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千葉県 館山市

平成23年 12月 定例会(第4回) 12月05日−02号




平成23年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−02号









平成23年 12月 定例会(第4回)





1 平成23年12月5日(月曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  福 岡 信 治          2番  石 井 敏 宏
       3番  森   正 一          4番  瀬 能 孝 夫
       5番  望 月   昇          6番  石 井 敬 之
       7番  太 田   浩          8番  龍 ?   滋
       9番  石 井 信 重         10番  本 多 成 年
      11番  三 澤   智         12番  鈴 木 正 一
      13番  内 藤 欽 次         14番  秋 山   貴
      15番  榎 本 祐 三         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  関   隆 晴
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  田 中   豊
  総 務 部 長  鎌 田 洋 司     健 康 福祉部長  武 田 博 之
  経 済 観光部長  吉 田 安 重     建 設 環境部長  忍 足 俊 之

  教 育 委 員 会  石 井 達 郎     教育委員会次長  鈴 木 千佳士
  教  育  長

  農業委員会会長  加 藤   貢     農 業 委 員 会  石 井 節 子
                       事 務 局 長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  和泉澤   薫     書     記  井 澤   浩
  書     記  安 田 仁 一     書     記  和 田 敦 子
  書     記  小 ? 恒 夫     書     記  福 原 拓 也
  書     記  粕 谷 政 雄     書     記  鈴 木 敏 雄
1 議事日程(第2号)
 平成23年12月5日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(福岡信治) 本日の出席議員数18名、これより第4回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(福岡信治) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の11月22日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序はお手元に配付のとおりであります。

 質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 14番秋山 貴議員。御登壇願います。

         (14番議員秋山 貴登壇)



◆14番(秋山貴) おはようございます。先月17日に志半ばで御逝去されました前こども課長、飯田政春様の御冥福を謹んでお祈り申し上げます。

 行政一般通告質問は、通算で21回目になります。過去20回の質問順を調べたところ、平均値として6.6番目でした。今回初めて質問順1番でございますので、個人的な感想ですが、議場の空気もよどみがなく、すがすがしく感じますので、活力あるふるさと館山の実現を目指して、通告に従いまして質問をしていきたいと思います。

 今回も前回に引き続き、今後5年間の市政運営を総合的かつ計画的に進めていくために、大変重要な第3期基本計画の体系ごとの具体的な施策実施状況、実施計画等についてお伺いをいたします。

 第1項目め、館山市新世紀発展プランより8点の質問をさせていただきます。初めに、首都圏を最南で支える交通拠点の確立についてのカテゴリーより、ボトルネック箇所の解消のため、幹線市道の局部改良事業の優先順はどのように決定しているのか、また今年度の整備状況、計画についてお伺いをいたします。

 次に、情報都市館山への挑戦のカテゴリーより、情報通信ネットワーク基盤の整備には光ファイバー網の整備が重要ですが、今後の市としての対応についてお伺いをいたします。

 3番目、交流・交易のまちづくりと館山湾の活用のカテゴリーより、ビーチ利用促進モデル事業の1期工事800メートルが23年度末で完了予定ですが、市民の生命、財産を守る上でも地域振興策の上でも2期工事は必要不可欠であると思いますが、県との協議の進捗状況についてお伺いをいたします。

 続きまして、賑わいと憩いと癒しの観光地づくりより、観光立市館山行動計画を推進中のところ、3月の東日本大震災の発災により、臨海学校、海水浴等の風評被害を含めた経済的損失が観光関連業者にあったと思いますが、市としては損失状況についてどのように把握をしているのかお伺いをいたします。

 続きまして、5番目、商業都市館山の再構築についてでございます。旧公設卸売市場用地の利活用も含めて、地場産品の流通の促進と販売拠点の整備の具体的な施策についてお伺いをいたします。

 6番目、地域を育む産業の活性化について、新たな雇用の場、また農業の担い手の育成確保のため、(仮称)館山市新規就農支援センター設置事業が計画されていますが、その実施計画、進捗状況についてお伺いをいたします。

 7番目、「帰りたくなるまち、住みたくなるまち、子供を育てたくなるまち」づくりにつきまして、歴史文化交流の推進、そして里見のまち館山をアピールするため、秋の南総里見まつりを開催しています。秋季観光客の誘致には必要なファクターであると思います。第30回の南総里見まつりを観光振興、地域振興の観点からどのようにとらえられているのかお伺いをいたします。

 続きまして、フィルムコミッションへの今後の対応についてお伺いをいたします。前回石井敏宏議員が質問されましたが、その後建設経済委員会の行政視察では、フィルムコミッションの先進地であります長野県松本市にお伺いしました。種々の事例を聞いた上での質問をさせていただきます。もともとは観光温泉課内にロケ支援係を設置しましたが、平成22年4月から松本フィルムコミッションとなり、非営利公的機関としてさまざまな撮影ロケ等を誘致、支援しています。昨年は大手映画会社の映画撮影が2本、NHK朝の連続ドラマ撮影が1本あり、宿泊、飲食関連の経済効果が大きかったとのことでした。現在松本フィルムコミッションでは、全国94団体が加盟しているジャパン・フィルムコミッションに加盟しています。館山においても独立したフィルムコミッションを設置し、ジャパン・フィルムコミッションに加盟し、積極的に事業展開をすべきと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 第2項目、ふるさと館山の保全と育成について5点質問をさせていただきます。ふるさと環境づくり、このカテゴリーより、第2期基本計画にも記載されていますが、自然保護思想の推進のための自主的、積極的に行動していく意識を育て、活動する自然保護に関するリーダーの育成の具体的施策と進捗状況についてお伺いをいたします。

 2点目、文武両道の人づくり、このカテゴリーより充実した学校給食提供のための安全性、衛生管理を確保しつつ、学校給食センター運営の合理化の推進、また計画的な施設整備を図る事業計画が記載されていますが、具体的施策についてお伺いをいたします。

 3点目、「輝き・高齢社会」の実現のカテゴリーより、高齢者が健やかではつらつと自立した生活を送るため、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定が計画されていますが、策定時期と内容、また第2期基本計画にも記載されています生涯現役を目指すための施策展開についてお伺いをいたします。

 4点目、元気で明るい「ふれあい社会」の継承より、子ども医療費の助成対象年齢の拡大については、財政的な影響や市財政の状況を見ながらとの見解を聞いていますが、果たしてその市財政がどのような状況や数値になった場合に子ども医療費助成の対象年齢を拡大するのでしょうか。例えば経常収支比率が70%台になり、投資的事業に予算がつけられるようになったときとか、財政調整基金が10億円を超えたとか、財政状況の判断基準はどのように考えているのかお伺いをいたします。

 5点目、安全・安心・快適なまちづくりのカテゴリーより、昨年地区別の防災マップを作成したところですが、東日本大震災を受けて津波浸水予測図策定等を含めた新防災計画の策定が急務であると思われます。先日の報道では、マグニチュード9程度の地震が起こる可能性が30%とのことでした。防災減災対策も含めた時期についてお伺いをいたします。

 3項目め、分権型社会のシステムづくりについて4点御質問をいたします。まず、効率的な行政運営の実現のカテゴリーですが、必要最小限のコストによる行政運営体制の確立のため、第4期館山市定員適正化計画が粛々と進められていますが、実施状況と次期館山市定員適正化計画の策定についてお伺いをいたします。

 2点目としまして、市民のまちづくりへの参画のカテゴリーより、以前より本多議員が自治基本条例策定への質問を何度かしていますが、市民全体の機運が高まった段階で条例化をしていくとの答弁があったかと思います。自治基本条例について、機運の高まりや市民の盛り上がりを待っていてもなかなか進まないと思います。まずは行政主導で取りかかり、市民を巻き込んで機運を盛り上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 3点目、行政サービスの高度化より、旧安房南高等学校跡地にシビックコア地区整備制度の導入による国、県、市の官公庁などの集積整備についての検討を県に要請するとありますが、現在の状況をお伺いいたします。また、合同庁舎ができる場合には、ぜひとも安房地域にはない児童相談所を設置していただくよう、要請をお願いしていただければと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 4点目、市町村合併に向けた基礎づくり、この項目より広域的な視点を持った職員の育成のため、職員交流を実施するとのことですが、具体的な施策と実施計画についてお伺いをいたします。

 4項目め、基本計画の政策評価について。市長は、総合計画審議会の委員のとき、基本計画の策定には基幹的、また数値的なマニフェストが必要だと主張されておりました。現行の第3期基本計画には政策評価として第1次から第4次までの評価がありますが、内部評価であり、その内容も抽象的で、しかも機械的であります。外部評価が必要ですので、総合計画審議会の委員によるマニフェストも含めた新しい政策評価、事業評価システムを構築する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。

 以上、大きな4項目について質問させていただきました。多少風邪ぎみで聞き苦しい点があるかと思います。申しわけございませんが、御答弁いただきました後に再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。秋山 貴議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市新世紀発展プランに関する第1点目、幹線市道の局部改良事業の優先順と今年度の整備状況についてですが、優先順位については、見通しの悪い急カーブや幅員の狭い箇所など危険箇所の改修による安全性の確保を最優先とし、緊急性や整備効果を考慮して決定しています。また、今年度の整備状況については、稲地区における市道8043号線の交差点改良に必要な関係機関との協議が完了し、用地交渉に着手したところです。

 次に、第2点目、光ファイバー網の整備促進についてですが、光ファイバー網の整備は都市部との情報格差の解消のために重要であると認識しており、館山市としては民設民営による市内全域への光ファイバー網の整備を促進している状況です。館山市における光ファイバー網は、平成18年に北条地区、平成21年に館山地区、豊房地区、館野地区で整備され、現在市内の約63%の世帯において光ファイバーを利用することが可能となっています。今年度は市内全域への整備拡大を目指し、未整備地区において要望活動を実施し、未整備地区8,541世帯の50%を超える4,532世帯からの要望書を添えて、NTT東日本に市内全域への整備を強く要望したところ、早期に着手したいと伺っております。

 次に、第3点目、ビーチ利用促進モデル事業の次期事業と県との協議の進捗状況についてですが、平成23年度事業費をもって第1期工事が完了する予定であると千葉県から聞いています。館山市としては、このビーチ利用促進モデル事業が北条海岸の利活用促進だけでなく、波浪、高潮対策も目的とされている経緯から、第2期工事の早期着手を千葉県に要望しているところです。

 次に、第4点目、東日本大震災による臨海学校、海水浴等の風評被害を含めた損失状況についてですが、臨海学校については把握しているところで11校の学校が中止し、約2,200人の宿泊に影響が出ており、地域経済への影響は多大なものでした。また、海水浴客の入り込みについては、対前年比61.2%と落ち込みましたが、特に7月において対前年比38.8%と低く、8月は対前年比80.2%と回復を見せました。震災の影響もありますが、7月は台風などの気象状況による影響が入り込み数の減少につながったと考えられます。来年は臨海学校を再開したいという学校からのお話も届いています。御利用いただく皆様に安心、安全に海を満喫していただくために、海水の放射性物質調査を行うとともに、災害がいざ発生したとき、どのように情報を伝え、どのように誘導するか、避難経路や連絡体制を検証し、来年に向け、対策を講じていきます。

 次に、第5点目、地場産品の流通の促進と販売拠点の整備の具体的な施策についてですが、地場産品の流通を促進するために、地産地消推進事業や農水産パンフレット作成事業などにより効果的な情報を発信することで農商工連携を促進するとともに、地場産品の販売拠点として旧公設市場用地を活用し、農村交流拠点施設及び6次産業化推進のモデル拠点として整備するため、地域農業活性化懇談会において地域活性化センターのアドバイザー事業を活用して、直売施設を核とした整備を検討しています。

 次に、第6点目、館山市新規就農支援センター設置の実施計画、進捗状況についてですが、千葉県安房農業事務所には既に新規就農相談センターが置かれており、就農希望者の相談業務を行っています。館山市においても千葉県青年等就農促進方針に基づき、新規就農に係る支援制度などのほか、空き農地の情報、地域農業に関する地域に密着した情報などを提供しています。館山市としては、現在のところ新規就農支援センターは設置していませんが、関係機関との協力体制を再構築し、地域に密着した、より近い位置づけとなる専用の窓口を設け、就農希望者が相談しやすい環境を整備し、支援体制をより強化したいと考えています。

 次に、第7点目、第30回南総里見まつりによる秋季観光客の誘致についてですが、ことしは30回記念行事となることから、宿泊を伴う観光客の誘致を図ることを目的に、これまでの武者行列や山車みこしの出祭を土曜日に行い、夜には花火を打ち上げました。また、観光客が見学しやすいように会場を北条海岸一帯に集約しました。東北復興を掲げたグルメまつりの効果もあって、1日目は9万人、2日目は1万5,000人のお客様でにぎわいました。宿泊についても宿泊業者の方から里見まつりを目当てに宿泊したお客様が出てきており、手ごたえを感じているとの御意見を伺っています。また過日、観光行事運営委員会において、来年度の里見まつりの日程を10月13日の土曜日、14日の日曜日に決定いたしました。来年度における商店街を活用した駅の東口、西口一帯のにぎわいに向けた検討など、早速来年度の誘客に向け、動き出したところです。

 次に、第8点目、フィルムコミッションへの今後の対応についてですが、館山市の魅力を発信することは観光振興や地域活性化にとって大変有効な手段であると認識しています。そのため、これまでと同様に映画やテレビドラマなどの誘致を積極的に行うとともに、その内容を吟味し、館山市を全国にPRしていきます。フィルムコミッションの設立については、千葉県フィルムコミッションや千葉市など先進自治体等の動向を踏まえ、NPO法人等から情報を収集し、検討していきます。NPO法人ジャパン・フィルムコミッションへの加盟については、当該団体の加盟料や加盟条件などの制約があるため、十分調査し、判断していきます。

 大きな第2、ふるさと館山の保全と育成についての第1点目、自然保護に関するリーダー育成の施策についてですが、市内で5名の方が自然保護指導員として活躍しています。自然保護指導員については、自然環境の保全に関する思想の普及や自然環境の保全のための指導及び監視を目的に設置され、具体的な業務としては自然公園区域内の定期的なパトロールによる監視活動等を行っています。この制度については、千葉県の制度ではありますが、その委嘱に当たって、人選については館山市からの推薦となっていますので、この制度を活用し、自然保護に関するリーダーの育成を図っています。

 大きな第2、ふるさと館山の保全と育成に関する第2点目、学校給食センター運営の合理化と具体的施策については、教育長から答弁いたします。

 次に、第3点目、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定時期については、老人福祉法に基づく老人福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体化した計画として、現在第6期館山市高齢者保健福祉計画・第5期介護保険事業計画を市民や市議会議員並びに保険医療福祉関係者から成る作成委員会において検討しているところであり、来年3月の完成を予定しています。本計画の計画期間は、平成24年度から平成26年度までの3カ年となります。施策の内容については、「健やかで、はつらつと暮らせる長寿のまち・館山」を基本理念に掲げ、現在第3期基本計画にも位置づけた生涯現役を目指すための各施策を検討しているところです。具体的には高齢者の社会参画や生きがい活動の促進、介護予防事業の推進、高齢者の生活を地域全体で支える体制づくり、安心して介護サービスが受けられるような介護施設の整備などを図っていきたいと考えています。

 次に、第4点目、子ども医療費の助成対象年齢の拡大についてですが、第3回定例会でもお答えしたとおり、昨年12月に小学校3年生までに拡大したことによる財政的な影響などを検証し、来年度当初予算編成の中で市全体の事業の進捗状況を勘案しながら、実施時期を判断していきたいと考えています。

 次に、第5点目、新防災計画の策定時期についてですが、国では9月28日に中央防災会議における地震、津波対策に関する専門調査会において、東日本大震災を踏まえ、今後の被害想定手法や項目の見直しなどの方針を取りまとめました。これを受け、千葉県でも被害想定の見直しを行うことになりますが、現時点では来年の秋ごろを目途と伺っているだけで、明確な時期については示されていません。館山市としても国、県の見直しを受け、地域防災計画の見直しを実施する予定です。

 次に、大きな第3、分権型社会のシステムづくりについての第1点目、館山市定員適正化計画についてですが、第4期館山市定員適正化計画の目標職員数は平成21年度、411人、平成22年度、411人、平成23年度、407人、平成24年度、404人、平成25年度、402人となっており、平成23年度までの各年度における4月1日現在の職員数の推移は平成21年度、410人、平成22年度、408人、平成23年度、405人でいずれも目標職員数を達成しています。

 次に、次期館山市定員適正化計画の策定についてですが、現行の計画が平成25年度までとなっていますので、今後の事務量と職員数を勘案し、判断していきたいと考えています。

 次に、第2点目、自治基本条例の策定については、これまでも回答してきましたとおり、市民との協働を中心に住民投票や議会の役割などが論点となりますので、市民や議会の機運の盛り上がりが不可欠であると考えています。私としては、引き続き調査研究するとともに、市民ニーズや議会での声の高まりなどを総合的に考慮しながら、他の市民生活に直結した各種施策との優先順位などを判断した上で、5カ年の基本計画期間中での策定を検討していきたいと考えています。

 次に、第3点目、旧安房南高校跡地についてですが、シビックコア地区整備制度については、地域の特色や創意工夫を生かしたまちづくりを支援する国の制度であり、国の施設、地方公共団体の施設及び民間の施設が一体となり、魅力とにぎわいのある都市の拠点となる地区の形成を図り、官公庁施設と民間建築物などの整備を総合的かつ一体的に実施するものです。旧安房南高校跡地については県有地であることから、これまで県などに対し、分散して設置されている国及び県など各機関の集約化の検討や児童相談所の設置検討などについて要望してきましたが、県において県有施設の集約化など、さまざまな観点から検討を進めていると伺っていますので、館山市としてはその動向を注視していきたいと考えています。

 なお、千葉県指定文化財である木造校舎の外壁の剥落に関しても、県に対し補修を要望しているところです。

 次に、第4点目、職員交流の実施の具体的施策と実施計画についてですが、今年度の実施状況は千葉県市町村課に1名、南房総広域水道企業団に1名、一般財団法人みなと総合研究財団に1名を派遣しています。また、国家公務員の新規採用職員に対する初任行政研修の一環として地方自治体実地体験研修があり、館山市においては3名の研修生を受け入れています。今後も組織運営に支障が生じないよう配慮しつつ、国や県を初めとする公共団体等との職員交流を進めることにより、広域的な視点と幅広い見識を身につけた職員の育成を行っていきたいと考えています。

 次に、大きな第4、基本計画の政策評価についてですが、現行の政策評価の具体的手法としては、公的関与の範囲、事業の妥当性といった必要性、施策が目指している目標等に対する事業の有効性、成果及び事業実績の目標に対する達成度、実施主体や経済性、手法の妥当性といった効率性の4つの視点を重視し、第1次から第4次までの評価を実施しています。この政策評価の結果、内容については、第3期基本計画の策定を進めるに当たり、総合計画審議会において各委員に説明をした上で御審議をいただいています。

 また、各年度における政策評価としては、各事業の事業費ベースを中心とした進捗状況を把握することとしています。さらに、事務事業の評価に関しては、行財政改革の観点から事業の内部評価及び行財政改革推進委員会委員による外部評価、いわゆる事業仕分けを実施しており、当然のことながら、その結果は翌年度の予算編成に反映されることとなります。このようなことから、政策評価について総合計画審議会委員による外部評価を実施することは考えていません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第2、ふるさと館山の保全と育成に関する第2点目、学校給食センター運営の合理化と具体的施策についてですが、学校給食センターは今年度から食材調達や管理部門などを除き、委託可能な部分はすべて民間委託となりました。これにより、従来あった職員の人事管理などの内部事務が不要になるなど、運営の合理化が推進されました。現在は民間委託したことによるサービスの低下を招かないよう、各委託業者と定期的な打ち合わせを行うなど連携を密にし、効率的かつ適正な学校給食の提供に努めております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 市長におかれましては、長時間の答弁ありがとうございました。

 それでは、第1項目めの再質問を初めにさせていただきます。まず、域内交通網のボトルネック箇所の改善ということで、幹線市道の改良事業というものを行っておりますが、市内には多くの狭い踏切がまだまだ多数あります。そういった狭い踏切の改善が当然ボトルネック箇所の改善には必要になってくると思いますが、第3期基本計画の中の5カ年で狭い踏切の改善の具体的な実施計画についてお伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 市道の踏切の改良につきましてですが、これまで平成18年度から19年度にかけまして富士踏切の改修、拡幅でございます。そして、20年度から21年度にかけましては稲地区の城山踏切の拡幅を行ってきたところでございます。今後の市道の踏切の改良につきまして、現段階では具体的な計画というのはございません。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。JR関係ですので、非常に改良にも多くの予算がかかるということでございますが、この辺も計画的に行っていただきたいと思っております。

 続きまして、ビーチ利用促進モデル事業に関してですが、この2期工事の着手には護岸が高くなって眺望が悪化するとの地元の強い反対があったと、1期工事の際ですが、その事業化に当たっては、調整や検討に時間がかかるということを県のほうでは懸念をしているようですけれども、いまだに強い反対というのはあるんでしょうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 現在県のほうからそういう話は聞いておりません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) それでは、非常によかったんで、県のほうにそういうことで懸念をしないでいただきたいということを要望していただきたいなと思います。

 続きまして、第5点目の地場産品の流通関係なんですけれども、先日議員並びに担当職員で観光産業の振興に関連するセミナーを受講したわけですが、6次産業化に関しては2次、3次の業者が主体となっていく必要があるという講師のお話でございました。2次、3次の業者を含めての協議をお願いしたいなと思いますが、旧公設市場の予定地に予定されている農村交流拠点施設のほかに、地場産品の流通、販売施設についてはどのようにお考えになっているかお伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 今お示しの公設市場を拠点としまして、ほかにということでございますけれども、今のところ特に想定しているものはございません。

 ただ、直売所が大変多くできてきましたので、直売所連絡協議会を設置しました。アグリッシュたてやまということで、そういったところもありますので、そういったものを集約する拠点として、市場の跡地ということで考えていきたい、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) なるべく多くの拠点というか、流通施設、販売施設の設置をお願いしたいと思います。

 続きまして、第1項目めの6点目に関連した質問でございます。地域をはぐくむ産業の活性化として、(仮称)館山市新規就農支援センターの設置は雇用の場の確保にも重要な施設になると思います。産業の活性化、雇用の確保を考えた場合、また新規事業の誘致も重要なファクターであると思います。企業立地促進条例を制定する計画があると聞きますが、奨励措置等はどのように考えておりますでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 前段で若干お話がありましたけれども、今現在というんですか、館山市へ大規模な製造業の誘致というのはなかなか困難な状況があると思います。その中で、当初数年前から企業誘致条例ということで考えておりましたけれども、雇用創出のためにはあえて企業誘致という枠にとらわれずに、人口増加あるいは地域活性化のための施策、具体的には館山、大変道路交通網というか、首都圏までの通勤距離が短くなった関係もありますので、通勤圏としての館山あるいは二地域居住というんですか、東京、週末をこちらで住んでいただいて、そういった二地域居住あるいは移住、定住、こういったものも広く検討していきながら、いわゆる雇用確保というんですか、そういったものを考えていきたい。

