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千葉県 館山市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号









平成24年  3月 定例会(第1回)





1 平成24年3月7日(水曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  福 岡 信 治          2番  石 井 敏 宏
       3番  森   正 一          4番  瀬 能 孝 夫
       5番  望 月   昇          6番  石 井 敬 之
       7番  太 田   浩          8番  龍 ?   滋
       9番  石 井 信 重         10番  本 多 成 年
      11番  三 澤   智         12番  鈴 木 正 一
      13番  内 藤 欽 次         14番  秋 山   貴
      15番  榎 本 祐 三         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  関   隆 晴
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  田 中   豊
  総 務 部 長  鎌 田 洋 司     健 康 福祉部長  武 田 博 之
  経 済 観光部長  吉 田 安 重     建 設 環境部長  忍 足 俊 之

  教 育 委 員 会  石 井 達 郎     教育委員会次長  鈴 木 千佳士
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  和泉澤   薫     書     記  井 澤   浩
  書     記  安 田 仁 一     書     記  和 田 敦 子
  書     記  小 ? 恒 夫     書     記  前 田 一 樹
  書     記  藤 本 敏 孝

1 議事日程(第4号)
 平成24年3月7日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(福岡信治) 本日の出席議員数18名、これより第1回市議会定例会第4日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(福岡信治) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 質問の方法は昨日と同じであります。

 これより順次発言を願います。

 10番本多成年議員。御登壇願います。

         (10番議員本多成年登壇)



◆10番(本多成年) おはようございます。一般質問も3日目ということで、長いお時間となりました。朝一番の質問ということで、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、大きな第1点目でございます。館山市残土条例についてお伺いをいたします。館山市は、昨年から問題となっていた坂田の残土問題につきまして一定の結論を出し、県の埋め立て許可に伴う青道の払い下げの許可を出し、事業者はこれから埋め立てに伴う準備をしていく段階に来ていると思いますが、この事業計画については県の許可要件として館山市としては静観をしていたというのが市民目線での見方ではというふうに考えております。施政方針の最後の欄で市長は、「今後とも館山市を取り巻く内外の情勢を的確にとらえ、市民目線に立ち、市民生活を第一に考えた市政運営を信条とし」と平成24年度に向けた市長の見解を述べられております。その決意を踏まえた上でのお答えをいただきたいというふうに思います。

 まず1点目、今回の事業許可が出た後に市長の残土埋め立てについての認識が変わった感がございますが、館山市として今後の開発行為や自然保護、また観光などを考慮し、現在の館山市の残土条例についての市長の認識をお伺いいたします。

 2点目、今回の問題を整理しますと、千葉県残土条例での許可に伴う住民の民意について、県条例では、申請に当たっては使用する土地の所有者やその土地に係る権利者、地上権、永小作権、質権、賃借権等がありますが、それに対し事業計画を説明し、同意を得なければならないとなっておりますが、混乱を避けるためにも条例に該当する住民について明確な範囲と同意の仕方について指定すべきと思いますが、いかがでしょうか。

 3点目、昨年の東日本大震災以降、各地で住民感情として放射能について敏感になっている現状をかんがみ、特に最近では焼却灰の放射能汚染が関東、千葉県においても確認されるなど、残土に混入する可能性なども考えると、放射能について搬入される残土の放射能許容値を明記すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、大きな質問の2でございます。有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。担当課におきましては、先日私どもが提案をさせていただきました有害鳥獣対策についての現状視察を企画、実施していただきまして、ありがとうございました。おかげさまで我々議員同士、農業を理解する上での諸問題の一端をかいま見ることができました。同じ認識を共有し、これからふえるであろうイノシシの被害をできるだけ少なくし、これから迎える高齢化、耕作放棄地の増加により、対応できる農業をいかにつくっていくか、議会としても今後注視し、よりよい農業環境の構築にともに考えさせていただく所存でございます。さきの現地視察を踏まえた上での次の3点について質問をさせていただきます。

 現在の主としてイノシシを代表とする有害鳥獣に対する駆除を含めた対策の具体的な施策とその効果はどうか、お伺いいたします。

 2点目、第1種及び甲種狩猟免許取得者の人数と有害鳥獣駆除に従事している人数、また依頼に対しての対応はどうでしょうか。

 3番目、視察させていただいた電気さくや進入防止のための鉄さく、規模としては大変大きなものと認識をいたしましたが、お年寄りだけの若い担い手がなく、耕作地が小さく補助対象外になっている小規模な個人農業従事者に対する個別対応ではなく、地域で包括的に対策を講じるような補助制度なり、支援の充実を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな3番目、自治基本条例の制定についてお伺いをいたします。私は、市議会議員となってからさまざまな研修、勉強会に参加させていただきながら学んだことがあります。それは、近々の地方分権、地方自治を語る上で、基礎自治体の主権はどこにあるのか、それはまさに市民であること、それが前提でまちづくり、すなわち自治が行われなければならないということであります。私は現在市民クラブに所属しておりますけれども、その政策の議論を交わす大前提は市民の立場になって市民目線で考えていこう、こう先輩議員からの教えでありまして、その議論の中で市民が生き生きと活躍できるルールづくりがぜひ必要ではないか、そんな思いから何回か繰り返しこの質問をさせていただいたことを御理解いただきたいと思います。

 まず、第1点目、市内において元気なまちづくり、市民の集いなど市民が市民の目線で地域の活性化を図ろうとの会合が開かれております。これは、市長と各地域での懇談会などで話し合いが行われ、各地域の要望を聞くというふうなものではなく、市民が市民の手で何ができるかとまちづくりの実践的なワークショップでありまして、画期的な活動と感ずることができました。これからの行政と市民の関係において非常に重要と考えますが、市長はどうお考えになりますでしょうか。

 小さな2、よく自治基本条例の制定をするときの議論に、市民の盛り上がりを待ってからでよいのではないかとの声があります。もっともだとは思います。しかし、全市民の盛り上がりを待っていては永久の課題となってしまうでしょう。実際には、他市においてこの条例を制定してきた経緯を見ますと、条例をつくっていく過程で市民の盛り上がりをつくっていき、また市民の理解を得、参加していただきながら条例制定に結びつける、そう私なりに理解をしております。市長は、これからも市民の声が上がってからの議論がなければ、自治基本条例の制定について館山市として研究するお考えはございませんでしょうか。

 以上、3点についてお伺いをいたします。お答えによって再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。本多成年議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市残土条例についての第1点目、現在の残土条例についての認識ですが、館山市の残土条例が制定された当初の目的は、当時行われていた埋め立て事業の中には法律等の規制を受けない事業もあったことから、環境への影響や災害の発生が心配される中、これを規制し、環境の保全や災害防止を図ることでした。現在でもこの当初の目的は果たせているものと認識しています。ただし、市内で行われる埋め立て事業でその面積によっては県条例の適用を受けるものもあります。これらについては、現在は県の管理となりますが、市内で行われる埋め立てについて市民生活を守るという視点で考えた場合、市が主体となって責任を持って対応していくことが必要ではないかと感じています。このため、条例の見直しを進めることとしたところでございます。

 次に、第2点目、条例に該当する住民の範囲の指定についてですが、現在の条例では周辺への影響を確認する意味から、隣地所有者と水利権者について意向確認のため、同意書の提出が必要となっています。条例の見直しに当たっては、他市の条例を参考にした中では、周辺住民の承諾等についても検討課題だと認識しています。

 次に、第3点目、放射能許容値の明記についてですが、国において放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染地域の除染等の基準も定められましたので、この基準値等を参考に放射能に関する基準も定めていく必要があると考えています。

