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千葉県 館山市

平成24年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号









平成24年  3月 定例会(第1回)





1 平成24年3月5日(月曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  福 岡 信 治          2番  石 井 敏 宏
       3番  森   正 一          4番  瀬 能 孝 夫
       5番  望 月   昇          6番  石 井 敬 之
       7番  太 田   浩          8番  龍 ?   滋
       9番  石 井 信 重         10番  本 多 成 年
      11番  三 澤   智         12番  鈴 木 正 一
      13番  内 藤 欽 次         14番  秋 山   貴
      15番  榎 本 祐 三         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  関   隆 晴
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  田 中   豊
  総 務 部 長  鎌 田 洋 司     健 康 福祉部長  武 田 博 之
  経 済 観光部長  吉 田 安 重     建 設 環境部長  忍 足 俊 之

  教 育 委 員 会  石 井 達 郎     教育委員会次長  鈴 木 千佳士
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  和泉澤   薫     書     記  井 澤   浩
  書     記  安 田 仁 一     書     記  和 田 敦 子
  書     記  小 ? 恒 夫     書     記  前 田 一 樹
  書     記  福 原 拓 也     書     記  並 木 敏 行

1 議事日程(第2号)
 平成24年3月5日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(福岡信治) 本日の出席議員数18名、これより第1回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(福岡信治) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の2月20日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序はお手元に配付のとおりであります。

 質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 7番太田 浩議員。御登壇願います。

         (7番議員太田 浩登壇)



◆7番(太田浩) 改めましておはようございます。あいにくの天気なんですが、すがすがしい朝を迎え、平成24年第1回館山市議会定例会行政一般質問の初日に、希望してもできないはえある1番の指名を受け、大変光栄であり、初回の一般質問同様緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。それでは、通告に従い、3点質問させていただきます。

 まず、大きな1としまして、道路整備計画についてお伺いします。昨年私の質問の中で、都市計画道路についてお伺いしました。都市計画の道路の中で、新規整備ということであれば、車道、歩道または自転車歩行者道といった明確で安心、安全な道路整備ができることと思います。しかし、既存する館山市内の安心、安全な道路環境は整っているのでしょうか。

 それでは、小さな質問1、市内の現状と歩道整備計画についてお伺いします。実態をどのように分析し、今後どのように整備していこうとしているのか。

 次に、小さな質問2、県道南安房公園線の実情についてお伺いします。小さな質問1では市内全般の状況をお伺いしましたが、この質問では県道ということで管理は県になるのでしょうが、館山市としてこの路線について市独自としてどのような道路状況にあると分析しているのか、また歩道は自転車歩行者道としての機能を満たしているという認識をしているのかということであります。

 次に、小さな質問3、過去においてこの路線にどのように取り組んできたのか、また成果についてお伺いします。

 次に、大きな2、海岸観光促進施設の整備についてお伺いします。これも前回の質問の中でさせていただきましたが、観光事業の一つとして公衆トイレの整備はとても重要であります。

 そこで、小さな質問1、新井海岸のトイレが完了し、次の計画についてお伺いします。1月に行われました若潮マラソンに間に合わせるがごとく無事完成し、参加者もそういった部分では大変有意義な大会であったと思います。4月に行われますトライアスロンアジア選手権に向けての準備も着々と進行しているようです。そこで、今後の計画はどうなっているのか。

 次に、小さな質問2、洲崎のトイレの設置場所、時期についてお伺いします。現状の設置状況では非水洗であり、場所も急カーブのところであり、車をとめる位置も路上という安全面や衛生面においてかなり劣悪の環境であります。

 次に、大きな3、行政の管理運営される施設(公園等)についてお伺いします。小さな質問1、公園等に近接するバス停に関する後方施設の設置についてお伺いします。このような観光施設に来訪される方々の交通手段はさまざまでありますが、近接するバス停などの場所はどの程度認識されているのでしょうか。

 次に、小さな質問2、今後待合所の設置等の計画はあるのか。

 以上で質問は終わりますが、御答弁により再質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。太田 浩議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、道路整備に関する第1点目、市内の現状と歩道整備計画についてですが、市内の国道及び県道の歩道整備状況については、道路総延長の約84.1キロメートルのうち31.5キロメートルが整備され、市道では道路総延長の約338.6キロメートルのうち、16.1キロメートルの歩道整備がされています。今後の歩道整備計画については、新設道路に設置されるものを含め、国道及び県道で約4.1キロメートル、市道で約1.6キロメートルの歩道整備が予定されています。

 次に、第2点目、県道南安房公園線については、市内における総延長約19.8キロメートルのうち、自転車道を含め6.9キロメートルの歩道整備がされています。

 次に、第3点目、この路線への取り組みと成果についてですが、本路線の道路管理者である千葉県に対し、館山市として市民生活に必要な要望を行っており、策定された道路整備計画の中に反映され、進められています。

 次に、大きな第2、海岸観光促進施設の整備に関する第1点目、次年度以降の公衆トイレの整備計画についてですが、館山市内には21カ所の公衆トイレがあり、そのうち洲崎、高ノ島について、社会資本整備総合交付金を活用し、平成24年度から平成25年度までの計画で建設する予定となっています。なお、城山公園の公衆トイレについても、県の観光地魅力アップ緊急整備事業補助金を活用し、平成24年度に整備を行う予定となっています。

 次に、第2点目、洲崎トイレの設置場所、時期についてですが、県道南安房公園線から洲埼灯台へ向かう市道わきに設置し、時期は平成24年度を予定しています。

 次に、大きな第3、行政が管理運営する施設に関する第1点目、公園等に隣接するバス停についてですが、市内には県立館山運動公園前と城山公園前の2カ所あります。

 次に、第2点目、城山公園前バス停への待合所の設置についてですが、城山公園は市民の憩いの場であり、多くの観光客が訪れる観光スポットでもあります。設置に当たってはスペースの確保などの課題もありますが、城山公園を訪れる方々の利便性の向上に向け、検討していきます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) わかりました。それでは、再質問させていただきます。

 先ほど答弁にありましたように、国道は国、県道は県、市道は市で管理、整備されているという認識でよろしいんですね。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 道路の管理主体でございますが、今議員おっしゃいましたとおり、市内の国道については127号のみが国の管理となっております。そのほかの国道、128号や410号、また県道につきましては、千葉県の管理でございます。市道については、市の管理でございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) はい、わかりました。国道の一部が千葉県で管理ということですが、国道及び県道の歩道整備状況は、道路総延長84.1キロメートルのうち31.5キロメートルとのことですが、これは約37%に相当します。これは、国や県が独自の調査に基づく整備ということでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 整備につきましては、国道も県道もそれぞれの道路管理者がみずからの調査、検討に基づいて整備を実施する場合、また地域市町村を含めまして、要望、陳情等に基づいて、その費用対効果等を検討した上で実施される場合があります。市といたしましても、地元からの要望、意見、それらにより適宜整備の要望をしてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) さっきの答弁で地域住民の要望等がありましたが、要は行政、市からの要望に基づく、実態調査に基づくこの整備というのは実施されているんでしょうか。過去にそういった実例等は何件あるのか、また場所等わかれば教えてください。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 過去の要望、また整備の関係でございます。年度ごとに地域からの要望等を取りまとめまして、県への要望を行ってまいりました。ここ10年間では、主に側溝整備、南安房公園線で申しますと、館山地区、洲崎地区、神戸方面も含めまして整備がされております。主に側溝清掃で7地区13件、また排水の流末整備で1地区1件、県道、国道の交差点部の改良、解消ですが、1件要望に基づきまして整備が行われている現状がございます。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) はい、わかりました。私がちょっと答えてほしかったのは、要望というのは、地域住民からの要望もこれは大切なんですが、行政みずからが実態を確認し、今の御答弁ですとあくまでも市民の声があって行政が動くというふうな認識にちょっと聞こえるんですが、要は行政みずからが市民に声をかけていただいて、行政も市民も一体となった取り組みというのはされているのかということなんですが、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 市としても道路関係パトロール等をいたしまして、確認をしております。やはりきっかけとなるところは、地域の方々の要望というのがやはりきっかけになることが多いという現状がございます。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) はい、わかりました。今回国道の410号線の一部が歩道整備されるということですが、この経緯についてお伺いします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 国道410号線の整備の関係でございます。皆様御承知のとおり、平成22年の9月に車両事故によって小学生の人身事故の発生がございました。また、昨年5月には大神宮での車両事故等もございました。市としてもその事故につきましては重大なことだというふうに認識しておりましたし、また市民の方々からも多くの要望等がございました。それがきっかけ、要因となって要望をいたしました。県でも、道路管理者として事業実施の必要性を認識されて、現在事業が動き出しているというふうに認識しております。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) それでは、現在の市内の国道、県道、市道の実情にて、国道410号線のさきの事例があったような類似するような場所をどの程度行政としては認識、確認されているんでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 歩道につきまして、幹線道路の歩道関係特に重要なところがございます。具体的に何カ所ということまでは申し上げられませんが、歩道が整備されていないところがあるということ、そして必要性がある場所があるということは認識しております。なお、車、歩行者それぞれが交通法規を遵守した中でまずは安全を確保していただきたいというふうに考えております。市としても、必要性がある場所については計画の中で歩道整備も検討をしてまいりたいと思います。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 今の答弁の中を、ちょっと話を聞いていますと、車や歩行者がみずから道路環境に合わせて自己防衛することが安全を確保するというふうに聞こえるんですが、それも一理あるんでしょうが、要は行政も声があってからというんじゃなくて、やはりみずからということなんですけれども、今この答弁によりますと何か歩行者とか自転車が、みずからが今の道路環境に応じた身を守って生活しなさいという、そういう道路状況にあるんだという認識に聞こえるが、それでよろしいんでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 市としても、歩道の整備必要な部分あると思います。ただ、現状でどこまでできるかという部分、なかなか厳しい状況がございます。現実的には、まずは車、歩行者の方々、安全を確保しながら道路を使っていただきたい。その中で、市としても計画をしていく中で歩道整備も進めていきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) では、市道においては今後の整備計画も含め、これ総延長の1%にも満たないんですが、市民の安全確保という点で非常に進捗状況がこの数字上遅いように感じられるんですが、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 市道について、歩道のものについて率が低いということは、現実的にはおっしゃるとおりだと思います。市道の歩道整備につきましては、車の交通量の多い場所、また幹線道路、駅周辺、人通りの多い場所、そういうところをまずは整備が必要であるというふうに考えております。また、市道につきましては、車線が2車線あるような幹線道路や道路幅の狭い生活道路等があり、総延長の中では歩道と車道を現実的に分離できないような生活道路の占める割合が多いということから、歩道整備の割合が低くなっているというところもございます。歩道整備につきましては、広範囲な歩行者交通のネットワークを検討した上で、用地確保も必要となりますので、進捗状況も遅くなっておりますが、計画の中で進めてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) それでは、県道南安房公園線の整備状況は、これ総延長の約34%に当たるんですが、これは県が管理するということでしたけれども、市としてはこの路線についての実情はどのように考えていますか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 南安房公園線につきましては、道路管理者である千葉県が整備、管理をしております。道路における安全性確保のために、歩道整備が必要な場所については整備の検討を市からも要望する中で検討をしていっていただきたいというふうに思います。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 先ほどこの路線に対して市長の答弁に、千葉県に館山市として市民生活に必要な要望を行っているとの答弁でしたが、具体的にこれどのように要望をしているんでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) これまでも年度ごとに地域の要望を取りまとめまして、県へ要望を行っております。昨年もおととしも同様に行っておりますが、今後も引き続いて県へ強く要望をしてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 都市計画道路の中でも、質問の際にも報告させていただきましたが、交通量調査の結果を踏まえ、館山市の入り口の那古地区を100とすればこの路線の交通量は31%に相当しますということを以前報告させていただきました。この路線は、産業道路、また観光道路、生活道路と各種さまざまな用途に活用されている大変煩雑な路線であります。また、小学校や中学校生の通学路としても大変重要な道路であり、さらなる安全の確保が優先されなければならないと思うのですが、どうですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 議員おっしゃいますとおり、この路線につきましては西岬地区の大動脈でありまして、さきの都市計画道路の質問の際にもお答えしましたとおり、やはり重要な路線だというふうに認識しております。多様な道路の位置づけがあるということでございます。市といたしましても、さらなる安全確保のために、千葉県に対しまして道路機能の充実が図られるよう働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 過去の取り組みの進捗状況の中から遅いという状況を加え、このたび坂田の残土事業に対し、県からの事業許可を受け、さらなる交通量の増加は避けられない状況にあるわけですが、この状況に対して今後どのようにさらに市行政としては対応していくのか、お伺いします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 坂田地区における林地開発によりまして、ダンプトラックの往来、交通量の増加は避けられないと市としても認識しております。その搬入関係につきましては、市民の方々からも多くの意見が寄せられております。土砂運搬に対しましては千葉県土砂運搬対策要綱がございまして、それに基づきまして県と事業者が協定を結ぶことになっております。市といたしましても、その要綱に基づき意見を提出しており、その協定の中で要望事項が遵守されるようにしていきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) この事業に関しては県が許可した事業であるということであるならば、市民の安心、安全な道路や歩道や自転車歩行者道路としての整備要望は非常にしやすくなると思うのですが、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 確かに県が許可した事業でございます。交通量の増加は、確実に見込まれるものと思っております。また、地域としても高齢化が進む中、交通弱者に関しまして歩道整備の推進、その必要性が増すことが考えられますので、市民の皆様からの要望、また道路の実情を踏まえて今後とも必要な要望活動を行ってまいりたいと思います。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) はい、わかりました。この質問についてはこれで終わるんですが、ずっとこの答弁を聞いていますと、現状を見ますと、未整備区間は現在路肩、路側状態であり、その一部にはU字溝にふたがない箇所や車道等の段差があったり、または路肩、路側帯と言われる通行部分の中央部分に電柱が立っていたりと、歩行者や自転車通行者にとり、みずから身を守るに十分な状態にないということを認識していただきたいと思います。国道は国、県道は県とそれぞれの管理と整備責任は明確ですが、今後さらに国や県に対し市からの積極的な道路整備の要望を働きかけてもらい、より一層の市民生活のため安心、安全な生活道路の確保に取り組んでもらいたいと思います。また、市の管理責任である市道についても同様であり、市長の答弁にもありましたように、整備状況は1割にも満たない状態であり、安心、安全な生活道路とは言えません。3.11の震災以来、防災に関しての予防対策は全国規模で取り組まれているところです。予防とは先を見越しての防衛策であり、市民の生活道路においても事故があってからでは予防とは言えないのです。少子高齢化の進む館山市において、高齢者や子供の生命を守る安全、安心な生活道路を管理しているまちとして県内外に発信してもらえることを強く要望し、この質問については終わりとさせていただきます。

 次に、大きな2番です。観光促進施設の整備についての再質問ですが、観光地の公衆トイレは、これはなくてはならない設備ですが、設置と同時に洲埼灯台の周辺を館山市の観光の目玉の一部として振興していこうという計画の中で、今後どのようにいくのでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 洲崎地区におきましては、ただいま市長のほうから公衆トイレというお話をしましたけれども、公衆トイレ以外の施設整備といいますか、それにつきましては、既に洲埼灯台のライトアップですとか、あるいは眺望台の設置、それから植栽の実施などを行っております。それから、今年度はウオーキング用の案内看板、これを現在進めて、17カ所設置するということで、洲崎の神社、あるいは漁港、それから海岸線を通って灯台ですとか、そういった周遊コース等も考えていく、このように考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) はい、わかりました。この地を観光の一部としてこれから取り組もうとしていく中で、この地への観光の移動の手段ですが、これらについてもさまざまですが、自転車での来訪者もこれはまれでないと思います。

 それで、館山市にレンタルサイクルがあるようですが、ある親子連れの宿泊客がレンタルサイクルを利用しようとしたところ、子供用がないということで断念したとのことです。せっかく館山の海岸線を家族で楽しもうというのに観光としてのサービスが不足していたことは大変残念です。今後子供用の準備等も考えているんでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 レンタサイクルにつきましては、御指摘のように現在子供用、小さな自転車というのございません。ただ、比較的低いというんですか、小学校の高学年程度だったら乗れる自転車があると思いますけれども、大変レンタサイクルというか、自転車で周遊するお客様が大分ふえておりますので、実施主体のほうへある程度小学生向け等も導入できないかという申し入れも今後考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 先ほどの質問とちょっとかぶるんですが、やはりレンタルサイクルということで、沿岸線31.5キロということで風光明媚な立地条件という、非常に恵まれているんですけれども、ぜひ道路とまたこれも一体とした取り組みになると思うんですが、観光とそういった意味では道路と非常に密接したところでありますので、これもよろしく前向きな方向でやっていただきたい。

 この洲埼灯台は、これ別称マーガレット岬と呼ばれていたそうですが、これはある放送番組の中で紹介されていたそうです。この別称の起源というのは、私もちょっと勉強不足で恥ずかしいんですが、昭和34年、天皇陛下のおばに当たる秩父宮妃殿下が花畑見学に館山を御行幸されたとのことです。そこで、洲崎を回られた際、このマーガレットに囲まれた灯台の景観が美しい余り、この地をマーガレット岬と呼んだらいかがかしらと仰せになったとのことです。何とこの名前は、皇族の方がおつけになった由緒ある名前のようです。観光としての取り組みはいろあるでしょうが、原点に返り、すばらしい館山のよさを満喫できるようにしてもらいたいと思います。そのための有効施設であることをつけ加えて、この質問については終わります。