 従来は工業団地もそうでしたけれども、雇用の場には大規模な製造業、そういったものが来ていただければということで、県のほうでも工業団地ということを進めてまいりました。ただ、大規模な工場というんですか、県内でも大きな製造業の施設が撤退というか、休業している、そんな状況もありますし、国外に製造業を持っていく、法人税等の関係があると思いますけれども、そのような状況の中で、果たしてこれから企業誘致をメインに進めていくかどうかということは、十分に市として考えていかなければいけないという転換期かと思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。奨励措置については、これから考えていただけると思います。雇用の場も大変必要でございますけれども、やはり若者たちの出会いの場というのも大変必要だと思います。以前やはり市長が心配しておりました、なかなか若い者が結婚しないということで、きょう朝の報道番組で街コンという言葉が出ておりました。若者の合コンを大きくしてまちじゅうで合コンをすると。例えば千葉県内ですと我孫子がやっておりまして、あびコンというそうです。高田馬場でやるのは馬場コンだそうでございますけれども、非常に出会いの場をつくって、しかも市内の飲食関係を使ってやっているということで、ぜひその辺も考えていただければ、より一層働く場、出会いの場、そして子供が多くつくれる場というような形につながっていくんじゃないかなと思うんで、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、第1項目めの7番目でございます。先ほどお答えがあったように、今回の南総里見まつりで、特に私驚いたのは2日目の人出だったんです。城山なんですけれども、山車もみこしもない城山でありましたけれども、私の想定外の多くの人出があったかなという気がいたします。改めて飲食のイベント、よく今B級グルメだとかいろいろありますけれども、飲食のイベントというのは非常に強いなというような感じをいたしました。先ほどのお答えで、来年も2日間で開催する予定だということでございますので、ぜひ飲食関連のイベントを抱き合わせにすれば、秋季観光客の誘致には絶好だと思いますでしょうけれども、内容はまだ決まっていないでしょうけれども、食のイベントに関してはどのようにお考えか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 ことしの里見まつりは大変好評だということで各方面から聞いております。加えて反省会のときにも多々というよりも、若干の駐車場ですとか交通渋滞とか、そういった反省点はございましたけれども、大変多くのお客様でにぎわった、そういった状況なんで、ぜひとも来年も2日間、次の日はグルメまつり、あるいは食の祭典という形で考えていきたいということで、里見まつり実行委員会、そちらのほうでは協議していくと思いますし、商工会議所の青年部、今回大分お手伝いいただいたというか、主体的に動いていただきましたんで、そういった関係者と協議しながら、来年に向けて城まつりの2日目は対応していきたいと思います。

 ただ、そのほかにグルメまつり、B級グルメですとか、各方面で大変好評を博したり、経済効果もあるということですので、今後市主体というよりも皆さんの盛り上がりを見ながら、一緒になってそういったものを誘致なり新しく始めていきたい、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。ぜひどうしても秋季の観光客の誘致というのは大きな課題になるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次、第1項目めの8番目でございますが、フィルムコミッション関係の意見をちょっと述べさせていただきますが、松本フィルムコミッション、これはJFC、ジャパン・フィルムコミッションも同じことなんですが、3原則ということを言っておりました。一つは非営利、二つ目が作品を選ばない、そして3番目がワンストップと、この3原則がございます。そのうち作品を選ばないというところが非常に難しい問題であるとのことでしたけれども、やはりフィルムコミッションと制作会社との人脈づくり等によって、その辺を解決していくというようなことでございました。

 館山市では、大使に稲川素子さんになっていただいておりますが、稲川素子さんのプロダクションでは約5,200ぐらいの所属タレントがいらっしゃいますので、ぜひ相談役をお願いしたり、そうしてアドバイスをいただきながら、この作品を取捨選択する部分が当然出てくるんですが、やっていただければいいかなというような気もいたします。

 最近やはりきのうからNHKの第3部、「坂の上の雲」が始まりまして、TBSで大きなドラマとして「南極大陸」、これも最後のほう、ドラマ見終わった後にテロップがずっと流れますけれども、かなり多くのフィルムコミッションの協力名が載っております。そういうところに最近目がいってしまうんですけれども、ぜひそういうのを見ている人もいらっしゃいますので、館山でもそういうフィルムコミッションでぜひ進めていただきたいと思っております。

 続きまして、第2項目めの質問に移らさせていただきます。の1番目、自然保護思想の普及のため、自然保護リーダーを育成するわけですが、今問題になっている残土埋め立て問題についても自然環境の保護の立場で活動をすることもあるでしょうか。今回市長も大変難しい判断をしなくてはいけないことになっていると思われます。残土はすべてが悪ではないということを言っております。逆に言うと、またすべてが良とも言いがたいということもあります。万が一土壌汚染、水質汚染が起きた場合は、あくまでも第一義的には業者が責任をとるものと思いますが、民間企業でございますんで、倒産する可能性もゼロではありません。全国にはそういった事例は何例かあると思います。

 問題は、想定外の事態になった場合に責任をとるのは許可をした県なのか市なのか、はたまたこれは行政が全く責任をとる必要はないのか、責任所在がわからないということがやはり市民にとっては不安材料になっているのかなと思っております。

 先日の新聞にでも、県のほうに許可された残土処分というのがことし9月末までで906件、うち館山市が47件、県の約5%、量はわかりませんが、許可された残土の処分が5%が館山に来ているということで、非常に不安な部分が多数ありますけれども、その辺の責任所在についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 残土関係で不測の事態の場合という御質問でございます。県の条例も改正されまして、土地所有者の責務というのが強化されております。条例の中でも土地所有者も埋め立て事業者と同等の責務がございまして、まず対策をとるのは事業者でございますが、不測の事態の場合には同様に土地所有者に対策をとるよう、県が措置命令を出すこととなります。この命令に従わない場合につきましては、行政代執行の対象となりますが、そのあたりの対応につきましては、許可権者でございます県が判断することとなります。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。県が最終的には責任をとっていただくということなのかなと思います。

 続きまして、第2項目の第2点目、学校給食の関係です。私も組合のほうの委員をやっておりましたので、かなり給食センターも合理化に努めてきたのは重々存じております。また、学校給食センター運営に関してですけれども、市では先ほど市長も言っておられたように、地産地消をさらに推進するために地元産の農水産品の販売店や取り扱いをする飲食店にのぼりを掲げてPRをしていますけれども、給食センターでの賄い材料に地元産品がどの程度使用されているかが疑問でございます。調理時間短縮のため、カット野菜等を使っているのはわかりますけれども、地域振興のためにもぜひ地元産品を使用していただきたいなと思っております。これは1番、第1項目めの5番目の、いわゆる販売拠点が整備されると、もしかしたらそういうカット野菜もそこでつくられるようになってくる、リンクした質問になりますけれども、ぜひ地元産品を使用していただきたいと思っておりますけれども、その辺についての考えをお伺いしたいと思います。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 地産地消、それから地場産業の育成、これは非常に大事なことだと思っております。これまで米や豚肉、果物類など活用が可能なものについては、できるだけ地元の食材を使うように心がけております。

 一方で、魚や野菜等につきましては、加工場の整備がされていないこと、それから食材を取りまとめる体制が整っていない、こうした理由から給食に使用することが難しいといった実態がございます。今後はさらに農水産部局や調理委託業者との連携を密にして、地元から調達する食材の種類、量の拡大、こうしたものに努めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 6次産業化を進めていただけると、この辺も解消してくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 もう一点あったんですけれども、多分ブザーが鳴ってしまうと思いますので、以上で終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で、14番秋山 貴議員の質問を終わります。

 次、3番森 正一議員。御登壇願います。

         (3番議員森 正一登壇)



◆3番(森正一) おはようございます。3番、森 正一です。前回に引き続きまして、通告に従って質問させていただきます。

 まず、安全、安心のまちづくりに関連しまして、震災に対する備えや震災時における公立学校での児童生徒への対応に関して質問していきたいと思います。東日本大震災が発生しました3月11日、交通機関の麻痺などで帰宅ができず、学校で一夜を過ごしたという児童生徒が関東1都6県におきまして5万3,000人ほどいたということが11月14日の読売新聞に掲載されていました。特に都心部の学校に通う遠距離通学の児童生徒の比率が高かったと伺っております。東京都の渋谷区にあります青山学院中等部では、全校生徒の半数程度に及ぶ約440人が学校に泊まりまして、備蓄していた非常食のクラッカーなどを食事に充てまして、寒さなどは断熱シートでしのいだそうです。また、さいたま市の浦和高校におきましては、20人弱の生徒が校内に泊まりましたが、やはり市の指定避難場所になっておりまして、備蓄倉庫にあった毛布や水、非常食が大変役立ったと伺っております。さらに、千葉県内におきましても都心などに保護者が通勤しています生徒たちがおりまして、やっぱり交通機関の不通などにより保護者が帰宅できずに、児童生徒を帰宅させられず、学校にとどめたケースもありまして、千葉県教育委員会ではこれらのことを受け、食料などの物資を備蓄する方策を検討し始めております。

 今回の震災では、最大600カ所以上の学校施設が避難所となるなど、防災拠点として機能したことを踏まえ、文部科学省ではこの機能をさらに強化するために、貯水槽や備蓄倉庫、簡易トイレ、自家発電機などを整備するべきだとしており、館山市としても早急かつ十分な対応を前回の一般質問の中でお願いしたところでもあります。学校施設は、その多くが近隣住民の指定避難場所となっておりますが、それと同時に災害時に帰宅困難となってしまった児童生徒を保護する役割もあわせ持っているということを実感いたしました。このことから、避難場所に指定されていない学校施設におきましても物資の備蓄が必要不可欠ではないかと考えられます。

 そこで、館山市の現状及び今後の対策などについてお伺いします。現在市内小中学校における物資の備蓄の必要性については、どのように考えているのでしょうか。また、現在の備蓄の状況及び今後の計画についてお伺いいたします。

 次に、震度5クラス以上の地震の発生時や津波警報、大津波警報の発令時における児童生徒の保護者への引き渡しに関してお伺いいたします。9月議会におきましても鈴木順子議員から同様の質問がありましたが、それに関連して質問させていただきます。3.11の東日本大震災においては、14時46分ごろに地震が発生しました。千葉県の内房地域には14時49分に津波注意報が発令され、15時14分に津波警報に切りかわりました。16時8分に大津波警報に変更されております。地震の発生時、大半の学校では最後の授業であったり、帰りの会が行われている最中だったと思います。幸い館山地区では大きな被害が出るほどの津波は来襲しませんでしたが、今後想定される東海地震や東南海、南海などの3連動地震だったり、房総半島付近の近海での大きな地震が発生した場合、5メートルを超えるような津波も否定できません。それぞれの学校の立地条件によりまして、状況は違うとは思いますが、このような事態が児童生徒が学校にいる時間帯に起きた場合、子供たちを安易に帰宅させることは非常に危険ではないかと考えられます。

 今回の震災で死亡した児童生徒の大半は、帰宅最中だったり帰宅後に津波に襲われて亡くなっております。これに対しまして、校内に残っていて、上の階や屋上あるいは高台に避難した学校では、被害を免れるケースが非常に多かったと聞いております。震災発生時、津波の到達が予想されているにもかかわらず、海岸付近に家がある生徒を帰宅させたという話を何人もの保護者から、児童生徒からも伺っております。絶対にしてはならない対応だったのではないかと考えております。

 そこで、3.11の児童生徒の帰宅対応について確認させていただきます。3.11の震災当日、各小中学校において児童生徒の帰宅に関してどのような対応がなされていたのでしょうか、お伺いいたします。

 次に、津波の河川遡上についてお伺いいたします。河口から河川に浸入した津波が数キロメートル上流まで遡上することがあります。地理的な要因によりますが、1メートルの津波でも5キロメートルも遡上することがあると言われております。河川を遡上する津波は、その速度が速くなり、遡上距離が長くなる傾向にございます。1960年のチリ津波では、沖縄県の石川市の石川川を遡上した津波が家屋の浸水などの被害をもたらしました。2003年の十勝沖地震では、河口から少なくとも11キロ上流まで遡上が確認されております。今回の東日本大震災におきましても江戸川で3キロメートル、多摩川で13キロ、荒川では28キロ遡上したそうです。

 学識経験者から成る河川津波対策検討会により、河川への遡上津波対策に関する緊急提言が取りまとめられまして、8月22日に国土交通省から発表されております。河川はまちづくりと密接に関連した公共の空間であり、津波防災の面からもまちづくりの面からも河川は津波防災まちづくりにおいて重要な役割を有しております。そのため、河川津波対策を早急に進める必要があると考えられます。館山市では、今回の震災による河川の被害はなかったと思いますが、近い将来に予測されている大きな地震では5メートル超える津波が想定されます。この場合、河川の流域では大きな被害が出ることが予想されます。そこで、お伺いいたします。館山市では河川津波による被害をどのように想定しているのでしょうか、また遡上津波に対する対策はどのようになっているのでしょうか。これまでの規模ではなく、今回の大震災の規模を踏まえた上での御答弁をお願いいたします。

 続きまして、避難場所の指定についてお聞きいたします。以前にも他の議員さんから同様な質問が多数ありましたが、早急に対応をお願いしたいということで再度質問いたします。八幡神社ですとか安房高校の第2グラウンドが津波時の避難場所に今なおまだ指定されておりますが、今回の震災を踏まえると、非常に危険が伴うような気がいたします。震災から9カ月たちましたが、いまだにそのまま変わらずです。6月議会では、内湾で海抜5メートルを津波危険区域としているとの答弁でしたが、震災当日の映像を見るたびに、八幡神社ではまず助からないだろうという思いが頭に浮かびます。3月11日の当日に八幡神社に多数の方が避難されましたが、その方々もきっと同じような思いをされていると思います。

 そこで、お伺いいたします。絶対に大丈夫だというような避難場所の設定は非常に困難だとは思いますが、明らかに疑問に思える場所につきましては、最優先で指定の変更をすべきであると思います。国や県の決定を待っているなどと気長に構えてはいられません。東海、東南海、南海地震による津波の想定がされる地域では、独自に想定規模を1.5倍に変更して対策をしている自治体もあると伺っております。館山市としても早急な対応をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 次に、市民への緊急時伝達システムについてお伺いいたします。第2回定例会におきまして、多くの議員の皆様から防災行政無線の改善に関する質問がなされました。これに対しまして、災害に関する情報は避難の初動態勢に大きな影響を与えるものと認識しており、防災行政無線の屋外拡声子局の整備を進めるとともに、難聴エリアの改善や情報媒体について検討を行いたいという市長の御答弁だったと思います。近隣の市原市におきましては、地理的要因などから防災無線が聞こえにくい地域への対策として2008年度から費用の一部を市が負担する形をとりまして、2009年度までの2年間で約6,800台の防災ラジオを購入し、市民に配布しております。さらに、3.11の震災後、防災無線を受信する防災ラジオの購入を希望する世帯がふえたということで、急遽6,000台以上の購入をすることを決めております。

 館山市におきましては、現在110基の屋外拡声子局が整備されており、平成25年度にかけまして新たに16基を整備する計画であるということですが、1基につき350万円から400万円程度の費用がかかるとお伺いしております。16基ですと5,600万円から6,000万円台の費用がかかる計算になります。防災ラジオですと、1台7,000円前後で購入できると思いますので、単純に計算して同じ予算で8,000台近くのラジオが購入できる計算になります。市原市の場合ですと、1台当たり1,500円の自己負担金を徴収して配布しておりますので、同じような方式をとれば、1万台以上の購入、配布ができる計算になります。もちろん条件によっては、無償配布とすべき世帯もありますし、外づけのアンテナが必要な地域もあると思います。ですから、もう少し数は少なくなると思いますが、この件に関しましては、秋山光章県議会議員からも社会安全課のほうに照会があったと聞いており、ぜひ急ぎで進めていただきたい対策の一つだと考えております。そこで、お伺いいたします。防災ラジオという有効な情報媒体の導入につきまして、現在どの程度まで検討が進められているのでしょうか、お答えください。

 次に、前回議論させていただきました学校施設の耐震基準のIs値について再度質問いたします。前回も申し上げましたが、国土交通省では耐震安全性を3段階に分類しており、学校や研修施設のうち、地域防災計画で避難所として指定された施設、学校施設や社会教育施設、社会福祉施設のような多数の方々が使用する施設は?類というものに分類されております。この場合の重要度係数は1.25ですから、これを一般の建築物の基準Is値の0.6に乗じて学校の耐震改修時の目標とするIs値は0.75とすべきであると前回もお話しいたしました。阪神・淡路大震災におきまして、Is値が0.8を超える学校施設も大きな被害に遭っております。また、文部科学省では、学校施設の避難所としての位置づけを認識しているということをあわせて考えますと、今までとは考え方を変え、防災機能の向上という観点を加味して耐震設計をしていかなくてはならないのではないかと思います。以上のことから、学校施設の目標Is値も市役所の本庁舎と同等の0.75とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 この項の最後に、食の安全に関して学校給食食材の放射能測定についてお伺いいたします。9月議会における鈴木順子議員からの質問を受けてのことと思いますが、給食センターのホームページで使用食材の産地に関する情報が公表されるようになりました。しかしながら、最近の他市における対応と比べますと、まだ不十分だと思いますので、改めて質問させていただきます。福島第一原子力発電所の事故から9カ月ほどたちましたが、現在でも学校給食の食材に関して放射性物質の検査を行い、結果の公表を行っている自治体が全国各地で多数あり、今でもその数は増加しております。千葉県におきましても10月末の時点で千葉市、富津市などの9市が実施済みであり、松戸市、船橋市などの5市が開始予定とのことでした。自治体独自で測定を行っているところもあれば、専門業者に委託しているところもございます。毎日あるいは数日置きに数種類の食材を検査しているところもありますが、埼玉県の北本市のように独自に測定器を購入しまして、その日の朝に測定を行い、高濃度の数値が出た食材は使用しないようにしている自治体もあります。また、横須賀市におきましては、事後の測定とはなりますが、給食の食材1人分を1週間分まとめて一つの検体として丸ごとミキサーにかけて測定を行い、その結果を公表しているところもございます。現在このように多くの自治体で給食用食材の放射性物質の検査を実施し、その結果を公表して保護者の不安解消や児童生徒の内部被曝の危険解消を図っております。そこで、お伺いいたします。館山市としては、給食用食材における放射性物質の検査の必要性についてどのように考えているかをお伺いいたします。また、放射性物質の検査を実施し、結果をホームページで公表するというお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。

 続きまして、前回、前々回に引き続き、スポーツ観光に関連してお伺いいたします。第3期基本計画の重点施策に、経済活性化によるまちづくりの対策の一つとして、地域の資源を生かした交流の推進がございます。その中に、スポーツイベントや合宿の誘致などを通したスポーツ観光が挙げられております。若潮マラソンや若潮旗争奪全国高校剣道大会を初め、年間を通じて多くの選手たちを迎える大会やイベントが多数あり、来年の4月にはトライアスロンの大陸別選手権を兼ねたアジア選手権の誘致にも成功しております。また、これまでにJリーグのジェフなどプロチームを初め、小学生から大人までさまざまなスポーツ団体が合宿に訪れております。今まで以上に多くの大会やスポーツイベントを開催し、より積極的に合宿の誘致を行い、交流人口をふやすことが、館山の経済発展を促す有効な施策の一つだと考えております。そこで、お伺いいたします。館山市が観光立市を掲げ、経済の活性化を進める上で、その成長戦略におけるスポーツ観光の位置づけというものを市長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。

 次に、スポーツコミッションに関してお伺いいたします。観光庁が取りまとめましたスポーツツーリズム推進基本方針の中で、スポーツを活用した観光まちづくりについて述べられております。スポーツ観光を推進していくためには、宿泊施設、観光施設、交通機関、旅行会社、飲食店、商店など民間企業と観光協会がスポーツ団体や、さらには行政と連携をとりながら進めていくことが必要だと思います。この連携を担い、地域経済の活性化に役立つスポーツ大会、イベントや合宿など誘致することや、大会やイベントなどの開催に伴う宿泊、交通の手配などさまざまな企画運営のコーディネートをワンストップで行うことがスポーツコミッションの役割であり、さいたま市におきましては、この10月、行政主導によりますさいたま市スポーツコミッションを設立いたしまして、運営を始めております。また、関西経済同友会のように、民間主導での同様の組織の設置を目指す動きもございます。そこで、お伺いいたします。スポーツ観光を標榜する館山市におきましてもスポーツコミッションの研究及び導入に関する検討を始め、地域経済の発展の可能性を探るべきだと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。

 最後に、社会体育施設の維持管理について質問いたします。前回新たな社会体育施設の整備についてお願いをいたしましたが、現在の財政状況において、新たな施設整備は困難な状況であるので、当面は既存施設の適正な維持管理と有効活用を図っていくという市長の御答弁でした。しかし、現在芝生の養生中であります出野尾多目的運動広場の芝生のコンディションはかなりひどく、プロサッカーチームやその下部組織の合宿誘致には非常に厳しい状態にあります。今年度は使用頻度が上がったりしておりまして、そのことも芝生のコンディションがよくない原因の一つと伺っております。また、猛暑の中、水圧の関係で十分な水まきができなかったとも伺っております。出野尾のグラウンドは芝生のよさが一番の売りであり、館山市の冬でも温暖な気候とそのすばらしい芝生を求めて、多くのチームが大会や合宿に来るのではないでしょうか。J1のモンテディオ山形が館山を合宿の候補地の一つに挙げており、この12日にグラウンドの視察に参ります。しかし、現在の芝のコンディションでは誘致ができるか厳しい状態であるため、先日スポーツ課の皆さんとボランティアの方々とで芝の張りかえ作業を急遽行いましたが、視察までに間に合うかは非常に微妙な状況となっております。プロチームの合宿地に選ばれるということは、これ以上はない館山の宣伝になり、大きな波及効果が期待できます。このようなチャンスを逃すことのないよう、施設を常によい状態にしていかなくてはならないと思います。そこで、お伺いいたします。天候や使用頻度などさまざまな要因に左右されるため、芝の維持管理は非常に難しいと思いますが、このようなことが今後ないように対策はどのようにお考えでしょうか。

 以上で質問を終わります。なお、御答弁によりましては、再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 森 正一議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、安全、安心のまちづくりに関しての第1点目、市内小中学校における物資の備蓄についてですが、主な備蓄としてアルファ米2万4,000食、乾パンやクラッカー類のサバイバルフーズ1万3,000食、保存水3,600リットルとなっています。

 なお、東日本大震災の反省を踏まえ、発電機及び投光器については全小学校へ設置し、中学校については現在協議を進めています。今後も学校と連携し、備蓄の充実に努めていきます。

 大きな第1、安全、安心のまちづくりに関しての第2点目、震災当日の市内小中学校における児童生徒の帰宅の対応については、教育長から答弁いたします。

 次に、第3点目、河川遡上津波についてですが、館山市では千葉県が元禄地震の再来による河川遡上を想定した津波浸水区域に基づき、津波危険区域を設定しています。

 なお、国、県において東日本大震災の教訓から被害想定の見直し作業が進められており、館山市としても国、県の動向を踏まえ、被害想定及び地域防災対策の見直しを行う予定ですが、まずは災害に対する市民啓発や津波に備えた避難訓練など、ソフト面に重点を置いた対策を図っているところです。

 次に、第4点目、避難場所の指定についてですが、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波一時避難ビルについては、新たに公共、民間合わせて5カ所の協力を得ました。

 なお、津波一時避難ビルや避難場所の指定については、建物の耐震性や所有者の御理解と御協力が必要となりますが、今後も積極的に取り組んでいきます。

 次に、第5点目、防災ラジオの導入についてですが、現在防災行政無線の屋外子局について、年次的に整備を行っています。館山市としても防災ラジオの導入について、厳しい財政状況ではありますが、特定財源の調査などを行っているところです。

 第6点目、学校施設の耐震基準Is値についてと第7点目、学校給食食材の放射能検査については、教育長から答弁いたします。

 大きな第2、スポーツ観光に関する第1点目、館山市の成長戦略におけるスポーツ観光の位置づけについてですが、グリーン・ブルーツーリズム、エコツーリズム等の体験型観光と同様に、観光の成長戦略における重要なツールの一つと考えています。今後もスポーツ観光を推進し、交流人口の拡大に努めていきます。

 次に、第2点目、スポーツコミッションについてですが、現在館山若潮マラソン大会を初めとする多くのスポーツイベントは、観光協会、商工会議所、交通機関、民間企業等と連携し、役割分担をしながら開催しているところです。去る11月16日には観光庁においてスポーツ観光人材育成研修が行われ、関東地方におけるスポーツ観光の推進をテーマに講演会やさいたま観光コンベンションビューロー・スポーツコミッションの担当者も参加する座談会等があり、この研修にスポーツ課の職員も参加し、情報交換を行ったところです。今後も国や他の地方自治体におけるスポーツコミッションの動向を見きわめながら、スポーツ観光の推進に努めていきます。

 次に、大きな第2、スポーツ観光に関する第3点目、社会体育施設の維持管理については、教育長から答弁いたします。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第1、安全、安心のまちづくりに関しての第2点目、震災当日の市内小中学校における児童生徒の帰宅の対応についてですが、保護者への引き渡しを実施した小学校は市内11校中8校、中学校は市内4校中2校です。引き渡しの実施をしなかった小学校3校、中学校2校は、すべて集団下校を実施し、職員が引率をしたり、学区のパトロールを行ったりと児童生徒の安全確保に努めたと報告を受けています。

