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千葉県 館山市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月07日−03号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月07日−03号









平成23年  9月 定例会(第3回)





1 平成23年9月7日(水曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  福 岡 信 治          2番  石 井 敏 宏
       3番  森   正 一          4番  瀬 能 孝 夫
       5番  望 月   昇          6番  石 井 敬 之
       7番  太 田   浩          8番  龍 ?   滋
       9番  石 井 信 重         10番  本 多 成 年
      11番  三 澤   智         12番  鈴 木 正 一
      13番  内 藤 欽 次         14番  秋 山   貴
      15番  榎 本 祐 三         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  関   隆 晴
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  田 中   豊
  総 務 部 長  鎌 田 洋 司     健 康 福祉部長  武 田 博 之
  経 済 観光部長  吉 田 安 重     建 設 環境部長  忍 足 俊 之

  教 育 委 員 会  石 井 達 郎     教育委員会次長  鈴 木 千佳士
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  和泉澤   薫     書     記  井 澤   浩
  書     記  安 田 仁 一     書     記  和 田 敦 子
  書     記  小 ? 恒 夫     書     記  前 田 一 樹
  書     記  並 木 敏 行

1 議事日程(第3号)
 平成23年9月7日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(福岡信治) 本日の出席議員数18名、これより第3回市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(福岡信治) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 質問の方法は昨日と同じであります。

 これより順次発言を願います。

 2番石井敏宏議員。御登壇願います。

         (2番議員石井敏宏登壇)



◆2番(石井敏宏) おはようございます。石井敏宏です。トップバッターです。早速質問に入ります。

 大きな質問1、道路行政について。一つ目は通告どおりですので、そのまま読み上げます。1、市内の至るところで道路がでこぼこだったり、段差があったり、崩れかけたりしております。これはとても危険です。また、排水が悪く、雨が降ると、市民がびしょぬれになるところも多数あります。道路の補修改良は、市民から最も要望が多く、必要性が高いことでありますが、予算不足で工事を実施できない箇所が非常に多いのも現実であります。道路の補修改良の予算を増額する必要があると私は思いますが、いかがでしょうか。

 二つ目ですが、趣旨は通告どおりです。ただ、若干の補足をしながら質問いたします。それで、趣旨としては、大きな道路を通せば地方は幸せになると、豊かになるという、ちょっと道路神話に異議を唱える質問になります。それで、千葉県と館山市は、長い間、莫大な税金を投入して大型公共事業を続けてきました。館山バイパスが通って、アクアラインが開通し、館山駅を南欧風に改築し、西口一帯をスペイン風にしました。その後、高速の館山道が一本につながりました。また、北条海岸の道路を美化するシンボルロード整備事業がことし完了いたしました。しかし、振り返ってみると、人口の減少に全く歯どめがかからず、若者には働く場がない。あっても、結婚し、子供を産み育てるだけの賃金を得られないことが多い。これは館山市民が皆嘆いている事実であります。

 そこで、過去の道路行政を総括する必要を感じました。実は全然経済活性化につながっていないのではないか。むしろ衰退を加速させているのではないか。また、こういった大型公共事業に税金を費やしてしまっているので、身近な道路の補修に予算が回らなくなり、市民の危険と不便が一向に改善されない事態を招いているのではないかと考えます。

 では、質問は通告どおり読み上げます。2、過去の道路行政を振り返って、館山市は大きな道路をふやしてきた。これは車を運転する者にとっては確かに便利になりましたが、地元活性化につながったかについては、非常に疑問に思います。この一方で、大型店の進出による地元商店の衰退、日帰り旅行がふえたことから宿泊客の大幅な減少、加えて公共交通、電車とかバスなどの減少というマイナスの面も目立ちました。新しい大型道路の建設には慎重になるべきだと思うが、どうでしょうか。

 それで、三つ目は船形バイパスについてで、これは富浦インターのあたりから海岸のほうへ新しい道路を通して、あの若潮ホールのあるあたりの交差点までつなぐという構想になっております。やるとすれば、多額の税金を投じる大型公共事業で、ことし調査費が3,500万円ほど予算として計上されております。やって失敗だったとすれば、財政逼迫、市民生活を圧迫する事態につながりかねません。そこで、市民を巻き込んだ大きな、これやるとしたら議論が必要だと感じ、今回取り上げました。これも質問は、通告どおりですので、そのまま読み上げます。

 3、船形バイパスに係る館山市負担分の費用と開通した場合の経済効果を幾らと見込んでこの計画を進めているのか問います。

 次は、フィルムコミッションです。道路とはちょっとがらっと変わった質問になります。質問するに当たって、よく知人にフィルムコミッションって何って、質問をするって言ったら聞かれたんです。それで、市民にとっては聞きなれない言葉だと感じられる方もいらっしゃるでしょうから、ちょっと説明します。簡単に言うと、テレビなどのロケ撮影を誘致したり、手伝ったりする事業です。弁当、宿泊、撮影用の資材の購入など、ロケには直接的な経済効果があるとともに、重要なのは館山市がテレビとか映画などに映るという宣伝PR効果が非常に高い事業であると、観光立市と言っている館山にとっては波及効果のあるロケ撮影というふうな事業なんじゃないかなと思います。

 それでは、質問は通告どおりですので、そのまま読み上げます。里見の大河ドラマ化について県議会で取り上げられましたが、実現のためには、まず地元の撮影環境を改善しなければならないと思います。現状では学校など市内の公共施設での撮影許可がスムーズに進まず、多くのロケの機会を逃している現実があります。具体的な改善策が早急に望まれますが、いかがでしょうか。

 最後に、大きな質問の3、税金を投じている経済活性化施策の公平性について。これは通告どおりの質問なので、そのまま読み上げます。税金を使っている事業については、すべての事業者に対して公正でなくてはならないのがあくまでも原則であると思いますが、どうでしょうか。例えば商工会議所に補助金や委託金を出す場合には、会議所はすべての商工業者に平等であるように、バランスに配慮すべきだと考えます。また、観光協会に対しても税金が投じられている以上、同様に、すべての観光産業について公平であるべきだというのが原則だと考えますが、いかがでしょうか。

 以上です。回答によりまして、再質問させていただきますので、よろしくお願いします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。石井敏宏議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、道路行政に関する第1点目、道路の補修、改良についてですが、市道の補修工事や改良工事の実施においては、地域の皆様からの要望を町内会で取りまとめていただき、それをもとに道路パトロールなどで発見された危険箇所等も含め、現状を踏まえた上で、緊急性や整備効果を考慮した優先順位に基づき、整備を実施しています。今後も地域の皆様からの要望に対し、きめ細やかに効率よく整備を行っていきます。

 次に、第2点目、大型道路の建設についてですが、東京湾アクアラインや東関東自動車道館山線の開通により、南房総地域の交通環境は飛躍的に向上しました。また、都市計画道路は都市の骨格を形成し、交通の円滑化のみならず、防災力の向上など多様な機能を果たす道路です。これら幹線道路は車社会における必須のインフラであり、必要な路線については、今後も積極的に整備を進めていきたいと考えています。

 次に、第3点目、船形バイパスについてですが、この道路は館山湾を最大限に活用して地域振興を図っていく上で必要不可欠な路線であると考えています。富浦インターチェンジと館山湾を直結する交通動線を形成することによって、海辺のまちづくりの核となる渚の駅へ来訪者を誘導し、県営船形漁港を活性化し、国道127号線の渋滞緩和や八幡高井線に集中する交通を分散するなどの効果が期待されます。また、那古船形駅西側区域において発生している住宅地の溢水や生活道路の冠水が、新設の道路敷を利用した幹線排水路の整備によって抜本的に解決できると考えています。船形バイパスは、従来国道127号福沢交差点から県道館山富浦線の交差部までを県道犬掛館山線のバイパスとして整備要望してきたところですが、これらの整備効果や地域住民からの多くの署名要望を踏まえ、構想路線の早期実現に向け、都市計画事業として整備しようとするものです。

 次に、大きな第2、フィルムコミッションについてですが、平成22年における館山市内での撮影実績は、日本テレビ「秘密のケンミンSHOW」を初め、テレビ撮影が34件、映画が5件、その他音楽プロモーションビデオなどが22件の合計61件で、平成21年より9件増加しています。これは千葉県内の市町村で3番目の撮影件数です。また、今後の撮影許可の円滑化については、ロケ地の候補となり得る施設管理者に対し、フィルムコミッションについての理解を求めるとともに、千葉県フィルムコミッションや館山市内のNPO法人などの関係団体と、より密接な連携を図りながら、効果的で、よりスムーズな事業推進に努めます。

 次に、大きな第3、税金を投じている経済活性化施策の公平性についてですが、補助事業や委託事業に限らず、市の公金の支出については公平であることはもちろん、行財政を取り巻く厳しい環境を十分認識し、コスト意識と事業効果を念頭に、最少の経費で最大の効果を上げることを目指しています。商工会議所、観光協会ですが、館山商工会議所にあっては、市内の1,000を超える会費を納めている中小企業者を会員とし、また館山市観光協会においては200を超える会費を納めている観光事業者などを会員とし、それぞれ地域の発展や活性化のために公益性を重視し、活動をしている団体です。

 このようなことから、商工業施策、観光施策を展開する上で、商工会議所や観光協会への補助や事業の委託は、事業効果、効率性という点においても、また地域経済の活性化という観点からも公益性の高いものと考えます。今後も事業実施の際には、各事業者に対し、極力機会の平等を確保するなど、公平性にも配慮していきます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) では、いろいろ聞きたいことがたくさんあるんですが、2番のフィルムコミッションについて再質問、ここから始めたいと思います。

 答弁にありましたように、撮影実績で館山市は千葉県の54市町村あるうちで3位とすばらしい成績で61件となっています。私も実際に千葉県フィルムコミッションに問い合わせていたんですが、1位が木更津市で79件と、2位が千葉市です。それで、1位になるにはちょっと差がありますが、61件と79件で木更津市を交わすにはあと18件だということで、これはもう背中が見えたかなと、チャンスかなと。

 特にことしは東日本大震災で非常に悲しい出来事なんですけれども、東北のロケ地が使えないこともあって、館山市への問い合わせが非常にふえていると聞いております。やはり今回が、今が非常にチャンスで、このときに館山のほうにロケに問い合わせをした方が、あるいは来た方が、館山市というのは撮影に協力的でやりやすかったという評判が広がれば、1位は可能かと思います。

 それで、かなり前向きな御回答がいただけまして、ありがたいと思っております。これはやっぱり市長が議員時代からフィルムコミッションについては発言されていたと伺っておりますので、パイオニア的な存在かなと思っております。

 それで、早速市長にお尋ねしたいというか、ちょっと目標を掲げていただきたいと思うんですけれども、千葉県1位の撮影件数を目指す、これはわかりやすくていい事業目標、やっぱり事業を推進していくには明確な目標が必要だと思います。ですから、千葉県1位の撮影件数を目指す、これはいかがでしょうか、お願いします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 目指していくというのは、それは必要かというような気でおりますけれども、要はこのフィルムコミッションというのもピンからキリまであるということである、そういうこともお考えに入れていただきたいということと、やはりフィルムコミッションの形では、いろいろ許可申請等の申請が必要な場合もありますし、対施設に対する許可というのが必要になってまいります。ですから、相手にどう理解していただけるか、仲介をしていく事務とか作業が出てまいります。その中で、館山市もいろいろな協力はしていくと。ただ、やみくもにすべて来たものを、ああ、いいですよというわけにはいかない場合が多々あるということでございます。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) ありがとうございます。目指すと。

 ただ、いろいろロケなんかも例えばプロモーションビデオとかだと、ちょっとある意味、しっかりしていない業者もあるという話も若干聞いていますので、そこら辺の確かに選別は必要かなと、おっしゃるとおりかなと思います。

 それじゃ、具体的な話に入っていこうかと思いますけれども、まず木更津市が県内1位である理由は、NPOがあって、そこが頑張っているからだと私は千葉県のフィルムコミッションから聞きました。館山市にも制作会社での勤務経験を持っている方が運営している南房総ロケーションサービスというNPOが頑張っています。これが答弁にあったNPO法人だということなんですけれども、そこと行政がしっかりタッグを組んで成績を伸ばしていってほしいと思います。

 それで、具体的な課題は、やはり公共施設の貸し出しということで、実際に私は幾つかの施設にこうやって問い合わせてみました。やっぱりまず最初に直面するのは、どこに連絡すればいいかわからないということです。事例を挙げると、若潮ホールで、まず中央公民館の窓口に行ったら、それはホールのほうに直接と言われました。次に、若潮ホールに問い合わせると、それは中央公民館にと言われてしまいました。俗に言うたらい回しを食ってしまったわけなんです。それで、再度中央公民館に電話したら、たまたまそういったロケ撮影の依頼とか過去にあったということを経験がある方が出てくれて、ようやく話をすることができた次第です。

 それで、今たらい回しという悪い表現を使ってしまいましたが、確かに通常の貸し出しであれば、若潮ホールに直接問い合わせる形になります。でも、ロケのようなちょっと特殊なケースの場合は、ホールのほうの裁量で決められることではないので、中央公民館に聞いてくださいという話になって、ある意味個々の職員は適切に対応しているのかなと思いますが、やっぱり結果としては、たらい回しになってしまったわけで、そうすると、撮影会社の方とか非常に困るんじゃないかなと思います。

 それと、今まで借りられなかった施設に共通するのは、まずロケの貸し出しといっても、先ほど市長がいろいろ周知徹底が必要だとおっしゃられていたかと思いますが、やっぱりぴんとこないんです。私が訪ねていったりしても、まず最初の何というか雰囲気が、この人、何言っているんだろうと、ロケって何みたいな、そんな雰囲気があるところもありました。それで、説明をして続けていくうちに、貸せないという決まりはないと。ケースによりますが、ロケに貸し出すことは可能ですといった感じで、やっと話が進んでくるわけです。確かに各施設の担当者も前例がないケースだと、どうしていいか、さっぱりわからなくなるのもある意味仕方ないかなと。それで、どういうケースだと貸し出せて、どういうケースだと貸しちゃいけないのかなという、そういう基準がないと、ある意味わからないけれども、貸してあげるというわけにも行政はいかないと思うので、いろいろちょっと不都合が生じているのかなと思います。

 それで、貸し出す基準があれば、各施設とも貸し出すことができやすくなると思うんです。例えば神奈川県の逗子市では、逗子市フィルムコミッション事業実施要綱、要綱という内部規則をつくって、ロケの撮影がそういった適切に行われるようならば原則貸し出すと、あくまでもちゃんと適正にしっかりとやるということが前提なんですが、原則貸し出すとなっています。もちろん各施設にもそれなりのルールとか都合があるので、無論各施設の裁量で断ることもできると、そういった内容になっています。

 じゃ、そこで質問に入ります。館山市も原則貸し出し、理由があればそれを明示して断るといったような規則をつくったらいいのではと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 大変いろんな事例を挙げていただいて、ああ、そういうケースもあったのかなということで今お聞かせ願ったんですけれども、逗子市についても要綱を定めているというのも聞いています。ただ、残念ながら県内では逗子市の要綱のようなものは定めていない、これも承知しています。

 ただ、私も逗子市の要綱を見させていただいたんですけれども、既に館山市のほうでは、フィルムコミッションでそういった撮影要望があった場合には、逗子市で定めているような対応はしていると思っています。ただ、基準を設けるというのは大変難しいと思います。るる議員のほうから管理関係の話もありましたけれども、撮影内容をよく聞いて、どんな形で使うのか、館山市のためになるかということを聞きながら対応していくということで考えておりますので、直接若潮ホールあるいはどこどこの施設ではなくて、私どものほう、商工観光課のほうに担当者を置いております。市長が就任以降、観光プロモーション室に当初対応する職員を置きました。現在は商工観光課のほうに担当者1名置いて、その人が窓口になっておりますので、その人間が、市の公共施設であれば中に入って対応する、そういった個々のケースで対応していきたい、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 県内がほかがやっていないといっても、見習う逗子市の例もあるのですから、館山市が先進的にトライをしてもいいんじゃないかと思います。

 それで、じゃ、でも現実としてやっぱり私が幾つか問い合わせたところでも、なかなか話がそもそも通じないことがあったんで、内部でそういった貸し出しに関するこういう協力があるので、できる限りやってほしいといったような文書を作成して回すなど、そういった周知徹底を図っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) いろいろ議員お話しですけれども、ちょっと私も驚いているんです。というのは議員ですから、内部のフィルムコミッションが商工観光課に置いてあるとか、担当者がいるということは御存じかなと思っていたので、非常に残念に思っています。

 その中で、館山市としては、依頼があったのは、それはほとんど受けるという、そういうもので前向きに取り組んでいるんです。ただ、期間とか、期間が非常に短かったり、非常に強引性があって、その許可申請をとるのには警察関係とかいろいろ難しいと、そういう場合にはお断りしているということで、先ほど要綱というお話ございましたが、非常にそのケースケースで全く違うので、要綱というものは逗子市の要綱も拝見しましたけれども、大ざっぱなんです。そういう中で、一応担当者が今までもいろんな個々、ケース・バイ・ケースの中で判断しているという中なんで、その辺は前向きに受け取っていただければありがたいと思います。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 市長のおっしゃることも確かにそのとおりで、私も担当の方がおるということは存じておりますが、実際に撮影関係の方からだと、うまくいっていない面も多いのかなと。各施設に実際に話がいっても、結構さっぱりわかんないで門前払いになっているようなケースがあって、私がやっぱり訪ねても実際そうだったわけで、結構長々と説明して、それだったら貸し出せないことはないですねという話が多かったんです。ですから、ちょっとこれは周知徹底を図っていただきたいと。

 それで、現在の主な対応だと、私も商工観光課に行って聞いたところ、基本的には業者なりNPOなりから問い合わせがあった場合、担当部署を教えて、それで直接電話してもらっているといった話を聞いております。ただ、実際に各施設に行ったところ、こういった前例のないところだと、ある意味、知らない東京の業者から電話がかかってきたりすると、全くちょっと対応不能になるというところがあるので、商工観光課の担当の方など、商工観光課のほうを通して、商工観光課のほうから電話してくれればやりやすいといった話があるんです。それで、ケース・バイ・ケースなんですけれども、事業者とかNPOが直接問い合わせる形でもいいですし、それでなかなか話が進まなかったら、商工観光課のほうが間に入って電話をしていただくなり、訪ねて交渉していただくなりしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 確かに市内の公共施設、市が管理しているものであれば、担当者のほうでいわゆる撮影会社のほうの内容をよく聞いて、こういうわけなんで、ぜひ協力してほしいという話はできますけれども、例えば県の施設だったりした場合には、なかなか市のほうで一報は入れられても、許可権限とかいうのは県のほう、あるいは先ほど市長が今言いましたように警察の道路許可というのはなかなか市のほうで口添えはできても直接的にはできないということもありますので、それはケース・バイ・ケースということで考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) では、市内の館山市が管轄しているところでしたら、商工観光課のほうで直接かけていただけると理解してよろしいでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) そのように考えております。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) ありがとうございます。