 次に、大きな3番、行政の管理運営される施設(公園等)についてですが、市内には数多くのバス停があり、さまざまなところで待合所が散見されます。これらの待合所について、行政からの補助という、支援というのはあったのでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) バス停留所の待合所の補助についての御質問でございますけれども、現在ある資料によりますと、過去平成5年から6年にかけまして西岬地区と富崎地区の館山市街並み景観形成指導要綱の南欧風景観指導地区内におきまして、地元から強い設置要望がありまして、総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法に基づき、海洋性リゾートタウンのまちづくりを推進するために当時待合所の設置経費の一部を助成した特殊なケースがありますが、この事例以外に待合所の設置のために補助金を出したケースはございませんでした。

 以上です。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 市内には多くの待合所というのが散見されるんですが、今の前例を除けば、これはあと各町内会とか各自治会または企業努力で設置しているということでよろしいんでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 待合所の設置するケースといたしましては、バス事業者が行うほか、停留所近くの土地、建物の所有者あるいは地元の町内会等が設置するケースがあるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 答弁にもありましたように、多分ほとんどがこれは各町内会、自治会という、そういった各地区努力で設置されているものが大半というふうに認識しております。であるならば、市としても対応する必要があるんじゃないでしょうか。例えば観光として管理している施設などは観光目線で、やっぱりこの待合所というのは行政としての設置が望ましいと思うのですが、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 待合所の設置でございますけれども、一般的には路線バスを運行する事業者が利用者の利便性の向上のために取り組みとして必要に応じて設置することがまず望ましいというふうに考えております。また、その店舗あるいは病院等の特定の施設で、顧客の利便性、利用者の利便性から設置する場合も間々ございます。そして、議員がおっしゃるように、沿線住民の方々が地域の利便性の必要性、必ずしも晴天の日ばかりじゃございません。雨の日、風の日等ございますので、地域の組織でバス待合所が設置されるケースがあるというふうに認識しております。

 行政で設置をしたらということでございますけれども、いろいろ市内のバス路線につきましては年々減少の傾向にございます。しかしながら、地域のそういった声とかバス利用者のニーズを総合的に勘案して、検討はしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 公共交通機関に対する行政からのそういった設置となると、一部の公共施設に対する支援という認識でとらえることがあるということなんでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 公共交通の観点から申しますと、そのバス待合所について助成という選択肢もございますが、現在公共交通、一般的にすべて市内のことを話しますと、バス路線の維持の助成で四苦八苦というか、一生懸命やっているところが現状でございます。そういった公共交通について、待合所の助成をすることについては、先ほど繰り返しになりますけれども、バス利用者の声とか地域の声を聞いて検討をしていきたいというふうに思います。現状では、そのバス路線を維持するのに一生懸命取り組んでいるのが実情でございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) そういった意味では、確かに今公共交通機関の利用ニーズも年々ちょっと減少という声も聞いておりますが、要はあくまでも観光客、いわゆる来訪者目線ということでの話でありまして、あえて市内の全域の待合所のことを言っているんではなく、先ほど答弁にもありましたように、館山市が観光施設として認識しているその箇所についてのバス停に限定した質問だったんですが、そういった意味では観光での来訪者に対する市としての思いやりとかおもてなしという意味では、そういった限定された区間においては私は別に何かそうふぐあいではないんじゃないかという認識なんですが、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) そうですね、バス停留所といたしましては、例えばこの市役所に来る方のためにバス停が近くにできたとすれば、バス事業者がつくる場合、あるいは地域もありますけれども、市役所が市役所に来る人のために市役所でバス、庁舎の利便性の高いところに待合所をつくるということもございます。観光の視点ということでございますけれども、それについてもバス利用者数の把握とか、あるいは地域の声とか、そういうことを勘案しまして検討をしていきたいというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) では、これは館山市以外で、こういった行政がそういった来訪者というか、観光地に対するバス待合所とか、そういった前例、実例というものはあるでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 私が観光で行ったところでの範囲でございますけれども、観光施設で大きなところですと独自にそこにバス停留所がほとんどございます。しかしながら、その費用負担をそこの施設がしたのか、あるいは行政の補助があったのか、行政でつくったのかはちょっとわかりませんけれども、大型の観光施設等についてはバスの待合所が多くあるというのは見ております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) じゃ、館山市が前例というわけじゃないんですけれども、館山市がやろうという気持ちはありませんか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 最初の質問が城山公園のほうだったと思いますけれども、城山公園は館山市でもかなり市外のお客さんも多くいらっしゃるところでございまして、今後調査、乗降する利用者の数の把握とか、敷地ですとか、そういったことについて調べて、総合的に勘案して検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) はい、わかりました。私どもそういった観光施設でバスを待っている高齢者とか、あと幼児等が長時間立っている姿を見ると、せっかく来ていただいたのに何か観光としての、市としての、市長が掲げる観光立市という割には隅々までの配慮というものが欠けているのかなという認識を持っていましたので、ちょっとこれについてあえて質問させていただきました。ほかに前例がない取り組みかもしれませんが、あくまでも観光立市を掲げている館山市として、行政目線じゃなくやっぱり観光客目線で、館山市民からのおもてなしの心のあらわれとしてどうか前向きに検討していただくことをお願いして、私の質問を終わりとさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で、7番太田 浩議員の質問を終わります。

 次、12番鈴木正一議員。御登壇願います。

         (12番議員鈴木正一登壇)



◆12番(鈴木正一) それでは、通告いたしました3点についてお伺いします。ちょっと風邪ぎみでございますので、いろいろ聞き苦しい点があるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、1点目から随時お伺いいたします。1点目は、安心安全のまちづくりに関して3項目ございます。昨年の3.11の東日本大震災が1年たったわけですけれども、まだまだ被災地の復興は進んでいない状況であると思います。その中で、館山市においても東日本大震災後を踏まえて、防災対策について重要な課題というふうに私は認識しているところでございます。

 小さな1点目ですけれども、東日本大震災の防災について、特にハザードマップの見直しを行っているとお聞きしますが、この進捗状況をお伺いいたします。

 2番目といたしまして、市長の施政方針でもありましたように、防災行政無線現在市内115基設置し、また新たに10基整備をする。それとまた、防災ラジオを配布と聞き及んでおりますが、その点を踏まえ、今後の防災行政無線の整備計画についてお伺いいたします。

 3点目ですけれども、2015年3月までが難視地域の、我々は地デジのほうなんですが、BSで対応を図っているところでございます。あともう3年しかございませんので、今から考えていかなければならない課題だというふうに思っています。それについての今後の地デジの難視地域の対応策をお願いいたします。

 大きな2番目といたしまして、農業、漁業について4項目お伺いいたします。東日本大震災後、農業、漁業については非常に厳しい環境にあると思います。農業だけではないですが、今問題になっているTPPの問題、そして後継者不足、そして担い手不足、休耕田の対策等々、どれをとっても第1次産業には重要な課題となっております。その中でも、食の安全についても適切な放射性物質検査をしていただきたいという要望がかなりございますので、情報を適切に出していただき、することが大切だと思っております。

 そこで、4点をお伺いいたします。1点目は、食の安全(放射能)については、野菜、魚類等安全について、そして学校給食センターの食の安全についてお伺いいたします。

 2番目といたしまして、地産地消についてはどのような取り組みをしているのか、お伺いいたします。

 3番目といたしまして、旧公設地方卸売市場跡地の利用についてお伺いいたします。

 4番目といたしまして、新規就農者、これは担い手ですけれども、育成方法についてお伺いいたします。

 3点目でございますけれども、観光振興に関して2点お伺いいたします。1点目は、3月25日にオープンする渚の駅たてやまの方向性についてお伺いいたします。

 2番目といたしまして、今後館山市において渚の駅オープン後、来訪者をふやす仕組みといたしまして、先ほどの太田議員もありましたけれども、洲崎、私のほうは美しい自然と文化でもある平砂浦周辺を利活用することが不可欠だと思っていますので、市の考えをお伺いいたしたいと思います。

 以上、質問いたしましたが、答弁により再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 鈴木正一議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、安全安心のまちづくりに関しての第1点目、東日本大震災後の防災対策に伴う防災マップ見直しの進捗状況ですが、館山市として市全域版と地域版の防災マップを作成する予定で作業を進めています。全域版の防災マップについては、千葉県の地域防災計画見直しを受けて平成24年度中に作成する予定です。地域版の防災マップについては、地震、津波などの災害はいつでもどこでも起きる可能性がありますので、昨年10月から国の緊急雇用制度を活用して2名の職員を配置し、現在の地域防災計画に基づいて海岸地域を最優先に順次作成しています。この地域版の防災マップは、現在の想定以上の津波に対しても住民等が迅速に避難できるよう、町内会や自主防災会の意見を反映し、5メートル、10メートル、15メートルと海抜を色分けし、避難ルート、避難場所、地区の防災倉庫などを表示したもので、今後千葉県が津波浸水予測図を見直した場合でも、パソコンでデータ化していますので、容易に修正が可能なものです。

 次に、第2点目、今後の防災行政無線の整備計画についてですが、現在防災行政無線の屋外拡声子局は年次的に整備を進めていますが、防災行政無線の屋外拡声子局からの放送が聞こえづらいとの市民の声もあり、これを補完するため津波浸水予想地域内を最優先に屋内外で放送が受信できる防災ラジオ1,500台を導入する費用を平成24年度当初予算に計上しました。配布先については、津波浸水予想地域内で防災行政無線の屋外拡声子局からの放送が聞こえづらい世帯、災害時に避難するために援護を必要とする方などまたはその関係者、災害時に地域のリーダーとなる自主防災会、町内会や消防団へ無償配布することを予定しています。また、有償での配布を希望する市民の方に一定数を半額の負担で配布する予定です。

 次に、第3点目、今後の地デジの難視地域の対応策についてですが、館山市には地デジを良好に受信することができない難視地区が38地区、約1,500世帯あります。現在、これらの世帯は平成27年3月末までの暫定対策として衛星を通じて送信される地デジ放送を受信できていますが、暫定対策が終了するまでに恒久対策を実施する必要があります。恒久対策には、送信側対策として中継局の新設、受信側対策として高性能アンテナ設置や共聴施設の新設があります。現在、館山市内には、神余の久所区集会所付近と平砂浦の南房パラダイス付近の2カ所に中継局の新設が計画されています。神余の中継局新設により260世帯程度、平砂浦の中継局の新設により500世帯程度の難視をカバーできる見込みです。今後、総務省と放送事業者で組織する関東広域地上デジタル放送推進協議会からそれぞれの難視地区に合った恒久対策の手法が提案されますので、地区ごとに協議決定し、その恒久対策を実施していくこととなります。館山市としては、協議会と難視地区との連絡調整を行い、すべての難視世帯で恒久対策の実施がスムーズに行われるように努めてまいります。

 次に、大きな第2、農業、漁業の振興に関しての第1点目、食の安全についてですが、野菜、魚の安全についての放射性物質検査を国、千葉県主導により実施しています。館山市としては、今後も国、千葉県の方策に従い、農水産物の放射性物質検査を継続し、食の安全確保に努めていきます。

 次に、学校給食センターの食の安全についてですが、学校給食においては食の安全確保が最重要だと考えており、放射性物質の含まれていない食材を選定することで安全な給食の提供に努めてきました。また、給食1食全体の放射性物質を詳細に検査する千葉県の学校給食モニタリングの先行実施に応募していたところ、2月23日付で事業対象市として内定され、県の本格実施に先立ち、今月から給食の放射性物質検査を実施する運びとなりました。今後は給食の安全性を目に見える形で証明するため、この制度を活用して検査を実施するとともに、その結果を公表していきます。

 次に、第2点目、地産地消の取り組みについてですが、館山市としては館山産の農水産物の消費拡大や観光の振興はもとより、市民の皆様に地元館山で誇れる産物について、いつ、どのようなものがとれ、どのように利用されているかをもっと知っていただき、郷土の食文化に理解を深めてもらうため、地産地消の推進に取り組んでいます。具体的には、現在実施している農水産物パンフレット事業により、館山でとれる農水産物の魅力や生産者に関する情報を、また今年度創設した館山市地産地消推進店登録制度により、地元農水産物を積極的に扱う直売所や飲食店の情報を地域内外に向け発信しています。さらに、地産地消の核である農産物直売所の組織であるアグリッシュたてやまの地産地消推進活動に対する支援などを行っています。また、地元食材を活用した地産地消のおもてなしグルメとして、観光産業との連携による南総館山発見膳やたてやま八犬伝まんじゅうの開発に続き、去る2月1日には館山炙り海鮮丼が商品化され、人気を博しています。学校給食については、量の確保などの諸条件が整えば使用する食材の範囲を拡大し、積極的に地産地消を導入していきたいと考えています。

 次に、第3点目、公設地方卸売市場用地の利用方法についてですが、地域農業の6次産業化を目指したモデル拠点と位置づけて都市農村交流拠点としての機能を検討するため、地域農業活性化懇談会を平成24年2月末までに7回開催し、グループ討議や地域づくりアドバイザー事業を活用した講演、さらに2月16日に地域づくりアドバイザーとともに香取市の道の駅くりもと「紅小町の郷」の視察研修を行いました。また、来年度地方自治研究機構の共同調査研究事業として公設地方卸売市場用地を核とした地域農業の活性化に関する調査研究が採択され、この中で地域農業活性化策を含んだ計画を策定します。

 次に、第4点目、新規就農者の育成方法についてですが、館山市としては高齢化や担い手の不足などの難題を抱える地域農業の改革が必要であり、農業の6次産業化、地産地消及び農商工連携などを推進し、従来型の農業にとらわれず、農業者の主体的な創意工夫を持った取り組みの推進など、農業者の意識改革に努めています。これらにより、将来の担い手となる若者にとって地域農業が魅力ある産業となるよう努めていきたいと考えています。また、館山市では、公設地方卸売市場用地に観光農業や地域内流通の核となる機能を持たせるほか、若者の就農者を初め移住者や定年リタイア層を対象とし、地域農業の研修や情報提供などの就農支援を行う役割を持たせることも検討していきたいと思います。さらに、地域おこし協力隊事業では、来年度はさらに2名増員して4名とし、事業の拡充を図り、都市部から若者を募り、農業以外での経験や知識を生かしながら新たな地域農業の担い手として活用するだけでなく、新規就農のモデルとして育成したいと考えています。これらの就農者の育成によって地域農業に新しい息吹が芽生え、農業者間の連携を強化し、農業における協働事業がはぐくまれる基礎づくりを進めたいと思います。

 次に、大きな第3、観光振興に関する第1点目、「渚の駅、たてやま」についてですが、この施設の認知度を高めるためのPRは重要だと考えています。渚の駅たてやまのオープンは、館山湾振興ビジョンの第1段階の終了であり、これだけでは観光振興の活動拠点整備が済んだにすぎません。今後この施設の本来の目的である市民と来訪者の交流拠点となること、また観光情報などを来訪者に提供し、観光スポットや体験フィールドへ誘導することを実現するため、まず多くの方に渚の駅たてやまを訪れていただく必要があると考えています。そのために、館山湾の景色が一望できる展望デッキ、また雨天時の体験学習も受け入れ可能な磯場の水槽やレクチャールームを有する海辺の広場、また既に供用開始している海洋民俗博物館、さらに大型客船や高速ジェット船などが接岸し、写真の撮影スポットとなるようウミホタルのモニュメントが新たに設置される館山夕日桟橋を一体として活用してまいります。

 次に、第2点目、平砂浦周辺の活用についてですが、観光立市を目指す館山市として日本の道100選にも選定された房総フラワーラインを有する平砂浦地区は、重要な観光拠点と認識しています。この平砂浦地区には、館山ファミリーパークや南房パラダイスといった南房総地域を代表する観光施設が存在し、フラワーライン沿道の花の植栽、平砂浦海岸を会場としたウオーキングイベントやサーフィン大会などが実施されています。また、その周辺には安房神社や青木繁記念碑、その青木繁が逗留した小谷家住宅など、歴史的な資源や野鳥の森、砂山といった自然豊かな資源も存在し、観光客などに非常に人気の高いスポットとなっています。今後も、この平砂浦地区及びその周辺を館山市の重要な観光エリアとして有効に活用することで館山市の観光振興を推進していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) きめ細かく答弁していただきまして、ありがとうございました。

 それでは、1点目の安心安全のまちづくりに関して何点か再質問をさせていただきます。今、市長さんの答弁の中に、市全体版と地域版の防災マップを作成する予定とのことですが、地域版はまず津波を想定して海岸地域から最優先に作成して、また住民が避難できるような町内会や自主防災会の意見を反映して作成するとのことですが、マップのほうの作成はもう始めているのかどうか、お聞きをいたします。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 防災マップについての御質問でございますけれども、防災マップについては全域版と地域版を作成する予定でございます。全域版は、市全体の地図に今後行われる国、県の防災計画の見直しや千葉県の津波浸水予想地域の見直しを反映し、市内全体の防災情報をお知らせする内容のもので、配布につきましては県の見直しが24年秋を目途と聞いておりますので、早くてもそれ以降に全世帯及び公共施設等へ配布する予定でございます。