 館山市教育委員会では、甚大な被害が生じたこのたびの大震災を受け、学校現場における災害発生時の避難経路や緊急時の対応の点検について指導を行い、特に震度5以上の地震の場合は保護者引き渡しを原則とすることを徹底しました。各学校は、避難マニュアルの再点検、修正を行い、大地震、大津波を想定した避難訓練を現在実施しているところであり、今後も引き続き児童生徒の安全確保について指導をしていきます。

 次に、第6点目、学校施設の耐震基準Is値についてですが、第3回定例会でも答弁しましたとおり、文部科学省は地震等の災害が発生した際の児童生徒の安全確保、教育活動の速やかな復旧、被災者の避難場所としての機能を考慮し、建築物の耐震改修の促進に関する法律による基準の0.6より、さらに0.1高い0.7を基準とし、万全を図っています。館山市の学校施設はこの基準に従い、施設の耐震化を進めてきており、今後も同様に耐震化を進めていきたいと考えています。

 次に、第7点目、学校給食食材の放射能検査についてですが、館山市では厚生労働省が発表している食材の放射能検査データを毎日確認し、放射能が検出されていない食材で献立を立てていますので、現時点では給食の安全性は確保されているものと考えています。そのため、食材の放射能検査を市独自で行うことは考えておりません。しかしながら、給食1食にどの程度放射能が含まれているかの検査を市が県に依頼することができる旨の報道発表がありました。館山市としては、今後の動向を把握しつつ、この制度を積極的に活用し、食材の放射能検査を実施していきます。

 なお、その検査結果につきましては、食材の産地とともに公表すべきものと認識をしています。

 次に、大きな第2、スポーツ観光に関する第3点目、社会体育施設の維持管理についてですが、芝生を常に良好な状態に保つことは、天候や夏芝、冬芝の切りかえのタイミング、使用頻度など多くの要因に左右されるため、難しい面もあります。今後他の施設の芝生管理の調査を行うとともに、専門家の意見や指導などを仰ぎ、より適切な維持管理に努めていきます。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。

 1点目ですが、大きな第1の1番目、まず小中学校における備蓄状況の確認なんですが、小学校は11校すべてにおいて避難所の指定があるということで、食料、飲料水及び発電機等、投光器は備蓄済みであり、中学校4校に関してはいずれも備蓄なしという現状ということでよろしいでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 備蓄についての御質問でございますけれども、現在地域の拠点であります11の小学校を備蓄の拠点としておりまして、中学校は補完的な位置づけとしているため、食料などの備蓄は行っておりません。しかしながら、東日本大震災の教訓から、今年度から中学校にも発電機、投光器、非常用燃料を配備するものでございます。今後も必要な備蓄の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 今の御答弁ですと、あと中学校のほうには食料とか飲料水の備蓄は考えていないということでよろしいでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 現在は備蓄ございません。今後見直し等をする中で、検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。

 続いて、同じ項目なんですけれども、現在備蓄がなされていない各中学校に対しては、備蓄のためのスペースを確保するようにということで指示が出されていると伺っていますが、すべての学校において、中学校ですね、備蓄が完了するのは計画上いつごろの予定になっていますでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 現時点では、現在の地域防災計画に基づいて備蓄を行っておりますけれども、今後見直しをする中で、完了年度については、現在のところ明確な年度はお答えできませんが、やはりいつ起こるかわからない災害でございますので、計画等見直しを行いましたら、早期に備蓄に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。中学校で話を伺った中では、学校においても既にスペースの確保はできていますよということで受け入れ態勢整っているんです。ですから、なるべく早い時期に、本当にお願いできればと思います。

 続いて、同じ項目なんですけれども、現在備蓄の場所というのがグランドレベル、地上の位置に倉庫があったりして備蓄されているんですが、津波を想定したときに地上にあるというのは、ちょっと流されてしまったりとか備蓄せっかくしても無駄になってしまう可能性がありますので、より高い場所での保管を検討すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) お話のとおり、津波などを考えた場合には、より高いところが望ましいというふうに考えます。現在国、県でその見直し作業を行っておりますので、市でもこれを受けまして、津波被害想定などを見直す予定でございますけれども、備蓄倉庫の設置場所などについても検討を行います。

 なお、現在の津波浸水区域内に備蓄の拠点である小学校はございませんが、津波だけでなく、豪雨等もございますので、見直しまでの間、少しでも高いところに設置できればということで、学校側と設置場所について相談をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 早期に高いところのほうがいいと思いますので、学校施設だけではなくて、自治会などでの備蓄なども低いところにやっていると思いますので、その辺の御指導のほうも各地域のほうにしていただければと思います。また、全小中学校の備蓄を進める状況は早くしてほしいということと、あと今後毛布とか簡易トイレなどの準備もあわせて行っていただくことを要望いたしまして、次へ移ります。

 続いて、2点目ですけれども、引き渡しの件です。児童生徒の帰宅対応について質問をもう一度しますけれども、引き渡しをせず集団下校を実施した学校においては、その下校の時刻というのがどのタイミングでされたのか、ちょっと重要だと思うんですけれども、いろんな警報がどんどん順次変わってきましたが、どのタイミングで下校の指示がなされたのでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 集団下校で下校させた学校は、先ほど教育長が答弁したとおり、小学校が3校です。この3校の下校時間ですが、それぞれ15時15分、それから15時35分、それから15時50分でした。

 それから、中学校が集団下校が2校でしたが、それぞれ16時と17時ということでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ありがとうございます。16時、17時というと、もう完全に津波警報あるいは大津波警報の段階だと思うんですが、そのタイミングで下校したということであれば、学校独自の判断なのか、教育委員会のほうにどういった帰宅の対応をとるべきかという確認の連絡が、電話が多分つながらなかったのかもしれないですけれども、あったのでしょうか、なかったのでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 地震発生直後に各学校からの問い合わせということでございますけれども、教育委員会には問い合わせはなかったと認識しております。一応こうした避難については、各学校がそれぞれ防災計画危機管理マニュアルそれぞれ持っておりましたので、学校長の判断で児童生徒の安全を確保するということで、各学校が校長の判断で避難を行ったというふうに考えています。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。じゃ、学校長の判断ということですね。

 それで、3.11の当日、あの状況下で保護者に引き渡しをせず、帰宅をさせるという判断は、やはり津波、特に大津波警報出ている中では判断は誤っていたのではないかと思います。帰宅中に大きな余震がありまして、小学校の低学年だと思うんですけれども、歩道橋の手すりにしがみついておびえている姿があったそうです。また、帰宅したものの、家の方がまだ帰ってこれずに、家の前で不安に思っている児童もいたそうです。

 これから今からお話しするのは、北条地区のお母さんの生の声ですので、ちょっとお聞きください。「北条小から三中に回ってバイパスを車で走っているとき、海のほうから大津波警報の放送が大音響で聞こえていましたが、その最中にバイパスでは低学年の黄色の帽子をかぶった子供たちが歩いていたのが本当に違和感がありました」という話を伺いました。もう一つ御紹介します。「友人宅からすぐ学校に向かい、信号もとまっているのを知っていましたが、校内放送で「通常下校にします」というのを聞いて驚きました。その後家に帰ったら大津波警報が出ていたので、海の近くの子供たちが心配でした。私たちが帰っているときにも大きな余震があり、歩いていた子供たちが道路に座り込んでしまっていました。なので、私は学校に任せてはいけないなと思いました」、この話を聞いてどのようにお考えになりますか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 集団下校をさせた学校で、その生徒の中には海岸沿いを歩く、通学路が海岸沿いにあるとかという児童もいたと思います。津波警報の発令がされたときに下校させるということは、今から思えば、それは余り適切な判断ではなかったというふうに反省しております。この反省を踏まえて、現在新しい危機管理マニュアル、これを各学校で作成しているところです。津波警報が発令された際は、避難方法、それから保護者の引き渡し、これを原則とする方法で、子供たちあるいは保護者がはっきりわかるようなマニュアルをこれからつくっていきたい、現在製作をしているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) それでは、父兄多分100人以上には私いろいろ話を伺ったんですが、学校のほうで引き渡しをせずに、引き渡しした学校もある中、引き渡しをしていない学校もあったわけで、その学校において保護者に対してこういう状況で返してしまったということに対して、説明だったり釈明だったりがないのが、ちょっと納得いかないですねという声を非常に多く聞いたのですけれども、もう9カ月たちましたが、時効ではないと思うので、何かしら学校のほうからそういった父兄たちに対する、こういう状況でこうだったとかという説明は今後考えていらっしゃるでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今議員がおっしゃったように、保護者の方からそういうような多くの声があるということは承知しています。そうした声は教育委員会としても真摯に受けとめなければならない、そういうふうに考えております。大地震、それから津波、こうしたことだけでなくて、日ごろの安全、安心、子供が安心して暮らせるような学校環境というのを整えるのは教育委員会の義務だと思っておりますので、今後も保護者の皆さんに対して児童生徒を安心して学校に送り出して、学校で子供たちが安心して授業が受けられる、そうした方法について、これから保護者の方に災害の対応などについて、詳しくまた各学校で周知、それからいろいろな個別の対応をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。集団下校を今回実施したということですが、職員が引率されたり、あるいは学区内のパトロールも行ったと伺っていますが、それで安全確保ができたという話でしたが、津波が実際来ていたら、取り返しのつかないことになっていましたし、そういったパトロールをした先生方の命も危険であったと思うんです。

 それと、あと聞いた話ですと、集団下校という話がありましたが、単に帰りなさいという、下校ですという話があったということも聞いております。やっぱり保護者の側からすると、学校に対して信頼できるという状況にはないと思います。今後いろんな避難訓練とかいろんな説明を繰り返す中で、失ってしまった保護者に対する信頼感を取り戻せるように、また実際本来の子供たちの安心、安全のために、引き続き努力していただけることを切にお願いしまして、この項に関しては終わりにします。

 続きまして、河川の遡上の津波に関してですが、まず最初、国や県の見直し作業の完了を待って、市としても見直しをしていくということですが、先ほど来年の秋ごろに県のほうから出るんじゃないかという話ですが、それを終わってから市としてやっていくということです。市としては、じゃその秋のタイミングに出たときには、その後市としての対応が決まるのはどれくらいでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 基本的には被害想定等につきましては、とても館山市でできませんので、国、県の見直しを受けまして実施することになります。ですから、秋以降になると思います。しかしながら、地震、津波はいつ起こるかわかりませんので、できるものについては現在も着手していますけれども、事務作業等については進めてまいります。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。ハード的な面というのは市でやっていくのはなかなか厳しい状況ということで、避難訓練などソフト面を重点に置いて対策をとっていくということですけれども、実際津波を想定した避難訓練、何回かもう市として行われていると思うんですが、その中で特に河川の流域の近くにお住まいの方々に対して、そういう遡上津波が考えられるということで、特別な指導なりというのはなされていますでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 町内会あるいは自主防災会で今回の大震災を踏まえまして訓練をして備えてもらう、またいざというときには逃げてもらう、避難してもらうというのが基本で訓練を促進をしておりますが、特に海岸線とか河川の近くにある町内会には、出たときに自主防災会の訓練や出前講座、この中で河川遡上の危険性や対策について言及をして説明をしているところでございます。もちろん平成21年度に全戸配布いたしました防災マップにも河川遡上も含んで津波危険区域を設定してございますので、それらを用いて啓発をしているところでございます。加えて、これはあくまで現在の防災計画の中で内湾で5メートル、外湾で10メートルということでございますので、まず避難しても状況によってはそれ以上の波の来ることもありますので、さらにより高い、より遠いところに逃げるように話をしている、そして啓発に努めているというところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。ありがとうございます。

 それと、もう一点、遡上津波に関してですが、市内には川が大きいの二つございまして、橋が結構かかっていると思うんです。今回補正予算のほうで汐入橋の補修工事の予算が5,200万円増になっていると思います。市内のほかの橋に関しましては、地震や遡上津波による被害というのはどのように想定されていますでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 市内の橋梁の強度というか、被害想定というお話ございます。それらに関しまして、国のほうで耐震の設計指針が示されておりますけれども、その指針におきましては、当初は昭和55年、そして改正されましたのが兵庫県南部地震、阪神・淡路大震災、その際に改定をされて今に至っております。その中で、津波、また遡上に関しての想定がされておらないというのが現状でございます。ですので、それらに関する被害想定というのは現在のところしておりません。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 今回の3.11でも地震で壊れたのか津波で壊れたのかわからないという状況もありますが、かなり橋の被害というのがあったようなので、市内の川の橋が幾つかでも落ちてしまいますと、そこを通行できなくて寸断されてしまう地区も出てくると思うので、その辺を早目に対処すべきだと思うんです。ですから、県のほうにお願いする形が大きいのかとは思いますが、市として住民の地域の生活がしづらくならないように、要望のほうをどんどん上げていっていただければと思います。

 次に移ります。次、4点目の避難場所の指定に関してですが、津波の一時避難ビルがふえたというのは本当にありがたいお話だと思います。ただ、現在津波が来たときに明らかに危険と思われるような場所がやっぱり指定されているということで、非常に不安なんですが、例えば私の地区でいえば八幡神社ですけれども、バイパスのほうは高いわけです。バイパスの側からも多分八幡神社に避難される方もいるんですが、実は今後八幡神社に避難するかというと、されない方のほうが多いと思います。上へ上へ逃げるほうが安全ですので、そういったことを踏まえると、民間の土地になってしまいますが、例えば尾張屋さんの駐車場とか、バイパスにあるカインズさんかな、とかそういった広いスペースも今後有効に使わせていただければ、すごくありがたいなと思いますので、市のほうからもそういった市内の業者さんだったり会社だったりにもいろんな形でお願いしていっていただければ助かると思います。これは要望だけで終わります。

 次に、防災ラジオの導入に関してですが、先ほど申しましたように、屋外子局の設置に係る予算というのを防災ラジオに向けることによって、すごく市民にとってはありがたいことだと思うんですが、実際多くの市民の方々が防災無線の屋外子局よりも自己負担してでも、実は防災ラジオを望んでいるという点を踏まえて、そこを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 防災ラジオについての御質問でございますけれども、市長答弁のとおり、市も厳しい財政状況でございます。特定財源などがあれば、導入がしやすくなりますし、財政的にも助かるわけでございます。国の第3次補正に伴いまして、新たな補助制度の創設とか、あるいは補助メニューの拡大がないか、現在情報収集など調査をしながら、動向について注視しているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 森議員おっしゃるように、防災ラジオというのは非常に有効だと思います。

 ただ、防災ラジオがあるからオールマイティーというわけじゃないんです。やはり防災行政無線というのは、外にいる場合にそういう人たちを最初設置した目的が津波に対して海岸線にいる人たちを守らなきゃいけないと、そういうことで屋外にいる方たちを対象にして、そういうのを設置しようということで始まった問題ですから、防災ラジオとまたちょっと違う観点だということもございますし、今現在は安心安全メールというのが非常に今普及しています。そういうものも聞き取れない場合にはそれを互換してほしいということもございますし、また議員よく御存じだと思いますけれども、今館山市では緊急テレホンというのをしているわけです。22局の3001番、そういうものに問い合わせれば、ああ、防災行政無線が聞けなかった、同じことを電話で聞くことができる、そういうサービスもしていますから、いろんなところで互換性を持っていろいろ補いながら、皆さんをどう救ったらいいかということで取り組んでいます。これも防災ラジオに関しても今積極的に前向きに検討していますので、御理解願いたいと思います。安全・安心テレフォンですね、ごめんなさい。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ただ、今回のように携帯なんかが全然つながらない状況が起き得るわけで、普通の回線なんかもきっとパンクしてしまうでしょうから、防災行政無線と防災ラジオと安心安全メールだったりいろんな形がありますけれども、いろんな形で補いながら、市民の皆さんがいざ危ないというときに、早急に避難できるようなシステムづくりを今後とも進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 あともう一点だけ、防災ラジオに関してなんですけれども、難聴エリアだけでも先に進めていただければとは思うんです。今現在の難聴エリアの世帯に対して、防災ラジオがどれくらい必要なのかということと、その予算的金額はどうなるのかということはわかるでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 防災ラジオでございますけれども、予算的なことで難聴世帯についての御質問でございますけれども、難聴世帯数ですけれども、本年度5基、防災行政無線の屋外子局の整備をいたしまして、その後ですけれども、あくまで机上における数字になりますけれども、約5,000世帯と見込んでおります。

 それと、この難聴世帯全員に防災ラジオを配布した場合の経費というか、予算についての御質問でございますけれども、防災ラジオにつきましては、発注の台数によって単価がかなりというか、何か8,000円から1万2,000円ぐらいというふうに聞いております。仮にこれを1万円とすると、5,000世帯になりますと、5,000万円になります。ただし、先ほど市長から答弁がありましたけれども、災害がいつ起こるかわかりませんし、また人は1日24時間、必ず屋内外問わず、同じ場所にいるとは限りませんので、情報伝達については複数あることが望ましいというふうに考えておりますけれども、防災行政無線整備中でございます。当然未整備の地域の方々は放送が届いておらず、整備を望んでいるところもございます。補助制度等、そういったものをそれぞれの情報伝達ツールの特性とか費用対効果を考慮いたしまして、整備について努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。ありがとうございます。

 続きまして、学校施設の耐震基準のほうに関して再質問いたします。やはり前回と同様に、文部科学省の基準ということの御答弁でしたが、文部科学省としましても学校施設の避難所としての機能を重要視していると私は認識しているんです。館山市教育委員会としても、やはり学校施設の避難所としての機能の重要性というのは認識のほうはどうでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 館山市教育委員会としても学校施設の避難場所としての機能の重要性については、十分認識しているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。

 では、地域防災計画の中で避難所として指定されている施設に関しては、総務省の消防庁の防災課が担当していると思うんですが、その防災拠点の耐震化促進資料の中で防災拠点の建物ではその重要度に応じて一般建築物の1.25から1.5倍のIs値が必要となるというふうに書かれています。それは病院、学校、消防署などがそれに当たるということですけれども、じゃ館山市として社会安全課になると思うんですが、そちらのほうとすり合わせとかは今までしたことあるでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) これまで学校施設の整備に関しまして、社会安全課とすり合わせるということは過去にはございません。あくまでも文部科学省の基準に従って教育委員会で学校施設の整備の計画を立てて年次的に整備を行ってきたということでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) じゃ、館山市としては、一応避難所としてとらえているところがあると思うんですけれども、総務省のほうの考えに対しては、どのように今後対応していかれるつもりでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 多くが学校の施設が避難所になるわけでございますけれども、現実的には避難所を予定する場所につきましては、学校の中でも耐震をクリアしている部分について開設をしているのが実情でございます。また、備蓄等につきましては、学校のほうのあいている教室を使っていると、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。国の中でもいろんなところがいろんな考えを持っていろんな基準ができているんで、国が統一していないのに、市のほうは困ってしまうというところがあると思うんですが、本当に防災拠点という観点を踏まえて、社会安全のほうと学校教育のほう、現場のほうも少しどっちの値をとるかということに関しても今後話していって、より安全な基準のほうにしていっていただきたいなというふうに思っております。

 多分もう時間がないと思いますので、じゃ以上で再質問を終わりにいたします。



○議長(福岡信治) 以上で、3番森 正一議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午後零時02分 休憩

          午後1時00分 再開



○議長(福岡信治) 午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。

 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 午前中の森議員の私の答弁で教育委員会と社会安全課で避難所についてすり合わせを行っていないかという質問で、行っていないというふうにお答えしましたが、日ごろから教育委員会では防災担当課とそうした情報を共有してすり合わせを行っておりますので、訂正させていただきます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 8番龍? 滋議員。御登壇願います。

         (8番議員龍? 滋登壇)



◆8番(龍?滋) 8番、龍? 滋です。すべての日本人が忘れることのできない平成23年が終わろうとしております。国も地方もさまざまな課題を抱えつつも、今年度こそと意気込みの出鼻をくじかれた東北大震災であります。いよいよ本格的な冬を迎えようとしておりますが、30万人の避難者の住環境は大変に厳しいものがあり、被災者の立場に立った政府の対応が望まれるところであります。冬に菜種の花が咲く、また常春とも表現される房州館山から、館山の元気と心を継続的に届ける活動を強く望むものであります。

 それでは、通告どおり質問をさせていただきます。大きな1番、館山における空き家問題について市の取り組みを伺います。近年全国的に空き家がふえ続け、防災、防犯あるいは環境整備の観点から地域住民の生活環境にマイナス影響を与えかねない問題になってきております。しかし、あくまでも所有者の管理責任にゆだねられ、有効な対策が打ちづらい状況の中、幾つかの自治体の中には解決策を模索する動きが出始めております。総務省の住宅土地統計調査によりますと、2008年の段階で全国の総住宅数に占める空き家の数は756万戸で13%という調査結果が出ております。館山市においての空き家の実態が全国統計に比べてどの程度かわかりませんが、今後世帯の高齢化や経済的な事情等、さまざまな理由により増加することが懸念されます。私自身、実際に隣地の樹木の繁茂や家屋の倒壊の危険について相談を受け、市に対応をお願いしたこともございます。

 そこで、小さな1点目の質問です。館山市の空き家の実状況について伺います。具体的な空き家の数及びどのような理由により空き家が発生しているかを伺います。

 小さな2番、空き家について、市民から苦情がどの程度寄せられているか伺います。内容はさまざまと思いますが、担当した課ごとに依頼件数を示してください。

 小さな3番、さらにこの苦情や相談等に対し、それぞれどのような対応をしているのか、またその結果を伺います。

 4番です。今後増加すると思われる空き家問題に対し、市としてどう取り組んでいかれるか、今後の取り組みの方針等、考えがありましたらお伺いいたします。

 次に、館山市の地域ブランドについて伺います。近年特に各地域の産物を単に特産物ではなく、さまざまな創意工夫により他地域との差別化を図り、販売実績を伸ばそうとする動きが活発であります。地域によっては、村の生き残りをかけてというほどの意気込みで取り組んだ事例もあります。つまり地域の自然条件を生かした産品を大量生産、規格化品と差別化して販売する動きが1980年代から始まり、その後加速化された輸入自由化と価格低迷、また消費者の安全志向、高品質志向の高まる中、この傾向が強まったということになります。農水省では、こうした地域ブランド化を支援するため、農林水産物・食品地域ブランド化共通基盤構築事業として幾つかの支援事業や農林水産物・食品地域ブランド確立に向けたガイドラインの作成などを行っています。さらに、地域ブランドの新たな登録制度や地理的表示の保護制度を導入する方針とのことです。また、千葉県においても平成23年度から3カ年として千葉県産農産物地域ブランド化推進事業を実施して、県内のブランド品の確立や新商品の開発、また販路開拓、情報発信などの支援を行う体制がつくられました。このような動きの中で、館山市としての取り組みをお伺いするわけであります。本市において、既に商品化されている館山ブランドと現在進めているブランドがあるかお伺いいたします。

 地域ブランド協議会の活動と今後の取り組みについてもお伺いいたします。第3回定例会の中で、関連する内容での御答弁をいただいてもおりますが、確認と新しい動きがあればと思い、質問をいたします。

 最後となります。大きな3番目の質問です。前回の定例会で里見氏稲村城跡の国史跡指定についての市の取り組みについて伺いました。11月18日、国の文化審議会で議決、答申されたことにより、関係者の長年の苦労がここに結実し、館山市民として心から祝いたい思いであります。現在市内には平成22年4月1日現在で重要文化財4点、県指定文化財25点、館山市指定文化財66点があり、これは有形、無形さまざまに分類されるものであり、静かに保存されるべきもの、あるいは広く周知され、多くの見学者を期待するものもあります。

 そこで、小さな1番、館山市の歴史、文化施設への入場者実績とその背景を伺います。

 小さな2番として、指定文化財を活用した新たな振興策がありましたらお伺いいたします。

 それでは、御答弁により、また再質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 龍? 滋議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、空き家問題についての第1点目、館山市における空き家の状況についてですが、空き家のとらえ方がいろいろあるため、市に苦情の相談があった件数は把握していますが、市内全域の具体的な空き家の数は把握していません。また、空き家が発生する主な理由としては、核家族化などにより親子が別々に住み、親御さんが住まなくなると、管理がされなくなってしまうことなどが推測されます。

 次に、第2点目、市民からの苦情件数ですが、防災上の相談を受けている件数については、平成22年度で年間4件、本年度は11月中旬現在で7件です。

 次に、第3点目、苦情に対する対処ですが、社会安全課で空き家の所有者や管理者を調査し、手紙や電話により対応をお願いしています。

 次に、第4点目、空き家対策の今後の取り組みですが、全国的に空き家対策には苦慮しており、県内では条例を制定している市もあります。館山市としては、今後他市の条例などを調査研究していきます。