 そうすると、いろいろ難点になってくるのは、撮影したい場所としては今県の施設という言葉が出たんですけれども、安房高が管理している南高、ここに安房高に電話で聞いたところ、南高は撮影依頼が非常に引き合いが多いということなんですが、全部断っちゃっているという話でした。これ聞いたらやっぱり非常にもったいないなと、これをとれると、やっぱり千葉県1位が見えてくるんじゃないかなという、あそこ確かにすばらしい文化財でもあるので、それが廃校になっているとなると、問い合わせが殺到するのも当然で、やっぱりこの不景気の時代にこういった需要ですか、向こうから使いたいんだという声があるというのは非常にもったいないなと、それを断っているのは。それで、理由を聞いたところ、別段特に貸し出せないという決まりはないようで、ただ対応する人手が今ないということで、それで断っているというような感触でした。

 それで、話をしていたら、館山市から強い要望があれば前向きに考えるという感触だったんですが、そういったのもちょっと粘り強く交渉を続けていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 その事例については、私どもも把握しております。千葉県のフィルムコミッションの担当のほうからそういう話もありました。今お話があったように、そのロケ期間中の県の担当者の立ち会いですとか、施錠、いわゆる施設のかぎの貸借、そういうのが大変難しいなということで申しておりました。実際には、現在は県の教育庁なんですけれども、実際のかぎの管理等は安房高のほうで実施しておりますので、館山市として強い要望があれば貸し出してもいいというような、今議員どこから聞いたかわかりませんけれども、そういう話があれば、うちのほうも申し入れをしていきたいと、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) よろしくお願いしたいと、交渉のほうを。交渉というのはある意味しぶとさが重要かと思うんで、お願いしたいんです。

 それで、今かぎの施錠とかちょっと立ち会いの話が出てきたと思うんですけれども、職員が最初から最後まで立ち会うのは、人件費の関係もあって難しいこともあろうかと思います。そういった場合、職員は最初と最後だけとか、あるいは、ずっと立ち会うのであれば市内のフィルムコミッションのNPO、相当の撮影実績があるので、信頼できると思います。そこの方に立ち会いをしてもらうとか、そういった柔軟な対処もできるかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 要望が強いというのは、多分南校の校舎、それが県の文化財の指定になっているから、外から見ても、中に入ってもということで引き合いがあるのかなとは思っているんですけれども、ただ立ち会いなしで文化財ですので、信頼できる制作会社と思いますけれども、それが果たしてどうなのかというのもありますので、ただ柔軟に対応と言いながら、市のほうでどうこうというのはない。

 それから、これから消防署の工事を始めますので、どこの範囲を使うのかというのもありますし、校舎のほうは使わないと思いますけれども、その関係もありますし、具体的にどう使うのかということをはっきりしていただいて、こういう目的で、ここを使って、いつまでということではっきりわかってくれば、交渉の仕方もあるということで考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 課題はいろいろあると思いますが、1つ1つ交渉していただいたり、ちょっと頑張っていただければと思います。フィルムコミッションに関しては、これで終わります。

 それで、では道路行政について再質問いたします。これからもっと早く道路の補修をやっていればよかったなと思われる事故の事例を二つ取り上げます。昨年9月17日に、宝貝地区で道路の段差による転倒事故がありました。これは5月議会で被害者に館山市として賠償金を支払ったと報告のある件です。私はその事故があった場所の近所の方に詳細を聞きました。道路が相当へこんでいて、それで事故があった後、すぐ補修の工事が行われたということでした。確かにきちんとへこみは埋められていたんですが、工事の跡を見ても、ああ、これは相当へこんでいたんだなということがうかがえました。これは後手に回ってしまった件です。

 もう一つの事故は、これも昨年9月28日、汐入橋で歩行者が車にはねられて死亡したという痛ましい事件です。房日新聞の記事では、「はねてから危険が指摘され」とあったのですが、私も昔からここは狭くて危ないなと感じていました。歩行とか自転車で汐入橋ですか、渡るときは、正直逃げ場もないし、いざ車が来たら、非常に怖い思いをしておりました。ただ、残念なことに、危険を回避するための人道橋の設置が決まって、実際に工事を始めようかというやさきに起きてしまった事故であると聞いております。

 そこで、質問に入ります。この2件の事故についてなのですが、本来であれば、もっと早く補修、改良などの対処がとれればよかったと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 事故が起きたということ自体は、市としても非常に残念な結果になってしまったと考えております。

 そして、宝貝のお話もございましたが、市道のパトロールというものを市の職員が行っています。2人体制で歩いたり自転車だったりということで、市内全域をくまなく見るということでパトロールを行っています。また、現場作業の人間も雨天で作業ができない場合には、危険箇所を把握するために回っております。市民から、また職員も含めてですが、多くの方からそういう情報が届いているものがございます。そういうものに対して、なるべく早く対応していくという体制で進めておりますし、また今後もなるべく多く情報をいただければ早い段階で対応できる、そして事故も回避できるというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 大きな、こういった表に出た事故にはなっていなくても、改善するべき箇所はたくさんあります。例えば通学路にもかかわらず、どぶの板がついてなくて、頻繁に児童がどぶに落ちてけがをして、痛い思いをしているような道路もあります。また、具体名を挙げますと、上真倉の市道369号、館山病院の前の道というとわかりやすいと思いますが、この通りはどぶ板と道路の段差が10センチ以上になっている箇所が多数あります。狭い道で、それなりに車の交通量がありますので、歩行者や自転車は、段差で転倒する危険性が非常に高くなっております。住民からは、数年前から改善してほしいという話が出ているので、仮に大きな事故につながったら、想定外では済まされないかと思います。

 では、なぜこのような危険な道路が改善されていないかと考えると、根本には道路の補修、改良の予算が全然足りないからだと思います。ことし3月議会の議事録を見ると、当時の渡辺建設課長が現時点で要望箇所として100件くらい、それにかかる費用は総額で15億4,000万くらいという答弁があったんです。その中には当然救急車や消防車が入れない狭い道を改善してほしいという要望も入っているかと思われます。道路の補修、改良というのは、命にかかわる大変重要な市としての義務です。そこで、改めて質問いたします。道路補修、改良の予算を増額すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 議員御指摘の箇所等、まだ整備がされていなくて危険な部分もあるというのは承知しております。

 なお、予算枠があればそれだけ事業が進むというのも承知はしております。ただし、市の全体の予算の中で、道路関係の予算も決まってくる、そして、道路関係の予算の中でも先ほど100件要望箇所があるというお話ございましたが、その中でもやはり危険度ですとか優先順位、予算の規模の中で検討した中で進めているという状況でございます。厳しい財政状況の中で、確保できる部分はできる限り確保していきたいという考えでございます。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) できる限り確保していくという言葉をいただきましたが、財政が厳しくとも、やっぱりやらなくてはいけないことがあると。道路管理者として、危険なところを直すのは市としての義務です。できる限りの努力を要望いたします。

 では、次に大きな道路について、ちょっと私、観光産業ですか、に与える大きな道路の経済効果というものを考えて計算してみました。アクアライン開通前の平成8年と昨年の平成22年を比べると、観光客入り込み数、これはふえていないんです。館山市の統計から数字を拾ったのですが、平成8年が年間168万7,000人で、平成22年が162万4,000人と少し減っています。去年、おととしとかはもうちょっと多かったんですけれども、この平成8年から平成22年の平均が157万7,000人ですから、やっぱり観光客はふえていないと、これだけでも経済効果がなかったということが館山市の数字でわかるわけです。

 驚くべき変化は、やはりちまたで言われているように、交通のアクセスがよくなったことによって日帰りになってしまって、宿泊客が激減していると。平成8年は約60万人でした。平成22年、約42万人と18万人も減っております。3割減です。実際に旅館などの宿泊施設は、確かにこれも3割減ってしまっております。アクアライン開通前と比べるとなんですが。それで、宿泊客というのは日帰り客の3倍以上のお金を使うので、この宿泊客減少の18万人を補うには、大体60万人近く日帰り客をふやさないと赤字になってしまうんです。つまりマイナスの経済効果になります。

 じゃ、実際に日帰り客はどれくらいふえたかというと12万人しかふえていないと。端的に言うと、大ざっぱに言うと観光客の総数はふえていない。それで、宿泊客が激減して、その分が日帰り客に変わったということが数字上うかがえます。実感もそうだと思うんです。

 それで、これちょっと金額にしてみたんですけれども、日本政府観光局、こちらでは宿泊客が使う金額を5万4,000円としています。それで、日帰り客が使う金額は1万6,000円と見積もっています。これに当てはめて計算していくと、年間78億円の赤字、すなわちマイナスの経済効果と、平成8年と比べると、平成22年は78億円の消費が落ち込んだということになります。これ地域によって違うのと、あとこれドアからドア、行ってから帰るまでなんで、館山市外とか行ってから帰ってくるまでの全部の金額なんで、単純に78億とは言えないと思いますが、とりあえず莫大な打撃を観光産業が受けたことは間違いありません。

 そこで、質問に入るんですが、こういった観光産業、すそ野が広くて、こういった宿泊客の減少というダメージは非常に大きいと思います。これが大きい道路をつくる典型的なデメリットかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今るるお話があって、平成8年と平成22年を比較してのお話ございました。確かに平成8年と平成22年を比較すると、そうふえていないじゃないか、そして宿泊客が減っているじゃないかと、こういう御指摘でございますけれども、ずっとそれまでの間の統計を全部見ていただきたい。それは、ずっと同じだったか、違うんです。ぐうっと減ってきて120万人近くまで来て、それを今盛り返してきたということなんです。ですから、私はこのアクアラインが開通して、その後800円化になって、その効果もあるし、また館山市、南房総自体が観光に対して真剣に取り組んでいる。その中で、その下げがとどまって、なおかつふえてきたと、そういうふうなとらえ方をしていますし、また経済効果に関しましても、これをしなかった場合には、もっと大変なことになったなというふうな感じを持っていまして、これからやっていこうと。また、ことしに関しては非常にさい先よかったんですが、大震災の影響がございまして、がくっと落ちてしまったと。そういうことで、数字的には今年度の統計になると、かなり下がると思いますが、これからそれをずっと今まで育てていこうということで3市1町、また富津市も加えて取り組んでいるところなので、これから先、本当に期待が持てるというふうに考えております。

 また、日帰り客云々に関しましては多くなっておりますし、また宿泊客がそれによって館山市の場合には激変しているかというと、一時の下がってきたよりもふえているか、また横ばいになっているということなので、それから比較しますと、今その辺が大分効果出てきたというふうに考えておりますし、これからそれに対してもっとしっかりした手を打っていって、これを交流人口をふやす、また宿泊客をふやす、そういう中で経済効果を高めていきたいと。また、その滞留、日帰りを少なくするためには、また宿泊をふやしていくためには、滞在する時間をふやしていくと。そういうものの中で、スポーツ観光とか、また体験観光とか、そういうものに力を入れていくということで御理解願いたいと思います。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 15年間、8年から今手元にも資料があって、全部私見たんですけれども、やっぱり去年、おととしは確かによかったんですけれども、それでも176万、178万ぐらいと、宿泊客もやはりこれも16万人ぐらい減っていますか。ずっとやっぱり見てきても、これ宿泊客が激減した、そして総数はふえていないというのは数字上明らかなことになるんじゃないかなと思うんですけれども、ちょっと見解の相違かなと思うんです。

 それで、じゃ、必ずしなかったらもっとひどかったんじゃないかという話があるんですけれども、高知県の馬路村というところのちょっと例を挙げたいかと思います。これ「道路整備事業の大罪」という本に事例が挙がっていて、非常に興味深かったのが高知県の馬路村で、ここは観光産業が今だに栄えているんです。それで、その中で興味深い話は、役所の方は道路を2車線にしたり、トンネルをつくったりしたら、馬路村が日帰り圏になってしまい、温泉旅館などは商売が成り立たなくなる。それに田舎らしさが道路整備で失われてしまうという、こうしたことを言っております。だから、馬路村というのはたまたま道路整備がおくれたんじゃなくて、意図して、あえて、こうやって日帰り圏になってしまうことを危惧して、こういった大きな道路をつくるのを避けてきたわけです。

 それで、さらに興味深いのが、その職員が言っているのは、県としては道路予算を消化するために道路をつくりたいのでしょうが、村の立場ではつくる、道路が地域を豊かにするということは馬路村では成り立たないと申していると、そういった事例があるんです。

 ちょっとさっきの私の大きい道路をふやしていくと日帰りになって、宿泊客が減ってしまうということは馬路村は予見していたわけで、当然の結果だったのかなという思いがします。ちょっと馬路村の例を挙げましたけれども、やはり私はこういう大きい道路をつくると、産業の衰退につながる面が非常に大きいかと思うんですが、あと中心市街地の衰退とかいろいろあると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 確かに議員のおっしゃるのは一理あるかと思いますけれども、私は経済を担当しておりますので、観光だけではない。物流もありますし、農水産業、今までの時間距離考えますと、夏場は、30年前は夏は大変込んでいて、もう二度と来たくないという方もいらっしゃいましたし、あるいは農水産物も送るのにこれだけ時間がかかる。運輸業者も、あれができて大変地域の経済の活性化になるという話も聞いていますので、総合的に考えて、確かに宿泊者の割合はいつも4分の1ぐらいなんですけれども、若干減る傾向にありますので、それをいかに滞在してもらうかというのが、私ども、市の使命だと思っています。そういった形の投資もしていますし、いろんなPR活動もしている、このように御理解ください。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 実際に観光産業が衰退しちゃっているということは数字を見ても明らかなことだと思うので、全然見解が違うんですけれども、再検討、再検証していただければと思います。

 それで、もっと本当は徹底的にやりたかったんですけれども、あと船形バイパスもがんがんやりたかったんですけれども、時間が大幅に足りなくなってしまって、まとめに入ろうかなということで、ちょっと全く触れていない大きな質問の3、補助金、委託金の使い道に関する再質問に移ります。事例として、商工会議所と観光協会取り上げたのは、それぞれ補助金、委託金が商工会議所には約2,300万で、観光協会には約1,500万支出されていると予算書に計上されております。じゃ、実際にバランスがとれているかと、公平性がとれているかと、税金を使っている以上、しっかりやってほしいと思うんですが、ちょっと細かいことを言うようなんですけれども、館山グルメランチマップというものを市で税金を使って配布したんですけれども、これ私知り合いの飲食店ですか、の方からちょっとクレームが来まして、何か載っていないよと、うちが。これひどいじゃないかと。いや、別に税金使っていないんだったら文句言わないけれども、こんなこと税金でやるなよという話があって、それで私も意地が悪いんですけれども、入っていないところにちょっと2軒ほど、また行って話ししたら、やっぱり同様に怒っているんです。これうちの客がとられて、ある意味営業妨害につながっちゃうじゃないかって、そういう話もありました。完璧な公平性は非常に難しいかと思うんですけれども、こういった事例は配慮ちょっと足りなかったんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 お手元のグルメマップ、これにつきましては、商工会議所のほうに委託事業として、街なか情報発信事業ということで制作されたものです。ですから、商工会議所が公平性という話ありますけれども、公益性のある団体でございますので、そこで委託しておりますので、公平性というより公益性は担保されているのかなと、一つは思います。

 具体的にこのグルメマップについては、食べ歩きということで題して、手で持って持ち歩ける大きさと簡単なガイド仕様にしてあります。市内全体の商業者への声かけではなくて、商工会議所の会員に、会員数はおおむね1,000ということで市長申し上げましたけれども、その会員の方に声をかけて作成をしましたので、ある程度公益性のある商工会議所ということで担保されているかなと、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 今会員だけにちょっと限られているようなという話があったんですけれども、これは補助金とか本来こういった会議所だけに限られなくて、全業者に門戸が開かれるべきだと本筋は思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) その様式を見ていただければと思うんですけれども、おおむね36万円の支出ということで聞いています。その中に、すべてを網羅するというのは大変難しいということもありますし、希望があったところ、これは商工会議所でつくりましたので、商工会議所の皆さん、どうですかという声かけをしたということで聞いておりますので、ただ街なか情報発信の事業につきましては、これだけではなくて、館山市くらしのサポートブックというのを先日つくって、各家庭に配布したところです。これについては買い物弱者ですとか、あるいは高齢者対策としてジャンルを超えた情報収集を行いながら、かなりの数を入れて製本して皆様にお配りした。いろんな形があると思いますけれども、そこに入れてほしいというのは、ただ黙っていて、ほかのパンフレットができたから、例えば里見まつりのパンフレットに自分の名前が入っていない、いろいろ言う方もいらっしゃいます。それは個々の事業者の努力というか、そういう声かけだったり会員になったりいろんな努力も必要だと思いますので、ただ私のところが何とかのパンフレット入っていないよ、何とかのパンフレット入っていないよって、そんなことを一々聞いていたら、すべて電話帳みたいになってしまうんではないか、そのように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 時間ですので、石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 済みません、ではちょっとまとめます。

 実務的にいろいろ難しいことがあろうかと思いますので……



○議長(福岡信治) 時間ですので……



◆2番(石井敏宏) 配慮していただきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で、2番石井敏宏議員の質問を終わります。

 次、3番森 正一議員。御登壇願います。

         (3番議員森 正一登壇)



◆3番(森正一) おはようございます。3番、森 正一です。第2回定例会に引き続き、通告に従いまして質問させていただきます。

 まず、安全、安心なまちづくりという観点から市内公立小中学校の耐震化に関しましてお伺いいたします。平成7年1月17日に発生しました阪神・淡路大震災において多くの文教施設が被害に遭っております。また、3月11日に発生しました東日本大震災におきましても多くの学校施設が大きな被害に遭っております。さらには、学校施設は避難場所、避難所として利用され、5カ月たった8月11日の時点でも多くの方が避難生活を送られております。今回の震災でもわかるように、学校施設は、地域住民の一時避難の場所であるばかりではなく、長期間にわたり、避難者の生活の場となっております。そのため、耐震性の確保、避難所内での医療体制をどうするか。飲料水や食料などの備蓄、またプライバシーの確保などの問題がさまざまあります。そういったことを早急に対応する必要があると思っております。学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であります。でありますから、学校施設の耐震性の確保が最優先ではないかと私は考えております。

 さて、学校施設は建築物の耐震改修の促進に関する法律により、耐震診断及び耐震改修の義務が課されております。また、平成19年12月に政府が取りまとめました生活安心プロジェクトにおきまして、大規模な地震による倒壊等の危険性が高いIs値0.3未満の公立小中学校につきましては、早急に耐震化を図ることとされております。これらの耐震化につきましては、特に重点的に各地方公共団体への支援、要請がなされてきております。