 そして、防災マップ地域版でございますけれども、地震等はいつでもどこでも起きる可能性があるために、国、県の見直しを待たずに作成し、配布する予定で進めております。昨年の10月から着手いたしまして、職員が直接連合町内会へ出向き、自主防災会の説明会や避難訓練等々あわせて地区単位に細分化した地図に情報を集めております。地区内の防災情報を表示した防災マップ地域版の作成を現在進めておりまして、その進捗状況でございますけれども、津波浸水予想地域であります海岸線の地域から優先的に進めておりまして、現在町内会や自主防災会とキャッチボールをしているところでございます。その他の地区につきましても、これから順次出向いて進めてまいりたいと思います。この防災マップ地域版の配布につきましては、24年、ことしの6月ごろになる見込みで、完成した地区から順次全世帯に配布する予定でございます。市長答弁にもございましたけれども、この防災マップの地域版は随時修正できるようにパソコンでデータ化しております。今後も、避難訓練の検証結果、あるいは避難所の追加、あるいは自主防災会等からの御意見、また県で見直しをする津波浸水予想地域などを反映することが可能でございますので、その都度完成度を高めていくことができるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) はい、わかりました。今、田中公室長が話ししましたように、これはやっぱりマップというのは地域住民にとっては非常に重要なことですので、なるべく、急がないで6月ぐらいに完成と言っていましたので、それをぜひお願いしたいと思います。

 さっきマップはパソコンでデータ化して修正が可能ということを言っていましたので、よりよい町内会の意見を聞いて、わかりやすいマップになるように期待したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 2点目ですが、あと避難ルートのほうの看板を作成するときに、例えば10メートルの地盤高まで距離とか、例えば人によって異なると思うんですが、時間とかその目安も必要ではないかなというふうに思いますので、例えばそこまで行くのにどのくらい距離があるのかということをわかりやすく看板に記載するのも必要かなと思いますが、その点はどうでしょう。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 津波の避難におきましては、いち早くより高いところへ避難していただくことが最も重要なことと認識しております。いつ起こるかわからない災害でございますが、市民も勤務先とか、あるいは外出先で被災する可能性もございます。また、来訪者にあっては土地カンも低いことから、津波1次避難場所までの距離や地盤高の標示をされた看板の設置は有効な避難誘導の手段の一つであるというふうには考えております。今回津波誘導看板について検討しましたが、特定財源もないことから予算化を見送りましたが、今後作成、配布する防災マップを市民の方々等に配布することで津波避難ルートの標示板のカバーを行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) ありがとうございました。

 それと、さきに話が出ましたように、地盤高の標示をやっぱりもっとふやしてほしいという声も聞いております。例えば信号の付近ですか、電柱と言っていいんですか、電柱付近にも設置ができたらいいなという声も聞かれますので、その辺は可能性があるかどうか、お聞きしたいと思います。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 地盤高標示板でございますけれども、現在東京電力の電柱に200カ所、それと23年5月には市職員の手づくりで地区集会所等へ設置しましたのが226カ所、その後自主防災会あるいは町内会から手づくりの地盤高標示板について追加要望がございましたので、その後57カ所、合わせて483カ所に設置してございます。地盤高標示板を信号の電柱に設置することについてでございますけれども、津波避難時のその避難の方向の目安や信号停車時の車の来訪者などに目につきやすいことがありまして、効果も考えられますので、いろいろ検討しましたけれども、特定財源もないことから予算は見送りましたが、しかしながら手づくりの地盤高標示板、それと今回作成する防災マップ、これを活用して市民とか観光客、あるいは観光協会等で御協力いただいて、宿泊施設や観光施設などに配布することで地盤高標示板をカバーしていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) そうですね、やっぱりこの地盤高というのは、これから観光立市ということで観光客が来て、ああ、ここは何メートルあるんだというのが常に、信号でとまったときに、ああ、今ここは何メーターだというのがわかるように、ぜひ前向きにトライしていただきたいなというふうに思っていますので、予算のほうの関係あるでしょうけれども、すぐ来てわかる、ここは何メーター、2メーター、10メーターというのわかればすごくありがたいなというふうに思いますので、ぜひまた検討のほどよろしくお願いしたいと思います。

 それと、大震災を踏まえて避難場所の新たな設置をふやすことは考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 新たな避難場所の設置についてでございますけれども、地域防災計画の見直しもございますが、基本的には津波対策の避難場所をふやしていきたいというふうに考えております。また、現在でもふやすことに努めているところでございます。町内会等と意見交換会、あるいは津波避難訓練からの検証を通じまして、地域の実情に合わせた新たな避難場所について地域の方々と相談しながら検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) ありがとうございました。ぜひ重要なことだと思いますので、設置のほうも前向きにトライしているということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、防災教育実施と災害時の消防団または特殊救護奉仕団といいますか、赤十字ですけれども、あとは奉仕団炊き出し隊というのも、これも赤十字だと思いますが、そういった連携が必要ではないかなと思いますので、その連携をどうやって今後進めていくのかということをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 災害時の消防団とか赤十字奉仕団等の連携についての御質問でございますけれども、毎年地区ごとに行っております市の合同防災訓練におきまして、情報伝達については消防団、警察、自衛隊、海上保安庁、消防署等と連携し、訓練を行っております。また、炊き出し訓練等につきましては、赤十字奉仕団のほか、自衛隊、自主防災組織が連携して訓練を行い、災害に備えているところでございます。しかしながら、災害はいつ起こる、あるいはどんな規模で起こるというのは予測ができない状況でございますので、より実践的にそういった訓練についても行っていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) ありがとうございました。

 それでは、防災無線について2点ほどちょっとお聞きします。防災無線は聞こえづらい、市民の声もあって防災ラジオを、1,500台を予算計上したということですが、それはどこに何台配布するのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 防災ラジオについての配布先についての御質問でございますけれども、24年度1,500台の配布の基本的な考え方といたしまして、津波浸水予想地域内を優先して配布する方針でございます。津波浸水予想地域内で防災行政無線屋外拡声子局から音声の到達域外、これ机上では屋外拡声子局から半径300メートルが到達地区域というふうにしておりますが、そこの境界域にあります聞こえづらい地域の世帯に約500台を無償貸与ということで考えております。2つ目が、津波浸水予想地域内で災害時要援護者の世帯に約550台。これは、高齢者の独居とかいう中でいろいろ体が不自由な方がいらっしゃったりしますが、災害のときに援護を、支援をいただかなければいけないところに550台。それと3つ目が、地域の共助の中心となる自主防災会、町内会へ約300台。それと4点目が、地域防災のかなめである消防団に約50台。それと5点目が、希望する市民に約半額、2分の1の受益者負担で約100台を有償配布するということが配布の方針でございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) 実際にはそういった団体、消防団とか、区長さんであるとかということだと思いますけれども、市民に配布数が最終的には1,500台やって100台しか残らないと言っていいのかわかんないですけれども、少ないかどうかというのは別問題として100台になるわけですけれども、優先先にはやっぱり希望した人だけを上げる、何か抽せんとかするわけですか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 一応現在、町内会、自主防災会、それと消防団以外は、申請受け付けで配布しようということで考えております。希望する枠は現在100台ということでございますけれども、希望する市民の把握が今の時点ではできておりません。そこで、町内会、自主防災会に先行して配布をして、町内会の協力を得ましてその数について把握をしていきたいなと思っておりますが、配布については申請受け付けということで考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) 予算計上が通ればこの辺のところはあるということでしょうけれども、よりよい活用できるように配布のほうを検討していただきたいなと思います。

 それと、震災のとき、私もかなり電話等がつながらなかったということですけれども、最後に震災後のメール状況というんですか、多分あると思いますけれども、そういった利用者がどのぐらいだったのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 御質問は安全・安心メールのことだと思いますが、安全・安心メールの登録数は、昨年の3月11日に東日本大震災が発生したんですが、それ以前の数字が2月末の件数になりますが、6,815件。3月11日、震災の前の2月末の件数で6,815件。それで、本年2月末の現在の登録数は1万2,557件ということで、約1.8倍となっております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) ありがとうございました。今、安心メールのほうを聞いたんですけれども、今1.8倍ということですので、それだけ市民の方も防災についてのほうの危機感というの持っているというふうには思いますので、ぜひこのメールの情報を市民の方にももっともっと周知して、もっとこういうのがあるんだよというのがやっぱり言っていただければ、倍まではならないにしてもかなり効果的なものが活用されているのかなと思いますので、ぜひその辺も含めてまた連絡というか、情報を流していただきたいなと思います。

 あと、最後のほうですけれども、地デジは我々市民にとっては非常に重要なことですので、まずあともう3年しかないんだということで、機会を持ちながら、さっき市長さんの答弁にありましたように、いろんな地区にそういった中継局の設置を促しているんだということでありますので、ぜひそれを前向きにトライして早く解消できてもらいたいなというふうに思います。

 それと同時に、我々の28局、29局なんですが、どうしても光ファイバーを、その点について28局と29局にも早目に、この間もいろいろ募集というか、やった結果では結構いい、早く欲しい、欲しいというふうに言われています。そうしますとこれに光ファイバーも入りますと地デジのほうも対応がきくということですので、ぜひ重ねてこれも促進してもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。安心、安全のほうのまちづくりについては以上でございます。

 2番目として、農業、漁業の振興についてですが、まず食の安全ということで、測定結果は確かに今館山とすれば基準値よりは低い状態と聞いております。測定が定期的に行われていると思うんですけれども、野菜等はつくるものは季節によって異なってきますので、作物の時期によってそのたびに測定していくのか、それともそれはもうやらないよということなのか、その辺をちょっとお聞きしたいなと思います。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 現在、安房地域では、放射性物質検査で暫定規制値を超えた農水産物はございません。平成23年度の検査体制につきましては、厚生労働省の緊急時における食品の放射能測定マニュアルというのがございますので、これをもとに千葉県が市町村ごとに検査をいたしました。これまでに露地物の葉物野菜、これを優先しまして検査が実施されました。その後、市場に出回る主要農産物、これを対象に年3回に分けて検査計画を策定しまして、この検査を実施して安全性が確認されているところでございます。来年度につきましても、今年度と同様に国、県、この方策に従いまして今後も検査を継続して、実施して農産物の安全性を確認していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) はい、ありがとうございました。食の安全というのは、非常に食べ物のほうについて震災後非常に敏感なふうになっていますので、とりあえず食の安全は我々のところに、常に食べるものですから、そういった情報を適切に安全だということを出していただきたいと思います。

 それと同時に、給食のほうの食材については、文科省では1キロ40ベクトル以下が目安となっているということになっていますけれども、この食材、給食センターのほうですけれども、この辺のところはどうでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 給食センターでは、独自に食材の測定は今行っておりません。国などの関係機関から公表されている検査結果などを毎日注視しながら、安全な給食食材を提供するように努力をしているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) 実際に今測定はしていないということでしょうか。測定していないということで、安全はどこのというのおかしいですけれども、どういうところでそれ安全だというのは証明っておかしいんですけれども、そういうのって何かできるんですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) これは、厚生労働省とか、県の機関とか、それから食材を納入する業者、これは今積極的に自分のところの食材について検査して、安全であるということを業者のほうからもおっしゃっていますし、また国、県もこういうような食材は安全ですということをホームページなどで公表しております。それをいつも担当が見ながら、安全だというもの、それから業者が独自に調査をしておると思うんですが、安全だというふうに確認したものを食材として仕入れているということでございます。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) 安心な食材を提供されている側がやっぱりもうちょっとしっかりしなきゃいけないのかなと思います。

 その前に、さっき市長の答弁の中に学校給食、モニタリングですか、先行実施対象とされるということになっていますけれども、給食の食材を放射性物質検査を今後、答弁の中にございましたけれども、これもう毎日やっていくんでしょうか。というのは、「2月23日付で事業対象市として内定され、県の本格実施に先立ち」と書いてございますけれども、この辺はモニタリングは先行して毎日のようにこれは検査を実施していくのでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 測定は、3月中に2回実施することにしています。3月5日から3月9日までの1週間分を1回、それから3月12日から3月16日までの1週間分を1回、計2回ということで予定しています。4月以降については、現段階では日程は未定でございます。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) はい、わかりました。そういったのを有効に活用してやっていただきたいなというふうに思っています。

 時間がちょっといっぱいあるので、次に地産地消について何点かお伺いしたいと思います。地産地消についてはいろいろアイデアを出していただき、地産地消の取り組みが少しずつ進んでいるのかなという感じがいたします。このアイデアをどのようにまとめて推進していくのか、お聞きしたいと思います。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 この地産地消、これをさらに推進していくためには、生産者と消費者、あるいは加工業者などの組織づくり、これが有効であると考えております。この組織の中で消費者の要望の把握ですとか情報交換、意見交換など、これを行いまして、地産地消推進活動の調整の役割、これも担うものかなということで考えております。また、農産物直売所のネットワークの強化ですとか、あるいは地域内流通体制の整備、これによりまして地元の産物を地産地消に生かすことのできる円滑な供給体制、この整備が必要である、このように思っております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) はい、ありがとうございました。地産地消に欠かせないのがやっぱり消費拡大ではないかなと思います。それにあわせてどういうふうに考えていくのかということはなかなか難しいかもしれませんけれども、現在どのような作物が生産されて、例えば給食センターなどではどんな食材が多く使われているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 給食センターでは、主なものとしては、ちょっと月単位に調べたんですが、タマネギが一番多くて月に1トンから2.5トン、それからニンジンが月に1トンから2トン、キャベツが月に1トンから2トン、ジャガイモが0.5から1トン、大根が0.1から0.4トン、これらが主な食材でございます。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) はい、ありがとうございました。すごく給食センターというのは、消費拡大というのは、さっきタマネギも1トン、ニンジンも1トン、この辺のところは館山産がどのぐらい使っているのかちょっと私わかりませんけれども、実際にこれで給食センターの5つ、4つ出していったの館山産というのは何%か含まれているんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今、お示しした作物について館山産がどのぐらいなのかということは数字としてとらえておりませんが、このほかに米と豚肉については100%館山産を使用しております。これ以外の食材であっても、地元でまとまった収穫量が確保できて、かつ加工が容易な作物ということであれば、学校給食のほうに積極的に取り入れていきたいというふうに考えています。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) そうですね、拡大という意味では給食センターが一番手っ取り早いというか、そういったものがあると思います。

 そういった意味からも、さっきタマネギ、ニンジン、そういったものをつくれるところ、館山にはいろんな土地があると思います。その辺が部長のほうから答弁ありました組織づくりの中でそういったものを提案して地産地消に結びつけていくということではないかなと思いますけれども、非常に今農業者のほうも高齢化が進んでおります。そういった意味では、なかなか取り組みも大変難しいのかなと思いますけれども、せっかくいいデータがありますので、消費拡大という意味では給食センターがもし品物がそろえば前向きに使ってくれるということでありますので、ぜひ生産者のほうも投げかけて、これだけやればもうある程度安定して供給していただければそのものが地消できるということですので、ぜひ組織づくりとしてやっていただいて、地産地消をより多くまた普及させていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、旧公設市場の利用なんですが、今後進める上でモデル拠点ということを考えているようですが、どうやってだれが促進していくのか、もう少し詳しくお聞きしたいと思いますが。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 旧公設卸売市場跡地、この利用につきましては、先ほど市長が答弁しましたように、地方自治研究機構の共同調査研究事業、この中で考えていきたいと思っています。交流拠点の運営体制、これを検討するために運営主体となる可能性が期待される組織、あるいはそういった人材、こういった人を対象に、アンケートですとかヒアリング調査、このようなことも実施していきたいなと思っています。また、農協さんですとか先進的農業者あるいは商工業者などを対象に、館山市の農業についての現状ですとか今後の推進に係る課題等、この意見も聞きながら運営体制を検討していきたい、このように思っています。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) ありがとうございます。これからそういったのをやっていくということですので、ぜひこの利用地もよりよい活用を希望いたしたいと思います。

 それと、さっき給食センターのほうが出たんですけれども、給食センターも結構古くなってきたということでありますが、これは新築する計画というのは考えているのかどうか。というのは、この間私のほうも淡路震災のほうにちょっといろんな教訓として視察へ行ったときですが、給食センターが本当に炊き出しに大いに役立ったということですので、その立地条件とかあると思いますけれども、その辺が役立てる意味で、今老朽化してしまったその辺が今後どうなってしまうのかなというのはすごく懸念しているところです。学校給食センターがまた新築とか考えているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 御存じのように、現在の給食センターは老朽化しております。新たな給食センターの建設が急務であると考えておりますので、このために適地、それから財源、整備の手法、こういうふうなことに検討を今始めたところでございます。なお、建設に際しましては、できるだけ用地買収を伴わないで市が現在所有しているような市有地の中から、それから各学校に配送するとか、それからやはり大量の汚水が出ますので、汚水排水の問題、それから建設コストの問題、そういうようなものを総合的に判断して場所を決めていきたいというふうに考えています。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) はい、ありがとうございます。今そういった環境的な面、それを整えていかなければなかなか難しいのかなと思いますので、確かに今旧公設市場跡地等では無理でしょうか、ちょっとお尋ねします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 公設卸売市場近辺に地場産品を集約できるような施設ができるのであれば検討材料にはなるとは思うんですが、ちょっと問題になりますのが各学校との距離です。それから、排水施設の設置、できれば公共下水道区域に設置すれば非常に安く済むというようなことから、現時点で第1候補だというふうには考えておりません。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) はい、ありがとうございます。いろんな面で検討していただいて、老朽化なったの対応は難しいかもしれませんけれども、また前向きにトライしていただきたいと思います。