 次に、大きな第2、有害鳥獣駆除対策についての第1点目、現在の有害鳥獣駆除対策の具体的な施策とその成果についてですが、生息数を減らし、被害の軽減を図るため、有害鳥獣捕獲事業として館山有害鳥獣対策協議会が行う捕獲活動における報償費の支給や傷害保険料の助成を行うほか、農業者みずからが駆除員となり、地域での捕獲活動が行えるよう、狩猟免許取得費の助成を行っています。また、有害鳥獣対策事業として防護さくの設置などの自己防衛策に対する事業に支援しています。そのほか、鳥獣が里に進出しにくい環境を創出するため、里山における樹木の伐採などもしています。捕獲頭数については、那古、船形地区及び九重地区にイノシシが多く出没しており、平成20年度が28頭、21年度が61頭、22年度が100頭、23年度は2月末で85頭捕獲しています。イノシシによる農作物の被害面積についてはここ数年減少していますが、耕作をあきらめてしまう、被害を受けても報告をしないなど被害額としてあらわれてこない事案も多くあることから、今後もさまざまな方策を行い、被害の軽減に努めていきます。

 次に、第2点目、狩猟期間以外の館山有害鳥獣対策協議会における鳥獣狩猟許可についてですが、第1種銃猟免許による登録者が28名で、そのうち22名が狩猟許可を得て捕獲しています。しかしながら、有害鳥獣捕獲を行う狩猟者は年々減少傾向にあるとともに高齢化が進み、その育成、確保が課題となっています。今後捕獲依頼に対応できる体制はさらに厳しいものになると考えられることから、狩猟者と農業者が一体となった地域での捕獲体制の強化を推進していきます。

 次に、第3点目、電気さく等小規模な個人農業従事者に対する補助制度の充実についてですが、被害軽減対策については捕獲の推進とともに農作物を鳥獣から守ることが重要です。現在、電気さく等の補助については公益性を確保するため、延長距離や戸数に制限があり、広域的な対策を行う場合に行っています。なお、小規模な農業従事者については、隣接する田畑と共同して地域ぐるみで広域的に行うよう助言し、効率的に防護対策を進めています。

 次に、大きな第3、自治基本条例についての第1点目、地域の活性化を図ることを目的とする会合を開催する活動についてですが、このような動きは住民自治の基本であり、大変喜ばしいことであると考えています。館山市としても、このような活動の輪が広がりを見せることを期待しています。

 次に、第2点目、自治基本条例に対する考え方ですが、従前から申し上げているとおり、同条例の制定については市政への市民参加や住民投票、議会の運営などの内容にまで踏み込むものとなるため、市政運営の主役である市民や議会での機運の高まりが不可欠であると考えています。私は、これまで自治基本条例の制定を目指す自治体の様子を調査、研究しており、またある政党による調査報告書でも指摘していますが、条例制定に関し問題となっているのは、例えば大半の市民は関心が薄い反面、積極的な人だけが関与することで条例の内容が偏ったものとなり、住民自治に影響を及ぼす可能性があるということです。既に条例を制定している自治体の話を聞きますと、結局は市民自治を推進するための理念を示したものであり、実効性の確保に至るまでにはほど遠いといったものや、条例施行後3年が経過した時点で実施した条例見直しに係る住民意識調査で、自治基本条例を知っていますかと尋ねた結果、内容をよく知っている、あるいは読んだことはあると答えた人が13%にとどまった事例など、条例の形骸化が目立ちます。一方、館山市では、今年度7回開催した女性の集いを初め、九重地区、北条地区や経済界などとの懇談会、出前講座での懇談等を実施するとともに、市長への手紙などで広く市民の皆様の声を伺ってきましたが、その中で現在のところ自治基本条例の制定を求める市民の声は伺っていません。館山市が目指すべき自治基本条例は、広く一般市民の方々がみずから求めるものとならなければ意味がなく、また当然行政側が押しつけるものであってもなりません。このような意味において、条例の制定にはいまだ機が熟していないものと判断しています。そのため、自治基本条例の制定については、今後も市民ニーズや議会の声の高まりなどを総合的に考慮しながら、市民生活に直結した他の各種施策との優先順位などを判断しつつ、対応について検討していきます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) どうもありがとうございました。それでは、何点か再質問のほうをさせていただきます。

 昨日までこの残土問題について、また条例改正について、いろんな議員の方から質問がなされておりました。かなり私もその質問の中で、今回の私の質問とほぼ同じような質問をされておりましたので、それほど問いかける部分はもうないなというふうに思いましたけれども、1つ市長、今回の条例改正に市長のお考えが変わってきたという背景あるかと思いますが、確認をしておきたいんですが、残土というものは悪いものではないんだ、ただ安全性というものはきちっととらなければいけない。その基本的な考え方からいって残土というものの認識をもう一度、その辺は変わったのかどうか、その辺のところいかがですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 残土というものはやはり基本的に言って産業が認められておるわけですから、悪いんだと決めつけることじゃない。やはり残土の中で安全性が保てる残土は有効利用すべきだという考えは変わっておりません。ただ、どうも一般の市民の方も含め、残土と産業廃棄物、そういうものを混同している場合もあるし、また残土の中にその産業廃棄物が混入されるというおそれがあるんじゃないか、そういうような危惧を抱いている方が非常に多いということも確かでございます。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) はい、ありがとうございました。どうしても開発行為をするということは残土が必要なことが多いですし、またそれがなければ産業が成り立たない。もうおっしゃるとおりの認識で私も結構だと思うんですけれども、きのう市長のお考えで、これから改正される条例、基本的に3つのことを考えなければならないとおっしゃられました。土砂の安全性、そして住民の理解、そして事業者の責任、その3点のことを次の条例では見直しの基本にしなきゃいけないということを述べられましたけれども、私はそこに1つ入っていなかったのが、やはり行政の責任というところがやっぱりもう一つつけ加えて次の改正に臨んでいただきたいというふうに思います。県条例、そして他市の改正した条例というふうなことを考えますと、どうしても県条例と各市で持っている市の残土条例、その中で整合性がなかなかとれないというのが最近の傾向ではないかというふうに思っています。というのは、県で許可をしたけれども、市の市民のほうで反対があって、結局許可というか、事業にまで至らなかったというケースも最近ふえているわけでありまして、そこを3,000平米ですか、それが基本的な市条例との、県条例との境になるんじゃないかと思うんですけれども、その部分で市が残土に関して全責任を持つんだと。きのうの市長答弁で、市が主体となってやることが重要であると、これまさにそのとおりでありまして、要は責任を県と市が分かつんではなくて、全責任を一つのところで負うということで対応すれば、まさに今まであったような問題は発生しないのではないかな。

 その辺で次の細かいところの内容についてはきょう問いかけをするつもりはございませんけれども、ぜひその辺の認識に立った上での条例改正にぜひお願いをしたいなというふうに思います。適用除外市というのが今県では14あります。館山市がその15番目の適用除外市ということになりますと市の責任が非常に大きくなるというふうな認識に立って、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。細かい点については、きょうは質問のほうはしないでおこうと思います。また、次の改正のときにいろいろとお話を聞きたいなというふうに思います。

 それでは、有害鳥獣対策について何点かお伺いをします。先ほどの答弁の中で、かなり狩猟免状等を持っている方が少なくなって、その対応に苦慮をこれからするんではないかというふうなお考えのことを述べられましたけれども、農業従事者がその免許を持つことによってその対策が非常に近くなる、また対応がしやすくなるのではないかなというふうなところを感ずるんですが、農業従事者のわな取得免許の状況というのとその補助制度というのはどうなっていますでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 御質問の免許の取得状況でございますけれども、現在57人でございます。それから、補助制度でございますけれども、平成22年度までは館山市で取得費の2分の1を補助してまいりました。平成23年度、今年度からは館山市で3分の2、千葉県が3分の1の補助になっておりますので、新規わな免許の取得費は全額補助ということになっております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 傾向的には、農業従事者のわな免許取得者というのはふえているんですか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 ほぼ横ばいということですけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように高齢化しておりますので、今後その方々が若干減っていくんではないかという心配はしております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 視察で見させていただいたんですけれども、里山の樹木の伐採ですとか牛の放牧による緩衝地の設定というんですか、これが非常に有効ではないのかと。今実証段階だと思いますが、この辺を他の地域にも広げていくという施策は考えておられませんか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 御質問の緩衝地帯を設けるということで、今回里山のマテバシイあるいは竹林の伐採、これを行いました。これは緊急雇用対策の事業を活用した事業でありまして、今後は同額の事業費を捻出するのは大変難しいかなと思っています。しかしながら、里山の機能を復活させるためにも、森林の管理ですとか農道の整備、これを地域ぐるみで有害鳥獣対策と考え、被害を防いで国の補助制度などの情報も提供して総合的な対策、これをしていきたいと思っています。また、最後にありました放牧につきましては、県と十分協議して検討をしていかなければいけないと思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 広げていくのが大変難しいというお話でしたけれども、一農業従事者だけでこの問題を処理すると、今後対策を考えていくということは、非常に難しいのが現状であると思います。これやはり今部長答弁ありましたけれども、地域で自分たちの農業を守っていくんだというふうな認識を持っていただくということが大変重要ではないか。そのためのやはり啓発活動、特に緩衝地帯をつくるというのは非常に有効であると私もいろんな方々からアドバイスを伺って、そういう対策をどうか練れないかというふうなお話も伺っています。基本的に行政でこれやることではないのかと思いますが、そういう環境づくりや啓発活動というのを市でぜひ音頭をとっていただいて、進めていっていただければというふうに思います。