 さらに、平成20年6月には地震防災対策特別措置法が改正されまして、Is値0.3未満の公立小中学校の耐震化事業に対する国庫補助率の引き上げもなされております。あわせて地方財政措置も拡充され、公立小中学校の設置者である地方公共団体の実質的な財政負担が軽減されております。また、この法改正によりまして、公立小中学校等の施設については、その設置者である地方公共団体に耐震診断の実施及びその結果の公表が義務づけられております。

 館山市におきましても阪神・淡路大震災を機に、平成8年から平成11年にかけて公立施設の校舎、体育館等の耐震診断が順次行われ、その結果は市のホームページにおいて公表されております。公表されております耐震診断の実施状況を見ますと、Is値の低い順に三中の体育館が0.21、房南中の体育館が0.32、館山小の体育館が0.36、北条小校舎が0.37、九重小、神戸小の体育館が0.43、西岬小の校舎が0.44、館山小の校舎が0.49と0.5未満の施設が多数あることがわかります。また、Is値0.7未満の施設が耐震改修の対象となりますが、この中にはさらに富崎小、館野小の校舎、館野幼稚園の園舎、一中の体育館が含まれていました。

 先日、教育総務課のほうで再度確認しましたが、一中と三中の体育館に関しては、それぞれ平成20年、21年に改修を済ませており、一中が0.79、三中体育館は1.26とクリアしていることがわかりました。第2回の定例会のときに一般質問を述べましたが、情報の公開のスピードをもう少し上げていただきたいと、ここで再度申し上げておきます。

 また、平成22年4月現在の館山市の幼稚園、小学校の校舎、体育館等の耐震化率は、幼稚園が83.3%、小中学校が74.5%であり、およそ約4分の1の施設で耐震化が済んでいないことがわかります。

 そこで、今後の公立学校施設の耐震化に関しまして質問いたします。館山市基本計画の中で、学校施設の整備充実に関する事業概要の中で、小中学校、幼稚園の施設の安全性を確保するため、耐震改修、老朽化施設等の改修を行い、安全、安心な学校施設の整備と学習環境の向上に努めると書かれております。また、市長は施政方針説明の中で、安全、安心のまちづくりにつきましては、地震などの自然災害は事前に予測することが難しく、日ごろから有事に備えた生活基盤の整備や防災体制づくりによる減災の考え方が重要であると述べております。そこで、お伺いいたします。学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす活動の場であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすという観点から、公立小中学校及び幼稚園の耐震化は、児童生徒の保護者だけではなく、地域住民全体の要望するところであります。そこで、公立学校施設の耐震化についての市長と教育長のお考えを、それぞれ地域住民の避難場所という観点及び児童生徒の活動の場であるという観点からお答え願います。

 また、北条小学校の耐震化につきましては、来年度に予定されておりますが、これを含めまして今後の各学校の耐震化スケジュールについてお聞かせください。

 また、房南中の体育館、館山小の体育館、北条小校舎のようにIs値が0.4にも満たない施設は、震度6強クラスの地震が発生した場合、児童や教職員の方の生命が非常に危険にさらされることになります。学校施設としては不適格ではないかと考えております。不安を抱えながら、お子さんを学校へ通わせている保護者も多数おられるということも伺っております。そこで、お伺いいたします。北条小学校の校舎のように、Is値が0.4にも満たない、著しく耐震性の低い施設に通う児童生徒は、耐震改修が済むまでは例えば仮校舎、仮設の校舎での授業や、一時的に他の安全な学校施設などへ移ってもらい、改修後に安全が確保された時点で、再度使用を開始するなどの措置が必要ではないでしょうか。また、房南中や館山小の体育館のように、耐震改修が済むまでは使用禁止にすべき施設があると思いますが、いかがでしょうか。

 次に、既に耐震工事が終了している施設について質問いたします。第2回定例会で、市の本庁舎の耐震改修工事が承認されましたが、耐震改修後の目標とするIs値は0.75でした。この数値は、大地震などの際に来庁者や市職員の安全の確保並びに防災の拠点としての機能を確保するため、一般的な耐震改修の際に用いられる目標であるIs値0.6に対して重要度係数の1.25を乗じた値であり、国の基準においても災害応急対策活動に必要な施設の耐震改修に用いられている値であると説明を受けました。そこで、お伺いいたします。児童生徒や教職員の安全の確保、また非常災害時に地域住民の応急避難場所としての役割を果たすということから、学校施設の耐震改修後の目標とすべきIs値も市庁舎の場合と同様に0.75にすべきではないでしょうか。また、これまでに改修が行われてきた公立学校施設の目標Is値はどのように設定されてきたのでしょうか。また、耐震改修後の一中及び二中のIs値はそれぞれ0.71、0.72と、この0.75を下回っております。この値についてどのようにお考えでしょうか。

 この項の最後に、もう一点質問させていただきます。地震発生時の避難予定場所一覧を市のホームページで確認いたしますと、その中にも耐震が十分ではない学校施設が含まれています。大地震が発生し、指定された避難場所が崩壊して使用できないだとか、避難場所として使用しているときに余震等が発生し、崩壊してしまい、命を落とす危険もあります。このような施設は避難場所の指定から外し、新たな場所を指定すべきではないでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。

 続きまして、教育行政に関連して学力向上について質問させていただきます。現在私たちを取り巻く社会経済のあらゆる面が大きく変化しており、知識が社会、経済の発展の源泉となる知識基盤社会が本格的に到来しております。これまでは大量生産、流通、消費などのニーズに対応するために、与えられた情報をできるだけ多く短時間に理解し、再生し、反復することが期待されておりました。しかし、競争と技術革新が絶え間なく起こる知識基盤社会では、幅広い知識と柔軟な思考力に基づく新しい知や価値を創造する能力が求められております。また、このような知識基盤社会の到来やグローバル化の進展により、アイデアなどの知識そのものや人材をめぐる国際競争が加速するとともに、異なる文化との共存や国際協力の必要性が増大してきています。そのため、これからの社会を生きる子供たちは、みずから課題を発見し、解決する力、コミュニケーション能力、物事を多様な観点から考察する力、さまざまな情報を取捨選択できる力などが求められております。このような社会構造の変化の中、次代を担う子供たちの生きる力をはぐくむことは、より一層重要となっております。

 さて、この4月より新学習指導要領がスタートしております。この新しい指導要領の中では、子供たちの現状を踏まえ、生きる力をはぐくむという理念のもと、知識や技能の習得とともに思考力、判断力、表現力などの育成を重視するとしております。真の生きる力とは、知識や技能、つまり基礎を定着させる、それをもとにしてみずから考え、判断し、行動につなげる力だと思います。近年ゆとり教育の弊害として、学力の低下が叫ばれております。OECDによる学力到達度調査の結果からも、日本の生徒は読解力や記述式の問題に弱いと指摘されております。思考力、判断力、表現力などが問われる問題に対応できない理由の一つには、十分に基礎学力が身についていないのではないかと私は考えております。そこで、お伺いいたします。学力低下が叫ばれる中、4月より小中連携学力向上プロジェクト委員会を設置しておりますが、学力向上の到達目標はどのような設定になっているのでしょうか。

 続きまして、学習要領の移行に伴い、ちょっと不安に思うことがありますので、お伺いしたいと思います。小学校では今年度から、中学校では来年度から新学習指導要領に移行し、学習内容が平均で3割程度増加、授業時間数も大幅に増加します。これまでにも3学期までで教科書が終わらなかったとか、一つの単元を飛ばして先へ進んでしまったという話を聞いたこともあります。そのようなことは起こらないのでしょうか。もし起きてしまった場合には、長期休業中等に補習をするなどの対応をとるのでしょうか、お聞かせください。

 この項の最後にお伺いいたします。子供たちの教育は学校だけで行われるものではありません。子供たちの生きる力をはぐくむためには、学校、家庭、地域が相互に連携しつつ、社会全体で取り組むことが不可欠であります。このため、学校は家庭や地域に対し、みずからの教育活動の目標や現状等について積極的に情報提供をするとともに、家庭や地域の連携、協力を求めていくことが必要であります。また、家庭や地域は学校の教育活動を保護者として、地域の一員として支援するとともに、社会のあらゆる場で子供たちの生きる力をはぐくむための活動に取り組んでいかなくてはなりません。そこで、お伺いいたします。南房総市では、学力向上のため、希望者を対象とした学習塾の講師による夏期講習やサタデースクールを開催しております。館山市におきましても通常の授業のほかに、マイスクールボランティアや退官した教諭など、地域の力を活用していくというような考えはあるのでしょうか。

 続きまして、第2回定例会に引き続き、市長の提唱しておりますスポーツイベントや合宿の誘致などを通したスポーツ観光に関して、新たな施設の整備に関係してお伺いいたします。全国の自治体は、市民が豊かな生活を享受することを持続可能にしていくことを目標に、各地域特性を踏まえたまちづくりに取り組んでおります。その中で、館山市におきましても市民の豊かな生活を実現するため、課題となっております雇用の確保とまちづくりをつなぐ方策として観光を位置づけ、観光立市を目標に掲げ、平成18年6月に観光立市たてやま行動計画を策定し、まちづくりを推進してまいりました。観光立市における問題は、いかに外から人を呼び込み、経済活動を活性化できるかということだと思います。先ほどの石井議員への御答弁の中でスポーツ観光についての言及がございましたが、スポーツ観光でいいますと、スポーツをしに来ていただいた方々に宿泊を1泊だけではなく、2泊、3泊と連泊してもらえるようにすることが大事です。そのためには競技場をつくるだけではなく、練習場であったりジョギングコース、更衣室やシャワールームなどいろいろな附帯設備を充実していくことが必要だと考えます。また、二、三日だけではなく、安定的に1週間あるいは2週間、Jリーグやプロ野球チームの合宿などを行っていただき、さらにそれを見に来るファンの方が2泊でも3泊でもしてくれる、このような目線を持つことが観光立市におけるスポーツ観光の位置づけとして重要だと考えております。

 3月11日の大震災、そして原発事故の影響で観光客が激減する中、7月末から8月初めにはFC東京の下部組織が合宿に来たり、8月19日から21日までの3日間、黒潮サッカーフェスティバルでは3日間、延べ5,000人の子供が参加いたしまして、館山市と南房総市の民宿、旅館に2,000人以上が宿泊しております。また、オープンウオータースイムレースやトライアスロン大会、若潮剣道大会も開催されました、来年1月には恒例の若潮マラソンが行われます。さらにはロンドン五輪のトライアスロン大陸別代表選手選考会を兼ねましたアジア選手権が来年4月に行われることも決定しております。このほかにも年末年始、長期休暇などにはサッカー、バスケ、バレーボール、剣道など、さまざまなスポーツ団体が合宿に来ております。しかしながら、第2回定例会の一般質問でもお話ししましたが、現在館山市のスポーツ施設は質量ともに十分とは言えない状況です。

 そこで、市長にお伺いいたします。館山市の厳しい財政状況の中だからこそ、優先順位をつけて必要な事業から順に行っていくことが必要だと思います。現在大きな大会を含め、合宿など多くの方がスポーツをしに館山に来ております。先ほど石井議員の質問にもありましたように、効果の薄い事業を今急いでやるのではなく、今来てくれている方々がこれからも安定的に来ていただけるような事業に力を入れるべきだと考えております。このことから、スポーツ観光を推進し、より多くの来訪者を獲得するためには、新たな施設の整備が必要不可欠ではないかと思いますが、市長のお考えをお願いいたします。

 この件に関連しまして、もう一点質問いたします。第177回通常国会で成立し、8月24日から施行されることになりましたスポーツ基本法の第11条の中に、「国及び地方公共団体は、住民が快適にスポーツを行う施設の整備、その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない」とあります。また、秋山光章県議会議員が、工業団地用地の利用の具体策として、陸上競技場、野球場、サッカー場等を備えたスポーツ公園の設置を県に対しまして、提案、要望しております。

 そこで、市長にお伺いいたします。もしスポーツ公園の建設が実現されれば、安房地域のスポーツの活性化だけではなく、大きな経済効果も期待できると考えられます。今後工業団地用地の利用の一つといたしまして、スポーツ公園の設置に関して積極的に県に要望していくようなお考えはありますでしょうか。

 最後に、普通財産の市有地に関して質問いたします。「普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができる。また、普通財産である土地(その土地の定着物を含む)は、当該普通地方公共団体を受益者として政令で定める信託の目的により、これを信託することができる」と地方自治法238条の5第1項、第2項に規定されております。館山市におきましてもこれに従い、普通財産である市有地を無償あるいは有償で貸し付けを行ったり、売却処分を行ってきております。現在市有地の中には道路などの用途として使用されているものもありますが、遊休地、無償あるいは有償で貸し付けしている土地も合わせ、230カ所ほど所有していると伺っております。この厳しい財政状況の中、市有地の売却処分を含めた有効な利活用が必要ではないかと思われます。そこで、お伺いいたします。売却処分等を含め、これらの土地の今後の運用についての方向性をお聞かせください。

 続きまして、有償貸し付けの貸付料についてお伺いいたします。インターネットで幾つかの市町村におきます公有地の貸付料について調べましたところ、各条例で当該土地の適正な評価額に1,000分の3を乗じて得た額を下らない額とか、あるいは1平米当たり月額幾らと定めている自治体などもありました。館山市におきましても財産の交換譲与無償貸付等に関する条例の4条の中に、公的な団体への普通財産の無償、有償貸し付けについては規定されていますが、一般住宅の宅地としての貸し付けについての規定は見つけられませんでした。現在普通財産の有償貸し付けが50件ほどありまして、そのうちの30件ぐらいが一般住宅の宅地として貸し付けられております。そこで、お伺いいたします。一般住宅向けの宅地として個人に貸し付けられている市有地がかなり安価と思われる金額で貸し出されておりますが、貸付料の算定基準はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。

 最後に、南総文化ホールの土地の無償貸し付けについて質問させていただきます。市の財産の交換譲与無償貸付等に関する条例の中に、他の地方公共団体その他公共団体または公共的団体において公用もしくは公共用または公益事業に供するときには、普通財産を無償または時価よりも低い価額で貸し付けることができるとあります。南総文化ホールはさまざまなイベントに利用されており、私たち館山市民がその恩恵を享受している施設であります。その公共性から無償貸し付けとしているのかもしれませんが、文化ホールの使用料に関しては、館山市民に対する減免もなく、市が借りた場合におきましても通常の料金が発生すると伺っております。また、他の公共的な用途で貸し付けを行っている土地に関して調べたところ、1平方メートル当たり年間850円の使用料をいただいている市有地もあります。県に貸し付けている南総文化ホールの土地の面積は約1万7,500平米ありまして、1平方メートル当たり年間800円でも使用料を取ったとすると、年間1,400万円、30年で4億2,000万円にもなります。そこで、お伺いいたします。南総文化ホールの土地を県に対して30年契約で無償貸し付けを行っておりますが、無償とした理由について御説明お願いいたします。

 以上で質問を終わりますが、簡潔に御答弁をお願いいたします。なお、御答弁によりましては再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 森 正一議員の御質問にお答えいたします。

 大きな1、市内公立学校施設の耐震化に関して、どのように考えているかと、私と教育長と2人ということなんですが、2人とも同じ考えですので、これは教育長より答弁いたします。

 それから、その大きい1の4点目、学校施設の避難場所についてですが、防災計画上では避難場所は学校等のグラウンドなどのオープンスペース、避難所については学校等の建物で、主に学校の体育館を指定しています。避難所の指定については、平成21年10月に千葉県が策定した災害時における避難所運営の手引において、避難所の選定に当たっては可能な限り耐震性にすぐれた施設を指定する必要があるが、既存施設で昭和56年の建築基準法施行令改正前の建物については、計画的に耐震診断、耐震度調査を実施し、必要に応じて耐震補強、改築を進めることとなっています。避難所の耐震化の重要性については認識していますが、避難所は地震や津波だけではなく、台風などの風水害でも利用します。したがって、新たな避難所を指定するのではなく、学校施設の耐震化改修計画を確実に進めていきたいと考えています。

 大きな第2、教育行政に関しては、教育長より答弁いたします。

 次に、大きな第3、スポーツ施設の整備に関する第1点目、施設の整備についてですが、スポーツ観光を推進する上で、スポーツ施設が重要であることは認識しています。しかしながら、現在の財政状況においては、新たな施設整備は困難な状況にありますので、当面は既存施設の適正な維持管理と有効活用を図ります。さらに、学校体育施設の活用についても検討し、スポーツ合宿等での利用者のニーズに沿った施設の運営を行い、スポーツ観光の推進に努めていきます。

 次に、第2点目、工業団地用地へのスポーツ公園の設置要望についてですが、千葉県企業庁による館山工業団地の整備が行われないこととなり、企業庁では現在当該用地についての利活用の希望について、県庁内の関係各部、各課に照会をかけているところと伺っています。館山市としては、スポーツ公園の設置要望に関しては、既に市内に県立館山運動公園があることから、機会をとらえ、同公園の機能拡充について、県に対して要望していくことが現実的であると考えています。

 次に、大きな第4、市有地に関しての第1点目、普通財産市有地の今後の運用の方向性についてですが、館山市が保有しておく必要のない普通財産については、現在計画的に売却を進めています。今後も社会経済情勢を見ながら、売却を進めていきたいと考えています。

 次に、第2点目、普通財産に係る貸付料の算定基準についてですが、現在館山市において個人に有償貸し付けを行っている市有地は、貸付開始時期が昭和30年代から40年代のものが大半を占めています。これらの土地の貸付料は、当時施行されていました地代家賃統制令の算定方法をもとに算定されています。また、昭和61年の統制令廃止以降に賃貸借契約を行った普通財産の貸付料は、契約の更新時に土地評価額の変動等を考慮して見直し等を行っています。

 次に、第3点目、南総文化ホールの土地を県に対して30年契約で無償貸し付けしている理由についてですが、平成5年当時、南総文化ホールの誘致には市民からの強い要望があり、館山市としても南総文化ホールが館山市民を初め、県南の文化活動の拠点として、文化団体やサークルが実施する芸術文化活動の育成と、市民がすぐれた芸術文化を学び、鑑賞する機会の充実に資するものとして、千葉県に対して建設用地の無償貸し付けなどを申し入れて誘致したものです。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第1、市内公立学校施設の耐震化に関する第1点目、耐震化についての考え方についてですが、学校施設は児童生徒の学習生活の場であるとともに、地震等の災害発生時に避難場所の役割を果たすことから、その安全性を確保することは非常に重要であり、今回の東日本大震災の教訓から、学校施設の耐震化は急務であると考えています。また、今後の耐震化スケジュールについてですが、現在の計画では平成29年度に改修工事が完了する予定となっています。

