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千葉県 館山市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号









平成24年  3月 定例会(第1回)





1 平成24年3月6日(火曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  福 岡 信 治          2番  石 井 敏 宏
       3番  森   正 一          4番  瀬 能 孝 夫
       5番  望 月   昇          6番  石 井 敬 之
       7番  太 田   浩          8番  龍 ?   滋
       9番  石 井 信 重         10番  本 多 成 年
      11番  三 澤   智         12番  鈴 木 正 一
      13番  内 藤 欽 次         14番  秋 山   貴
      15番  榎 本 祐 三         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  関   隆 晴
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  田 中   豊
  総 務 部 長  鎌 田 洋 司     健 康 福祉部長  武 田 博 之
  経 済 観光部長  吉 田 安 重     建 設 環境部長  忍 足 俊 之

  教 育 委 員 会  石 井 達 郎     教育委員会次長  鈴 木 千佳士
  教  育  長

  監 査 委 員  宮 ? 健 一     監 査 事務局長  小 柴 正 典

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  和泉澤   薫     書     記  井 澤   浩
  書     記  安 田 仁 一     書     記  和 田 敦 子
  書     記  小 ? 恒 夫     書     記  前 田 一 樹
  書     記  福 原 拓 也     書     記  粕 谷 政 雄
  書     記  鈴 木 敏 雄

1 議事日程(第3号)
 平成24年3月6日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(福岡信治) 本日の出席議員数18名、これより第1回市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 この際、申し上げます。お手元に配付の正誤表のとおり、議案について訂正されたいとの申し出がありました。申し出のとおり御了承願います。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(福岡信治) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 質問の方法は昨日と同じであります。

 これより順次発言を願います。

 18番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (18番議員鈴木順子登壇)



◆18番(鈴木順子) おはようございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、その前に昨日の第1日目の一般通告質問の中で私の質問と重なる部分がたくさんございますので、その辺はさらに詳細に聞きたい場面等ありますので、あえて続けて質問をさせていただきますことをまず冒頭にお願いをいたします。

 それでは、通告に従いまして5点の質問をいたします。まず、館山市の人口についてでありますが、この間館山市の人口の減少は一般館山市民からも本当に人口は減っていくねというような声がふだんでも上がるような事態に至っております。そういった中、行政の人口減少に歯どめをかけるような具体的な施策は何なのかをお聞きをしたいというふうに思います。これが第1点目であります。

 第2点目でありますが、昨日も大分議論になっておりましたけれども、いわゆる(仮称)残土条例でございますが、残土条例の改正に向けて取り組むつもりはないか、私の再度の質問になります。

 3点目でありますが、学校給食についてであります。学校給食が館山市独自運営になってから問題点があるとの声が多方面から上がってきております。その問題点についてどうとらえているのか、問題点という認識をお持ちでないのか、その辺をお聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、4点目でありますが、道路整備についてでありますが、いわゆる市民の重要な生活する場面においての道路の整備は必要不可欠であります。この間、行革の一環として、私道の舗装等の助成、法定外道路、いわゆる赤道、青道の維持、補修についてのあり方について変わってきておりますが、これを見直すつもりはないか、お聞かせをください。

 次に、最後の質問ですが、国道410号線整備についてでありますが、県に対してこの道路については要望を、地元区民の皆様、そしてまた多くの皆様からの、行政はもちろんでありますが、整備の要望が上がっていることは御承知のとおりであります。県からの要望結果を市としては待っている状態なのか。この整備については早急な整備が求められると思っておりますが、どうなのか、お聞かせをください。

 御答弁によりましては、再質問をさせていただきます。以上が私の質問であります。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。鈴木順子議員の御質問にお答えいたします。

 第1点目、人口減少に歯どめをかける具体的施策についてですが、人口の減少は全国的な課題となっています。その上で、館山市の人口減少に歯どめをかける具体的な措置としては、少子化対策、雇用の創出、移住、定住の促進の3つの施策が柱であると考えています。まず、少子化対策については、子育てしやすい環境をつくり、子供を安心して産んでいただくことが最も重要であり、さまざまな子育て支援策の充実を目指しています。その施策の一つとして、新たに子ども医療費助成事業において、本年8月から保護者の経済的負担の大きい入院医療費の助成対象を小学校3年生までの子供から中学校3年生までの子供に拡大する予定です。次に、雇用の創出については、基幹産業である農水産業や商工業、観光関連産業など、あらゆる分野での生産、消費の拡大を図り、館山市の経済を活性化させることで雇用の場の創出につなげていきます。次に、移住、定住の促進については、引き続きNPOや関係機関と連携し、UIJターンや二地域居住、あるいは都心などへの通勤圏として当地を希望する方々のニーズにこたえられるよう、地域情報の提供や居住、就労などの支援を行っていきます。これらの施策に積極的に取り組むことにより、館山市の人口減少に歯どめをかけていきたいと考えています。

 次に、第2点目、残土条例の改正についてですが、埋め立て事業に関しては市民からさまざまな意見を伺いました。また、県内における他市の動きもあります。これらを考えたときに、市が主体となり、責任を持って対応していくことの必要性を強く感じたことから、今回条例改正に取り組むことといたしました。

 第3点目、学校給食が館山市独自運営になってからの問題点については、教育長より答弁いたします。

 次に、第4点目、道路整備についてですが、私道舗装等助成金交付要綱については、平成20年度の事業仕分けの評価を受け、対象となる道路の条件や助成額について改正を行いました。今後行財政改革の最終年度となる平成24年度の状況を見た上で、市民生活に即した要綱を再度検討したいと考えています。また、法定外公共物の赤道等の維持、補修についてですが、地域住民の高齢化などに対応するため、地域が主体となって実践していこうとする町内会等に対して、一定金額の枠の中で従来の資材交付に加え、来年度からは市による工事発注も実施できるように考えています。

 次に、第5点目、神戸地区における国道410号の歩道整備についてですが、館山市として道路管理者である千葉県に対し、交通安全の確保のために早期の歩道整備の要望を行った。その結果、今年度犬石地区において350メートルの用地測量が実施され、次年度より3カ年を目途に整備が予定されているとのことでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



○議長(福岡信治) 第3点目、館山市独自運営になってからの問題点についてですが、給食センターは4月以降管理部門を除きすべて民間委託となりましたが、委託業者と定期的な打ち合わせを行い、安全でおいしい給食を提供するという共通認識のもと円滑な運営が図られており、運営面における問題は生じていません。しかしながら、旧組合から引き継いだ施設や備品が老朽化しており、安定的に給食を提供するため、現有施設を適切に維持保全しつつ、新たな施設整備に取り組んでいきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 再質問させていただきます。

 まず、人口減少に関する問題でありますけれども、少子化対策として、そしてまた経済面、あと定住というこの3つの観点からの御答弁いただきましたけれども、まず少子化対策について今の御答弁をいただいたことによりますと、医療面への援助という形で子育てをしやすいような環境をつくっていくということ、それも一つということでありましょうけれども、まず私は言っておきたいのは、今市内で本当になかなか結婚できないでいる人が多いということ。そしてまた、子供を持たない人がいるということ。これは、私から言わせていただければ、子供を持たないではなくて、子供が持てない状況が、背景があるということ。そしてまた、結婚もできない状況もあるということ。こういうことがきちんと整備をされなければ、幾ら少子化対策で医療の面に力を入れたとしても、やはりなかなか思うようには私はいかないんではないかなというふうに思います。

 そしてまた、次に経済の面でのお話でありますが、雇用の創出を図っていくという市長の御答弁ですけれども、その雇用の創出がなかなかできないでもうずっと来ているということ。その来ている中で、社会背景もどんどん変わってきているということ。このことからして、もっと本当に具体的に何をやっていくのかということが出されなければ、なかなかこれは、あれをやります、これをやりますというキャッチフレーズだけで終わってしまうんではないかなというようなことを思います。

 そこで、私は以前にはこれはなかなか言われなかった市長の今御答弁の3点目の定住の対策についてですけれども、やはり道路網の整備がされたことによって館山も首都圏への通勤圏内になったということ。いいか悪いかは別といたしまして、そういう背景があるかなというふうに思います。ここに関して市長は情報提供をしていくというふうなことでありますけれども、具体的にどうこれを広めていくのか、その具体策というのは何かお持ちでしょうか、お聞かせください。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは非常に難しい問題でございます、議員御存じのように。国策というものもかなりしっかりしなきゃいけない。特に地方のやっぱり都市としましては、非常に人口をふやしていくというのは難しい問題でございます。日本の人口も減っている。その中で、この館山市におきましてはやはり高齢化進んでいる。まず、結婚していただかなきゃいけない、若い人たちに。若い人たちは結婚するという意欲はどうも少なくなっているんじゃないかというような問題もかなり騒がれていますし、要は非常に根が深い問題でありますので、まず今できることからやっていくという方策のもとに今進んでおります。

 それは、まず交流人口をふやしていこうと。この館山市として、やはり外からこの館山市に来ていただく交流人口をふやす。その中でいろんな出会いも生まれるでしょうし、いろんなまた産業的なものも出てくるでしょうし、また観光というすそ野の広い産業の中で、農業、漁業と組み合わせる観光産業というものを考えていきたい。また、スポーツ観光という観点からすれば、そういう方たちがいろいろスポーツ、平砂浦あたりもそうですけれども、こちらに移住してきているような人たちも見受けられる。いろんな形を幅広く展開することによって、そのもとは交流人口をふやすことによって人口をふやしていきたい。

 それから、やはり子育ての件でも、なかなか産むことができない、またそういうような状況にあるんだということをおっしゃいますけれども、やはりそれだけが原因なのかなというような気がしております。確かに産めるような経済環境ができればそれにこしたことはないと思っている。ただ、今日本国じゅうのいろんな流れを見ていますと、例えば離島のほうで出産率が高くなっているとか、一概にどうのこうの言えないものがございます。そういう意味では、やはり交流人口をふやすことによって出会いの場をふやす、また館山に来ていただくことによって館山のよさを知っていただく、それが移住、また要は都市と、首都圏と館山市と二居住していただく。特にその中では、2居住の中では、まず館山市に住まいということでしてほしい。そして、仕事は首都圏のほうに行ってほしい、そういうような形でできないかということをお願いしているところでございますし、またそれが定住につながっていけばいいということで考えております。

 また、具体的なことで今動いていることは、高速バス、これが3社でなっているんで、非常に予約、また通勤等でも非常に不便なところがある。そういうものを何とか解消していきたいということで、3社で何とか共同した予約はできないかとか、また回数券はありますけれども、それを定期という形でできないか、そういうようなことをお願いしているところでございます。また、電車の関係では何とか、今君津までの快速ありますけれども、館山でも快速を何とかほしいというようなお願いを毎年しているところでございます。いろんな形で具体的に動いていることは動いております。ただ、なかなか実現的に難しい面がございますし、その中で1つ1つできることをしっかりとやっていくというつもりであります。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今市長から結婚に関してなんですが、結婚する意欲がない人がふえているんじゃないかという一面もお話、指摘がありましたけれども、館山市の税収なんか見てもわかると思うんですけれども、非常に所得の少ない層の人たちがふえているということ。例えば今全国で言われているのが、所得が200万の人が、あるいは200万以内の人がふえているこの状況の中で、本当に結婚をして、子供を産んで、育てて、育て上げられる状況ではないということは、非常に私は大きな問題であるというふうに思っています。これ館山市だけの問題ではなくて、国の経済に携わる人たちも真剣に考えてもらいたいというふうに思うところであります。そういうこともありながら、そういう結婚できないという背景の中では、なかなかここで子供をふやしていくということも恐らく難しいだろうなというふうに言わざるを得ないのであります。

 そしてまた、今具体的に定住に向けての取り組みなども伺いました。それは、高速バスの定期の運用でありますとか、あるいはJRの快速の問題、これはもう前から言われておりますけれども、館山だけの問題ではなくて、やっぱりこの近郊の行政の首長さんとも御相談の上で進めていただければなおいいかなというふうに思います。館山だけが人口がふえればいいということではないというふうに思いますので、続けて強力に動かれることをお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、きのうはこれ非常に何人かの議員から出されていた問題へと移りますが、残土条例の問題であります。今、御承知のとおり、残土条例については君津が今の議会に改正が提案されているというふうなことであります。伺いたいんですが、私は市長にちょっと、12月議会の答弁とこのわずか数カ月しかたっていない3月議会の答弁が180度違うのは何なんだろうというふうに思っていました。聞くところによると、12月議会で市長は議会の答弁の中で、改正に向けては考えていないということをおっしゃった。マスコミのほうで伺うところでは、もう1月にはやはり残土条例を変えていかなければならない。どういうことなんだろうなというのがありました。昨日から伺っておりますと、やはりいろんな方々の意見、県内の状況も考えた上でそうなさったということでありますが、いいものに変えていくには私は間違いは間違いとして正していくというのはいいと思います。せめて私はもし改正を本気で考えていくんであれば、その改正に向けていくということの前に、12月議会ではこう申し上げましたけれどもという一言が私は欲しかったなというふうに思います。議会はやはりそんなに軽いところではないということを一言指摘をしておきたいというふうに思います。

 改正することは私にとってはいいことでありますので、再質問を何点かさせていただきますが、今回その改正についての近隣の自治体間との協議というのはなされていますか。例えば今提出されている君津の議案提出に向けての協議というのは、まさにきのう市長が御答弁していたように、審議会であるとか、いわゆる市民からのさまざまな意見などを踏襲した上でされてきていますけれども、そこに至るには他市との、近隣の自治体との協議というのもあったというふうに聞いております。そういう点で、館山市はその近隣の自治体間の協議ということを念頭に置いているのかどうなのか、お聞かせください。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 条例改正に当たりまして、近隣との協議はするのかどうかという質問かと思います。

 条例自体につきましては、確かに君津市、従来から君津、木更津地区4市連携をとった中で改正に向けて協議を行っているということも伺っております。館山市でこれからどうするかということですが、現実的には情報提供をしたり、環境担当の課長会議とか、そういうものがありますので、そういうところで情報提供等はしていきたいという考え方がございますが、基本的には館山市独自で検討をしていくことになるというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは、君津4市の件も情報交換をしながらいろいろ考えておりますけれども、やはり各市ごとに状況が違うんです。いろんな状況がありまして、その状況ですから、君津の上総4市においてもそれぞれが違った残土条例になるというところがございます。同じところもあるんですよ、もちろん。やはりこの市の置かれている状況、いろんな総合的に、地形もあったり、今までの過去のいきさつ、いろんなこと、住民の考え方、そういうものもいろいろ違っていますので、その辺を加味して館山は館山市として独自で判断してやっていくというのが基本線でございます。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それでは、再度聞きますけれども、近隣市長と同一歩調で進めていくということではないという認識でよろしいですね。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) ただいま市長が説明いたしましたとおり、情報共有等は行っていく予定ですが、市として条例改正をしていくという考え方でございます。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) はい、了解しました。

 では、改正に向けて、きのう審議会の話もありました。そして、パブリックコメントの話も出されました。その改正に向けてどういう手順で、どのぐらい時間をかけてということも含めまして完成をさせようとしているのか、その辺をお聞かせください。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 改正に向けての手順でございますけれども、24年度中に見直しを進めてまいりたいと考えております。そして、できるだけ早い時期に施行できるようにという方針でおります。手順につきましては、昨年、23年3月に現条例に改正をしておりますが、そのときの流れで申し上げますと、まず素案をつくり、そして環境審議会に諮問して答申を受けた後にパブリックコメントを行って、市民の方々から多くの意見を伺いたい。そして、最終的には議会に提案をいたします。これと同じ流れになると考えております。なお、パブリックコメントの内容、また改正の内容等につきまして、環境審議会につきましては複数回行うこともあるかと考えております。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 例えばこういう手順で行うということになりますと、いわゆるたたき台になるような素案というのか、そういうものがあるのかどうなのか、お聞かせください。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) たたき台と申しますか、現在館山市におきまして館山市の条例、大規模事業につきましては千葉県の条例を適用しております。ですので、県の条例、館山市の現行の条例が基礎となると考えております。それに加えまして、千葉県内改正をされている自治体が多数ございます。その市の条例内容、検討の過程、そして運用状況、そういうものを加味しながら検討して素案を作成したいと考えております。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) どこのということは考えていないということでいいのかなというふうに思うんですが、例えば今話題になっているその君津については木更津の案を非常に参考にしたというふうに聞いておりますが、ただ先ほど図らずも言われたように、自治体によって市内の状況が全く違う中であるということもありますので、その辺はできれば丁寧にいいものをつくっていただくということを望むところであります。

 そこで、改正に向けて、なぜ改正をしなきゃいけないのか、どこの部分がというところがあるわけなんですが、その現行の条例の問題点というところはどこであるというふうに認識をしているのか、お聞かせください。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 現行の条例について問題点ということについては特に考えておりませんが、今回の事案に関しまして多数の意見がございました。その内容がやはり市民の意見ということのとらえ方をしております。そういう面を踏まえて、特に3点条例改正に向けてポイントとして考えております。1点が土砂の安全性を確認する方法、そして地元の住民の方々の理解を得る方法、そして最後に事業者の責務、その3点が改正の柱になるものと考えております。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) この問題点というのは具体的に今お話しいたしませんけれども、私は一番の問題点というのはこう考えています。やはり館山市内に残土を持ち込む、そして大規模にそれを入れるということに対して、やはり市が主体となるべきである、そして責任持って対応していくこと、これが必要なんだ、そういうふうに考える。それで方向転換したし、そういうふうに条例改正をしていきたい。そして、やはりそれに対しましては、市の職員の体制というものもかなり重要になってくるんです。条例を改正すればいいというだけの問題ではない。それに対応していかなきゃいけない。運用していかなきゃいけない。そういうものを含めて大きくまた考えていかなきゃいけない、そう考えています。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) そうですね、君津の審議会の内容なども、ちょっとお聞きするところによるとやっぱり人的なことでも非常に財政の問題が言われているようであります。しかしながら、やはり市が市民の安心、安全を守っていくという立場にあるわけですから、それはいたし方ないのかなというふうに思っておりますが、ちょっと具体的にお聞かせを願いたいものがあります。館山市に搬入をされた残土は主にどこからの残土なのか、できればそのパーセンテージがわかればお聞かせください。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 館山市に搬入された残土と申しますか、建設発生土の件でございます。平成22年度の申請実績で申し上げますと、件数としましては、県内発生土が15件、県外発生土が11件、割合としまして県外発生土が42.3%。土量で申し上げますと、県内発生土が2万4,285立方メートル、県外が2万1,665立方メートルですので、量から申し上げますと県外発生土の量、割合というのが47%となっております。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) よく言われているのが、自分のところで出されたものは自分のところで処理をするということが基本であるということをよく言われます。このことについての市長のお考えはどうでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員御指摘のとおり、自分のところで出したものは自分のところで処理する、これは基本線です。ただ、首都圏で処分できるかということになれば、これはなかなか難しいんじゃないかなという思いを持っています。ですから、私は県外、県内という分け方もありますけれども、やはり残土自体が安全なのか、それが一番大事だ。だから、県外だからだめだとか、県内だからいいんだとかいうような考え方は、ちょっと私はそぐわない。まず、残土として安心、安全なんだ、すべての検査にクリアしているんだ、そういうものであって、持ち込んだときにそれを利用する場合もあるでしょうし、また埋め立てる場合もあるでしょう。その際に、大丈夫なんだ、安心、安全なんだというものが担保されれば、それはそれでいいんじゃないかというような気がしております。しかし、根本は自分のところで出したものは自分で処理するのが当たり前のことで、これは根本です。基本です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 現在まで何年にもわたって館山市内に残土の搬入がされてきております。開発も含めて大量の残土が搬入されてきておりますけれども、市内に搬入された残土に問題があったかどうなのかという事例が過去にありましたでしょうか、お聞かせください。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 市内で行われた埋め立て事業に関しまして、搬入された土砂等事業に問題があったことは過去にございません。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それで、今市長が御答弁したように、厳しいチェック体制を行うことで安全であるとか、あるいは信頼性であるとか、そこで担保されるかなというふうに思います。