 次に、大きな第2、館山市の地域ブランドについての第1点目、既に商品化されている館山ブランドと現在進めているブランドについてですが、昨年度はマスコットキャラクター、ダッペエがデビューしたほか、館山のオリジナル商品を開発し、交流人口の増加、宿泊客の増加、消費の拡大による地域の活性化を図ることを目的に設立した館山市地域ブランド推進協議会において、八犬伝まんじゅうと旅館の夕食メニュー、南総館山発見膳を開発したところです。今年度は同協議会において2月上旬のデビューを目指し、徹底的に地場産品にこだわった昼食メニューの開発を進めていると伺っています。

 次に、第2点目、同協議会の活動と今後の取り組みについてですが、これまでに開発した二つの商品と現在開発中の商品を当地の人気商品に育てていくために、マスコミや首都圏を初めとした各地での広報、PR活動を積極的に展開し、市内における取り扱い店の拡充に取り組んでいくと伺っております。

 大きな第3、指定文化財等による振興策については、教育長から答弁いたします。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第3、指定文化財等による振興策についての第1点目、歴史、文化財施設への入場者実績についてですが、平成22年度の館山海軍航空隊赤山地下壕跡の入壕者数は1万6,505人でした。このうち約12%に当たる1,901人が児童生徒であり、歴史学習や平和学習あるいは教育旅行を目的として活用されているところです。また、館山市立博物館本館と館山城の入館者数は5万5,883人で、このうち約90%が市外からのお客様であることから、ほとんどが観光を目的とした利用であると考えています。

 次に、第2点目、文化財を活用した新たな振興策についてですが、赤山地下壕跡と博物館本館、館山城について、渚の駅をルートに含めたスタンプラリー形式の共通観覧券の発行を検討し、周遊性の向上と各拠点施設の利用促進を図っていきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をいたします。

 空き家対策の問題は、三澤議員が大変粘り強く取り組んできた問題であります。空き家を町なか再生としての活用、防災上の老朽家屋の解体と大変困難な問題を含んでおりますが、今後の対応を検討、前向きに進めるとの回答であったと思われます。その中で、空き家の調査については、なるべく早いうちに地区の方の協力を得ながら調査してまいりたいとの答弁でございました。これは平成21年12月の定例会によるものです。ちょうど2年が過ぎておりますが、現在もまだ把握しておらないとのお答えでございます。空き家のとらえ方ということはさまざま複雑であるというようなこともございましょうけれども、防災上の問題の視点であるならば、この夏ごろに行った自主防災に関するアンケートなどに合わせて組み入れても可能であったのではないかと思われます。この実態調査の重要性は、受け身の苦情処理から積極的な問題解消への大きな転換の基本となると考えております。このままでは今後ふえこそすれ、減ることはなしと思われます。実態調査についての今後の取り組みについて再度御答弁願いたいと思いますが、いかがでしょうか、よろしくお願いします。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 空き家の実態調査についての御質問でございますけれども、議員お話しの統計調査のお話をされておりましたけれども、そちらにつきましては別荘等が含まれているということでございまして、また23年の9月に、9月1日から柏市が条例を制定しておりますが、その中に実態調査もあるわけでございますけれども、空き家のとらえ方等々がありまして、まだ実施をしていないということでございます。さらにこの12月議会に松戸市と流山市が条例案を提案するというふうに伺っております。それら3市等の実態調査に対する把握の方法とか考え方について聞いて、今後努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。その線に沿って、ぜひお願いしたいことでございます。

 先ほどの答弁は、社会安全課の対応についてでございましたけれども、他の課においても対応した事例があるのではないかと思いますが、それぞれ何件ほどか、またそれを受けて所有者に対して連絡をし、改善の成果が得られた数等、具体的なものがあればお尋ねしたいと思います。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 空き家に対する苦情等、相談につきましては、社会安全課以外では草刈りなど放置されておりまして、これらに関する苦情が環境課のほうに入ります。その件数は平成23年11月中旬現在で48件、前年の22年度は49件でございます。

 それと、その改善等の対処した件数でございますけれども、この11月中旬現在で社会安全課では7件の苦情に対し、現在のところ改善はゼロでございますが、年度内に解決することとなっているものが1件ございます。平成22年度は4件の苦情に対しまして改善件数は1件でございます。

 それと、環境課のほうに入る草刈り等の苦情につきましては、48件の苦情に対しまして改善件数が12件、前年度の22年度は49件の苦情に対しまして改善件数が15件となっております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 今具体的な数値を示していただきました。非常に苦情というものは確かに多いわけでございます。そして、改善された結果も考えますと、ここにやはり空き家問題が潜んでいるんではないかなというふうに考えます。隣の状況、家屋あるいは所有地、これに対して苦情というものはさまざまな角度で発せられると思います。しかし、いずれにしましても、環境を非常に著しく損ねているということでは一致しているのかなと思います。この状況を踏まえまして、さらに進めていただきたいというふうに思うわけでありますが、一口に空き家対策といっても解体処分の対象から有効活用等、さまざまな取り組みが考えられると思いますけれども、市としてこの空き家問題、広い問題かと思いますが、これについて取り組むとするならば、今後どのような解決策、方向性があると認識されているかお答え願います。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 現在、現段階での空き家対策というか、それにもなるかなという有効活用の点では、定住促進事業、NPOおせっ会が中心となり、実施をしておりますけれども、現状の中で解体処分等について行うには、勧告、命令などの手続が必要になってまいりまして、条例化が必要となります。現状では、苦情に対しましては個々のケースによりまして、粘り強く対応しているのが現状でございます。今後としては、条例化いたしました柏市さん、あるいはこの12月に御審議をいただく予定になっております松戸市さん、流山市さんの状況等を、あるいは内容について調査研究をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 追加でちょっとお話ししたいんですけれども、今公室長のほうからNPOおせっ会というお話がありましたけれども、実は防災、防犯上の見地からではなくて、空き家をいかに有効に活用しようかということで、取り組みの一つといたしまして、22年度、6月から3月末まで、これは国交省の事業でございましたけれども、950万円の補助を受けまして、NPOおせっ会のほうで事業を展開しております。その内容を若干お話ししてみますと、空き家バンク登録制度ということで、市内にある空き家を提供というか、調査しまして、それを物件調査に行って、移住、定住の相談が来たときに、その物件を紹介してあげるだとか、いわゆるバンク制度、登録制度というのを設けてございます。物件調査は去年は17件実施しまして、成約件数は7件、賃貸でございましたけれども、あったということで、ある程度使える空き家については、移住、定住の方々に提供する、このような取り組みを実施しているところです。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) さまざまな活用方法ということで今住宅提供、空き家バンク等の話もございました。ほかに考えられますのは、商業スペース、大変このような厳しい状況の中で、大きな店舗を構えることが難しい中で、このような取り組みをしてみたいと、そのような小さな単位での販売を考える方々もおられるのではないかなと思います。商店街のさまざまな問題の中で、それも空き家というのは極論かもしれませんが、さまざまな取り組みの中では商業スペースとしての活用あるいは地域のコミュニティ活動の拠点、地区公民館等さまざまありますけれども、もっと小さな単位でのボランティア団体あるいはサークル活動に提供できることもあるのではないかなというふうに考えるわけであります。今まで館山市として、他市の条例等を調査研究していきたいとの御答弁です。いま一歩踏み込んで、今後さらに増加される空き家問題に対して、市としては条例の制定を前提として検討するのか、この点を再度確認させていただきます。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 条例化についての御質問でございますけれども、条例化を目指して調査研究をしていきたいと思いますが、この23年の9月に条例施行した柏市さん、その後、その効果を把握するまでには一定の期間が必要になるのではないかと思いますけれども、調査研究をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 調査研究ということでありますが、確かに既に成功され、実施している、あるいはこれからスタートするという行政あるわけでございますけれども、大事な点というのは空き家を放置することは許されないと、また他者、近隣への迷惑行為は速やかに除くべきだという行政の強い意思のもとに、またさらに市民の意識の向上を図ると。

 その中で、大きなポイントは抑止力であるかなというふうに考えます。条例の例えば施行された場合の大まかな流れにつきましては、資料等によりますと、住民から相談を受けて市が調査すると、次に管理不全とみなした場合、市長名で所有者に文書を送付し、対応の勧告をすると、次には勧告に応じない場合は、期限を決めて再度改善命令、さらに正当な理由なく命令に応じない場合は、該当する空き家前などに所有者の氏名公表、このようになっているわけでございます。先ほどのお話の中では、なかなか所有者が特定できないという、そういうところにぶつかるケースもあるかとは思いますけれども、これらの流れ、方針が抑止力となると。そのために、この初期段階でかなり解決されているというような事例もございます。ですから、繰り返しますけれども、あくまでもポイントは抑止力、抑止効果であって、行政として多額の予算を伴わず環境整備を行うには、最低でも条例制定により所有者の責任義務を明確に示していくことが必要であると思います。これが運用され、さまざまな対処方法、計画等が動き出すとなれば、解体費用の問題あるいは貸借の問題、発生するかと思いますけれども、まずこの条例というのは個人の財産に対して市が介入するとかというより以前に、繰り返しますけれども、そういう問題を起こしてはならない、起こさせない、またみずから所有者がその責任において、その意識をしっかりと認識していくということの、まず第1段階であると思いますので、条例の制定を視野に入れたこれからの取り組みを強くお願いしたいと思います。

 それでは、地域ブランドについての再質問させていただきますが、まず地域ブランドは商品であります。同時に手にとって、時には味わうことのできる宣伝効果のある大看板であると申し上げたい。館山の地域ブランドについては、予想どおりの御答弁でございましたけれども、温暖な気候、豊かな海、昔から特産物と言えるものは少なからずあったと、この当地では思いますし、それらを活用した食品も生まれてしかるべきでありますが、きょうまでのブランド協議会での開発については、引き続き館山らしい商品開発を積極的に行っていただきたいと思っております。

 今私どもの議員研修を含めて行政機関等で行われるセミナーは、防災と6次産業化、農工商連携に集中しております。地域の競争力を高めるために、ブランド品づくりは今や必須のことでありますが、答弁は商工観光課からいただきましたけれども、現在商工による商品開発が進む中で、一方従来からある館山の1次産品によるブランドづくりの推進の観点から再質問をいたします。

 平成15年12月定例会においての辻田市長の答弁に、地域ブランドという言葉が初めて使われたのではないかと思います。きょうまで再三定例会の質疑及び答弁に使われている言葉でありますが、漠然とした館山の産業や観光の特色をあらわすのみで、具体性に欠けていたと思います。館山の1次産業での地域ブランドづくりについて、市がどのように考えるかを伺います。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 地域ブランド、特に1次産業という話でした。まず、農業につきましては、現在高齢化ですとか、あるいは後継者不足、これによりまして耕作面積が減っている、あるいは農産物の生産が減少している、こういった傾向でございますけれども、この中で地域農業の維持あるいは発展、今議員御指摘があった農産物の産地間の競争に打ち勝っていくためには、ぜひとも館山の農産物をブランド化していくこと、これが必要ということで考えております。

 しかしながら、地域ブランドづくりにつきましては、まず生産者や地域の盛り上がり、これが大変重要だということで考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 今お答えいただきました中に、館山の農業、漁業も含まれると思いますけれども、その問題点が浮き彫りにされているわけであります。高齢化あるいは担い手が少なくなり、また農業において言えば耕作面積が減っていくと、要するに生産力、生産性が非常に落ち込んでいる状況の中にあるわけでありますが、確かに生産者、いわゆる生産現場、そちらからの盛り上がり、要望を受けて、この地域ブランドについては考えるべきであると。確かにそれはそのとおりだと思っておりますけれども、現在頑張っている農業者が数多くいますし、また特産品という館山独自の生産物もあるわけでありますけれども、それらに対して光を当てていくと、さらに頑張っていける環境を提供していくと、行政主導でそういうものを引き上げていくという、そのスタンスが今求められているのではないかなと思います。基本的には生産現場から、あるいは生産組合からの盛り上がりが必要かと思いますが、その視点をいま一度変えながら、頑張っていきたいというのが今の館山市の農業の立場ではないかなと思います。

 ブランドづくりというのは、確かに特産物をベースに付加価値を高めた商品づくりでありますけれども、付加価値というのは単に加工するということではなくて、栽培技術、栽培品種など個性、独自性を持たせることが付加価値になると思っております。例えば館山、菜の花ありますが、南房総市についても非常に栽培が盛んであります。同じ菜の花で館山のブランドにするとすれば何があるのかと、そこには1手間、2手間、さまざまなものを考えながら、オリジナルな栽培技術であるとか、そのようなものをそこにぶつけると、同じような地理環境にあるこの南房総市の中で、館山市のブランドとしてその特色を出すとするならば、さまざまな知恵が必要になるかなと思っております。

 現在関係する諸団体、これらが連携する必要を感じるわけですけれども、地域農業活性化懇談会、ここにおきましては6次産業化、農商工連携の推進と同様に今後館山に誇れる農業、漁業のブランド商品をつくるということが一つの課題になってまいるかなと思いますけれども、あくまでも第1次産業、その辺に軸足を置いた取り組みが必要と思いますが、その組織づくりについてどのように考えるかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 ただいま御質問のブランド商品をつくるための組織づくり、これにつきましては、館山の特産物、これをブランド化する、あるいはブランド商品をつくる、このためには生産、商品開発、加工、流通などそれぞれの事業者の思いというのが当然あると思っております。

 ただ、消費者の意思も取り入れる、消費者の要望というんですか、そういったものを取り入れていくということも大変重要でございますので、その組織づくりの必要性は非常に感じているところでございます。行政が主導してというお話がございましたけれども、行政が主導して組織づくりをしてというのはなかなか難しいものがございますので、このブランド化に関しては、関係者が自発的に展開できるように行政としては主導していく、誘導していくという形で考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 誘導というスタンスで十分結構でございます。ともあれ動き出すということ、この辺を重要視してまいりたいと思います。

 次に、館山市の農業の振興について検討する団体の一つとして、農業委員会の取り組みについて伺いたいと思います。法令に基づく任意の業務に地域農業の振興を図るとあります。農業委員会の活動は重要であると認識しております。この農業委員会は農協、共済組合、土地改良区及び市内全域から選出された委員によって構成されておりますが、この農業委員会におきましても活性化対策として農業産品の生産及び販売に関する協議、戦略等を積極的に行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁願います。



○議長(福岡信治) 石井農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(石井節子) お答えいたします。

 農業委員会では、ことし農業委員が改選されまして、農地法等に基づく許認可の審議のほか、新たな取り組みといたしまして、農業施策を進めます農水産課と、それから地域農業の振興を図る農業委員会が連携いたしまして、農業を取り巻く市の施策やさまざまな問題について委員の勉強会を始めたところでございます。こうした学んで知る、この取り組みは委員一人一人の意識改革にもつながるものと考えておりまして、議員が御提案いただきましたことも含めまして、地域農業が抱えるさまざまな問題に対して、より効果的な方策や支援を農業者の代表として提案していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 御答弁ありがとうございました。農業委員会の取り組みに異議を唱えているわけではございませんけれども、今お答えの中にありましたように、農業委員会は土地に関する許認可と法令で義務づけられた業務を行っておりますけれども、この館山市の農業を踏まえ、現状を踏まえ、広く会議を起こしていただきたいということを要望しておきます。

 地域ブランドづくり、つまり商品開発や特産物の有利販売に向けての取り組みというような、あくまでも民間が事業主体であります。現在それができていないからと、行政の責任を問うというのではありません。この10月に会派の議員研修に声をかけていただきまして、徳島の葉っぱビジネスの上勝町を訪問いたしました。何の変哲もない木の葉類がビジネスになると。山間部のそれこそ資源のない乏しい中での活路として、よくぞここまでなし得たと感心いたしました。そこで特に感心しましたことは、町の職員とJAの職員、そして生産組合の役員、彼らのチームワークであります。そして、彼らにリードされて生産に励む農家のお年寄り、学ぶことは大変に多かったというのが感想でございます。

 直接訪問はしておりませんけれども、近くの高知県馬路村、これにつきましても大変山間部の厳しい村でございます。人口1,000人、しかしここでもこの不利な状況の中でユズの6次産業化により、年間32億円の売り上げを示していると。この経営体につきましては、馬路村農業協同組合ということでございます。いかに民間の仕事を大きく引き上げるか、繰り返しますけれども、行政の牽引力にかかっているというのが私の思いであります。意見であります。

 最後に、大きな3番の指定文化財の活用による振興策の再質問を行わせていただきます。そもそもこの質問をした意図でありますけれども、春の行楽シーズンに館山に観光バスが参ります。館山バイパスを、あるいはグリーンラインを走っておりますけれども、確かにイチゴ狩りに行くバスも相当数あるようです。しかし、その次はどこに行くのかと、あるいはどこを回ってきたのかという思いが常にございました。また、大桟橋に大型客船が来ました。乗船客がおりてバスに乗って、さてどこへ行くのか、歓迎イベントは館山で行っておりますけれども、どこへ行くのかということです。観光立市館山が通過点でよいのか、朝から夕暮れまで館山で充実した1日を過ごしていただくことはできないだろうかと、館山の食と自然と歴史と文化で満足してもらえないであろうかということでありますが、旅行者にとっての旅先の感動は、その土地の歴史や文化に触れることからも生まれます。館山の文化財等は、それに十分こたえられるものを持っていると思います。しかし、観光客の入り込み数、先ほど数字等でお示しいただきましたけれども、入り込み数に比べると、歴史、文化財施設への入場者数はまだまだ少なく、今後のPRの方法により、飛躍的に伸びる可能性があるとも思われます。つまり他の観光目的とセットにすることによって、館山の滞在時間は増加し、観光客の誘致と経済効果に寄与することは確実であると考えるわけです。

 そこで、一般的なバスツアーに館山の史跡めぐり等を組み入れた観光メニューの企画があるのかどうか、これにつきましては現在そのような観光バス会社等が組んでいるか、あるいは商工観光課でそのようなメニューを発案し、投げているか、そのようなことでの質問をいたします。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 文化財あるいは史跡めぐりのツアー、これについては、もう既に赤山地下壕を初めとした戦争遺跡あるいは今お話のありました博物館等、神社あるいは歴史等をテーマにした着地型の体験型観光資源としてメニュー化されて、そういった企画、ツアーがございます。それ以外に教育旅行や東京湾フェリーと大型バスを使った神奈川からの観光客のツアー、こういったものを実施されて、大変好評なメニューということで聞いております。今後はその史跡あるいは文化財を活用して、例えば渚の駅に寄って、城山へ寄って、そういったところということでもいろいろ考えられますので、そういった企画等も考えていきたい、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 旅行というのはさまざまな角度で旅行者のさまざまな思いの中で組み立てられるわけでありまして、おいしいものを食べて土地のものを買って、それで満足する観光客もありますし、そしてこのような史跡に行ったときには、全く興味を示さないという観光客も実際にはあるわけです。ですから、それが魅力あるかどうかということは、あくまでも観光客の方々の感性によるわけでありますけれども、先ほど申しましたように、館山着地型、朝から晩までと申しましたけれども、どこに魅力を持たせるかというところの、むしろ投げかけも必要かなと思います。こういう観光メニューを組むから、例えば1次産業あるいは地元の産品を売るところでもそれらを受け入れるためのいま一つの努力をしながら、全体にスキルアップをしていくということの中では、この取り組み続けてほしいと思います。

 今夏の一連の観光の取り組みの中に、たてやまファンクラブというものがございまして、カードを作成してそういう意識づけを行ったと思うんですけれども、この館山の全体をくまなく知ってもらうという意味で、確かに旅行者もありますけれども、館山の出身者、また縁ある方々に対して、さまざまな形で再度館山の活性化を投げかけるというような漠然としたことでありますけれども、1つ1つこのような取り組みの中で定着させていただきたいなというふうに考えております。

 次に、少なくとも館山市民には知られていると思いますけれども、市内国分区において昨年、万石騒動安房三義民300年命日祭が行われました。市長、教育長も出席されたと思いますけれども、この義民供養と周知活動をさらに拡大してはいかがでしょうかということでの提案です。

 ちなみに、神戸の大神宮区にも類似した七人様という史実がございますが、これも含めてということになります。現在里見氏を大河ドラマにという動きがある中で、この三義民をテレビや映画で取り上げるなら、ストーリー性は十分にあるし、周知活動のきわみであると大きなロマンを抱くわけでございますが、このことについてのお答えといいますか、感想、思いを聞かせていただければと思います。市長でよろしいでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 感想ということですので、私がお答えいたします。

 確かに龍?議員のおっしゃるように、万石騒動、これは三義民の300年祭、私も出席させていただきました。命日祭ですね。やはりすごいなと思いました。300年にわたって切れ目なく、その地域の人たちがそれを残していこうということで取り組んでいらっしゃるその姿、それから今回300年命日祭のときには記念碑等できたということで、それも皆さんの赤誠のもとにできたということで、非常にすばらしいことだと、こう思っておりますし、万石騒動そのものが農民一揆いろいろあったんですが、その時代に成功例としては本当にまれなケースだったということも踏まえた中で、こういうような伝統文化と歴史文化というのをしっかり残していく、また後世に伝えていく、そしてそれを議員おっしゃるように観光、いろんなテレビドラマ、そういうものに波及できればいいなというふうには考えております。そういう面で、機会あればそういうものをPRしていきたいというふうに考えております。そういう感想でよろしいでしょうか。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) このことにつきましては、きのうきょうつくられるようなことではありません。そして、また予算をつくって積み上げられるものでもございません。非常に価値ある館山の文化財というよりも、本当に重要な精神部分も含めて大事なことであるなと思うわけです。

 先ほど秋山議員からフィルムコミッションの質問が多々ございましたけれども、松本市の事例からしましても、これが里見氏の大河ドラマの関係も含めてなんですけれども、映画あるいはテレビ等で取り上げられるというようなチャンスがあれば、非常に夢膨らむ思いであります。その波及効果ははかり知れないものを感じるわけであります。

 この11月26日に、私は301年となるわけですが、命日祭に出席いたしまして、300年の長きにわたり続けてこられたというこの行事に大変私も感動いたしました。これは単なる供養祭、宗教行事ではないと、文化的な価値を大きく含むものとして、三義民の石塔がございますが、これが文化財指定になっております。この石塔も含めて、この行事も含めた全体を市の指定文化財となり得るものかと、その可能性について伺ってみたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 御指摘のとおり、三義民の命日祭と指定文化財である三義民処刑場跡、それから三義民の墓、これは一体となった歴史遺産だと認識しています。この命日祭のいわゆる文化財化ということでございますが、実は昭和63年度に三義民命日祭の文化財指定申請が過去にございました。文化財審議会がこれを調査し、検討した結果、その時点では文化財的な要素が欠けるということで、内容が法要を行うという内容であるために、文化財の指定ということには至りませんでした。そうした経過がございます。

 ただし、この命日祭は江戸時代から歴代の地域の区長さん等がこの命日祭をずっと引き継がれてこられまして、今でも義民の徳をしのび、絶えることなく供養の行事を継承されているということでございます。このことに関しましては、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) この63年の申請においては、法要ということであるということで文化財の範疇に入らないという結論をされたというふうに理解いたします。いわゆる無形文化財については、何とか神事とかそういうものはありまして、法要と神事と確かに内容は違うのかもしれませんが、地域の住民が地域の安寧あるいはさまざまな精神的な部分を引き継いで伝えていこうという大事な部分では共通するのではないかなと思います。一応その見解は賜りまして、関係者の方々とも話をしてみたいというふうに思っております。

 終わりになりますが、第2回定例会で私は市民意識調査の結果について触れ、館山市の雇用と産業振興についての市民の要望が第一であると、活性化の強い施策を要望いたしました。市民が住みやすいまちと思うのは、市民生活の向上、いわゆる自分自身の生活の向上、具体的には雇用であり、就業であり、所得の安定になることと思いますけれども、私の友人で市内でかなりの雇用を担っている自動車関係の社長がおりますが、彼の言葉をかりますと、館山市の職員の方々にはもっと元気で活発に自信持って動いてほしいと。彼いわく、館山のシンクタンクは市の中にあると、職員にあると、このように申しておりました。私も同感でございますけれども、常に1日館山市の市勢発展について考えると、それについて尽力するということが皆様の仕事であり、使命であると思っております。いよいよ平成23年終わりまして、年度は23年3月までですけれども、年がかわりまして24年、心新たに館山の発展のために一丸となって進んでまいりたいと申し上げて、質問を終わります。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 以上で、8番龍? 滋議員の質問を終わります。