 次に、第2点目、耐震改修前の学校施設の使用方法についてですが、耐震改修工事が完了するまで仮設校舎を建設しての使用や、他の施設の使用など仮移転での対応は現実的に不可能と考えています。ただし、学校施設の耐震化の必要性は十分に認識していますので、耐震化改修計画を確実に進めていきたいと考えます。

 次に、第3点目、耐震改修後のIs値についてですが、文部科学省は地震等の災害が発生した際の児童生徒の安全確保、教育活動の速やかな復旧、被災者の避難場所としての機能を考慮し、一般的な耐震改修基準の0.6より、さらに0.1高い0.7を基準とし、万全を図っています。学校施設はこの基準に従い、施設の耐震化を進めています。また、耐震改修後の第一中学校及び第二中学校のIs値についてですが、文部科学省の示している0.7の基準をクリアしていますので、問題はないと考えます。

 次に、大きな第2、教育行政に関する第1点目、小中連携学力向上プロジェクト委員会における学力向上の到達目標についてですが、学力とは知識や技能などの基礎学力と思考力、判断力、表現力などの活用型学力の二つに分類されます。館山市教育委員会では、この二つの学力がバランスよく児童生徒に身につくことを到達目標にしています。

 次に、第2点目、新学習指導要領への移行に伴う授業時間数の確保についてですが、現行の指導要領においても、年間指導計画の着実な履行により、習得すべき学習内容は確実に終了しています。来年度から実施される中学校の新学習指導要領への取り組みについても大幅に増加する学習内容が確実に終了するよう、教育課程の編成や指導計画の作成について、引き続き指導していきたいと考えています。

 次に、第3点目、地域の力を活用した学習機会の提供についてですが、学力向上の必要性は十分認識しています。現在のところ、館山市教育委員会としては、夏期講習やサタデースクールの開催については考えておりませんが、必要に応じ、放課後や夏季休業中に補習する機会を設けるなど、各学校の実態に即した対応を行っています。また、通常の教育課程の中で、マイスクールボランティアを活用するなど、地域人材の活用も積極的に行っており、今後も同様な取り組みを推進していきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、大きな1の1ですが、学校施設の耐震化は、平成29年度に改修工事が完了する予定とのことですが、国の地震調査委員会では今後30年以内の首都圏の内陸部で起こるマグニチュード7クラスの地震の発生確率は70%と予測しております。また、東海地震の30年以内の発生確率も85%と試算している研究グループもあり、さらに東海、東南海、南海地震の3連動、発生する可能性も指摘されております。子供たちの命を守る、また市民の安心、安全を確保することは、何よりも最優先に行われるべきであります。文部科学省では、全国の公立学校施設の耐震化を2015年、平成でいうと27年度までに完了させる方針を決めたというふうに伺っております。29年度までに耐震化を完了する予定との御答弁でしたが、27年度あるいはそれ以上に前倒しすべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 東日本大震災の状況から、学校の避難場所としての機能の重要性、これを改めて教育委員会でも認識いたしました。耐震化計画を今後確実に実施していくとともに、計画は早期完了するように努めていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。ありがとうございます。今後少子化に絡んで統廃合だったり、あとは小中一貫化の計画もあると思います。これとあわせまして耐震化の計画を見直しながら、またさまざまな工夫をしながら、早期の耐震化の完了を強くお願いいたします。

 続きまして、次に大きな1の2についてですが、先ほど答弁にありましたが、仮設校舎を建設したり、他の施設の利用など仮の移転での対応は現実的には不可能という答弁でしたが、例えば来年度24年度に北条小学校の耐震改修工事を行う予定になっております。これが完了しますと、ほかの小学校の耐震化の工事期間中の臨時教室として使うことが可能じゃないかと思うんですけれども、私が北条小学校に通っていたころ千何百人、生徒おりました。今800人ぐらいですよね。ですから、600人とか、そういう規模の生徒を抱えるだけの余裕はあると思うんです。十分なキャパシティーあると思いますが、それでも不可能ということでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 北条小学校ですが、来年度耐震工事を予定しておりますが、こちらの学校の児童数は確かに減少しております。使用している教室の数も減っていますけれども、一方で新たにパソコン室、それから多目的室、カリキュラム管理室、こうした新たな需要が発生して、そうした目的に使われております。現在余裕教室は3室しかございません。したがいまして、他の学校の臨時教室、仮移転場所とすることは不可能ではないかと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 空き教室が少なくて無理という御答弁でしたけれども、1年間丸々使うとかではないですし、耐震工事が済むまでと考えれば、2カ月とか夏休み中で終わらせるような予定だと思いますので、そのくらいの期間で終わると思うんです。ですから、その期間限定で、例えば特別な利用目的の教室を使う期間をちょっとそこずらすとかして、幾つかの教室をあけられることは可能だと思うんですが、その辺はどうでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 確かに耐震化が済んでいるところでやれば安心であるということは承知していますが、なかなか学校の運営というのは、一つの学校を他の学校に移して、それを教育、教室を運営していくということは、ほかにもいろいろ難しい点がございますので、現実的にはかなり難しいことかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) これわかりましたと言っちゃうと納得したことになっちゃうんですけれども、そういうわけじゃないんですけれども、先ほどの御答弁でも早期の耐震化を進めていっていただくということをいただけましたので、ぜひそちらのほうに強く進めていっていただきたいとお願いいたします。

 続きまして、次に大きな1の3についてですけれども、文部科学省の示しているIs値0.7の基準をクリアしているから問題はないという御答弁ですよね。私は非常に残念に思います。館山市として、子供たちや市民の安心、安全のために、最低でも市の庁舎並みの0.75は必要だと考えております。基準さえクリアすればよいという考え方は捨てて、もう一歩上の耐震性能を確保すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) この点に関しては、先ほど教育長の答弁の中で申し上げましたとおり、館山市の学校施設は、文部科学省の基準に従って耐震工事をこれまで進めてまいりました。この基準は、安全であるというふうに考えておりますので、今後もこの0.7という基準で耐震化工事を進めていく予定です。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 文部科学省の出している耐震基準のIs値0.7で確保できれば問題ない、安全だということですけれども、それちょっと納得できなくて、建築物の耐震基準を設定しているのはどこの管轄でしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 耐震基準を設定しているところについては、ちょっと私今認識しておりませんけれども、今教育委員会がこの0.7という基準を設定しているのは、建築物の耐震改修の促進に関する法律というこの法律に基づいて実施しております。これがもとの管轄がどちらかということはちょっと承知していませんが、この法律に基づいていると。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 建築物の耐震基準を決めているのは多分国土交通省だと思うんですが、国土交通省の官庁施設に求められる耐震安全性の分類というのがありまして、それによりますと、学校、研修施設などのうち、地域防災計画で避難所として指定された施設というのは、第?類という分類に入るんです。?類に入るということは、重要度係数1.25なんです。そうすると、0.6に1.25を掛けると0.75になるんです。先ほどから0.6に0.1加えた値で十分だと言っている文部科学省の話だということで進めているというお話ですけれども、建築物の基本的な耐震とかの基準を決めるのは国交省だと思いますので、その辺はどうでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 確かに恐らくこうした耐震基準は、議員がおっしゃるように国交省がもとになっているというふうに私も推測はいたします。

 しかしながら、教育委員会では学校の耐震基準については、文部省の基準が0.7ということで指導されておりますので、それに従って、これからも整備をするという予定で進めたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 縦割りかなと、つくづく思うところですけれども、これ以上同じことを繰り返しても本当に同じものの繰り返しになるんで、次へと移りますが、この件に関しましても次回以降、再度質問するなり私なりに勉強して、もうちょっと討論できるようにしたいと思います。

 続きまして、大きな1の4に関してですが、新たな避難場所、避難所を指定するのではなく、学校施設の耐震化改修計画を確実に進めていくとの御答弁でした。先ほども言いましたが、29年度までにというのは遅過ぎます。風水害などで利用することも考え合わせて、そのときにも地震が来る可能性もありますから、早急な対応を切にお願いしたいと思います。

 また、文部科学省では、今回の震災で最大600カ所以上の学校施設が避難所となるなど、防災拠点として機能したことを踏まえて、この機能をさらに強化するために、貯水槽や備蓄倉庫、トイレ、自家発電機などを整備するべきだともしております。これを踏まえまして、館山市としても早急かつ十分な対応をお願いいたしまして、次へ移ります。

 次に、大きな2の1については、今年度から立ち上げたプロジェクトであります。これからは試行錯誤を繰り返しながら煮詰めていくのでしょうから、今回は1点だけ再質問させていただきます。学力の低下、またみずから考え、判断し、行動する力が低下していることにはさまざまな要因が挙げられると思いますが、今回立ち上げました学力向上のプロジェクトの調査の中では、今までに調査した中で浮かび上がってきた最大の学力低下ないし考える力の低下というのは何だったでしょうか。



○議長(福岡信治) 石井教育長。



◎教育長(石井達郎) 学力低下の原因についての御質問だと思いますけれども、一口で言ってしまうと、やはり豊かな時代になってきた中で、子供たちを取り巻く環境がいろいろと変わってきた。そんな中で、子供たちのお互い同士の競争意識だとか学習意欲というものが減少しているというのが一般的な原因になるんだろうというふうに考えています。

 ただ、これらの学力の議論をするときに、ゆとりだとか詰め込みだとかという2個軸で議論されることが非常に多いんだろうというふうに思いますけれども、先ほど答弁したように、やはり基礎的、基本的な技術とか知識というような学力と、もう一つ、思考力だとか判断力だとか表現力等の要するに基礎的な知識等を活用した部分の学力との二つの学力をしっかりとバランスよく子供たちに育てていくということが一番大切なことだろうというふうに私は考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) ありがとうございます。大変すばらしいお考え聞けてうれしいです。ありがとうございます。

 今回の大震災で、みずから考えて判断し、行動につなげる力を身につけましたおかげで、600人以上が命を失わずに済んだという事例がありましたので、ちょっとお話しさせてもらいます。新聞に載っていたんですけれども、校内から1キロメートル離れた高台へと避難していました岩手県の釜石東中と鵜住居小学校の児童生徒600人が遠くに波が押し寄せてくるのを見たんですけれども、そこで先生の指示を待たずに、みずからの考えでさらに上へと避難して難を逃れたそうです。その十分後には、彼らの校舎が波にのみ込まれてしまったということが書かれておりました。今回立ち上げましたプロジェクトの成果が、学力だけではなく、子供たちの生きる力へとつながってくれればと切に願います。また地域の力を今まで以上に活用していくことを強く要望して、次に移りたいと思います。

 続きまして、大きな3に関してですが、市の財政状況に余裕がないので、できないというのがいつもの答えですけれども、例えば出野尾の遊休市有地の整備だとか総合運動場の整備に国や県あるいはその他の団体などの助成を得て進めていくことは検討されていないでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) スポーツ施設の整備に関する御質問かと思いますが、スポーツ施設を館山市のほうで新たに整備をこれから行うという場合には、市にとって有利な助成制度を活用して進めなければならないことだと考えておりますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、当面は既存のスポーツ施設の有効活用を図るということで対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 予想どおりのまた答弁ですけれども、これじゃいつまでたっても施設の充実は実現できないと思います。今後も遊休市有地を活用できるように、他の議員の皆さんや地域の方々とともに、活動はしていきたいと思います。また、新たな施設の建設についても要求を続けてしていきたいと思います。

 続きまして、大きな4の1についてですが、用途のない普通財産を抱えていますと、いつまでたっても余分な経費がかかってしまいます。普通財産の処分については、先日行われました事業仕分けのときに示された方針どおりに、先ほども御答弁いただきましたが、本当に今まで以上に積極的に進めていただくことを強く要望いたします。

 次に、大きな4の2ですが、例えば50坪ぐらいの土地が年間6万円から7万円ぐらいで借りられるとしたら、私は喜んで借ります。50年借り続けたとしても350万円です。私ならほかに土地を買わずに借りて家を建てます。現在貸し付けている方に買い取っていただくというのが最善の策だと思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 市といたしましても現在貸し付けている土地につきましては、借り受け人の方に買っていただくことがいいと考えております。既に貸し付けておる土地について、以前に借り受け人に購入の意思があるかどうか確認いたしまして、買いたいという申し出があった方に対しましては、平成17年でしたか、3名の方に売却している経緯がございます。これからも、また借り受け人に対して購入希望を調査いたしまして、積極的に売却を検討していきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 借りられている方にアンケートなりとっていけば、やっぱりこの金額ですから、買わずにそのまま借り続けるというのが普通に考えていけば当たり前のことだと思うんですが、本来であれば使用目的のない普通財産というのは市として持つべきではないと思います。現在に至った経緯はどうであれ、市価より安い金額で貸し付けがなされているので、強いて言えば補助金を出しているのと同じじゃないのですかという考えになっちゃいます。ですから、一日も早く処分していただけるように、強くお願いいたします。

 最後になりますが、大きな4の3について再質問いたします。誘致をするために南総文化ホール、無償という条件にしたという御答弁でしたが、その南総文化ホールは使用料を徴収する施設であります。市有地を無償貸し付けしているという施設が手数料じゃなくて使用料を取っているというのはどうのかなと思います。この厳しい財政状況の中なので、市の条例にあるように、もちろん時価より安い価格設定にはなると思いますが、貸付料を支払ってもらうように、要望なり、県庁に出向いていって、そういったことはできないのでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 千葉県とは平成6年に30年間無償貸与することを内容といたしまして契約を交わしているところでございます。この契約期間中に、有償貸し付けについて県と協議していくことはちょっと難しいと考えております。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) そういう答えでしょうけれども、ただ要望ないし検討をお願いすることぐらいはできないんですか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 誘致の条件といたしまして、誘致が実現して施設ができているわけでございます。また、市民の方もその享受を受けているわけですが、契約もしておりますし、県からのほうのお話であれば別ですが、契約をして、そしてまた信義誠実の原則からいっても、とても館山市のほうから言い出せるものではないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) そういった経緯もあると思うんですけれども、じゃ、せめて館山市が使うときとか市民が利用するときとか、多少なりとも減免とかというのは実現可能なんですか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 県立の施設で条例に基づいて徴収しているものと理解しますので、他の市町村と館山市で取り扱いが違うということは可能性はちょっと低いと思います。

 しかしながら、ちょっと長くなって外れますけれども、先ほどいろいろ1,500万円近く、30年で数億円というお話ございましたけれども、私なりに誘致ということは当時館山市でそういった拠点としてのニーズがあったわけですけれども、館山市ではできないので、県にお願いをし、計画に位置づけて誘致をしたということで、当時の建設費が約66億円ぐらいかかっているそうです。聞いたところによりますと、管理運営費、今指定管理者になっていますけれども、1億5,000万ぐらいで、その使用に対する収入は3,000万ということでございます。ですから、県が毎年1億2,000万ぐらいの持ち出しをしていますし、建設も当時仮に館山市が建設できたとしても、起債を充てたとしても、50億円、仮に起債だとしても、20年で返すと毎年2億5,000万、そうすると3億5,000万ぐらいずつの負担が館山市に出てくるわけでございますけれども、県立の文化ホールが実現したことによって、多くの市民の方が享受している、またそこが拠点になっているということで、過去の経緯を考えると、財政状況はこうだからといって、私どものほうからちょっとお話はなかなかしにくいかなというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。私たち館山市民ですけれども、県税も納めておりますので、県としても館山市の住民に対してある程度の施設の提供だったりというのはしていただく、要求というのもなさって、御努力されてこれだけいい施設ができましたけれども、今後30年後に  済みません、6年だから平成36年ごろですか、また新たに契約が30年で切れたときに、またその辺踏まえまして使用料を館山市で減免してもらうとか、あるいは貸付料として少しでもいただけるような話の検討を進めていっていただければありがたいなと思います。

 では、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で、3番森 正一議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午前11時58分 休憩

          午後 1時00分 再開



○副議長(三澤智) 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いします。

 午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。

 14番秋山 貴議員。御登壇願います。

         (14番議員秋山 貴登壇)



◆14番(秋山貴) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 項目としては、大きな項目が第1点、第3期の基本計画について御質問をさせていただきます。館山市基本構想を踏まえて第3期基本計画が策定されました。活力あるふるさと館山の実現を目指し、過去2期の基本計画に掲げた各種施策の検証を行い、現基本構想期間の最後の5年間に取り組むべき施策についてまとめられている基本計画ではありますが、どうしても総花的な事業内容は否めないように思われます。自治体によっては、議会の議決を得るところもあるくらい大変重要な計画です。本年は第3期基本計画の初年度ですので、今後の5カ年で確実に計画が実施、進捗できるよう、今回は第2期基本計画の政策評価等を含めて、館山新世紀発展プランを中心に質問をさせていただきます。

 第2期基本計画策定時は、私も金丸市長も館山市総合計画審議会のメンバーでした。第3期基本計画は、市長は答申を受けて計画の実現を図る執行者でありますので、市長御自身が第2期計画の審議会で提案、主張されました事項も含めて質問をさせていただきます。

 館山市新世紀発展プラン、第1部、第1章、第2節、取り組み方向、計画事業にバスターミナル機能やパーク・アンド・ライド施設の整備を促進するとあります。高速バスの利用者が多くなり、バスターミナルの整備が必要ですし、マイカー利用の高速バスの旅客のためには、パーク・アンド・ライド施設の充実も必要です。交通事業者と連携し、実施する具体的な施策についてお伺いをいたします。

 2点目、第1部、第3章、第2節、第2期基本計画の5カ年の取り組み方向、計画事業でもある海岸通りに直接アクセスできる道路の整備ですが、5年間の進捗状況と今後の具体的な実施計画についてお伺いをいたします。

 3点目、第1部、第3章、第4節、計画事業に記載されている生活交通の維持確保、域内公共交通の確保とあるが、デマンドバス導入や県内54市町村のうち、46市町村が導入しているコミュニティバスシステムへの取り組みは図らないのかお伺いをいたします。

 4点目、第2部、第2章、第2節、計画事業に公共情報端末の更新とあり、事業概要に利便性の高い公共情報端末を提供し、情報リテラシーの向上を図りますと記載されていますが、リテラシー向上のための具体的な施策についてお伺いをいたします。

 5点目、第2部、第5章、第1節、計画事業にCB・SOHO起業促進支援事業、空き店舗を活用したCB、SOHOの具体的支援施策とはどのようなものかお伺いをいたします。

 6点目、第3部、第1章、第1節、館山市東口駅前広場の整備ですが、第2期計画にも取り上げられていますが、第2期基本計画期間内での検討の結果と5年間の検討内容に基づいた第3期で取り組む計画事業、館山駅東口駅前広場の機能の維持・拡充の具体的な施策についてお伺いをいたします。