 そこで伺いますけれども、基本中の基本ですが、残土条例がなぜあるのか、その定義は何なのか、その上で考えていかなきゃいけないと思うんですが、どうお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 残土条例の目的でございますけれども、埋め立て事業において土壌の汚染や災害の発生を未然に防止すること、そしてそれによって市民生活を守るということが目的としております。建設発生土、残土と呼ばれておりますが、そちらの処分に関して影響のないようにということ、そのチェック体制をとって土砂の安全性を確認するなどして市民の生活環境を守ることに努めてまいりたいと考えています。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) そういうお考えであるならば、やはりその基本に沿って改正がされていかなきゃいけないというふうに思うんです。

 そこで、さらにこれからの作業のことになりますが、例えば今回も坂田地区のその残土の問題で非常に議論になったところの一つとして住民への説明というところがあるんですけれども、住民への説明というのはやはり大事だというふうに認識をされているというふうに思いますが、住民の理解というところが言われておりますので思いますが、今言える範囲でその住民への説明というのはどういう規定になるのかなというのが思うんですけれども、今の段階でどうその辺はお考えなのか、お聞かせください。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) どの範囲ということにつきましては、現段階ではお答えできないことでございます。先ほども申し上げましたとおり、改正のポイントとしまして地域住民の方々の理解を得るということ、その内容については改正の重要ポイントだと考えております。他市の状況等も踏まえ、その運用等も確認した中で検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 同じような問題で、具体的に素案ができたわけでもなく、その審議に入っているわけでもなく、なかなかお答えにくいかなというふうに思うんですが、今回もこれは本当に改正に向けてこの辺は力を注いでもらわなきゃいけないところで、周辺の土地の所有者の承諾という問題が出てきます。現在よく言われているのが、木更津なんかも厳しい、厳しいと言われながらも改正した残土条例の中には承諾の範囲が隣接というところになっています。ただ、隣接だけだとどこまでが隣接なのか、ちょっと甘いなというふうに私も見させていただいて思いましたが、その具体的な距離というのも考えていかなきゃいけないかなというふうに思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 議員おっしゃるとおり、その地域、エリアについても検討するべき重要課題だと考えております。議員おっしゃいますとおり、木更津市でも距離何メートル以内、富津市でも同様に定義をしております。それぞれの市で地理的な問題もあるかとは思いますけれども、その距離についてはまちまちなところがございます。館山市としても、その状況等も踏まえた中で検討をしてまいりたいと考えています。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) まだそれこそ動き出していないのに非常に難しい質問もしたかというふうに思いますが、ただやはり今起きている状況の中から、これは本当につくっていく材料として、やっぱりより市民の皆さんが安心して生活していけるようなものでなければいけないし、自然環境を壊さないでいくということも大事なことの一つではなかろうかいうふうに思っていますので、十分な議論をされることをお願いをしておきたいというふうに思います。

 それで、きのう非常にいい議論がされておりましたので、また動き出したらお話をしていくことがあるかというふうに思いますので、改正に取り組むということで私のほうはいい方向に改正をされていくことを望んで、2番目の再質問は終わりにしたいというふうに思います。

 次に、学校給食の問題に移ります。学校給食についてなんですけれども、教育長のほうから今答弁あったんですけれども、実は私のほうで独自にいろんな方々に、現場で働いている方、そしてまた実際に口にしているお子さん、その親御さん、あるいはその試食を食べに行った方などからいろいろ意見を伺っています。実はそういう方々から上がってきた意見として、非常に館山市の前の学校給食組合から館山市が給食センターを運営するようになってからの給食の内容について、非常に私の聞くところでは不満が多いということが上がってきております。

 その具体的な例を言いますと、O157の事件がありました。そのことも背景にあるのかなと思うんですが、生で食べられるものがボイルしたものが多いという意見。そしてまた、特に中学校の男子でありますが、量が少ないという意見。そしてまた、いわゆるあえものが多くて、あえものというよりは刻み物というふうな認識かなと私は聞いて思ったんですけれども、非常に多くて、食べたくなる給食がいいのか、どうなのかという議論もあるかもしれませんが、やはり食べたくない。辛らつな言葉ですね、現場でつくっている方から聞けば。食べたくないような献立が非常に多いというような意見が上がっております。そういった中、残菜については聞くところによりますと余り多くはないというふうに聞いておりますので、その辺がどうなのかわかりませんが、今の実際に上がってきた声を聞いてどう思われるのか、お聞かせをください。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 4月以降に委託によって給食の質が落ちたのではないかという御質問かと思います。

 現在、調理業務を委託している株式会社東洋食品という会社は、全国で同種のセンターの受託実績がございます。高度の衛生マニュアル、作業マニュアル等多数のノウハウを有しておりまして、技術面ではすぐれているというふうに考えています。献立や味つけのレシピ、これは栄養士の方が考えることですが、味に関しまして人それぞれの味覚、好みが違っているわけですが、子供たちが好むメニューだけでなく、栄養面も考えて献立を立てているところです。議員もおっしゃいましたように、残菜量は現在減少傾向にございます。ただし、昨年からの食材の放射能汚染を避けるために以前より給食のバリエーションが減ったということはございまして、そのような意見はございます。こうしたさまざまな条件の中で、最大限努力しているところです。ただ、給食センターのほうには、別に好みの問題で、味が4月からよくなりましたよという御意見や目新しい献立がふえてうれしいというような意見も伺っております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 人の口はさまざまだなと思うんですが、そういうことを言われるかもしれないと思って私もさまざまな観点から聞きました。その上での質問です。ほとんどの私のところにお寄せいただいた声、そしてまた私のほうで依頼してどうだったかということも聞き取りもしました中で、残念ながら私においしい給食であるというふうに伺った意見は1件もございません。そういうことを言っておきたいと思います。

 そこで、これは教育長にお答え願いたいんですが、私昨年の秋に学校給食の視察へ行ってまいりました。非常に地元の食材を生かした取り組みをしておりまして、ある面目からうろこというところもあったというふうに思っているんです。そういった中で、このセンター方式の給食のあり方の中では、なかなか例えば地の物を使って、そこで消費していこうというふうにはなかなかなりにくいという現状があるんじゃないかなというふうに思うんです。思い切ってこの際、できれば学校独自で個々に給食室をつくっていただいてやるのが、自校方式でやっていただくのが一番いいんですけれども、子供の減少のことも考えてもしそれがかなわないんであれば、例えばもう少し小さなものにしていくというふうなことも今後考えていくことが必要じゃないかなと。その背景には、給食センターの老朽化の問題があります。そこに新設でまた予算が計上されているのかな。ちらっと見ただけですが、そういうことにお金をかけていくのはどうなのかなというふうに思いますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 石井教育長。



◎教育長(石井達郎) 今、議員おっしゃったように、センター方式と個別の各学校ごとで持っている学校給食センターで比較をすれば、地産地消というような観点から地元の食材を給食に使うという数の問題がありますので、各学校ごとに給食センターを持っていれば、よりおいしい、しかもより地元の食材を使ったものが採用できやすくなりますので、そのほうがいいということはもう重々わかっているつもりであります。ただ、いろいろ各学校ごと、今館山市内では15校ですか、学校がある中で、15の給食センターをこれから今センターのほうが老朽化したからといって新しくするだけの、悪い言葉で言えば財政的な力等も考えていくとなかなか難しいのかなというようなことを考えているところでございまして、それよりももっと根本的に私が考えているのは、果たして学校給食というそのものを子供たちに与えることが今の時代の中で正しいのかどうなのかという根本的なところから考えていったほうがいいんではないかという考え方を持っています。すなわち子供に御飯を食べさせることは第一義が親の務めだと思いますので、あるいは親にお昼をちゃんと、子供たちのお弁当をつくってもらって持ってこさせるというようなことに返っていくことも議論の一つとしてこれから取り上げていく必要があるんではないかなというような考え方を持っています。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) お気持ちはよくわかりますし、私自身もお弁当をつくり続けてウン十年頑張ってまいりましたが、いまだにまだ頑張っていますが、ただ働いているお母さん方にとっては非常に重い問題もあるというふうに思いますので、教育長がこのことを声高に言いますと女性のお母さん方からさまざまな意見が矢のように飛んでくるやもしれませんことを言っておきますが、ただ気持ちはよくわかります。親がただ子供のお弁当をつくって持たせるというのは基本であろうかな、今この時代そういうこともできるかなという背景もあるかなとは思うんですが、ただ保護者の方々がお弁当がつくれるような状況にすべてがなっているわけではないので、その辺も考えなきゃいけないというふうなことであろうかというふうに思います。

 そこで、きのうもちょっと議論になっていたんですが、先ほども食材のところで答弁ありましたけれども、放射能の問題であります。県のモニタリングとして指定されてまず3月いっぱいということで、そういう説明だったかというふうに思うんですが、これは県北のほうの学校なんかよくやっているんですが、食材をミキシングして、それで検査に出すという、そういうやり方というとらえ方ですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 県のほうにサンプリングの事業に応募しまして、2月付で内定が来たところですが、3月分からまず館山市の給食センターが持っている1週間分が保存してございますので、その冷凍した食材をそのまま送ります。それで、県のほうは千葉市にございます薬剤師会検査センターのほうにそれを持ち込みまして、そちらでミキシングをして放射能の検査にかける、その結果が公表されるという手続になります。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) もっと本当に検査のやり方として一番いいのは、私はもうすべての食材をミキシングして検査に出すというのが非常にわかりやすいのかなというふうに思うんです。県北のほうの学校で何校か機械を購入して、聞くところによると1台2,000万ぐらいするというような話も聞いておりますが、そういった中で県も国も大事な子供たちへのこういう安心を担保するような場面において、補助をしていかない、助成をしていかないというやり方については非常に腹立たしい限りでありますが、そこで4月からはこれはなくなってしまう。ただ、この時期だけの話となるんでしょうか。4月からどうするのか、お聞かせください。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 4月からは、まだそのサンプリングの日程は未定でございますが、引き続きこの事業は続けられると考えています。それから、先ほど私の説明が少しよくなかったかもしれませんけれども、一部の食材ではなくて給食センターから出される食材すべてを送りますので、すべての食材について検査いたします。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) はい、了解をいたしました。4月からも続けられるということは、これはちゃんと担保されているんですか。大丈夫ですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今回のは先行の事業として手を挙げて、本格的な事業が始まる前に3月から館山市が採択されたということでございまして、本来4月、新年度以降はこの事業が県が本格的に行うというふうに考えていますので、担保というか、本来されるというふうに確信しています。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) はい、了解をいたしました。

 それでは、次に移りますが、4点目なんですが、道路整備についてなんですが、道路整備に関してだけではないんですけれども、行政の仕事というのはやっぱり市民サービスですよね。限られた税収の中で、どういうふうに市民の皆さんの生活に支障を来さないようにサービスをしていくかということが重要な仕事でありますよね。よく今言われているように、民間ならどうだこうだという議論は私はおかしいと思っています。やっぱり民間と差別するんであれば民間でやればいいし、でも行政はやはりなかなか一般の市民の中で手の届かない、いわゆる弱者の方々も同等の権利の中で市民生活を営んでいく、そこに力を注ぐというのが私は本来の仕事だというふうに思うんです。そういった中、この行革の中で私どもの舗装などの整備についての助成が非常に後退したということについては、ぜひともこれは再考をお願いしたいということであります。

 そしてまた、いわゆる赤道、青道なんですが、この維持補修に関しては、市長がおっしゃったように、やはり資材をいただいても、今現状は高齢者が非常に多い中で、これをなかなか御自分たちでというふうにはならないという状況がありますので、先ほど答弁いただきましたので、これはありがたく聞いておきたいというふうに思います。

 終わります。



○議長(福岡信治) 以上で、18番鈴木順子議員の質問を終わります。

 次、4番瀬能孝夫議員。御登壇願います。

         (4番議員瀬能孝夫登壇)



◆4番(瀬能孝夫) こんにちは。通告に従いまして質問をさせていただきます。質問というよりも提案といいますか、そういうことをさせていただきたいと思っております。

 初めに、大きな1点目として、東日本大震災の津波などで発生した震災廃棄物についてでございますが、間もなく1年が経過しようとする現在でも、岩手、宮城両県では瓦れきの処理が進んでおりません。そこで、館山市が復興支援としてそれらの瓦れきを受け入れることができないものか、お伺いいたします。

 大きな2点目に、再生可能エネルギーの普及についてお伺いします。福島第一原発の事故をきっかけとして、電力供給のバランスが大きく変わろうとしております。原子力のあり方を考えていく契機となり、さらには火力発電に対しても課題を投げかけております。そのような中にあって、自然エネルギーは以前から注目されておりましたが、現在では将来に向け、これらの代替電源として緊急性のある最重要の取り組みと位置づけられております。しかも、このことは日本のみならず、世界的にも同様であります。本市としましても、再生可能エネルギーの普及率向上に向けた必要性を感じているところでございます。

 そこで、小さな1点目に、再生可能エネルギーの民間普及に対してどのように取り組まれるのか、お伺いします。

 小さな2点目は、自治体自身の取り組みとして公共施設等への導入についてお伺いいたします。

 以上、2点でございます。御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 瀬能孝夫議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、震災廃棄物である瓦れきの受け入れについてですが、今回の震災により発生した瓦れきの量は余りにも膨大で、すべての日本人が心を一つにして助け合いの精神を発揮しなければ解決は難しい問題であると認識しています。これらについて、可能であれば住民の理解を得た上で率先して受け入れたいという気持ちはあります。しかしながら、館山市のごみ処理施設の能力と処理量の現状からすると受け入れる余裕がないこと、さらには現在館山市としても焼却灰の受け入れ先の事情により、日々発生する焼却灰の処分に苦慮していることから、震災で発生した瓦れきの受け入れについては困難であると考えています。

 次に、大きな第2、再生可能エネルギーについての第1点目、民間普及への取り組みについてですが、平成15年に策定しました館山市地域新エネルギービジョンの中で、太陽光エネルギーを重要テーマとして太陽光発電の公共施設への導入を推進することや一般家庭へ普及拡大を図ることを示しています。このビジョンに基づき、民間普及への取り組みとして平成21年度から住宅用太陽光発電システム設置への補助事業を行っています。

 次に、第2点目、公共施設への導入についてですが、同じくこのビジョンに基づき、中学校や元気な広場等へ太陽光発電システムの設置を進めています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 再質問させていただきます。なお、私の数字的なデータが誤謬がございましたら、その都度訂正をしていただきたいと思います。時間差がございますもので、よろしくお願いしたいと思います。

 大きな1点目、災害廃棄物の広域処理について御答弁いただきましたけれども、本市の焼却処理施設の老朽化といいますか、私もよく存じ上げているところでございます。できることならば率先して受け入れたいと市長よりただいまございました。気持ちは同じだと思います。震災直後、被災地には本市を初め全国からさまざまな支援が行われました事実は周知のとおりでございますが、そのことと瓦れき処理の問題は別の立ち位置で考えるべき問題かと考えております。その上でこの問題を単に受け入れ可能か否かにとどめるのではなく、さまざまな条件や判断を総合的に考察して方向性を示していくことが肝要であると考えております。

 それでは、広域処理の問題点についてまず考えてみたいと思います。被災地の復旧、復興のためには、膨大な量に上る瓦れきの撤去が必要であることは共通の認識でございます。福島の瓦れきにつきましては放射能汚染の可能性がありますので、政府が責任を持って対応することになっており、県内処理が決定をされております。大量の瓦れきはそれぞれの県内だけでは処理できませんので、国として県外の他の自治体に委託をする広域処理を呼びかけているところであります。昨年4月の調査では572もの市町村と組合が受け入れを表明しておりましたが、10月には54自治体と組合に激減しております。

 そこでお伺いします。あれから時間が経過しておりますので、ことしに入り受け入れを開始した、あるいは予定している自治体の数に変化がございますでしょうか。または、数をとらえておりますでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 全国で瓦れき処理の受け入れを表明している自治体の数ということでございますが、私どもが現在把握しているものとして、ことしに入りまして受け入れを表明している自治体が3市町村と1組合でございます。昨年中に議員おっしゃいましたとおり、表明している団体もございます。私どものほうで確認しているのは52自治体でございますが、本日の新聞報道によりますと既に受け入れを表明している団体、決めている団体が全国で33団体という新しい情報がございます。ですので、かなり増減があるものと認識しております。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。受け入れが進まない最大の理由は、よく御存じのとおり放射能汚染に対する不安があるからでございます。特に最近の傾向では、時間がたてばたつほど放射能汚染に対する国民の気持ちは不安のほうへと増幅され、より理解を得ることが難しくなっているように感じられてなりません。

 1月下旬には、神奈川の黒岩知事が瓦れき受け入れのための住民説明会の模様が放送されておりましたが、100ベクレル以下なら大丈夫ではないかという知事に対し、放射能汚染の心配はぬぐい去れないという住民の意見とで対立し、折り合いがとれない内容でございました。1月28日には、細野環境大臣が宮城県で瓦れきの放射能をみずから測定されている映像を見ました。0.05マイクロシーベルトという値で、全く人体に影響がないとのコメントつきでございました。このように一つの基準を示し、安全性を訴えても住民の不安を払拭できないでいるのは、行政に対し信用されていないからだと反対の立場の人は言っておりました。これは国が全国の自治体や国民に向けて安全性に対する説明責任を果たしてこなかった、あるいは後手に回ったからであると言えます。昨年は福島市の大波地区の新米について500ベクレル以上の数値が検出され、出荷停止となりました。農家の方につきましては本当に気の毒に思いますが、問題にしたいのは先ほどの黒岩知事は100ベクレル以下の瓦れきを受け入れようとして反対されているということであります。米の基準は当時500ベクレルでございました。野菜等に基準の見直しがその後行われたと記憶しておりますので、より数値的にはわかりにくくなっておりますが、食品基準より低い瓦れきの受け入れが理解されていないことに驚きを隠せません。最近では、横須賀市長が焼却灰の受け入れは地域住民の理解が得られないと拒否の立場をあらわしました。