 ちょっと時間等が迫ってしまったんですが、それじゃ時間がないんで、観光のほうに若干、2点ほどお伺いしたいと思います。渚の駅がオープンするわけですけれども、課題は多く残っているのかなという感じがいたします。それで、一番いつも、前にも私も通告したんですが、やっぱり小型桟橋であるとか、ポンツーンを要望しているところですが、現状ではどうなっているんでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 現在までの小型桟橋の整備に向けての進捗状況でございますけれども、千葉県によりまして対象とする船舶、望ましい規模及び設置場所について検討、調査をしているということで聞いております。それから、今後は小型船舶の接岸を目的とした係留施設を整備する際に必要となる設計費用、この調査について行われるということで聞いています。ちなみに千葉県では、平成24年度当初予算で小型桟橋設置にかかわる基本設計委託料、これを計上したということで聞いております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) はい、ありがとうございました。前向きにこれも小型桟橋は、あそこの桟橋を利用するという意味では非常にそこが必要なものですから、ぜひこれも早目につくれるように頑張っていただきたいなと思います。

 それと、要望として何点か伝えておきたいと思います。今後宣伝とか営業等はどのように進めるかということですけれども、ひとつ1点だけ事例を出しておきたいと思います。ことしの朝日新聞だと思いますけれども、新江ノ島水族館が環境学習イベント強化などで30万人だったのが1年間で180万人まで伸ばしたということで、非常にこういった事例があるわけですけれども、当初3人だったスタッフが100人ぐらいになってしまったということで、非常にこれも雇用も確保できたということ、事例がございますので、他のところへ、新江ノ島かどうかというのは別問題として、いろんなところに出向いていって、そういったのは事例があるんだということを見ていただいて、何でこんなにふえたんだろうということをもっと検証してもいいのかなという感じいたしますので、ぜひその辺もつけ加えさせていただきたいと思います。

 それと、最後になりますけれども、平砂浦の活用のほうのことなんですが、何点かお伺いしたいんですけれども、時間がありませんけれども、館山に来て食事をしてじゃ観光はどこ行くのということで、鴨川ではなくてやっぱり館山にぜひ来てもらいたい。館山にどうしたらいいのか、洲崎から平砂浦周辺の活用は、私は桟橋ができて不可欠ではないかなと思います。そういった意味で、ことしの若潮マラソンがあったわけですけれども、市としましてぜひその辺も活用していただきたいなと思いますので、よろしくお願いしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で、12番鈴木正一議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午前11時44分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(福岡信治) 午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。

 14番秋山 貴議員。御登壇願います。

         (14番議員秋山 貴登壇)



◆14番(秋山貴) 既に通告しております3項目、6点について質問をいたします。

 1項目め、いよいよ今月25日に館山市の観光交流拠点の中心的施設となりますみなとオアシス渚の駅たてやまのオープンを迎えます。館山夕日桟橋、市立博物館分館、海辺の広場の各施設をメインに多くの来訪者を迎える体制が整ったことと思いますが、来訪者60万人、経済効果23億円の需要予測か努力目標かわかりませんが、市が目指している数値を達成するにはまだまだ多くの課題があると思われます。館山湾整備調査特別委員会では、2月の16日、17日とみなとオアシス沼津並びに伊東マリンタウンを視察いたしました。施設規模、事業主体は異なりますが、みなとオアシス沼津では年間来訪者数180万人強、伊東マリンタウンでは210万人強の来訪者があるとのことでした。渚の駅たてやまにおいても、集客の施策として参考になるものが多々ありました。ロケーションや首都圏からの利便性では、両施設等に負けていないものと考えております。

 そこで、第1点目でございますけれども、オープン後さらなる集客のためにどのような施策を考えているか、お伺いをいたします。

 2点目、視察先で感じたことは、飲食物販施設が集客には大変重要なファクターであるということです。館山市の場合は、現在の財政状況にそぐわない条件提示があったため、今月のオープニングには商業棟のオープンは間に合いませんでした。早期の建設、開業が必要だと思いますが、24年度以降の建設計画についてお伺いをいたします。

 第2項目め、平成22年第3回定例会において質問をさせていただいた市町村が管理する住民基本台帳や税務などに関する情報を遠隔地にある民間データセンターに預ける自治体クラウドについて質問をいたします。総務省では、自治体クラウドを2015年には約1,800の全自治体に導入し、年間4,000億円と言われている情報システム経費を約3割削減することを目指すとしていて、現在6道府県、78市町村が実証実験を行っていて、本年4月時点では100を超える見通しとのことです。前回、「実証事業の状況や他の自治体の動向を見きわめ、導入について検討していきます」との答弁をいただいております。

 そこで、1点目ですが、これまでの導入についての検討状況、進捗状況についてお伺いをいたします。

 2点目ですが、平成23年第1回定例会に質問しました23年度より千葉県及び県内42の自治体が導入をしました電子調達システム導入による事務量、コスト削減の状況についてお伺いをいたします。

 3項目めですが、昨年の3月25日、坂田地区の臨時総会より端を発した坂田地区の林地開発及び残土埋め立て処分場の事案ですが、多くの市民を巻き込んだ社会問題に発展したものと思われます。現在、館山市が残土埋め立て計画内の市有地の払い下げをし、県が特定事業についての許可をしましたので、事業が進行されることになると思われますが、いまだにすべてが解決されたわけでないと思います。

 1点目ですが、新聞報道によりますと、市有地払い下げについて市長は熟慮に熟慮を重ね、苦渋の決断をしたと記載されていますが、熟慮された具体的な点をお伺いをいたします。

 2点目ですが、今回の特定事業では、地元住民を含め多くの市民が不確定の申請について疑問を持っていると思います。1つは、県の特定事業の許可基準にある特定事業に使用される土砂等の発生場所が特定していることとあります。残土発生元の事業者及び工事についての調査についてお伺いをいたします。

 以上、3項目、6点について質問をさせていただきます。答弁後に再質問をさせていただきます。お願いいたします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 秋山 貴議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、渚の駅に関する第1点目、オープン後の集客施策についてですが、展望デッキや館山夕日桟橋でのイベント等の開催、海辺の広場や海洋民俗博物館を活用した学習旅行の誘致を行うことにより集客を図ります。また、渚の駅たてやまの施設情報などを掲載したリーフレットの作成、イベント情報などの市ホームページや広報紙への掲載、メディア等への情報提供を行うなど、多方面にわたるPR活動を積極的に展開していきます。

 次に、第2点目、商業棟の建設計画については、平成24年度予算案に設計委託料を計上させていただきました。オープン後の渚の駅たてやまの状況や出店希望者などからの意見を踏まえながら、平成25年度以降に整備を進めていきたいと考えています。

 次に、大きな第2、自治体クラウドについての第1点目、導入の検討状況及び進捗状況についてですが、クラウドコンピューティングとは通信回線を経由して外部のサーバーで運用されるシステムをサービスとして利用する仕組みですが、これを地方自治体の事務処理に用いる自治体クラウドは、システムの集約と共同利用により、事務の効率化や運用経費の削減、データ保全等に効果があると言われています。現在、千葉県地域IT化推進協議会の自治体クラウド活用研究部会においての研究、あるいは総務省において実施している自治体クラウド開発実証事業の状況や他の自治体の動向などを注視しながら、第2期館山市情報化推進計画で掲げた重点施策の一つである情報化による行政事務の効率化を実現するため、導入の可能性や問題点について検討を行っています。また、自治体クラウドのこれまでの導入の状況としては、平成23年度予算編成作業から導入している財務会計システムや例規管理システムなどを外部サーバーによるシステムとして利用しています。また、現在再構築を進めている市ホームページの作成システムについても、外部サーバーによるシステムを導入します。

 次に、第2点目、電子調達システム導入による事務量やコストの削減の状況についてですが、館山市ではインターネットを介した電子入札等入札関連システムの共同利用を目的として、千葉県及び県内の市、町により設立された千葉県電子自治体共同運営協議会のちば電子調達システム導入を平成25年度から予定しており、現在準備を進めています。導入の効果としては、入札参加資格審査事務の共同窓口による一元化や電子入札となることにより、職員の事務量の軽減が図られることから、コスト削減につながるものと考えます。また、受注者にとっても利便性の大幅な向上が図られるものと考えます。

 次に、大きな第3、坂田地区市有地の払い下げについての第1点目、払い下げに至るまでに熟慮した点についてですが、今回の坂田地区の残土につきましては各方面からさまざまな御意見をちょうだいしました。今回の法定外公共物の売却については、森林法による林地開発事業及び特定事業に伴う用途廃止及び払い下げの申請があったわけですが、事業計画が許可要件を満たしており、かつ地権者が同意していることや地元坂田区が事業者と協定を結んでいることもあり、法令、条例の規定を満たした事業と判断しました。今回事業による影響を考慮し、排水の定期的な検査や公開、搬入土砂の放射線量の測定や公開に関する覚書を締結するとともに、車両の運行時間帯についても児童生徒への影響を少なくするよう要請しました。また、今後につきましては、残土条例の見直しを行っていきます。

 次に、第2点目、残土発生元の事業者等の調査についてですが、土砂の発生元の確認方法については、申請段階では県に提出された特定事業の許可申請に土砂等に関する搬入計画として記載され、県において調査されます。事業許可後、実際の事業施行に当たっては、土砂等が搬入される前に土砂等搬入届が県に提出され、そこに発生元の証明や土質の検査結果が添付されますので、それによって県が確認することになります。いずれも副本として市に送付されますので、市もこの書類で確認することになります。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) それでは、再質問のほうをさせていただきます。

 まず、渚の駅関連でございますが、伊東マリンタウンは道の駅、それから海の駅と全国でも珍しいダブルの登録がされています。施設への集客やPRには道の駅、海の駅の登録は大きなアドバンテージになると思いますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) それでは、再質問にお答えします。

 現在、渚の駅は、みなとオアシスとして登録されておりますけれども、道の駅あるいは海の駅、この駅との重複登録は可能です。道の駅、海の駅へ登録するに当たりましては、それぞれ施設の整備状況ですとか、あるいは施設が提供するサービスなど一定の条件を満たすことが必要でございますので、今後検討する余地というか、必要性はあるというふうに考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) ぜひ早急に検討していただいて、申請をしていただきたいと思っております。また、随時検討内容については質問をさせていただきます。

 次に、駐車場についてですが、現状では100台程度のスペースを確保しているということでございますけれども、近隣の道の駅等と比較してもスペースが足りないように思われますけれども、駐車場の増設についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 駐車場の増設ということですけれども、連休ですとか日曜日、夏ですとか、大変多くいらっしゃった場合に100台では足りないことを目指しておりますけれども、もし100台で満杯になるということでしたら、御存じのように夕日桟橋の基部がございます。その隣に、今も占用で県のほうから借りておりますけれども、その部分が二、三十台ございます。それから、おかげさまで県のほうで大分努力していただきまして、今まで放置艇が置いてあった場所おかげさまで一掃されましたので、その部分も占用許可の申請をしてございますので、これからそこの部分を活用しながらということで、臨時の場合にはその駐車場を使いたい、このように思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 近隣の千倉にあります潮風王国、あそこはやはりピークに観光バスの駐車が足りなくて、いっとき客足が落ちたという過去に事例がございます。今は広げて大分また伸びているようでございますけれども、なるべくそういう不足があるとエージェントだとかそういうところは避けていきますので、ぜひそういうことがないようにしていただきたいなと思っております。

 次に、渚の駅については、観光交流拠点とともに情報発信拠点の中心施設であるとも聞いておりますが、情報発信の具体的な事業についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 渚の駅を観光スポットあるいは体験フィールドとして有効に活用していきたいと思いますけれども、渚の駅に寄っていただいて市内各所へ誘導していく、そういったことを考えておりますので、当然今御指摘の情報発信機能、そこのスペースも確保しながらその機能の構築に努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 情報発信機能の構築というのは、この渚の駅の構想が出てから既に数年経過しているわけなので、具体的な発信機能を本来であれば今月のオープンに間に合せていただきたかったなと思います。そういった部分で、ソフト面でもちょっとおくれが心配なところがありますので、これからオープンまだ少し時間がありますので、考えていっていただきたいなと思っております。

 次に、観光交流拠点としての集客の手段として、旅行エージェントへのセールス、それから先ほどありましたが、学習旅行の誘致等がより一層重要になってくると思います。現在はわかりませんが、富浦の枇杷倶楽部では以前エージェントを通じて観光バスが入ると館山の飲食店に夕食等の観光客が流れ込んできました。経済効果としては、多大なものがあったということでございます。渚の駅たてやまも、先進施設に倣っていただきたいと思います。今後旅行エージェントへのセールス、それから学習旅行の誘致等についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 御指摘のとおりだと思っていますので、当然ながら大手旅行会社ですとかバス事業者等へ積極的にセールしていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) ぜひもう具体的にどんどんセールスをしていただいて、先日視察行ったところもやはりエージェントへのセールスというのは、やっぱり力を入れていたようでございます。ぜひよろしくお願いしたい。先ほども言いましたように、アクアライン通ってきますと館山も伊豆ですとかあちらのほうには距離的には全然、時間的にも負けませんので、ロケーションも非常にいいと思います。ぜひその辺のセールスをお願いしたいと思っております。

 5番目ですが、今言いました旅行エージェントへのセールス等は、いわゆる陸路での来訪者を増強するということでございますが、海路からの来訪者をふやすにはやはりポートセールスが重要になってくると思います。現在、商業船にはセールスをしないとのことですけれども、毎日とは言いませんが、ちょくちょく館山湾を見ていますと、館山に停泊している船舶は商業船が多いなというのは感じております。今以上に海路からの来訪者をふやすためにはポートセールス、特に商業船等々を含めた船舶に対してセールスをする必要があるんじゃないかなと思っておりますけれども、ポートセールスについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 御指摘のように、大型客船あるいは官公庁船については、市長みずからがトップセールスに大分回って誘致している、このような状況でございますけれども、今御指摘の商業船については、商業船といいましても、例えば確かに鏡ケ浦に波が荒れたときに避泊している大型船がたくさんございます。ただ、商業船といいますと、ほとんどが燃料、水、そういったものの補給ですとか、そういった形のものが、そういった桟橋あるいは施設がなければ寄港していただけるのはなかなか難しいと思いますけれども、これは将来的にはそういったことも含んで考えていかなければいけませんけれども、現時点の夕日桟橋では客船等を受け入れる施設ということで多目的観光桟橋ということで考えておりますので、商業船については今後一つの課題であるかと思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 客船が来てもそれこそ燃料とか食料を仕入れるわけじゃありませんので、やっぱり商業船でも乗員がおりてくれればそこで何らかの経済効果は生まれるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思います。

 以上、渚の駅関係の質問を終わりますけれども、今後とも来訪者数等種々の数値、それから経済効果についてはいろいろと随時お聞きをしていきたいと考えております。その辺の数値の把握をお願いいたしたいと思います。

 続きまして、自治体クラウドに関してでございます。まずは、今回その自治体クラウドについて質問させていただいたのは、昨年の東日本大震災後自治体クラウド導入が加速されているからです。平成22年第2回定例会で質問させていただいたBCPの策定と関連しているからでございます。震災後各自治体では、地域防災計画の見直しとともにBCP、いわゆる業務継続計画の策定を考えています。平成22年第2回定例会では、BCPの策定について質問したところ、「今後計画策定に向けて進めてまいりたい」との答弁をいただいておりますが、その後のBCP策定の進捗状況はどのようになっているか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) BCPの御質問でございますけれども、確かに私が策定に向けて進めていきますというふうに答弁しております。各課で対策を進めておりますが、全体のBCP策定には現在至っておりません。そもそもBCP、これは事業継続計画とか業務継続計画と一般的には言われておりますけれども、地震等の大災害によりまして通常業務に支障を来すことが予想されることから、行政の業務に欠かせないデータのバックアップを初め、ソフトとハードの備え、また日ごろ行っている業務を調査、分析、評価して業務単位に優先順位をつけることも必要であるというふうに考えます。その上で災害時には手薄が余儀なくされる職員等を市民ニーズの高い業務に集中させることによりまして、災害発生時にも行政の使命を果たせる確率が高くなるというふうに認識をしておるところでございます。災害時に、平常の業務のほかに災害対策業務が発生します。すなわちBCPについては全庁的に取り組む必要があり、例えば庁舎の耐震補強などもそうですが、各課では当然これまでの経験等を踏まえまして対策に努めておりますが、地域防災計画との整合性もあることから、今後の県の地域防災計画の見直しを踏まえ、他市町村の動向や庁内各課の協議など全庁的な検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) BCP策定においては、その自治体クラウドは重要なツールであると思います。例えば先ほど言いましたように大きな災害が発生した場合、施設や要員の確保等の観点で単独の自治体では業務継続が困難となる可能性があります。そのときのために情報システムのクラウド化等が必要になってきます。館山市においては、災害協定を締結している自治体と連携型クラウドを導入し、BCPを検討する必要があると思いますけれども、その点についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 災害協定自治体と連携してというお話でございますけれども、BCPの検討に当たりましてはデータ保全という観点からも自治体クラウドは大変に重要な要素でありまして、自治体クラウドの導入や活動などについてBCP検討する中で検討していくことが必要であると考えております。