 7点目、第3部、第2章、第3節、第2期基本計画期間5カ年での多目的利用を含めた漁港整備の進捗状況と今後5カ年の具体的な活性化施策についてお伺いをいたします。

 8点目、第3部、第3章、第1節、計画事業、館山湾振興ビジョンの推進がありますが、館山湾振興ビジョンの7つの戦略の進捗状況はどのように評価されていますでしょうか、お伺いをいたします。

 9番目、第4部、第2章、第1節、第2期基本計画では観光資源及び観光情報のネットワーク化を図りますとありますが、ネットワークの事業評価と今期のネットワーク化施策についてお伺いをいたします。

 以上、御答弁いただきました後に再質問をさせていただきます。



○副議長(三澤智) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 秋山 貴議員の御質問にお答えいたします。

 第3期基本計画についての第1点目、バスターミナル機能やパーク・アンド・ライド施設の整備促進の具体的施策についてですが、バスターミナル機能の促進については、これまで館山駅東口において、タクシー乗降場所の移動やバス降車場所の路面表示などにより機能向上を図ってきました。今後は新たな路線拡充の動きに対応し、必要なバスターミナル機能を交通事業者とともに向上させていきたいと考えています。

 また、パーク・アンド・ライド施設の整備促進としては、これまでに平成17年度に那古健人館の敷地における整備に助成したほか、平成18年度には南総文化ホール北側用地の整備を行ってきたところですが、今後は南総文化ホール北側パーク・アンド・ライドの利用向上のため、駐車場を舗装するなどの整備をしていきたいと考えています。

 次に、第2点目、都市計画道路の整備についてですが、第2期基本計画期間中においては、船形バイパスの構想路線のうち、国道127号福沢交差点から県道館山富浦線の交差部までを県道犬掛館山線のバイパスとして整備していただくよう、千葉県へ要望してきました。しかしながら、早期着工のめどが立たない状況にあることを踏まえ、都市計画道路船形館山港線をJR跨線橋、仲尾川橋付近まで延伸し、この区間を館山市が一体的に整備するための道路予備設計を行っているところです。今後の実施計画については、千葉県等、必要な関係機関との協議が調った段階でお示しできると考えています。

 次に、第3点目、デマンドバスやコミュニティバスの導入への取り組みについてですが、館山市内の路線バスは、年々利用者が減少し、交通事業者は国、県及び市の補助を受けつつ、運行本数の見直しなど経費の削減に努めることにより、路線の維持を図っている状況です。館山市としては、まずは既存バス路線の維持が最優先課題であると認識しており、これまでも利用促進の観点から、広報紙や回覧での周知を行ってきました。こうしたことから、デマンドバスやコミュニティバスといった新たな公共交通の導入については、既存の路線バス事業者やタクシー事業者の経営をさらに圧迫してしまうことや、新たな市補助金の支出、利用者の確保の問題などから導入は難しいと考えています。

 次に、第4点目、公共情報端末の提供と情報リテラシー、すなわち情報知識とその活用能力の向上についてですが、現在館山市の施設においては、公共情報端末としてインターネットに接続できるパソコンを中央公民館、図書館、博物館、博物館分館の4カ所に5台を設置し、市民を初め、来訪者の皆様に情報収集のツールとして提供しています。今後も各種団体のパソコン講習会等への支援などとあわせ、公共情報端末の適切な維持管理を行い、情報リテラシーの向上を図っていきます。

 次に、第5点目、CB・SOHOの起業促進支援事業、空き店舗を活用したCB・SOHOの具体的支援策についてですが、コミュニティビジネスやSOHOといった新しいビジネスの手法や就業形態による起業を希望する市民や移住、定住者のニーズにこたえるため、ビジネスの場づくりの検討や空き店舗の活用などについて講師を招いての勉強会を開催するなど、新たな取り組みへの環境整備を行います。また、館山銀座通りにある市街地再開発促進ビルを商業者の新たな情報発信拠点の場として位置づけ、商業者の活動、ワークショップ等の場としての活用方策を考えるなど、さまざまな支援を実施していきます。

 なお、昨年度定住促進施策の一環としてNPO法人に委託し、SOHO起業者向けの登録システム等を整備したところです。

 次に、第6点目、中心市街地の拠点づくりについてですが、館山駅東口の駅前広場の整備としては、路線バスの降車場所の路面表示のほか、歩道の新設改良を行ってきたところです。今後は、館山市内の主要な交通結節点として、歩行者の安全性を確保しながら、鉄道、バス、自動車などの交通の利便性向上に向けて、交通広場としての機能を検証し、整備のあり方を検討していきたいと考えています。

 次に、第7点目、漁港整備の促進状況と具体的な活性化施策についてですが、船形漁港については、千葉県が事業主体として進めている漁港施設基盤整備を促進するとともに、多目的に利活用できる施設などの整備について検討してきました。今後プレジャーボートの係留保管ができる機能の拡大など、多目的に利活用できる施設や海から気軽に立ち寄れる漁港としての漁港管理体制の整備などについて、漁港管理者である千葉県と漁港利用者である館山船形漁業協同組合双方の意見を聞きながら進めていきたいと考えています。

 次に、第8点目、館山湾振興ビジョンの進捗状況の評価についてですが、7つの戦略に付随する各施策に対し、3年から10年の目標達成時期を設定しています。ビジョン策定後、3年目を迎える本年度までに多目的観光桟橋及びシンボルロードが完成し、供用をされているところです。また、海・浜のルールブックを作成し、ビーチスポーツ拠点の形成を推進してきました。このほか、多目的観光桟橋の供用を契機に、船舶の寄港についても現存需要に加え、おがさわら丸や自衛艦など新しい船舶の寄港が実現しました。

 さらに、交流拠点、渚の駅たてやまも今年度末のオープンに向け、整備を進めていることから、本ビジョンについては、おおむね計画どおり進んでいると考えています。今後もビジョン実現に向け、なお一層の努力をしていきます。

 次に、第9点目、第2期基本計画期間内のネットワーク化の事業評価と今期の施策についてですが、第2期の事業評価としては、館山駅西口に館山体験交流センターを設置し、東口の観光案内所と連携をしながら、観光客などに対して観光情報の提供を行いました。

 さらに、季節ごとの観光情報パンフレット等を作成し、体験交流センターや観光案内所はもとより、道の駅、南房パラダイスなどにも設置することにより、最新で同じ内容の情報を発信できるネットワークを構築しました。今期については、館山市内にとどまらず、南房総地域観光圏整備推進協議会等の広域連携のネットワークを推進、活用することで、圏内どこでも最新で同じ内容の観光情報の発信をしていきたいと考えています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) それでは、再質問に移らさせていただきます。

 まず、第1点目は、質問の第1点目の関連でございます高速交通の整備ですが、第2期基本計画ではバスターミナル機能など環境の整備について交通事業者に働きかけますと記載されています。第3期基本計画にも同様のことが記載されておりますが、働きかけた交通事業者のレスポンスとしてはどうなんでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 交通事業者へのレスポンス、反応とか対応ということでよろしいかと思いますけれども、第2期基本計画における新たな高速バスネットワークの拡充について、交通事業者に対しまして横浜駅、羽田空港行きの運行や増便の申し入れを行いました。そして、運行が実現しているところでございます。また、これに連携したバスターミナル機能などの環境整備といたしまして、市長答弁のとおり、交通事業者と連携してカラー舗装によるバス降車場所の明示やタクシー乗降場所の移動を行い、バス発着場所付近における交通混雑を緩和させることなどを行ってきたところでございます。第3期におきましては、さらなる路線拡充として、新宿駅や成田空港への乗り入れについて交通事業者と意見交換をしながら、この実現の段階では増便に伴うバスターミナル機能の強化を交通事業者とともに進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。

 ちょっと1点市長にお伺いいたしますが、第2期基本計画の審議会で、議事録に載っておるんですが、市長は駅西口の市有地を利用してバスターミナルを市が事業主体となってやってはということを提案しておりましたが、現在どのようにお考えかちょっとお伺いしたいと思います。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今もその基本的な意味は変わっておりませんけれども、今高速バス等の動いているのが東口になっている。これから西口が非常にウエートを占めてくるんじゃないかなと。これは鏡ヶ浦通りは完成しましたし、いろんな形で多目的桟橋、また渚の駅等々をしていく中で、これは重要性が非常に増してくるという中では、そのバスターミナル構想というのは非常に大事だなという考えがあります。

 ただ、今後の交通事業者がどのように考えるかと、やはり民があってのことになりますので、その動向を踏まえながら今後考えていきたいと、そういうような感じで考えております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。

 今東京行きの高速バスなんですが、待合室はできているんですけれども、乗り場に屋根がないんです。雨がかなり強く降ったときとか、どうしてもかなり乗り場のところが雨でお客さんがぬれてしまう。おりるところはちょっと屋根があるんですけれども、ぜひバスターミナルとしての機能というのを充実していただきたいなと思っております。

 それでは、第2点目の関連で、都市計画道路の整備についてでございますが、船形館山港線の起点変更をするということで載っておりますけれども、この起点変更に関しては、もう既にできているのか、これからやるとすれば、いつごろ起点の変更をするのかお伺いをいたします。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 通称の船形バイパスの起点変更につきましてでありますが、現在の都市計画決定の起点の部分にはこの部分は含まれておりませんで、延長することになります。こちらにつきましては、市のほうの整備の関係になります。都市計画決定をするためには都市計画審議会等を開く必要がございます。予定としましては、今年度中はまだ無理な状況でございます。と申し上げますのは、やはりこれまでの地元からの要望等を踏まえまして、どのような形の線形に持っていくべきかというものを踏まえて検討しております。もうしばらくかかるという予定でございます。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) また、その2の関連ですが、従来都市計画道路の変更については、実施計画というのが伴わなければ、その変更はできないということをいろいろ私伺ったことがあるんですが、それが事実じゃないかどうかわかりませんけれども、その変更に関しての実施計画というのは策定ができておりますか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 実施計画に関してでございますが、今現在予備設計ということで路線決定に向けまして行っているところでございます。その後に実施設計、実施計画に基づいて都市計画決定につなげるという予定になります。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) そうすると、大分都市計画道路の実施というのは、なかなか先になるなというような気がいたします。

 次の質問ですが、船形館山港線、先日シンボルロードが完成をいたしました。この船形館山港線というのはシンボルロードだけじゃなくて若潮ホールのほうまでずっと続いているわけなんですが、その残りの部分は道路幅員が12メートルで設計をされております。従来より都市計画道路は道路構造令で12メーターというのはできないという話を伺っておりますけれども、その辺はどのようにお考えかお伺いをいたします。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 道路構造令の中で12メートルに限定されるというような、それ以外は整備できないというようなことの御質問かと思います。道路幅員につきましては、主に歩道の幅員でどの程度とるかというのが決まってまいります。車道につきましては、3メートル掛ける両側というような規定がございまして、12メートルという幅につきましては、その地域で車道がどれだけ必要かという考え方の中で、その議員おっしゃる地域については12メートルのものは交通量に比較して歩道をより整備すべきだと。12メートルと申し上げますと、歩道が2メートル以上と、その基準に沿った内容になりますが、場所によりましては3.5メートルという基準もございます。その土地によって違います中で、3.5メートルを確保する必要があるだろうという中で、12メートルの幅員ではまずいということに至ったというふうに考えております。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) もっとも従来そういうことだったと思うんですが、先日公布されました地域主権改革関連3法によりますと、これ緩和されたんですね、少し。地方自治体が管理する道路に関しては、その地域の諸事情に合った合理的な道路整備ができるということなんで、昔より、昔は12メーターじゃだめだとかなんとかと言っていたんですけれども、逆にこの法律で緩和されたような気がいたします。

 続きまして、その都市計画道路なんですが、先日のマスタープランのほうで廃止がありまして、既に現在残っている都市計画道路の計画というのが2路線しかございません。こちらの第3期の基本計画には船形館山港線は載っておるんですけれども、青柳大賀線については、ちょっと記載がないんです。せっかくもう2路線しかないんで、ぜひ載せていただきたいと思いますが、この質問は次に太田議員がやりますので、それ以上はやりません。

 続きまして、2年前のマスタープランで廃止と決定した都市計画道路は、いつになったら路線が廃止になるんでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 都市マスタープランで廃止の方針ということでございます。その道路によって管轄が違うというところがございます。県道整備として都市計画決定をするものは県の都市計画審議会、また市道の関係につきましては市の都市計画審議会の審議を経てということになります。今のところの見込み、県に伺っているところでございますが、24年度には都市計画変更の手続が始められるのではないかということで伺っております。市も歩調を合わせて進めたいという考えはございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) これは前に通告質問でやったこともあるんですが、市長も議員のときに実現性のない都市計画道路の線引きには、市民はとっても迷惑をしていると主張をされておりました。土地が売れない、建築規制があり、自由に家が建てられない等、経済的な損失もかなり大きいものがあると思います。市長、この辺どのように思いますでしょうか。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今議員がお話のように、都市計画決定されたところではいろんな弊害が出て、それが何十年にもわたって変更されなかったということに関しては、これはまずいということで見直しをした結果なんです。これは、やはり見直しというのは市から以前上げていますので、それを打ち消していくわけですから、大変な労力もかかりますし、また手続もかかるということで御理解いただきたいと思います。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 市長がこの変更に意欲的なのはよくわかりましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 続きまして、第3点目についての質問、市長にちょっとお伺いしますが、先ほど私、コミュニティバス導入しているのが千葉県内54市町村のうち46市町村、8市町村が導入していないんですけれども、館山市はこの8市町村の中に入っていると思われますか。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 入っていると思います。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) この間秋山県議からこのコミュニティバスの県内の運行状況の資料をいただきまして、見たんですが、実は館山市は広い意味でのコミュニティバスの運行しているんです。ですから、やっていない8市町村の中には入っていなかったんです。これ何がコミュニティバスかというと、廃止路線の代替バスと、これ一応広い意味でのコミュニティバスということになるそうです。狭い意味でのコミュニティバス、本当の意味でのコミュニティバス、南房総市がやっているあの赤いバスとか、ああいうのが非常に狭い意味でのコミュニティバスということで、何か位置づけがすごく県としてもあいまいなんですけれども、この資料を見ますと、どうしても歳入より歳出のほうが当然多くなってしまって、各自治体の持ち出しが多い。だから、廃止路線の代替バスに補助金として何百万出すのがいいのか、それともコミュニティバスとして積算をしてみて、どっちが経費がかからないのか、その辺はひとつ協議をしていただきたいなというところでございます。

 それでは、続きまして、第6番目、駅周辺のまちづくりに関しての再質問をさせていただきます。駅東口の市有地を、これ売却をいたしました。先日建設計画を見させていただきましたが、これ売却後、10年以内に計画をした建築物が建築されなかった場合は、契約不履行ということになると思いますが、そうなった場合、どのような措置を考えているかお伺いをいたします。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 10年以内に事業がなされない場合には、市が買い戻すことになります。また、その場合には違約金と申しましょうか、業者に相当の負担額が生じることになります。

 以上です。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) これまた市長にお伺いしなきゃいけないんですが、第2期基本計画の審議会におきまして、駅の東口の市有地は高齢者マンションをつくり、商店街の活性化につなげたらどうだという提案をしておりました。ところが、市長の提案とは裏腹に市有地は売却されてしまったんですが、先ほど話のとおり、まだ7年先なんですけれども、もし売却した土地が戻ってきて市有地になった場合、また市長は高齢者マンションというような主張、実現は考えておりますでしょうか、お伺いします。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員のお尋ねは、なかった場合、なかった場合というとちょっと切りがないので、なかなか答えるには苦慮するところなんですが、まず考えているのは購入した業者、そこが計画どおりにやっていただく、そのために購入したと思いますので、それをまず望んでいるところでございます。

 なかった場合もお尋ねですから、お答えはいたしますけれども、これは経済状況とか、ことしに関しては非常に災害が多い、そういういろんなところの事情が虚々実々に変わってくる、そして本当に急激に変わってくるというようなところがございますので、それを加味した中でいろんな選択肢があると思いますけれども、その多くの選択肢の中の一つという位置決めでは考えられると思います。

 以上です。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) それでは、次にこの駅周辺のまちづくり関連で、快適な歩行環境の創出というのがございます。計画事業のほうに、特定交通安全施設整備事業の促進があります。これは事業主体は県ですが、今後の促進予定はどのように推進する予定かわかる範囲でお伺いをいたします。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 県事業としての歩道整備の関係でございます。安房土木事務所に伺った内容についてお答えをさせていただきたいと思います。

 現在、館山銀座振興組合ビル前の交差点から下町交差点まで890メートルの区間のうち、3.2メートルの歩道を整備しているものでございまして、平成22年度までの整備率として48%と伺っております。そのほかの地域事業予定としては、検討されているところもあるというようには伺っておりますが、具体的にはまだということでございます。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。

 あと快適な歩行環境の創出のところの5カ年の取り組み方向、歩行空間の確保については都市計画の手法も視野に入れた事業展開を行いますと記載をされておりますけれども、都市計画の手法と書いてありますが、具体的にはどのような手法を考えておりますでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 都市計画の手法ということでございますけれども、都市計画道路としての整備ではなくて、市街地の整備の中でほかの手法もございます。地元の方々の御意見も聞きながら、その中で最適な方法を市街地の整備の中で考えていきたいということでございます。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 大分前からある手法でございますけれども、沿道区画整理型街路事業等、ぜひ国とか県の補助が受けられるような手法をとっていただきまして、歩道の環境整備をお願いしたいと思っております。

 続きまして、第7番目関連、海辺のまちづくりについての関連の再質問をさせていただきます。ちょっと済みません  済みません、じゃ、この7番のほうの関連はちょっと飛ばします。

 8の関連でございます。特定地域振興重要港湾館山港の整備・利用促進についてでございます。取り組み方向に官公庁船、貨物船、帆船、外洋プレジャーボートなど多様な船舶の一時寄港を促進しますと記載されております。第2期基本計画にも同様の取り組みが記載されております。毎日とは言いませんけれども、よく私も海岸に出て、入港している船を見ております。多くの貨物船とか作業船のようなもの、それから調査船のようなもの等が入港しておりますけれども、多目的桟橋に接岸していることは見たことがありません。接岸のための5年間のポートセールスと今後の具体的なポートセールスについてお伺いをいたします。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 ただいま御質問の官公庁船のいわゆるセールス、誘致ですか、これについては常日ごろから市長がトップセールスをしていると、このような状況です。

 以上です。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 多様な船の一時寄港を促進するということなんですけれども、実は22年の第4回の定例会のときに、商業船タンカー等が多目的観光桟橋に接岸するということは意味がないというようなことで、そういった誘致はしておりませんという答弁をいただいたんですけれども、ぜひこちらには多様な船をいろいろ誘致する、呼ぶというようなことが書いてありますので、そういう商業船とかタンカーも一時寄港をぜひ促進していただきたいなと思っております。