 今回鳥獣対策非常に予算増額していただいたというふうに思っていますけれども、具体的な要望があってのこの予算計上でしょうかしら。防護さく設置と免許取得支援ということで今回金額を見ていただいています。その辺のところはいかがですか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 捕獲の報償費、これにつきましては捕獲頭数の実績から算出してございます。それから、防護さくの設置補助、これは今御質問があったように、具体的な要望があって予算計上をしたものでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 先ほど議員がおっしゃったように、市でもう少し力入れられないかということおっしゃいましたけれども、4年ほど前からこれ市で、各市、町がやっていくというにはちょっと大がかりになっているということで、イノシシの被害が一番大きくなってきているんですけれども、やはりイノシシは市とか町の境なんか関係なく来るんで、広域的に取り組めないかということを県の市長会の中でも提案してまいりました。それで、県からも国のほうにお話をしていただき、国のほうでそういう認識に立っていただきました。そういうことで、国、県の支援をいただきながら予算を増額していっているというところでございます。もちろん市としても、これはこのままでほうっておけないということでやっているということもございます。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 市長のほうからそういうお答えいただいたので、それにちょっと関連するかと思いますけれども、私平成22年の12月の定例会で、やっぱりこの鳥獣対策についての問題を取り上げさせていただきました。そのときに安房地域全体での取り組みとして対策しなければならないけれども、どうかというふうなちょっと質問をさせていただいたんですが、そのときに安房地域野生鳥獣対策連絡協議会、こういうふうなところでの活動内容等もお話をしていただいたんですが、どうもなかなか実際の事業については、情報交換等はあったと思いますが、中身がそれほど伴っていなかったんではないかなというふうな気もいたします。現在、安房地域有害鳥獣対策協議会というものが立ち上げというふうに伺っていますが、設立の根拠と今後の広域的な防除対策、その辺についてはどういうふうに取り組む形になっていますか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 今お話がありましたように、安房地域有害鳥獣対策協議会、これを24年度から立ち上げるということで計画しております。過去の状況をちょっとお話ししてみますと、現在野生鳥獣の生息数の増加によりまして被害が深刻化しておりますので、3市1町がそれぞれ対応しているのが実情でございました。今まで既存の会議というのは幾つかありまして、千葉県の中では中南部地域市町村野生鳥獣対策会議がありまして、これは20の市町村が参加して年2回程度の開催しかございませんでした。それから、安房地域では安房地域の野生鳥獣対策連絡会議、あくまで連絡会議でございますので、これは千葉県、市、町、それと農協さんと共済、猟友会、森林組合が会員となっておりまして、年1回の開催しかございませんでした。ただ、この会議の席上では、県への要望活動ですとか情報交換、こういったものしかやっていなかったのが実情でございます。こうした中で、現行の有害鳥獣対策ではなかなか各市町村あるいは地元猟友会の負担が大変大きいものがありましたので、安房3市1町が協議会を設立して、安房全体で考えていこうということで来年度から協議会を立ち上げて、捕獲後の処分についても考えていく。広域で先ほど市長が国、県へ要望していくという話もありましたけれども、安房地域が特殊な事情もございますので、それを考えながら協議会の中で協議していくということで来年度から考えていきたい、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) とかく協議会でありますとか対策会議でありますとかというのが実があるかどうかというところが1つ問われるかと思うんですけれども、ぜひ今回来年度、平成24年度設立するという安房地域有害鳥獣対策協議会、これはぜひ実のあるものにしていただいて、館山市だけの問題でないという認識は皆さん持っておられます。ぜひ広域的に実のある対策ができますように、ひとつお図りのことをよろしくお願いをいたします。

 それでは、3つ目の自治基本条例についての質問をさせていただきます。私もこの自治基本条例については幾度となく取り上げさせていただいておるわけですけれども、何点か市長の見解等もう一度確認をさせていただければなというふうに思います。

 まず、自治基本条例の必要性等もちょっとお話をしておいたほうがよろしいかと思いますんで、その辺のところちょっと押さえておきたいんですが、2004年からスタートした地方分権、これは明治維新、戦後の改革に次ぐ大きな改革と言われております。戦後改革まではさまざまな改革が行われておりますけれども、それまでの国をトップとする国、都道府県、市町村、住民という上下関係構造というのは、国民主権を打ち上げた戦後改革においても変わっておりません。それを打ち壊して、住民をトップにして国、都道府県、市町村を並列的な関係に変えたというのが地方分権でありまして、それまでの秩序をひっくり返す改革が行われれば新しい憲法をつくるのが当然であるのではないかなというふうに思っての質問なんですが、条例をつくるということ、これ市長も掲げていたんではないかなというふうに思いますが、市長の責務と思いますけれども、その辺いかが考えておられますか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) あくまでも、これは今議員がお話しになったように、平成12年の地方分権改革でやはり自治体運営というのが国や県からの権限移譲を伴ってくるということがございます。その中で各市町村が、その自治体がやはりみずから将来像をつくっていくんだと。また、地域の個性を生かしたまちづくりをしていくんだと。つまり主体的に進めていくということが大事だと。自己決定、自己責任というものが問われてくるということの中で、これからやはり市民の目線に立った、市民と協働してまちづくりをしていく必要がある。その中から生まれてきたのがこの条例だ、自治基本条例ではないかというふうに解釈していました。そして、市民と協働のまちづくりということから発してそういうふうに考えてやってまいりました。