 次、18番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (18番議員鈴木順子登壇)



◆18番(鈴木順子) それでは、質問をさせていただきます。大きな4点にわたっての質問であります。

 まず、1点目の質問でありますけれども、館山市内、稲地区でありますが、工業団地の跡地がございます。この活用について、市は県からその活用の計画を求められているというふうに伺っております。この県からの要望に対してどう回答をいたしますか、スケジュールも含めてお答えを願いたいと思います。

 次に、大きな2点目であります。今館山市内、坂田地区への残土の埋め立てについて、マスコミからさまざまな報道がされていることは御承知のとおりでございます。私は9月議会において、今館山市あるいは県の残土条例の中から不備部分についての質問をさせていただきました。今回の質問は、その追加部分であります。残土条例の不備部分についてどうしていこうとしているのかを中心にお聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、大きな3点目でありますが、TPPの問題であります。TPPは、野田総理がどうも外国に行くと、とてもいいお返事をしてくるようでありまして、非常に国民の中にも不安視を抱える向きがあります。特に今回館山市の農業への影響をどのように市はとらえているのか、考えているのかお聞かせを願いたいというふうに思います。

 最後の4点目の質問でありますが、自転車の車道走行に関する安全対策ということでお尋ねをいたしますが、マスコミの報道で御存じのように、特に大都会中心でありましょうけれども、自転車と歩行者によります死亡事故が近年ふえているということで、東京の三鷹市をモデル事業として、自転車を走らせる道路、そして歩行者を歩かせる道路というのを区分けをしたモデル事業が行われておりますけれども、この中においても非常に道路の整備の問題あるいはモラルの問題、たくさん出ているようでございます。そういった中、今私たちが住んでいるこの館山市では、自転車の車道走行をどう生かしていくのか、あるいは都会と違って人と自転車がぶつかるということが余りないということも考えますと、緩和のようなものがされるのかどうなのか、安全の対策についてあわせてお伺いをいたしたいと思います。

 以上が私の4点の質問でありますけれども、御答弁によりましては、再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 鈴木順子議員の質問にお答えいたします。

 第1点目、工業団地用地の活用についてですが、千葉県企業庁による工業団地としての整備が行われないこととなり、現在企業庁より地元館山市としての公共的利活用の意向があるかとの話を事務レベルでいただいています。館山市では、庁内に利活用方策を検討するプロジェクトチームを組織し、検討をしている段階ですが、これまでに各部課からは里山保全を目的とし、遊歩道や案内看板を整備し、環境教育の場として活用するといったものや、市としては無償としても移譲を受けるべきではないとするものまでさまざまな意見が出されています。今後館山市と同様の地域の情報を収集しながら、これらの意見についての内容を検討し、議会の公有地有効活用等調査特別委員会と連携、調整を図りながら、館山市としての方向性について年度内にまとめた上で、企業庁と協議をしていく予定です。

 次に、第2点目、坂田地区への残土埋め立てに関して、県の残土条例についての市の認識ですが、過去に建設残土等による無秩序な埋め立てを原因とする土壌汚染、土砂等の崩落が問題になったことを受け、これを防止する目的で平成9年に県条例が制定され、その後必要に応じ、改正もされていますので、規制が不十分だとは考えていません。館山市内で行われる埋め立て事業については、この県条例と市条例の連携により、適正に行われていると考えています。

 次に、第3点目、TPPによる影響についてですが、TPPに参加することで農業への甚大な影響が出ることは不可避であり、このままTPPに参加すれば、農林水産省の試算では国産米のほとんどが外国産に置きかわり、食料自給率も大幅に下がるとされています。館山市の具体的な影響額については算出していませんが、関税の高い米や落花生及び畜産などが大きな影響をこうむると考えられ、農業の担い手不足や耕作放棄地の増加などが加速することが懸念されます。館山市としては、国が打ち出した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画がねらいとする根本からの農業の体質強化を図るために、国の施策に期待しつつ、1次産業の6次化、農商工連携、地産地消、農地の集積、農水産物のブランド強化を進め、輸入品に負けない対策を進めていく必要があると考えています。

 次に、第4点目、自転車の車道走行に関する安全対策についてですが、今回の通達は各警察本部に一定の裁量を認めており、千葉県警でも今後地域の実情を調査、検討した上で対策を講じると伺っています。館山市としては、館山警察署を初めとする関係機関と連携を密にし、歩行者、自転車利用者及び自動車運転者に対し、広報等で啓発するなど安全対策を図っていきます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、工業団地の件ですが、ことしでしたか、ここで市長とのやりとりの中で、たしか私の記憶が間違っていなければ、あの土地の活用、6次産業化に向けた産業であるとかITに関する雇用の場であるとか、あと起業家、起業する者に対してのというような何かやりとりがあったような気がするんですけれども、私が議員になる前ですから約21年間、企業誘致で県はこれをずっと変えることもなく行ってきた結果がこういう状況になってしまったということで、非常に腹立たしい思いを一部するんですが、伺いたいのは、3月年度末までに市がどうするのかを決めるということですが、例えばそのときに具体的な計画をもって県に回答をするのかどうなのか、その辺をお聞かせをください。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 年度末までに具体的な計画をもってという御質問でございますけれども、そのとおりでございます。年度末までに館山市として公共的利活用の計画を素案をつくりまして、それをもちまして企業庁に協議を行うということでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) これは県から示されたのは具体的にいつでしたか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 県から示されたのはいつかという御質問ですけれども、利活用案を出してくれという趣旨だと思うんですけれども、実は工業団地につきましては、平成22年度に企業庁が企業庁新経営戦略プラン、これ改訂版を示しまして、そこで24年度末には収束しますよということを私どもとしても認識をしていたところでございます。

 ことしの5月でございますけれども、県の商工労働部において県の工業団地について調査を行いました。5月に発表になっております。ことしの5月です。第3回県工業団地整備検討委員会、ここで県内7団体について検討を行った結果、ポイントの高い上位二つについては今後も進めるが、ほかの五つは行わないということになりました。この中で、館山工業団地は6番目でございまして、5月の時点で県商工労働部並びに企業庁としては事業は造成事業、工業団地の事業は行わないということがはっきりしました。それを受けまして、6月県議会で秋山県議が質問しておりますけれども、商工労働部並びに企業庁では行わないということでございますが、県庁のほかの部並びに教育委員会も含めて利活用はありますかということを質問しております。その後の23年7月15日に企業庁で参りまして、県の工業団地につきましては、市に工業団地用地の利活用方策の検討は、この事務レベルでもって要請したというふうにお願いしたいということで話がございました。しかしながら、6月議会で県の商工労働部、企業庁以外の部分で利活用があるということについて、企業庁から照会をするので、しばらくちょっと待ってほしいということで、ことしの10月5日でございます。企業庁から連絡がありまして、9月の20日締め切りで照会をしたけれども、利活用を希望する部署はなかったという回答がございました。今後は地元館山市の検討結果を企業庁としては待つことになるという連絡でございましたので、10月5日が御質問の期日になろうかと思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 本当に経済状況が非常に混沌としている中で、21年間もだらだら、だらだらと製造業に限るよといって企業誘致をして、ついこの間、10月5日にその回答を求め、来年の3月まで、いわゆる計画もちゃんとしたものを出せということで、だらだらしていた割には求めるのが非常に短い期間で大丈夫でしょうか。こんな短い期間で計画まで持っていけるのでしょうか、どうでしょうか。それはさっき市長からの答弁の中に、必要ないというふうな意見もあるというふうなことがありましたけれども、必要ないとほっぽっちゃえば、もうすぐできますけれども、本当にここを利活用していくんだというような計画を立てるのに、もう12月ですよね。できるんですか。やる気ありますか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 既に答弁にもありましたけれども、各部に案ですけれども、提出をしていただいております。今月の下旬ですけれども、企業庁のほうに要請をしましてプロジェクトチームで会議を持つときに、アドバイザーとして来ていただいて、アドバイスをいただくことになっております。

 それと、先行しています、やはり同じように工業団地、もう行わないよといういすみ市ですが、過日職員が視察をしまして、いすみ市においては、周辺に集落がありまして、それを民間等に売られては困るということで、収束を知った時点から地区の方々でそういう対策連絡協議会みたいなものが立ち上がっていまして、館山市よりちょっと、ほかの市町村より先行していましたので、先日視察をしまして、いすみ市さんの案を見せていただきました。内容はともかく、3月まで職員一丸で頑張ってつくりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 本当に県も勝手なもんでいいですよね。20年もほっぽっておいて早くせえ、早くせえということなんでしょう。そのとばっちりを受けるのは職員たちということになるわけで、本当に大変でありますが、いすみ市はともかく、館山市においては土地自体は山の中ですから、いかようなものも周りへのいろんな面での住民からの声というのはないかもしれませんけれども、ただあの土地は土地の所有者であった方々がいろんな思いのもとに放された重要な土地でありますので、それをやっぱり軽々に扱うことはできないというふうに私も思うんです。

 そういった中で、あれがいい、これがいいというのも意見もちろん出ているんでしょうけれども、館山市にはやはり市内には農業の分野で何かをしようとすれば、遊休耕作放棄地がたくさんありますし、その根幹となるであろう、こういう公設市場の跡地もあります。そして、またスポーツゾーンをそこにつくるなんていう声には、やはり藤原に塩漬けになった広大な土地がありますし、あっちもこっちも点在して物をつくっていくというのもなかなか難しかろうというふうに思うところなんですが、やはり市のいろんな財産のある中で、偏らないように上手に計画をこれは立てていかないと大変だなというふうに思います。そういった中、プロジェクトチームについては、大変な仕事になると思いますけれども、ここは頑張ってもらいたいというふうに思います。

 問題の土地なんですが、造成をしなければ、使うにしても使えませんよね。造成についてですけれども、お金がかかります。この造成についての金のかからないような議論なんていうのは、このプロジェクトチームの中で出されていますか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 造成についてのお金かかるので、かからないということでプロジェクトチームの中で出ているかというような御質問でございますけれども、ちなみに企業庁の平成2年当時の事業費を見ますと、約146億円でございます。この21年度までの投資が約31億円ということでございます。工業団地による本来の産業振興とか雇用増大は、断念というか、ちょっと期待できなくなりましたけれども、進入道路でグリーンライン、これが開通しまして交通アクセス向上とか、あるいは地区外排水路の整備で溢水の解消、そして周辺環境整備によりまして地域の方々の利便性の向上などの効果もございますけれども、先ほどの額を引きますと、企業庁で計画していたのが残りそうすると115億ぐらいになりまして、とても館山市では県が断念したけれども、それをそのまま館山市が受けて、造成して企業誘致をすることについては、現状では非常に困難であると考えております。

 今利活用案については、各部課職員からアイデアを出された段階でございますので、具体的に造成について云々というものについては、まだ検討はしてございません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 物が何もないのに、そこの造成についてということで触れるのはちょっと時期尚早なのかなというふうに思いますが、私はここ製造業の企業を誘致するって頑として言ってきたときからずっと言っているんですけれども、福祉分野のもの、そしてまた若い人たちがそこにセットできるような福祉関係の学校の誘致であるとか、そういうところを考えてもらいたいということをずっと言ってきたんですけれども、こういうものを誘致していくというのは、やっぱり市長がみずからセールスしていくという方法がよろしかろうというふうに思うんですが、市長はどうですか、みずからがいいものを見つけてトップセールスしてやっていこうというお考えがあるかどうかお聞かせください。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 先ほどからの質問のちょっと繰り返しになりますけれども、非常に造成にお金がかかるということがございます。ですから、今の段階では造成を考えないで何とかできないのかということを検討していると、大まかには。やはり何をするにしても道路が必要になってくる、それから電気、水道、排水、こういうものの基盤整備もしていかなきゃいけない。それに対してどのくらいお金がかかっていくのかということも考えなきゃいけないということで、今プロジェクトチームのほうで考えているところでございます。

 御質問の企業、学校、また福祉関係の施設がどうなのかというお話ですが、私も市長になってから企業に関しては誘致をトップセールスで行ったり、いろんなことをしてきました。非常に何社か来ていただきました。まず、その企業から大変なおしかりをいただきました。これを今これだけの時代が進んでいる中で、山あり谷ありのところを造成して期間がどのぐらいかかるんだと、企業は決めたら半年内に工場が稼働できると、そういう段階にならなきゃ、とても今企業としてやっていけないと。そして、今主流が海外に移転していると、そういうような段階でどうできるんだというおしかりをいただいたり、それから今先ほどお話しいたしましたように、基盤整備に関してどうなんだということを言われたり、また安房地区で館山市中心に人員がどう集まるんだと。うちの企業として、こういう人間がこれだけの人数必要なんだと、それに対してすぐ集められるのかと、すぐでなくても何年かの間に集められるのかと、そういうような厳しい指摘をいただいた中で、非常に製造企業をこちらに誘致するのは難しいなという感触を得たところでございます。

 また、学校誘致もずっとやってまいりました。学校誘致に関しては、今までもお話はしなかったんですけれども、形にならなかったからお話ししなかったんですが、学校誘致に行った段階では、やはりこれも「市長、何を考えているんですか」と、まず最初に出る言葉。なぜ出てくるかというと、今子供が少なくなっていて、大学自体、学校自体が生徒を集めるのが大変なんだと。そういう時代に学校を別につくるというだけの団体、学校法人はほとんどありませんというようなことを言われて、そしてまたある学校では、こちらのほうの現場をとにかく見ていただきたいと。気候がいいですし、自然がいいですし、そういう中でそこに住む人たちも自慢できます。食材も豊富ですと、人を育てるには、やはり環境のいいところで人材を育ててほしいということで来ていただいた学校もございます。しかしながら、やはりここで造成はどうなんだという問題が、基盤整備はどうなんだという問題が出てまいりまして、大変難しかったということをお話をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 市で基盤整備をしていくというのは非常に市の財政力では正直言って無理でしょう。何か知恵があると思います。それは、またしていただければいいと思うんですが、どうも今の市長の話聞いておりますと、ずっといろんな指摘をさまざまなところから受けて、この土地を正直言ってもらいたくないなって思っていませんか。放しちゃったほうが楽だなというような気持ちでいらっしゃいませんか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) いや、もらいたくないとか思っているとか、そういうことではないんですが、何とかこれは大変なやっぱり財産で、先ほどウエルネスのお話もございましたけれども、私はそれも一つの大きな財産だというふうに考えていまして、ウエルネスに関してはやはり運動公園が、県の施設があるんだから、あの隣接地なんだから、それをもっと有効利用するように県にずっと働きかけていますし、今回のあの土地も非常に工業団地の土地も広大な土地なんですけれども、地権者が本当に先祖伝来の土地を、ああ、ここに館山市が活性化するためには快く提供するよということで提供していただいたという経過もございますので、そういうものを踏まえて、何とか有効に利活用していきたい、こう考えておりまして、決して欲しくないというのはありませんので。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) どうも市長の話を聞いていると、何か捨てたいなというふうに思っているんじゃないかと誤解をいたしましたが、そういうことであるならば、ぜひとも市長が先頭に立って公的なものでなければだめというようなことがあるようでしたので、利活用に向けた取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 それで、次の質問に移りたいと思います。2点目の残土の問題でありますが、ちょっと条例のところから少し入っていきたいというふうに思いますので、9月でもちょっと話しましたけれども、運ばれる土の発生元の土を、これは許可をした県が直接行って、私は採取すべきというふうに思うんです。今の条例はそうなっていないですから、今の中では仕方ありませんけれども、でも本当にいい、よく言われるように、いい土を運んで、いいものを造成していくということであるならば、不安を抱かせないためにも、やっぱり県が、あるいは市が直接発生元へ行って土を採取してくるということが望ましいというふうに思うんですが、どうですか、どう思われますか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 発生元での土砂の土質検査の試料の採取についてでございますけれども、現在のところ、やはり今回の問題も県の許可案件でございます。県の考え方にはなりますが、現実的に神奈川県とか東京都、県外から搬入される土について、それぞれ発生場所ごとに検査をすること、また搬入の5,000立米ごとに検査をすることということが規定されている中で、県としてその現場に直接出向いて採取するというのは現実的には非常に難しいことかなというふうに思っております。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 残土というと、まず住民の中に何が浮かぶと思いますか。不安なんです。これは長きにわたって、いまだにそうです。それを解消するためにも、やっぱり発生元の土は許可をした者が取りに行くというのが私は当たり前じゃないかなと思うんです。私の言っていることのほうがおかしいですか。どうも理解が私にはできません。できないんです。

 私、今回坂田の残土の埋め立てについて、100万立米というかなり想像もつかないような量であります。この運ばれる土の確認について伺いますけれども、発生するところの土から、いわゆる運ぶところの大もとのところからの土の量で最後の実際に埋め立てるところの量というのはどういう確認の方法があるんですか。書類だけですか、どうやって確認するんですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 埋め立てに用いる発生土、そして埋め立てられた土砂の量、その関係の確認ということでございます。事業者につきましては、使用する土砂について最終的には書類上の確認ということになってしまうんですが、1日ごとに搬入量、運搬手段、一時堆積場所での把握をするために土砂等管理台帳というのを作成することが義務づけられております。最終的にその土砂等管理台帳で確認することになります。また、定期的な検査におきまして、計画図面どおりに施工されているかどうか、構造の検査とともにこの管理台帳も県の指定する職員が確認することとなっております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) これは台帳に記載されたものを全く信じるしかなくて、例えば県の職員あるいは今回は県ですね、許可権者は県ですから、県の職員が実際に台帳どおりになっているかどうかを見に行くというようなことはしていますか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 定期的に職員が確認をしております。また、月に数回現場の確認をするとも伺っております。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 定期的というのは4カ月に1度ですよね。それ以外に抜き打ちで行くというような認識でいいんですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 定期的なというお話をしたのは、定期的な4カ月ごとの検査の際ということでございます。そのほかに月数回、抜き打ちというか、現場の確認を随時しているということで伺っております。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) よく残土の大量な量の埋め立てをする現場というのは、非常に私たちがふだん行動している道路面から見えにくい方法で埋め立ての作業を現場では行っていますよね。いつも不思議に思うんですけれども、埋め立ての作業というのはああいう皆道路面から見えるところを高くして、言葉悪いですけれども、見えにくくして、それでその後ろ側で埋め立てるというのは、埋め立てに際しての方法というのはそういう方法をとるものなんでしょうか、いかがですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 具体的にそういう方法をとるかどうかというのは、その事業者の考えている場所場所によって違うものかというふうに思っております。現実的にそういう場所が埋め立てる場所として適地が多いのかなと、それはあくまでも想像としてお答えいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それこそプロがどういう方法で土下の地盤というんですか、地盤との関係、あと近隣との関係とかの中でお考えの上でやっているんでしょうけれども、非常に一般の何も知らない人から見ると、ここで何やっているんだというふうにとらわれるのは、これは私はいたし方ないというふうに思うんです。そういうことだからこそ、事業者はもちろんのこと、指導する立場にある行政がきちんとそういう中でおかしなことをしていないということを払拭するためにはどうしたらいいのかということをやっぱり考えてもらわないといけないですよね。

 今度の坂田の埋め立てに関してなんですけれども、期間は3年というふうに聞いているんですけれども、3年で間違いなかったですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 期間につきましては、県条例で3年間ということで規定をされておりまして、その中で事業の計画が出ているということでございます。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 3年間行うとなると、やはり私の想像を超えた膨大な量なんだなということが改めて思われるんですけれども、この土砂の現場への搬入に際して、あるいは作業に際して、現場での作業も含んでこの作業は、これ夜間というのは作業しませんよね。作業する時間というのは定められていますよね、どうなっていますか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 作業の時間でございます。搬入につきましては、朝7時半から夕方5時までという計画であるということを伺っております。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 中での作業時間というのは、これはわからないんですか。中での作業時間をきちんと示すという規定はなかったですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 作業区域の中につきましては、時間的なものは把握をしておりません。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 規定はなかったかどうかを伺いたいんです。もしわからなければ、後で教えていただければ。わかりますか、どうぞ。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 今私の把握しております県条例の関係については、作業時間の規定はございません。

 ただ、現場作業ということで、この条例だけかということについては把握しておりませんので、後ほどお答えをさせていただければと、こういうふうに思います。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今度の坂田の埋め立てについて言われているのが、埋め立てをした後の使い道の件なんですけれども、農園をつくっていくと、ミカン園をつくっていくというようなことが、私は報道で目にいたしました。よく言われているようでありますけれども、埋め立てを済ませた後に、もし農園をつくるんであれば、また農園に適した土をこの残土の上に盛り土するとかという作業があるかというふうに思うんです。まだこの事業がスタートもしておりませんから、どうなるかはわからないんですけれども、ミカン園を、農園をやるということは、この残土の埋め立てが済んだ後に申請をするものでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 今回の隣地開発許可申請、申請書が出ております。それを見ますと、造成後に果樹植栽と農園整備をするという記載がございます。ですから、規模等は特に記載はございませんので、農地として活用する、果樹植栽をする、その記載しかございません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それこそ農園整備ということであるならば、また適した土を入れるとかというふうなことが行われるんではないかというふうに思うんですが、私は先ほどの話聞いていて思ったのですけれども、土地所有者の責任についてを伺いたいというふうに思うんですが、改正の残土条例の中で土地の所有者、いわゆる地権者についての責務というんですか、責任においてうたってありますよね。そのことについて伺いますが、土地の所有者、地権者については、印鑑を押したと、了解をしたと、協定書を結んだというときから、この問題の土地が正しく行われているかどうかに対しての責任というのが発生するわけです。地権者にも重い責任があるんだということを認識をここでされると、これを求めるというのがこの改正された残土条例の中にうたってあるというふうに認識をしておりますが、そういうことでよろしいんでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 地権者の責務ということでございます。県の条例におきましても平成15年10月1日からの改正におきまして、地権者の責務が強化されて改正された重要なポイントとなっております。今お話ありましたように、同意に関しても十分事業内容を確認することが当然必要になりますし、埋め立て事業が行われている間、条例上では月1回、みずから埋め立て事業場を訪れ、計画と異なる事業が行われていないかどうか、また土壌の汚染、崩壊など災害が発生しないか、そのおそれがないかということも確認しなければならないということになっております。また、何かしら不測の事態が起きた場合には、そのおそれがあるということを認知した段階で、やはり市町村、県に報告をしなければいけないと、必要な措置を行うことという規定もされており、地権者として同意することに対して以上の責務が現在改正された条例の中で課されているということでございます。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) さて、先般今回の残土の埋め立てに関して、私もそう思っているんですけれども、住民への説明というところにお尋ねをしたいというふうに思うんです。市の残土条例も県の残土条例も、これは県のをお手本にしたわけですから、似たようなものです。その中にうたわれているのは、この残土条例の目的の中に、「市民の健康で安全かつ快適な生活環境を保持することを目的とする」というのがまず目的の中にうたってあります。事業主等の責務ということについても第4条で、これは市の残土条例なんですけれども、中でうたっているのが、「事業主等は,当該事業の施行に係る苦情又は紛争が生じた場合は,誠意をもってその解決に当たらなければならない」というふうになっています。しかしながら、こういうことが条例化されていながら、県では市民への説明は義務ではないということを言い張るわけです。

 でも、朝何時でしたか、7時半から5時、3年間にわたって毎日毎日搬入する、いわゆる大型のダンプでしょうが、行ったり来たりする沿線の住民の方々、そちらのほうにお住まいの方々はもとより、そこに用事があって行く人も含めて、あるいは観光客も入るでしょう、そういう道路を利用する方々、お住まいの方々、そのことを考えたら、私は事業者はきちんとした説明を、自分の事業が、この事業がどういうものであるかということを説明しなければ私はいけないと思いますけれども、やはりなかなかよく言われるのが、日々  もとい、ちょっとほかの質問に変えます。

 住民への安全、安心を守っていくという立場から、館山市はそういう立場からどういうふうにこのことを説明ということについてお考えなのかお聞かせを願いたいというふうに思います。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 住民への説明についてでございます。県の条例、また手引等においての定義がございます。その住民説明会に関しましては、地区の住民ということで通常その特定事業のされる区域、その自治会、区と今回で申し上げますと、坂田区がその該当になります。