 関連した問題として、焼却処分した灰は放射能濃度を上げることが指摘されております。国の安全基準として、可燃物の放射性セシウムの濃度は240から480ベクレルパーキログラム以下と設定されています。この基準内のものを焼却すると放射性セシウム濃度は8,000ベクレル以内でおさまり、それを埋め立て処分した場合の年間線量は0.01ミリシーベルト以下になり、安全基準を満たしていると説明されております。ちなみに日本の自然放射線量は年間1.48ミリシーベルトだそうでございます。ただ、難点はこれを聞いただけではなかなか理解が進まないところにあります。人体への影響を及ぼす単位がシーベルトであるとか、放射能を出す能力がベクレルであるとか言われましても、多くの人は余りわからないような気がします。反対される方の中にはそこの見識ぐあいもあるのではないかと思っております。しかし、無益な風評被害や不安を取り除くためにも、行政として瓦れきに限らず食品等もございますし、このような問題を学校の特別授業で取り上げるとか、広報紙に載せるとか、数字の羅列ではなく、より内容の理解につながるような取り組みが今後のためにも必要になってくるのではないでしょうか。要するに今回の震災を受けて、例えば学校にあっては防災教育が必要でありますし、同じく社会的には防災訓練が必要なように、同様な位置づけで放射能に対しても取り組めないものかということでございます。そういった意味から、放射線量の理解が進むような取り組みについて何かお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 放射能の問題につきましては、議員おっしゃいますとおり、放射線量につきましてはシーベルト単位、その放射線物質の量としてはベクレルという単位が使われております。その関係もなかなか計算上、計算式があるということは認識しておりますが、いろいろな数字が出回っていること、確かにわかりづらい部分かと思います。市としましては、放射線量が人体に与える影響の度合いを示すものということで認識しておりまして、千葉県から借用できる線量計を用いて市内至るところ検査をしております。その数値については新聞報道等もさせていただいた中で、自然界の放射線量よりも低いという現状が、日本の平均よりも低いという現状もございますので、その数値及び問題、人体への影響はないとは言い切れませんが、非常に自然界のレベルだいうことで御安心いただきたいということで公表をしているところでございます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。

 放射線量に関連しまして、単に地理的な距離につきましてもちょっと考えてみたいと思うんですけれども、東京都が受け入れを表明し、11月2日から岩手県の瓦れきの搬出が始まりました。受け入れを開始するに当たっては、やはり住民から心配の声がなかったわけではありませんでした。猪瀬直樹副知事は、震災瓦れきと放射能汚染瓦れきを混同してはいけないとした上で、福島第一原発から東京までの距離は直線で220キロであるが、今回の瓦れきを受け入れた岩手県宮古市と第一原発までは約260キロ離れているというのです。40キロも宮古市のほうが遠いわけです。気象条件の影響が多いわけですけれども、距離だけに限定すると東京で発生した焼却ごみのほうが宮古市のものより放射能は危険であるという論法が成立してしまいます。実際に数字でも証明されておりまして、福島第一原発から同心円で距離を見てみますと、陸前高田市は成田市とほぼ同じ距離にありまして、そこからすると東京よりも近いことがわかりますけれども、線量は東京よりも低かったわけです。ここまでで見えてきたことは、岩手や宮城の放射線量は多少の上下はあったとしても東京とほぼ同じであり、全国どこと比較しましても大同小異であるということを申し上げたいのでございます。昨年は根拠のない風評により、南会津の農産物は東京と同レベルの線量だということですが、第一原発から100キロにも満たない距離という理由で受け入れを拒否されたということです。福島県民というだけで宿泊を断られた事例もあるとお聞きしました。時事刻々と状況は確かに変化がございますので、リアルタイムの情報を基準として公正な判断ができる社会になってほしいと願うばかりです。そういった意味で、住民の理解、子供さんの理解、放射能に対する理解の取り組みが必要であると考えておりますので、その点どうかよろしくお願いしたいと思っております。

 それから次に、瓦れきの量についてこちらも考えてみたいと思うんですけれども、最近町村合併がありまして、数字が私わかりませんので、わかりやすく考えるために全国の市町村の数というものをちょっと教えていただければと思っております。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 全国の市区町村の数でございます。ことしの1月4日現在でございますが、810市区、932町村、合わせまして1,742市区町村でございます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。

 瓦れきの量は、最新のデータでは、岩手につきましては通常の11年分で500万トン弱、宮城では1,500万トン強、通常の19年分の量であると言われております。岩手、宮城両県だけで2,045万トンと公表されております。今、市区町村の数を教えていただきました。市と区、区というのは23区になりますけれども、市だけで考えますと810市区ですから、約800になるかと思います、市だけで考えますと。約2,000万トンを800の市で割ったとして考えますと、おおよそ2万5,000トンになるわけです。ちなみに石巻市1市だけで638万トンと言われておりまして、当然当該地域で処理することなど不可能な量であることがわかります。例えば1万トンを1年300日で処理をした場合、1日34トンになります。全部の市が応援して平均で割って2万5,000トンならば、1日約83トンにもなります。もちろん1年に限定する話ではございませんけれども、全国で協力してという意味です。この全国の800の市で応援して2万5,000トンという数字を確認したかったわけでございます、まずは。最初御答弁の中で、本市の施設の能力の関係で受け入れは困難ということがございました。参考のために館山の1日平均の処理量もしくはマックス、最大の処理量はどのくらいのものか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 館山市の清掃センターの処理能力でございます。建設当初は、1日当たり100トンでございました。現状では、稼働後既に27年を経過していること、またダイオキシン対策によりまして焼却の方式が変更になっていること等によって、現在では1日当たりの処理能力80トン程度、それ以下のあたりかという現状でございます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。

 続いて、市の方針は伺っておるわけですけれども、これは全国自治体に共通しますので、お聞きしますが、受け入れたとしてその財政負担について国や県からの補助はあるのかどうかの確認をさせてください。よろしくお願いします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 受け入れた場合のその費用に関しての補助関係でございますが、広域処理に係る費用について国が実質的には全額負担ということになっております。また、国のほうの動きとしまして、先ほど議員おっしゃいましたとおり、住民の理解を得ること、その問題によって受け入れができない自治体もあるということは、国のほうでも認識されておりまして、直接不安解消への関与をしていくという表明もされており、財政的な面、そして準備説明の面、両方で国のほうが動き始めているというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) はい、ありがとうございます。補助があるということでございました。1日の処理量も最大で80トンぐらいはできるであろうということでございますね。

 この問題をちょっと調べておりましたときに、参考になるかどうかはわかりませんけれども、やはり日本の災害歴史的にございまして、そのお話をちょっと紹介してみたい気分になったんです。それで、ちょっと話させていただきたいと思っております。

 明暦の大火というのがございます。日本史上でも有数の大災害に数えられます。1657年、焼死者10万7,046人、武家屋敷、町人の家屋、長屋を問わず、江戸の千代田城も西の丸を残して全焼したという大火事です。この最悪の事態を収拾に当たったのは、4代将軍を補佐した会津藩主の保科正之であります。大火災の後には大雪が降って、路傍に難を避けた被災者からは凍死者が出た。さらなる大惨事になる可能性がございました。そこで、保科は速やかに手を打ったわけです。

 本丸が焼失してしまったため、それぞれの閣老は将軍の身を上野の寺に移そうとしたり、自分の屋敷に迎えようとしたことに対して、拙速の儀であるとこれを退け、将軍を焼け残った西の丸に置き、最高権力者の所在をだれにでもわかるようにしました。今で言うと、災害対策本部を明確にし、本部長をきちんとしたということです。指令塔を一元化したわけです。昨年の大震災のときには最高責任者が現地視察にすぐに出かけて、そのことが今になっても問題視されておりますが、保科のこの本丸を定めた行為は後世の手本として高い評価を得ております。

 旗本や御家人の米倉が類焼しそうになると、町人たちに米を勝手に持ち出して苦しからずと布告しました。これには路頭に迷っていた人々を救ったほかに、米を倉から出す人が列をつくることにより、その結果、延焼の食いとめや鎮火の効果もあったと言います。さらに、保科はお救いがゆを被災民に提供しましたが、1日1,000俵当たりという量です。そして、その後も与え続け、飢えと寒さによる犠牲者の拡大を防いだということです。

 この火災で家を失った町方への救助金として、合計16万両を支出しました。これは間口1間につき3両1分の計算だと言われており、このとき財政不安を案じた同僚に対して語った言葉が明言とされております。いわく、「こうしたときにこそ官の貯蓄は武士や庶民を安心させるために与えるものなのだ。支出もせずにむざむざ残しては貯蓄がないと同じではないか。今回の大火事は前代未聞の事件なので、むしろ出費できる力が国にあるのは大いに喜ぶべきことだ」、実にいいこと言っているよ、このように感じました。

 また、「今回の大被害でも犯罪者があらわれず、世間が平穏無事なこと以上に国の幸いはない」とも述べ、東日本大震災のとき海外から称賛された日本人の高いモラルは古くからの美徳であったことがわかります。封建時代のイメージが変わったんです、私としては。手厚い支援や精神性は、むしろ現在よりも厚い思いを感じさえします。

 この話を通して思ったことは、館山の焼却場、かまどは古いかもしれませんが、容量も小さいかもしれませんが、すき間がないわけでもないのではないか。宮城では、すべての処理にこのままでは20年かかるかもしれません。館山で仮に5年とか、または何年かかってもいいのではないかとも思いました。焼却灰にしても、受け入れ先に厳しい事情があることはただいまの御説明でわかりましたが、さらなる知恵を出し、それらを克服していけないものかと思ったりもしました。本市の立場は理解できるものの、個人的には被災地の今置かれている現状を座して静観することに耐え切れない思いでございます。

 同時に私は、古くて壊れかけている本市のかまどの話ばかりではなく、よそで元気な焼却場を備えておられる自治体があるのであれば、なおのことそういう自治体にこそ広域処理を訴えたい気持ちなのであります。全国の自治体は、いまだ動こうとしません。義を見てせざるは勇なきなりとも申します。打つべき手は早く打つべきです。同じことをしても、遅ければ意味のないこともあります。未曾有の災難であれば、当方も応分の無理は承知で被災地のために最大限の協力をさせていただくという精神性が大事ではないかとも思いました。心こそ大切なれともございます。このような思いから、本市が少しでも瓦れき受け入れのために乗り出すことができればそれだけで評価に値しますが、さらに周りの自治体にも影響を及ぼすのではないかと思いますが、最後にこの点いかがでございましょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) いや、精神性とかお考えはよくわかりますし、そういうようにできたらいいなというふうに思っております。実際この瓦れきに関しましてもその量たるやすごいもので、被災地の市長さんたちとお話をしたときに、やはり第一に出てくるのはこの問題でございます。そういう中で、いろいろ情報交換させてもらいながら、じゃどうなんですかと言われたときに、申しわけないですねと言うしかなかったんです。それで、各市長も本当に何とかみんなで助けたいという気持ちは重々持っているんです。運搬とかいろんな形でなかなか現実的にできないというようなところもありまして、ただあくまでも一番障害になっているのは住民の理解だということはおっしゃっています。

 ちょっとこれとは離れますけれども、最近県内のちょっとつき合っている市長と交流会持ちまして、いろいろお話し合いしました。県北の市長の今最大の悩みというのは、この瓦れきというよりも放射能なんです。放射能土壌をどうするかということを大変な思いをして今動いていらっしゃいます。ですから、いろんな形で今抱えている問題が非常に大きい。その中でこういう今瀬能議員がおっしゃったようなことの気持ちはないかというと、そういうことはありません。皆さんそれなりにトップを張っていますから、一生懸命考えています。そういう中で、できることはさせてもらおうという中で、各市、町、村それぞれ動いていますので、そのことは御理解願いたい、こう思います。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 精神性を言ったつもりはありません。きちんと段取りを経て、放射能の安全性も訴え、その上で受け入れることができないものか、かまどの容量もあいているのであればほんの少しでもそういう形として見せられないものかということをお聞きしたわけでございます。わかりました。自治体といえども人の集合体でございますので、困った自治体に対してどう手を打っていくか、感情のひだ、人情の機微に訴えられるような、そういう施策といいますか、行動が求められるのではないか、このように考えております。迅速な瓦れき処理は、まちが復興するための第一条件であります。館山市のみならず、多くの自治体が広域処理に名乗りを上げられんことを、そして一刻も早く被災地から瓦れきがなくなることを願わずにはいられません。この質問は、これで終わらせていただきます。

 次に移ります。再生可能エネルギーの活用について。ことしは、国連が定めるすべての人のための持続可能エネルギーの国際年であります。世界が再生可能エネルギーに注目し、その導入に取り組んでおります。再質問の初めに、まず再生可能エネルギーについてどういうものがあるかなどを御説明いただければと思います。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 再生可能エネルギーの種類等でございますが、まず再生可能エネルギーとは、エネルギー源としまして永続的に利用できるもの、具体的には太陽光ですとか風力、地熱、太陽熱、大気中の熱、その他自然界にある熱、ほかにバイオマスが法律で認められております。また、再生可能エネルギーにつきましては、資源が枯渇しないというメリットがございます。ですので、一度設備を設置すれば、電気の場合ですと繰り返してその電気を生み出すことができるというエネルギー源、非常に有効なものだと考えております。また、熱利用時、発電時におきましては、地球温暖化の問題となっております二酸化炭素、その発生がほとんどないということもメリットの一つかと思います。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。

 今回福島第一原発が事故を起こしまして、それ以前までは、事故以前ですけれども、約3割を占めておりました。日本では、今後徐々にその原発の依存度を下げていくことになると思います。これは、利用の恩恵よりも危険性の懸念のほうが上回っているということが言えるかと思います。しかし、全原発を停止すれば日本は電力不足に陥ります。そこを現在は火力発電で当面は補っていくことになると思います。ただ、それも問題があるかと思います。今現在、不足分を代替させるために再生可能エネルギーの普及に取り組むべき準備のときであると思っております。

 その再生可能エネルギーの電力供給率について見てみますと、2009年時点では9.2%でありました。ここからダムなどの大型水力を引いた場合では1.1%となり、太陽光と風力に限った場合はわずか0.5%であります。日本は、世界の再生可能エネルギーに関連する4万7,000件余りの特許のうち55%を有する技術大国だそうでございますが、このような背景もあり、その後急速に普及しました。しかし、先進国の中では、太陽光や風力の電源別に占める割合は最も低い位置にあることがわかりました。各国とも大変な勢いで再生可能エネルギーの比率を伸ばし、普及拡大に取り組んでおります。

 これらの理由から、まず民間への普及拡大の取り組みについて確認させていただきたいと思うんですけれども、私は昨年の8月に館山市と国から補助をいただいて、自宅に太陽光発電を設置させていただきました。この補助に大変感謝しておりますけれども、この制度について2点ほどお伺いしたいと思います。

 まず、御答弁にもありました市と国が行っている補助事業の内容を簡単に教えていただきたいと思います。あわせて再生可能エネルギー電源の固定価格買い取り制度が特別措置法として去年の通常国会で成立し、ことしの7月から施行されると聞いております。これまでも太陽光発電の余剰買い取り制度がございましたけれども、それとの違いと固定価格買い取り制度がどのような内容なのか、御説明いただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 太陽光発電システムへの補助の関係でございます。国と市の制度がございます。市の制度といたしまして、1キロワット当たり2万円、上限8万円ということで、平成21年度から補助をしておるものでございます。国の制度にプラスしての補助ということでございます。本年度も非常に需要が多い、申請件数が多いということで、補正をさせていただいた中で件数はふやして補助をしているという現状でございます。

 再生エネルギーの太陽光発電の余剰電力の買い取り制度の関係でございますけれども、これまで余剰電力の買い取り制度ございます。引き続き、新しい制度になってもその制度の電力については買い取られるということになります。今回の固定買い取り制度につきましては、再生可能エネルギーによって発電した電力を電力会社が一定期間、一定価格で買い取ることが義務づけられる制度でございます。これにつきましては、本年7月1日からスタートすることになっております。従来の余剰電力についてはあくまでも余剰電力ということでございますけれども、今回の再生可能エネルギーの買い取りにつきましては、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5種類、こちらについては全国一律で買い取りの価格等が決められて毎年変わることになるという予定でございますけれども、一律で買い取られるということでございます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。要するに普及策としてあらゆる自然エネルギーに対して買い取りが行われる、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか。

 今回の固定価格買い取り制度は、供給構造を転換する第一歩になると多くの識者が期待しておるものでございます。ドイツでは、フィードインタリフと呼ばれる電力料金の90%という高額の買い取り制度を導入して急速に普及率を拡大した実際の成功例があります。余りに成功をおさめることができたので、2度も買い取り価格を下げたといいます。したがって、日本でも各自治体がこの固定価格買い取り制度のPRに力を入れて取り組んでいければ、民間普及は加速度的に進むのではないかと私は期待しております。

 続けます。冒頭での火力発電の課題についても触れてみたいと思います。繰り返しになりますけれども、原発事故を受けて火力の需要はふえましたが、その結果、温室効果ガスの排出量もふえることになりました。現代に生きる私たちは、化石燃料を燃やすことで森林や海洋など太陽が吸収する2倍以上のCO2を出していると言われています。また、CO2以外にも問題はあります。それは火力発電のもととなる石油や石炭などの資源の有限性が挙げられますが、化石燃料の利用可能年数等についてはおわかりになりますでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 化石燃料の利用可能年数でございます。資源エネルギー庁の資料でございますけれども、確認されている埋蔵量を年間生産量で割り返して、石油が42年、石炭が122年、天然ガスが60年とされております。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) こちらは私の資料と同じでよかったです。ほかにもシェールガスというのがあるそうなんです。こちらは今アメリカで一生懸命頑張っておりまして、商業化が進むと大幅な利用年数が延長されると言われておりますけれども、いずれにしましても化石燃料には有限性が指摘されているわけでございます。

 それから、火力発電というのには、日本の国家安全保障と経済リスクという観点からも課題を指摘されております。化石燃料のほとんどは、海外から輸入しておるわけです。その額はGDPの5%、約23兆円にも上ります。額もさることながら、何らかの事情でその輸入が滞るとしたらこちらもはかりしれない問題になります。また、日本国内の全原発が停止して火力発電に代替した場合を想定しますと、年間3兆円を超える発電費用が見込まれるとありました。経済産業省はその増額分を電気料金に転嫁した場合、関西電力で33%、東京電力で20%弱の値上げになると試算しています。このことは、地域間の料金格差という問題と大幅な料金値上げによる各種産業への打撃という問題にも発展する可能性があります。実際この4月には国内の全原発が停止する予定となっておりますし、料金の値上げも東電では16から17%と先日報道されておりまして、現実味を帯びてきました。この先どうなるか、大変不安に感じております。火力発電の比率は、震災前で全体の約6割でございました。その後上がり続けておりますが、原発と同じように今後は比率を下げていかなければいけないと思っております。このような時のめぐり合わせに今私たちは置かれている。