 各市、町が自治基本条例をつくったところもございます。先進地事例をいろいろ今研究していますし、その中で議会等で非常に否決されているというようなこともいろいろお聞きしています。どういう点に問題があるのか、また自治基本条例を制定した後に形骸化しているというところが私の調べた中ではほとんどでございます。やはりその中でどこに問題があるんだろうと、いろいろなことを精査している今段階でございます。それにはやはり市民の中で自治というものを、まちづくりというものをどうしていこうかという思いがいかに高まってくるか、また議会の中で自治基本条例に対してどういうふうにしていこうかということが盛り上がってくるかということを踏まえた中で、もちろん行政、私としてもそれを一生懸命いろんな情報を集めながら今精査しているところでございまして、その中でもやはり多くの問題点もございます。そういうのを踏まえた中で、今検討している、また市民の盛り上がり、また議会の盛り上がりを踏まえて判断していきたい、こう考えているところでございます。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 市長の考え方今おっしゃられましたけれども、市長がおっしゃられました多くの市民の方からこの条例が欲しいという声が沸き上がるくらいの盛り上がりが欲しいと。こうした盛り上がりを待って条例化すべきというのは、もっともだというふうに私も思います。これは否定しません。ただ、広く市民の声を伺ってきましたけれども、その中で自治基本条例の制定を求める市民の声は伺っていない、それもおっしゃるとおりだと思います。私はまだまだこの自治基本条例を知っている市民の方がどれほどいらっしゃるのか、この辺のことは私も認識しております。私もこの3年ぐらい勉強させていただいておりますけれども、市民の方から私自身自治基本条例をぜひ制定してくださいと言われたことはございません。ただ、市政報告などで必要性は訴えさせていただいておりますけれども、それが現状でございます。ただ、だからこそ行政としては、地方分権改革以降施行してきた自治体の自治基本条例を研究し、その効果を検証して、それを現段階から広報ですとか市長との懇談会等を通して市民に知らせていくのが、私は行政として、市長としての責任ではないのかなというふうに思います。市民に自治基本条例というものを知っていただく機会をつくるということは、これは行政でしかできないことなんです。行政がそれをしないということは、私は行政の責任を果たしているとは言いがたいと言わざるを得ませんが、その辺はいかがですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員そのようにお考えだというのはよくわかりました。私が市民に問いかけて、自治基本条例に対しての制定についていかがですかということを今積極的にやっていないという御指摘なんですが、確かにそのとおりです。それはこの平成12年に、地方分権改革から始まったお話なんです。実際は、国が変わってこないんです。それで、地方だけで変えていくというのが非常に無理なところもございますし、議会権限等にもいろいろ抵触してまいります。いろんな形で今考えているのは、自治基本条例というものが余りにも範囲が広いので、ですからそれを具体的に切って、その部分をそういうことができないだろうかというようなものも検討する必要があるだろう。つまり自治基本条例ができればいいんだという考え方はちょっと違うなという、今そういう見識になっています。自治基本条例も、いろいろなつくり方があるの確かです。また、その中でも幅をその中のある部分をピックアップするという考え方もございます。いろんなことを、今先進事例がありますので、そういうものを研究しながら今その辺のところを総合的に考えているところでございます。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 私の考えというか、市長の答弁で誤解しているかどうかというところの確認しますけれども、別に市長の考え方というのは自治基本条例に否定的というふうなことではないというふうに認識してよろしいですよね。特にちょっと先ほどの発言の中、「大半の市民は関心が薄い反面、積極的な人だけが関与することで条例の内容が偏ったものとなり、住民自治に影響を及ぼす可能性がある」、この辺が確かに今調べればいろんな前例があるという中での一例というふうに私も認識はしているところがございます。また、先ほど実効性が伴うのかというふうなお話もございました。

 ただ、やはり私もこの何年か研究している中で、やっぱりいいものもある。その中で、やはりきちんと行政の責任と議会の役割または市民の責任、今まで市民の責任というところについてのお話というのは余り私はなかったんではないかと。要望するだけで市民が市に対して逆に言えば何ができるのか、その辺についてのところも今まで議論が余りしていなかった。今はやはりそういうことを議論するようなときになってきたのかなと。その上でこういう自治基本条例というふうな条例にぜひ結びつくような形になっていただければというふうに私は願っているわけでして、こういう考え方はお持ちでないと思いますけれども、ちょっと確認させていただきますけれども、市長は自治基本条例を制定することで市長みずからの市政運営に支障を来すのではないかと考えておられるわけではないですよね。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) そういうことは考えていません。ただ、今最近の動きが、市民のいろんな御意見等を拝聴しますと、非常にうれしいなと思うことがあります。先ほど議員がお話しになりました富崎地区のまちをこうしていこうというような動きがある。そういう動きが各地に広がってきているんです。船形地区でもありますし、那古地区でもありますし、九重地区でもある。まだあるんですよ。いろんな地区が、自分たちの地区はこういうふうに盛り上がっていこうじゃないか、こういうふうにしていこうじゃないかという動きがいろいろ見えてきたんです。ですから、そういう意味ではそういう動きをキャッチしながら、そういうものが自治基本条例というような館山市独自のオリジナルなそういうふうなものに移行していければいい。あくまでも市民と協働のまちづくりが私の掲げている目途でございますんで、ぜひそうしていきたい、そういう思いでおります。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 今の答弁を聞いて少しは私も先が見えるような感じがいたしますけれども、全国各地で今200近くの市町が、このまちづくり基本条例ですとか、自治基本条例ですとか、いろいろ言い方が違うようですけれども、それに類するものをつくっております。全国で1,600近く市町がありますけれども、それで言えば12%程度。800ぐらいの市ですから、それからいけば25%。それもこの平成19年から23年にかけてわずかな期間でかなりふえてきたというふうなこともございますし、やはりそれなりに今研究をされている市もかなりふえてきたというふうな現状もございます。

 先ほど市長が言ったこと、これ非常に大きいんです。市が変わるというふうなところは重要だけれども、国がなかなか変わってきていない、それに伴う権限もなかなか来ていない、そういう中でこういうルールだけが先行していくのはというふうなところもあるかと思います。確かにおっしゃるとおりだと思います。しかし、やはりこれからの住民自治というふうなことを考えた上での研究というものは、市長先ほど研究されているというお話伺いましたけれども、ぜひその辺のところは今後とも続けていっていただいて、私ども議会としてもこの辺については研究する機会をぜひ持ちたいなというふうに思いますし、市民にも問いかけていきたいなというふうに思っております。ぜひ市長、今までおっしゃられている住民との対話を重要としている、その姿勢は私も評価をしているところでありますし、今後とも続けていっていただきたい。その中で、先ほどの答弁にありましたけれども、偏った考え方がというふうなところは、今まで市長が行ってきた懇談会は私は偏った会だと思っていません。市長がやっぱり今まで伺ってきた懇談会と同じような方たちが主役になるというふうに私も思いますから、その辺で住民との懇談会の中にもぜひそういうお話も取り入れていっていただいて、この自治基本条例の道筋を今後ともつくっていただければなというふうに思います。

 ちょっと皆さんのお手元にはありませんけれども、ここに佐倉市の自治基本条例、素案ができましたというふうなちょっとこういうのがあるんですけれども、これには素案ができた段階であっても、これはどういう条例ですよというふうな細かいところのお話、こういうリーフレットをやっぱり全市民の方に配ってお知らせをするというふうなこともやっています。こういう考え方があるというふうなことの中で、皆さんと一緒に勉強をしましょうというふうなことをほかの市でも、千葉県内でもかなり多くの市が最近はやってくる傾向でございます。ぜひ市長も御自分の選挙公約に入れていたように私も伺っておりますので、この辺のところはこれからの住民とのお話し合いの中で少し触れていただくような機会をもっとふやす、私どももそれなりの研究をさせていただくということで今後ともひとつお願いをしたいなということで私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で、10番本多成年議員の質問を終わります。

 次、15番榎本祐三議員。御登壇願います。

         (15番議員榎本祐三登壇)



◆15番(榎本祐三) 今議会の一般質問の最後となりました。実りある議論になればと思っております。それでは、さきに通告してありますとおり、地域医療に対する認識と取り組みに関して、選挙公約の自治基本条例の制定と子ども医療費の拡充に関して、文部科学省等から配布されたDVDの扱いに関して、館山市のごみ行政に関しての4点についてお聞きします。

 第1に、地域医療に対する認識と取り組みに関してお聞きします。館山市が第3期基本計画策定に当たって実施した市民の意識調査の結果、最も要望が大きかったのは医療の充実でした。それは地区別でも船形地区を除くすべての地区が、そして年齢別でも40代を除くすべての年代が、さらに性別でも医療の充実が今後のまちづくりを進めていく上で最も力を入れていただきたいと一番に要望しています。このように市民の地域医療に対する要望が性別でも地区別でも、そして年齢別でも最も多いことを考えれば、医療の充実は館山市政にとって特に重視しなければならない施策であろうと認識しております。

 そこでお聞きするのですが、このような市民の強い要望の中で、館山市としてはこの地方の地域医療に関してどのような認識をされておられるのか、お答えをお聞かせください。また、現状の地域医療に対してどのような取り組みを実施しようとされているのか、その考えをお聞かせください。

 第2に、市長選挙の公約として掲げられた自治基本条例の制定と子ども医療費の拡充に関してお聞きします。自治基本条例の制定に関しては、地方分権を推進する上で欠かせないものであると私自身も認識しておりますし、この条例の制定に関しては早急に取り組むべきであると考えております。

 そこでお聞きするのですが、金丸市長は選挙公報にも明確に自治基本条例の制定を訴えておられますが、既に1年半が経過しようとしております。残す任期も2年半になろうとしております。そこでお聞きするのですが、自治基本条例の制定は任期中に実現されるのか。また、任期中に実現されるとすればいつから取り組みをされるのか。そして、その計画はいつ示されるのか、お聞かせください。

