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千葉県 館山市

平成23年  9月 定例会(第3回) 09月06日−02号




平成23年  9月 定例会(第3回) − 09月06日−02号









平成23年  9月 定例会(第3回)





1 平成23年9月6日(火曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  福 岡 信 治          2番  石 井 敏 宏
       3番  森   正 一          4番  瀬 能 孝 夫
       5番  望 月   昇          6番  石 井 敬 之
       7番  太 田   浩          8番  龍 ?   滋
       9番  石 井 信 重         10番  本 多 成 年
      11番  三 澤   智         12番  鈴 木 正 一
      13番  内 藤 欽 次         14番  秋 山   貴
      15番  榎 本 祐 三         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  関   隆 晴
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  田 中   豊
  総 務 部 長  鎌 田 洋 司     健 康 福祉部長  武 田 博 之
  経 済 観光部長  吉 田 安 重     建 設 環境部長  忍 足 俊 之

  教 育 委 員 会  石 井 達 郎     教育委員会次長  鈴 木 千佳士
  教  育  長

  選挙管理委員会  安 西 信 雄     選挙管理委員会  四ノ宮   朗
  委  員  長              事 務 局書記長
1 出席事務局職員
  事 務 局 長  和泉澤   薫     書     記  井 澤   浩
  書     記  安 田 仁 一     書     記  和 田 敦 子
  書     記  小 ? 恒 夫     書     記  福 原 拓 也
  書     記  粕 谷 政 雄     書     記  鈴 木 敏 雄
1 議事日程(第2号)
 平成23年9月6日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(福岡信治) 本日の出席議員数18名、これより第3回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(福岡信治) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の8月26日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序はお手元に配付のとおりであります。

 質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 8番龍? 滋議員。御登壇願います。

         (8番議員龍? 滋登壇)



◆8番(龍?滋) おはようございます。8番、龍? 滋です。第3回定例会の通告質問をさせていただきます。

 心配された米の放射性物質も検査の結果安全が示され、秋の収穫は今が盛りであります。また、台風12号の被害を受けることもなく、改めて県南館山の恵まれた環境に感謝したい思いであります。しかしながら、私たちが感ずる住みやすさとは単に自然環境だけではなく、整備された社会環境、さらにそこに住む人々の心の豊かさ、そこにその要素があることは言うまでもありません。

 さて先般、平成23年度の一般会計決算概要が発表され、経常収支比率が改善されたとありました。細かな分析はさておき、自主財源が43.8%であることや、雇用及び各企業の事業実績に明るい兆しが見えてこないことを考えますと、本当に住みやすい館山のために一層の努力をしなくてはならないと痛感いたします。今年23年度の一般会計歳入歳出予算164億が有効に運用されるよう、まず行政組織みずから厳正なる態度でこれに臨むことを強く念願するものであります。

 それでは質問に入ります。大きな1番として、防災対策の進捗状況についてお伺いいたします。第2回定例会には、私を含め多数の議員から防災対策についての質問が出されました。いずれも市民の声にこたえてのものであります。この対策は言うまでもなくすぐに対応できるもの、一定の時間と予算を伴うものとあります。防災自体が到達点のない常に市民の生活とともに改善され続けるものであります。

 小さな1番、現在までに動き出している対策について、その進捗状況をお伺いいたします。

 小さな2番、講じられた対策は市民に周知され、それぞれが常に防災の意識を高め、生活の中に組み入れてこそその成果があらわれると思います。そして、今このとき館山市が安心、安全なまちであると広く市の内外に認められることがよきまちづくりの第一歩になると思います。この啓発をどのように進めていかれるかをお伺いいたします。