 続きまして、もう一点、8番目に関連したことなんですけれども、取り組むべき課題に館山港の整備促進による観光レクリエーション機能の強化、事業促進による交流人口の拡大、地域経済の活性化への取組とあります。これはもう従来ずっと言われていたことでございますけれども、多目的観光桟橋によりまして年間60万人の来訪者、それから26億円の経済効果ということで、これが需要予測か努力目標かは、はっきり御答弁をいただけませんでしたけれども、竣工から1年がたちました。平成22年の第3回定例会で述べさせていただきましたけれども、この1年間での数値についてお伺いをいたします。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 60万人、26億円、これについては桟橋をいわゆる計画したときの数字でございます。それは何度か議会で答弁させていただいておりますけれども、今回の質問は1年間どのくらいオープンしてから利用したかという御質問かと思いますので、それに基づいて御説明したいと思います。

 まず、桟橋につきましては、夜も含めて自由開放しておりますので、特に料金は徴収しておりません。ですから、利用者の数については把握していないというのが実情でございます。

 ちなみに、22年度の客船等による利用者数、これについては把握しております。1万2,000人でございました。それから、海まちフェスタ、これは22年に実施しましたので、おおむね3,000人、それからウミホタルの観察会を実施しております。これは、年間で約、6,600人ということで聞いております。また、渚の駅のオープンに合わせまして、博物館分館をオープンさせております。8月末までで7カ月ですけれども、約7,000人の入館者がございました。数字的には60万人といいながら、これは今年度末、渚の駅をオープンさせて利活用を図っていきたいと思いますので、それで目指していきたいと、このように思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 目標とするという答弁をいただいてきているわけですけれども、そういった来訪者のカウントでいいんでしょうか。それから、経済効果も目標があるけれども、数値が出ない、出てこないというのは、ちょっと目標に向かいようがないんじゃないかなという気もしないでもないんですけれども、この辺はまた後日お伺いをしたいと思います。

 続きまして、基本計画の45ページに、観光立市たてやま行動計画の推進というのがあるんですけれども、この行動計画の推進、進捗状況に関しての評価は、だれがいつ行って、どのように公表をしておりますでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 行動計画、去年でしたか、同じような質問を秋山議員からいただいておりますけれども、毎年その都度、目を通して、検証を行っております。たしか前回のとき75程度はいっているなということで思っていますので、またその数字については、再度数字として持っていたいと思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。また、公表のほうをひとつよろしくお願いいたします。

 続きまして、第4部、第3章、第2節に観光資源の活用と記載されているうちの温泉のPR活動があります。第2期基本計画にも同様の記載がありますが、5カ年のPR活動の効果、レスポンス、入湯税の徴収状況はどのように評価しているか、また普及拡大は進捗しているかお伺いをいたします。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 温泉組合がございます。これまで温泉事業組合の施設整備ですとか、イベント、キャンペーンのチラシ、はんてんつくってみたり、その事業補助を行っております。平成22、23年度、このときにちょうどふるさと雇用再生の基金がございましたので、これを活用しまして館山温泉郷に関するパンフレットの作成ですとか、積極的なプロモーション活動を実施しております。今後さらに温泉宿泊施設の拡充と温泉郷としての魅力アップを図っていきたいと考えています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。

 続きまして、これは第2期の基本計画には載っておるところなんですが、5カ年の取り組み方向に、房総南部国営公園の誘致を積極的に進めますということだったんですが、第3期基本計画のほうには全く取り上げられていませんけれども、この国営公園に関しては状況としてはどうなりましたでしょうか。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 国営公園につきましては、協議会がありまして、一生懸命誘致等について運動をしてきたところでございますが、国の財政状況等もございまして、新たな国営公園をつくる状況ではないということで、協議会の活動が休止しておりますので、3期におきましては位置づけを、掲載をしなかったところでございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) もう、ちょっと無理かなというところだと思います。

 続きまして、第5部、第1章、魅力ある商店街の創出の第1節、計画事業に中心市街地にぎわい創出協議会の設置があります。第2期基本計画にも同様の計画事業はありますが、中心市街地にぎわい創出協議会設置の進捗状況、また第3期基本計画における推進施策についてお伺いをいたします。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 中心市街地の活性化への取り組みにつきましては、第3期基本計画におきましても中心市街地にぎわい創出協議会(仮称)でございますけれども、この設置という第2期の考え方を基本に、これを踏襲しながら事業への推進支援をしていく考えでいます。

 そこで、去年から国のふるさと雇用再生特別基金事業、これを活用しまして、館山商工会議所に委託しています街なか情報発信事業において、今年度中心市街地活性化に関する研究事業を実施することにいたしました。この8月22日に第1回の会議を開催しまして、中心市街地活性化に向けての事業が始まったところでございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) よろしくお願いをいたします。

 次に、第5部、第2章、第1節に郊外型商業地の適切な誘導とあります。計画事業に産業振興基本条例の制定とありますが、第2期基本計画での調査研究の内容と第3期基本計画での制定時期についてお伺いをいたします。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 産業基本条例に関する質問でございますけれども、第2期の基本計画の期間内におきまして、県内自治体の状況等を把握したところでございます。この調査した平成18年ですけれども、このときの県内の状況といたしましては、56団体中の4団体、習志野と茂原と柏と船橋、同様の条例制定済みということでございました。そこで、第3期の基本計画におきましては、千葉県が平成20年に策定しました商業者の地域貢献ガイドライン、こういったものを参考にしながら、その基本理念を明らかにしまして、方向性を示すような内容で第3期基本計画内での制定を目指したいと考えています。

 以上です。



○副議長(三澤智) ここで秋山 貴議員に申し上げます。

 通告以外の質問に及んできましたので、その辺は留意してください。

 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) 一応基本計画内の質問なんですが、基本計画についてではまずいんでしょうか。



○副議長(三澤智) 通告に触れている場合はいいと思うんですが、全く違うところがあると、最初のうちは出ていたんですけれども、今の問題は通告に触れていない問題だと思いますが、いかがでしょうか。

         (「暫時休憩」と呼ぶ者あり)



○副議長(三澤智) 暫時休憩いたします。

          午後1時55分 休憩

          午後2時01分 再開



○副議長(三澤智) それでは、皆様お集まりなので、会議を再開したいと思います。

 なお、先ほど秋山 貴議員のほうから、通告以外の関連性のない質問が出ましたので、暫時休憩としました。これからまた会議を再開します。

 秋山 貴議員、お願いします。



◆14番(秋山貴) 私は、基本計画全体について質問をしようかなと思っておりましたが、ちょっと解釈の行き違いというか、この中だけということでございますので、1点だけ最後に質問をさせていただきたいと思います。

 ちょうど第3期計画、31ページ、中心市街地の拠点づくりのところなんですけれども、東口の駅前広場の機能について検討します。計画事業がありまして、事業概要が載っていて、締めくくりが検討します。それから、第2期のほうも同じような計画事業がありまして、事業概要、これまた検討しますという形で書いてございます。実際私は検討しますというのは計画事業とはちょっと違うんじゃないかなと思うんです。実際にやる事業の内容をここに書いて、検討をしてから計画事業を考えて、その事業概要がここに出てくると。しかも、2期連続で検討します、5カ年検討して、また5カ年検討するのかということに非常に基本計画のつくり方というか、考えがちょっと違うような気がしますが、その辺の基本計画のこういう検討しますというところの書き方についてはどうでしょうか。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 基本計画についての書き方というか、御質問でございますけれども、5カ年間の基本計画に位置づけた各計画事業につきましては、事業主体が市であるもののほかに、県が事業主体になるもの、民間が事業主体になるもの、また官民一体となって事業を進めていくものなどがございまして、館山市の将来像を実現するためのさまざまな事業について、各事業の担当課が精査した中で、計画に位置づけております。市の努力だけでは進捗しない事業も多々あることが1点ございます。

 また、第2期基本計画の各計画事業の進捗につきましては、平成22年8月時点での政策評価、第3次評価の集計結果では計画どおりと、ほぼ計画どおりを合わせまして約82%、計画どおりでないが約18%の結果となっておりますが、この事業期間が長い事業もございまして、基本計画に位置づけた計画事業が5カ年ですべて達成できるものではないことから、事業によりましては第3期基本計画へ位置づけに際しましても、第2期基本計画からの引き続いての事業達成のため、第2期、第3期で同様の文言となっているものもございます。

 なお、基本計画書につきましては、それぞれの計画事業に係る節の項目において、取り組むべき課題と5カ年の取り組み方向を明示し、各事業の事業主体及びこの5カ年間で実施すべき事業概要を掲載しているところでございます。よろしくお願いします。



○副議長(三澤智) 秋山 貴議員。



◆14番(秋山貴) わかりました。

 あと政策評価等々もお聞きしたいところだったんですが、またちょっと視点が外れてしまう可能性があるので、以上で終わります。失礼しました。



○副議長(三澤智) 以上で、14番秋山 貴議員の質問を終わります。

 次、7番太田 浩議員。御登壇願います。

         (7番議員太田 浩登壇)



◆7番(太田浩) 新人議員の太田 浩です。今回初めての質問ということで緊張しております。唯一の救いは質問中11人中10番ということと気持ちの安らぐ2時という時間でしたが、先ほどすっかりリセットされてしまいまして、またちょっとプレッシャーがかかってまいりました。質問中、言葉整わないところもあろうかとは思いますが、よろしくお願いいたします。

 さきに通告しました2点についてお伺いします。まず、大きな1としまして、都市計画道路についてお伺いします。昭和19年に現在の国道127号線となる都市計画道路が決定され、その後昭和44年の用途地域指定と同時に道路計画を見直し、現在に至っているようです。観光立市を掲げている館山市において、都市計画道路は重要な事業であると言えます。現代においては、一家に車は2台、3台は当たり前の生活状態であり、館山市においても例外ではないと思います。また、このような環境の中で、車での観光来訪者はアクアラインの低料金と館山道の全面開通により、さらなる交通量の増加となっています。また、この交通量の増加の中、市内に在住する市民の生活道路と併用しているのも現状であります。在住する市民の安全な生活道路の確保と、観光来訪者の車両のスムーズな交通路の確保が望まれると思います。

 それでは、小さな質問1です。現在の計画と進捗状況についてお伺いします。

 小さな質問2です。行政として、都市計画道路の重要性、必要性についてお伺いします。

 小さな質問3です。交通量調査が実施されていますが、実態についてお伺いします。この交通量調査の実態を踏まえ、今後の計画に大いに参考になっていると思いますが、調査地点と実際の交通量についてお伺いします。

 小さな質問4です。青柳大賀線の進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いします。ことしの5月に西岬地区連合会長初め、西岬漁業協同組合、館山市観光協会会長、館山市温泉事業組合長、JA安房西岬花卉組合長、館山市旅館組合西岬支部長、館山地区農家組合長、波左間漁業協同組合等から要望書が市長のもとへ提出されました。首都圏からの車交通の大きな流れは、東関東自動車道館山線から国道127号線、これは旧館山バイパスへ、そして国道410号北条バイパスから国道410号線へと主要幹線道路ネットワークに乗り、白浜方面へと自然に誘導されているのが現状であります。西岬方面へは、基幹道路として一般県道南安房公園線が連結しておりますが、主要幹線道路の国道127号線や国道410号線からは、スムーズにアクセスできる環境にはありません。都市計画道路青柳大賀線は、国道410号北条バイパスと国道410号線の間が一部整備、供用されており、都市マスタープランに示された構想のとおり、大賀方面への延伸整備が促進されることにより、来訪者をスムーズに西岬方面に誘導することが大いに可能となります。また、通過交通を吸収することにより、一般県道南安房公園線等の交通緩和にもつながり、さらに災害時には同県道等の代替機能としての防災上の役割も担うものと位置づけられております。以上の内容を踏まえ、青柳大賀線の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。

 小さな5につきましては、小さな4と重複しているため、質問しません。

 大きな2番、海岸観光促進施設のトイレ整備についてお伺いします。小さな質問1、公衆トイレの設備計画についてお伺いします。公共施設、観光スポットにはなくてはならない設備だと思います、特に観光で来られた方々にとっては、利便性があり、清潔感あふれるトイレは好印象を与えるとともに、気持ちを和ませると思います。観光といえば、見たり、聞いたり、地元ならではの食材を食することを含め、体験、体感する等、さまざまな企画が取り入れられてきていますが、それらを取り巻く環境の中にしっかりとしたケアする設備の充実が必要であると思います。そこで、現在の設備計画はどうなっているのか。

 小さな質問2、今後さらなる増設計画はあるのか。現在の設備状況の中で、市内の全域を補えているのかということです。

 小さな質問3、設備場所の選定についてお伺いします。どのような基準、要因をもとに選定されているのか、よろしく御答弁お願いします。御答弁により再質問させていただきます。



○副議長(三澤智) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 太田 浩議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、都市計画道路に関する第1点目、現在の計画と進捗についてですが、全12路線の総延長は約30キロメートルで、6月に完成した船形館山港線シンボルロード整備事業の区間を含めた都市計画道路全体の整備率は約41%となっています。現在は船形バイパス構想の実現に向け、道路予備設計を進めているところです。

 次に、第2点目、都市計画道路の重要性、必要性についてですが、道路ネットワークの構築による交通の円滑化、渋滞の緩和を初め、観光振興等による地域の活性化に効果があるとともに、防災上の観点からも寄与するものと認識しています。

 次に、第3点目、交通量の実態についてですが、平成17年に実施された道路交通センサスによれば、午前7時から午後7時までの12時間交通量は、国道127号線の那古地先で約1万1,000台、県道南安房公園線の浜田地先で約3,500台などとなっています。

 次に、第4点目、青柳大賀線の進捗状況及び今後の取り組みについてですが、総延長4,340メートルのうち764メートルが整備済みで、この路線の整備率は約18%となっています。青柳大賀線については、西岬地区への交通誘導を図るとともに、災害発生時における県道南安房公園線等の代替路線として、人や物資の移動手段を確保する上で重要な役割を果たす路線であることから、都市計画道路の見直しの中でも整備が必要な路線として位置づけているところです。未整備区間については、他の計画路線の整備の動向や財政状況を踏まえ、検討していく必要があり、事業化には期間を要するものと考えています。

 次に、大きな第2、海岸観光施設のトイレ整備に関する第1点目、公衆トイレの整備計画についてですが、館山市内には21カ所の公衆トイレがあり、そのうち非水洗の新井、洲崎、高ノ島について、社会資本整備総合交付金を活用し、平成23年度から平成25年度までの計画で建設する予定となっています。

 次に、第2点目、今後の増設計画についてですが、平成25年度までは現在計画されている3カ所の工事を着実に行い、新たな計画については必要性、緊急性を考慮し、今後検討していきたいと考えています。

 次に、第3点目、施設場所の選定についてですが、現在計画中の施設については、既存施設の建てかえとなるため、現在の施設付近を考えていますが、関係者と協議しながら進めていきたいと考えています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) ありがとうございました。過去9人の市長の答弁に対しまして、私の答弁は2分程度と非常に簡単でありましたが、私の質問が軽過ぎたのか、質問内容が悪かったのかは次の反省といたしまして、再質問させていただきます。

 大きな質問の1の中のこれ小さな質問の3では、平成17年の結果で那古地区で1万1,000台、県道南安房公園線、浜田地先では3,500台ということですが、那古地区を館山市の出入り口と仮定するならば、約31%の交通量が浜田地区となっています。これらの調査結果は館山道全面開通のものですが、ことしも実施されていると思いますが、その結果はどうなのでしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 交通量調査のことに関してお答えをいたします。

 市長答弁で申し上げましたのが平成17年度に実施されました道路交通センサスのものでございます。5年ごとに行われておりますので、平成22年度も実施されておりますが、そのデータはまだ手元に届いておりませんので、ことしの2月に行われました県の調査の数字でお答えをさせていただきます。御質問のとおりです。市長答弁行いましたところ、平成17年度の川名地先、バイパスのところでございますけれども、ことしの2月の調査の段階では那古交差点で調査をしております。同じ通りの中ということで比較ができるかと思います。12時間の交通量で、ことしの2月で1万4,760台という数字でございます。平成17年度のものと比較しますと31%の増ということになっております。

 なお、波左間の調査については、まだデータがございませんので、御報告申し上げられないというところでございます。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) ありがとうございました。私のちょっと調べたデータの中に、一つ、館山通り、127号線と一般県道犬掛線の十字路交差点の調査の結果があるんですが、これによりますと、平日で1万4,000台、休日においては1万7,000台となっております。それぞれ今答弁の中にもありましたように、那古地区においては約1.3倍で、休日では約1.6倍となっております。残念ながら、今回は西岬地区での調査は行われないということを私も調べましたので、これはデータはないと思います。

 この17年度の交通量の31%と同様とすれば、今回の館山道開通後の西岬地区での交通量も31%同様に増加しているものと判断されています。その結果をどのように分析されて、この調査結果から、今後この計画に反映されるということはあるんでしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 館山市への入り込みがこれだけふえているということの中で、西岬方面へも当然ふえているものだというふうに考えております。また、青柳大賀線を整備する理由の一つとして、西岬方面への誘導というものも大きな理由となっております。そういう意味でも、現在先ほど議員がお話あったとおり、県道南安房公園線のみに頼らない方法の一つとして整備は進めていかなければいけないと考えております。

 なお、実施に当たりましては、最終的に事業計画を進めていく中で、やはり交通量調査もひとつ行わなければいけない調査というふうには認識しております。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) ありがとうございました。

 続けて、小さな質問4ですが、この青柳大賀線の整備率は18%ということですが、この残り82%に対し、都市計画道路として今後この用地の確保に取り組んでいこうとするのか、また継続的に取り組んでいこうとするのかお伺いします。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 青柳大賀線の未整備区間の用地の確保についてでございますけれども、既に一部地域におきましては、過去にほ場整備の関係もございまして、市で先行取得のような形で今所管している土地もございます。しかしながら、これから先の用地取得につきましては、事業が具体化していった段階で路線も決定してきた段階、そういう段階において用地を確保していく、そういう考え方でございます。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 事業計画が具体化されないと、じゃ進まないということでよろしいんでしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) そのとおりでございます。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 先ほどの答弁にもありましたように、先行買収されている用地もあると聞いておりますが、これは残り82%に対してどの程度の割合の先行買収となっているのでしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 既に買収してある土地でございますけれども、面積の比率におきまして、未整備区間のうちの10%に相当しております。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) では、この先行買収されている用地は現在どうなっているのでしょうか、また今後先行買収されている用地については、どう活用されていくんでしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 現在先行取得した形の土地につきましては、市として別の活用としてということは行っておりません。維持管理というところで草刈りを行ったりという状況でございます。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 都市計画道路と指定されている用地に、新たに住宅等の建築は容認されるんでしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 都市計画道路の線引きのされている部分についての建築につきましては、固定されるようなものにつきましては制限が当然かかっております。