 次に、子ども医療費の拡充についてお聞きします。選挙で公約された支給を6年生まで拡充されることについてはいつから実施されるのか、またその財源はどのように考えておられるのか、お聞かせください。

 第3に、文部科学省等から配布されたDVDの扱いに関してお聞きします。総務省は、2009年麻生内閣のとき、天皇陛下御即位から20周年を記念して、天皇陛下の御公務や祭事、外交や被災地訪問など26分のDVDを作成し、子供たちに陛下について伝える大切なビデオを教育委員会に配布されたと聞いております。また、文部科学省からは、映画「めぐみ」及び平成20年度に配布されたDVDアニメ「めぐみ」について、平成23年5月27日に初等中等教育局児童生徒課長の名で各教育委員会に活用を促す通知がなされておりますが、天皇陛下のDVDも含め、これらについて館山市教育委員会は受領しているのでしょうか。受領されているとしたら各学校に配布されたのか、その後の活用の実態はどうなのか、把握されているのでしたらお教えください。

 第4に、館山市のごみ行政に関してお聞きします。私は、医療、介護、し尿処理、ごみ処理は、自治体運営にとって市民生活に直結した極めて重要なものであると思っております。したがって、事業の実施に当たっては万一の事態が発生しても市民生活に与える影響を十分考慮した上で実行することが必要ではないかと考えております。

 そこでお聞きするのですが、2月1日の東京新聞千葉版に、君津市の産業廃棄物最終処分場の漏水のおそれで県が搬入停止を勧告したとの新聞報道がありました。この最終処分場は焼却灰の処分も実施していたと聞いておりますが、館山市への影響はなかったのでしょうか。あったとしたら館山市はどのように対応されたのでしょうか。

 次に、私が調査したところによれば、平成23年度のごみ収集事業の落札率が極端に低く、落札した会社は経営が成り立たないのではないかとさえ思うのがありました。ごみ収集事業4事業の落札率について、数値をお示しください。

 最後に、平成22、23、24年度のごみ再資源化事業は、9事業のうち6事業が1社、2事業が1社、1事業は1社となっております。6事業を受けている会社に何かあっても問題はないのでしょうか。また、6事業を受けている会社は3事業を随意契約で受けていますが、随意契約をする理由をお聞かせください。

 以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 榎本祐三議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、地域医療に対する認識と取り組みに関しての第1点目、地域医療に関する認識についてですが、第3期館山市基本計画策定時に行った市民意識調査の結果、医療の充実が最も多く、安心、安全なまちづくりを推進する上で地域医療を確保し、医療を充実させることは非常に重要だと考えています。地域医療の基本は、予防医療と救急医療にあると考えています。予防医療では、疾病の予防及び重症化防止のため、各種健康診査やがん検診、予防接種事業等を実施しています。救急医療では、乳幼児から高齢者までいつでも安心して医療が受けられる救急医療体制の充実を図っていくことが重要であると認識しています。

 次に、第2点目、現状の地域医療に対する取り組みについてですが、予防医療では毎年5月から6月にかけて実施している総合健診を初め、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種への助成、中学生及び高校1年生相当の女子を対象とした子宮頸がんワクチンや乳幼児への小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの任意予防接種の無料化、がん検診推進事業による乳がん、子宮がん、大腸がんの無料検診などの各種検診の実施、また小中学生のうちから生活習慣病予防など健康に関する知識を高めてもらうための保健推進員を中心とした生活習慣病予防事業の実施、保健師が家庭訪問により市民と直接面談する健康相談等の実施を通じて、より一層の地区活動の充実を図りたいと考えています。救急医療体制の充実としては、館山市を初めとした地域住民の生命と健康を守るため、安房郡市広域市町村圏事務組合が委託をしている夜間急病診療事業、病院群輪番制病院運営事業、在宅当番医制事業など救急医療に関する保健衛生費5,238万1,000円を負担しています。さらに、安房地域の2次救急医療の中核病院として機能の充実を図り、地域医療を守るため、現在建設中の安房地域医療センター救急棟に対する安房郡市広域市町村圏事務組合を通じての建設費の助成1億5,000万円のうち、館山市は約8,300万円を負担しています。また、館山市として固定資産税及び都市計画税約3,000万円の減免、概算での貸付料が年間約1,100万円相当と算定される病院敷地の無償貸し付け及び特別交付税措置制度を活用した救急医療事業運営に対する3,793万4,000円の財政支援を行っています。さらに、医療機器整備や救急棟建設事業に対する無利子貸し付け1億6,500万円についての補正予算を計上したところです。今後の医療の充実に向けては、全国的に不足している看護師の養成、確保が不可欠であり、本年4月に開学予定である亀田医療大学の建設費等に対する補助を行うため、4,912万3,000円を平成24年度当初予算に計上したところです。また、今年度から実施している看護師等修学資金貸付制度により、地域医療を支える上で重要な看護師の確保に努めていきたいと考えています。今後も生命に直接かかわる医療を充実させてもらいたいという市民の意向を真摯に受けとめ、行政が行う予防医療を初め、救急医療体制の確立に向け、安房地域医療センターと連携をとりながら取り組んでいきたいと考えています。

 次に、大きな第2、自治基本条例及び子ども医療費についての第1点目及び第2点目、自治基本条例の制定についてですが、従前から申し上げているとおり、同条例の制定については市政への市民参加や住民投票、議会の運営などの内容にまで踏み込むものとなるため、市政運営の主役である市民や議会での機運の高まりが不可欠であると考えています。私は、これまで自治基本条例の制定を目指す自治体の様子を調査研究しており、またある政党による調査報告書でも指摘していますが、条例制定に関し問題となっているのは、例えば大半の市民は関心が薄い反面、積極的な人だけが関与することで条例の内容が偏ったものとなり、住民自治に影響を及ぼす可能性があるということです。既に条例を制定している自治体の話を聞きますと、結局は市民自治を推進するための理念を示したものであり、実効性の確保に至るまでにはほど遠いといったものや条例施行後3年が経過した時点で実施した条例見直しに係る住民意識調査で、自治基本条例を知っていますかと尋ねた結果、内容をよく知っているあるいは読んだことはあると答えた人が13%にとどまった事例など、条例の形骸化が目立ちます。一方、館山市では、今年度7回開催した女性の集いを初め、九重地区、北条地区や経済界などとの懇談会、出前講座での懇談等を実施するとともに、市長への手紙などで広く市民の皆様の声を伺ってきましたが、その中で現在のところ自治基本条例の制定を求める市民の声は伺っていません。館山市が目指すべき自治基本条例は、広く一般市民の方々がみずから求めるものとならなければ意味がなく、また当然行政側が押しつけるものであってもなりません。このような意味において、条例の制定にはいまだ機が熟していないものと判断をしています。私としては任期中の制定を目指していますが、任期にかかわらず市民ニーズや議会の声の高まりを総合的に考慮しながら、市民生活に直結した他の各種施策との優先順位などを判断しつつ、対応について検討していきます。

 次に、第3点目、子ども医療費の助成対象年齢の拡大についてですが、施政方針でお示ししたとおり、本年8月から受給券の更新に合わせ、保護者の経済的負担の大きい入院医療費の助成対象を小学校3年生までから中学校3年生までに拡大する予定です。その財源については、市の一般財源を充てることを考えています。

 大きな第3、文部科学省等から教材活用として配布されたDVDの扱いについては、教育長より答弁いたします。

 大きな第4、館山市のごみ行政に関しての第1点目、君津市に所在する最終処分場に対し、千葉県が廃棄物の搬入停止を勧告したことによる館山市への影響についてですが、今年度当該処分施設に焼却灰の処理を委託しており、2月1日から引き取りが停止されている状況です。現在、館山市の最終処分場に一時保管していますが、早期に搬入停止措置が解除され、受け入れが再開されることを期待しています。

 次に、第2点目、ごみ収集事業の落札率についてですが、4件の委託業務について数値を示しますと39.4%、52.0%、64.2%、73.9%となっています。これらは可燃ごみに係る収集業務ですが、現状では問題なく業務が行われています。