 続きまして、大きな2番、観光立市館山の活性化についてお伺いいたします。南房総全体での観光客の入り込み数は年間約530万人と言われています。館山市として発表されている入り込み数は平成20年176万人、平成21年178万人、平成22年162万人です。横ばいもしくは若干の減少傾向、そして本年の震災による風評被害によりさらに落ち込みが予想される状況であります。沈滞した観光関連の復活と表現したのは、このような背景によるものであります。ただ、今夏の花火大会ほか関連イベントの盛り上がりにつきましては、観光のまち館山への市民の期待のあらわれとも言えます。大変なにぎわいを見ることができました。

 そこで小さな1番、房総の観光シーズンは主に冬から春でありますが、今後さらに新しいアイデア等を組み入れ活性化をしてまいる必要を感じますが、いかがでしょうか。

 次に、小さな2番の質問です。南房総の観光は、3市1町がそれぞれに特色を生かしてこそ全体として光を放つものと思います。そこで、本格的な房総の観光のシーズンに向けて、我がまち館山市も新たなPRや観光戦略を提案してほしいと要望します。いかがでしょうか。

 最後に、大きな3番、館山市稲村城跡の活用についてお伺いいたします。館山市の東部に位置する稲区に南総里見氏稲村城跡があります。かつて工業団地への進入路建設に伴い、その開発から文化的、学術的価値のある城跡を守ろうと、愛沢伸雄先生を中心に稲村城跡を保存する会が結成され今日に至っていることは多くの市民が知っております。この会の目的は、保存から史跡の指定まで継続的な取り組みであり、国指定史跡の可能性が見えてきたきょうまでの地道かつ広範な活動にまず敬意を表したいと思います。

 そこで、小さな1番として史跡保存と国の文化財指定に向けての活動から、さらに今後の展望をお伺いいたします。

 小さな2番は、もし指定が実現した場合に波及効果は大変に大きいものがあると感じております。この城跡の活用についての市のお考えをお伺いいたします。

 それでは、御答弁により再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。龍? 滋議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、防災対策の進捗状況と安全なまちづくりについての第1点目、具体的に進んでいる対策についてですが、地域防災計画の見直しについては本年8月に国及び千葉県の防災計画及び津波被害想定区域の見直しに関する説明会が計3回開催され、担当職員が出席しており、千葉県は国の方針を踏まえ、秋ごろまでには中間的な取りまとめを行うとのことですので、館山市としてもこの結果を踏まえ、見直しを進めていきます。また、防災アンケートを本年8月に市民1,000人を対象に無作為抽出で実施しましたが、アンケート結果については10月1日の広報紙に掲載する予定です。また、防災意識の高揚を図るための防災講座を自主防災会を初め、事業所、PTAなどで合計10回開催しました。また、共助の強化を図るための自主防災組織の活動マニュアルを作成し、8月1日の広報紙と同時に各地区へ配布しました。今後各地区に職員が出向き、このマニュアルを説明するとともに、地域の実情に合わせた自主防災活動を促進していきます。

また、避難所や津波一時避難ビルの確保について建物所有者と協議を行い、現時点で5カ所を増設する見込みです。また、海水浴等で海辺にいる方について、地震や津波発生時において迅速に避難していただけるよう避難経路マップを作成し観光客等に配布するとともに、ホームページに掲載をしました。最後に、災害時における遠方との相互応援協定については山梨県笛吹市と再確認を行うとともに、現在兵庫県篠山市と協議を進めています。

 次に、第2点目、市民の防災意識の高揚についてですが、本年9月1日の広報紙で防災特集として東日本大震災後の館山市の取り組みを掲載しましたが、今後も広報紙やホームページなどで積極的に啓発を行い、防災意識の高揚を図っていきます。また、津波防災訓練については、既に実施している町内会もありますが、今後は本年9月11日に館山地区の新井、下町、仲町、上町、楠見及び上須賀の6区合同で9月25日には八幡連合区で実施する予定であり、この機会に担当職員が出向いて防災訓練の指導や啓発を行う予定です。今後も防災訓練や自主防災組織の活動マニュアルの説明会などを通じて防災意識の高揚を図っていきます。