 また、災害協定自治体との連携についてでございますが、自治体の事務処理にはそれぞれ独自の部分もございますので、完全な同一のシステムのクラウドを使用するというのは、今の時点ではなかなか困難であろうかと考えております。クラウド、他の自治体との連携という点であれば、例えばデータの相互補完などがあると思いますけれども、コストあるいは維持管理手法の問題、それからセキュリティー等の問題十分考慮した中で、いい方法を検討していかなければいけないと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) いずれにしても、市民情報を含め、情報システムの連携型クラウド化をより一層推進することによりまして、行政データの喪失回避、それから応急対策の迅速化ができると思います。この辺についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 確かに大きな災害で市の庁舎に大きな被害が出たときにそのデータが外部のデータセンターに保管されている、またシステムについても共通のシステムを使っているということであれば、市の内部の端末の整備とか、再整備が行われればすぐ外部に接続して業務が行えると考えておりますけれども、今総務省において先ほど議員質問のとおり、実証実験というんですか、市で言う基幹系システムであるというところの住民情報であるとか税の情報についての今実証の検証等行われておりますので、その状況を見ながらまた検討を進めていきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 東日本大震災以後、自治体間連携クラウド利用への注目度は増大をしています。クラウドのメリット、デメリットをしっかり認識して、クラウドに適した業務を客観的に選定していく必要があると思っております。今回大震災で住民情報等が多くの自治体で流されて、当然まちの復旧、復興も大切なんですが、その住民データの喪失というのがかなり大きな復旧、復興に足かせになっているということでございますので、ぜひ万が一館山で想定外の災害があった場合にその住民情報等が瞬時にというわけにはいかないでしょうけれども、クラウド化することによって復旧、復興ができるように、システムを考えていっていただきたいと思っております。

 次に、市有地の払い下げに関してでございますが、市長に何点か再質問をさせていただきたいと思います。今回の特定事業では、市の市有地払い下げが先か、県の許可が先か、注目をしていました。県が12月の20日に許可を出した内容には、12月の12日に館山市より計画地内の行政財産を払い下げる旨の意思表示がなされたと記載をされております。ということは、今事業のゴーサインの先鞭については市がつけたというような理解をしてよろしいんでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これはあくまでも許可は県でございます、市が許可する案件じゃありませんので。ただ、県のほうから、県が許可した際には市としてその用地の払い下げをする気持ちがどうなんですかという確認はございました。ですから、そのときには慎重に県のほうに判断をしていただいて、すべてのほうで県がいいというような確認があった段階で市としては払い下げる予定でおりますと、そういうふうにしたところです。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 客観的に見ますと、払い下げるのもゴーサインの一つですし、県が許可を出すのもゴーサインの一つで、どっちが先だったのかなというところ見ると、県の出した書類見ますと要するに12日に館山市が出したから県も許可したよというような感じのことが記載されておりましたので、質問をさせていただきました。

 次に、この払い下げに至る過程では、その地元住民と事業者間の協定書が重要であったという見解がありましたけれども、その協定書の内容には農地開発に関する事項の未記載等あいまいな部分も多々あったと思いますけれども、その協定書の内容についてはどのようにお考えだったか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 坂田地区と地元の協定書でございますけれども、やはり地元としてその地域振興も含めまして協定を結んでいる、また安全確保等についても協定を結んでいるものとして、地元としてその事業について確認をした中で実施について同意をしたという内容であるというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 地元の方々、特に反対のほうの方々はその協定書があいまいなところが多いというようなところで心配をしておったんですが、市としてもその協定書が有効であるという判断であれば、これはいたし方ないところでございます。

 次に、館山市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、これ残土条例、残土条例と言っていますけれども、これはこれでいいのかなと思うんですが、昨年の12月の第4回の定例会ではその残土条例の改正は考えていないとの答弁がありましたけれども、本年1月の新聞報道並びに施政方針では、条例の見直しを進め、自然環境の保全に努めたいということがあります。この1カ月の間で政策変更をされた理由についてはどのようにお考えか、市長、お伺いしたいと思います。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これもいろいろな方から御意見をいただき、また今回のその残土に関して県の条例等を細かく見させていただきながら、それから近隣といいますか、上総4市、そういう首長と意見交換させていただいたり、いろんな形で情報をキャッチした中で熟慮して、これはやはり市としてしっかりと責任ある立場で残土というものを、残土条例というものを考えるべきだという考えに至りましたので、見直すというふうな結論にいたしました。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 見直し内容につきましては他の議員が質問されると思いますので、そちらにお任せしたいと思っております。

 今回の特定事業では土壌汚染とか海洋汚染も心配されておりますが、私自身一番心配しているのが、極端な言い方になるかもしれませんけれども、地域コミュニティが崩壊したというところじゃないかと思うんです。坂田青年団の方の陳情に、市長は要するに地元で何とかならないかということを述べられたと聞いております。私もその地元住民で解決をするのが最善だとは思います。ですから、逆に拙速に払い下げの意思表示をせずにもう少し地元住民の協議を時間をかけてすべきであったと思いますが、その辺についてはどのようにお考えか、ちょっとお伺いをしたいと思います。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これはかなりずっと長いこと考えてきてその結論に至ったということなので、その期間が早いの遅いのということをおっしゃいますが、私はかなり長い時間熟慮してきたなという考えでおります。それから、やはり地区の中で意見が割れたということに関しましては、これはやはりその中に行政が入っていって話し合いを云々するというよりも、やはりその地区の中でしっかりと話し合ってしてほしいということを述べました。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) ですから、もう少し話し合いを持ってもらってもよかったんじゃないかなと私は思ったんですけれども、その辺見解がいろいろあると思いますので、これは仕方がないところだと思います。

 もう一つは、今市長さんも言いましたけれども、この坂田地区のコミュニティの回復については行政が首突っ込む問題じゃないということであればそれはそれでしようがないんですけれども、このコミュニティの回復とか地域の輪をどのようにこれから見守っていくのか、その辺お考えがあればお聞きしたいと思います。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 私は、そうコミュニティがもう分解してどうにもならないというような状態じゃないというふうに考えております。これそこで、坂田地区もすごく長い歴史の中でコミュニティを培っていますから、今回の問題多少しこりが残ったのかもしれませんけれども、これはお互いに修復できるだろうというつもりでおります。やはりもとは、私皆さんが考えていることは一緒だと思うのです。反対、賛成という言い方が私はそぐわないと思いますけれども、仕方なくて今回は認めざるを得なかったという人たちのお話等を聞きますと、そんなに極端に180度違うという感覚を持っておりません。

 特に10年前ですか、やはり残土で坂田に入れるというお話があった。そういうときにほとんど反対だったんです。その人たちが今回は反対はしないで、このまま認めざるを得ないという判断に至った経過というのもしっかりお聞きしました。そして、私余り回りくどい言い方は嫌いなものですから、直接ストレートで、残土を入れることに対して賛成なんですかという聞き方もしました。そしたら、こうおっしゃいました。「市長さん、だれが先祖伝来のずっと守ってきた土地に残土を喜んで入れる人がいますか。ああ、欲しいです、残土欲しいです、そういう人がいますか」、そうおっしゃいました。じゃ、どうして今回そうなんですか。10年前、まだ我々は60代、70までいっていなかった。そのときに、これはやはり先祖伝来の土地を汚すのは忍びないといって反対をしてやめてもらいました。だけれども、それから10年たってもう80ですよ。また、80越していますよ、そういう人もいらっしゃった。その中で、山がどんどん荒れていってしまうんですよ。そして、水路がありますけれども、水路も倒木が年に何回か起きる。そのときに、昔は仲間がコミュニティでその倒木した木を片づけたり、それから水路大事だということで補修したりしてきた。だけれども、今できないんですよ。そしたら今回調整池をつくってくれるということもあるし、いろんな形で我々はこの荒れ放題になっている山というのを整理してもらえるという中で、じゃ仕方ないのかな、苦渋の決断をしましたよという方たちがいらっしゃった。それも、こうなんですよ、こうなんですよと畳みかけて言っていないんです。しみじみと、本当に涙を流しながら。そういう方たちの切実なるお話をお聞きすると、私は、ああ、この人たちも本当に真剣に考えて、深く考えた中で協定書というものを認識されたんだ、そういう思いがしました。ですから、反対なさっている人は、それは、ああ、こういう危険がある、こういう将来にわたって不安があるということで反対なさっている。それもわかります、今の時期ですから。だけれども、私は賛成というわけじゃない。積極的じゃなくて、そうしみじみとおっしゃっている方たちと、今現在そうやって不安を感じている、反対されている方たちの距離というのは、これは近い。そして、その坂田地区がこれだけずっと何代にもわたって築いてきたコミュニティというのはそう簡単には崩れない、そういうことを確信しました。ですから、あなたが不安に思っていることもわかりますけれども、私はそれほど不安には思っていないということでございます。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 市長の見解のほうはわかりました。

 今回の質問を考えているときに、たまたま2月に君津のこういう残土の処分場から有害物質が出た、基準を超える。だから、こういうことがやはり考えられますので、条例の改正をするんならしていただいて、厳しくやはり見るところは見ていただいて、当然言い方悪いんですけれども、ハイリスク、ハイリターン、リスクは大きいでしょうけれども、仮にリターンとして館山市が今非常に落ち込んでいます法人市民税も企業が利益を上げれば入ってきますので、リスクはありますけれども、リターンもあるかなということで思います。より厳しいチェックをしていただいて、条例改正を進めていただきたいと思っております。

 終わります。



○議長(福岡信治) 以上で、14番秋山 貴議員の質問を終わります。

 次、13番内藤欽次議員。御登壇願います。

         (13番議員内藤欽次登壇)



◆13番(内藤欽次) こんにちは。それでは、さきに通告しました大きな4つの点で質問をいたします。

 大きな1、坂田地区における残土埋め立て事業について、市長のこの事業に対する姿勢を再度お尋ねします。

 小さな1、生物多様性、生態系の保存など、自然環境保全についての市長の認識をお尋ねします。

 小さな2、市が所有、管理する土地や河川などの現に機能している公有財産の所管がえ売却を禁止している地方自治法及び広島高裁判決についての認識をお尋ねします。

 大きな2、安房地域医療センターへの減免措置問題における市の対応についてお尋ねします。

 小さな1、だん暖たてやま2月15日号では地域医療を守ると書かれているが、その具体的な方策は何ですか。また、憲法25条との整合性はどうですか。

 小さな2、安房医師会病院の経営破綻から太陽会への経営移譲の際の資産、負債をどのように考えていますか。

 大きな3、県教育委員会は、給食の放射性物質測定器の購入を検討するという。食材の基準については、市町村教育委員会にゆだねる考えとのことですが、このことについて市の見解をお尋ねします。

 以上、答弁によっては再質問をいたします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 内藤欽次議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、坂田地区の残土埋め立て事業についての第1点目、この事業の自然環境保全についての認識ですが、基本的には生物多様性や生態系の保存など自然環境を保全していくことは大事なことだと考えています。今回の坂田の事業についても、県において林地開発の許可申請の中で、次の4つの基準から審査が行われています。1つ目に、災害の防止の基準として、森林を開発することによって周辺に土砂の流出や崩壊、その他の災害を発生させるおそれがないか、審査されます。2つ目に、水害の防止の基準として、森林を開発することによって流域内に水害を発生させるおそれがないか、審査されます。3つ目に、水の確保の基準として、森林を開発することによって地域で利用される水の確保に著しい支障を及ぼすことがないか、審査されます。4つ目に、環境の保全の基準として、森林を開発することによって周辺の環境を著しく悪化させるおそれがないか、審査されます。審査については、県内部での審査のほか、千葉県の森林、林業に関する重要事項を審議するため、有識者によって組織されている千葉県森林審議会の専門部会である森林保全部会でも審議が行われています。また、埋め立て事業の許可申請の中では、災害の防止、土砂の安全性の基準で審査が行われています。坂田の事業については、これらの審査が行われた上で許可されたものと考えています。

 次に、第2点目、地方自治法及び関連する広島高裁判決についてですが、地方自治法では行政財産についてはその売り払いを禁ずる一方、普通財産については売り払うことが認められています。また、行政財産から普通財産への分類がえについては、地方公共団体の決定事項となります。広島高裁判決についてですが、これは行政財産である建物の敷地となっている土地の賃貸借などに関する裁判例であり、今回の用途廃止及び払い下げには直接的な関連性はないものと考えます。なお、坂田地区における林地開発区域内の法定外公共物については、林地開発に伴い法定外公共物の周辺の土地形状が一体として変わることや水害防止の調整池が設置され、下流の既設水路への放流量も調整されることなどから、本水路は引き続いて公共の用に供する必要がないため、用途廃止の手続を経て普通財産とした上で、館山市普通財産払下要綱の規定により売買契約を締結しており、売却の手続は適正に行っています。

 次に、大きな第2、安房地域医療センターへの減免措置についての第1点目、地域医療を守るための具体的方策として憲法第25条との整合性についてですが、第3期館山市基本計画策定時に行った市民意識調査の結果、医療の充実が最も多く、安心、安全なまちづくりを推進する上で、地域医療を確保し、医療を充実させることは非常に重要であり、地域医療の基本は予防医療と救急医療にあると考えています。予防医療では、毎年5月から6月にかけて実施している総合健診を初め、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種への助成、中学生及び高校1年生相当の女子を対象とした子宮頸がんワクチンや乳幼児への小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの任意予防接種の無料化、がん検診推進事業による乳がん、子宮がん、大腸がんの無料検診などの各種検診の実施、また小中学生のうちから生活習慣病予防など健康に関する知識を高めてもらうための保健推進員を中心とした生活習慣病予防事業の実施、保健師が家庭訪問により市民と直接面談する健康相談等の実施を通じて、より一層の地区活動の充実を図りたいと考えています。救急医療体制の充実としては、館山市を初めとした地域住民の生命と健康を守るため、安房郡市広域市町村圏事務組合が委託をしている夜間急病診療事業、病院群輪番制病院運営事業、在宅当番医制事業など救急医療に関する保健衛生費5,238万1,000円を負担しています。さらに、安房地域の2次救急医療の中核病院として機能の充実を図り、地域医療を守るため、現在建設中の安房地域医療センターの救急棟に対する安房郡市広域市町村圏事務組合を通じての建設費の助成1億5,000万円のうち、館山市は約8,300万円を負担しています。また、館山市として固定資産税及び都市計画税約3,000万円の減免、概算での貸付料が年間約1,100万円相当と算定される病院敷地の無料貸し付け及び特別交付税措置制度を活用した救急医療事業運営に対する3,793万4,000円の財政支援を行っています。館山市としては、計で約2億1,400万円を超える財政支援を行っているところでございます。さらに、医療機器整備や救急棟建設事業に対する無利子貸し付け1億6,500万円についての補正予算を計上したところです。当然これらは、日本国憲法の理念に沿って実施しています。

 次に、第2点目、旧安房医師会病院から太陽会への経営移譲についてですが、平成19年に安房地域の中核病院であった安房医師会病院が医師、看護師不足による病棟閉鎖など経営が悪化していく中で、館山市長として、また安房郡市広域市町村圏事務組合理事長として、この中核病院を存続させるため、精いっぱいの努力をしてきました。平成19年9月ごろから半年の短い期間の中で、現在の社会福祉法人太陽会安房地域医療センターに経営を移譲することができたのは、安房医師会病院建設時の安房郡市広域市町村圏事務組合からの館山市の負担分7億円を含む10億円の補助金についての返還免除や国、県等の補助金約12億円についての返還免除の要請等を積極的に行ってきたこと、計22億円の返還免除をお願いしてきた経過がございます。そのことが大変大きかったと考えています。このほかの資産、負債等については、経営移譲の際に安房医師会と太陽会との間で経営承継に係る合意書が取り交わされています。

 大きな第3、食材の基準についての市の見解は、教育長より答弁いたします。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第3、食材の基準についての市の見解についてですが、館山市ではこれまで放射能の含まれていない食材を選定することで給食の安全確保に努めてきました。このたび給食1食全体の放射能を詳細に検査する千葉県の学校給食モニタリングの先行実施に応募していたところ、2月23日付で事業対象市として内定され、県の本格実施に先立ち、今月から給食の放射能検査を実施する運びとなりました。今後は、給食の安全性を目に見える形で証明するため、この制度を活用して検査を実施するとともに、その結果を市のホームページや新聞等で公表していきます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) それでは、再質問します。