 次に、第3点目、ごみ再資源化事業についてですが、御質問の3件の随意契約のうち、2件はプラスチック製容器包装等の資源ごみを容器包装リサイクル協会が委託する再資源化事業者に引き渡すための処理業務を委託するものであり、当事業者の施設が市内で唯一容器包装リサイクル法第2条第6項に定める指定保管場所として定められていること、残りの1件は当事業者が市内で唯一発泡スチロールの処理が可能な一般廃棄物処理業者であることが随意契約の理由です。御質問のとおり、9件の委託業務のうち、6件が同一業者に集中しており、今後他に参入を希望する業者があれば適切に指導、育成し、緊急時に補完し合える体制を整えていくことが望ましいと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第3、文部科学省等から教材活用として配布されたDVDの扱いについてですが、内閣府及び千葉県教育委員会からの配布依頼により、市内小中学校に配布をしています。活用の実態について各学校に照会をしたところ、拉致問題のDVDについては一部の学校で人権教育の一環として道徳の時間等で活用をしています。天皇の御即位20周年のDVDについては、活用実績がありませんでした。教材活用として配布される資料は教科ごと多種多岐にわたり、年間に相当の数が各学校に配布されます。各学校は、子供の実態や育てたい子供像をもとに教育課程を編成し、特色ある学校づくりに努めています。教育委員会では、今後も配布された各種教材の有効活用について、周知していきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ありがとうございました。それでは、細部について再質問をさせていただきます。

 まず、地域医療関係ですが、この問題につきましては昨日までの議員の質問に対する回答も参考に再質問させていただきます。また、市長の地域医療に対する熱い思いは理解いたしました。そこでお聞きするんですが、千葉県下の自治体が運営するほとんどの医療機関が膨大な公的資金をつぎ込んで維持されている実態については、認識されておられますか。



○議長(福岡信治) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) その辺は認識しております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) わかりました。平成20年度の資料なんですが、千葉県の自治体運営の医療機関、病院に対する繰入金、つまり公的資金投入の実態をちょっと調べてみましたところ、最大の病院では約55億円、平均でも約10億円でした。館山市が安房地域医療センターに対して毎年支援している金額は、昨日までのお話ですと約5,000万円弱だということでしたけれども、これでよろしいですか。



○議長(福岡信治) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 単年度で計算いたしますと、そのとおりでございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 館山市が確かに救急医療棟や医療大学建設のために本年度は多額の支援もしているということもありますが、それらを加味しても太陽会に対する支援というのは自治体経営の医療機関の実態から比べれば極めて少なくて済んでいるのではないかというふうに思いますが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) その辺の金額等はそれぞれの自治体の財政状況によると思いますけれども、館山市が毎年4,500万円現在太陽会さんのほうに補助しているということは、これはかなり大きな金額だと私どもは考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 考え方いろいろありますけれども、他の自治体の運営する医療機関から比べると私はかなり格安じゃないかなというふうに思っております。私たちの安房地方において3次医療を担当する日本でも屈指の亀田病院が鴨川にあるものの、それを取り巻く2次医療については十分ではありません。3年前に2次医療を担っていた医師会病院の経営が厳しくなり、この地方の医療に大きな危機が訪れました。しかし、金丸市長を中心とした、このままではいけないということで太陽会に対する医師会病院の委譲がうまくいって、ここに地域医療の崩壊を免れることができたということも事実であります。私は、医療技術の向上や看護サービスの向上といった経営努力が十分とは言えない自治体が経営する医療機関の実態を見れば、安房地域医療センターが自治体経営の医療機関ではなくてよかったと思っています。

 そこで、今回、今安房地域医療センターは、太陽会の努力によって経営委譲後、今日では医師数も約30名、看護師や介護士等も100名以上新しい雇用を生み出していると聞いております。そして、救急医療の充実のため、4月には新たに救急医療棟も完成することになっております。このような太陽会の地域医療に対する意気込みや取り組みは、1月の南総文化ホールでの太陽会理事長の講演を聞けば明らかなことであります。このような現実を直視したとき、太陽会との連携、信頼関係はこの地方の地域医療の充実に欠かすことのできないものであると私は考えております。市長の御回答にもございましたけれども、今後も生命に直接かかわる医療を充実させてもらいたいという市民の意向を真摯に受けとめ、行政が行う予防医療を初め救急医療体制の確立に向け、安房地域医療センターと連携をとりながら取り組んでいきたいと考えていますと言われておられます。そのような考えは、広域の各首長も同じではないかと考えます。

 そこで、お聞きするのですが、安房地域医療センターの経営は今後とも太陽会にお願いするのか、また市が直営する等、他の方法も考えておられるのか、お聞かせください。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは今のままで、太陽会がしていただけるということで今進んでいますから、そのままでございます。ほかに云々という話は全くないと思いますが。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ありがとうございました。太陽会にお願いするというのであれば太陽会との十分な信頼関係が必要ではないかと思うんですが、その辺はいかがですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 私は、信頼関係はあると考えております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 信頼関係あるという状況であるならば、そのような認識ならば、なぜ今回唐突に固定資産税減免の取り消しを申し出たのでしょうか。その辺の理由をお聞かせください。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) やはり減免というものが、税の守秘義務というものがあって公にできないということがございます。そして、期限も1年ごとになっていますし、税の公平性という、また透明性という観点から、やはり減免じゃなく、税は税、支援は支援、補助は補助、支援ということは補助になりますけれども、そういうことで明らかに見えるようにしたほうがいいだろうと。そうすればやはり議会の皆様にも堂々と御審議いただけるし、また市民の皆様にもわかるし、そして市民の皆様の中では、ああ、こういうように館山市として補助しているんだということがわかったほうがやはり身近になる病院としていいだろう、そういうような観点から減免はやめて補助にしたいということでお話をしているところです。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) わかりました。12月の市長の御答弁からも、税の減免ではなくて補助でいきたいということで聞いておりますけれども、それであるならば税の減免を取りやめますというときに税の減免から補助に切りかえるという申し出をされるべきだったと思います。昨日もちょっと話ありましたけれども、太陽会に対する申し出は税の減免を来年度からいたしません、その理由は次の3つからですということでやっておられましたけれども、それを受けた太陽会としては物すごく困ったと思うんです。じゃ、自分たちの減免をされない部分はどうなるんだろうとか、その辺が明らかになって、市長が今言われたように、私は補助でやりますよということが明らかにされていたんだとしたら、そんなにもめる問題じゃなかったんじゃないかというふうに私は思っております。