 西岬地区全体、また沿線住民への説明ということで御質問でございますけれども、そちらにつきましてですが、隣地開発及び特定事業の事務処理の中で、千葉県から意見照会がありました中、市として事業規模も議員おっしゃるとおり大きいこと、また影響する地域も想定されること等がございまして、市として県を通じて事業者に説明をするようにと要請した、そういう内容でございます。それらに関しましては、地元西岬で申し上げますと、区長会長、その自治会の組織と事業者が協議をしているというところでございます。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今の御答弁ですと、市は自治会長であるとか区長さんであるとか、そういう方に説明すれば住民に説明したというふうに、そういうことですか。だから、住民に説明したんだと、そういう意味なんでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 少し説明が足りなかったかと思います。説明の仕方等についても、やはりその地区の中で適正な方法というのは、その自治会の代表者の方と事業者が協議した結果、どういう方法をとったかと、それを尊重したいということでございます。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) そんなことを尊重してほしくないんです。いいですか、私が聞いているのは、まず坂田地区、地元の地区に事業者から説明があったのが3月です。それで、多くの近隣の住民の方がこのことを知ったのは夏以降ですよ、夏以降。その間、何カ月ありましたか。私は本当に説明をする期間というのは十分あったというふうに思います。市の対応もおかしいですよ。やはり住民の代表者であるとか、そんな言いわけめいたこと言わなくたっていいですよ。やはり一番被害を、一番心配をするのはだれなんですか。そういうことを考えたら、やはり市としては住民サイドに立った物の言い方をしなきゃおかしいでしょう、そう思いませんか。私の言うことは間違っていますか。小さいお子さんを学区で歩かせて通わせている保護者の方、つえをついてやっと歩いているおじいちゃん、おばあちゃん、こういう人たちが生活しているところを膨大な数、1日100台、そういう数の車が7時半から5時まで走るという中で、不安を持たない、危険だと思わない住民がどこにいますか。市としてのやはり住民のために、住民の側に立った物言いを私はしてもらいたいというふうに思います。市長、いかがですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員のお気持ちは理解できます。したがって、県からの意見照会が市に来たときに、これはそのダンプが走行する道路、その近隣の人たち、また西岬地区に説明をしてほしいということを意見書をつけて出したわけです。ですから、そういう意味で、やはり事業が始まる前に、また事業着手する前にぜひその辺のことをお願いしますということを意見書出したところでございます。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 市長あてに住民の方々から要請がありましたよね。説明会に対しての要請があったというふうに思います。これに対して、市長はどういうお立場をとられるんでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 業者に対して、説明をしてほしいという立場で要望書を出しました。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それは市長として、私は当たり前だというふうに思います。

 ただ、報道によりますと、報道が正しかったかどうかはちょっとわかりませんが、市長の発言が受ける側からすれば非常にその発言によって左右されるという場面もあるわけですから、私は常に市長は市民の側に立った物言いをしてもらいたいというふうに思います。業者も市民ではありますけれども、でも今現在市民の皆さんの中で、私もその一人ではありますけれども、不安を持っているということからすれば、市長の1本揺るぎのない、市民に対してのお取り計らいを、お考えをお願いをできればというふうに思います。

 時間がちょっとなくなっちゃったんですけれども、TPPの問題がありますが、TPPは農業の問題を中心に少し聞きました。非常に不安を持っていらっしゃるのもわかりますし、そこで  終わっちゃいました。

 終わります。



○議長(福岡信治) 以上で、18番鈴木順子議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後2時53分 休憩

          午後3時15分 再開



○副議長(三澤智) 議長が休憩後、欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いします。

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 休憩前、鈴木順子議員の御質問に1点お答えしてありませんでした点についてお答えさせていただきます。

 特定事業の区域内での作業時間についてでございますが、先ほど御説明しましたとおり、県条例、規則の中でも作業時間についての規定はございません。また、計画書類の中でその時間について記載されているところはございません。現場での作業時間の規制については、本来ないということで御理解をいただきたいと思います。



○副議長(三澤智) 9番石井信重議員。御登壇願います。

         (9番議員石井信重登壇)



◆9番(石井信重) 本日5番目の登壇となります。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従いまして、大きく2点について質問をさせていただきます。

 大きな第1、安全、安心のまちづくりについて伺います。まず、第1点目として、地震、津波を含む災害時の防災対策について伺います。あの未曾有の大災害をもたらした東日本大震災から早いもので、もう9カ月がたとうとしております。本年6月の第2回定例会、また9月の第3回定例会におきましても多くの議員の皆様より防災に関する質問がなされてきました。改めてここで総合的に質問をさせていただけたらと思います。本日は先に質問をされました議員の方と重複をしてしまう質問も幾つかございますけれども、地域防災計画ですとか避難訓練への取り組み、防災マップほか安全、安心のまちづくりのためには非常に多くの対策が早急に求められているのが現状でございます。防災に対する今後の取り組みを今までの経過を含め、お尋ねしたいと思います。

 次に、第2点目として、農産物、海産物、給食など食の安全について伺います。私たちが口にするものはもちろんのこと、市内の特産品販売、イチゴや菜の花など観光への影響、特に小さなお子様をお持ちの保護者の皆様の不安や心配などをかんがみますと、食の安全確保は非常に重要な問題であると認識しています。産地公表や館山市における農水産物の放射能モニタリング検査など、食の安全に対してどのような取り組みをしているのかお聞きいたします。

 続きまして、大きな第2、観光振興、経済活性化施策について伺います。この房総にとって、春の花シーズンを直撃され、さらには原発事故に伴う風評被害も相まって、夏の海シーズンにも大きく影を落とす中で、天候不順が追い打ちをかけ、館山市の観光にとって、今までに例のない苦しい半年を過ごしてきたと感じています。地域経済も厳しさを増す中で、官民で力を合わせ、何とか秋に向け、さまざまな取り組みをし、冬を前に少しずつ回復の兆しが見えてきているといった状況であると思います。

 そこで、次の3点について質問をさせていただきます。まず、第1点目として、震災後の観光実績と今後の対応策について伺います。

 次に、第2点目として、低迷している地域経済の活性化を図るために、観光協会を中心として館山の特色を生かした、より多くの方々に館山に訪れてもらうための秋の目玉的事業であった、たてやま全開プレミアムキャンペーンの効果について伺います。

 そして最後に、3点目といたしまして、来年オープン予定と伺っています多目的観光桟橋、博物館、海辺の広場など複合的な施設として、陸からも海からも大いに来客を期待したい渚の駅を中心とした今後の取り組みについて伺いたいと思います。9月議会での本多議員に対する御答弁の中で、商業施設棟は公設民営の方向で検討していくとのことでした。来年度予算編成を控え、そろそろ検討の結果が出たころではないかと思います。そこで、お伺いをいたします。この渚の駅の商業施設棟の建設について、どのような手法を用いることになったでしょうか。また、来年3月にはオープンと伺っている渚の駅について、具体的な日程が決まっていたらお聞かせください。

 以上、大きく2点について質問をさせていただきました。御答弁によりまして、再質問をさせていただきます。



○副議長(三澤智) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 石井信重議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、安全、安心のまちづくりについての第1点目、災害時の防災対策の取り組みと今後の取り組みについてですが、館山市としても近い将来の大規模な地震に備えるため、市民への啓発などソフト面を中心に防災対策を進めているところでございます。具体的には地域防災計画の見直しについては、国、県の見直しに連動し、館山市も見直しをする予定です。また、大規模災害発生直後は、市役所などの公助による救援救助活動に限界があることから、自助、共助における初動体制に重点を置き、市民一人一人の防災意識の高揚を図ることや、町内会や自主防災会が避難訓練に取り組み、地域で連携することが減災につながると考えています。そのため、防災講座、自主防災組織の活動マニュアルの説明会及び津波避難訓練などを地区単位で本年度11月末現在、合計40回実施しました。また、町内会等の協力を得て、地盤高表示板を235枚増設し、津波一時避難ビルを5カ所確保しました。さらに、自主防災会の強化を図るため、緊急雇用創出事業を活用し、臨時職員2名を配置し、現在地域ごとの防災マップの作成などを行っています。

 最後に、行政間での応援体制を強化するため、山梨県笛吹市に続き、兵庫県篠山市と災害の相互応援に関する協定を11月25日に締結しました。今後もこれらのソフト対策を継続的に実施していきます。

 次に、第2点目、農産物、海産物、給食等、食の安全に関する館山市における農水産物の放射能モニタリング検査についてですが、国及び千葉県の協力のもと、主食の米を初め、畜産関係も含めた農産物16品目及び水産物4品目について検査を実施しました。その結果、暫定規制値を超えて出荷制限となった農水産物は安房地域にはありませんでした。

 なお、12月に館山市の主要農産物であるイチゴ、レタス及び菜花を検査し、それ以降、1月にカリフラワー、2月にセルリーを検査する予定です。

 次に、学校給食については、保護者の不安を解消するため、10月から館山市のホームページで産地公表を行っています。安全確保に関する取り組みについては、森議員にお答えしたとおり、国が発表している食材の放射能検査データを毎日確認し、放射能が検出されていない食材で献立を立てていますので、現時点では給食の安全性は確保されているものと考えています。

 次に、大きな第2、観光振興、経済活性化施策についての第1点目、震災後の観光実績と今後の対応策についてですが、東日本大震災以降、3月の観光客入り込み数は対前年比53.2%と非常に落ち込み、4月が77.6%であり、それ以降、少しずつ回復をし、直近の調査では9月の対前年比が95.5%という状況です。これは官民が協働して観光客を呼び戻すためのさまざまな努力をした結果だと思われます。今後についても引き続き館山市観光協会を初め、市内関係団体との連携を強化するとともに、近隣市町や県などの関係機関とも協力をしながら、積極的な観光プロモーションを初めとした観光客誘致活動を実施し、観光を切り口とした館山市の経済活性化を強力に進めていきます。

 次に、第2点目、たてやま全開プレミアムキャンペーンの効果についてですが、このキャンペーンは東日本大震災の間接的な被害により、低迷する地域経済の活性化を図ることを目的とし、緊急経済対策事業補助金を活用し、館山市観光協会が行っているものです。キャンペーンの内容は、プレミアム商品と交換できるゴールデンチケットつき宿泊プラン、房州イセエビ3,001本フェア、館山ほっとフォトコンテスト、里見ワールドクイズの四つのメニューがあります。また、このキャンペーンに合わせ、館山市観光協会では、たてやまファンクラブへの加入募集も行っています。このキャンペーンにより、市内のお土産店に立ち寄る率の増加、房州イセエビの認知度向上、たてやまファンクラブやその他についての問い合わせ等の増加が見られており、観光客の周遊、滞在時間がふえています。

 次に、第3点目、渚の駅を中心とした今後の取り組みについてですが、第3回定例会以降も商業施設棟の建設手法について検討を重ねてきました。現在の状況では、建設からの民間事業者の参加は難しい状況にあること、また渚の駅たてやまが地域経済の活性化に大きな期待を寄せられている施設であることから、公設民営によって進めていくことを最終的に判断し、建設までのスケジュールと予算等の検討を指示しました。また、渚の駅たてやまのオープンについては、平成24年3月25日に決定しました。今後市内外へ積極的なPR活動を展開し、一人でも多くの皆様に訪れていただきたいと考えています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) 御答弁ありがとうございました。それでは、まず大きな第1、安全、安心のまちづくりについての再質問をさせていただきます。本日は、特に災害時の防災対策にウエートを置いて質問をさせていただきたいと思います。

 第1点目の地震、津波を含む災害時の防災対策についての再質問ですが、ただいまの御答弁から、震災後、ソフト面を中心に防災対策を進め、今後も継続的に実施をしていきたいということはよくわかりました。具体的には、まず地域防災計画の見直しが重要課題になってくると思われますが、先ほどの秋山議員の質問でも御答弁をいただいておりますけれども、県も今後防災計画など国の動向を踏まえ、津波の想定をできる限り早期に決定し、来年平成24年秋をめどに修正する予定の地域防災計画に反映させたいということであると思います。館山市としても国や県に連動し、見直すということですので、どうしても来年の秋にならないと、実質的な作業に取りかかれないということはあると思いますけれども、新聞報道等にもありますように、房総沖にマグニチュード8程度のおそれのある新たな震源域の可能性なども指摘されております。次の災害はいつ起きるかわからないという中で、国や県の動向ばかりを見据えるのではなく、市は市なりにあらゆる想定をする中で、しっかりとした準備を進めていくことが肝要だと思われます。

 そのような中で、今回の震災後、県からの照会に基づいて数名の館山市職員が被災地へ派遣されたと聞いております。その貴重な経験を、まさに市の防災計画に生かす必要があるのではないかと思っています。そこで、お尋ねをいたします。どの時期に何人をどこへ派遣したのか、またどのような業務だったのかお聞かせください。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 被災支援に係る職員派遣ですが、6月24日から28日まで宮城県多賀城市へ保健師を1名、7月4日から11日まで岩手県陸前高田市へ事務職員を1名、7月18日から22日まで宮城県石巻市へ事務職員1名、保健師2名、8月15日から22日まで岩手県大槌町、陸前高田市へ事務職員1名、合計6名の職員を派遣しております。業務内容でございますが、事務職員は義援金の申請受け付け事務など、また保健師は仮設住宅ヘの巡回や健康相談、実態把握などを行ってまいりました。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) 御回答ありがとうございます。6月から8月にかけてということで、特に宮城県ですか、宮城県、岩手県を中心にということで、本当に特に今名前が挙がっている市は、非常に大きな津波の災害を受けているところだと思います。そこへ保健師が3名、また事務の仕事で3名ということで合計6名の派遣をされているということでよくわかりました。

 本当に私も6月に東北のほう、2回ほど行かせていただきました。実際にありのままのまちの姿、現状を見ると、本当に言葉ではあらわせないような状況でございます。やはり派遣された6名の皆様も同じように大変貴重な経験をされてきていると思うんですけれども、その貴重な経験、それをこちら館山に帰ってきてからどのように生かしてきているのかということがあればお聞かせください。



○副議長(三澤智) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 災害派遣をされた経験をその後どのように活用しているのかとの御質問でございますが、宮城県多賀城市に派遣された職員は、派遣後、社会安全課が実施した北条小学校の父兄に対する防災講座において、多賀城市の被災状況等を報告いたしました。また、宮城県石巻市に派遣した職員は、9月22日に館野小学校の6年生の授業で、また11月25日には社会福祉士会安房支部に出前講座として被災地の状況を報告いたしました。いずれも仮設住宅に住む被災者の実態把握、健康相談等、保健師として活動した内容や活動を通じて感じたことなどを主な内容とし、小学校の授業では命の大切さといった観点から、「災害時にはとにかく逃げてほしい。自分が生きなければ支援することもできないし、震災の怖さを伝えていくこともできない」ということをお話しさせていただきました。社会福祉士会安房支部の出前講座では、実態把握と地域他職種間の情報共有の重要さを強調させていただきました。職能団体としてできることは何なのかを考えることから、今後の連携方法や被災地での活動方法について議論を深めることができました。また、市役所庁内では職員だれでも見ることができる共有フォルダーにおいて画像及び報告書を掲載し、防災意識の高揚に努めているところでございます。

 また、健康課では、8月から毎月11日を健康課防災の日と定め、一人でも多くの市民を災害から守るため、課員全員で話し合い、保健活動に努めております。これまでの主な取り組みは、災害対策チェックシートを作成し、国民健康保険加入者で同意を得た人工透析患者さんに対し、地区担当保健師が家庭訪問を行っております。その際には、住所、氏名、連絡先、血液型など本人確認できる用紙が内蔵された災害用ホイッスルやお薬手帳を渡し、心臓病や糖尿病など慢性疾患の方には最低3日分のお薬を用意しておくことを促しております。

 なお、11月15日付、「だん暖たてやま」でチェックシートを全戸配布しましたが、さらに災害時お薬手帳の重要性を伝えるために、薬剤師会との連携を図り、市内37カ所の保険薬局の窓口にポスターを掲示し、PRしております。これらの活動のほかにも、乳児健診や新生児訪問などあらゆる保健師活動の場で避難場所の確認や命を守るために最低用意してほしい備蓄品などを保健師が個々に紹介し、市民への防災意識を高めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) 御丁寧な御回答ありがとうございました。北条小学校ですとか、それから館野小学校、特に今のお話の中で小学生の授業で命の大切さをといった本当に経験からくる生の声ということを伝えていただいているということは非常に大切なことだなというふうに私も今感じさせていただきました。特に共有フォルダーにおいて、画像や報告をさせているということですけれども、これはデスクネッツというんですか、それを使って庁内皆さんにいろいろ報告を出しているということを伺っておりまして、そういったことをしっかり、本当に庁内皆さんに見ていただけたらなというふうに思います。

 それから、災害対策チェックシート、これ11月15日号の「だん暖たてやま」に本当に掲載というか、載っておりますけれども、今回特に避難場所を地震、津波の場合と風水害としっかりと分けたというところはすごくわかりやすいところだと思います。さらに、今お話がありましたようなお薬手帳ですとか、最低限必要な食べ物ですとかということがわかりやすく載っておりますので、ぜひ御家庭の中で市民の皆様も一緒に一度避難経路だとか、何が必要なのかということを確認していただければ、本当に役に立つシートであるなというふうに思っています。

 この間健康課の皆さんとも少しお話をさせていただいたんですけれども、そういった中で今ホイッスルのお話が出ました。このホイッスルが本当にいざというときにピーと鳴らして自分の存在を知らせるものだと思うんですが、見せていただきましたけれども、小さいホイッスルの中にきゅっきゅっきゅっとあけると、すぐにふたがとれまして、中に住所、氏名、連絡先、血液型等、本当にその人の本人が確認できる貴重なデータを入れることができると。本当にいざというときに、本人が意識を失っていたり、何かのときにそれがあることによって、その後適切な措置ができるというのは本当に大きなことだと思います。また、お薬手帳もそうです。持病ですとかお薬の内容がわかるということは、本当に大きなことだと思いまして、それを保健師の皆さんがその場で聞き取りをしながら、実際には高齢者の方なんかには、かわりに書いてさしあげているということを聞きまして、すばらしい取り組みだと思います。これからも1つ1つ、1軒1軒という形で、時間のかかることかもしれませんけれども、本当にまさに市民の人たちと一緒に、同じ目線の中でこの活動を続けていっていただければありがたいというふうに思っています。本当に市民の皆様とともに一緒に防災意識を高めること、それが非常に重要だと思います。

 今いろいろとそういう取り組みのことを聞かせていただきましたけれども、そういう意識の部分もそうですが、実際に来年の秋に県がという流れがありまして、館山市も、でもそのときにはそこから始めるのではなく、いろいろな取り組みの中で防災計画の見直しをしっかりと市独自のものをつくり出してほしいと思っています。そうしたときには、今回のような貴重な経験というものが本当に役に立つと思いますし、しっかりと反映させていただきたいと思っているんですけれども、今までの定例会においても多くの議員さんが質問されていますけれども、改めて被災地へ派遣された職員の皆様の貴重な経験を防災計画に反映するお考えはあるかお聞かせください。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 実際に被災地へ行った職員の経験は大変貴重なものであるというふうに考えております。市の地域防災計画の見直しあるいは職員のマニュアル等に反映をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) ぜひ反映させていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。

 最近では11月27日の日曜日に大賀区ですとか、それから船形地区でも実施されていると思いますけれども、市長答弁でも避難訓練や防災講座などを合計40回実施したということで先ほどお聞きしておりますけれども、40回ということで、その内容をお聞かせいただけたらと思います。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 40回との内容でございますけれども、町内会や自主防災会による訓練が14回、それと北条病院と館山総合高校のPTAの訓練、これで2回、それと出前講座で14回、それとロータリークラブや建設協力会の防災講座が8回、それと自主防災会への説明が2回ということで合計40回でございます。講座等でございますけれども、避難訓練ですとか、避難の誘導の訓練ですとか初期の対応、それと発災直後に共助の部分になりますけれども、消火器の消火活動の訓練ですとか炊き出し、それと防災資機材の取り扱いの訓練、それと防災マップを使ったりプロジェクターを使って、実際の映像とか、そういったものを使いまして危機管理意識の高揚を図るための講座、場所によっては防災に関する意見交換などを内容として行っております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) わかりました。今自主防災会による訓練が14回ということで非常に多いですけれども、自主防災会、かなりのまだ数があると思います。そういった中では、ぜひまたこれからもやろうという防災会もふえてくるでしょうし、やはり一度まず避難訓練を実際にやっていただくということは本当に大事だと思いますので、ぜひこれからも進めていっていただきたいと思います。

 話変わりますけれども、町内会等の協力を得て地盤高表示板を235枚増設ということでしたけれども、6月の定例会のときには瀬能議員のお答えに対して226カ所であったと記憶しています。その後もさらにふえているのだなということだと思うんですけれども、今後もさらなる増設をお願いしたいと思うんですが、市内に何カ所か元禄地震による地盤高表示板もございます。この表示板には高さの表示があるんですけれども、どうもそれがちょっと表示が見づらいというか、確認しづらいというような声を聞いているんですけれども、それに対して何か対処の仕方はありますでしょうか。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 元禄地震を記録するための表示板でございますけれども、これは平成17年度に千葉県が館山市内に13カ所設置したものでございます。議員お話のわかりづらい点の声につきましても私も富崎地区の地区合同防災訓練に参加したときに、高さの表示がないとか、矢印がわかりづらいという声を聞きましたので、再度千葉県のほうにお伝えをして、わかりやすい内容に変えてもらえるよう要望していきたいというふうに思います。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) ぜひ、じゃ県のほうに要望のほうをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 また、先ほどの御答弁で津波一時避難ビルを5カ所確保ということで御回答いただきましたけれども、先ほどの森議員の質問の中でも公と民と合わせて5カ所ということだったと思います。これもまた9月の定例会において、龍?議員さんへのお答えの中で5カ所増設見込みということであったと思いますので、その後順調に推進していただいているようでございますので、安心いたしました。

 この津波一時避難ビルに関してですけれども、10月に地方紙で館山と南房総、鴨川の安房3市での津南避難ビルの一覧が掲載されたことがあります。ただ、その中で館山市のみ掲載順が地区がばらばらで非常に見づらいというような御指摘をいただいたことがありましたので、それはお伝えしまして、早速ホームページ上での修正をしてもらいました。また、館山は海岸線を非常に長く有しているわけですけれども、例えば南房総市が20カ所でしたか、いろいろ鴨川なんかと比べると館山は19ということで、津波避難のときの避難するところが少ないんじゃないのなんていう声も聞いたんですけれども、ホームページのほうをごらんになっていただければわかるんですが、今回は津波一時避難ビルというだけの掲載だったので、実際に館山市は津波避難予定場所ということで43カ所、また別に掲載しておりますので、ぜひ地震時とか風水時とあわせて、市のホームページを確認することを市民の皆様にもう少し伝えられたらなということを考えています。やはりせっかくそういった場所を指定していましても、市民の皆様に伝わっていなければ全く意味がございませんので、認知度が低いということに関して、南房総市なんかでは避難場所も含めて、今後一覧を全戸配布しようなんていう報道等もありますので、そういうことも考えた中で館山市においてもいろいろ協議していただいて、一層の周知に力を入れていただけたらと思います。

 次に、緊急雇用創出事業を活用して地域ごとでの防災マップを作成という先ほどの御答弁でしたけれども、今までのマップと比較して、地域ごとということなので、具体的にどういう内容なのかをお聞かせください。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 国、県の見直しを受けまして、市も地域防災計画を見直しするということで先ほど来答弁をさせていただいておりますけれども、地震、津波などの災害はいつどこでも起きる可能性があるために、特に津波対策はいち早く、そして各地区の地形や実情に合わせてきめ細かく対策を施し、住民に周知、共有することが重要かつ地域の防災力の向上につながるものと考えまして、今回各地区の町内会や自主防災会と相談しながら、使いやすく地域で必要とする防災マップの作成に着手したところでございます。