 そこで、将来のために重要な位置にあるのが行政自身のエネルギー政策ではないでしょうか。行政みずからが自然エネルギーの導入に対して積極的であってほしいと思いますが、この点いかがでしょうか。先ほどの御答弁の中で中学校や元気な広場に太陽光を設置していくとございましたけれども、その規模としてはどれくらいでしょうか、何ワットとか。また、太陽光以外で市内に取り組んでいる自然エネルギーというのはあるのでしょうか、お聞かせください。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) まず、太陽光発電を設置してある施設でございます。その出力数でございますけれども、まず元気な広場につきましては10キロワットでございます。中学校につきましては、第一中学校で10キロワット、第三中学校につきましても同じく10キロワットの設備を設置してございます。もう一点、第二学校も10キロワットでございます。そのほか那古小学校におきましては、太陽光と風力のハイブリッド照明、また豊津ホールにも2キロワットの太陽光発電の設備を設置してございます。また、市内では、風力発電、西長田の清掃センターのところにございますけれども、日本風力開発によって風力発電の施設が1基ございます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) はい、ありがとうございます。

 それでは、ちょっと今数字をお聞きしたのは、1軒当たり計算の仕方いろいろあるんですけれども、時間に直しますと大体平均して3キロから4キロなので、3.5キロワットとして計算してみますと、館山市の企業は含みませんで、世帯数だけで言いますと2万2,500世帯ということになっております。これを3.5キロでちょっと掛け合わせてみますと7万8,750。面倒なので、約8万キロワットにして考えてみます。8万キロワットの1%ということは、800キロワットということになります。このような比率、いわゆる普及率という観点で物を考えていったときに、少なくとも行政としてどのくらいの比率まで持っていきたいものかというような計画といいますか、目標を定めていただくための基準になる数字というのがあろうかと思うんです。そしてまた、基準をその目標を決めて進んでいくところに普及率も拡大するのではないかと思っております。したがいまして、積極的に行政のほうとしましてもその自然エネルギーの普及率向上に向けて取り組んでいただければと思った次第でございます。

 ついでにちょっとお聞きしますけれども、わかればで結構でございますけれども、館山市内の行政として取り組んでいる自然エネルギーの総キロワット数なんかわかりますでしょうか、自然エネルギーの。わからなければ結構ですけれども。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 行政として設置したものでございますけれども、先ほどの中学校への施設、元気な広場の施設、それぞれが10キロワットございます。それらを含めまして……ちょっと済みません、もう一度。42キロワットプラス那古小学校の部分が、こちらけた1つ単位が下ですが、198ワットでございます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 済みません。申しわけないです。1世帯当たりで考えますと、この42キロワットというのは大体10軒から十二、三軒のレベルになるのかなという気がいたします。先ほど申し上げたとおり、原子力発電の問題があり、火力発電にも問題を抱えている。そこで、行政として館山市の比率を上げていただく御要望といいますか、そういう思いで今ここに立たせていただいているわけでございます。

 再生可能エネルギーにつきましては、さまざまな角度から有益性を論ずることのできる極めてすぐれたものであるということが言えます。調べてみますと、今回の風力、火力に限って言いますと、地震に強いことが証明されております。今回の3.11の大震災は、岩手から茨城まで震度6強から6弱の揺れに見舞われましたけれども、風力とも火力とも、それから建物に設置したのも、それ以外の設置のものも無傷であったということが言われております。

 それから、2点目としましては、先ほど部長さんのほうからも御説明ございましたけれども、火力や原子力のデメリットとなる部分をすべて補えるということが挙げられます。CO2も出しませんし、化石燃料も使いません。原料は輸入することもありませんし、巨額の資金も必要ない。資源は無限にありまして、何より原料費がただでございます。再生可能エネルギーが社会に整備されれば、電力の供給と料金の安定にもつながるのではないかと思っております。設備も安全であります。

 それから、3つ目の魅力としましては、工期の短さなどが挙げられます。原子力などは計画してから四、五十年かかると言われておりまして、費用も四、五千億円かかると言われております。事業の収束時にも、莫大なコストと労力が必要になります。風力は規模に応じて数年、太陽光だと一、二週間で完成します。小水力も、1カ月くらいで完成します。そして、24時間発電できる。小回りがきくということはすぐに利用が可能で、電力供給の緊急時にも大変なメリットになります。また、災害時の外部電源がストップするような場合、太陽光や風力を備えておりますと非常時のときに蓄電池を備えていれば発電ができます。要するに公共施設等にはぜひとも必要なものではないか、このように考えております。とにかく生産は準国産で生産できますし、海外の影響を受けなくて済むという大変にすぐれているものであろうと思っております。そういうことでこの取り組みしっかりと取り組めればな、このように思っております。

 じゃ、1点だけ。どこのまちがどうだということは余り申し上げたくありませんけれども、先進事例として紹介させていただきますと、岩手県の葛巻町というんでしょうか、葛巻というまちはエコエネルギー活用のまちとして有名でございます。町営の風車だけで2万2,000キロワット、それ以上の発電量があります。ほかに太陽光が学校や民間の施設にも設置され、官民を合わせたならば町全体の電力を自然エネルギーで賄っているのではなかと言えるほどの規模であります。

 外国のモデル、参考としてドイツについて申し上げますと、ドイツは2050年までに電力の全量を再生可能で供給できるという研究者もいると言います。にわかに信じがたい話なのですけれども、現在のシナリオは10年以内に40%まで持っていくことだそうでございます。100%の地産地消は夢のように考えておりましたが、かなり現実味を帯びてまいりました。

 では、時間もございませんので、最後にお聞きしますけれども、そういった意味から本市も積極的に取り入れられんことを願うばかりでございますけれども、将来に向けた目標または計画などございましたらお聞かせいただきたいと思います。展望といいますか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 再生エネルギー関係の計画でございます。平成15年度に作成をいたしました館山市新エネルギービジョン、そちらが基本となって、太陽光発電を主眼として現在動いているところでございます。引き続き継続してまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。

 それでは1点だけ。もう答弁を求めるものではございませんけれども、車に関して、電気自動車でございますけれども、これなども市に導入してもよいのではないかと思っております。先ほどのCO2について少しだけ触れましたけれども、国立環境研究所のデータによりますと家庭1世帯から排出されるCO2の量は年間5,040キログラムとありまして、このうち約3割が自家用自動車によるものとございました。電気自動車、EVと言いますね。EVは、約8時間のフル充電で200キロメートルほど走るそうでございます。電気代は、1キロメートル当たり1円程度というのも驚きでございます。ガソリン代も、悩みの種であります。中東の一国が政情不安に陥っただけで原油価格は値上がりしますし、為替レートでも左右されます。価格面に限って見ても、安定しないことはよいことではありません。電気自動車は車両価格が高いとされていますが、それ以上に障害となっているのが充電インフラ物の整備であります。EVが多く走るようになれば急速充電機の設置も拡充されると思いますし、市がその先駆を切って実行に移していけたならガソリンから電気へと環境を大きく変えるきっかけになるかもしれません。そのEVの電源を再生可能エネルギーにすれば、まさに地産地消であります。

 将来の目標に据えたい取り組みには、省エネと発電を兼ね備えたエコスクールとか、それから大規模な取り組みとしては昨年には川崎市内で国内最大級のメガソーラー太陽光発電所が運転を始めました。1月には甲府市内でも始動しましたけれども、館山でも土地があればその土地を誘致することも可能ではないかとも思っております。

 まとめでございますけれども、経済や観光の分野でも大きな影響があるのではないかと思っています。経済で言えば自然エネルギー産業の発展と雇用拡大が期待されると思いますし、自治体や企業、個人に対しても売電による恩恵や場合によっては収入の道も開かれます。多く整備されれば自主財源の比率に対しても少しでも助けになるのではないかと思っております。観光面でも、全国からお客様をお呼びしたい、スポーツイベントも積極的に開催したいとお思いであるならば、観光立市を標榜されるのであれば環境立市も視野に置くべき重要な視点ではないでしょうか、このように思っております。その再生可能エネルギー、これを全人格的にとらえていただいて、その基盤整備に臨むことは次の時代のあらゆる使命と責任を果たしていくことにつながるのではないかと思っております。ぜひ積極的に導入を取り組まれんことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。



○議長(福岡信治) 以上で、4番瀬能孝夫議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開といたします。

          午後零時00分 休憩

          午後1時00分 再開



○副議長(三澤智) 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いします。

 午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。

 2番石井敏宏議員。御登壇願います。

         (2番議員石井敏宏登壇)



◆2番(石井敏宏) では、通告に従いながら質問に入ります。医療センターの問題を通告した議員は4名、残土問題を通告した議員は6名。この2つの問題は市民及び議員の関心が高く、質問に重複するところが多いかと思いますが、よろしくお願いします。

 大きなその1、安房地域医療センターと減免問題について。小さな1、昨年10月6日に館山市が太陽会に渡した文書を見ますと、補助金については入っていない、触れていなかったわけなんですが、当初は単純に減免を打ち切るということだったんでしょうか。

 2番、仮の話なんですけれども、減免打ち切りでは経営が成り立たないと太陽会が撤退したら、ほかの市町村だと撤退した実際の例もありますし、医療センターを館山市は現在の財政負担と同じか、それ以下で運営するのは非常に難しい、不可能じゃないかと思うんですが、どうでしょうか。

 3番、これは館山市が全部支援は自腹で出しているわけじゃなくて、国からもこういった特別交付税という形で、救急告示病院ですか、支援が来ていると思います。その特別交付税なんですけれども、これは国から幾ら来ているのでしょうか。

 4番目はちょっと技術的な問題で、なるべく交付税がもらえればいいと思うんですけれども、多分もらえないと思うのですけれども、それではいきます。4番、非課税の条例をつくった場合、交付税の金額に影響はあるのでしょうか。

 次に、大きな2、建設残土問題について。小さな1、これはかなり午前中の質問などでも、きのうの質問と答弁でも重複するところがあろうかと思いますが、そのまま質問いたします。施政方針に残土条例見直しがありましたが、改正条例はいつの施行を目指すのでしょうか。また、改正案の大まかな方針を伺います。

 小さな2、1月5日館山市情報提供という資料なんですけれども、これはマスコミとか私たち議員に配付していただきました資料で、排水検査とか放射能検査について市と業者の協定あるいは説明会に対しての業者側の意見など、さまざまな記載がされております。この中に市長のコメントもあり、「県とともにしっかり事業を監督してまいります」、このようになっていたかと思います。この資料を出された1月5日以降、どのように管理監督をされてきたのでしょうか。または、今後する予定なのでしょうか。

 3番、これは午前中のやりとりで答えが出ていたんですけれども、同じでも構いませんので。それで、県外残土君津市で97%と書いたんですけれども、これ君津市の環境審議会の議事録でそうなっていたんで、そのまま引っ張ってきたんですけれども、報道などによると90%強だということです。それで、同じで構わないんですが、質問いたします。館山市は、千葉県外からの残土は何%なのでしょうか。

 それと、4番、坂田の青道、用途廃止と払い下げに隣接地権者全員の同意を得られたのでしょうか。また、払い下げた上流は実際は流れているんですけれども、これは単なる排水機能しかないという見解なのでしょうか。

 大きな3、住民監査請求について。今、青道の質問をしましたが、こちらのほうは内容のほうは監査委員にはお聞きはしないんですけれども、坂田の青道の払い下げについて住民監査請求がなされております。私は、監査結果またおいおい示されると思いますが、監査結果のみならず、監査手続についてもオープンであるべきだ、個人的にはそういった意見を持っております。そこで、以下の質問を通告のとおり行わせていただきますが、監査の手続は監査委員の裁量にゆだねられている面も大きく、また監査委員というのは独立の機関でありますので、その点は理解、尊重しております。ですから、差し支えない範囲でお答えいただければと思います。

 それでは、具体的な質問に入っていきます。1番、陳述の場で傍聴を認めなかった理由を教えてください。

 2番、今回住民監査請求の請求人は合計すると170人を超えましたが、陳述の人数を少なく制限した理由について教えてください。

 3番、陳述は1グループ30分と聞いております。私が他の市町村の内規などを見てみると1時間というところがちらほらあったんで、請求人も言いたいことを多分言いたいでしょうから、余り長過ぎても切りがないと思うんで、私個人は1時間ぐらいが妥当かなと思うんですけれども、30分とされた時間の根拠について教えてください。

 4番、これは内容にはちょっと私は立ち入らないんですけれども、住民から監査委員に抗議文が出されたそうですが、どう対応なさったのか、お尋ねします。

 それで5つ目です。最後の質問については、監査委員も政治的自由はございますし、政治献金について知りたければだれでも選挙管理委員会で閲覧すれば済むことでもあります。これに関しましも差し支えなければお答えいただければという質問になります。5番、監査委員は独立した機関で、市長が議会の同意を得て選任します。中立性の観点から伺いたいのですが、識見監査委員は任期中、過去3回の館山市長選挙、市議会議員選挙で候補者に政治献金をしたことがございますか。

 以上、お答えによりましては再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(三澤智) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 石井敏宏議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、安房地域医療センターに関する第1点目、補助金に触れていない点についてですが、補助金には言及していないものの、財政支援は必要であると考えていました。

 次に、第2点目、太陽会の撤退に関する館山市の考えですが、館山市が公立病院を運営するということは、医師及び医療従事者の確保や市の財政状況を勘案すれば非常に難しい状況にあります。現在、安房地域医療センターは、救急告示病院や地域災害拠点病院に指定されているなど2次救急医療の中核病院であり、安房地域にとって非常に重要な病院であると認識しています。このため、現在建設中の安房地域医療センターの救急棟に対する安房郡市広域市町村圏事務組合を通じて建設費の助成1億5,000万円のうち、館山市は約8,300万円を負担しています。また、館山市として地域医療を守るため、固定資産税及び都市計画税約3,000万円の減免、概算での貸付料が年間約1,100万円相当と算定される病院敷地の無償貸し付け及び特別交付税措置制度を活用した救急医療事業運営に対する3,793万4,000円の財政支援を行っています。さらに、医療機器整備や救急棟建設事業に対する無利子貸し付け1億6,500万円についての補正予算を計上したところです。

 次に、第3点目、特別交付税措置についてですが、安房地域医療センターが運営する救急医療事業などに対する市の補助額が特別交付税算定の基礎数値であり、平成23年度の特別交付税においては前年度の平成22年度決算における安房郡市広域市町村圏事務組合負担金のうち、安房地域医療センターの運営費補助分の3,793万4,000円が算定の基礎数値となっています。なお、特別交付税は制度上、国から交付額の内訳がすべて開示されるようにはなっておらず、また交付総額が国の予算枠に左右されるなど不透明な部分があり、対象となる基礎数値の全額が特別交付税で交付されるとは限りません。

 次に、第4点目、非課税の条例をつくった場合、交付税の金額に影響はあるのかとのことですが、地方税法第6条による課税免除及び不均一課税を行った場合においても、普通交付税における基準財政収入額は地方公共団体独自の課税免除及び不均一課税などによる減収を考慮しないため、普通交付税の増額は見込めません。なお、安房地域医療センターについては、租税の基本原則の一つである公平の原則に照らし、地方税法第6条の規定に基づく課税免除及び不均一課税を行う考えはありません。

 次に、大きな第2、建設残土問題についての第1点目、残土条例の見直しについてですが、平成24年度に見直し作業を行い、できるだけ早い時期に施行できればと考えています。また、改正案の大まかな方針としては、市内で行われる埋め立て事業については市として責任を持って対応ができるようにすることを基本に考えています。

 次に、第2点目、管理監督についてですが、定期的な排水の水質検査及び搬入土砂の放射線量の測定とその結果を公開することについて交わした覚書事項については、現在事業者と協議を進めています。なお、車両の運行開始時間の合意事項については現在土砂の搬入が開始されていませんが、遵守されるものと考えています。

 次に、第3点目、館山市における千葉県外からの残土の割合ですが、平成22年度に申請された事業については搬入計画土量の割合で言いますと47%となっています。

 次に、第4点目、青道の用途廃止と払い下げに隣接地権者全員の同意を得られたのかについてですが、隣接する土地所有者の同意は得ています。また、払い下げた法定外公共物の機能は、排水のためのものであると考えています。

 大きな第3、住民監査請求については、代表監査委員より答弁いたします。

 以上です。



○副議長(三澤智) 宮?代表監査委員。

         (監査委員宮?健一登壇)



◎監査委員(宮?健一) 宮?でございます。石井議員さんの御質問にお答えを申し上げてまいります。

 大きな第3の住民監査請求の第1点から、先ほどお読みになりました第4点目までにつきましては、いずれも住民監査請求を提出された請求人とのやりとりに関する事項でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。

 次に、第5番目で、選挙候補者への政治献金についてでございますが、私は政治献金はしてございません。私の記憶では、平成14年の市長選挙、そしてまた23年の市議会選挙におきましては、友人の候補者にささやかな出陣のお祝いをしただけでございます。

 以上、お答えを申し上げます。よろしく。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) まず、医療センターのほうから、かなりまだ関係がこじれたままかと思うんですけれども、一番最初に太陽会に接した昨年の10月6日のときに、支援をオープンにしたいから減免を補助金に変えたい、減免額と同水準の補助金を提供する方針だ、そういうふうにおっしゃっていただければ大きな問題にはならなかったかなと。小さい争点はあろうかなと思いますけれども、ちょっとここまでこじれることはなかったんじゃないかと私は思います。

 まず、取り下げた市税条例の改正案なんですが、これが可決、施行された場合、減免打ち切りの対象になるのは、2月3日の総務部長の答弁だと結果として1件、3,000万円という話だったんで、そうするとこの医療センター1件のみだったというふうに考えざるを得ないんですけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 減免が行われている対象につきましては調査、検討しておりますけれども、結果として実際に減免が取りやめになる対象としては1件だったということでございます。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) そうすると、医療センターだけということであれば、もうオープンになったわけですし、あえて減免をそんなに補助金に変える必要はないのではないかと思うんですが、何か一たん税金を徴収してまた補助金を出すというのは二度手間じゃないかと思うんですが、オープンになっているからこのままでいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 基本的に税に関しましては、個々の税の問題については公にできない問題であろうかと考えております。今回は太陽会の側から減免について明らかにされておりますので、こちらとしてもこういう減免をしています、約3,000万ですよというようなお話ができるわけでございまして、今後も特別の事由が当てはめられた場合には、税の問題であり、公にできないということがございますので、減免規定の明確化は必要なものであると考えています。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) そうすると、ちょっと禅問答に近くなっちゃうところあるんですけれども、それだったら逆に館山市は他の減免は一切やめて全部補助金にすればいいという理屈も出てきちゃうんだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 支援についてはいろんな方法があろうかと思いますけれども、今回の税につきましてはあくまでも、要は税で支援しているようなものにつきましては厳正に対応していくことが必要であるということから、今回の地域医療等の支援につきましては税よりも透明性が図れる補助金で対応していったほうがいいのではないかということで考えているところでございます。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、昨年10月6日の文書の内容からお伺いします。