 なお、木造ですとかそういう移設が容易にできるものにつきましては、確約書というものをいただいた中で建設をすることは可能でございます。

 ただし、事業の実施に当たりましては、当然移設ですとかそういうもので御協力をいただかなければならないということでございます。そのために確約書を、県の建築に関する届け出、許可に合わせた中でいただいているという状況でございます。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) ありがとうございました。

 じゃ、現に地権者に対しては計画路線となっていることは承知していますが、行政としては法的な拘束力はないということでよろしいでしょうか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 法的な強制力があるかということでございますが、協力を求める形、法的な強制力はないというところでございます。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) ありがとうございました。

 これは市長にちょっとお伺いしたいんですが、3.11の東日本大震災以来、防災に関しては敏感に反応する今日において、青柳大賀線は災害発生時の県道南安房公園線の代替路線として、また人や物資の輸送手段を確保する上で重要な路線と考えていることを踏まえ、整備が必要な路線であるということでしたが、これだと余りにも不透明で期待度に欠けるようなちょっと言葉に聞こえるんですが、ある程度の目安となるようなラインはないんでしょうか、お願いします。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 先ほどお答えしたとおり、大変重要性のある都市計画道路だというふうに認識しております。

 そういう中で、5月の10日でしたか、西岬地区の連合区長会長を初め、各団体の長の皆さんがおいでになられて、そして太田 浩議員が先導なさって、要望書をいただきました。非常に重いなという気持ちでいただいたわけでございます。そして、その後何とか早く実現はどうなのかということで検討しておりますが、その必要性というのは十分把握しているんですが、この時期については、まだちょっとはっきり申し上げる段階じゃないものですから、具体的にはお答えできないということになります。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) ありがとうございました。いずれにせよ、館山道の全面開通により、県内外からの観光地としての交通の利便性がよくなり、より身近な館山市になっているものと思います。

 また、我々の生活の充実には衣食住が基本であると思います。しかし、今日のような車社会の中で、道路整備は大きなライフラインの一つであるとも言えます。ライフラインということを考慮するならば、そこには経済効果などという損得の話ではないような気がします。一度完成された道路は、この先、何世代にもわたって利用されることでもあり、市民の生命線と考えているわけです。どうか館山市の入り口から市内末端までの道路交通網の確保に取り組んでもらいたいと思います。

 次に、大きな2番、海岸観光促進施設のトイレ整備についての再質問ですが、小さな2と3をあわせた形になりますが、お尋ねします。トイレ整備におきましての設定という基準におきましては、ある程度海水浴場、観光地域、公共施設というのが優先されるとは思うのですが、洲崎漁港に多数の遊漁船があり、多くの来訪者があることは御存じでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 承知しております。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 過去の年間平均利用人数は行政のほうでは多分把握はしていないとは思うんですが、私の聞き取りの中では年間平均約1万人くらいいると聞いております。この1万人という来客数について、観光地としての十分意義のある地域として認識できるんでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 釣りを目的に来訪される方は大変多くいらっしゃいますし、遊漁船というのも根強い人気があるということも承知しております。当然館山市の重要な観光の一つということで考えています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) ありがとうございました。観光スポットとしての認識を新たにできるのであれば、今後の設定の可能性はどうでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 今お話がありましたように、遊漁船1万人という数字を聞いたんですけれども、ただ遊漁船に乗船される方のトイレは、第一義的には船の所有者あるいは漁業協同組合で設置するべきものと考えておりますけれども、ただ周辺の状況、利用者の状況ですとか、周辺施設の利用形態等を勘案して考えていかなければいけない、このように思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 確かに一部それも現実だとは思いますが、その近くに市で管理する児童公園等もあるわけですが、これと一体という形であれば、また新たなちょっと見解があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 御案内というか、皆さん御承知のように、洲崎周辺は温暖で四季折々の花々ということで、以前はたしかマーガレット岬ということで呼ばれていたと思います。灯台や早春の花々あるいは海に開かれたロケーション、大変重要な観光ポイント、今お話ししました児童公園等もございます。これからマーガレット岬の再生プロジェクトというんですか、そういった形で既に洲崎灯台のライトアップですとか眺望台の設置、それから花の植栽などということも考えています。それに合わせて、ここの周辺のトイレ整備というのを考えていきたいということで思いますので、その遊漁船との調整というか、その位置というのをよく考え合わせながら、公衆トイレの位置ということを考えなければいけないと、このように思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) それでは、過去の経緯から1施設当たりどれくらいの費用がかかるんでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 直近の公衆トイレのいわゆる設置事業として、22年度に相浜の公衆トイレを設置しました。このときには2,100万円でございました。浄化槽は30人槽、面積が30平米程度ということで設置しております。

 それから、今年度新井の公衆トイレを今設置工事を進めておるんですけれども、これは入札は終わりまして、2,140万程度ということで、ただ新井の公衆は利用頻度等も多いので、面積的には50平米程度、それで浄化槽は設置必要なかったものですから、下水道に接続ということで、金額言いましたね。2,142万円ということでした。

 以上です。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 1施設当たり最低でも2,000万という非常に大きな金額と思うんですが、市民目線では普通にちょっとした建て売りの住宅が購入できる値段かなという感じがします。建坪50平米と言いましたが、これが一般市民にはその金額の割には、どこにそれだけという非常にあいまいな建物に映るような感じがします。私も以前高額な設備だなということで、そう思いながら何度か利用させていただきましたが、目に見えるほどそんなにかかっているのかなという印象があったことを覚えております。そういった意味においては、別に私は高いとか安いという問題ではなくて、市民に対してこういうのは当然地下のものに多分結構な費用がかかっていると思うんですが、そういったところの説明というか、私の勉強不足かどうか、ちょっと申しわけないんですが、市民にその辺の実情というのが余り理解されていない部分があるんではないかなという気がしますが、いかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 今過去の実績、22年と23年申し上げましたけれども、確かにトイレについては、人槽によって大分金額が違うということで、家庭用ですと5人槽、7人槽ということですので、100万弱でできる、合併化槽ですから、ですけれども、見て、あれが2,000万かかっているのかなと言われると。相浜については、浄化槽30人槽ですので、この金額。新井のトイレは下水につながっているんで、いわゆる浄化設備関係がないんで、建物が大きくて50平米ですから、おおむねそれぞれ2,000万程度ということの数字になっています。これを皆さんに幾らかかっているんだよというお知らせは今後していきたいし、これだけかかっているんだから、きれいに使ってくださいということでお願いしたいと思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) 私がちょっと以前お伺いしたときに、公衆トイレという設定の中で、もう最低のラインがその位置に定まっているというようなことをお伺いしたんですが、であるんであれば、物事にはすべて立ち上げにおいては、まず決まり事というのがあって当然だと思います。それが何年か経過の後に、改定なりされていく必要があって、ある年数ごとにそれが改定してきているところもあると思います。そういった中で、規則を変えたことによって決まりに縛られない、利用人数に合った効果的な経費の使い方というのを今後やっぱり検討すべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 公衆トイレですので、自由に使えるということである程度の基準があるのはやむを得ないということで考えています。

 ただ、今お申し出の洲崎漁協のトイレ付近にというお話ですけれども、ただ最近県のほうで、これは今年度限りかもしれませんけれども、民間が設置する場合に補助を半分出そうということもありますので、また今後その事業主体が組合になるのか、グループになるのか、団体になるのかによって御相談を受けながら、一般に使えるようなトイレということも、人槽が少ないものも可能性としてはあるかなと思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 太田 浩議員。



◆7番(太田浩) それでは、私の質問は本日はこの2点で終わるんですが、最後になりますが、都市計画道路においては、市長の答弁にもありましたように、道路ネットワークの構築による交通の円滑化、渋滞の緩和を初め、観光振興等により地域の活性化に効果があるとのことでした。また、防災上の観点からも寄与するものとのことでしたが、十分にその必要性と認識性を改めて認識させていただきました。

 また、青柳大賀線におきましては、その都市計画道路の一部であり、西岬地区は昭和の大合併以来、30%も人口が減少しました。中学校は地区外に統合され、また2校あった小学校は1校に統合されました。過疎化の進行は地域の活性に妨げとなります。成熟した車社会においては、良好な道路ネットワークの構築は地域振興には不可欠な社会資本であると思います。観光立市を標榜する館山市にとって、主要幹線道路から有数の観光資源が存在する西岬、洲崎、平砂浦方面への良好なアクセスの整備は重要な課題だと思います。また、この青柳大賀線の開通により、近接する地区住民にとりましても大変有効的な生活道路として活用されていくものと確信しております。また、都市計画道路青柳大賀線は、交通を促進し、元気な地域づくりに不可欠な道路であると考え、早期の事業に取り組まれるよう強くお願いいたします。

 また、海岸観光促進施設のトイレ整備におきましても、さきに述べましたように、観光スポットの一つであるという認識も得られた中で、館山市における経済効果は十分に期待できるスポットでもあり、来訪者に対する館山市としての思いやりの一環として、実現性に向けて前向きに取り組むことを要望し、私の一般質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(三澤智) 以上で7番太田 浩議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後2時43分 休憩

          午後3時00分 再開



○副議長(三澤智) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番本多成年議員。御登壇願います。

         (10番議員本多成年登壇)



◆10番(本多成年) それでは、一般質問の最後となります。通告によります質問を大きく2点ほど質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番として、先日配られました決算カードについてお伺いをしたいと思います。まず、小さな1として、今議会開催前に平成22年度の決算カードが出されましたけれども、その中で特に財政指標及び健全化判断比率について注目をしたいと思います。近年における傾向と比較して、平成22年度の数字について、館山市としてどのような見解を持っておられるか伺います。

 小さな2点目、平成22年度の経常収支比率89.5%、この数字についてどのような評価をしておいででしょうか。また、これからどのくらいの数字を目標にしておられるのか、そしてその目標として数字をとらえるために、どのような基本的な政策で進めていくのかお答えをいただきたいと思います。昨日の瀬能議員が同じような質問をされたと思います。重なると思いますが、お願いをいたします。

 次に、大きな2点目、渚の駅での物販及び飲食施設、また渚の駅全体計画についてお伺いをさせていただきます。小さな1、物販及び飲食施設建設につきまして、私は6月、一般質問で現状の民設民営でいくのか、公設民営でいくのか質問をさせていただきました。私が提案をさせていただいた今の経済状況、これをかんがみ、公設民営もやむを得ないのではないか、そうでなければ館山市の関連業者は、いつまでもこの施設での経済活動ができない、将来の館山にとってはぜひ必要な施設であり、震災以降の館山市の経済状況を踏まえ、方針転換をしたらどうかと訴えをさせていただきましたが、そのときのお答えには、私の提案を含め、対応方針を再検討したいとのことでございました。私としては、消化不良を起こすような答弁ではございましたけれども、渚の駅グランドオープンに向け、工事が進んでいる中、民設民営でいくのか、公設民営でいくのか、結論を出さなければならない時期に来ている、そう思うのでございますけれども、どうでしょうか。

 小さな2、本設の飲食、物販施設ができるまでの間、仮設の飲食、物販施設について、もうそろそろ説明会を開くなり、募集をかけるなどの準備をしなければならない時期に来ているのではないかと思いますが、どういう状況なのかお教え願いたいと思います。

 小さな3番、この渚の駅で重要な役割を果たすであろう小型桟橋及び駐車施設についてお伺いいたします。さきの千葉県議会で、秋山光章議員が質問した内容でもございますけれども、現在千葉県に対する要望、これはどうなっておられるのか、計画がおありのようでしたらお答えをいただきたいと思います。

 以上が質問ですけれども、お答えによって再質問をさせていただきます。

 大変失礼しました。もう一つ追加をさせていただきます。第1の決算カードのところでございますけれども、市民税の徴収が伸び悩んでいる中、昨年は地方交付税、県支出金、地方債の歳入の伸びが市の歳入を支えた点が大きいのではと考えます。今後の歳入増に向けた取り組みなどどのように考えておられるのか、市税の徴収率向上を含めてお伺いをします。

 大変失礼いたしました。以上、大きな2点についてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(三澤智) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 本多成年議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、平成22年度普通会計決算カードについての第1点目、財政指標及び健全化判断比率についての見解ですが、平成22年度決算における財政指標の経常収支比率は89.5%で、昨年度の96.8%と比較し、7.3ポイント改善しています。平成20年度決算では101.5%となったこの比率は、普通交付税などの歳入の増加があったものの、職員給与など人件費の削減を初め、粛々と進めてきた行財政改革の効果により、市民の皆様の御理解と御協力のもと、減少させることができたと考えております。公債費負担比率は14.4%で、昨年度より0.1ポイントの改善となりました。近年は減少傾向にあります。

 次に、健全化判断比率ですが、平成22年度決算における健全化を判断する四つの指標については、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は館山市は黒字ですので、該当ありません。

 実質公債費比率については、警戒ラインが25.0%以上ですが、館山市は大幅に下回る7.5%です。将来負担比率については、警戒ラインが350.0%以上ですが、館山市は90.5%と昨年度より16.1ポイント改善しています。このようなことから、債務に対する実質的な支払い額及び債務残高は減少傾向にあります。

 次に、第2点目、経常収支比率についてですが、経常収支比率は地方自治体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、これが大きくなるほど新たな財政需要に対応できる余地が少なくなり、一般的に70%から80%が適正とされています。全国の地方自治体は、この範囲を目標に財政運営を行っているわけですが、平成22年度の経常収支比率について、千葉県内の各市の状況を独自に調査し、集計した結果、各市の平均は88.6%と高い数値を示しています。私は収支のバランスをとることと、経常収支比率を80%台まで改善することを目標としていましたが、平成22年度決算において、この二つの目標を達成することができました。

 経済不況に加え、東日本大震災や原発事故の影響から市税や各種交付金等、歳入の減収が想定され、歳出では社会福祉関係経費が大幅な増加傾向にある現状では、経常収支比率を適正範囲まで改善することは非常に困難ですが、国の経済対策や雇用対策など有利な特定財源の活用に努める一方、引き続き行財政改革に取り組み、コストの削減など効率的な財政運営を推進していくほか、歳入の増加対策を進めることにより、財源を捻出し、時代のニーズに合った施策へ充当していく必要があると考えています。

 次に、第3点目、今後の収入増に向けた取り組みについてですが、国、県支出金については、緊急雇用対策事業や経済対策事業など補助率の高い補助金を有効活用し、緊急性や必要性が高い事業を選択するなど、財源確保に引き続き努力します。

 また、市債については、後年度に地方交付税措置のある有利な市債の活用に努め、将来負担を軽減させるほか、地方債残高の減少に努めます。しかしながら、国、県支出金や地方交付税は、国や県の施策や財政状況により、交付額が左右される依存財源ですので、安定的な歳入を確保していくためには、市税や使用料、手数料などの自主財源をふやすことが必要であり、行財政改革により自主財源の確保を図ります。また、市税の徴収率向上についてですが、平成22年度市税の徴収率は現年度分が96.21%、滞納繰り越し分が16.08%で、前年度と比較して現年度で0.19ポイント、滞納繰り越し分で1.94ポイント増加しました。特に、市税滞納繰越額については、平成21年度当初に約12億円あった繰越額を平成23年度当初には約10億8,000万円まで減少させました。これは税の公平性を保つため、差し押さえを前提とした滞納処分を積極的に進め、インターネット公売や差し押さえ財産の強制換価を実施し、滞納市税の縮減に努めた成果であり、今後も毅然とした姿勢で取り組んでいきます。

 なお、徴収率向上には市税の納税環境を整備することも重要であることから、4月から口座振替の推進キャンペーンを実施し、7月末日現在で昨年同期と比較して62.2%増の926件の口座振替の申し込みを受けました。

 さらに、平成24年度から市税のコンビニエンスストア収納を導入するため、現在準備を進めています。

 次に、大きな第2、渚の駅に関する第1点目、渚の駅での飲食、物販施設建設についてですが、経済が低迷し、民力が疲弊している中で、民間事業者の参加は難しい状況にあると思われます。飲食、物販施設は渚の駅たてやまのにぎわい空間の創出に必要な施設と考えていることから、今後本施設については、基本的に公設民営で検討していきたいと考えています。

 次に、第2点目、飲食、物販施設の代替機能についてですが、市立博物館分館内及び商業施設棟建設予定地などを利用し、飲食、物販事業を実施する民間事業者を募集する予定でおり、現在担当課において募集要項の作成など準備を進めています。

 次に、第3点目、小型桟橋及び駐車施設についてですが、多目的観光桟橋の機能を十分に活用するには、小型桟橋の整備が必要であると十分に認識しており、今まで千葉県に対して要望を行ってきたところ、千葉県では対象とする船舶の種類や規模などを整理し、小型桟橋の望ましい設置位置、施設規模などを検討するために、今年度港湾整備事業として調査を実施すると伺っています。そのため、館山市としても、その調査の中で望ましい施設整備ができるよう、引き続き要望をしていきます。

 また、駐車場施設の整備については、既に工事を発注しており、既存の外壁を撤去した後、フェンス、街路灯、植栽の整備及び駐車場の舗装工事を実施いたします。

 以上です。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) それでは、引き続き再質問のほうをさせていただきたいと思います。

 まず、決算カードについての再質になりますけれども、決算カードの中で平成22年度から財政指標の公債費比率の表記がなくなりました。決算統計35表が廃止となったということでございますけれども、その次の公債費負担比率14.4ポイント、これについては決していい数字ではない。財政健全の黄色信号に大変近い数字ということで懸念されるわけですけれども、この数字についての認識と、どのような改善策、どういうふうなことのお考えがございますでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 公債費負担比率についてでございますが、公債費負担比率は経常収支率と同様に財政構造の弾力性を判断する指標でございます。公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合をあらわしておりまして、率が高いほど財政運営の硬直性が高まります。15%を超えると黄色信号と言われておりますので、公債費負担比率から見た財政構造の弾力性につきましては、黄色信号に近い状態で高い状況にあると言えると思います。