 大きな1の小さな1について、冒頭に答弁では自然環境を保全していくことは大事なことと考えているとあります。しかし、環境を本当に守ろうというなら、県が許可したからよいということにはならないと思います。先ほどの秋山議員の質問に対して熟慮ということをしばしば使いましたが、法令、協定などのことですんなりいったように思います。一体どこが熟慮しているのか。ただ感情に走っているというようなことに見受けますが、県の基準などはゆるゆるだということはみんな知っていることです。だから、近隣の自治体では規制を強めているわけです。熟慮の中で肝心な点が抜けています。自然保護の観点が重要です。

 「森が消えれば海も死ぬ」という北海道大学、松永勝彦教授の本があります。松永教授は、「尾根や谷間の木の葉が落ち、堆積して腐食が進み、腐葉土になるとその分解過程でフルボ酸という物質ができて、これが鉄イオンと結びついてフルボ酸鉄になる。この形になると植物が直接吸収でき、河川を下って海に流れ、沿岸の植物プランクトンや海藻の生育に重要な働きをする」という説を提唱しました。この松永教授の説に啓発された昨年地震を受けた気仙沼のカキ養殖業者、畠山重篤さんの有名な「森は海の恋人」という言葉の意味も同じです。この人は、最近新聞やテレビでも報道されています。

 また、館山市在住のイワシ博士、平本紀久雄さんの論文によれば、「房大山などから流れるこのフルボ酸鉄を初め豊富な栄養が西岬の海に注がれ、東京湾入り口最大のアマモ場を有する豊かな海の形成に貢献していることは明らかである」と述べています。そして、平本さんは、「土砂で山の谷間を埋めることは、自然の仕組みを壊すことに変わりはない。永年維持してきた房大山の谷間の生態系を埋め立てることは自然破壊だという批判を免れることはできない」とも言っています。このような認識に立つなら、貴重な海の近くの坂田の残土埋め立てはもってのほかだと思います。市長は、このような環境保全の立場についてはどう認識していますか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 環境は非常に大事であるし、生物多様性も非常に大事である、こう考えています。お互いに、内藤議員も安房生物愛好会の会員ですから、その辺はよくわかると思いますけれども、これは非常に大事なことだ。ただ、少し考え方が違うなと思うことは、森というものをほうっておいて、荒れ放題にしておいて生物多様性がそのままいくのかな。やはり海に注ぐ、それは気仙沼の件も、いろいろ日本各地にいろんな事例がございます。やはり森を育てているんです、皆さんがふだんから大事に。そして、その森がいろいろ栄養分を海に注ぐ。それも一挙にぼんと行くんじゃなくて、徐々に行くような体制づくりを森を育てながら築いている。今は生活雑排水とか何で栄養過多になっているということもございますし、一番環境を破壊しているのは、私は人間じゃないか、こう考えています。

 私は、一番今環境の面で危惧しなきゃいけないのは、荒れた森が多いということなんです。それを何とか森というものは、それはある程度何百年、何千年過ぎれば極相林という形になります。よく御存じだと思いますけれども、1,000年から過ぎれば極相林という形になって、それは自然に森が新陳代謝をしていけるという段階になりますけれども、それまではやはり今の社会においてはある程度人間が手を入れながら、そして育てていくという感覚が必要なのか、そう考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 荒れた森をそのままにしていくのはということですが、それではその荒れたのを直接直せばいいじゃないですか。木をちゃんと植えるとか、そういうことをやればいいんじゃないですか。残土をやれば、木は伐採されてなくなってしまいます。生態系も壊れると思うんですが、何か感覚が違うんですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 全くその感覚が違いますね。というのは、その土地が市の土地であるならば、それはできるんです、いろいろ。議員も十分御承知だと思いますけれども、リゾート法があって、もう西岬の山々がそのリゾート法によって買い占めされて、そのまま所有者がどこでどうなっているかわからないような、そういうところが多く出ているわけです。そういうところ荒れ放題なんです。それを行政が中に入って整理するとかということ、とてもできないんです、所有でありませんので。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ちょっと先に進みます。

 国の開発推進部である国交省の建設発生土の有効利用に関する行動計画や千葉県生活環境部の千葉県における残土の現状についてなどでさえ、最近は廃棄物と同様に不要なものとして処分を目的に都県域を越えて移動し、埋め立てが行われていると言っているのです。いいですか。残土の処分を目的に埋め立てが行われているんですよ。このような余りにもひどい首都圏を中心とする残土埋め立てによる自然環境、生活環境への影響を含め、さまざまな課題が指摘され、また県外からの搬入状況については残土は発生から処分まで把握する手法がないと懸念しています。その結果として、発生残土の搬出抑制、現場内、地域内処分など、対策は強化される方向にあるとしています。こうした残土環境の原因の一つであるという国や多くの自治体の流れから、残土事業は自由な経済活動とは相入れず、規制されるべきものという認識が大勢だと思います。市長は残土も産業などと発言していますが、この認識はこうした国や県の方向に反するものだと思いますが、どうですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 一部分を抜粋してお話しになるのは結構ですけれども、残土も一つの産業なんです。ですから、その産業を否定してはまずいんで、お話ししますけれども、国や県のお話が出てきたんですが、私は国と県、これだけ県の中で県の残土条例というのじゃくなくて自分のところで残土条例を強化していくんだという流れがあれば、声を大きくしますけれども、これは県で残土条例をもっと見直してほしい、市じゃなくて。そう思います。国がそういうことを、内藤議員がおっしゃるように国が未完であるならば、国の法律を見直してほしい。一市町村でそれをやっていくのは大変な労力がかかりますし、だけれども、今回いろいろな皆さんの御意見を踏まえた中で、これはやはり館山市預かっている身であるならそれにしっかり責任とれるようにしなきゃいけない、だから残土条例を見直していこう、そういうふうに決断したところで、ですから私はその前に県のほうに残土条例をしっかり見直して管理監督してほしい、こう声を大にして言いたい。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 館山市そのものがしっかりしなければ県もしっかりしない。まして、国もしっかりしないわけです。現に上総の4市は、規制を強めて残土条例をつくりました。木更津では、そのつくったおかげで埋め立てをやる企業が全くあらわれない、こういう現状です。館山もそのようにしなければ、今後どんどん舞い込んでくるという可能性があります。一応そういうふうに言っておきますけれども、次に移ります。

 普通財産の売り払いのことに論点をすりかえたようですが、それでは困ります。広島高裁判決は、行政財産と普通財産を考える判例としてよく引用されているわけです。皆さんにもお渡しいたしましたが、公有財産が行政財産と普通財産のいずれかに分類されるかは専らその用途によって決められると書いてあります。普通地方公共団体が内部処理としていかなる分類をしているかは関係がない。うまいところ普通財産に変えてしまいましたが、まさに内部処理じゃないですか。館山市の裁量で勝手に公有財産を分類がえするのは不法であり、無効だということですが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 行政財産と普通財産の関係につきましてでございますが、議員おっしゃる広島高裁の判決、こちらにつきましては一般的な見解が示されているものであるというふうに認識しております。広島高裁の裁判例の中にもこの文面ございますが、その続きとしてこれを本件土地に関して言えばという流れの中で、当該土地についても最終的に普通財産以外のものではないという判断がされているという文面もございます。

 館山市、今回の坂田地区の問題でございますけれども、法定外公共物になっていた水路、その時点は当然行政財産でございます。ただ、この行政財産につきまして管理また用途廃止の関係でございますけれども、館山市に移管される以前、国有地の場合千葉県が管理しておりました。その中で、用途廃止に関しては千葉県土木部が作成しました建設省所管公有財産管理事務の手引というもので用途廃止と事務手続が行われておりましたが、館山市におきましても市に移管されて、この国有地の時代と同じ手引を基本にして用途廃止の事務処理を行っております。先ほど市長が答弁いたしましたように、林地開発、その計画の中で、当該水路につきましては最終的に公共の用に供する必要がないということで判断し、用途廃止の手続をし、そして普通財産に分類がえをしたものでございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) いろいろ言っておりますが、水路は機能して使われていたということは事実です。行政財産とは、現に公用あるいは共用に供されている財産であって、したがって売却処分が原則に禁止されていることに意味があります。ところが、青道の分筆、さらに売却、これを市がやったわけです。これが地方自治法238条の4に反するものだということです。市は普通財産の売却分であって違法ではないと言うでしょうが、行政財産を売却するために分筆をして普通財産への分類がえをしたことに間違いはありません。

 そこで、普通財産への分類がえは、その要件を満たしているかどうかということになります。市も現に機能している水路が埋められるということは、さきに述べた松永教授と畠山さんの説、平本論文が示すように、森がなくなるということですよ。ですから、調整池が設置されるだけでは森と同じ機能が確保されることにはなりません。森の機能というのは、極めて広範囲のことです。また、館山市には、この分類がえに当たっての条例など決まり自体がありません。内部規範にすぎない財務手続があるだけですが、これ自体が異常なことです。調べればすぐわかりますが、多くの自治体では条例などで手続を決めていますが、そこでは通常は利害関係者の同意などが当然の前提とされます。同意書の添付などが定められているのです。地下水、井戸水を初め、広く西岬の海や自然保全に現に水路として機能している公共財産であり、特に波左間漁業などは利害関係者であることを主張しているのですから、こうした方々の同意が必要なのにそうした同意もなしに一企業の利益のために分類がえをして払い下げるのは不法であり、無効ではないでしょうか。どうですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 用途廃止に関してでございますけれども、法定外公共物、用途廃止につきましては同意というものが必要になってまいりますが、その手引の中でも用途廃止する区間の水路を利用可能な隣接の地権者など、そういう方々の同意は確認をしております。あくまでも従来の手引、国有地の際の手引に基づいて事務処理を行っておるものでございまして、その手続としては正規に正しく行われているというふうに認識しております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 答弁の中に波左間漁業がありませんが、どうしたんでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 法定外公共物の用途廃止の関係、申請に関する利害関係者の同意につきましては、用途廃止をする区間の隣接地権者及び水路利用者などの同意というものが規定されているものでございます。したがいまして、払い下げ、あの林地開発地域内の水路に関する方々、林地、水路利用者の同意に限定していただいておるものでございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 余り要が得ない感じですが、次に移ります。

 大きな2の小さな2について質問します。ところで、館山市は昨年12月議会で安房地域医療センターへの固定資産税と都市計画税の減免措置を停止する、そのことを隠して議案65号の条例改正を提出し、この改正案が成立すれば減免措置停止の責任を議会に負わせようとしたことになります。この改正案を十分な説明や論議のないまま、すなわち意図を隠したまま可決しようとしました。これは、市民と市議会を欺くものです。こういうやり方を二度と起こさないためには、責任を明らかにする必要があると思います。こうした事態を引き起こした責任者についてお尋ねします。この議案の起案担当者はだれですか。また、議案の決裁関与者及び責任者はだれですか、答えてください。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 起案担当者あるいはその原案を作成した者等についての質問ですが、あくまでも担当課において、税務課の中において案をつくりまして、市長が議会に提出したものでございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) そうだと思いますが、取り下げたということになりましたが、このことによって館山市民、多くの方々非常に心配なされた。この責任は、非常に大きいと思います。先ほども言いましたように、こういうやり方そのものが非常に大きな責任を持っていると思います。その責任をではどういうふうなことで償いますか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 償う云々と言われてもちょっと困るんですけれども、返答に。要は、この減免ということをある程度やめたいなという意思はありました。それは減免ということになりますと、議案の提出のときにもありましたように、税金のことなので、皆さんにお話ができないわけです。税法の中でそれは公にできないということなので、やはりこの議案を出す前に今の太陽会さんのほうにもお話をさせていただいて、減免は取りやめたいんだ、それから11月ですか、質問状がありましたので、そのときに補助としてしたいからというのは文書でお渡しをしてありますし、その中でこちらとしましても減免はやめる、補助はしないというんであればどうかなと思いますけれども、減免をやめて、そして補助という形でしっかり目に見えるような形にしたいんだという意味合いでしましたので、これは御理解いただけるものだなということで出したものです。ただ、税金のことでございますので、なかなか公で説明が、ここですということは言えなくなったということでございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 答弁を聞いていますと、何か他人事のようなふうに聞こえます。本当に悪いと思っているのかどうか。いろいろなやり方あるかと思いますが、市長さんはここで、もうやらないとか、少しわび状を発声したらいかがかと思いますが、どうですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) いや、基本的に、税は税、そして支援は支援、補助は補助という形にしたほうが目に見える形になるわけです。それは、議員の皆さんに対しても、市民の方々に対しても見える形になるわけです。そういうふうにしたいなということの意味合いですので、別にわびるとかなんとかいうことじゃなくて、ただそれは御理解いただけなかったというその手法の仕方に対してどうだったのかなという反省点は出てくるかもしれません。しかしながら、これは私は正しいことであると。やはり税は税としてお支払いいただき、それで補助は補助、支援は支援として見えるようにしていただく。そうすれば議員の皆さんも初め市民の方々も、ああ、これだけ市としては安房地域医療センターに対して支援しているんだ、我々の病院なんだという自覚も生まれるでしょうし、今行財政改革しっかりと腰を据えて、市民の皆様に大変御負担をいただきながら、しっかりと今軌道に乗せて進んでいるところでございます。そういう中でもやはり、ああ、地域医療センターに対してもこれだけの支援をしているんだ、そして自分たちもそうやって支えているんだ、だから少しは自分たちも我慢しなきゃいけない、またそういう思いになっていただければありがたいですし、またそういうのが執行部としては説明責任が果たせる、そういうふうに形がいい、こういうふうに考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) どうも余り素直じゃないようで、ああだこうだと言っておりますが、次に移ります。

 このようなことを起こした一つとして、協定書に調印した近隣市町など7者との協議の欠如があると思います。税のことは守秘義務というようなことで言っておりますが、もう知れ渡っておるものです。早急に7者の協議をするように要求しますが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 固定資産税等の減免に関しましては、これは広域の隣接市町と協議して決める問題ではないと考えております。ただ、安房全体として支えていくための支援につきましては、協議が必要であると考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) そちらのほうで結構ですから、よろしくお願いします。

 じゃ、大きな3、先ほどの答弁を聞いていますと私の質問には答えていない。これから給食の測定はやっていくというふうなことのようで、それはぜひやってもらいたいと思うんですが、食材の基準についてお尋ねします。

 現在、日本で進められている食品や飲料の暫定基準値が本当に大丈夫なのだろうかと心配する声が大きいのは御存じだと思います。絶えずあちこちに変えておりますので、それだけ見てもわかると思いますが、食品や飲料の暫定基準について言えば、日本では乳児で1リットル当たり100ベクレル、成人ではヨウ素300ベクレル、セシウム200ベクレルと定められています。これだけでは一見どういった数字なのかわかりません。ところが、国際法などで決められた数値と比べると、どれだけ異常な数字なのかわかります。例えば国際法で定められた原発の排水基準値は1リットル当たりヨウ素40ベクレル、セシウムは90ベクレルまでとなっています。つまり現在の日本の乳児の暫定基準値は、原発の排出より高い放射性が残留してもよいという設定になっているのです。言葉を変えると、政府が定めた数値では原発の排水でつくったミルクを幼児に飲ませていいということになります。ちなみに世界保健機構、WHOで定められた通常時の飲料の基準は、1リットル当たり1ベクレルです。それに比べても日本の乳児の基準は100倍高いのです。ことしの4月から幾分下がりますが、それでも国際基準や諸外国と比べると次のように高いのです。飲料水1リットル当たりでは、日本が10ベクレルに対して、アメリカは0.111ベクレルと100分の1、ドイツでは0.5ベクレル、ウクライナでは2ベクレルです。魚や野菜等一般食品1キログラム当たりでは、日本100ベクレルに対して、ベルラーシは37ベクレル、ウクライナは40ベクレルです。

 そこで、今回食材の基準については市町村の教育委員会にゆだねられるというのですから、市としては国際法や諸外国の基準にのっとり決めてほしいと思います。私のところに寄せられたお母さんたちの不安は、政府の基準では高いのではないかということでした。どうですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 給食食材につきましては、先ほど教育長から答弁申し上げましたように、給食センターでは放射能の含まれていない食材を国等の、厚生労働省等がホームページで提供する食材等をよく注視しながら、放射能の含まれていない食材、それを選んでこれまでも使っている。4月以降もそのような方法で進みたいと思います。さらに、先ほども答弁がありましたように、2月23日付で県のモニタリングに内定したということもございますので、1週間分をミキサーにかけて県のほうに送り、それを検査していただいて、本当に放射能が含まれていないのかどうか、それも検査していく予定でございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) そのことはそれでいいんですけれども、県でも基準を決めておりません。したがって、市町村にゆだねているわけですが、これも先ほどの市長さんのように、国や県でちゃんとやってもらいたいということがあるんですが、国や県ができないから逆に市がきちっとやったらどうかと思うんですが、その点で市は基準を出すつもりなんですか、検討するんですか、いかがですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 食の安全確保につきましては、本来国が責任を持って対応するべきものだというふうに考えています。その基準を市町村、館山市のレベルの市町村でそれを詳しく設定するのは、事実上そうした能力は持っていないと思っています。館山市としては、これまで以上に厳しい食材選定をしてまいりたいと考えていますので、食材選定の段階で食の安全、給食の安全というのを確保していきたい、そういうふうに考えています。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) できていないから言っているわけで、能力がないというふうな回答じゃなくて、今後検討していくとか、そういうことはないんでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 5万の館山市にとっては、これは難しいです、はっきり申し上げて。ぜひ党で国のほうにしっかりと申し入れていただきたい、県のほうにも。よろしくお願いします。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 党がとうとう出てきちゃった感じですね。ちょっと一瞬驚きましたが、もちろんそれには取り組んでいます。取り組まなければならないと思いますが、日ごろ市長さんのお言葉ですが、日本一、日本一と言っておりますので、どっか1つでも先頭を切ってやれるというようなことができればと思いまして質問しました。