 それで、私がもし太陽会理事長の立場であっても、今回のような固定資産税減免の申し出というのは、先ほど市長は補助金に変えますということが掲げられていなかったとしたら、物すごく信頼関係を損なうんじゃないかなというふうに思います。その理由は、まず太陽会そのものが3年前に安房地域医療センターとして受け入れてからそれなりの経営努力をし、先ほど言ったように医者の数もふやし、職員の数もふやして、地域住民にとっては本当に信頼できる充実した2次医療の病院ができたと思って安心していたと思うんです。そこへもってきて太陽会としては、さらにこの4月に借金15億円かけて救急医療棟を建てようとしていた、建てることになっていたやさきでの申し出だったと思うんです。そうすると、えっ、今どうしてという気持ちがあったんじゃないかと思うんですけれども、一番最初に申し出るときに、市長がいつも言っておられるように、いや、税は税、補助は補助としてやるというんであれば、一番最初の申し出に館山市としては税の減免はやめますけれども、補助としてやらせていただきますということが書かれてあったら、そうすればこんなにもめなかったんじゃないかと思うんですけれども、その辺は市長、いかがお考えですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これはやり方の順序だと思いますけれども、税というものは公平性、透明性を担保するということ、それが基本にあるということで、まず税の減免は取りやめたいんだという申し出をしました。その後にじゃ支援についてどうするんだというお話ができる、その中でこちらも話し合いの中で用意はしていたわけなんで、それできるというように思っていました。その後、そういう話し合いができなくて、文書で公開的に回答という形になりましたので、それでその中に補助金対応したいということを明記したところでございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 補助金でやるというんであれば、太陽会そのものもやっぱり事業経営しているわけですから、館山市から補助をいただいている、いわゆる税の減免であるだとか土地の賃料を減免してもらっているとかということについては、担保されないと長期的な経営が成り立たないんだと思うんです。今、市長が言われたように、補助金でやるというんであればそれはそれで結構だと思いますので、太陽会に対して館山市としてお考えになっている補助金の構想はどういうふうな考え方やっているのかとか、その中身を示されて太陽会に理解してもらうということをやられたらいかがかと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 今、市長が申しましたように順序の問題で、まず減免の取りやめということを申し入れさせていただいたところなんですけれども、今回減免に関しての市税条例の改正については撤回いたしましたけれども、やはり地域医療を守るための支援のあり方について最初もっとよくお話をしていけばよかったかなということは考えております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) これ以上いろいろ質問しても太陽会と信頼回復ができるようになるわけでも何でもないんで。ただ、私としては提言として、お互いやっぱり歩み寄っていただかないと、このまま何か文書のやりとりだけが続いているようだと意味がないと思いますので、固定資産の減免というのは館山市はしない、そのかわりに補助金でやるいうんであれば、やっぱり先ほどから申し上げていますように、太陽会自身が経営が成り立つような、納得できるような補助金の構想というものをきちっとお示しになられたらいいんだと思います。ただし、太陽会がもうかっている、このまんま途中から経営がうまくいって、どんどん、どんどんもうかっているのにいつまでも補助金を出すということにはないと思います。それは毎年毎年館山市としては太陽会、いわゆる安房地域医療センターの経営の状況というのは把握されているわけでしょう。違います。



○議長(福岡信治) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) その辺は、安房地域医療センターさんから決算の状況についてはいろいろ伺っておりまして、平成20年度はたしか5,000万円ぐらいの赤字で、21年度は2,000万程度の赤字で、それから22年度については補助金を含めるとようやく黒字だ、そのようなことで報告を受けております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) わかりました。ということは、太陽会、いわゆる安房地域医療センターの経営というのが館山市は全部中身というのはわかっているはずですから。だって、私が申し上げているのは、安房地域医療センターが傾いたら困るんで、したがって市長が税の公平性、透明性という意味から補助金にするというならそれは結構だと思うんで、補助金にするならそれなりに太陽会が、安房地域医療センターが経営できるような、いわゆる安心して長期ビジョンを立てれるような、そういうものをぜひお示しになったらいかがですかということを提案しておきたいと思います。今の状況から少しずつ歩み寄っていただくためには、私議会も我々も力を出す必要があるのかなと。例えば太陽会理事長を呼んで、どういうお考えでおられるのかなんていうことについてきちっとお話を聞いて、議会が仲立ちをするということも1つとして考えられるんじゃないかなというふうに思っています。この辺については今後どうなのかわかりませんけれども、そういうことも一つの案として提案させていただきます。

 次に、選挙公約の自治基本条例の制定と子ども医療費の拡充について移ります。自治基本条例の制定については、本多議員とのやりとりで大分わかりました。残念ながら本多議員との議論から市長のお考えは認識しましたが、市民と議会の機運を待つというのには少し残念な気がします。今、勉強して調べてもいるんだよということも言われておられましたけれども、私はこの自治基本条例の制定に関して、前の質問でもやりましたけれども、選挙で市民に公約されたことなんです。自治基本条例を制定しますということですので、少なくとも取り組みとか努力目標とかそういうものが明らかにしていただければこういう質問はしないと思います。しかし、ぜひ今後の取り組みや努力目標的なものをお示しいただいて、先ほど本多議員から提案ございましたけれども、いろんな自治体で取り組んでいる取り組みを一つの参考にして館山市としても動き出していただきたい。もちろん私自身も一議員の立場でありますけれども、議員、市民の機運が高まるように努力はしていきたいと思っておりますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。

 次に、子ども医療費の支給の6年生までの拡充につきましては、先ほどお答えいただいたのは中学生までの入院医療費の補助をするというお話でありまして、市長が選挙公約で掲げられたのは子ども医療費の3年生から6年生までの拡充ですよということを言っておられたのだと思うんです。したがって、この件についても、今回中学生までの入院医療費の補助を実施することにしたので、もう財源がないんで、この件についてはもうやめるとするのか、いや、まだ財源があればやっていくよとするのか、その辺のところは市長、いかがですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは私の施策の大きな一つとして、子供をしっかりと育てたい、安心して育てたいという中で、小学校6年生まではどうしてもしたいということで望んでいます。今後もその考え方は変わりございません。しかしながら、昨年東日本大震災があって、館山市の経済も非常に打撃を受け、まだその影響は残っております。そういう中で、来年度の税収非常に落ち込むことが予想されております。そういう中では、今来年度にすぐこれを取り上げてやっていくというのは非常に無理がある。その中で何ができるのか、最大限今館山市として子育てに関して何ができるのかといったときに、今一番重要なのがやっぱり保護者の経済負担が異常に大きい入院医療費じゃないか。その中で、今の来年度の財政状態の中で最大限していきたいという中で、じゃ中学3年生まで広げていこうと。まして、そういうことを予算がかかりますので、この議会が提案させていただいているわけですけれども、それが予算が通りましたら市民にお知らせをして、それで8月から実施したい、こういうふうにしているところでございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ありがとうございました。健康福祉部長にお聞きしますけれども、県もこの制度やるでしょう。



○議長(福岡信治) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 千葉県のほうは12月から中学3年生までの入院医療費について実施するというふうなことで聞いております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ということは、館山市として8月から12月までは館山市単独でやるけれども、その後県もやると。そのとき、県がやることになったときに館山市としては持ち出しがあるんですか。全額県ですか。



○議長(福岡信治) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 県がやるまでは全額館山市の負担ですけれども、県が実施するようになりますとかかった経費の2分の1が県のほうから補助金として館山市のほうに入ってくると、そういうことでございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) わかりました。全国に先駆けて、県よりも先駆けて館山市が、数カ月とはいえやるということに意義があると思います。それは市長の強い熱意が伝わったんだと思います。ぜひ進めていただきたいし、財政的な余裕ができたら選挙公約であった6年生までの医療費の拡充についてもお考えいただきたいなというふうに思います。

 次に、文部科学省から配布されたDVDの扱いですけれども、私天皇陛下のDVDが活用されていないことには非常に残念な気がします。日本国憲法の1条から8条は、天皇について規定されています。連合国に押しつけられたと言われている現憲法になぜ天皇のことが第1番目に書かれているのか、いま一度改めて考える必要があるんではないでしょうか。

 東日本大震災の被災者を見舞われた天皇、皇后両陛下の御厚意に対して、南三陸町のある男性は「あすへの希望が見つからず、つらい毎日を送っていました。でも、天皇、皇后両陛下が来てくださったことで生きる力をいただきました」と言っております。また、南三陸町の佐藤仁町長は、「天皇、皇后両陛下のお見舞いを受けてから、人々の気持ちは前向きになっております。恐らく両陛下の中に日本人の心を見たのだと思います」とも言っておられます。このような状況を韓国生まれのオ・ソンファ拓殖大学教授は、「天皇は日本人の心の軸で、精神性の核なのではないか」と言っております。

 天皇や国家のことを語ると右翼のレッテルを張られた時代がありましたが、今もそうなのかもわかりません。しかし、純粋に天皇を考えたとき、日本国民が世界に誇れるものではないかと思いますし、天皇を国の象徴としている我が国の憲法に沿ってしっかりとその存在を子供たちに教えていく必要があるものと考えておりますが、その点はどのようにお考えになりますか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 先ほど文部科学省から配布されましたDVDの活用については、利用実績が子供たちに対してはないということですが、教職員の間で教材研究としては使われているということでございます。

 それから、天皇に関する授業での扱いなんですが、これ社会科公民の授業におきまして日本国憲法の基本原理について扱う単元がございます。その中で天皇の告示行為、例えば内閣総理大臣の任命、内閣の決定に基づく国会召集、こういうようなものを授業の中できちんと取り扱っております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) わかりました。ぜひこういうものを活用していただきたいなというふうに思っております。