 それで、減免打ち切りの理由が3つ書いてあって、その中で「県内の開放型病院は、非課税規定に該当するものを除き減免している状況ではないこと」と書いてあって、何かこれを読むと県内あるいは市でも非常にお金がないから減免している状況ではない、もうだから支援はこの減免の分はできないんだというふうに受け取ったほうは感じてしまうんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 開放型病院の減免につきましては、安房医師会病院が開放型病院を設置していたということで国の通知等に基づいて減免をしていたところでございますが、安房医師会から太陽会へと経営が移譲されたことに伴いまして、いわゆる非課税になっている公的病院以外で減免されている状況がない旨こちらのほうに記載していただいたところでございます。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) さらにちょっと10月6日の文書なんですが、理由の3つ目なんです。「夜間救急診療の利用状況が広域的(館山市民6割未満、南房総市民3割超)であり、館山市だけで減免による財政負担をすることが不合理であること」と10月6日の文書には書いてあるんですけれども、これは私はむしろ太陽会に言うべきことではなく、広域で協議して南房総市などに補助金などで応分の負担を求めるべきことだと思いますが、これはいかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 夜間救急医療等の現状について館山市としての認識を述べさせていただいたものでございまして、おっしゃるようにそれは太陽会に対してというよりも近隣の市町と地域全体として地域医療をどう考えていくかということで協議していくことではあろうかと考えております。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、10月6日に医療センターのほうに持っていった文書に対して医療センター、太陽会のほうから質問状が出てきて、それに対する市の回答が11月25日だったと思います。そこで、最後のほうにようやく補助金という言葉が、「補助金で対応すべきものである」という言葉がやっと出てきたわけなんですけれども、これを見ても何か補助金今までどおり出してくれるのかなとか、近年だと2,800万ぐらいでしたか、減免してきたのに、何か補助金に振りかわったら、ふたをあけてみれば何か1,000万ぐらいしか出なかったとか、そういった心配をしていると安心した経営ができないと思います。

 それで、これは何か全員協議会とか前回の臨時会でも聞いたんですけれども、ちょっとまた繰り返しになっちゃうんですけれども、減免の申請は4月に出されてからそれをじっくり見て判断されるということなんですけれども、大まかな方針として特段の大きな変化がなければ例年と同水準の減免額を考えているという理解でよろしいのでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 課税の状況に前年度と変わりがなければ、その減免申請に基づきましてほぼ同様の、全く同じであれば同じような内容になってくると考えております。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで次に、支援の金額について伺いたいと思います。

 結構これ毎年出ていく分と、あと何かこれからまとめて総額で全部出すと幾らになるかという金額がいろんな説明があって、私もごっちゃになってきちゃっているんですけれども、ちょっと私も自分で資料をもらったり、自分で整理したところ、毎年ですか、出る、1年ごとに、過去3年とか、これから長く毎年必ず出ていくのは主に運営費であろうと。その中で大きいのは、先ほどお話があった1,100万円相当の土地の無償貸与、あと建物の2,800万ぐらいですか、減免、この2つが大きいと思うんですけれども、そうすると足して4,000万ぐらいかなと。あと細々としたものがあると思うんですけれども、あとほかに大きいですか、毎年出ていく金額というのは、例えば500万とか1,000万クラスでは、ほかには何かございますか。



○副議長(三澤智) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 毎年出ていくものということになりますと、今の議員おっしゃったようなものになるかなというふうに考えております。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) そうですね。そういうことであると、館山市というのは比較的ほかの医療崩壊が叫ばれている場所、例えば銚子とか、練馬とか、そういったところに比べるとかなり、大変だとは思うんですけれども、ほかの市区町村と比べれば恵まれているんじゃないかと私は思います。そうですね。ですから、ちょっと今関係がよくないというんで、じっくり話し合っていただいて、医療センターとの早期の信頼回復を希望いたしまして、私の医療センター関係は終わらせていただきます。

 それで次に、また残土問題に入ります。まず、一番心配されている中で深刻なのが、安全対策で児童生徒の通学の問題があろうかと思います。ダンプが心配だということで保護者の方から教育委員会にも声が届いていると思いますが、事業者に対してどのような働きかけをされておりますでしょうか。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 教育委員会は、子供たちの安全確保を最優先にすべき事案であるというふうに考えています。そのために、特に子供たちの登下校時の安全を確保するため、関係課とのヒアリング、それから文書等で次の4点について要望してきました。第1点目が、通学路及び通学路以外の道路での児童生徒の安全確保に努めること。それから、2点目として、児童生徒の通学、帰宅時間帯の車両通行を避けること。特に児童生徒の登校時間を考慮し、朝の車両の運行時間については、館山港から出発時間を午前8時からとすること。3点目として、関係車両同士のあいさつ行為としての警笛を使用しないこと。4点目として、車両エンジン音や排気ガス等により児童生徒に不快な思いをさせないこと、この4点に要望してきたところですが、先月2月6日には教育委員会で直接事業者を訪問いたしまして、今申し上げた内容につきまして文書で要望したところでございます。今後も事業の進捗状況を注視しながら情報収集並びに情報の共有に努め、教育委員会として対応すべき事項については適切に取り組みたいと考えております。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、教育委員会のほうから教育長名で出されたんですか、過積載は絶対しないことという内容が出されたと聞いておりますが、それでちょっと教育委員会じゃないんですけれども、それで実際にはまだ私のほうでは、西岬に、あっちのほうに行くほうでは特に何かそういった過積載があるとかいうそういった話は聞いていないんですけれども、ただ下町の交差点とか、館山病院の前あたりとか、あるいは桟橋から館山病院の前のあたりのあの道路のあたりで過積載のダンプが散見されるという話がちょっと昔から聞いていました、どこの業者かわからないんですけれども。あと、私のもとにもそういったもうぱっと見た感じこれ過積載っぽいなと思われている写真が提供されてきております。それで、市としまして過積載対策あるいは過積載があった場合はどのような対処をされますでしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 過積載につきましては、法的に法を破っていることの内容かと思います。市として直接ということはなかなかできない権限の中の問題かと思います。運搬に関しましては、千葉県、また千葉県警察署、また市町村も協力をしていく中で、千葉陸運支局も含めまして一体となって千葉県土砂運搬適正化対策要綱に基づきまして、土砂の運搬業者に対して指導をするということになっています。また、その内容につきましては、千葉県が事業者と協定を結んで、それを遵守されるように徹底するということになっております。その中で対応していくことになります。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) そうですね、警察がメインになるかと思うんですけれども、警察だけに任せておくと、まだ向こうもいろんな仕事があって、過積載対策に専念しているわけにもいかないと思うんで、ぜひ協力して過積載を、新交通3悪と言われていますけれども、撲滅するようにちょっと頑張っていただければ。これは要望です。

 それで、市との協定で、放射能があって、それで房日新聞でも1回目の検査はもうされたという、搬入前の検査はされたということなんですけれども、仮に放射能高い数値が出てしまった場合、もちろんその業者が当然片づけるものではございますが、こういった場合、市の権限としては行政指導とか撤去命令は出せるんでしょうか。それともこういった権限があるのは、県とか国になるんでしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 土砂の放射能の関係でございますけれども、今回覚書の中で放射線量の測定を事業者の責任においてしていただくということで覚書を交わしたところでございます。その放射線量によってという対応ですけれども、一応線量の基準が国において定まっております。それ以上のものは運搬できないということになっております。市として行政指導という権限、今回の事例に関してそういう権限はございませんが、ほかの関係機関と協議をして適正に対応してまいりたいと思います。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 水質のほうはもう市の立ち会いのもとに行われて、進んでいるという房日新聞の記事がございましたが、放射能については定期的に放射能の測定を実施し、館山市に報告して公開するものとする。測定の実施頻度及び場所については、館山市と業者協議の上、館山市が指定するものとするということで覚書ではなっていますが、その協議はもうされたのでしょうか。それとも近々されるんでしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 覚書に関する水質検査、また放射能の線量の検査に関します協議でございますけれども、既に協議としては2回は行っております。議員おっしゃいますとおり、第1回目の水質検査についても、市が指定した場所で、どのポイントということで、資料採取を市が立ち会った中で指定して、採取して検査に回しているところでございます。最終的な協議頻度等については協議をしているところでございますが、まだ最終的な決定という形のところまでには至っていないという現状でございます。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) まだ本格的な埋め立ては始まっていないとはいっても、もう搬入路の工事はかなり相当進んでいますので、そしてそこにも多分残土を使って道路とかつくっていくんでしょうから、ちょっと早目に協議をまとめていただきたいと要望いたします。

 それで、これは地域の住民も、特に坂田の方々もこういったものを管理監督していかなければいけない。自分の身を守るという意味もありますし、自分の地区のことなんで、責任を持っていただきたいと思っているんですけれども、それで坂田の協定書なんですけれども、業者と区長個人名の一応形としては協定になっています。それで、協定書の11条に事業地内の立入調査権がありますが、その文字面どおりですか、協定書の文面どおり読むと区長個人しか事業地内に立ち入ることができないというふうになっちゃうと思うんです。ただ、それ区長個人の契約とみなさないで、坂田区としての団体としての協定書という解釈であれば、坂田区民だったらだれでも立入調査ができることになろうかと思います。それで、だから個人の協定だとすると区長しか入れないのかなと。それで、坂田区という団体としての協定だったら住民も入っていいのかなと思うんですけれども、この協定書の効力ですか、それと住民の立入調査権はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 坂田区といいますか、名前からいえば坂田区長の個人名の協定書ということでございます。こちらの解釈について、区の代表者として事業者と協定を結んでいるということと理解しております。その内容の解釈、個人が入れるかどうかというあたりにつきましては、その協議の中で協議されている内容かと思います。市としてどういう判断ということは差し控えたいと思います。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) つまり市としては何とも言いがたいという答弁かなと思います。これ以上は突っ込んでも話が進まないと思いますので、ちょっと青道の話にいきます。それで、基本的には排水機能と、青道の払い下げられた上流の部分は、という先ほどのお答えだったかと。それで、そうすると実際ただ川が流れていて、私なんか上流もし埋め立てちゃったら、単純に考えて下流の水量とかかなり激減するんじゃないかなと。また、調整池から流れてくるようなんですけれども、そうすると残土とかまざってくると水質も悪くなって、そういった川にいるサワガニとかも死んじゃうのかなという心配を持つんですけれども、これは基本的には下流は余り変わらない。ほとんど変わらない。水質がどろどろになったとか、水量が例えば半分になっちゃった、いかにももう見た感じ細くなってしまったという、そういう事態はあり得ないと市では想定しているということでいいんでしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 今回の林地開発の計画の中で、開発地域内代替水路機能を設けて、調整池を設けて、水量調節も行うということの計画になっております。水量につきましては、その地域に降ったものについては最終的に流れていくものと考えております。最終的な水量としては変わらないと考えますが、調整池において水量が調節されることによって集中して流れるようなことがなくなるものと理解しております。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) あと、払い下げ申請書と用途廃止の同意なんですけれども、先ほど同意は得られているという答弁だったんですけれども、隣接地権者全員の同意だということでよろしいですか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) はい、そのとおりでございます。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 坂田の残土の搬入計画で60万立方メートルの残土が、この残土の出元がないという指摘があったというか、12月の議会でも私この話をしたんですけれども、市としてその後その60万立方メートルがどうなったかというのは調べられましたか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) この搬入計画のものにつきましては、千葉県において審査をしていく中で指摘があって、差しかえられたというふうに理解しております。その内容についての審査は、千葉県が行っております。最終的に12月に特定事業の許可がされたということで、それについても確認されて条例上問題がないものということだと認識しております。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それと、ちょっと戻るんですけれども、県外残土が平成22年度は47%だったというお答えだったんですけれども、これは市内の市条例の対象のものでしょうか。それとも県条例の3,000平方メートル以上のものも含んだこういった統計でしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 平成22年度に申請された土量の割合、県外47%、この数字でございますけれども、館山市内に計画されたものの集計でございまして、千葉県の許可案件、館山市条例の許可案件含めたものでございます。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) それで、過去の例を見ると、例えば大井の場合とか、上真倉の場合とか、搬入計画の段階では1カ所か2カ所になっていて、それでじゃ実際にその土砂が来る搬入後には100カ所ぐらいあるいは100カ所以上の場所から来ているというのを私も大井と上真倉のやつを情報公開して初めて知ったんですけれども、これがある意味許可にはなっていますけれども、実際の実務的には搬入以前には搬入場所がもう率直に言って業者さんも把握できていないんじゃないかなと。それで、実際にただそれで来たものを報告しているという形になると思うんですけれども、そうすると本来でも残土条例というのは許可要件で、残土の搬入元が確定していることとなっているんです。ただ、申請する書類は搬入計画ということなんで、計画と変わることがある。それはわかるんで、それで残土対策室特にだから必ず何%までとか、そういう規定はないんですけれども、残土対策室の方と話をすると、計画だから8割ぐらい守られればいいんじゃないかというようなことをおっしゃっていたんです。ただ、これは口頭のやりとりで、正確にそういった文書になっているものではありません。ただ、実際に1カ所か2カ所申請して、そこのものがほとんど来ないで、それで来ているところは100カ所くらいというのは、もうこの計画というか、条例の建前と実態が違い過ぎるというのは、もうこれはちょっと残土条例の趣旨とか規制から趣旨をもうちょっと外れちゃっているんじゃないかと思うんですけれども、その点はどう考えられますか。確認されていますか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 申請時の計画、確かに言葉で計画という言葉になります。期間として、県条例の場合、現在3年間が1回目の許可期間ということでございます。その中で、計画されているもの、業者間で話ができたものについて計画に挙げられているということで理解しております。

 今、議員御指摘のように、計画最終的には実態と変わることがあるということも現実的な話かと思います。ただ、いわゆる残土条例の目的でございますけれども、埋め立て事業による土壌の汚染、そして災害の発生を未然に防ぐそのための条例でございます。現実的に搬入場所が変わる段階、その段階で必ず安全性を確認するために、搬入元の土砂等の発生元の証明書、そして安全性を確認するための地質分析の結果証明書、それらが必ず提出されなければいけない。その中で、安全性を確認した上で搬入ができるということになっておりますので、計画どおりにはならないという事態あった場合でも、最終的に埋め立てられる土砂の安全については現実の話として十分確認をしているというふうに理解しております。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 他市の例で残土条例をいち早く適用除外になった千葉市の土地所有者に対しての案内文ですか、「土地所有者は気をつけてください」という文書の中に、「どこからどれだけの土砂を持ってくるのか確認しましょう」とあるんです。あと、かなり千葉市では土地所有者の方に厳しいことを呼びかけていまして、義務ではないんですけれども、これが望ましいということで、土砂の埋め立てなどに土地を提供するときは使用する土砂の発生場所や量などを記載し、完成図を添付した契約書を取り交わしましょうと。かなり随分厳しいことを土地所有者に求めているなと思うんですけれども、私はでも逆にこれぐらい、先にやっぱり土砂確定したところから持ってくるほうが、計画段階で確定してそれを持ってくるほうが間違いが起こりづらいと思うんです。

 それで、今回館山市は青道を、市有地を提供されたということなんですけれども、今後はこういった土地所有、そういった青道とか、あるいは市有地とか提供する場合は、ちゃんと土砂をどっから持ってくるのかというのを確認して、やっぱり千葉市の示している目安ぐらい厳しく対応してほしいと思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 千葉県条例におきましても、土地所有者の責務というのが非常に厳しくなっております。今後条例改正をしていく上で県の条例も当然基礎になります。今議員御指摘の千葉市の条例、そちらも、また君津郡市の条例も含めた中で考えていきたいと思います。

 なお、市の青道の関係につきましては、一般的な土地所有者とは分類というか、少し立場が違う。その機能についてどうかということで判断をしているものでございます。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) ちょっと私は千葉県外の、主に東京とか神奈川なんですけれども、やっぱりこちらの残土については、かつての千葉県の平成19年ぐらいに出していた資料などでもなかなか県外のものは発生場所からこちらの実際の埋立地までのルートを把握するのが困難だというふうに書いてあったかと思います。

 それで、実際に県外の残土というのは、ビル、工場とか、商店とか、宅地とか、そういったものを解体した後、こうした発生場所からダンプで港まで持ってきて、そこから船で館山の港まで来て、そこでまたダンプで埋立地までというルートになります。また、発生場所が100カ所以上となると、途中で何か間違いがあって残土に何かが混入してしまっても実際のところわからないかと思います。君津市でも、砒素が1月にですか、混入というか、まざっちゃったんですけれども、なかなか搬出元の特定に苦労されていると聞いております。

 それで、また県外残土に関する不祥事といえば、逮捕者を出してしまった事件といえば、古くは1994年の館山沖の海洋不法投棄事件、近年で逮捕者が出たのは2006年に木更津で残土に産廃を混入させた事件などがあります。有害物質が出た例としては結構あって、六価クロム、弗素、アスベスト、こういったものも出ています。

 それで、私も県外の残土に対して不安を感じますし、坂田の残土問題の中でも住民たちの声でも県外の残土というのは何か不安だと思います。それで、古くは何か庄司市長の時代の市議会の議事録でも庄司市長が、「なぜ残土を海を越えて向こうから持ってくるんだと、こんなことはあってほしくない」とおっしゃっている議事録を見つけたんですけれども、基本的には私は禁止するかどうかって、君津は禁止するという話、今議論中なんですけれども、禁止する云々はちょっとまだ先の検討材料として、基本的には県外というのは望ましくないと考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 建設発生土の発生場所によって差をつける、差別をするかということですけれども、午前中市長も答弁いたしましたとおり、県外、県内、そのことに関してはそれ以上に安全性の確認ができること、そちらのほうが優先されるべきものだというふうに考えております。ですので、今後条例を検討する上では、一つの検討項目としては考えておりますけれども、基本的には土質の安全、そちらを最優先をして対応できるようにしていくということが基本的な考え方でございます。



○副議長(三澤智) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) では、時間もなくなってきましたし、まずは安全対策、坂田の事業の管理監督をしっかり他機関と協力されてやっていただければと思います。

 また、もう監査に関してはここでは特に再質問はいたしませんので、住民との直接のやりとりはいいんですけれども、監査結果が出ましたら青道についてまた聞かせていただくことがあるかもしれませんので、その際はよろしくお願いいたします。

 では、これで私の質問は終わります。ありがとうございました。



○副議長(三澤智) 以上で、2番石井敏宏議員の質問を終わります。

 次、3番森 正一議員。御登壇願います。

         (3番議員森 正一登壇)



◆3番(森正一) こんにちは。さきに質問された議員の皆さんと重なるところもございますが、通告に従いまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず初めに、地域医療に関してお伺いいたします。近年、公立病院の経営破綻や地域医療の崩壊が全国各地で起きております。身近なところでは、先ほどお話ありましたが、銚子総合病院において2008年の10月から2010年の5月ごろまでの間、経営の悪化を理由に診療が一時休止されました。経営の悪化の原因といたしましては、市の財政難と医師の不足によるものだと聞いております。また、各地でも医師や看護師の不足から救急医療や診療体制の縮小に追い込まれる公立病院が相次いでおり、地方の病院で治療を受けられない患者たちが高度医療を行う中核病院へと集中いたしまして、その機能の不全を引き起こしているという悪循環が生み出されております。その結果、救急患者の受け入れをできないという事態が起こり、社会不安を招いているというのが現状でございます。

