みや素掘りだめができなくなります。これは、環境面から見れば大変いいことなんですが、畜産農家にとりましては大変な負担でございます。それでなくても畜産物価格は低迷しております。そういう中で、これから家畜のために浄化槽だとか、そういうような大きな負担をしていかなければならないというのは大変厳しい状態であるわけでございます。酪農家も畜産家も高齢化しています。そういう中で、長期にわたって負債を返済していくということは不可能な状態になってきているわけでございます。そういう中で、国、県におきましてもいろいろ支援策を検討中とのことでございます。市もそういうことについての支援策をぜひとも  支援というと、いかにももらうことばかりだというような感じにとられるわけでございますが、支援策を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 家畜農家に対する支援策ということでございますけれども、今議員おっしゃるように、国、県とかいろんな補助金のメニューがあるわけでございます。例えば国庫補助事業といたしましては、畜産環境対策事業、これは地域におきます家畜ふん尿等の適正処理、利用を促進するための施設等の整備を行うということで、これは国が2分の1、県が6分の1、市も6分の1の補助を出しているところでございます。また、県単事業といたしましても、さわやか畜産総合展開事業というのがございまして、これは地域総合的な家畜のふん尿処理利用施設機械の整備を行うという補助制度でございまして、これにつきましては県が2分の1、市も6分の1の補助を出しているところでございます。さらに、畜産環境整備リース事業だとか、あるいは借入金の利子補給制度がございます。館山市の方でも今後このような制度があるということを積極的にPRしてまいりたい、そういうふうに考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) これからの支援策をぜひともお願いいたします。

 それと、公設卸売市場、まだ未決定なようでございますが、15年開場を目途に、大変御苦労であろうかと思いますが、必要な施設でございます。お骨折りのほどお願いいたします。

 続きまして、農振地域整備計画の全体見直しについてお伺いいたします。今度の見直しは、全体を白紙、今までの農振地域を白紙にして、それから新たに設定していくのか、また今までの設定を基準にして行うのか、また農家の意見を十分に聞いて、その上で設定していくのか、そういう点お伺いいたします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) お答えいたします。

 まず、農振計画を白紙に戻すのかというようなお尋ねでございますけれども、これは今までの計画を白紙に戻すものではございません。今までの計画をもとにして全体を見直すものでございます。

 それと、農家の意見を取り入れているのかというお尋ねでございますけれども、これは、昨年の5月に全農家を対象にいたしまして館山市農業経営等に関するアンケート調査が実施をされているところでございます。この結果をもとにいたしまして農家の意向を読み取り、計画に反映できるものは反映させていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) 例えば進出企業の予定地のようなものがあります。そういう中で、地主が全員除外を望めば、そういうのは認めていくんですか、お伺いいたします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) この農振農用地区域は、優良農地を保全するために設定された区域であるわけでございます。このために、この農用地区域からの除外については、これは公正なる審査が必要であることは言うまでもないことでございます。具体的には、この申請書が提出された時点におきまして内容を精査すべきであると考えております。

 また、お尋ねの地主が希望すればこの除外はできるのかどうかというようなことでございますけれども、これは個々の農家の希望で除外できるものではないと考えております。農業振興区域の整備計画の変更、いわゆるこれは農用地の除外等でございますけれども、計画変更の判断基準としてよく言われております5原則があるわけでございます。この除外につきましては、この5原則をクリアできなければ除外はできないと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) では、優良農地を守っていくということが原則だということでよろしいわけですか。

 続いて伺います。市町村合併について、12年の1月1日の房日新聞に  先ほど辻田市長からちょっと答弁がありましたが、辻田市長が合併の目安は5年以内、合併アプローチは住民主導ということでアンケートに答えておられました。私は、先ほど申し上げましたように、市町村合併はやはり強力な首長主導でなければならないと思います。先ほど伺っておりますが、再度お聞かせください。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 房日新聞に答えたとおりでございまして、あれは合併促進法が5年ということでございますから、その合併促進法に基づいて合併を実施しなきゃならない、こういうことでもって、それは法律の範囲で私はできるだけの努力をしてまいりたいと。しかしながら、合併はやはり市民、町民が行うことですから、ここら辺の合意がないと、なかなかこれは無理だろうと。それを無視してというわけにはいきませんで、できるだけ合併の趣旨なり、そういうものにつきましては、これからいろいろな  先ほど増田議員が言われましたように、県の方の合併の区割りとか指針とか、そういうものが具体的に出てまいりますので、そういった具体的な問題をもって住民との対話をしながら、やはり私は合併という一つの時代の流れ、分権の基本に一日も早くいくようには努力してまいるつもりでございますので、ひとつそういうことで御理解いただきたいというふうに思っております。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) わかりました。