 以上で私の質問終わります。



○議長(福岡信治) 以上で、13番内藤欽次議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後2時42分 休憩

          午後3時00分 再開



○議長(福岡信治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 8番龍? 滋議員。御登壇願います。

         (8番議員龍? 滋登壇)



◆8番(龍?滋) 平成24年第1回定例会一般通告質問5番目、初日最後でございます。よろしくお願いいたします。

 昨年3月11日より、およそ1年がたちました。館山市においては直接的な被害はなく、迎える24年度はゼロからの出発でもなく、無論マイナスからのスタートでもありません。しかし、過ぎた1年、市民の経済活動、日常の市民生活に目を向けますと、明るい希望に満ちた未来の展望を語られることが実に少なかったように思われます。市長の施政方針には、活力あるふるさと館山の実現を重点に置くとあります。市民の願いは全くそのとおりであり、着実な歩みの平成24年にしてまいりたいと思うものでございます。それでは、通告に沿って質問いたします。前の議員と重なる部分がございますが、提示させていただきます。

 さて、昨年の定例会では、防災についての質問が多く出されましたが、ここで私も再度防災関連の質問をいたします。一言で防災といっても、まずソフトとハードの両面があります。この1年、館山市においては、特にみずからの命を守るための個々の心構えや行動をしっかりと認識させる防災講座や避難訓練に重点を置いてきたように思います。自主防災組織等での防災訓練は20回近く、また防災講座や講演はそれ以上の回数が行われました。先月26日には、那古地区での18町内会と学校施設で1,500人の参加は、大変意義深いものがあります。このように将来にわたり変わることのない防災意識の定着を主眼とした場合、子供たちへの防災教育が大切であることは今回の東北の事例の中でも検証されております。

 そこで、館山市の防災教育と対策について伺います。まず、小さな1の質問です。小学校での防災教育の現状と今後の取り組みについて伺いますが、震災後の各学校では避難訓練や避難場所の見直しなど従来の計画が再検証され、また子供たちの災害に対する心構えも一段と増したと思われます。そこで、市内の小中学校においては防災訓練からさらに体系づけられた防災教育として幅広い効果を生み、万一に備える必要を感じております。現在の状況と今後どのように進めていくかをお伺いいたします。

 次に、2番目の質問、学校を中心とした防災対策、組織の必要性について伺います。例えば学校が被害に遭い、子供たちへの救助活動が必要になった場合、その救助体制が組まれていることは大切だと思います。そのような学校を中心として、子供たちの安全を確保するための組織づくりについて、その考えをお伺いいたします。

 次に、大きな2番の残土埋め立て問題について伺います。館山市以外の住民にも大きな関心事となりました坂田区の残土埋め立て計画は、大変に頭の痛い問題であります。一応合法的な手続を踏んだ事業に対して、環境等へのマイナス影響を懸念して異を唱える市民、どちらの立場を優先とするか、その決断を市が求められたということではないでしょうか。細かなことはここで省きますが、市長は苦渋の決断をし、さらに条例の見直しを進めると言われました。

 そこで伺います。小さな1番の質問です。既に回答済みですが、提示いたします。市長の言われた条例の見直しについて、今後市は条例改正についてどのように進めるのか。つまり県条例適用除外を受けるか、現条例の検討、修正を行うかをお尋ねします。

 次に、2番目の質問です。条例改正で住民の意向をどのように反映させるかを伺います。今回の坂田地区の問題のように、市民のさまざまな意見を受けとめなければならない中で、条例の改正に市民の意向をどのように反映させるか、伺います。

 大きな3番目の質問になります。近年、各行政区においては、大変厳しい財政状況の中、行財政改革を進めながら、また各種の公共事業を極力行政負担を少なくして行う方途を探っております。PFI、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、簡潔な日本語訳がないようですが、その意味するものは民間の資金と経営能力、技術力を活用し、公共施設等の設計、建築、改修、更新や維持管理、運営を行う公共事業の手法となるようです。平成11年7月にPFI法が制定され、平成12年3月にPFI事業の実施に関する基本方針が告示、その後ガイドラインが公表という流れの中で、館山市としてPFI事業の導入について質問いたします。

 小さな1番、市はPFI事業の導入についてどのように考えているかをお伺いいたします。繰り返しになりますが、PFI導入のメリットは、安くて質のよい公共サービスの提供、民間の事業機会をつくり、経済の活性化を図り、蓄積された民間のノウハウの活用で効率性の向上などです。財政の厳しい中、市の取り組む公共事業や公的資金を投入する事業へのこれらのシステムの導入について、市の考えを伺いたいと思います。

 次に、小さな2番の質問ですが、今後のPFI事業の導入計画について館山市としてその可能性があるか、伺います。

 最後の大きな4番目の質問となります。就農者支援と後継者育成について、小さな1番の質問ですが、農業振興の基本は就農者の育成と定着により、生産力の維持、継続にあると思っております。現在まで館山市の農政は、観光産業、体験農業、農商工連携など、さまざまな角度で振興策が打ち出されております。今後の館山市の農業の方向性が示されているとも思っております。しかし、一方では高齢化による離農世帯が増加し、生産力の低下、耕作放棄地の増加に歯どめがかからないことも事実です。そこで、新規就農希望者や農業後継者の育成について取り組みをお伺いいたします。

 小さな2番の質問です。主体的な農業者の集団化、組織化の必要性について。産業振興は、あくまでも事業の創意工夫、自助努力が基本であることから、地域農業の活性化に果敢に取り組む農業者主体の集団組織をつくり上げる必要性を感じます。その上で、それらの団体が経営の安定化を目指しながら次世代の担い手を育成していくべきだと思います。その必要性と今後組織への支援を考えるかどうかをお伺いいたします。

 御答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 龍? 滋議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市の防災教育と対策については、教育長より答弁いたします。

 次に、大きな第2、残土問題についての第1点目、条例改正の進め方についてですが、市内の埋め立てについて市が主体となり、責任を持って対応することが必要だと認識していますので、県条例の適用除外を受ける方向での見直しを考えています。

 次に、第2点目、条例改正で住民の意向をどのように反映させるかについてですが、その方法として環境審議会への諮問やパブリックコメントの実施による市民からの意見聴取を考えています。

 次に、大きな第3、市の事業へのPFI導入についての第1点目、PFI事業の導入の考えについてですが、PFIは公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営等に民間の資金やノウハウを活用することにより、効率的で質の高い公共サービスの提供を図る事業手法であり、自治体の財政負担が軽減される有効な手段であると認識しています。平成18年10月に策定した館山市の民間委託等の推進に関する指針において、大規模プロジェクトの実施や公共施設の整備、運営については、PFI導入の可能性を検討することとしています。導入に当たっては事業形態や市と民間の役割分担等について十分に検討するとともに、市が直接行った場合と民間事業者が行った場合の事業費等を比較検証し、民間事業者の参入意向等も踏まえながら総合的に検討していく必要があると考えています。

 次に、第2点目、今後のPFI事業の導入計画についてですが、他の自治体では施設建設費がおおむね10億円以上の事業または年間の施設維持管理費がおおむね1億円以上の事業を対象と定めてPFI導入を検討している例があります。館山市では、現第3期館山市基本計画で新市庁舎の整備において、民間資金等を活用した整備手法の導入について検討するとしているところです。

 次に、第4、就農者支援と後継者育成についての第1点目、就農者の育成と定着の取り組みについてですが、館山市としては高齢化や担い手の不足などの難題を抱える地域農業の改革が必要であり、農業の6次産業化、地産地消及び農商工連携などを推進し、従来型の農業にとらわれず、農業者の主体的な創意工夫を持った取り組みの促進など、農業者の意識改革に努めています。これらにより、将来の担い手となる若者にとって地域農業が魅力ある産業となるよう努めていきたいと考えています。

 地域おこし協力隊事業では、来年度はさらに2名増員して4名とし、事業の拡充を図り、都市部から若者を募り、農業以外での経験や知識を生かしながら新たな地域農業の担い手として活用するだけでなく、新規就農のモデルとして育成したいと考えています。

 次に、第2点目、農業者の集団化、組織化の必要性についてですが、館山市の農業生産力の維持強化には意欲を持った農業者による組織づくりは不可欠であると考えています。農業振興を目指した農業者グループを初め、集落営農組織、農業法人など複数の農業者の知恵と行動力が結集することで地域農業に新しい息吹が芽生え、農業の6次産業化の推進や担い手の育成など、活性化を担う核としての活躍が期待されます。館山市としては、農業者の交流機会の提供など農業者間の連携強化による協働事業がはぐくまれる基礎づくりや組織の活動に対して支援していきたいと考えています。龍?議員におかれましては、農業者グループを組織し、日ごろ農業振興活動に御尽力をいただいておりますが、今後組織化や法人化、さらに担い手の育成など、地域農業の活性化を先導するリーダーとして、より一層の御活躍をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第1、館山市の防災教育と対策についての第1点目、小中学校での防災教育の現状と今後の取り組みについてですが、不測の事態が生じたとき、正しい知識のもと、いかに冷静に判断し、行動することができるかが大きなポイントになることは十分認識しています。各学校では、今回の大震災を受け、津波発生を想定した避難訓練を実施しており、具体的には新たな避難場所に指定した高台への避難訓練の実施や避難に係る時間の計測、幼稚園との合同避難訓練を実施するなどの取り組みを行っています。また、学校生活や事業の中でさまざまな機会をとらえ、意識づけの強化を図り、防災教育の推進に努めています。

 次に、第2点目、学校を中心とした防災対策、組織の必要性についてですが、教育委員会ではこのたびの大震災の教訓から、学校と地域住民の協力体制を構築することの重要性、必要性について改めて強く認識しているところです。日ごろからの地域コミュニティとの連携の中で、お互いが持つ情報を共有することにより、さらなる防災意識の高揚や防災体制の整備が期待できるものと考えています。今後も校長会を通じ、各学校に対し機会をとらえ、学区内の地域住民や関係団体に対し、積極的に情報提供を行い、災害時の協力体制の構築について要請するとともに、防災担当部局と連携をしながら適切な対応に努めていきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございました。それでは、防災教育についてから再質問をさせていただきます。

 今回の大震災では、児童生徒、教職員の死者は625人、また学校施設、教育施設等の被害は1万件を超えたと文科省より公表されております。この災害を受けて、各自治体や教育機関にも防災教育や防災管理に関するガイドラインが示されたと思っております。しかし、それらは現場で活用され、広く理解されてこそ機能するわけであります。限られた年間の授業時間数の中で、防災教育の授業の確保をどのようにするかをお伺いいたします。教育長の今の御答弁は、さまざまな機会をとらえ、学校生活や授業の中でとありました。1時限を専門的に行うのか、あるいは他の授業に関連づけて行うのか、具体的にお答えをいただければと思います。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 学校における防災教育ですが、これは他の授業で関連づけて取り扱うことよりも、防災教育のための時間を確保して専門的に取り扱うということに重点を置いて今進めております。具体的に言いますと、学習指導要領において特別活動の学校行事の中で防災教育を含む学校安全教育が位置づけられているところですが、この中で防災訓練の実践を通し、災害時のさまざまな危険を取り上げ、みずから安全な行動をするための危険予測、回避能力の定着、これらを図っています。また、朝の学活の時間等を使い、災害時の避難行動を確認し合う機会、こういうものを確実に設けているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 小学校と中学校とでは、さまざま違いがあろうかと思います。大変授業の時間を確保するのが厳しいという現場の状況ではないかと思いますが、その中でその防災に関する時間を確保してということでありました。例えば社会の授業あるいは理科など、地理的要素あるいは自然現象という中でのこの災害のメカニズムを理解させるという、そういうような取り組みということは考えられるでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) それは、今私正確な資料を持っていませんが、常識的に言いますと恐らく地理だとかの学習で、例えば災害だとか、気候の話だとか、あるいは理科の話で地層の話だとか、波の仕組みだとか、そういう話は当然授業の中で行っておりますので、子供たちがそういう科学的な知識を、裏づけを持って防災教育というのに臨んでいるということは、館山市の場合、そいうことが実践されているというふうに考えています。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 群馬大学の大学院片田教授の釜石での取り組みが大変マスコミ等でも大きく実際に評価されておるわけでありますが、その中ではやはり想定を信じるな、あるいはベストを尽くせ、率先避難者たれ、この3原則に沿ってその防災教育を展開されたわけです。この3項目を見ますと、これはこの防災にとどまらず、むしろ生活全般に生かされる人としての基本的な成長につながる教育であろうかなと思っております。道徳という部分とかぶせることはできるかどうかわかりませんけれども、この防災教育というのは単に避難行動あるいは避難訓練だけではないということの意義を、非常に強く大切さを感じるわけであります。年齢別、学年別に理解力や行動力が違うわけですけれども、それらに応じた教育というものが指導要領として体系づけられているのかということをちょっとお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 学年別、年齢別に指導要領として体系づけられているかということですが、これは体系づけられていません。国、県からは、学年別の防災教育の内容というものは示されておりません。各学校において発達段階に応じた防災教育をそれぞれ実施し、災害に対する危険予測、それから回避能力、これらを生徒児童に定着させるように努めているところです。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 特に中学生になりますと、判断力あるいは行動力において率先行動のできる年齢になってくるわけであります。また、防災の視点から、社会教育として位置づけて取り入れていかれるべきではないかなというふうに考えております。非常に中学生になってきますとさまざま難しい成長段階になるわけですけれども、その中で地域を見詰める、あるいは弱者を見詰めるという、そのような視点がこの防災教育の中で醸成されていけばよろしいかなというふうに期待をしているわけであります。

 次に、学校での防災教育、これらを地域、家庭に持ち帰って親子で考える防災ということが大切であると思っております。防災教育の学習内容が保護者に伝えられているのか、あるいはどのようにその教育内容を伝えるか、その辺をお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 各学校で実施した防災教育の内容は、学校のホームページ、それから学校だより、これらで保護者とか地域に対し情報発信をしているところです。避難訓練の前後においても、災害時における防災意識を高める指導を行っておりますが、こうした場合にも保護者や地域の方を招いてともに災害時の対応を考えていくということも必要であると考えておりますので、そのように進めていきたいと思っております。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ホームページあるいは学校だより等で伝えているということであります。地域と家庭と連携した防災、また子供を通じて家庭や地域社会へその防災意識の向上というものを高めていくという中では今の取り組みはよろしいかと思いますが、なかなかそれだけでは伝わらない。私も保護者、さまざまなPTA活動に参加いたしましたけれども、なかなか日常の学校の活動が実は伝わっていなかったということがありますので、これはかなり根気よくさまざまな角度をもってやっていかなきゃならないことじゃないかなというふうに感じています。

 次に、安全管理担当の教職員の方々に対しての防災研修が行われているかどうか、お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 千葉県の教育庁が実施しています実践的な防災授業推進のための教員及び管理職研修という研修が開催されております。この研修の目的ですが、防災授業に活用できる実践的な内容としての講演、演習、研究協議、これらを通して教員の防災意識の高揚、それから災害防災に係る知識、技能の習得を目指すということになります。本年度は、市内の小学校教員が1名、中学校教員が1名、管理職員5名が選出されてこの研修に参加したところです。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 行われているということで、ただ今参加された先生、教職員の方々の人数を見ますと非常に少なく、また市内の中でさまざまな取り組みの中に先生方も加わっていただくということも当然考えられると思います。さきの話しましたけれども、那古地区での防災訓練等につきましても、子供、そして学校関係者もともに行ったということで、これを一読させていただければなというふうに考えております。

 不審者対応の防犯マニュアル、これがここにあるわけですが、自然災害に関する防災マニュアルはできているのかどうか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 自然災害に関する防災マニュアルができているかということでございますが、各学校が所在する地域の実情に合わせ、地震による震災、津波災害、土砂災害、風水害等を想定した防災計画を含む危機管理マニュアル、これがあります。特に昨年の東日本大震災を受けて、各学校においては防災計画の見直しに取り組み、今まであったこの管理マニュアルを新しい危機管理マニュアル、これを作成中でございます。教育委員会としては、市内すべての小中学校の防災計画を把握するために、今年度中のこのマニュアルの提出を、各学校から提出いただくようにお願いしているところでございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。一応私も安心いたしました。マニュアルというのはあくまでも基本線でありまして、学校においては津波の危険を感じる学校あるいはIs値がまだ0.5の校舎等もあります。その学校ごとにさまざまな状況がありますので、それらに即応できるような防災マニュアルを独自につくり、またそれを教育委員会としてはしっかりと仕分けしていくということでありましたので、ありがたい話と思っております。