 安房3市1町の中で唯一公立病院を持たない館山市におきましては、1964年に安房医師会病院が開設され、以来およそ40年にわたり公立病院的な役割を担い、安房の地域医療を支えてまいりました。しかしながら、2004年から急速に経営が悪化し、2007年には約10億円の負債を抱え、経営破綻に陥りました。医師会病院が閉院してしまいますと、24時間、365日の救急医療を行う病院が館山市からなくなってしまうことになり、地域の安心、安全が崩壊寸前まで追い込まれたことは記憶に新しいところでございます。幸いにも2008年4月より医師会のほうから社会福祉法人太陽会が経営移譲を受け、安房地域医療センターとして再スタートし、現在では18の診療科目を常勤医師30名と390名のスタッフで運営するまでに至り、今後救急センターの竣工も予定されております。

 ますます少子高齢化が進む館山市において、市民の安心、安全を確保する上で安房地域医療センターはなくてはならないものとなっております。また、館山市は観光を重要施策として位置づけておりますが、観光で訪れる方にとっても他の地域からの移住を考えている方にとっても、医療体制が充実しているということは、館山に旅行に来る、あるいは移住を決める上での重要な要素の一つだと言えると思います。

 そこで、市長にお伺いいたします。小さな1です。安房の地域医療における安房地域医療センターの必要性、重責度について市長の見解をお示しください。

 2、今後館山市に公立病院が開設される可能性はあるのでしょうか。先ほど石井議員の答弁でありましたが、もう一度お願いいたします。

 3、現在、安房地域医療センターに対して館山市はどのような公的支援を行っているのでしょうか、お答え願います。

 続きまして、渚の駅たてやまに関してお伺いいたします。2月16、17日の両日、館山港湾整備調査特別委員会におきまして、静岡県沼津市のみなとオアシス沼津と伊東市の伊東マリンタウンに行政視察に行ってまいりました。みなとオアシス沼津、伊東マリンタウンともに年間の入り込み客数が200万人前後の施設であり、25日にオープンを予定しています渚の駅たてやまとはその規模が全く違いますが、今回の視察が今後の渚の駅たてやまの成長、発展に寄与できればと思っております。

 さて、昨年3月11日に起きました東日本大震災及びこれに伴う福島第一原発事故の風評被害により、館山市におきましては観光業を中心に大きな打撃を受け、今なお完全には立ち直れていない状況にあります。このような中、観光立市を標榜する館山市において、館山湾振興ビジョンに位置づけられました施策を実施するための中核施設として整備を進めてまいりました海辺の交流拠点、渚の駅たてやまの満を持してのオープンということになります。

 しかしながら、市長は施政方針の中で、商業棟については大震災以降の社会情勢の変化に公設民営方式での整備、運営方針とはしましたが、平成24年度に実施する施設の設計に合わせて出店業者の募集や協議等を実施し、早期に営業を開始できるように進めてまいりますと述べておりました。つまり当初の計画とはかけ離れた形での不完全な状態でのオープンとなるわけであります。

 そこで、お伺いいたします。準備万端とは到底言えない状況でのオープンとなるわけですが、入り込み客数というものが出店者が採算を見積もる上で重要となってくると思うわけですが、入り込み客数の見積もりについてはどのようになっているのか、お教え願います。

 2つ目に、現在及び将来における商業施設の見通しについて説明をお願いいたします。

 続きまして、入札に関して質問いたします。入札契約事務のより一層の透明性、公正性の確保と不正行為の防止を目的として、多くの自治体において公共工事の入札で予定価格の事前公表がなされてまいりました。しかし、予定価格の事前公表には、予定価格が目安となり、競争が制限され、落札価格が高どまりになる。建設業者の見積もり努力を損なわせる。入札談合が容易に行われる可能性がある。低入札価格調査の基準価格または最低制限価格を強く類推させ、これらを入札前に公表した場合と同様の弊害が生じかねない等の問題があります。

 昨年8月9日に閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針においては、これらの理由から予定価格の公表を入札の前には行わないものとするとしており、8月25日に国土交通省と総務省の連名により、予定価格の事後公表の徹底を速やかに講じるよう自治体に要請がなされております。2008年に国交省がまとめた数値によりますと、都道府県で約8割、全自治体では約6割が事前公表を行っているとのことですが、現在横浜市など多くの自治体が事後公表の試行を行っており、今後事後公表に移行する自治体が増加傾向にあるように思われます。

 そこで、市長の見解をお伺いいたします。館山市の工事にかかわる入札では予定価格の事前公表を行っておりますが、近年毎年毎年落札率が上昇しており、落札価格が高どまりの傾向にあります。これは、先ほど申し上げた予定価格の事前公表による弊害だと考えられるのではないでしょうか。また、市の財政が非常に厳しい中、少しでも落札価格の高どまりを抑える必要があると考えます。このような事前公表のメリットとデメリットを踏まえた上で、予定価格の事前公表を行うことにどれほど有益性があるのでしょうか、お答え願います。

 次に、前回に引き続きスポーツ観光に関してお伺いいたします。平成23年度第4回の定例会におきまして、J1のモンテディオ山形が館山市を合宿候補地に挙げているという話をいたしましたが、残念ながらもう一つの候補地である、御殿場だったと思うんですけれども、負けてしまいました。さらに、その後J2の湘南ベルマーレからも合宿の候補地としての打診がありました。視察には来ていただけましたが、ピッチの状態が悪いことを理由にやはり他の合宿地を選択するという結果にもなりました。しかしながら、幸い昨年も来てくださったんですけれども、2月9日から約2週間、JFLのブラウブリッツ秋田が合宿に訪れ、市内の小学生を対象にサッカー教室も開催していただきました。

 このように、J1、J2、JFL、すべてのカテゴリーのチームが合宿候補地に挙げてくださるほど館山市は恵まれた環境を有しております。このようにチャンスを逃してしまうことは、非常に残念でなりません。さらに、今回の施政方針の中において、スポーツ観光という言葉が抜けてしまっていたことも非常に残念でなりません。以前から施設の整備などをお願いしておりますが、財政状況が厳しいという理由で毎回現在ある施設を有効に活用していくという答弁をいただいております。しかしながら、プロチームが合宿に来るということはこれ以上ない宣伝効果が得られ、スポーツ観光を標榜している館山市においてはこの部分に投資する価値は十分にあるのではないでしょうか。

 そこで、お伺いいたします。今回はサッカーという種目に特化した質問とはなりますが、J1、J2、JFLのチームの合宿地としてニーズがあるということを踏まえても依然として現在ある施設を有効に活用していくという消極的なスタンスは変わらないのでしょうか。

 最後に、防災、災害対策に関してお伺いいたします。首都圏には、近い将来、首都直下型地震、房総沖地震、東海地震の3つの大地震が起こる可能性があると多くの研究者たちが警告しております。その中で最も危険が高まっているのが房総沖を震源とするマグニチュード8規模の地震であり、東日本大震災の影響によりその発生確率が急上昇したと言われております。

 東海大学教授で地震予知研究センター長の長尾年恭氏は、東京を中心とした地域では今後安政江戸地震のような直下型、東海地震、そして房総沖を震源にしたものと3度の大地震に見舞われる。特に東日本大震災で岩盤が割れ残った房総沖は、危険な状態だと指摘しております。長尾氏は、3.11の震源域のすぐ北側と南側に岩盤の割れ残りがあると推定しており、地中の構造から見て房総沖、青森沖とも最大でマグニチュード8、震源の深さは20キロから30キロが考えられると述べております。

 また、琉球大学名誉教授の木村政昭氏は、3.11以降震源域に隣接する地域で余震が起きていない空白域が房総沖にあり、ここに大きなエネルギーが蓄積されており、首都圏を巻き込んだ大地震を誘発する可能性があるとも述べております。

 このように房総沖を震源とする大地震はいつ起きてもおかしくない状況にあり、これに伴う大津波の発生が考えられます。そのため、津波浸水予想地域内の難聴エリアにおける防災ラジオなどによる情報伝達システムの早期補完が必要であると、私を含め多くの議員の皆さんが以前より提案してきたところであります。

 そのような中、ようやく防災ラジオ配布事業として約1,400万円が24年度予算に計上されたわけですが、津波浸水予想地域内の防災行政無線難聴世帯が対象である本事業は、24年度事業の中でも最優先で行われるものの一つとして確信しております。そこで、今回の防災ラジオの導入に関して、その配布台数、対象世帯の手元に届くまでのプロセスや入手時期、自己負担の有無などの詳細について教えてください。

 次に、首都直下型地震発生時の館山市の対応についてお伺いいたします。東大地震研究所の平田直教授らにより、マグニチュード7クラスの首都直下型地震が発生する確率は4年以内に70%という衝撃的な研究結果が1月下旬に発表されました。これまでは30年以内に70%程度と言われておりましたが、東日本大震災により地震活動が活発化し、発生のリスクが高まったということだそうです。再計算により下方修正はされましたが、依然高い数値であることには変わりありません。

 首都直下型地震が発生した場合、最悪のシナリオでは死者1万1,000人、負傷者約21万人、建物の全壊、焼失は約85万棟に達すると想定されており、さらに帰宅困難者は約650万人と試算されております。館山市におきましては、震度4から震度5強の強い揺れが想定されております。3.11の大震災発生時、近隣の市と比べ館山市は被災地に対して援助の手を差し伸べるタイミングが遅かったのではと考えているのは私だけではないと思います。いつ起きるかわからない首都直下型地震ですが、起きてから何ができるのかと考えるのではなく、いつ起きても即座に対応できる準備が必要ではないかと思います。

 そこでお伺いいたします。首都直下型地震が発生した場合、館山市として被災地に対してはどのような援助、支援ができるのかについてお聞かせください。また、そのような準備はしているのでしょうか。

 以上で質問を終わりますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○副議長(三澤智) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 森 正一議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、地域医療に関しての第1点目、安房地域医療センターの必要性、重責度についてですが、第3期館山市基本計画策定時に行った市民意識調査の結果、医療の充実が最も多く、安心、安全なまちづくりを推進する上で、地域医療を確保し、医療を充実させることは非常に重要だと考えています。中でも、安房地域医療センターは二次救急医療の中核病院であり、安房地域にとって非常に重要な病院であると認識しています。

 次に、第2点目、館山市での公立病院開設の可能性についてですが、医師及び医療従事者の確保や市の財政状況を勘案すれば非常に難しい状況にあります。

 次に、第3点目、安房地域医療センターに対する支援についてですが、救急医療体制の充実を図り、地域医療を守るため、現在建設中の安房地域医療センターの救急棟に対する安房郡市広域市町村圏事務組合を通じての建設費の助成1億5,000万円のうち、館山市は約8,300万円を負担しています。また、館山市として固定資産税及び都市計画税約3,000万円の減免、概算での貸付料が年間約1,100万円相当と算定される病院敷地の無償貸し付け及び特別交付税措置制度を活用した救急医療事業運営に対する3,793万4,000円の財政支援を行っています。さらに、医療機器整備や救急棟建設事業に対する無利子貸し付け1億6,500万円についての補正予算を計上したところです。

 次に、大きな第2、渚の駅に関する第1点目、渚の駅たてやまの入り込み客数の見積もりについてですが、代替施設事業者の募集に当たり、館山市では入り込み客数を予測するための調査などは実施していません。

 次に、第2点目、商業施設の見通しについてですが、商業施設ができるまでの間の代替施設として、館内においてお土産物の販売を実施する事業者が3月25日のオープンに向け、準備を進めています。また、屋外では、商業施設棟建設予定地などを利用し、テントやケータリングカーなどによる飲食、物販を実施する事業者等を登録制で募集したところ、複数の事業者から申請をいただいています。また、商業施設棟建設については、平成24年度予算案に設計委託料を計上させていただきました。オープン後の渚の駅たてやまの状況や出店希望者などからの意見を踏まえながら、平成25年度以降に整備を進めていきたいと考えています。

 次に、大きな第3、予定価格の事前公表を行うことのメリットについてですが、入札から契約に至る過程の透明性が高まり、公正な手続が推進されること、予定価格を一部業者が知るなどのいわゆる官製談合が防止されること、また業者等の積算誤りの防止や入札時間の短縮、落札者がいない場合の随意契約がなくなることなどのメリットがあると考えています。

 次に、大きな第4、スポーツ観光に関するサッカー場の新たな整備についてですが、スポーツ合宿等の誘致を促進する上で、サッカー場や野球場、体育館などのスポーツ施設の充実を図ることは重要であり、またプロスポーツチームがキャンプを行うことで館山市のイメージアップや経済波及効果につながることは十分認識しています。現在、サッカー施設の充実を図る目的でサブ的な利用ができるグラウンドをつくるため、出野尾多目的広場に隣接する市有地の整地を考えています。実施に当たっては、整地作業や維持管理について積極的に協力の意向を示していただいているスポーツ団体がありますので、今後整地方法等について協議し、協働で作業を進めていきたいと考えております。

 また、森議員非常にサッカーに対しての思い入れが強いことはよくわかりました。スポーツ観光、これは非常に私も思い入れが非常に強いものですから、一言お話をさせていただきますが、この中でやっぱり今の現在の財政状況を考えますと、ないものねだりはしない。また、あるもの選びをして、あるものを磨いていく。そして、あるものを利用する、できるものをするんだという思いで大きな柱のスポーツ観光を打ち立てていきたい。

 じゃ、どういうものを具体的にしていきたいか、しているかということになりますと、まずマラソンというものをしっかりと育てていきたい。それから、トライアスロン、これは来月トライアスロンアジア大会ございますけれども、この世界大会を誘致するのに動いています。それから、オープンウオータースイムレース、それからサイクリング、サイクル・ツーリズム、これは来年全国大会が開かれる予定になっています。また、ウオーキング、これは駅からハイキングがございますけれども、そういうウオーキング、これをしていきたい。また、平砂浦中心のサーフィン、これも何とか全国大会までにこぎつければと。また、野球、サッカー、そういうような各種のスポーツを通じて誘致し、通年を通じてのスポーツ観光、これを目指しているところでございます。

 次に、大きな第5、防災、災害対策についての第1点目、防災ラジオの導入の詳細についてですが、防災ラジオ1,500台を導入するための費用を平成24年度当初予算に計上しました。配布先については、津波浸水予想地域内で防災行政無線の屋外拡声子局からの放送が聞こえづらい世帯、災害時に避難するために援護を必要とする方などまたはその関係者、災害時に地域のリーダーとなる自主防災会、町内会や消防団に無償配布することを予定しています。なお、配布のスケジュールについてですが、まず仕様書など入札の準備、入札を行い、その後市民等配布の対象となる方に配布方法の案内をし、納品後速やかに配布をする予定です。配布の時期については、防災ラジオの製造メーカーから、東日本大震災後、防災ラジオの受注数が激増しており、納品には最低6カ月程度を要すると伺っていますので、おおむね秋以降になる見込みです。

 次に、第2点目、首都直下型地震発生時の館山市の援助、支援についてですが、首都直下型地震が発生した場合には、館山市への被害が少ないことが前提となりますが、相互扶助の理念に基づき、応援要員、応援物資について積極的に支援をしていく考えであります。

 以上です。



○副議長(三澤智) 3番森 正一議員。



◆3番(森正一) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、安房地域医療センターに関してのことなんですけれども、市長は答弁の中で、地域力医療センターは二次救急の中核病院であり、安房地域において非常に重要な病院であると言われました。再度確認させていただきますが、安房地域医療センターは安房地域にとって、そして何よりも館山市にとって必要不可欠であり、絶対失ってはいけない病院であるという認識を強くお持ちだということでよろしいでしょうか。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) はい、そのとおりでございます。ですから、この医師会病院が行き詰まったときに、私としては精いっぱい県にも行き、国にも行き、また近隣の安房地域の市、町通って議会の皆さんにも御理解いただいたし、広域の議会でも御理解いただく、各首長の皆さんにも御理解いただくということで、いろんな補助等を免除していただくということをしてきました。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) はい、わかりました。全力でサポートをしてきたということで、今後とも全力サポートしていくという気持ちが伝わりました。ありがとうございます。

 それで、市長は、現在社会福祉法人太陽会に対して行っている固定資産税の減免措置は、租税公平主義の点から疑義を否定し得ない、地方自治法第232条の2による補助金で対応すべきものであるとして、減免規定の見直しを目的とした市税条例の一部を改正する条例制定の議案を昨年末の第4回定例会で提案されました。さきの臨時会では、この条例改正案を撤回するに当たりまして、関係機関への説明が不十分であったこと、これを撤回理由として説明されました。マスコミ等への市長のコメントも勘案しますと、市長の条例改正の考えというのはとりあえず変わっておらず、関係機関への説明、手続等が終了すれば改めて減免規定の見直しを目的といたしまして市税条例の改正を提案されるのかなと思うんですが、そこで改めて市長の考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 基本的な考えは変わっておりません。つまり減免というのはなかなかわからない、皆さんにお話ができないということがございますので、やはり税の公平性、また平等性からいいますと、それはやはり減免というよりもこれは支援する補助金という形でしっかり目に見えて、議会の皆さん、また市民の皆さんにも知っていただく、そのほうがいいんじゃないかという判断でございます。

 ただ、私のほうの、執行部のほうの見通しが甘かったかなと申し上げるのは、やはり税に関してこういうことは、減免ということ取りやめさせてほしいと。その中でお話し合いをした中で、じゃ市がどうするんだよという話ができるものだと、そういう形でいたんですが、その話し合いがなかなかできない中で文書で公開で持ってこられましたので、それでは実際補助のほうが適当だという形で文書に書いて回答をさせていただいた。

 私の考え方の中では、やはり税というものは税という形でしっかり払っていただいて、支援という形で見える形にしたほうが、市民としてもやはりこれだけオープンになっているという中で、市民の税金も市としても支援しているんだ、我々の病院なんだというような気持ちも芽生えるんじゃないかということと、また財布は一つですから、いろんな形でオープンにしたことによっていろんな行財政改革等で市民の皆様に御負担をいただいているところもございますので、そういう形にもやはり御理解いただけるのかなと総合的に考えまして、そういうふうなことがございます。

 最近、ちょっと8市の千葉県の市長の中でいろいろお話し合いは、情報交換等していますけれども、その中でもやはり各市長もそういうようなことも考えていることも、人たちも多くいらっしゃいますし、また大阪市の橋下市長もそういうような考え方ということも聞いていますし、いろんな形でやはりそういうものを改めてオープンにしていく、皆さんが、市民がわかるようにしていく、それが大事じゃないかなという気持ちでおります。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。私も市長の説明のとおり、地方税法第367条の規定に基づく減免には疑義が発生する可能性がないとは言い切れないとは思っております。安房地域医療センターが充実した地域医療を安定的に、そして継続的に提供するということは市民一般の利益を増進することとなりますし、公益上の必要性があるとは思うんです。ですから、補助金という考え方もありますけれども、先ほどは石井議員のほうに答弁の中できっぱり否定されたんですけれども、地方税法6条に基づく条例ですよね。不均一課税だったり、減免の条例を議会の審議を経て設置し、課税の免除をするということも透明性においては図られるとは思います。再提案として市税条例を上げる段階に来た場合には、また地方税法6条に基づく条例についていま一度検討していただくことを提案させていただきたいと思いますので、よろしく御検討のほどお願いします。