 それで、今の市長さんの答弁と若干またダブっちゃうような気もするんですが、5年以内の  市長さんが5年以内、他の首長さんは10年というようなあれがあったわけでございます。そういう中で、5年以内というのはどういうようなあれがあったんかなというんで、ちょっと疑問に感じたわけでございます。それとともに、合併に対するメリット、またデメリット、いろいろ言われている中で、市長さんの意見として  個人の意見と言ってはちょっと失礼なんですが、市長さんの意見として、メリット、デメリットはどのように考えておりますか。また、大宮、浦和の合併、それと山武の合併、なかなか  アドバルーンと言っちゃ悪いんですが、早くから話題になっております。なかなか総論賛成で、各論というといろいろ問題があるようでございます。そういう点、市長さんはどのようにとらえておられますか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 一つは、最初の項につきましては、先ほど増田議員の御指摘がありましたように、明治の改革、さらには戦後の改革というのがあったわけでございますけれども、私は今回は平成の改革ということでもって大規模に行われると思うし、またそういう時代の転換期に来ておりまするから、これは私はそういう意味でもってやらなきゃならないし、やるようになるだろうというふうに判断しておるわけでございます。そこら辺につきまして、町村長との間には若干の温度差がございます。温度差がありまするけれども、具体的にメリット、デメリットはどうかということでございますけれども、これはやはり国の方針なり県の方針の中でもって具体的に各論が出てこないと、どれがメリットになってどれがデメリットということは具体的に答えられるようになってまいらないと思います。合併によっていろんな経費がかかりますから、そういう面  どの程度まで補助金を出してくれるのか、赤字の町村について、その赤字をどう埋めてくれるのか、そういうような問題も具体的に出てこないと、メリット、デメリットがどうということは言えません。したがいまして、そこら辺につきまして私は、この秋以降、国、県もかなり具体的に指針等が出てくれば、合併をする機運も町村長にも起きてくるだろうし、また市民もそういうことでもって納得してくるんじゃないか、こう思っています。また、そういった具体的な指針がまだ明確でないものですから、私は明確に出るというふうに期待感を持っている、町村長の方にしましては、いや、今の政府じゃなかなか出てこないよ、そうすれば10年ぐらいかかるよ、こういう温度差がありますけれども、よく話し合った中では、指針がきちんと出てくれば、それは合併せざるを得ないだろう、5年以内に出るかどうかわかんないよ、ここら辺の話が  あの新聞後、広域圏の中でもって話し合った中ではそういうことでございまするから、意見としては町村長も私も一致しておりまして、できることなら分権法に基づいて、5年以内の中でもって合併がスムーズにできれば、それが一番いいというふうに考えておりますので、今後そういう状況を期待しながら努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) では、時間もなくなってきましたので、介護保険に移らせていただきます。

 介護保険は、市町村の腕が試されると言われております。館山市の第1号保険料、基準額は2,400円ということで発表されております。厚生省は、十分なサービスが受けられる市町村は保険料は高く、逆の場合は低くという手法をとっているそうでございます。要介護5の高齢者に月35万円余りの在宅サービスを提供しようとすれば、相当な条件が整っていなければなりません。館山市の場合、要介護5のサービス、35万円余りのサービスを提供できる事業者を確保できていますか、また館山市の利用限度額は幾らになっておりますか、お教えください。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 市が行いました要援護高齢者実態調査と供給量調査の結果から、在宅サービスにつきましては、平成12年度の介護需要に対する供給率は、訪問介護、訪問入浴は100%、ショートステイがおおむね50%程度、デイサービスとデイケアの通所サービスが合わせましておおむね30%と見込んでおります。施設整備につきましては、現在の老人保健福祉計画で定めております平成11年度末の目標値をおおむね達成しております。また、在宅サービスにつきましては、国が示しました指針に基づきまして、平成16年度にサービスの供給率が100%となるように整備を進めてまいりたいと考えております。利用限度額につきましては、国が示したとおりでございまして、最高は35万8,300円ということでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) ケアマネジャーの仕事は、介護計画をつくるだけではなく、計画どおりにサービスが行われているかの確約をとることだと聞いております。そういう中で、保険者である市はそのような指導はされておりますか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 市では、居宅介護支援事業者を対象に連絡会を組織いたしまして、定期的に会議を行いまして、ケアマネジャーの活動状況を把握するとともに、利用者との調整を図っております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) これから始まってきますと、毎日の生活にかかわるだけに、いろいろな苦情も考えられるわけでございます。そういう中で、苦情は国民健康保険団体連合会が受け付けることになっておりますが、保険者である市も責任を果たさなければならないと思いますが、その体制を整える必要があると思います。また、品川区、黒磯市は、事業者のサービス内容をチェックし、苦情を受け付ける第三者機関を設ける計画があるといいますが、館山市の場合はそのようなことは考えておりますか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 サービスに対します苦情処理につきましては、介護保険法で議員おっしゃるとおり国民健康保険団体連合会が行うこととされておりますが、館山市といたしましても、既に高齢者福祉課内に介護保険相談コーナーを設けまして各種相談を受けておるところでございます。また、第三者機関の設置につきましては、平成12年度に国がオンブズマン制度につきましてモデル事業の実施を予定しておりますので、その辺の動向を見きわめながら検討してまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) じゃ、市独自ではつくらないということでよろしいですか。