 今回の防災マップの内容や特徴につきましては、地図の範囲を地区単位に細分化いたしました。今ある防災マップは市域を7分割しておりますけれども、地域ごとにさらに細分化をいたしました。次に、5メートル置きに海抜を色分け表示をしております。色を見ることによって、高いところがすぐわかるように色分け表示をいたします。それと、次に地区の防災倉庫であるとか、避難場所、避難ルートなどを細かく表示いたします。それと、今回の防災マップをパソコンデータ化によりまして随時修正が可能となります。新たに避難予定場所が追加になった場合でも、職員がそこに修正を加えることができるという点が特徴になっています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) その特徴ということがわかりました。地区ごとに細分化ということは本当によい取り組みだと思います。ただ、本当に地区ごとということは、例えば私が地元の那古でいえば18の町内会がありますけれども、それを市域全部やろうということになってくると、全部が全部そうではないかもしれませんが、相当な数のマップができるのかなというふうに予測できます。非常に大変ではございますけれども、本当にわかりやすい取り組みだと思いますので、ぜひ早く進めていただければと思います。

 ところで、今回の災害では被災地において多くの消防団員が活躍をされていると思います。また同時に、岩手、それから宮城、福島の3県では250人を超える消防団員が死亡、または行方不明になったというふうに報じられていることもあります。今回これを契機に、消防団としての安全対策マニュアルというものを整備するべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 消防団は、非常備消防ということで、あくまでも常備消防のサポート役でございますが、消防組織法に基づき、災害応援要請があった場合には出動しなければなりません。今回の東日本大震災を教訓にして、消防団では大津波警報が発表された場合は、津波危険区域内での行動は行わないなどのルールづくりをしております。また、火災現場における安全確保のためのマニュアルづくりについても団員みずから鋭意現在作成中でございます。議員御提案の災害に関する安全マニュアルづくりにつきましては、今後消防団と相談しながら進めてまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) この安全マニュアルですか、ぜひ団のほうとの話の中でしっかりと団員の命を守るということも大切でありますので、進めていただけたらと思います。

 私の地元である那古消防団のメンバーでも、3月11日の当日には海岸に出て避難の呼びかけなんかをしたと聞いております。しかし、この避難誘導活動も一歩間違えば本当に大変危険な状況であるということです。本当に団員の命を守るという点において、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、この那古消防団4部、それから7部では、下水路の水門管理もしていると思うんです。今回の大震災においては、水門を閉めに行って被災したという団員も非常に多かったと聞いております。そこで、水門管理に関しても団員に対する安全対策をお考えになっているかお尋ねします。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 水門管理についての御質問でございますけれども、水門については、管理者の千葉県から館山市へ委託されまして、館山市と消防団で市から委託をして実施をしているところでございます。消防団第4部と那古の下水路の水門、第7部と八幡下水路の水門について委託を行って実施をしております。

 東日本大震災後、国でも水門の自動化や閉鎖せず逃げる方向で検討を進めると報道発表ありました。これは11月25日の朝日新聞でございますけれども、また本年4月に河川管理者である千葉県、具体的には安房土木事務所から館山市に大津波警報などの非常事態では、水門管理をしないように口頭によりまして連絡ございました。消防団の両部に団員の安全対策を遵守するようしております。今後も消防団員の安全については、十分配慮をして努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) その安全対策、本当に指導のほうよろしくお願いいたします。

 最近笛吹市に続きまして篠山市とも災害応援協定を11月、本当にこの間結ばれたと思います。非常に大切でいいことだと思うんですけれども、その協定の中で一般的に物資の支援ということがあると思うんですが、それ以外にも例えば下水道ですとか、インフラが必ず傷んだときに早急に復旧のために直していただける、そういうような人的な職員の応援の体制も含まれているかどうかお聞かせください。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 今回の協定につきましては、どちらかの市が被災した場合に、被災援護に係る職員の派遣応援を行う相互応援の内容で締結をしたところでございます。職員の派遣についても含んで締結をしているところでございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) わかりました。

 次に、この間私も視察で北海道の旭川市のほうに行ってまいりました。その中で、特に高齢者の緊急通報システムという取り組みがありまして、勉強してきたんですけれども、先ほどは、また森議員のほうからも市原市での取り組みのお話なんかもありましたが、防災ラジオについて私も森議員と少し重なる部分がありますが、質問させていただけたらと思います。

 先ほどの森議員の御答弁の中で難聴の世帯が約5,000世帯ぐらいあるというお話だったと思います。8,000円から1万2,000円、1台という中で、大体真ん中とって1万円ぐらいだとしたってそれぐらいのお金がかかるだろうというお話であったと思うんですけれども、今回の東北の大震災では、津波によりほとんど防災無線が使えなくなってしまったと、さらに携帯もつながらないということで、テレビももちろん電気がないから見れませんし、被災地の皆さんは本当に全く一切連絡経路、情報網を断たれてしまったということが非常に大きな問題だったというふうに聞いております。6月の定例会においても戸別受信機について検討していくということで、鈴木順子議員さんの質問にも回答されていると思うんですけれども、戸別受信機は確かに本当に高価で財源的にも厳しいというのはわかっております。

 そういった中で、防災ラジオというんですか、これは本当に屋外子局がまだ行き届かないような未整備地域への、特に早急な津波対策ですとか、そういった部分に対する補てん的な役割で用意することはできないのかなというふうに考えています。先ほどの森議員さんの質問は、屋外子局の予算をその分をどうせだったら防災ラジオのほうに充てたらどうなのかというような多分御趣旨の質問だったのかなと思うんですけれども、私はどちらかというと、今計画どおり進んでいる屋外子局のほうは整備はしていただく、ただその中で先ほど言ったように津波対策ですとか、また御高齢の独居の御老人とか、災害的に弱者の方の助けにという、例えばそういった意味の中で屋外子局も進めつつ、そういったところの補てん的な役割として防災ラジオということを取り入れていくという考えも一つなんではないかと思いまして、同じような質問になりますが、もう一度お聞かせください。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 防災情報の提供とか、あるいは入手方法は市から防災行政無線、それと安全・安心テレフォン、安全・安心メール、車両広報などがありまして、最近はテレビ、ラジオでもいち早く情報が放送されまして、市民によっては携帯電話などからの情報入手も考えられます。いずれにいたしましても、情報については複数あるいは幾重にも幾つもあることが望ましいというふうに考えております。地震等の災害は、いつどこで起きるかわかりません。安全・安心テレフォンと安全・安心メールは屋内外でも情報入手が可能でございますけれども、防災行政無線は屋外スピーカーから放送を流すことから、気象に左右されやすく、気密性の高い屋内では聞こえづらい点もございます。そういった点で、防災ラジオは効果的であり、導入をしている自治体もございます。市といたしましては、防災行政無線を補完する位置づけで現在特定財源などの調査をしているところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) わかりました。先ほどの回答と同じように特定財源ということで導入に向け検討ということであるのかなと思います。防災ラジオは本当に通常ラジオと、そしていざというときには防災無線の両方が受信できるということで、いざというときの情報入手手段としては、非常にやっぱり役立つのかなと思っています。電気もとまって、それから携帯も通じないというときに、今自主防災会の皆さんにいろいろと活動していただいているわけなんですけれども、そのときに例えば自主防災会のいろいろな役を持っている皆さんが防災ラジオを持っていれば情報の入手ができるわけです。そして、皆さんを誘導することもできたりですとか、いろいろとまだ役立つことは考えられるかと思っています。あと最近ではコミュニティFMというんですか、その地域のFMを使って防災ラジオに向けてというような試みをしているところもあるやに伺っています。いろいろとそういったことをまた検討していただければなというふうに思います。

 次に、今回の大震災を受けて、文部科学省さんのほうでは学校向けの津波や地震対応の緊急マニュアルをつくり、年内に全国の学校に配付する方針を決めたというふうに伺っています。館山市も保護者への引き渡しですとか、やはり先ほど森議員さんからも同様な質問がありましたけれども、市内の各小中学校における避難マニュアルの変更をしたと聞いていますけれども、その変更ポイントを簡単に教えてください。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) このたびの大震災を受け、各学校における避難マニュアルの変更点ということでございますが、学校の規模、地形的な条件により、各学校の避難マニュアルについては、若干異なる部分ありますが、大きな改正ポイントは2点あると考えています。

 まず第1点目は、このたびの大震災を受け、保護者引き渡しを行うケースを明確にした点であります。具体的には、震度5強の地震が発生した場合は、保護者への引き渡しを行う旨を明記いたしました。

 2点目として、地震規模の大小にかかわらず、大津波警報が発令された場合についても保護者引き渡しを行うこととし、安全な一時避難場所の確保についても再点検、見直しを行いました。今回のマニュアルの見直しのもと、大震災を想定した避難訓練はすべての学校で実施済みでございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) わかりました。とにかく保護者の引き渡しをという部分ですか、大きな点は。だと思います。すべての学校での避難訓練はもう実施済みということであります。私の地元の那古小学校でも4階建てなんですけれども、児童全員が屋上に避難することができたということを伺っています。また、一中のほうでも実際の避難訓練の中で校庭に集合するまでに3分、校庭から那古寺ですか、避難場所まで行くのに7分ということで10分間で全生徒の避難ができましたなんていうことも伺っております。この各学校で避難マニュアルが変更されているということなんですけれども、ぜひこれを総合してしっかりと教育委員会さんのほうにも把握をしてほしいなと思っております。

 そして、それまた把握をする中で、ただ生徒と例えば保護者さんだけではなくて、その地域の皆さんにもしっかりと避難経路ですとか新しい避難場所等をお伝えいただきたいなと思います。いざというときに、子供たちがここを通るんだ、津波のときだったらこの場所に避難するんだということが地域の方にわかっていただければ、一緒にお手伝いをいただけるかもしれません。そして、例えば中学生ですとか近くに幼稚園や保育園があれば、一緒に手をとって助けてもらうとか、いろいろな意味で地域の助け合いというものが生かされてくるのかなというふうに思います。そういった中で、ぜひ今回見直しをしたマニュアルというものを各地域の中でもこれから各関係機関へと周知等をしていただけたらなと思います。

 それから、次に災害時においていろんなケースがあると思うんですけれども、各学校にはやはり近隣住民の皆さんは当然避難してくるということが予想されます。今回の震災においても初動体制においていろいろと混乱が生じたということも伺っています。そのような場合を想定して、事前に学校職員としての協力体制というんですか、というものを市の防災担当課と協議を明確にしておく必要があるんじゃないかなと感じているんですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今回のような大震災の場合に、学校が避難所となっております。そこで活躍するのは当然学校の教職員でございます。そうした中で、市の全体的な防災計画との整合性、これがとれていないと、当然避難者に対して十分なケアができないということになりますので、今後現在も担当課レベルで防災担当課と学校との間で情報共有をしているところでございますが、なお一層の情報提供、情報共有をして、市の防災計画と整合性をとった教職員の行動計画、そういうものをつくっていきたい、そういうふうに考えております。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) ぜひともしっかりとしたやっぱり横のつながりというか、協力体制をつくっていただきたい、明確にしていただきたいと思います。

 今回の大震災におきまして、福島の原発による放射線の影響というのはまだまだ続いていると思いますけれども、文科省はこの10月に放射線に関する小中高生向けの副読本というものを発表しています。小学生向けの副読本を読みました。ここにも小学生用のがありますけれども、非常に放射線って何だろうという基本的なことからわかりやすく説明がされています。これ私が読んでもとても楽しかったんですけれども、こういう副読本というものを大変有効に使っていただきたいなということを感じていまして、改めて防災教育の重要性、必要性についてどうお考えになっているかお聞かせください。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今回の大震災を受けて、文部科学省、千葉県を通して防災教育に役立てるためということで副読本と資料、これが提供され、学校に既に配付してございます。既に学校ではさまざまな機会をとらえて学校生活の中や授業の中でこの副読本を利用しながら防災の意識づけの強化に努めているところです。今後も継続的な指導を行って、県の教育委員会としてこうした副読本、考え方の普及に努めてまいりたいと思っております。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) いすみ市なんかでは、県内初の試みとして独自に津波防災教育というものにも乗り出しているということを新聞等でも見ております。津波発生時の心得を説いた小中学生向けの副読本ということを制作しているようです。ぜひ館山においても防災教育ということで、より一層力を入れていただけたらなと思います。

 ここでふだんは子供たちの遊び場となっているわけですけれども、例えば市内に17、18ある児童遊園を災害時にもその広さを利用して、その地域での避難場所ですとか炊き出しですとか、やはりいろいろな利活用が考えられると思うんですが、今回安全、安心のまちづくりということで大きな質問をさせていただいている中で、関連して1点だけ質問させていただきたいんですが、このたび那古の児童遊園、供用開始させていただくことができまして、本当にありがたく思っています。この児童遊園供用に当たりまして、那古地区のちょうどスーパー上田さんの交差点から、それからバイパスにかけての県道ですか、ここは本当にふだんから多くの子供たちが利用して通学路でもありますし、児童遊園に出入りする子供たちの安全面ということを考える上で、ぜひ横断歩道の必要性というものを認識していただけたらなと思いまして、以前より少しお話をさせていただいております。そういった意味で、今後横断歩道の設置ということをお考えいただけないかということをお聞かせください。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 児童遊園の出入り口の横断歩道ということでございますので、那古地区のことだと思いますけれども、横断歩道の設置管理につきましては、千葉県公安委員会が実施主体となります。お話の場所につきましては、議員から本年度の早い時期に市の担当課のほうにお話があったということで、既に7月に窓口となります館山警察署の交通課にその設置のお願いをしてございます。その後もお願いをしてきたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) わかりました。ぜひお願いをして続けていただけたらありがたいなと思います。

 きょうは本当にちょっと防災対策ということを中心に随分再質問させていただきました。ほかにも何点か再質問用意しているんですけれども、あと時間も5分を切りましたので、幾つか、何ポイントかだけまたもう一つ、二つ質問をさせていただけたらと思います。今回給食センターのほうなんですけれども、給食の食材の安全ということで、それこそいすみ市なんかは2学期から学校給食産地表示を独自にもう始めているということもあったりですとか、館山市においても市長が直接聞く市長と語ろう女性の集いなんていう形の中で、やはり給食の献立の安全のことなんかということをいろいろ言われていると思います。

 また、ちょうどつい最近の報道で、文部科学省が11月の30日、小中学校の給食に含まれる放射性物質を1キログラム40ベクレル以下とする安全の目安を定めたということを新聞で見させていただいています。これが東日本の17都県の教育委員会に通知したということでございますけれども、そういった中で、またこれやはり森議員もお聞きになっておりますけれども、学校給食において、放射線ですとか、そういったものの取り扱い、特に先ほど森議員さんのほうも回答いただいていますので、一番特に食材を仕入れている学校給食会がこの面についてどのような取り組みをしているかということをわかれば教えてください。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 千葉県の学校給食会の放射能汚染への取り組みについて知りたいということだと思いますが、県の学校給食会では取引関係業者に対して原発事故による放射性物質が農畜産水産物等への影響について国などの関係機関の動向や公表される検査結果などの情報収集を行い、食材の取り扱いに十分留意し、円滑な食品流通の確保に努めていただきたいという文書を各業者にお願いを出しているというふうに伺っております。さらに、今後も引き続き取引先各社の安全性に対する意識の高揚を図っていくように指導するということでございますので、学校給食会のほうでそのような安全への取り組みを現在しているというふうに認識しております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) この食の安全ということでは、特に子供たちの給食に関しては非常にやっぱり重要な問題であると思いますので、これからも引き続きその監視のほう、取り組みのほうをお願いしたいと思います。

 本当に、じゃ最後に1点ですけれども、渚の駅のことを先ほど質問させていただきました。新井の公衆トイレが今工事が進んでいると思うんですが、以前からも地元の議員さんを初めとして要望させていただいたんですけれども、ちょうど今回1万人を超える若潮マラソンが近づいてくる中で、まさに館山市の玄関だと思うんですけれども、若潮マラソンですとかトライアスロンに今回のトイレの工事が間に合うのかということと、あと外観はやはり景観を考えて南欧風になるのかということをお聞かせください。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 新井のトイレですけれども、まず若潮マラソンに間に合うのかということですけれども、間に合わせるように現在工事を進めております。

 それから、外観ですけれども、南欧風の外観で工事を進めています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) わかりました。ぜひ間に合わせていただけたらと思います。

 それから、ベビーベッドですとか、そういう赤ちゃんの関係、あとオストメイトの関係というのはどうなっていますでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 新井のトイレの内容を多少説明してみます。

 男子トイレが大1、小が2、女子トイレが大3です。多目的トイレとして、ウォシュレットつきベビーベッド、ベビーチェア等がついています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井信重議員……



◎経済観光部長(吉田安重) 答弁漏れがありました。オストメイトについては、現在ありませんけれども、今後オストメイト設備に対応できるよう、配管等を考慮しております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井信重議員。



◆9番(石井信重) ありがとうございました。

 以上で私の質問を終わります。



○副議長(三澤智) 以上で、9番石井信重議員の質問を終わります。

 次、4番瀬能孝夫議員。御登壇願います。

         (4番議員瀬能孝夫登壇)



◆4番(瀬能孝夫) どうも皆さん、こんにちは。4番、瀬能孝夫でございます。最後になりましたので、お疲れのことかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。今回は地域の皆様からお寄せいただいた声を中心にお聞きしたいと思っております。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 大きな1点目は、オストメイトに対する大規模災害発生時の備えについてであります。大規模災害によって、自宅にあるストーマ用装具を持ち出せなかった場合を想定し、市役所や保健施設などの公共施設に個人のストーマ用装具の保管庫を設置できないかをお伺いいたします。

 大きな2点目でございますけれども、富崎小学校合併の件に関してでございます。小さな1点目として、合併案に対する今後の見通しについて、小さな2点目につきましては学校の跡地利用について伺いたいと思っております。しかしながら、その後房日新聞や地元では回覧板等で既に知らされていることでございますので、周知の方も多くいらっしゃると思いますので、何かこの点に関しましては補足の部分がございましたら、御答弁をいただければと思っております。

 それから、小さな3点目でございますが、小中一貫教育構想についてお伺いしたいと思っております。

 大きな3点目、市内にある大規模公有地に対する今後の方向性及び活用等についてと、それから企業誘致活動について、これをお伺いしたいと思っております。小さな1点目は、千葉県所有の稲、宝貝地内にある館山工業団地用地についてと安房南高校跡地について。

 小さな2点目は、館山市所有の藤原地先にあるウエルネスリゾートパーク用地について、将来の見通し等をそれぞれお伺いいたします。

 小さな3点目に、その上で、この大規模公有地に企業誘致のお考えはあるのかをお伺いいたします。

 大きな項目としては、以上3点でございます。御答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(三澤智) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、オストメイトに対する大規模災害発生時の備えについてですが、一般的に病気や事故により人工肛門、人工膀胱を増設された方のことをオストメイト、排せつされる尿もしくは便を貯留するための装具をストーマ用装具といいますが、館山市には現在約100人のオストメイトがおられます。公共施設等へのストーマ用装具の保管庫の設置については、現在災害時要援護者避難支援プランを策定しているところであり、その中でオストメイトへの対応も含めて検討していきたいと考えています。

 大きな第2、富崎小学校合併の件に関しては教育長から答弁いたします。

 大きな第3、市内にある大規模公有地に対する今後の方向性及び活用等についてと企業誘致活動についての第1点目、館山工業団地用地と安房南高校跡地の今後の取り組み、活用等についてですが、館山工業団地用地については、鈴木順子議員にお答えしたとおり、庁内に組織したプロジェクトチームで検討し、館山市としての方向性について年度内にまとめていく予定です。また、安房南高跡地についてですが、県において県有施設の集約化などさまざまな観点から検討を進めていると伺っていますので、館山市としてはその動向を注視していきたいと考えています。

 なお、千葉県指定文化財である木造校舎の外壁が剥落していますが、これに関しては県に対し、補修を要望しているところです。

 次に、第2点目、ウエルネスリゾートパークの今後の活用についてですが、ウエルネスリゾートパーク計画は平成元年度に策定され、平成3年度から用地取得を始め、平成10年度までに全体計画面積約138ヘクタールのうち、92.8ヘクタールを取得しています。その後計画は凍結となっておりますが、館山市としては県立館山運動公園の隣接用地の有効活用を図るため、これまであらゆる機会をとらえ、県立館山運動公園の施設の整備拡充を県に要望しているところです。

 次に、第3点目、企業誘致活動の方向性についてですが、円高の進行や新興国経済の成長を反映し、製造業では大企業を中心に国内生産の海外シフトが主流となっており、企業誘致については、その難しさを感じているところです。しかし、人口の減少、雇用の場の確保、地域経済の活性化といった課題に対して企業誘致が解決への大きな糸口となることも考えられることから、将来に向かって体制を整えておくといった必要性については、認識をしています。企業誘致のための諸条件の整備としては、進出意欲のある企業に対し、立地への支援として必要な補助制度や優遇措置を今後検討していきます。これからの企業誘致活動については、製造業の海外への進出が相次ぐ中、これまでの大規模な工場の誘致にこだわることなく、空き店舗を活用した個性あふれる企業やこれから成長が見込める企業など、さまざまな業種、業態を対象に、企業の動向、求めるニーズを詳細に把握するなど、まずは情報の収集を行っていきたいと考えています。また、企業誘致活動だけではなく、通勤圏や二地域居住の地として定住人口の増加を図っていきたいと考えます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第2、富崎小学校合併に関しましての第1点目、合併案に対する今後の見通しについてですが、11月28日に富崎地区と学校再編協議に関する協定を締結し、平成24年4月1日からの神戸小学校への統合が正式に決定をしました。神戸小学校への通学がスムーズに行えるよう、現在子供の心のケア対策に重点を置き、事前交流学習を積極的に展開しています。また、県への報告並びに教員配置の要望等の事務手続に不備がないよう進めていきます。

 次に、第2点目、学校の跡地利用についてですが、さきに締結した協定書の項目として、今後の利活用については、別途協議を行い、決定することになっていますので、富崎地区からの活用要望を受けながら、地域振興拠点としての有効活用策も含め、関係部局と協議をしていきたいと考えています。

 次に、第3点目、小中一貫教育構想についてですが、教育委員会で作成した館山市学校再編基本指針に再編をする上での配慮すべき事項として、小中一貫校の検討項目が明記されています。したがいまして、房南地区における小中一貫校の実現の可否について、今後地域の皆様の御協力のもと、検討委員会を立ち上げ、協議していくことを予定しています。



○副議長(三澤智) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。

 それでは、初めに1点目のオストメイトについてでございます。再質問させていただきます。ただいま御説明いただきましたけれども、オストメイトが持つストーマ用装具、ストーマには排せつをコントロールする括約筋がないということでございます。したがって、便や尿を一時的にとめる袋、パウチというんだそうですけれども、それがどうしても必要であるということでございます。その上で、パウチの形態といいますか、人それぞれが独自の装具を使っているために、代用がきかない、自分のものしか使えないということがございまして、それで一たび大規模災害等が発生しましたときには、自宅にある自分の装具をいかに持ち出すかというのが重要になってくるわけでございます。

 そういう場合に、県では大規模災害が起きたときには、製造元から各避難先におられるオストメイトの方にその装具を届けられるような体制はとっているということは伺っておりますけれども、現実に大規模災害が起こったときには、通信さえもままならない状態で、果たしてその避難先に自分のストーマ用装具が届くのか、こういう不安がございます。全く届かないと思ったほうが賢明かと思います。そのオストメイト共通の心配事というのは、ストーマ用装具がなかったならば、避難所での共同生活はできないということでございます。排せつだけは自分でコントロールできないからと、こういうことになるわけです。ぜひ当事者の身になって考えていきたい問題であると思っております。

 このような問題に対して、いち早く対応している自治体の先進事例を御紹介いたします。県内では松戸市が取り入れておりまして、この松戸市では市内3カ所の保健福祉センターに必要人数分の専用ロッカーを設置しまして、ストーマ用装具の備蓄場所を提供していると言っております。利用者は1週間から10日間分の装具を旅行バッグなどに収納して、個人別に用意されたかぎつきロッカーに保管をしているということでございます。長期間保管をすると傷む可能性があるために、半年に1度は新しい装具と取りかえるという、そういうことも行っているそうでございます。

 それから、保健センターになぜ保管場所を選んだのかという理由につきましては、利用者が装具交換などに訪れた際、センターにいる保健師がさまざまな相談や精神的なケアにも応じられるように配慮したためだということでございます。大変すばらしい取り組みだと思っておりますけれども、ことしの3月11日の大震災前の2008年に既にこれが施行されていたというか、実行に移されていたということに非常に僕は驚きといいますか、敬意といいますか、感じた次第でございます。好きな言葉なんですけれども、先憂後楽という言葉がございますけれども、憂いを先に察知して、そして速やかにそのために手を打っていくという、行政のかがみになるような言葉ではないかと思っておりますけれども、この松戸市の取り組みはまさにそうである、そのように感じた次第でございます。