 次に、大きな第2、観光立市館山の活性化に関する第1点目、観光関連の復活の取り組みについてですが、緊急経済対策事業補助金を活用し、館山市観光協会がたてやま全開プレミアムキャンペーンと銘打って、震災後大きな影響を受けた市内観光の復興支援策を実施しています。このキャンペーンは、リピーターをターゲットにした新たな取り組みであり、館山ファン感謝フェア、房州イセエビ3,001本フェア、館山ほっとフォトコンテスト、里見ワールドクイズ、南総里見まつり第30回記念の大きな5つの事業から構成されるものですが、本年9月1日から開始され、本年12月20日までの実施が予定されています。また、それ以降の春の観光シーズンに向けては、若潮マラソンやトライアスロンアジア選手権館山大会などのイベントの開催や東海汽船の高速ジェット船運航に伴う観光客誘致、農商工連携や6次産業化を目指す館山市農産物直売所連絡協議会、アグリッシュたてやまなどによる活動の推進と房総ならではの早春の花やイチゴなどのPRを積極的に行っていきます。そうしたキャンペーンやイベントの積極的な実施により、館山の観光の元気を取り戻すきっかけとし、観光立市館山の実現を強力に推進していきたいと考えています。

 次に、第2点目、南房総全体でのPR及び戦略の提案についてですが、館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町の3市1町では既に南房総地域観光圏整備推進協議会や南房総観光連盟などの広域連携による観光推進を目的とした団体等が立ち上がっており、統一のテーマでの観光事業の実施、統一パンフレットの作成やそのパンフレット等を活用した南房総としての首都圏や東北地方への観光キャンペーンなどのPRを実施してきました。さらに、海外から観光客を誘致するインバウンド事業にも着手し、徐々にその成果が上がってきているところです。また、昨年度からそれまでの3市1町に富津市が新たに加わり、4市1町で宿泊滞在型観光推進協議会が発足し、神奈川や東京などからの観光客の誘致と観光PRを実施しています。今後もさらに連携を深め、面としての観光資源の開発やブラッシュアップを推進し、これから秋や春の観光シーズンに向けて日本全国や海外に向けた南房総のPRと観光客の誘致に努めていきたいと考えています。

 大きな第3、稲村城跡の活用については教育長より答弁いたします。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第3、稲村城跡の活用についての第1点目、史跡保存と文化財指定に向けての活動についてですが、地権者の同意をいただいた区域について平成23年7月下旬に文部科学大臣あてに国史跡指定意見具申書を提出したところです。

 次に、第2点目、今後の城跡の活用については国史跡に指定された場合、地元の意見を尊重した上で保存整備検討委員会を立ち上げ、計画的な保存と整備を行い、観光資源としての活用も図りながら、地域振興に結びつけていきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。

 去る7月26日、建設業協会館山支部の防災教育セミナーに参加させていただきました。専門家の話など大変意義深いものでございました。館山市からも担当課より防災マップの見方や今後の取り組みについて、時間のない中でありましたが、大変わかりやすく説明があり、セミナー等の重要性を感じた次第であります。

 それでは、再質問をいたします。現在学者等の見解では東海、東南海、南海地震及びこれらの3連動地震など、30年以内に発生の確率が高いと言われております。その発生の信憑性はいずれにしても、当面とり得る防災対策の完成をいつごろをめどに進めているかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 先ほどの市長答弁のとおり、大規模な地震はいつでもどこでも起こる可能性があると認識しております。それに備えるために、市民啓発などソフト面などを中心に防災対策を進めているところでございます。市長答弁以外の防災対策の進捗状況についてでございますが、まず災害時における企業等の協定、現在9社ございますが、飲料水や食料確保の面から、飲料メーカーや市内の大手スーパーと協議中で、締結は年度内を目標にしております。また、町内会や自主防災会と地元民間組織、事業者との連携でありますが、ある町内会では地元民間企業と協議し、津波の一時避難ビルとして利用について合意が得られたところでございます。今後も自主防災組織の活動マニュアルを説明する際に市で事業者等と協定を進めますが、町内会や自主防災会が地元の民間組織、事業者と連携することの重要性について説明をしてまいりたいというふうに考えます。