 ただ、先ほど市長の答弁にもございましたように、近年では低下傾向にあります。分母の問題もございますけれども、公債費負担比率の改善につきましては、市債を抑制し、市債残高を減らしていくことが公債費の減少につながります。したがいまして、今後も引き続き市債につきましては、市債償還額以下に抑制し、市債残高を減らしていきたいと考えております。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 市長がお答えになっている1番の行革の柱というのが、収支のバランスをとることと経常収支比率を80%台まで改善することを目標としているということからすれば、やはりこの市債を減らすということが非常に大きなかぎになるかと思うんですけれども、いずれまた後からこの話をしたいと思いますが、次に2番目ですけれども、財政調整基金、これが目標値より4億2,000万ほどふえていると。この金額についての評価はどうお考えでしょうか、またどの程度財政調整基金あれば、館山市としては安心だと。あればあるほどということになると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 財政基金につきましては、年度間の財源の不均衡の調整や大規模な災害発生に備えるための積み立てでございます。標準財政規模の5%程度を最低限とする考え方もございます。この考え方からすると、館山市の標準財政規模はおおむね100億円でございますので、5億円程度となり、まだ不足している状態でございます。現在の財政状況につきましては、東日本大震災や原発事故の影響を受けまして、歳入におきましては、市税や各種交付金の減少が見込まれております。また、歳出につきましては、社会福祉関係経費の増があり、引き続き厳しい状況が続いております。また、地方交付税など依存財源の割合が大きく、国等の動向の影響を受けやすい財政構造の館山市といたしましては、なるべく積み立てをふやしたいと考えており、今議会に提案しております補正予算におきましても財政調整基金積立金として約4億5,000万円を計上しているところでございます。補正予算成立後の残高は約8億7,000万円となりますが、必要に応じ、財政調整基金から繰り入れて事業を行うことも視野に入れておりますので、財政調整基金につきましては、積み立てできる財源がある場合は、今後も積極的に積み立てを行っていきたいと考えております。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 次に、経常収支比率の改善についてちょっと質問をさせていただきたいんですが、先ほどのお答えの中に、歳出では社会福祉関係経費が大幅な増加傾向にある現状では、経常収支比率を適正範囲まで改善することは非常に困難ですと、そういうお答えをいただきました。逆に言えば、この社会福祉関係経費を削減できれば、経常収支比率は大幅に改善できる、これが答えというふうなことでないかと私は思うんです。簡単にそうであるかないか、いかがですか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) おっしゃるとおり社会福祉関係経費を削減できると、経常収支比率は改善につながると考えております。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 今のお答え、当然社会福祉関係経費、いろんな項目あると思うんですが、理由があるから当然ふえると、またそれを抑えるのが難しいからこそ増加している、そういう傾向だと思うんですが、社会関係、福祉関係のどの部分が一番大きい位置を占めている、それを改善する方法というのは難しいとは思うんですが、ないんでしょうか。どんなことをすれば、その一番大きい要因というものを減らすようなことできると思いますか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 社会福祉関係経費のうちの扶助費が特に年々増加傾向にございます。扶助費の中でも生活保護費と申しましょうか、生活保護費の対象者が安房の中でも館山市は非常に多い状況になっております。生活保護費等、法令により支出が義務づけられているものが多くて、こういう義務的な経費については非常に削減が難しいところでございます。また、国民健康保険特別会計、介護保健特別会計への繰出金も増加しております。高齢化の進展によりまして、医療費の増加や介護費用の増加が原因と考えられております。したがいまして、市独自で削減していくのは非常に難しいと考えております。しかしながら、経常的経費の削減につきましては、行財政改革、これをさらに進めて取り組んでいくことによりまして、その他の経常経費の削減に努めていきたいと考えております。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 適切なお答えだと思います。そのとおりだと思います。扶助費、これはやはり市長が当選された折、病気にならないような施策をやっていくんだと、健康で元気なお年寄りになれば、当然医療費もかからない、当然国民健康保険税も下がる、非常に大きな効果が出ると。市民の皆さんが健康になれば、それだけ扶助費も減るんではないか。これはやっぱり市長にお伺いしなくちゃいけませんね。これを改善する施策というものは、やはり館山市の財政を左右するぐらいの取り組みというふうに位置づけられなければならないと思います。市長、いかがですか。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今総務部長がお答えしたとおり、扶助費の関係がかなりふえていると、その原因はということになりますと、やはり医療費、生活保護の方たちも医療費が大分かかっているわけで、そういうものでありますから、ほかにもありますけれども、主たるもので。そうすると、やはり健康な市民というものを目指していくということで、今館山市としては、ヘルスサポーター21の事業に力を入れているんです。成人病になる前に、将来を見据えた子供たちに、まずどういうものかというものを知っていただく、それで学習していただく。また、これは保健推進委員の方たちが非常に中心になって、各中学校等で今取り組んでいるところなんですが、そういう取り組みとか地道な取り組みをそれぞれ行っていくことによって意識改革もございますし、そういう中でこの健康な人づくりをつくっていく。それから、スポーツ等の問題で、やはりいつでも、どこでも、だれでもがスポーツ、運動を楽しめるというような環境をつくっていくことも非常に大事だと。意識と、それから体力と体という面から、両面から健康な市民づくり、体力づくりをしていきたいと、こう思っております。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 社会福祉関係経費を抑えれば、経常収支比率の改善には一番の近道、私はこう考えます。ぜひこれからの政策に取り入れていただきまして、健康な体が健全な財政をつくると、そのくらいの思いを持ってしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次の再質問に移りますけれども、健全化判断比率、特に実質公債費比率と将来負担比率が平成の不況というふうに言われる中、改善をしてきております。これは行財政改革の成果が確実にあらわれているということでの事実でございますが、しかしながら、現在館山市民、そして事業者の方々、ことしの3月の未曾有の大震災以降、生き抜いていかなければなりません。財政の厳しい状況の中でありますけれども、経済活性化につながるよう、よく精査した事業を選択し、財政調整基金、または市債を適切に運用できるようであれば、ぜひそのような事業展開をしていただきたい。市長の答弁には、時代のニーズに合った施策へ充当していく必要があるというふうな答弁でお答えをいただきましたけれども、その辺のお答え、もう一度お聞かせ願えませんでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 経済活性化策についてでございますが、長引く経済不況に加えまして、今回の東日本大震災や原発事故の影響から、先ほども申しましたように、市税や各種交付金等、歳入の減収が想定されているところでございます。行財政改革の取り組みによる財政運営の効率化を図る一方で、議員おっしゃるように、長期的な視野に立った歳入増加策としての経済活性化施策も重要と考えております。財政状況は楽観視はできませんが、より有利な補助事業の活用や適正な規模での市債の活用などによりまして、経済活性化策に取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 歳入の増加というものを図らないといけないわけで、そのもとは先ほどお話しいたしましたように、やはり税収を上げるという施策が必要だということと、それから徴収率を上げるという施策が必要だということで考えております。税収を上げる中で、今観光立市ということで交流人口をふやそうという取り組みの中で今進んでいるわけですけれども、まずちょっと館山市でこれだけ桟橋とか交流拠点とか今整備している中で、そちらのほうに観光客を誘導したいということから、船形バイパスの建設を積極的に取り組んでいきたい。また、各地の洲崎灯台、ああいうポイント、ポイントをしっかりと整備して魅力あるものにすることによって、面的なつながりを持って館山城、城山を中心に面的な魅力を持つことで、交流人口の増加から歳入の増加、そういうもので図っていきたいと、こう考えています。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 市長のほうから追加で、総務部長があとお答えをいただきました。ぜひ悪い話ばかりしていると、悪い鬼がついてくるということもございます。先の明るい、将来ある話をやっぱりすることも必要ではないかと思います。元気になるような事業というのも、これから精査をしていただいた上で、事業展開をひとつよろしくお願いをいたします。

 次に、先ほど税収を上げる、徴収率を上げるというふうなお話がございましたので、徴収率についてのお話も質問をちょっとさせていただきますけれども、決算に係る主要な施策の成果ということの中で、現年の課税分について、税の徴収率96%とある程度数字を上げているのに対して、滞納分が足を引っ張っているというふうな現状がございます。ここに一つ資料があるんですけれども、市町村別の徴収率の状況ということで、平成21年度、22年度の情報がございます。館山市は本年度、先ほど数字を述べていただいたとおりで、順位としては54番の市町村のうち44番目と、徴収率は非常にやはり悪い位置にございます。

 ただ、明るい兆しとしては、プラスとして認められるのは現年度課税分0.19%、滞納繰り越し分1.93%と合計して0.49%のプラスの徴収率を上げていると。これは54市中でプラスの徴収率を上げているのが23市、ほかのところはマイナスなんですね、徴収率悪くなっている。それに比べて館山市は、徴収率からいえば9番目に高い位置での徴収率をプラスとして上げている。これは徴収に携わっていただいている方のご苦労というものを非常に私よくやっていただいたというふうに思うんですけれども、その対策として差し押さえの強化を行っているというふうなことでございますけれども、金額としてはどのくらいの効果があったのかお伺いします。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 差し押さえについてでございますが、平成22年度の差し押さえは323件でございました。この差し押さえによりまして完納に至ったものや預金などを換価したものなどの合計額は約2,800万円でございます。

 さらに、平成21年度以前に差し押さえを行っておりまして、平成22年度中に完納したものや換価したものを含めますと約3,500万円となります。このほかに、差し押さえによる効果といたしまして、不動産等を担保として差し押さえることで、分納の確実性が増す場合や、差し押さえ予告書を発送することによりまして、差し押さえを行う前に完納となる場合もございます。これらの結果といたしまして、市税の滞納繰り越し分の収入済額で約2,000万円の増になっているところでございます。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 効果が徐々に上がってきている、そういうものを実感できる数字をいただきました。市税滞納繰越額、これが平成21年当初から平成23年当初に比べて2億円の減少、これは大変大きな数字をやっていただいたなという実感がございます。担当課担当職員の並々ならぬ努力のたまものと高く評価をさせていただきます。大変税の徴収というのは非常に苦労の多い職と理解をしております。ぜひ頑張っていただきまして、今後とも徴収率の向上に取り組んでいただきたいというふうに思います。

 私もその徴収に関連したことがございますけれども、滞納者に対する徴収担当者のあくまで凛とした態度と丁寧な対応、言葉遣いなど、徴収担当者の納税滞納者に対する教育、この辺のところはどのように行っていらっしゃるのか、ちょっとお伺いしますが。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 館山市では、納税課ばかりではなく、全庁的にさわやか応接運動ということで取り組んでおりまして、市民の立場に立った応接を心がけているところでございます。滞納者の方に対しましては、滞納の原因や生活状況をお聞きし、納付方法等について相談をお受けしているところでございます。時には威圧的な態度の方や社会常識から離れたような要求をなされる方もいらっしゃいます。そのような場合には、厳正な対応をとることもございますけれども、基本的には今後も市民の立場に立った応接に心がけて、納税相談をしやすいような窓口となるようにしてまいりたいと考えております。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 納税に関して、議員もその経験がおありだということでご理解をいただいて、本当にありがたいと思っております。議員も御存じだと思いますけれども、やはり人間関係、信頼関係づくりから始めないと、なかなかこれが結果にあらわれてこないというところがございまして、そういう面で毅然とした、凛とした態度も示しますけれども、その前に信頼関係、人間関係づくりからということで取り組んでいる職員が多くいます。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 市長からわざわざ追加での答弁ちょうだいいたしましたが、総務部長の答弁で十分だったと思います。

 市長の答弁の中、毅然とした態度で取り組んでいきますという強い姿勢、決意を示していただきましたけれども、あくまで公僕として市民に対する接し方、これには十分配慮していただくことをお忘れないようにお願いをいたします。

 あと、ひとつ資料の中で千葉県滞納整理推進機構との共同体の整理の実施をしたと昨年の実績のところで見たんですが、実際にはどのような施策を行ってどのような効果があったんでしょうか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 千葉県滞納整理推進機構でございますが、この機構は個人住民税の徴収向上を目的に、県内市町村に機構職員を派遣する組織でございます。館山市におきましては、平成20年度から毎年数カ月間、機構職員が派遣されております。機構職員と申しますと、県の要は徴収職員になりますけれども、その県の職員とともに滞納処分を行うことで滞納処分のノウハウを学び、市職員として、徴収職員として資質の向上を図ってきたところでございます。特に滞納処分業務を初めて行う職員を対象に、機構職員とともに財産の調査、交渉、処分手続など一連の業務を行うことによって、もう既に機構職員の派遣は終わっておりますけれども、引き続き継続した滞納処分を行えるように努めてきたところでございます。職員の資質向上に大きな意味があったと考えております。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 税の徴収、それから国民健康保険税、介護保険税、いろいろ市民の方々からいただかなきゃいけないものたくさんございます。先ほどの答弁で、徴収環境の改善というお話ございましたけれども、平成24年度からコンビニでの収納の計画ということもございます。さまざまな取り組みを通じて、現年度分の徴収率は他市と比べても引けをとらない徴収率起こっています。やはり滞納分をいかに皆さんからお願いするかということで、徴収率に大きな効果があらわれるというふうに確信をしております。これからもぜひさまざまな取り組みを持って、徴収率の向上に努めていただきたいというふうに思います。

 それでは、大きな2点目について質問をさせていただきますけれども、再質問ですが、最初に市長からお答えいただきました。私からの問いかけに、公設民営の検討をしていただける、そういうお答えをいただき、この質問を繰り返してきたかいがございました。これは大変な英断をされたと、市長の決断に大きな拍手を送りたいと思っています。この施設で商売をしたいけれども、とにかく現在のような状況では資金の面で手が出せない、二の足を踏んでいらっしゃる業者さん、たくさんいらっしゃいます。その方たちも検討をしていただけるのではないかと大きな期待をしております。早速できましたら、仮設の物販、飲食施設の説明会の折に、ぜひこの施設を公設民営で検討しています、これをつけ加えていただきまして、出店規模業者さんにご理解をいただきまして、ぜひ本設で入っていただけるような説明会というふうにお願いをしたいのですが、その辺いかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 飲食、物販の代替施設の説明会を開催する際には、公設民営を検討している旨を説明したいと思っています。将来的な施設におきましても渚の駅のにぎわい空間、この創出が図れるようにしてまいりたいと、このように思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) その際は、ぜひ営業がうまくいくような最大限の配慮をしていただけるようにお願いをいたします。

 いずれにせよ、桟橋を含めた渚の駅のグランドオープンに向けた最大の懸案であることには間違いございません。これからは、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいなというふうに思います。先ほどの秋山氏の質問で、思った数字が上がっておらないというふうなお話ございましたけれども、この施設がその起爆剤になるというふうに私自身は確信をしております。

 それでは、次に小型桟橋についての質問をさせていただきますけれども、千葉県では調査費がついて調査を行っていくというふうに、この10月から決まったようでございます。館山市としては、その調査内容についてどのような要望をこれから出していくんでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 県が実施します小型桟橋に係る調査につきましては、市といたしましても規模、構造、位置など望ましい施設ができるように要望していく、これはもちろんでございますけれども、多目的観光桟橋と交流拠点が一体となった利活用方策についても検討されるよう要望していきたいと、このように思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) お話によりますと、8月1日に千葉県の港湾課長さんがこの館山に来館をしているというふうに伺っております。コンサルさんが当然その調査について設置場所、着岸船の種類、大きさ等を調査するというふうなことを伺っているんですが、館山市議会には港湾特別委員会等もございます。行政サイドだけでなく、こういった委員会を通しての意向というのも、この調査する内容について踏み込んだ形での意見等を言う機会がございますでしょうかしら。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 早速に議会の最終日27日に、館山港の整備特別調査委員会、この出席説明員の要請が私どものほうにございましたので、特別委員会の席でそういったお話ですとか、そういった機会を与えていただければ、そのときに皆さんとお話ししていきたいと、このように思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) ぜひそういう機会を持って、皆さんで意見を言い合う、議論し合う場をぜひお願いをしたいというふうに思っています。

 それと、今現在博物館前、アプローチとかいろいろ工事をやっているようでございますけれども、私、通りを見て思うんですが、外から見ると、当然県の施設であったときには博物館でございましたから、その当時はやむを得なかったと思うんですが、非常に中が見えなくて閉鎖的。これからは開かれた海辺の港機能というふうなことからいえば、もっと親しみやすいオープンな感じの施設になるんではないかなというふうに想像をしているわけですけれども、その辺のアプローチ、エントランス等は配慮していただけるというふうなことでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 ご指摘のように、現在の施設につきましてはブロック塀に囲まれておりまして、道路から見えない環境となっております。これにつきましては、今年度事業でこの塀を撤去するなどしまして開放的な環境とするために、格子状のフェンスですとか、エントランス含めてそういった形でオープンにしたい、このように思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 当然核となる施設が、外から見て、この施設なんだろうと思われるような施設であっては、とても皆さんに気軽に利用していただけるような施設ではないなというふうに思われます。ぜひその辺の御配慮をした上での施設改良というふうになるものと期待をしております。

 そして、もう一点、桟橋北側が今仮の駐車場になっておりますけれども、船があとわずかとなっておるようでございます。この場所について、現在どのようなお話がされておるのか、将来駐車場として利用可能なのか、その辺のところは県と協議はしておられますか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 桟橋北側の用地につきましては、車での来訪者が自由に車をとめ、桟橋を見学できるように、占用許可を現在受けております。

 ただ、そのさらに北側の放置艇がある場所、これにつきましては、現在撤去に向けまして、県は早い時期に対応したいということで聞いております。その後ですけれども、放置艇がすべて撤去された跡地につきましては、私どもの占用範囲を広げ、自由に車をとめられる用地として活用する意思があることを県には伝えてあります。以上です。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) ありがとうございます。その船の撤去、近い将来というふうに考えてよろしいんでしょうか。ぜひ、にぎやか創出、それから、これからさまざまな施策、催し物等ございます。ぜひきれいな駐車スペースとして使えるような速やかな配慮をひとつお願いをいたします。

 最後の再質になりますけれども、この前房日等に浮き輪等の設置と安全に配慮するような施設が取り組み等進んでおるようでございますけれども、現在の安全施設の整備状況、そして大変残念なことではございますけれども、この夏にジェットスキーにおいて事故が発生しております。また、多目的観光桟橋周辺のやはり立入禁止措置等、その辺の今現在、指導、それから海保さんとの連携等、その辺についてはいかがな状況になっておられるでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 桟橋利用者に対する安全対策といたしまして、桟橋の所有者であります県によって、落水者対策として立入禁止区域の設置あるいは注意看板、救命浮き輪、それと、はしごの設置などが施されているところです。今後市といたしましても、県に対しまして桟橋の安全対策の充実を要望していくのはもちろんでございますけれども、毎年実施しています海浜パトロール等で、ジェットスキー等の愛好者に注意を促していきたいと思っています。

 数年前につくった海・浜のルールブック、これがつくってありますので、これに基づきながら皆さんにお願いしていきたいと、このように思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 最後のトリとなりましたけれども、以上で私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(三澤智) 以上で10番本多成年議員の質問を終わります。





△散会午後3時58分



○副議長(三澤智) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 明8日から11日は休会、次会は12日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。

 この際申し上げます。平成22年度各会計決算に対する質疑通告の締め切りは12日正午でありますので、申し添えます。

 本日はこれをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問