 次に、昨日の内藤議員への答弁の中で、安房地域医療センターに対して合計で約2億1,400万円程度の支援を行っているということを述べられておりましたが、実質的には単年度当たりとしては、先ほどもありましたが、土地の貸し付けで約1,100万円、固定資産税及び都市計画税の減免で約3,000万円、それからふるさと融資を利用しました医療機器整備に対する無利子貸し付けにかかわる利息が7年間で33万円、ですから年間にすれば5万円弱になると思います。同じくふるさと融資による救急棟建設事業などに対する無利子貸し付けにかかわる利息が15年間で368万円なので、1年間当たりならせば年間約24万円ですね。それから、広域を通じての支援で救急棟建設事業費補助として年間約415万円程度。以上の合計で、平成23年度においては館山市独自の自腹の支援は4,500万円程度になると思うんです。だけれども、20年とか15年で払うの一括載せると1億6,000万とかすごいでかい金額になるんですけれども、実際には4,500万円程度ということでよろしいでしょうか。



○副議長(三澤智) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 単年度ということで計算いたしますと、特別交付税算定の基礎数値分を除きますと4,500万円程度でございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。とりあえず確認なんですけれども、先ほど石井議員のほうからも話ありましたが、実際に市立病院として経営破綻に近い状況で一時休止してまた動き出していますが、銚子病院などは一般会計から15億繰り入れた年もあります。足んなくて水道会計から6億ですか、入れた年もあったと聞いています。その辺から考えればまだ余裕があるというわけじゃないですけれども、額的にはそこまではいっていない支援だと感じます。

 最後に、これは質問ではないんですけれども、安房地域医療センターの場合、本来公立病院ではないので、館山市がどこまで援助すべきかというのは非常に難しいところだと思います。しかし、市民の意識調査の結果、市民が最も求めているのは医療の充実であり、安心、安全なまちづくりを推進する上では、安房地域医療センターが充実した医療を安定的、持続的に提供していくための財政支援をすることに対しては、必ずや市民の皆さんの御理解は得られるものだと思います。ですから、医療センターに対する支援に関しては、私たち市議会議員や可能であれば一般の市民も参加できるような形で、太陽会さんを踏まえてディスカッションの場とかを設けてみんなで地域を考えていくような動きをしていっていただければとお願いして次へ移ります。

 続きまして、2番飛ばしまして、先に3番目の入札の件に関して再質問させていただきます。先ほど市長さんの答弁では、単純に事前公表のメリットというものについて答弁いただきました。事前公表のメリットを考えたとき、それでもなお事後公表よりも事前公表のほうがよいとお考えかどうか、それをお伺いいたしたいと思います。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 事後の公表についてですが、先ほど御質問いただいた中に事後公表に移っている自治体も出てきておるよというお話をいただいております。先ほど御質問の中にもメリット、デメリット挙げていただきまして、また市長のほうからもメリットについて答弁させていただきましたけれども、透明性を図るという面からはやはり事前公表がいいのではないかなということで考えております。

 落札率につきましても、館山市におきましては予定価格を公表した年とその後の年を比べても逆に下がっているような状況も見受けられます。落札率についてはできるだけ低いほうがいいわけですけれども、こちらのほうの地域性とか、そういうことも考えますと、都会のように、首都圏のように業者がたくさんいらっしゃるようなところではかなりの競争性というのがあろうかと思いますけれども、やはり地方の都市にとってはそう多くの業者はいないという状況の中では、若干の競争性というのは弱まってくるかなということで考えております。事前公表、事後公表につきましては、また状況を勘案しながら検討していきたいと考えております。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 今、御答弁いただきましたけれども、もともとは事後公表だったと思うんですけれども、事前公表に変えたときに落札率の変化なかったということですけれども、いつから工事関係の入札に関しまして事前公表をするようになったのか。また、その公表に変更したのは国からの指導とか、そういったものがあったのか、教えてください。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 予定価格の事前公表ですが、平成16年の4月の1日から予定価格130万円以上の入札に付するすべての建設工事について実施しております。公表に当たりましては、県あるいは他市の状況を見ながら判断していったところでございます。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 国からこうしろと言ったじゃわけなくて、周りの状況でということですね。わかりました。平成20年度から、インターネットのホームページのほうで工事入札に関しまして入札率を計算させていただきました。年間の落札価格の全合計を予定価格の全合計で割り返して平均落札率を計算してみたんですけれども、20年度からやっぱし23年度にかけまして年々上昇しているんです。20年度から順に数値、数値はちょっとずれがあるかもしれませんが、平均落札率で大体86%、89%、94%、96%と4年で10%近く上昇しているんですけれども、こういった数値の変化というのはチェックしていたのでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 御指摘のとおり、落札率については上昇をしてきております。特に平成22年度から前年が89.7%だったのに対して94.29%と上昇しておりますけれども、この年には災害時の対応等に備えまして、地元企業を育成していくという観点から入札案件に係る土木建設工事について、平成22年4月28日より原則として館山市内に本社、本店のある者で実施していることが一つの要因になってきていると考えております。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 館山市内に本店がある会社を優先してきたことから上がったということですけれども、ただそれだけで5%とか、そうですね、20年が86、21年が89ですね。89というのはほぼ90ですけれども、その1年後は95に近い値だったと思うんですけれども、94.幾つか。その次が96ということで、いきなり5%近くも上がるものなんでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 先ほども申しましたとおり、やはり業者の数が限られてきてしまいますので、業者の数が多いよりも少ないほうが競争性は弱くなってきているのかなということで考えております。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) はい、わかりました。ただ、落札率が通常95%を超えると、すべてじゃないんでしょうけれども、談合の可能性があると言われる数値だと思うんです。それなのに平均落札率が96、95超えているというのは問題じゃないんでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 実際にそういう事実があるとすれば問題であろうかと思いますけれども、市としてそういう事実があるということは確認しておりません。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 談合があるということを言っているわけじゃないんですけれども、ただ95%という数字はラインということを聞いているので、平均でこう言っていたからどうなんですかということで聞いたんです。ただ、平成20年度ごろですとかなり大きな工事が80%程度の落札率でなされているんですけれども、それから比べると、例えば1億円の工事が80%の落札率であるのと予定が1億に対して80%と97%だと、すごい金額の差が生まれるわけです。ですから、その辺を気にしていくべきであって、90%前後ぐらいが妥当な数字じゃないかって話も聞いていますので、それくらいにおさまればかなりですか、市の財政のほうにも余裕ができるんじゃないかなと思うんです。例えばですけれども、工事終了後などに高い落札率で落ちた工事などで、実際に終わった後に検証してみてその落札価格というのが妥当かどうかというような検証は今までにされたことはありますでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 基本的には予定価格を事前公表しておりますけれども、予定価格につきましては適正に県の積算基準等に基づいて積算された価格でございますので、適正な価格で入札されておると考えております。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) では、わかりました。はい、結構です。

 では、もう一点ですけれども、予定価格の公表を事前公表に事後から変えたときに数字的には変わらなかったことですよね。逆に今度、今事前公表していますけれども、事後公表に変えた場合に落札率が変わらないと見ていますか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 事後公表に変えることが必ずしも落札率の低下につながるとはちょっと言えないものじゃないかと考えております。ただ、ちょっとこれは今後、事後公表に変えている自治体等も出てきていますので、いろんな状況をこれから注視していきたいと考えています。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) そうですね、私も事後公表にしたからといって落札率下がるとは必ずしも思っていなくて、試行してみる価値はあるんじゃないかということで、国のほうからも通達来ていますので、完全移行じゃなくて横浜市みたいに試行を少し繰り返してみて確認をとってみるのはどうかなと思ってお伺いしたんですけれども、そういった試行をしていくという考えはどうでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 県内各市の動向を見ながら今後検討してまいりたいと思います。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) はい、わかりました。ぜひ検討していただいて、試行をしていただけるといいなと思います。

 続きまして、また入札に関してなんですけれども、市長のお考えをお伺いしたいと思います。地方自治法第92条で地方公共団体の議会の議員について、そして同法142条で普通公共団体の長について及び同法180条の5第6項で普通地方公共団体の委員会の委員については、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人または主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役もしくは監査役もしくはこれらに準ずべき者及び清算人たることができないとし、それぞれ兼業禁止について規定しています。また、地方自治法第166条の第2項で副市長についても142条の規定を準用し、同様に兼業を禁止しております。要約しますと、普通地方公共団体とその議員、長、副市長または委員会の委員との請負契約について、個人の場合は金額のいかんを問わず禁止しており、法人役員の場合は法人の主要な取引の部分を占めるときは禁止しているということになると思います。

 この規定は、公職にある者が当該地方公共団体との請負関係で職務の執行に公正、適正を損なう危険性を内に秘めているということや収益を図ることの防止など、住民からの信頼を保つ上でマイナスの要因となりかねないことから定められたものです。このことに関する判例も多く、一概に請け負いできないとは言えませんが、一義的に適否の判断はできません。法人の性格や請負契約の内容を考慮した上で、請負比率や一定期間にわたる継続的な契約、法人の業務の主要部分が請負契約で占められている場合など、個別具体的に判断しなくてはならないものだと思います。先日、担当職員に判断基準をお伺いしたところ、請け負いの比率が2分の1を超えなければよいという説明でしたが、判例等を含め慎重に判断をして教示すべきだと考えます。多くの自治体では倫理条例等を設け、住民に信頼される自治体運営に努めております。職員の意識啓発を徹底していただきたいと思います。

 また、固定資産税の減免等に関しては、市長は透明性、公正性を重視しておられました。この入札や契約業務に関しても透明性、公正性を高め、なおかつ落札率の高どまりを抑え、財政支出の削減ができればなと考えておりますが、市長の見解をお聞かせください。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 長、議員の請負禁止規制に関してですけれども、先ほど担当課のほうで質問したところ、その判断はおおむね50%だよということがあったということでのお話をいただきましたけれども、必ずしも、あくまでも一つの最高裁の判断が、そういう事例があったということだと思いますので、原則は禁止されているものと考えておりますので、先ほどの述べられた中にあるように、職務執行の公正あるいは適正を損なうおそれのないよう、特に注意する必要があると考えております。



○副議長(三澤智) 森 正一議員に申し上げます。発言が通告質問の範囲外でありますので、注意いたします。

 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。そうですね、納得いかないですけれども、他の市町村とかでも、ほんの微々たる委託受けただけで失職した議員さんもいますし、私たちも議員として注意すべきところもありますし、今後市民から、おい、どうなのと言われるようなことはないようにお互いしていかなくてはならないと思いますので、わかりました。

 続きまして、飛ばしました渚の駅の部分の再質問をさせていただきたいと思います。幾つかあるんですけれども、時間が余りないので、ちょっと減らしてというか、主要なところだけお伺いしたいと思います。準備が完全に整わない中、イベントをしてまで、今オープンのイベントをするかというその理由を聞かせてください。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 御指摘のように、まだ一部商業棟ができていない、どうしてセレモニーをやるかということですけれども、御案内のとおり国の交付金による整備、これが終了しまして、主要な施設が完成した。それと、一つの区切りというんですか、で実施したい。それと、市民を含めた一般の皆様に施設が利用になったこと、これを周知していただきたい。周知させる意味でセレモニーを実施する、このような形でオープンセレモニーを3月25日に実施するということ考えています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) はい、わかりました。

 とすると、商業棟が完成して完全な形ができ上がった時点で、今回最初グランドオープンと聞いていたんですけれども、グランド落ちていましたけれども、しっかりとした形ができ上がれば完全なグランドオープンということでもう一度イベントをすると考えてよろしいんでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 商業棟が完成した暁にはグランドオープンというお話でしたけれども、その商業棟が完成したときに、完成時にまた考えていきたいということで考えています。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今、グランドオープン、またオープンという意味合いにありますけれども、やはり一段落した、これオープンですよということで皆さんに知っていただくという意味でするわけで、先ほど来沼津、伊東のお話ございましたけれども、あそこまでいくにはすぐ最初から成ったわけじゃなくて、年月をかけながら大きくしていったという段階もあります。確かに最初から大きかったのもあるんですけれども、館山市の場合には身の丈に合ったできる範囲から少しずつ広げていこうという意味合いもありますので。ただ、一応一つの区切りがついたという中で、皆さんに知っていただこう、それからPRしていこうということでオープンをさせていただくということです。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) はい、わかりました。ありがとうございます。そうですね、オープン後に渚の駅たてやまを中心としたいろんな観光ルートの開発ができていなければ来訪者の方に対して宣伝できないわけですけれども、いろんな市内施設がありますけれども、今現在考えられている観光ルートというのは幾つぐらいあって、具体的にはどういったルートをお考えでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 観光ルートの開発ということで渚の駅ができる前から、例えば城山周辺を回るルートですとか、那古、船形、崖の観音を含めて、あるいはきのうお話がありました洲崎周辺、それから鈴木正一議員がおっしゃいました平砂浦周辺、そういった形のものがありますし、これからまだ考えていかなければいけないのが農業、都市と農村の交流拠点ということで、市場の跡地、あそこも考えていきたい。そういったいろいろな希望というか、考えは幾つもありますけれども、この渚の駅をつくるときにも皆様にお示ししましたけれども、海と陸の結節点ということで大変道路交通網がよくなりましたので、渚の駅に来ていただいて周遊していただく。その幾つのルートを今後、今みなと課中心にやっていますけれども、観光課が行っていますので、そことタイアップしてPRしていきたい、プロモーションしていきたい、このように考えています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) はい、わかりました。多くの方が来訪されて、いろんなルートを、来るたびに違ったルートを楽しめるような形にしていっていただければ、より多くの方が楽しみに何度も何度も来てくれると思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、スポーツ観光について、市長のほうからかなりまた熱い思いを先ほど述べられました。ありがとうございます。出野尾多目的広場に隣接する市有地が整備され、多目的運動場ほどではなくとも、せめて芝が多少なりとも張れて使用できるようになれば、多目的運動場のコンディションの整備等も十分行えるようになると思います。早期に整備完了できるように支援団体との協議を進めていただいて、どんどん進めていただくようにお願いいたします。

 最後になります。防災関係に関して再質問させていただきます。今回の防災無線の難聴エリアを対象に防災ラジオを配布するということですけれども、ことしが1,500台、残った100台をたしか半額住民負担で配布ということですけれども、恐らく1,500台では全然欲しいという希望者の数足りないと思うんですけれども、来年度、25年度以降また補助金をいただいて、住民のほうに配布というのは可能でしょうか。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 防災ラジオの配布につきましては、今回1,500台で、基本的には津波浸水予想地域に優先して配りたいということでございます。

 それで、来年度以降でございますけれども、現在では来年度今年度と同じ交付金が見込まれております。県の津波の浸水予想地域の見直しに伴って、その難聴の聞こえづらい世帯がふえる可能性もございます。また、そういった条件の中から、一般の希望する枠、受益者負担については、ことしは今現在100台予想しておりますけれども、町内会等を通じて数を把握していきたい。そういったことの中からふえる可能性があると思いますので、担当としては来年度も今年度の交付金を見込んで追加で防災ラジオをお願いしたいなということで検討はしております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 今、次聞こうと思ったこともお答えになっちゃったんですけれども、国の見直しによって浸水範囲が広がった場合にどうなるかということ聞こうと思ったんですけれども、その件に関してもう一点、エリアが広がって必要な数がふえた場合に、1,500台で足りなくなったという場合ですけれども、今年度内に追加して何とか配布がおさまるようにすることは可能なんでしょうか。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 来年度予算のほうに予算を今回議会でお願いをしております。計算上、積算上は一応1,500台でございますけれども、実際今入札をした段階で単価が、今まで事前に聞いておりますのは、数によって8,000円から1万2,000円ぐらいの間ということで聞いておりますので、入札結果によっては台数をふやせることも可能かと思います。

 以上です。



○副議長(三澤智) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。私もそうなんですけれども、全額自費でも欲しいという方もいると思うんです。またそういった方への対応も考えていただいて、ぜひ皆さんが安心して暮らせるように対応していっていただきたいと思います。

 じゃ、以上で質問のほう終わります。ありがとうございました。



○副議長(三澤智) 以上で、3番森 正一議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後3時00分 休憩

          午後3時20分 再開



○副議長(三澤智) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 5番望月 昇議員。御登壇願います。

         (5番議員望月 昇登壇)



◆5番(望月昇) 2日目最後の質問者、5番望月 昇でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 昨年3月11日に発生いたしました東日本大震災から間もなく1年を迎えようとしております。本年3月5日現在、警視庁発表によりますと、亡くなられた方1万5,854人、いまだ行方不明の方3,274人いらっしゃいます。亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に改めてお見舞い申し上げます。

 さて、いまだ日本各地で多くの地震も観測されております。また、近い将来において首都直下型地震発生の確率が高いことも、マスコミ等各メディアに報じられているところでございます。私たちは、さきの災害を風化させないためにも、私たちに何ができるのか自問自答をしながら事前に備えておくことや、個人として、地域の住民として、また市民として皆で助け合えるコミュニティ等をつくり上げていくことが責務でないかと思うのでございます。

 館山市は、平成23年11月25日、山梨県笛吹市に次いで兵庫県篠山市とも相互に災害協定を締結いたしました。このことは、市民に対して安心、安全の輪が広がり、とても喜びにたえません。また、交流を徐々に構築していく方法もありますが、災害はいつ襲ってくるとも限りません。そういう意味で、できるならば一日でも、いや、いっときでも早く交流の輪を広く、深く、また継続していくことが急務であると思うのであります。

 そこで、まず大きな1番目の質問です。山梨県笛吹市、兵庫県篠山市との災害協定について。1、それぞれ相互協定と記載されているが、現時点での具体的な内容について。2、互いの地理、気候、経済環境や地域性、住民性等を理解し合うための交流等について。3、それに対する予算について。

 続いて、大きな2つ目の質問です。2、地震、津波、風水害等さまざまな災害時における自助、共助、公助について。1、それぞれの立場(自、共、公)での最低限備えるべき物資のガイドライン等について。2、市としてどの程度の資金的援助を考えているか。

 以上、災害関連についての質問です。

 自助、共助、公助といえども、可能ならばそれぞれ自分自身が共助、公助に参加する意識が大切であり、とても重要なことではないかと思います。その気持ち、連携が、自分はもとより、近所、地域や多くの人々の被害を最小限に抑え、復旧、復興を早めて本来あるべき姿を取り戻すことになると思います。

 東日本大震災から約1年を経た私たち館山市民の備えや相互援助に関する具体的なことについて質問した次に、その根幹となるお金について質問をいたします。市の事業や行事、その他何かをなすとき、ほとんどの場合において、市には金がないからというのがまくら言葉のごとくに聞こえるのであります。我が館山市のみならず、多くの自治体で同じような状態であることはだれでも知るところでございます。それはそれとして、170億円を超えるような一般会計や13億5,000万円近くの基金の保管、管理、運用の状況を明確にお知らせいただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、館山市財政難とも言えるべき折、大変苦労の絶えない部局だと思いますが、よろしくお願いいたします。