 次に、災害支援システムにつきましては、実際に導入した市町村等に運用の具体的な問い合わせを行いましたが、互換等に困難な部分がありまして導入には至っておりません。なお、導入した場合に災害支援事務処理の効率化などの効果が期待できますので、バージョンアップなど引き続き調査研究を進めてまいります。

 最後に、すぐできる防災対策については速やかに実施してまいりますが、防災対策に終わりはないと考えますので、今後もソフト面を中心に減災につながる対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございました。お答えにありましたように、時間のかかるもの、非常に困難に近い問題等もあろうかと思っております。いずれにしましても、行政の中に課題が多い中、防災対策の優先順位は非常に高いというふうに判断します。ある程度の対策を早目に済ませることが市民の安全の確保につながるという視点でお願いしたいと思います。また、今後の取り組みの大前提としては、この見直しと対策の市民への発信、これを絶えず行うということをお願いいたします。御答弁の中に避難経路マップの作成と配布についてございました。マップの配布も大切であります。しかし、標識や案内板での標示についてはいかがでしょうか。市民あるいは他の地域から来た方々が瞬時にその避難場所等を理解するということについては、この目で見える案内板の標示は大事ではないかと思っております。また、避難所や津波一時避難ビルの増設とございました。既存のものも含めて、他の地域からの方々にもわかるように周辺等にその表示がされているかどうかをお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 避難場所等の表示についての御質問でございますけれども、地震による避難予定場所、これはグラウンドとか体育館になりますけれども、これにつきましてはすべて標示がしてございます。また、津波避難予定場所、これにつきましては一部未設置の箇所がございます。そして、津波一時避難ビルにつきましては民間施設ということもあり、現状では未設置でございます。お話のとおり、この標示につきましては大変重要なものでございますので、既存の看板の修繕等は逐次行うとともに、未設置等となっております箇所につきましては所有者等の御理解をいただきながら早期設置に努めてまいりたいというふうに考えております。なお、避難場所、避難所、津波一時避難ビルへの案内看板は海水浴場を中心に20カ所設置してございます。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございました。20カ所の表示ということで最後にお言葉がございましたけれども、避難経路ということであります。どの道をたどっていけば安心して避難所へ到達できるかということでございますので、20カ所が多いか少ないかは別といたしまして、かなり細かな標示が必要となるということを感じております。このことは、3月11日の後に多くの方が語られたことでありました。避難場所の確保と誘導が生と死の分かれ目であったということを今回の災害が物語っております。大変費用、時間がかかりますけれども、ぜひともお願いしたいと思います。

 次に、自主防災組織の活動マニュアルを各町内会、自治会に配布されて、新たな組織の立ち上げや現在の組織強化のための相談があったかどうかお伺いしたいと思います。また、防災関係機器等の申請についてはいかがだったでしょうか、お答え願います。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 自主防災組織等についての御質問でございますけれども、活動マニュアルを配布した後に新たに自主防災会を設置したい相談は1件ございました。また、既存の自主防災会組織の強化、これについての相談は10件ございました。また、防災機器等についてでございますけれども、館山市では自主防災用品等の助成を行っておりますけれども、現在現時点で自主防災の助成の要望は15件来ております。前年に比べましてふえております。希望している主なものは、備蓄倉庫であるとか発電機とか備蓄食料でございます。担当としては、これの要望にこたえるべき予算の措置に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございました。自主防災組織に対する支援強化、非常に大切であるというふうに感じるわけですけれども、この各町内会に配布された活動マニュアルを見せていただきました。大変よくできているというのが私の感想でございます。また答弁にございました後日発表のアンケート結果について伺いましたところ、市民の自主防災会に対する存在や活動については非常に認知度が低いということがわかっております。自主防災組織の強化を改めて重点施策ととらえるべきではないかということを改めて御提案申し上げます。