 松戸市だけではなくて、ほかにもこのような取り組みをしている自治体があると伺っております。県内自治体ではほかにどこがありますでしょうか。



○副議長(三澤智) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 県内自治体の取り組み状況でございますけれども、公益社団法人千葉県オストミー協会に照会いたしましたところ、県内では習志野市、松戸市、柏市が対応を始めているとのことでございました。いずれの自治体につきましてもストーマ用装具の保管場所は市役所や保健センターなどにロッカーや段ボール箱を用意するという方法をとっていますが、ストーマ用装具の形状や構造がオストメイト個人ごとに異なるために、保管数量や定期的な交換などの管理につきましては、オストメイトが自己管理をしているというふうに伺っております。

 以上でございます。



○副議長(三澤智) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。割と大きな市ばかりが先進的に取り入れている印象はございますけれども、もとよりこういう問題は自治体の規模の大小に左右される問題ではないと思っておりますので、できれば早急には本市も取り入れていただければと御要望するものでございます。地元の方にもこの話がございまして、非常に不安なんだという話を伺っております。ぜひ本市も実現できればなと、このように思っております。

 次に、関連しまして災害時のみならず、将来に対してオストメイトが抱く不安について、もう一つお話を紹介します。これも伺った話です。それはストーマ用装具の取りかえる行為を第三者にお願いする立場になった場合の問題であります。要するに自宅や、もしくは施設等に入所したとして、取りかえてもらうわけです。その取りかえてくれる方ですか、その方がそれなりの技術を持っている必要があるわけです。だれもができるわけではないということでございます。そこで、その方がおっしゃるには、これから先、高齢化が進んで寝たきりや痴呆とか、さらにはお年寄りに限らず若い人であっても病気や事故等によってオストメイトになってしまう可能性があるわけでございますので、将来的には数がふえてくるのではないか、こういう不安があるというんです。それに対しまして、その技術を習得している人、技術を持ってそれに当たる人が少ない、それが不安なんですと、こういうお話を伺いまして、それでその方がおっしゃるには、そういうわけですから、介護士とかそういう方々が技術の習得をして、その数もふやしていく、そういうような取り組みができないか、要するに介護士等の方々に研修の機会を設けていただいて、多くの方がその技術を取得すると、こういう取り組みができないかという御相談を受けた次第でございます。このような取り組みというのは大変に重要なことかなと思いまして、早速、では議会質問で、じゃ取り上げさせていただこうと思った次第でございますけれども、しかしながらなんですが、直接肌に触れてパウチを取りかえるという行為は医療行為になるのではないかということを本市の担当者の方に御指摘をいただいた次第でございます。医療行為であるならば、これは看護師の仕事になってしまいますので、介護士とか福祉士等はそういう行為はできないということになるわけです。

 そこで、私もこれはオストメイトの方から御相談いただいた件でございますので、オストメイトの方はそうやっておっしゃって、本市に確認をしたらば、そのように医療行為でないかという御指摘を受けたものですから、確認をさせていただきました。それで、千葉県のオストミー協会に確認をさせていただきましたところ、それはもう医療行為からは外れますよというお話でございました。それで、本市の御指摘は、これは決して見解の相違に対して異議を求めるというか真偽をただすというような意味ではなくて、やはりこういう大事なことでございますので、皆さんとこういう認識といいますか、問題意識の共有を図りたいと思って、確認をさせていただいた次第でございます。

 それで、明確にこういうことをおっしゃっておりました。国からはことしの平成23年7月5日付で厚労省医政局医事課長の見解として、医行為には該当しないとの回答を得ましたと。これをわかりやすく御説明いたしますと、装具を直接肌に取りつける場所に傷があったり化膿などの炎症が見られない場合は、すべて医行為からは外しますと、こういうお話でございました。本市の担当課の御指摘というのは、慎重な立場からの理解によるものでございますし、その見解というのは尊敬に値するものであると私は思っております。おかげでよく私も勉強することができました。

 医行為かどうかというのは非常に大きな問題でございまして、これは一つだけ重要な理由を申し上げますと、介護が必要になった場合に、養護施設とか介護施設に入るときに、そこに看護師がいないと医療行為であるならば入れないということになります。だから、自分が年をとったり困ったりしたときに、そういう看護師を置いていないところには入れないという問題があるんです。ほかにもたくさん矛盾はあるんですけれども、代表的なことはそういうことでございます。したがって、今回医行為から外れるということは非常に大きな問題でございまして、オストミー協会としても医行為から外してもらうように再三厚労省のほうに要請をされていたと伺っております。

 また、本題に入りますけれども、医行為から外れたとはいっても、きちんと技術指導を受けなければいけない、研修を受けなければいけないというのは当然のことでございます。今回私はオストミー協会に質問をそのことについてさせていただきましたけれども、協会からは3点にわたって行政側に要請するというような感じの御要望もいただきました、回答いただいたと同時に。それは一つには、オストメイト用のトイレをきちんと行政として取り組んでくれないかというのが一つでございました。2点目が、ただいま申し上げた、先ほど一番最初に取り上げましたけれども、災害時にストーマ用装具が自宅になかった場合の対応を行政としてとってくれませんかというのが2点目でございました。3点目がただいま申し上げた内容でございます。どうか介護士、福祉士、また看護師であっても、研修の機会を受けてくれないかと、受けてくれるように行政のほうから要請していただけませんかという話を受けたわけでございます。

 教える立場としての皮膚・排せつケア認定看護師というのがあるんだそうですけれども、県内には約40名おられるそうでございます。その方の多くは、私立病院勤務の方が多いわけで、そうしますと、なかなかその方が自由には動けないという面があるというんです。したがって、医療者側の協力が必要になるために、市町村などの行政から研修の要請があれば、研修の実施に向けた動きが動きやすくなるのではないかと、このような相談を受けたわけでございます。このような理由から、将来のために介護福祉士や看護師が研修を受けられるよう、本市として働きかけに取り組んでいけないものか、これをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(三澤智) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) まず、ストーマ装具の交換についてのオストミー協会が厚生労働省のほうに照会した内容、それから厚生労働省の回答、それ私のほうから最初にちょっと説明させていただきたいと思います。

 日本オストミー協会は、一応質問では肌に接着したストーマ装具の交換については、局長通知において原則として医行為ではないと考えられる行為として明示されていないため、介護現場では医行為に該当するものと考えられている。しかしながら、肌への接着面に皮膚保護機能を有するストーマ装具については、ストーマ及びその周辺の状態が安定している場合と専門的な管理が必要とされない場合には、その剥離による障害等のおそれは極めて低いことから、当該ストーマ装具の交換は原則として医行為には該当しないものと考えるが、いかが。それについて厚生労働省のほうからの回答が、貴見のとおりであるということでございます。つまりすべていいということではなくて、専門的な管理が必要とされない場合という条件が入っております。また、それでいいという条件の中にも、なお実施に当たっては、医師または看護師職員との密接な連携を図るべきものと思料しますということで、非常に注意を加えているところでございます。

 それで、介護士等に対するストーマ装着研修の御質問でございますけれども、一定の研修や訓練が行われることが望ましいというふうには考えております。ストーマの管理につきましては、基本となる部分のほか、デリケートなところもございますので、確実な方法で知識や技術を習得することが望ましいと国も言っております。この研修に当たっては、皮膚・排せつケア認定看護師として登録されている方が千葉県には69人おられますので、この認定看護師を講師とするストーマケア研修カリキュラムの実施が考えられるところでございます。研修の実施に当たりましては、関係機関との調整が必要となりますので、今後関係機関への働きかけについて検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三澤智) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。私も聞いたことと随分か若干か数字は違っておりましたけれども、今部長さんからお話ありましたけれども、そういうことを僕も申し上げたかったわけでありまして、諸条件を満たしていれば医行為から外れるということを申し上げたかったわけでございます。最近のストーマ用装具というのは質も上がっていて非常に安全であると、こういう話も言い添えてありました。ぜひこの件は大切なことであろうと思っておりますので、館山市としても実施へ向けた取り組みをお願いできればと、このように思っております。よろしくお願いしたいと思います。オストメイトについては以上でございます。

 続きまして、2点目でございます。富崎小学校合併の件についてでございます。先ほど最初にも申し上げましたけれども、房日新聞やそれぞれに随分この件につきましては報道されておりまして、多くの方が周知のことと思っております。そこで、合併に伴い、若干報道にも出ておりまして、重複するかもしれませんけれども、何点か確認といいますか、今後のためにといいますか、お話をさせていただきたいと思っておりますけれども、通学の問題がございます。例えば富崎の子がバス通に移行した場合は、館山市としては距離にもよるそうでございますけれども、約2分の1の補助と、あるいは5,000円の年間でしょうか、補助があると伺っております。それは非常にありがたい話なんですけれども、とはいっても市が決めたことによって、通学費にも新たに仮に負担がかかるとなれば、御父兄の中には若干の割り切れない思いを持たれる方もおられるのではないかと、このように思うんです。それで、今回の富崎小学校の合併に限らず、今後もしも合併のような問題が起こったときに、通学費の負担とか、そういうものに対して市としては何かほかにお考えを持つ余地があるのか、そういうものもお伺いしたいと思っております。

 それから、もう一点目は、たしかこれも房日新聞か何かに対策として発表されておりましたけれども、410号の問題でございます。一部区間で歩車道分離帯が整備されておりません。以前からも御父兄については、あそこは危険ですと、何とか歩道を整備してくれませんかという要望はいただいておりました。私思うには、今回合併に伴えば、多くあそこは生活道路として利用されておりますけれども、お年寄りから子供まで。合併に伴って児童の利用数もふえるのではないかと思っているんです。そういう観点から、合併に際してこの際に歩車道分離のほうも整理できないか、その点の2点をちょっとお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 富崎小学校の統合につきまして、まずバス通学の負担について支援の方法はないかという質問でございますが、館山市遠距離通学費補助金交付規則、この規則がございます。これは通学費の一部を補助する規則でございますが、規定では年額5,000円の補助ということになります。この通学の支援方法につきまして、富崎地区の保護者の皆さん、区長さんともお話し合いをして、最終的に現行のこの補助制度の活用をするということで了解を得ておりますので、この支援の方法でいきたいと考えています。

 それから、もう一点目、合併に合わせて県道の410号の歩車道分離帯整備についてですが、歩道を確保する通学路、これは国道410号線ですが、昨年度御存じのように大きな事故が続いたために、国道の管理責任者である千葉県に歩道の設置について関係部局等を通じて既に要望を出しております。今後も折に触れ、要望していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。補助制度については、今の規定というよりも、今後もう少し御父兄の方に負担がかからないような検討はされる可能性があるのかどうかをお聞きしたつもりですけれども、わかりました。ありがとうございます。

 小さな2点目でございますけれども、学校の施設及び跡地利用ということにつきまして、あそこはたしか避難所にも指定されているかと思うんですけれども、今後検討していきますという話は伺いましたけれども、地元の方も興味がおありでして、まだ結論が出ていないということなんでしょうけれども、どのように今後活用していくのかということですけれども、今後の検討課題かと思いますので、こちらは次にいきます。

 小さな3点目でございますけれども、鴨川でも現に小中一貫教育されているところがあると伺っております。純粋に小中一貫教育というのはどこがいいものかとか、もしくは不都合なものもあるよとか、そういう経験上、いろいろ御存じでしょうから、小中一貫教育に対するメリットもしくはデメリットがあればお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 小中一貫校のメリット、デメリットについてということですが、館山市教育委員会でこの小中一貫校のメリットとデメリットについて考えていることを述べさせていただきます。

 メリットは3点あると考えていまして、1点目が9年間の一貫した教育活動が行えるということ、それから2点目が教科担任制の実施で中学への接続を滑らかにできるという点、それから3点目が異学年交流による多様な教育活動が行え、学び合いや高め合いのある楽しい授業が展開できる、この3点がメリットだというふうに考えています。

 一方、デメリットですが、これはメリットの1に相反するんですが、1のメリットとして挙げた9年間の一貫した教育活動が逆に弊害となり、人間関係上の悩みを抱えている児童生徒の環境改善が難しいという逆の面がデメリットとして一つあると思います。それから、もう一点、中学校入学時に他校の生徒と一緒に学習するという新しい出会い、これがありませんので、交友関係が固定化されるというようなことで、これがデメリット2点があるんではないかというふうに考えています。小中一貫校について、当然のことですが、賛否両論があって、総体的には館山市教育委員会ではデメリットよりもメリットのほうが大きいと考えていますので、小中一貫教育を推進するということで進んでいきたいというふうに考えています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。やはり聞かなければわからないことがたくさんありまして、本当に感謝しております。

 最後なんですけれども、地元の声を届けたいと思うんですけれども、今回合併というか、統合になるわけですけれども、富崎小学校の子供たちは少数でございますので、統合して本当によかったと、こう思えるような環境を教職員や関係者の方々に心からお願いしたいということを仰せつかってまいりました。そういったことで、合併した少数の子供が困らないというよりも、まして合併してよかったと思えるような環境をぜひお願いしたいと思っております。富崎小学校の件につきましては、以上でございます。

 次に、大きな3点目に移らせていただきたいと思います。今回小さな1点目と2点目につきまして、県所有の土地と市所有の土地の今後の方向性といいますか、活用方法を冒頭お伺いいたしましたけれども、簡単に言うと、いまだ定まっていないというのが現状でしょうか。もう時間もあれですので、こういう市には普通財産と行政財産があると伺っておりましたけれども、ちょっとその御説明を伺おうと思っていましたけれども、これは伺わないようにしたいと思っております。

 その上で、小さな3点目といいますか、これからを考えたときに、3点目の通告のとおり、土地の活用、目的を企業誘致に眼目を置いて取り組めないか、取り組んでいけないものかというのを確認したいと思っております。それで、確認したいといいましても、今の時期でございますので、企業誘致につきましては、だれもが思っていることの確認ともなるかもしれませんけれども、その上で私は土地の活用目的を強いて申し上げたいのであります。

 最初に御答弁いただきましたけれども、今、日本経済といいますか、日本の経済環境といいますか、戦後最悪ではないかというふうに思っております。もう周知のとおりでございます。長引く円高とか高い人件費で国内生産をあきらめて海外に移っていくという企業が多くなっているというふうに伺っておりますし、円高は10月の下旬でしたか、9月の終わりでしたか、最高値をつけて、今でも更新を続けて、今は高どまりの状態でございます。日本の家電業界では、テレビの国内生産をやめたと。その会社は1万6,000人のリストラ案も出したと、このような話も伺っております。ユーロ圏でも財政破綻といいますか、大変な問題になっていて日本だけの問題にとどまらない。アメリカでは金融証券会社が倒産したという話も伺っております。

 こういう状況の中で企業誘致を進めたいと言っているわけなんですけれども、これは私にとっても非常に勇気の要る質問でございました。先ほど秋山議員の答弁の中でも観光部長の企業誘致に対する御見解を伺いましたし、その見解はよくわかりますし、それから先ほど鈴木順子議員の話の中でもそういう企業誘致について、20年間も土地に対してやってきたのかみたいな、ちょっと詳しいことはわかりませんけれども、そういう話も伺いました。こういうものというのは、一つの方向性からいえばまさしく真理であり、正しい話だとは思っております。

 では、なぜこんなときに企業誘致の提案をするのかということをこれから私の私見でございますけれども、必要性を感じておりますので、その点をまずお話しさせていただきたいと思っております。この先館山市の10年後、20年後を予測したときに、人口の推移とか財政状態などはかなり正確な将来像が見えてくるのではないかと思っております。自然に任せていれば、人口の問題であるとか、残った人口の人口比率の問題であるとか、高齢化が進むのではないか、老後に対して安心した老後が望めるのだろうかという思いがするわけです。そうすると、逆のことを考えますと、どうしたら人口維持に努められるのかとか、もしくは人口の増加に努められるのかと、こういうことを思ったときに、若い人で言うならば、人口維持に努めるならば若い人がこの地から離れることなく、ここの地にとどまっていただける、そしてその若い人たちがここで結婚をされて子供を産み育てられる、こういうような環境がまず維持につながるだろう。人口の増加を考えるならば、よそから何かが入ってきてもらわなければ人口の増加は望めないのではないか、このように思うわけです。これらの諸条件を満たし得るものというのは、やはり企業誘致以外はないと思うんです。要するに将来の本市の像を想像したときに、今このまま何もしないで10年後、20年後を迎えてしまったならば、細かい案はたくさんあろうかと思いますけれども、到底やはり厳しいまちになるのではないかと、このように思っております。理想のまちとして考えていることは、都会ではなく、ただの田舎でもないまち、豊かな自然と1次産業から3次産業までがバランスよく整っている、そうやって支え合っているようなまちが理想のまちではないか、このように思っております。そういった意味で、私は企業誘致は夢の実現への取り組みだと思っております。この点につきまして、企業誘致の目的というか、理想から逆算した企業誘致の取り組みに対して御答弁いただければと思うんですが、いかがでしょうか、この点に関して。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 瀬能議員の御質問にお答えいたしますけれども、あくまでも企業誘致をあきらめているというようなことは全くございません。企業誘致はもうしていきたいと、これは常に一貫してトップセールスも行っていますし、県のほうの企業関係、誘致関係のほうとも連絡とり合いながらしているところでございます。ですから、それに関しては、考えは一緒だと思います。

 ただ、大企業を誘致するというのが非常にハードルが今現在高いということでございまして、それに関しては、先ほど御答弁いたしましたように、中小企業、そういうものを含めた中のこれから業を起こす起業という観点も含めた中で、いろんな多様な企業誘致を考えていかなきゃいけないだろうというふうに方向を今持っているところでございます。やはりそういう中では個性あふれる企業というものを誘致していって、そういう企業が大きくなっていくと、そういうことを期待していきたいということが一つです。ですから、企業誘致活動に関しては、これまで以上にしっかりやっていかなきゃいけないという思いで取り組んでまいります。

 ただ、もう一つ、多方面でいろいろ多角的、多様的に考えなきゃいけないというのは、ここはとても土地が安いという面でそういう企業誘致はメリットがあるわけです。もう一つは、やはりここを通勤圏にできないかと。ある企業をここに誘致するということになりますと、その企業の特性がありまして、それにかなう人たちというのは限られます。そういうことじゃなくて、ここを京葉工業地帯、またアクアラインを通って横浜、そっちのほうも含めてここを通勤圏にできないかと。通勤圏にすれば、その人たちがここから通うことができる。それは、その方たちの若者を含めて自分のニーズに合った企業を探しながら通っていただけると、そういうことを何とか通勤圏にできないかということを今働きかけをしているところでございます。いろいろ各種企業にお聞きしますと、月額3万円限度だと、通勤手当で出せるのが。その中で、何とか通勤圏にしていく今施策を働きかけをしているところでございます。

 また、二地域居住ということで、こちらに住居を構えてもらって、そして仕事は首都圏のほうに行っていただくと。今までは向こうに本拠地を置いていただいて、それでこちらに、館山に週末は帰っていらっしゃるというような形で、本拠地を首都圏に置いている方が多かったんですが、これを本拠地をこちらに置いてほしいと、そして仕事場は向こうだという形で考えていただけないだろうかと、そういうような二地域居住、そういうことで定住人口をふやしていきたいと、こういうふうに考えております。こういうのは非常に取り組みとしてそういうふうに動いておりますが、すぐに結果があらわれるものでございませんので、地道にあきらめずにしっかりとやっていきたいと、こう思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。ほとんど私が申し上げたかったことを今市長が御答弁されたわけでございます。

 まず、最初にお伺いしたいのは、企業誘致の重要性についての認識を確認したかっただけでございます。今市長から御答弁いただいたとおりかと思います。そのとおりです。規模とかそういうものは問題ではないと思いますし、2地域間の通勤圏という話もよく理解しているつもりでございます。

 そこで、次に企業誘致も視野に入っている、またはトップセールスとして前向きに進められるというお話を伺いましたので、それにつきまして、次々と時間も限りありますので、考えていきたいと思うんですけれども、先ほど市長がおっしゃいましたけれども、1点目に企業誘致を困難にしている理由は何かというのを考えたときに、では誘致しやすい条件を提示するのがよろしいのかと思うんですけれども、一つにはやはり企業というのは初期の投資といいますか、設備であれ土地であれ、先に投資するというのが非常に今こういう時代でもございますし、厳しいのかと思います。そこで、私はまず大規模公有地がございます。この方向性がいまだ定まっていないということであれば、その次の話はなかなかないんですけれども、この方向性を企業誘致にまずシフトといいますか、ベクトルを合わせた上でもしも考えることができるのであれば、この土地を非常に企業側の条件のいい、好条件で提供して、企業誘致を図れないかということを考えるわけでございます。

 それで、実際に企業誘致を進めるに当たって、参考になるかどうかわかりませんけれども、いろいろな話を受けております。全く望みがないわけではないというところで、首都圏に限らず、借地で経営しているという会社もあるんです。莫大な土地代に頭を悩ませている企業というのがございます。あとは都会に工場を持つ企業では、高額である土地を売り払って、その資金で地方への進出を考えている企業もあります。実際にある製紙会社、紙のほうですけれども、紙の製紙会社は、都心の土地を売り払って栃木県のほうに建てた企業もございます。

 それから、工場以外でも通信業務などをなりわいにしているところなどは、何も高い都心のオフィスビルとかそういうところに事務所を構える必要は全くなくて、どんどん、どんどん環境の、経費の安いような都心から離れているという、そういう会社もございます。

 それから、先ほど市長もおっしゃられましたけれども、個人的な、例えば小規模の新規事業の立ち上げを望んでいる人たちも全国には相当いらっしゃいます。それから、館山が通勤圏という概念からは最も遠い位置関係にあると思うんですけれども、館山は。でも、それでも知恵を出し合って考えていけば、安価な土地を売り物にするとか、さまざまな案件、それを考えていけば、そういう二地域型の政策も可能になるのではないかというふうには思っております。

 それから、あるバブルがたしか平成3年だったかと思うんですけれども、その後6年か7年後の話なんですけれども、これ大手住宅メーカーに勤める方がおっしゃっておりましたけれども、だんだん、だんだん世の中の景気が悪くなって、バブル崩壊後、六、七年たっていますので、「住宅というのも今大変なんではないですか」と、こう私聞いたことあるんですけれども、意に反して「住宅というのは去年とかおととしとかの計画で考えるものではなくて、長い計画から考えていくものなので、今現在の景気に余り左右されないんです」と、「かえって忙しいくらいです」というようなお話を受けたことがあります。こういう話というのは、企業にも当てはまるのではないかと思っております。場合によっては、老朽化とか立地等の問題によって、自分の工場移転を迫られている、そういう企業もあると思っております。

 大事なことは、新規の工場建設などの計画を立てている企業というのは必ずあると思っておりますし、ただその条件の面であるとかタイミングを慎重に見ているのだと思っております。したがって、誘致の希望がないということでは決してなくて、こちらがそういう情報をいかにキャッチできるかという受発信といいますか、発信もするし、受けることも大事、そういう機能を有していなければ、こういう情報というのは敏感に取り入れることができないわけでございますので、そういった意味では企業誘致を進めるために営業面といいますか、企業誘致のための戦略室みたいなものを専門的に設置できないものかというのをお聞きしたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 今話を聞いていて、企業誘致のために条件、タイミング等、それを見ながらという話で十分承知しておりますけれども、ただ今は一番最初に市長が答えたように、情報の収集に努めていくということでしか申し上げられません。

 ただ、商工観光課のほうに商工係がありますので、既存の職員で今のところは対応していきたいと、このように思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。企業誘致の希望というのは捨てたくないといいますか、冒頭申し上げたとおり、やはり人口がふえないことには、なかなか大変かと思っております。

 大分時間が押してきてしまいまして、困ったもんなんですけれども、申し上げたいことはいろいろあったんです、実は細かいこと数字も含めまして。しかし、ちょっと時間がありませんので、どうか市を挙げて企業誘致の取り組みを今後も継続して頑張っていただければということを御要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(三澤智) 以上で4番瀬能孝夫議員の質問を終わります。





△散会午後5時16分



○副議長(三澤智) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明6日午前10時開会とし、その議事は行政一般質問を行います。

 この際申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは明6日正午でありますので、申し添えます。

 本日はこれをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問