 それでは、大きな3番目の質問です。3、館山市一般会計予算(23年度)に伴う資金運用について。1、近年の運用計画。2、昨年の運用実績について。

 以上、質問いたします。御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○副議長(三澤智) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 望月 昇議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、山梨県笛吹市、兵庫県篠山市との災害協定に関する第1点目、相互協定の内容についてですが、両市の区域内で災害が発生した場合において、両市が相互に応援し、その応急対策活動を円滑に遂行することを目的としています。主な応援の内容ですが、被災した協定市からの要請に基づき、被災者の食糧、その他生活必需品の提供、被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧並びにそれらを実施するための応援職員の派遣、被災者を一時的に収容するための施設の提供、被災した児童生徒等の一時的な受け入れ、災害ボランティアのあっせんを行うことです。

 次に、第2点目、山梨県笛吹市、兵庫県篠山市との交流等についてですが、山梨県笛吹市とは合併前の石和町と昭和48年に姉妹都市の締結を行い、観光まつりや産業まつり等で交流をしています。また、平成14年より毎年那古小学校の修学旅行を受け入れていただいています。兵庫県篠山市とは、デカンショ節が縁で昭和53年に双方の観光協会が姉妹都市提携書を取り交わし、交流をしてきました。遠距離ではありますが、昨年の災害協定締結を機に、お互いの情報を共有できるように都市間の交流を深めていきたいと考えています。

 次に、第3点目、山梨県笛吹市、兵庫県篠山市との地域間交流に関する予算についてですが、日常の交流については関係各課における旅費や需用費の中で対応してまいります。また、大規模災害時など有事の際は、予備費で対応してまいります。なお、都市間の交流は、自治体の交流に加えて市民レベルでの交流も重要であると考えています。

 次に、大きな第2、さまざまな災害時における自助、共助、公助に対しての第1点目、それぞれの立場で最低限備えるべき物資のガイドライン等についてですが、千葉県の備蓄基本指針によると、自助についてはみずからの命はみずから守るを基本に、災害発生時の非常用持ち出し品の準備と避難生活のための3日分以上の物資の備蓄が望ましいとされています。また、共助については、みずからの地域はみんなで守るを基本に、災害発生時住居等の被災により備蓄物資を持ち出すことが不可能な場合を考慮して、自主防災会や町内会等は毛布などの共同備蓄をすることが望ましいとされています。最後に、公助については、住民や自主防災会等が備蓄、調達しにくい仮設トイレなどの物資や災害時要援護者の避難生活に必要な物資の備蓄が望ましいとされています。そのため、館山市でも県の基本指針を受け、市民や自主防災会、町内会の皆様に日ごろから備蓄に努めるよう啓発を行っているところです。

 次に、第2点目、共助の核となる自主防災会に対する資金援助についてですが、館山市コミュニティ事業補助金交付要綱に基づき、毎年度予算の範囲内において、発電機、テントなどの備品について、補助率3分の2、補助金限度額20万円の助成を行っています。また、防災倉庫などの施設整備については、補助率2分の1、補助金限度額100万円の助成を行っています。

 大きな第3、平成23年度館山市一般会計予算に伴う資金運用については、会計管理者より答弁いたします。

 以上です。



○副議長(三澤智) 庄司会計管理者。



◎会計管理者(庄司武雄) 大きな第3、平成23年度館山市一般会計予算に伴う資金運用についての第1点目、近年の運用計画についてですが、館山市保管の現金は大きく歳計現金等と基金の2つあります。歳計現金等は、指定金融機関に普通預金として保管しています。普通預金は、ペイオフ対策により、決済性預金として預け入れており、利息はつきませんが、全額保護されるものです。基金は、定期預金と国債により運用しております。定期預金は、市内に本店、支店のある金融機関に館山市が各金融機関から借り入れをしている金額の範囲内で運用しております。国債は、おおむね2年の国債により運用しております。

 次に、第2点目、昨年の実績についてですが、平成23年度は基金について定期預金と国債の購入により資金運用をしております。定期預金として13億5,000万円を3カ月定期として運用し、運用益は約82万円の見込みです。国債は、平成22年、平成23年に購入しましたが、合計で額面約13億7,500万円を2年国債として運用し、運用益は平成22年に購入した分として37万6,000円の見込みとなっております。今後とも資金管理運用基準及び債権運用指針にのっとり、財政状況を勘案しながら安全、確実な方法により資金運用を行い、歳入の増加を図ってまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番目、山梨県笛吹市、兵庫県篠山市との災害協定について再質問をさせていただきます。

 館山市が被災した場合、陸路、海路、空路、さまざまな輸送手段の寸断が予想されます。そこで、それぞれ多岐にわたる想定の上で笛吹市、篠山市にはないと思われる海路や空路等の輸送手段を持ち得る新たな他都市との災害協定が必要ではないかと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員御指摘のように、篠山市、笛吹市、やはり山に囲まれているところでございますので、海路、空路ということになりますとやはりちょっと災害が起きた場合に、被災した場合にはどうかなというところがございます。そういう面もございますが、やはりこれから相手のあることでございますので、そういう視点も含めまして館山市と交流のあるそういうところと災害協定に努めてまいりたい、こう思っています。

 せっかくお尋ねですので、私は逆の観点から考えています。というのは、今非常に地震も多くなっておりますし、いつ、どこで災害が起きるかわからない。その中で一番大変な災害、地震が起きた場合に災害が起きるのは、一番危ないのは首都圏かなと思っているんです。首都圏で直下型が起きた場合にはどうなるのか、それを一番心配しています。そして、その際に国交省、いろんなところに行ってお話をしていることは、とにかく首都圏の直下型の地震が起きた場合に一番頼りになるのは館山だと。要するに地盤等も、言ってもかなりしっかりしているというふうな評価いただいていますし、館山湾というのが円形になっている湾で津波の高さが下がるというような形、いろんな形もありますし、特に陸、海、空がそろっている。これ自衛隊じゃないんですけれども、空はやはり自衛隊なんです。空が大丈夫だというのは非常に機転がききますので、いち早く被害の援助ができる。今回の東日本大震災でもそうでした。また、海というのが即あるということは、いかに物資を運ぶのには有効かというのも、これも東日本大震災で証明されているところ。そして、道が、高速道路が寸断された場合仕方ないですが、やはり高速があり、また海岸線もあるという中で、非常に道路としても整っているんじゃないか。それで、アクアラインにしても非常に地震等には強いというような言われ方もしているところがございますので、そういう中ではやはり陸、海、空がそろっている館山市こそ首都圏直下型地震があった場合には最高に、最大に働ける一番ポテンシャルの高いところだから、ぜひ国としては、国交省にお願いしているんですが、国交省としてはここに広域的な防災拠点の整備をしてほしい、またそれをすべきであるということを訴えています。これは議員の質問と逆になりますけれども、そういうことをこれからも私は訴えていきたい、こう思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 館山に住んでいる我々の、今のお言葉ですごく安心、安全な場所だということも再確認させていただきましたし、また我々ができるこれから災害に対して援助、ほかの方々に援助できるということも、その責務をまた認識したような今お話でございました。

 続きまして、また再質問です。大きな1つ目の2点目について再質問させていただきます。ただいま御回答の趣旨といたしまして、観光や修学旅行として都市間交流を深めていきたいというお話ございました。それぞれとても大切な交流事業だと思いますが、しかし一度災害が起こってしまいますと交流事業より日々の生活の上での相互理解がとても大切になると思います。そこで、市民間同士で飾らない日常生活上においての交流等の何かお考えはございますでしょうか。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 市民間同士で飾らない日常生活においての交流ということでございますけれども、都市間の交流におきましては自治体同士の交流はもちろん、市民レベルでの交流が大変重要であるというふうに考えます。双方の気候とか文化、環境、住民性などを理解すること、また理解してもらうことが災害時の相互支援に大いに役立つものというふうに認識しております。館山市としては、財政的な点等から自治体同士の頻繁な交流には制約がございますが、お互いの行事参加など機会をとらえつつ交流を深めていきたいと考えております。また、相手方の市の情報等を市のホームページ等に掲載するなどして、市民レベルでの交流の土台づくりをしていきたいというふうに思っております。今後さらに民間団体での交流や家族旅行、地域の親睦旅行等で行き来ができる環境になることを期待しております。ぜひ議員におかれましても、公私において機会があれば積極的な飾らない交流をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



○副議長(三澤智) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 私もまず現地を訪れ、十分に交流を深めてまいりたいと思います。

 続いて、大きな2つ目の再質問をさせていただきます。大きな2つ目、共助についての関連質問です。ただいま自主防災会や町内会等の共同備蓄をすることが望ましいとされているとの答弁がございました。共助という意味で、地域の消防団について災害時における活動のサポートを市側としてはどのぐらい体制支援が整っているでしょうか。

 また、近年消防団員数確保が大変困難だと聞いておりますが、そのためにどのような対策をしているでしょうか。ちなみに我が家では、震災後23歳の息子に父として消防団への入団を勧めました。ただいま地元の消防団に入団し、先輩にいろいろ教えを請うて活動しているようでございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 消防団について、サポートと消防団員の確保についての御質問でございます。

 私も消防団に入っておりましたけれども、かつて。災害時における消防団の活動は、大変重要であるということは言うまでもありません。館山市消防団は、9分団24個部から組織されております。市といたしまして、ポンプ自動車を初め、可搬ポンプ、消火用ホース、発電機、投光器、防火服、作業服等多くの機材等を貸与、整備することによりまして、消防団活動が安全かつ迅速に行えるようサポートをしております。また、消防団員が規律ある統制のとれた活動が行えるように、全体での訓練を初め各種訓練等に支援をしております。

 なお、近年消防団員の確保には、議員お話のとおり消防団も大変苦慮しております。市といたしましても、団員確保のために消防団とともに若者の多く集まる成人式でのPR活動、広報紙、ホームページや商工会議所だよりによる募集や団員募集ポスターを消防団各部に配布をし、詰所とか事業所、商店等に掲載するなど、消防団加入の促進活動をしているところでございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) ただいまの消防団員等の増強、増員についてですが、こちらでもう少しお聞きしたいので、お願いいたします。

 ただいま御説明ありました活動といたしましては、市から一方的にアピール等をしているだけのような気がいたしました。どうして消防団員にならないのか、また何かの都合があってなれないのか、その辺を今の若者、特にこの震災後ですから、アンケート等をとっていただいて、その問題を調査して、その対策を講じるようなことをしてはいかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 御指摘の件でございますけれども、成人式のPR活動におきましてアンケートを行いました。その結果では消防団の存在についてはかなり高い数字でしたが、消防団活動に参加したいと思いますかというのは、イエスが7%でノーが70%という結果になっております。

 それで、ちょっと議員のお話のように機会があればそういったこともしてみたいと思いますけれども、手持ちにある資料等からしますと女性消防団員というのが県内にあります、館山にはございませんけれども。館山には、婦人消防隊ということで洲崎の消防隊がございます。そちらの方々はいわゆる自警団ということで、火事があったときには出動しますけれども、消防団員ではございません。いろいろ消防団員と自警団の違いもございますけれども、過去に消防団員としてということでお話ししたときに、自警団のままの理由にやはり火災出動等については、これはいいんですが、火災出動以外の訓練ですとか、そういったものが家庭の中でちょっと負担になるというような御意見がありました。そんな話を御紹介いたしましたけれども、議員お話のとおり機会を見て、何が消防団になることについてちゅうちょしているか、あるいは阻害しているか等については、今後調べて検討をしてみたいと思います。

 以上です。



○副議長(三澤智) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 先ほど来お話があるように、共助という場面でとてもすばらしい活躍が期待されますので、身近なところから市民同士お互い声をかけ合ったり、そういう気持ちが大切だと思います。そして、これからも消防団員増強のためのいろいろな御提案をしていただいて、もしものときに、そういうことが余りあることが望ましくはないんですけれども、もしもそういうときがございましたら彼らの活躍を期待せざるを得ないと思います。

 続きまして、大きな3つ目に対する再質問をさせていただきます。まず、お答えの中にございました借り入れという言葉ございましたけれども、借り入れというのは市債の起債ということでしょうか。



○副議長(三澤智) 庄司会計管理者。



◎会計管理者(庄司武雄) お答えいたしました借り入れということでございますが、これは市が教育施設の整備とか道路等の建設業などの財源として、市内の金融機関などから借り入れる市債のことでございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) それであるならば、起債の借り入れ先の決め方、また起債の種類、利率、その総額はどのぐらいでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 地方債についての御質問でございますが、まず地方債の事業区分であるとか、あるいは資金の区分につきましては、毎年度総務省の作成する地方債計画において定められているところでございます。事業区分は、公共事業であるとか、あるいは公営住宅の建設事業、災害復旧事業、それから教育福祉施設等整備事業、その他市が単独で行う一般単独事業など、起債の目的となる事業ごとに区分されているところでございます。そして、その事業区分ごとに公的資金である財政融資資金、それから地方公共団体金融機構資金、また民間資金の区分が定められているところでございまして、これらの範囲内で知事の同意を得たものについて借り入れを行っているところでございます。利率については、毎年度借り入れに当たって決められるものでございます。また、市債の額につきましては、平成24年度の当初予算においては13億2,930万円を計上しているところでございます。



○副議長(三澤智) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) はい、わかりました。今、起債の利率については特に御答弁がなかったんですけれども、おおむね大体どのぐらいの、何%ぐらいの利率でしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 利率につきましては、その借り入れの際に国の金利等を参考に決められるものでございまして、今時点で決まっているものではございません。



○副議長(三澤智) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) ちょっとお答えがないようなんですけれども、おおむね大体何%とかという、そういうことというのはわからないんですか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) ちょっと今手元に市で借り入れている市債の利率ごとの集計等の資料ございませんので、申しわけございませんが、また後ほど提示させていただきたいと思います。



○副議長(三澤智) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) それでは、じゃまた後ほどよろしくお願いいたします。

 そして、また関連の質問なんですけれども、最初のお答えの中にこういう一文がございまして、借り入れをしている金融機関からその範囲内で定期預金を運用しているというのは、具体的にどういうことでしょうか。私が考えるに、私がもしその立場であれば、わざわざ借り入れをしてまでも金融機関に定期預金はしないと思います。あえて借り入れをしている金額の範囲内で定期預金をするメリットは何でしょうか。普通定期預金の利息よりも借り入れの金利のほうが数段高いのはだれでも御承知のところだと思います。そうであるならば、最初の御答弁の歳入の増加を図るというお答えの中でそういう意味にはちょっと矛盾があるような気がするんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 庄司会計管理者。



◎会計管理者(庄司武雄) まず、借り入れの範囲内でという、どういうことかというお話でございますが、市のほうで各金融機関に定期預金をやっておりますが、これは先ほどペイオフのお話をしました。普通預金は決済性預金ですので、利息つかないというお話ししたんですが、定期預金につきまして市のほうで借り入れている範囲であれば、最悪の場合例えば銀行が破綻したとしてもその借り入れている範囲はいわゆる相殺されるというような考え方でございます。

 それから、借り入れをして利息を払って、それでそれとは別に定期預金をしているのはどういうことかというようなことですけれども、まず先ほど総務部長のほうから起債のお話がありましたが、まず市のほうが事業を行う場合に、公共事業を行う場合に、多額の事業費がかかります。その場合にその財源として必要な市の起債があります。それとは別に通常市の管理しているお金、私先ほど歳計現金等と基金とお話ししたんですが、その中で市が通常管理しているお金のうちに例えば工事代金とか、それから物品の購入などのいわゆる支払いしている準備金、それのお金以外に、いわゆる庁舎建設基金など今17の基金がございますが、そういった基金の積立金をやはり運用していくというようなことで、それの方法として定期預金とか国債によって運用しているということでございます。財政とか会計のお話個人の家庭によく例えられますが、例えば200万円の車を買うときに車のローンで車を買いますよね。それで、一方では子供の修学資金のために積み立てをすると、そういった関係だというイメージを考えていただければいいんじゃないかというふうに思います。

 以上でございます。



○副議長(三澤智) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) わかりました。ペイオフによらない決済性の貯金があるということで先ほど伺ったんですけれども、もう一方基金というのがございましたね。基金の積立金とかのそういうお金に関しまして、元本は保証されて安全に管理されているのでしょうか。



○副議長(三澤智) 庄司会計管理者。



◎会計管理者(庄司武雄) 先ほどお話しいたしましたように、現在の基金は17の基金で、これ1月末現在ですが、約35億円ほど基金がございます。そのうち、定期預金で13億、先ほどお答えいたしましたように、定期預金のほうで13億5,000万、それから国債を13億7,500万ほど買っております。これらにつきましては、先ほどの定期預金につきましては、銀行が破綻した場合にはそのいわゆる預け金は借りている範囲ですので、相殺される。それから、国債については、これいろいろ議論があるところでございますが、国債は政府が保証しているものであるということで、元本も保証されていて、全国のほとんどの自治体では国債により資金運用を行っているというところが全国ほとんどでございます。今、国債のほうも大分利率が下がってきて、先ほど運用益も余り出ませんが、普通預金に預けておくよりは多少は少しでも市の財政の歳入の増加を図るということで考えてやっております。

 以上でございます。



○副議長(三澤智) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 局長が日々骨をお折りになっていることがよくわかりました。また、これをお聞きしたというのが、昨今投資顧問会社等でいろいろな基金、行政のお金ということは余り耳に入っていませんが、いろいろ企業年金等々利息を高いというものを求めるがために、ハイリスク、ハイリターンなものに手をつけて、今のような、現状のような状況になっているというものがございましたから、そういうものをかんがみまして今ので元金は保証されているのでしょうかというお尋ねをしたまででございます。それで間違いございませんでしょうか。



○副議長(三澤智) 庄司会計管理者。



◎会計管理者(庄司武雄) はい、そのようなことで、館山市としては基金等すべて元金が保証されているという、そういう運用を行っているというふうに御理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○副議長(三澤智) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) はい、よくわかりました。大切なお金ですので、我々も精査して有効に使わせていただきたいと思います。

 終わりの言葉になりますけれども、御承知のとおり我々人間ができることは減災でございます。館山市も、市民の安心、安全のために努力していることがより詳しく見えてまいりました。これで十分ということはないのです。これからも日々情報を集め、市民のために適切な判断をしていただき、いつ来るかわからない災害にどう立ち向かうか、そのために十二分な備えをしておいていただきたいと思います。そして、市民の大切な命、財産を自助、共助、公助の適切な判断をもってお互いに力を合わせて守っていきたいと思います。また、我々市民の大切な金融財産を保管、管理、運用していただいている会計局にはより的確な判断をしていただき、今までと同じように、いや、それ以上によき方法を見出していただき、市財政の堅実な保管、管理、運用をお願いする所存でございます。

 以上をもちまして、5番望月 昇、2日目最後の一般通告質問を終了させていただきます。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 先ほどの起債の借り入れ利率についてですが、現在借り入れ期間が10年の起債で大体1%前後であるということでございます。

 以上です。



◆5番(望月昇) どうもわかりました。ありがとうございました。



○副議長(三澤智) 以上で、5番望月 昇議員の質問を終わります。





△散会午後4時04分



○副議長(三澤智) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明7日午前10時開会とし、その議事は行政一般質問を行います。

 本日は、これをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問