 共助の視点での防災対策についてお伺いいたします。環境及び施設整備あるいは防災機器の充実も大切でありますけれども、助け合う心の育成が大事であると考えます。その意味からも地域コミュニティを単位としての自主防災組織の重要性があるわけであります。現在災害支援ボランティアの活動を通して、災害現場を目の当たりにして被災者と接しているメンバーがおられます。また、東北の人々を招いて激励のためのキャンプや交流の場を設けた方々もいらっしゃいます。防災に対する前向きな心と復興を思いやる心、それが同じであるならば今取り組んでおられる方々の活動は大変意義深いと思うわけであります。時には館山市を代表してそのような心で動いておられる諸団体の活動をどの程度把握しているか、またそれら団体の支援をされているかどうかについてお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) ボランティア活動についての御質問でございますが、ボランティアにつきましてはまさにボランティアということで、被災地のボランティアセンターと直接あるいは独自のネットワークをお持ちで行っているなどさまざまでございます。全部を把握することは困難でございますけれども、館山市の防災を担当する社会安全課で東日本大震災後に災害派遣等従事車両証明書、これは高速道路を走るときに使うわけでございますが、この申請で把握している数では民間団体で延べ13回、個人で12組でございます。それと、現在のところこれらのボランティア団体等への支援については、先ほどの証明書による高速道路代金の減免、それと健康福祉部のほうの担当になりますが、館山市社会福祉協議会でボランティアに行くときにボランティア保険に加入した方につきまして、館山市民であればその保険料につきましては社会福祉協議会で負担するなどの便宜を図っております。また、必要によっては被災地あてに市長の親書を渡すなど、ボランティア活動の環境づくりに努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございました。さまざまな課題を抱きながらの活動を行政がしっかりと支えていく、そしてまたその活動を市民全体が理解をしていくということも大事ではないかと思っております。行政として強力な押し出しができればベストでありますけれども、同じ市民として協力していくというその盛り上がりということがこれからのまた継続的な活動に対する課題、また私たちの義務である、そんなふうにも考えております。せめて彼らの活動を紹介するなりして、支援の一助をお願いいたしたいと思います。

 防災の最後の質問をさせていただきます。大変多くの労力と支出を伴うこれらの作業を単に防災対策にとどめず、館山のすばらしい環境とあわせた住みよいまちづくりへの取り組みとして館山を広くアピールすることが望ましいのではないかと思います。そこで、一連の防災対策の結果、成果が見られた時点で安心、安全のまちづくりフォーラムを催してはいかがでしょうか。安心、安全のまちづくりフォーラム、イメージとしてはただいま申したように今回の災害に対する経験を生かし、防災対策、そしてさらに館山の環境をアピールする。この目的は、被災地に行っている方々が非常に現場の悲惨な状況を見ながら、もし本人たちが望むならばぜひ館山で過ごしていただきたいと、そのような思いを強く抱くということがございました。そのような点を踏まえて安心、安全のまちづくりフォーラム、館山のよさを発信する、この考えについていかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 議員御提案の安心、安全フォーラムを開催することにつきましては、貴重な御意見としてお受けいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 一つの提案として述べさせていただいたわけであります。先ほど話しましたボランティアの活動発表なども盛り込み、また東北の方を招いてもよいと思いますけれども、3月11日の経験はこのように我がまちを変えた、よくなったと、そのような声が上がる場があればすばらしいなというふうに感じているわけでございます。防災に関する質問を終わりますけれども、住み続けたいまち、住んでみたいまちづくりを市民と一体となって進めていくことを強く念願いたします。