 ここで、保護者の方から最近こんな話を伺いました。館山市は、まだ防災ずきんなんでしょうかということです。都会のほうから来た方々が、館山市が防災ずきんをまだ使っているということに対して非常に驚いたようなんですが、ヘルメットのほうがよいのではないかという声もあります。この点についてはいかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 地震の際の落下物における児童生徒の安全確保という観点から考えますと、当然防災ずきんよりも強度のあるヘルメット等の着装のほうがより安全を確保できるというふうに考えられます。今後学校現場の意見を聞きながら、実際にどのような方法が一番いいのかということを含めてこれから検討していきいたいというふうに考えています。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ぜひ保護者の方の意見も交えながら検討していただければと思います。

 次に、地域との協力体制の必要についてですが、日ごろのコミュニティとの連携の中で意識の高揚と体制の整備が期待できると御答弁ございました。また、学区内の住民や関係団体に情報提供と協力作業の構築について要請するとの答弁でもございました。大変大事な取り組みとなりますが、具体的にはこれからの取り組みと思っております。

 何点か質問いたします。学校を取り巻く地域には、自主防災組織が存在しておりますが、現在この自主防災組織の立ち上げと充実に力を注いでいると思います。発災時にこの組織の機能がどう働くかは減災の大きなポイントと思っておりますが、この活動範囲に学校を含めて子供たちの安全確保に努めるべきであると思います。そのための地域防災ホームの設置ということについてどのようにお考えか、お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 災害時における初動体制の基本は、自分の身は自分で守る自助、それとお互いに助け合う共助がございます。そうした意味から、学校の児童生徒の初動体制もまずは学校側にお願いせざるを得ないというふうに考えております。災害の規模や状況によりまして自主防災会や町内会などの地域の方々やまた観光客などの避難者との連携も考えられますが、まずは市民おのおのが自分の身の安全確保が最優先でありまして、その安全が確保確認後に連携が可能になるというふうに考えております。なお、市では大規模な地震が発生した場合、近くに住む職員を中心に地区本部員を決めております。市内各小学校等にその職員を配置し、地区被害状況の情報収集、災害対策本部や関係機関、地元住民と連携して避難所を開設、運営するなど、議員のお話の役割を担うことになっております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) もう一点お伺いいたします。

 学校が避難場所に指定されているケースが多いわけですけれども、今お話しのように地区担当の市の職員が避難所の運営に当たる、そして多岐にわたる作業を分担して行うためにはしっかりとした組織づくりが必要であると思います。混乱を防ぎ、運営を円滑にするための避難所運営委員会の設置についてのお考えをお尋ねいたします。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 避難所運営につきましては、館山市では館山市職員災害対応初動マニュアルにより、千葉県作成の災害時における避難所運営の手引きに準じることとしております。この手引では、避難所において避難者の数がふえ、避難生活が長くなることが見込まれる場合には避難住民の中から運営のリーダーとなる人を選出し、議員のお話のとおり運営委員会を設置することとなっており、運営のリーダーの選出は地域の自主防災会の役員が適任とされております。なお、災害時に円滑な避難所の運営ができるよう、市の合同防災訓練において運営委員会の組織委員となる自主防災会、消防署、消防団、自衛隊、赤十字、病院などが連携し、避難所運営訓練を行っております。また、自主防災会との意見交換会のときに、自主防災マニュアル案ですが、この中で避難所運営について市と協力して行っていくことなどをお願いしているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) はい、ありがとうございます。今申しました地域防災本部あるいは避難所運営委員会、今お話の中ではそれなりに組織がつくられるというような説明でございましたけれども、実際に機能できる状態にまで持っていくということについては大変な努力あるいは協議を重ねていかなくてはならないと思います。それで、これらについて、例えば学校を取り巻く地域防災、これを学校長から地域に投げるということは非常に難しいと思うんです。 

 私も地元の地域自主防災には所属しておりますけれども、実は私も反省点がございまして、3月11日のときに、あの発災時、随分揺れたなという印象でありました。大丈夫かなという思いもあったんですが、そのうち停電になりまして、さまざまな情報が入らない中で無頓着にそれをとらえておりました。瞬間にやはり子供たちは、学校では大変怖い思いをしたし、また保護者も子供たちの引き渡しについて若干の混乱があったようなんです。これは恐らく私だけではなくて、地域の方々があのときにどこまで学校の子供たちのことを頭に描いただろうかという、そういうことがございました。あの程度で済んだからいいのですが、これから直下型、マグニチュード6、7、8、9、さまざま考えられるわけですけれども、それが起きたときには、さっきお話があったようにまずは身の安全、これは当然のことであります。しかし、身の安全が確保できたという瞬時に、次に何をすべきかというところに大切な問題があろうかと思います。初動体制においては、発災時には当然学校の先生方がその任に当たるわけですけれども、そこにだれがすぐに駆けつけていくかということについては、よほど日ごろからの訓練あるいは約束をしておく組織の充実を図っておかなければ、本当のいざというときには機能しにくい話ではないかなと思っております。つきましては、その地域防災本部あるいは避難所運営については、自主防災の方々も含めてという話でございましたけれども、これを推進していく場合にどこが当然行政、役所になるんですが、どのような形で投げかけていくのか、ちょっと抽象的な話になるかもしれませんけれども、例えば一つの小学校区の中でその学校を取り巻く組織をしっかりと構築していこうというときには、地域のコミュニティにその話を投げていくのか、あるいは庁内会等自主防災組織に投げて行くのか、その辺のことについて考えられることをちょっとお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 地域におきましては、自分たちの自治組織であります町内会とか、コミュニティとか、いろいろ組織がございます。そういった中で、小学校区単位でいろいろ考える場合には、やはり町内会連合であるとか、地区のコミュニティ委員会とか、そういったもちろん私どもが担当しております町内会、コミュニティ、そのほかに自主防災会とか、消防団とかございますので、安全を確保するのにこれでいいんだということは終わりはないわけでございますので、そういった機会にそういう話を出していただいて、また我々もそういう機会がありましたらそういう話をしていきたいと思います。

 特に時系列に整理していくと、自助、共助、公助とありますけれども、最近その自助と共助の間に御近所の近助ということを加えたり、あるいは公助の後に災害の総合支援で遠助、遠くから助けるということで、そういう話もございますけれども、発災時と発災後は、発災のときはとにかく市民の方々の状況判断で、まず身の安全を確保してもらうということが大切でございます。それで、時系列に言ったときに共助、公助と出てくるわけでございますので、いつ起こるかわからない災害でございますので、あらゆる機会をとらえてそういった話もしていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。防災については、以上とさせていただきます。

 次、残土問題ですが、先ほど県条例を除外してという話がございましたので、今後館山市独自で認可から最終段階までの対応をすることになるわけですけれども、従来の条例と何か具体的に変える部分、強化する部分などが考えられましたら、御提示願いたいと思います。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) いわゆる残土条例の改正につきましてですが、ただいまは県の条例に基づきまして、3,000平米以上のものは県の許可案件ということで千葉県が事務を行っているものを、そういう大規模な事業につきましても市で対応することになるということがまず大きな違いでございます。検討をしていく中では、館山市の現在の条例、また千葉県の条例が基礎となると思いますが、そのほか近隣の富津市、木更津市、また君津市でも条例改正に向けて手続を行っております。

 そういう中で、幾つかポイントとなるものがあるかと思います。まず、土砂の安全性を確認する方法、また地元住民の方々の理解を確認する方法、そして事業者の責務について、そのあたりが大きな点になるかと思います。これらにつきましては、やはりこれまで市の条例で行っているもののような規模ではなく、県条例3,000平米以上の大規模事業ということになりますので、より広い視点に立っていろいろな影響を考えながら検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 当然改正となれば比較対照して進めていくわけであります。条例を組んで、それをパブリックコメントということでのプロセスになろうかと思いますが、まず大事なことはさまざまな意見をしっかりとその新条例の案の中に反映させていくということが大事だと思っております。

 次に、市民の意見といいますか、ほとんど不安要素となるわけでありますけれども、これらをどのように盛り込んでいくか。今回坂田の埋め立てのように、市民と業者との関係が平行線となった場合、市の独自の判断で最終的には判断を下すわけですけれども、最終的な基準について何かと。ちょっと私考えてみたんですが、まずその新しい条例に、強化された条例に適合した事業であるということは絶対条件になりますが、大規模事業となれば地形の変化や一時的にしろ環境の変化というのは大きく発生するわけであります。現在、東北の振興、また復興につきましては、新都市計画に沿ってかなりの国土の変化、環境の変化が生ずるわけですけれども、これらはいわゆる公共事業として市民から認められているということになると思います。つまり大きな今回のような事業の場合は単なる残土の捨て場ではなくて、そこに公益性を持った事業であるということを業者に条例として盛り込むようなことは可能かどうか、お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 論点の一つとしても、事業者の責務というものを考えております。地域の振興も含めて、それらも条例を検討する中でどういう条件をつけるか、考えるか、パブリックコメントも含めまして御意見を聞いた中でまとめてまいりたいと思います。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) はい、ありがとうございました。

 次に、PFIの再質問をさせていただきます。市長の答弁にありましたように、事業規模と収益性が伴わないと民間にとっては事業対象にはならないということかもしれません。渚の駅の商業棟の公募がかつてございましたが、かなりこれはPFI手法に近いものであるように思われますが、残念ながら決定には至りませんでした。館山市としてこのシステムの導入については、新市庁舎整備において検討されるとのお話でございました。また、現在進めている旧公設卸売市場用地の活用については、道の駅あるいは都市農村交流拠点、物販コーナー、それらの多機能施設の具体化の中でこのシステムの導入の可能性があるのかをお伺いいたします。また、具体化の最終的な課題というのは事業主体と資金調達にあると思うから、この点お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは今これから検討して、具体化になってきたときに大体積算のところが出てきます。そういうのを踏まえて総合的に考えていきたい、こう考えております。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) この点につきましては、さきの質問の答弁でも運営体制について広く意見を求めてまいりたいというふうにございました。参加する1次産業あるいは多くの業者の意に沿うような施設づくりの中でベストの方向を検討していただきたいと思います。

 次に、既に運営されている事業でありますが、またPFIの導入とは異なりますけれども、民間活用という関連の中でお伺いいたします。今月25日オープンの渚の駅について、また博物館本館や分館、館山城の効率的な運営とあわせてトータルに指定管理者制度の導入を検討することが考えられるかどうか、お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 渚の駅と市立博物館3館のトータルでの民間の活力の導入についてでございますけれども、今後グランドオープン後の渚の駅と博物館の来館者数の動向、また施設利用の実績等を踏まえた上で、市直営による施設の管理と指定管理者制度等の民間活力の導入による施設管理の事業費等を比較検証いたしまして、総合的に判断する必要があると考えております。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) はい、ありがとうございます。歴史文化施設というのは、その特色を損なわないということが大切であると思います。ですから、一概に経済的な分析のみが優先される性質のものであってはならないとも考えるわけですけれども、将来的な大変な負担増を極力避けるための合理的な運営をお願いしたいというふうに考えます。

 そこで、渚の駅、博物館本館、分館、館山城のこの24年度の予算額をお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 24年度の予算額でございますが、まず渚の駅博物館本館、分館、それから館山城、それぞれの施設の歳入歳出予算でございますが、人件費を除きまして、渚の駅につきましては施設管理費としてみなとまちづくり事務費として127万5,000円、港施設管理事業費といたしまして3,102万6,000円、施設整備ソフト事業といたしまして港施設整備事業費で1,807万5,000円、港振興事業費で1,180万1,000円、合計で6,217万7,000円でございます。

 次に、博物館本館、館山城、あと分館、3館合わせてでございますが、施設管理費といたしまして博物館運営事業費で2,035万8,000円、博物館施設管理事業費で721万4,000円、ソフト事業といたしましては博物館展示学習支援事業費で433万6,000円、博物館資料収集調査事業費で265万2,000円、合計で3,456万円を予算計上しているところでございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 今のお答えいただきました人件費を除いて合算9,600万以上なわけであります。大変大きな数字だと思っております。この歳出額に見合う入館者増あるいは観光関連への波及効果を生むということは、大変な努力が必要であると思います。これから大きな期待とともに、先ほど言った指定管理者制度にするかどうか、それらも含めて検討をしていただきたいと思っております。

 それでは、就農者支援と後継者育成についての質問をいたします。先ほど答弁にありましたように、地産地消あるいは6次産業の推進、また直売所、連絡協議会の発足や地域おこし協力隊事業の導入など、新たな取り組みに着手しているということは大きな前進であると私も思っておりますが、行政側から見て館山市の農業、特に農業者の取り組みの問題点をどのようにとらえているか、つまり地域農業の改革のために求められるものは何かというところで、遠慮のないところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 地域農業の改革のために求められるものはということですけれども、まず1つ目といたしましてコスト意識を高めていくことだと思っております。栽培コストですとか販売価格を意識して、農業を一つの産業として経営感覚を磨いていくことが必要だと考えております。

 それからもう一つ、2つ目といたしまして、農村の課題を地域で共有していくこと。例えば耕作放棄地、長寿問題等、農村を守るためには多くの共通課題がございます。これらを地域全体で共有して解決していく、こういうことが必要かと思っております。

 ただ、一方で館山市といたしましても、農業者の皆様を応援するために地域が誇れる農産物の育成あるいは普及促進、市民の皆様の農業への理解、こういったものを深めるように努めていきたいと思っています。また、地域が抱える課題を地域ぐるみで共有し、解決に導けるように、集落活動などに対しても支援していきたい、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 今、あえて遠慮のないところをお聞かせくださいと。本当に遠慮がなくて耳が痛かったんですが、本当に私もこの年まで農業をやってきました。かつてはいい時代もあったんですが、輸入農産物、さまざまな要素によって大変厳しい状況になっているということは事実でございます。そしてまた、TPPの問題ございますが、そのような大きな流れの中で地域農業を守るのはやはりこの各自治体の中で地域戦略を、農業戦略を立てていくということが非常に大事になるかなと感じております。先ほど各生産団体や農業者グループを活性化の核としていくためにということでどのような結集をしていくか、具体案をもしお考えがございましたら、お示しください。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 御質問のそういったグループをどう結集していくかということでございますけれども、生産団体あるいは農業者グループが交流し、意見交換できる機会、こういった機会を設けていきたい、このように思っています。特に特定の農業者の参加に終わることなく、目的を明確にしたセミナー、あるいは同じ問題意識を持った農業者が集まることができるそういった機会を今後開催していきたいと思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 実はこの1月7日、南房総市ではJAと連携しまして法人設立へ動き出しました。農業振興のための法人設立へということで、広範囲な支援業務ということですね。農地利用の集積円滑化事業、あるいは担い手育成の研修事業、農業作業の受託作業、これは隣の南房総市の取り組みですが、館山市としては当然市の農水産課、あるいは指導機関の支援のもとに、農業者みずからが問題意識を持って、課題、目的を持って組織する、そういうような組織づくりが私は必要じゃないかなと考えております。かつて館山市には、農業青年の活動組織であります館山市農業企画研究会という団体がございましたが、54年に発足し、残念ながら平成13年、23年続いたこの団体が解散したわけでありますが、その解散した背景等御存じでしたらお示しください。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 ただいまの農業企画研究会、当時、今54年から平成13年というお話がありましたけれども、会員がおおむね60名程度で、構成員は30から40代、比較的若い担い手の方々の農業者によって組織されておりました。活動内容といたしまして、作物の栽培研究や研修、視察の実施などを行って、さらに畜産、野菜、花卉、果樹、この4つの専門部会があったということでちょっと見てみたんですけれども、御質問の解散に至った経緯でございますけれども、これはこれかというか、年々若者たちも年齢を重ねていきますし、活動が年々縮小してきたこと、また市が交付していた補助金の削減、こういったことが理由によって、平成13年に研究会の意向によって活動を停止した、このような状況でございます。その後、これにかわる組織としては編成されていません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 私もこの企画研究会に所属いたしまして、25で就農したんですが、五、六年この組織に入れなかったんです。定数が60名、要するにあきが出たら入れるよということで、そこへ入れて大変うれしかった。地元の農業仲間とさまざまな意見交換、情報交換しながら自分の農業を見詰めるという、そういう張り合いのある団体でございました。そして、平成13年解散になったわけですが、このころからやはり後継者だんだん少なくなって、高齢化していく中で、そしてまた農業も次第に厳しい時代を迎えていったのかな。本来ですとこういうときだからこそこの組織を継続していってほしかったというふうに思っているわけであります。解散理由が補助金のカットということも若干あったかと思いますけれども、今回24年度の予算についても補助金の見直しが行われました。一般会計163億、特別会計123億、合計286億のこの市の予算の中で、ぜひ大変な金額ではなく、人を育てる、あるいは活力を吹き込むというような分野での補助金予算の取り込みといいますか、予算をつけていただきたいと思っております。大変に厳しい状況であっても農業について、先ほど市長から大変な宿題を与えられましたので、今後とも同業者頑張ってまいりたいという思いで以上の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で、8番龍? 滋議員の質問を終わります。





△散会午後3時59分



○議長(福岡信治) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明6日午前10時開会とし、その議事は行政一般質問を行います。

 この際申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは明6日正午でありますので、申し添えます。

 本日は、これをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問