 それと、ケアプランの作成がおくれているようですが、確認はとってありますか。4月から介護希望者全員がサービスを受けられるような体制づくりはできておりますか、お伺いいたします。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 館山市では、居宅サービス計画作成依頼届けによりましてケアプランの作成依頼状況について把握するとともに、まだ作成の届けを行っていない利用者につきましては、作成を依頼するよう電話連絡を行っております。既に認定結果を通知した方のうち、在宅サービス対象者556人につきましては、計画作成依頼の状況を把握したところ、437人の方が既に計画の作成を依頼したか、あるいは現在医療系の施設等に入院あるいは入所中との確認がとれております。また、41人の方につきましては、認定は受けたが、現在のところサービスの提供は受けません、受ける意思のないという方々でございます。また、残りの78人の方を含めまして、今後も状況把握に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) 4月から全員が介護サービスを受けられるようによろしくお願いいたします。

 自己負担が多くなると利用者が減るということで、減ると介護保険導入の意味がなくなるということで、武蔵野市が利用額の一定負担を3%にしているということを聞いているわけでございます。先ほど金丸議員の質問の中で、軽減策は考えていないよということでしたが、考えていないというより、そういうことを検討したことはありますか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 利用料の軽減ということでございますけれども、これらにつきましては、訪問介護、また特別養護老人ホームの入所者等あろうかと思いますけれども、実際に平成11年度に訪問介護、福祉サービス等を受けた者にありましては、生計中心者の所得税非課税、これは生活保護世帯を含むというようなことの中で、平成12年から14年の3年間について、その中の利用の3%、それからあと、15年から16年につきまして6%  これは案でございます。平成17年度というようないろいろ国の方のも出ておりますんで、これらを利用しながら対応してまいりたい。館山市独自では、利用料についての軽減そのものについては、現在のところは考えておりません。

 以上です。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) 大体市の姿勢はわかりました。

 最後に、市長さんにお伺いします。市道拡幅についてでございますが、市長さんから先ほど地権者の同意があれば工事はやるということを伺ったわけでございますが、間違いありませんか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) やるやらないということは、先ほど申しましたように、市全体の道路の改良計画を進めていく中において、先ほど部長が答弁いたしましたように、これまでも具体化について測量等をやったわけでございまするけれども、そういった中でもって、地権者の問題とか、そういう問題がありまして、今進んでおらないわけでございますので、先ほど申したように、地権者等の同意が得られるならば、そういった方向で具体化に向けて検討していきたい。そのことが  やるかやらないかということは、地権者の同意とか、そういういろいろな問題がありますから、そこら辺の問題が出た中でやるかやらないか決めますので、検討に入っていくということでございますので、ちょっとそこまではこの時点では答弁できませんけれども、そういうことでございます。



○議長(川名正二) 増田議員。



◆17番(増田基彦) 最後になります。前市長のときも、全体の道路計画の中で対処していきたい。私はそのときの通告質問の中で、前向きに善処するとか、そういうのはやらないことだというふうに質問した記憶がございます。そういう中で、先ほどの市長答弁と比べると一歩後退したようにとられるわけでございますが、その点、地権者の同意が得られるならば云々というようなのがございました。そういう中で、地権者の同意を得られたならばぜひとも工事をしていただきたい、そのようにお願いします。

 終わります。



○議長(川名正二) 以上で17番増田基彦議員の質問を終わります。





△延会午後4時00分



○議長(川名正二) お諮りいたします。

 本日の会議はこれにて延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川名正二) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。

 なお、次会は明3月7日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。

 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは7日正午でありますので、申し添えます。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問