 続きまして、観光の活性化についての再質問となりますが、私は観光は地域産業の花、そのような思いを抱いております。答弁をいただきました観光協会のたてやま全開プレミアムキャンペーンは、南房総市、鴨川市の類似した取り組みが8月30日に終了となり、後発とはいえ2,000円の無料商品券の配布とあわせ各種イベントも盛り込み、内容はかなり充実しているというふうに感じております。参考までに鴨川市では5,000円の無料商品券3万枚の使用率については、8月15日の段階で93.6%、8月30日にはかなり100%に近づいたのではないかなというふうに思いますが、2万8,000枚の配布がされておりました。一方、南房総市では2,000円の商品券を5万枚、8月28日では約40%、1万8,000枚の配布とのことでありました。秋の行楽シーズンにおける南房総地域の集客はかねてより大変厳しいとは思われますけれども、館山のこの1,000枚の配布、そして各種イベントを十分に活用が期待されると思っております。

 それでは、伺います。市政概要に示された昨年の観光客入り込み数162万人は、目的別の入り込み数の合計となっておりますけれども、観光客は通常複数の観光施設等を回ることが少なくありません。この入り込み数はダブルカウントされていると理解してよろしいでしょうか、お答え願います。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) それでは、お答えします。

 御質問の観光客の入り込み客数、これにつきましては各観光、レクリエーション施設、あるいは行事、イベントごとに入り込み調査を実施しております。複数の施設を回る場合、この場合には複数カウントしております。ですから、例えばイチゴ狩りに行って花摘みに行けば2つの施設それぞれカウントされますので、入り込み客数は2人として計算しています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございました。ダブルカウントされているというお答えでございました。この入り込み数の162万人の数字は、またほかの角度から申しますと、例えば交通別、JRあるいは車等の入り込み数の数字と同じ数字になっております。また、日帰りであるか宿泊別であるかというとらえ方では、同じく162万という同数が上がっておるわけでございます。細かいことを申してもいたし方ありませんけれども、いわゆる施設のカウントではダブルカウントであるけれども、交通手段あるいは日帰りか宿泊別かというところでも同じというところも若干あるいはずれも感じるわけでございます。いずれにしても、同じ尺度で進めていくならば一つの一定の目安となるかなと思っております。非常に流動的な観光客の掌握ということでございますので、困難な部分もあるかと思いますけれども、どれほどの観光客が訪れているかということについては非常に参考にすべき部分があろうかと思っております。これはこれにとどめます。昨年の来客数を162万人としますと、およそ館山市の全人口の32倍の観光客が訪れているという現状であります。32倍、これが多いかどうかの判断もまた微妙であります。しかしながら、この162万人の方々がどのような感想を抱いて、どのような館山に対する思いを抱いたかと、この点について観光客の満足度評価や意見、要望等を把握するためのアンケート等を行ったことがあるかどうかをお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 アンケート調査ですけれども、館山市観光協会が海ほたるで行っておりますワンデー観光案内所というのがございます。そこでの聞き取り調査、あるいは宿泊滞在型観光推進協議会で実施するモニター調査等、南房総全体のアンケートは実施しております。せっかくですので、アンケート調査の概要をちょっとお話ししてみたいと思います。先ほど申し上げました海ほたるのパーキングで行った観光客動向調査、この結果について概要を話してみたいと思います。アンケートの内容につきましては4項目ございました。1つ目にどこから来たのか、2つ目に旅行期間、3つ目に同伴者、4つ目に目的地ということでございました。この結果、アクアラインで調査をしたんですけれども、アクアラインを利用しやすい東京、神奈川、埼玉、この方が70%を占めておりました。それから、御指摘のように日帰りが多く、日帰りが50%でございました。それから、同伴者でございますけれども、やはり家族、カップルを含むというのですか、その方が72%。目的地が決まっていると答えた方が78%。このような数字でございますけれども、これは土曜日を中心に実施したので、偏りが多分あるかなと思いますけれども、大変参考になる数字であるかなと思っています。この結果をもとにこれからどう取り組んでいくかということで考えますと、ターゲットを交通アクセスのよい地域、先ほど言いました首都圏、それと家族向けのイベント、PRも効果的かなと思われます。滞在期間は、日帰りが先ほど言いましたように50%という数字ですけれども、トータルの数字は龍?さんお持ちかと思いますけれども、全体では25%程度、全体では25%ですので、これをいかに宿泊滞在型にしていくかということが我らのテーマというか、滞在型にしていくということが、担当部署の考え方というか、市としての考え方でございます。ですから、宿泊につながる宿泊プランですとかイベントが必要と感じたところです。今申し上げましたのは、あくまで海ほたるで調査した結果でございますので、常日ごろから観光客の満足度あるいは要望などを的確に把握しながら観光客の誘致に努めていきたい、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございました。アンケートの内容を提示していただきまして、参考とさせていただくわけでございますけれども、問題は館山の観光がどうであるかということ、館山のもてなす心がどうであるかということ、そして館山の各種観光施設にどのような御意見をお持ちであるかということが大事であるかなというふうに思います。観光は人の心によい思い出が残ることが大事であります。それには常に観光客の側に立った視点で刷新、改善、また新しいメニューを取り入れるということ、このことについては各事業者は十分理解しているはずです。しかしながら、具体化するには資金であるとかノウハウであるとか、そのようなものが不足しているのが現状かとも思っております。この秋のキャンペーンについて、第2弾、3弾と打ち出していただきたいことを要望いたしますし、もっと細かいエリアで館山という視点に立って館山が主導的な立場で館山のためのアンケート調査、観光客の意向を調べるということを起こしていただきたいというふうに要望いたします。