 拉致問題のDVDについては一部活用されているとお聞きしましたけれども、私は日本国民すべてが自国民を拉致されているという現実を拉致被害者の立場になって認識する必要があると思っています。世界は仲よく友好、交流するというのは究極の目標でありますけれども、どのような理由をつけても許されない他国民を拉致するという非人道的な行為を平然と国家主導で実施している国が隣におり、多くの日本国民が今もなお帰国できないでいる現実をしっかり子供たちに理解してもらう必要があると思っております。ぜひこの教育についても徹底してやっていただきたいなというふうに思っております。

 時間がなくなりましたので、最後に館山市のごみ行政に関してに移ります。このたびの廃棄物処理業者に対する市の業務停止命令は、私が従来から危惧し、執行部の皆さんに問題提起したことが現実となり、今まさに館山市のごみ行政の最大のピンチが訪れていると言っても過言ではございません。当該業者に対する県の処分はいまだ行われておりませんが、事業の許可の取り消し処分を前提とした当該業者に対する聴聞も実施されたと聞いております。これを契機に抜本的な改善の取り組みが必要であろうと思います。

 それでは、当初質問した項目に沿って再質問させていただきます。まず、君津市の産業廃棄物最終処分場の漏水おそれの問題に関しては、館山市として対応できる旨の回答を得ましたので、安心しました。しかし、君津市の事業者の搬入停止措置の解除を待つのではなくて、他の受け入れ先の開拓も進めていただきたいと思います。ごみ行政は市民サービスに直結するものであり、万一の場合が起きても対応できる体制をとっておくことが必要と思っておりますので、抜かりのない対応をお願いいたします。

 次に、ごみ収集に関する落札率についてですが、予定価格に対して39.4%の落札があることにびっくりしているところです。また、73.9%を除く52%、64.2%の落札にも、大いに疑問に思います。この52%と64.2%の業者は、先ほどの39.4%の業者と同じ業者なんですか。いかがですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 落札業者につきましては、同一の業者でございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) このような落札を認めている市当局に僕はまず疑問を持ちます。市は、この落札価格で事業そのものが成り立っていると思っているのでしょうか。市当局が考えている予定価格は、どのような基準で設定されているんですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 予定価格の積算についてでございますが、過去の決算の状況、また実際に行っている業者からも、予算の際には新年度の見積もりというのを参考にいただいております。それらをもとにしまして市として積算をして、入札に臨んでいる状況でございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 皆さんそのような考え方をすると、この落札率そのものは執行部として、当局としてはこれ異常だなと思いませんでした。その辺はどうですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 率自体ほかの業種から比較すると確かに低いということは認識しております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 落札された会社は、この事業のほかに事業されていて、相当な利益があって、館山市の一般廃棄物の収集事業はボランティアで実施しているというふうにさえ思えます。落札された会社の実態は把握されているんですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 市としましても、市で許可している業者ということの中で、業者の内容については把握に努めておるところでございます。現在も一般廃棄物の処理計画、毎年処理実施計画を策定しておりますが、その策定のために各業者に実態調査を実施中でございます。各業者の所有している施設、設備、車両等、また市の許可以外にどういう内容の許可を持っているか、そういうものも含めまして調査をしているところでございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 私は、こういう館山市としてこの事業については大体これぐらいの価格だろうとして踏んでいたやつの予定価格を三十数%なんていうことになると、これも委託事業ですから、建設事業だったらそんな価格で落とされたら、中身チェックしたら一発でわかっちゃうわけです。ところが、委託事業だとなかなかわかんないわけです、どういうふうなごみの集め方しているのか。しかし、私自身がこの39.何%というやつ、約三千数百万のやつを1,200万ぐらいで落としているのかな。ということ、1,200万でこのごみ収集を落としているとすると、12で割ると一月100万円ですよね。車4台でやるとすると、1台当たり25万円です。1台当たり25万円で、その中に車両員と補助員がつくわけでしょう。その人たちの給料なんか、どんなに逆立ちしたって出てこないじゃないですか。だから、私は、ああ、この会社はボランティアでやっているのかなと思ったんです。そういうことをやっぱり当局として見逃しちゃいけないんじゃないかと思うんです。安ければいいということじゃないと思うんです。

 私が一番心配に思うのは、こういう入札を黙って黙認させちゃうと、資本力のあるところは3年間ぐらいこういうことやっちゃうんです。ほかの業者は皆つぶれちゃうじゃないですか、対応できないんだから、対抗できないんだから。そしたら、その業者に全部、後からその業者しかなくなったとしたら、その業者は次入札するときは自分の思うとおりの価格になっちゃう。それは、こういうごみの収集、運搬というようなことにおいては、こういうことあってはいけないんです。その辺のところはどう思いますか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 確かに議員おっしゃるような心配も想定をすることはできるかと思います。ただ、市としましても、今回の入札でも1つ仕様書の中に入れましたが、一つの業務を受けたらほかの同じ収集、運搬業務については落札者は入札参加を持たせないということも行っております。そういう中で独占するようなことのないように入札に努めているところでございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) この24年度のごみ収集業務の入札状況が2月26日の房日新聞に載っていたんです。そういうところをちょっと見ると、不燃ごみ収集運搬委託料が前年度より約2,300万ぐらい少ないんです。前年度はたしか5,900万ぐらいだったのが三千数百万、私が計算した感じでは2,300万ぐらい少なかった。ということは、落札率はどれぐらいかちょっとわかりませんけれども、ということになると前年度の会社は暴利をむさぼっておったということになっちゃうんです、2,300万円も少なくできるんだったら。私が非常に危惧をするのは、この会社も先ほど低い価格で一般廃棄物を落札した会社じゃないんですか。どうなんですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) はい、確かにそのとおりでございます。会社については同一業者で、多くのものを落札した業者でございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) いや、これはちょっとやっぱり大きな問題だと思います。今回一番大手の会社さんが館山市の営業停止処分を今度受けますよね、4月1日から。そこへもってきてその会社がまた県の処分を受けるということになると、これまた大変なことになりますよね。私は今部長と議論させていただきましたけれども、こういう低価格のでたらめな落札、だってどんなに考えたって企業として成り立たない落札価格で館山市はその事業者にやらせていたんです、1年間。市長、この辺どう思います。いかがですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) いや、私は細部まではちょっと把握していませんけれども、競争入札の中で業者が正当に競争をして落札した、そういうような把握でいました。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 今回の最大大手の会社の業務停止処分、また下手したら取り消し処分になるかもしれませんけれども、仮にこれ取り消し処分になったとしたら、私もいろいろ勉強させていただきましたけれども、大変なんです。関連する会社は、みんな全部業務停止になるんです。この取り消し処分を受けた会社の役員がほかの会社の役員だったら、その会社もやられちゃうんです。それをわかっていてごみを搬入した事業所そのものも罰せられますから。しかも、5年間ですよ、これ事業停止は。私ども本当に今回のこのような落札価格の推移を見ると、何かまあまあ、なあなあでいっていたんじゃないか。そういうことを言っちゃ一生懸命やっている皆さんには申しわけありませんけれども、しかしこの辺のところをきちっと館山市として考え方を明らかにしてやっていただかないと、私はもう以前から申し上げておりました。館山市のこのやり方はちょっと問題がありますよ、どっかが何かあったときには大変なことになりますよ、君津方式、富津方式にしようじゃないですか、処分するところもちゃんと分けようじゃないですか、1社に集中すると何かあったときには大変なことになる、実際大変なことに今なり得るわけです。ぜひこの機会に館山市のごみ行政についてこうやるんだということ、やっぱりこういう大変なことにならないようなシステムにしていただきたいなというふうに思います。市長もひとつよろしくお願いします。

 長々と要望等を申し上げましたけれども、これで私の質問を終わらせていただきます。終わります。



○議長(福岡信治) 以上で、15番榎本祐三議員の質問を終わります。





△散会午前11時55分



○議長(福岡信治) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は9日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。

 この際、申し上げます。平成24年度各会計予算に対する質疑通告の締め切りは9日正午でありますので、申し添えます。

 本日は、これをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問