 観光の最後の質問になりますが、館山市の就業人口における1次産業従事者はおよそ10%、また3次産業は1万7,000人、71%です。いわゆる観光もこの3次産業に含まれるわけでありますけれども、観光農漁業や農商工連携、6次産業化という言葉があらわすように異業種が容易に絡み合えるのが観光産業の利点であります。そこで、観光関連に従事している方々の人数がわかりましたら御提示願います。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 昨年実施された国勢調査、この詳細結果はまだ公表をされておりませんけれども、平成17年の国勢調査のデータがございました。館山市の15歳以上の就業者数約2万4,000人、第3次産業従事者は今龍?議員がおっしゃったように1万7,000人でございました。国勢調査では、産業分類に観光業という分類はございません。第3次産業のうち、観光関連の産業といたしまして運輸業、飲食店、宿泊業、複合サービス業、それから他に分類されないサービス業等が含まれるのかなと思われます。これをちょっと合計してみました。そうしますと約8,200人、全体の就業者数の34%という一つの目安でございました。先ほど言いましたけれども、明確な分類ができないため、その把握は大変難しいかなと思っております。ただ、先ほど来議員御指摘のように、観光は大変すそ野の広く、観光従事者も大変多うございますので、館山市の経済活性化のためには観光なくしては語れない、発展はないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございました。今お答えいただきましたように、この3次産業のあらゆる部分が観光関連企業、産業ととらえられるんではないかという話がございました。情報通信業、これらについてもその範疇に含まれるかなと感じております。館山市が観光立市と標榜したということは、これは館山の中心産業になる、あるいはしていくんだという市の姿勢であろうかと思います。ただ漠然とした市民感覚と言ってしまえばそれまででありますけれども、館山の観光あるいは館山の産業がこの房総を牽引していくんだという、そういう力強さを感じたいというのが市民感情であろうかと思っておりますので、この市民の思いを受けながら観光立市館山へのさらなる姿勢を貫いていただきたいというふうに念願いたします。

 最後の再質問になりますが、里見氏の稲村城跡のこの本年7月に国史跡指定意見具申書を提出したとのことでありますけれども、この史跡指定の決定については市民が大きな期待を抱くのは当然であります。今日まで保存活動に邁進されてきた方々を初めとして、地元地域、地権者、さらに南総里見氏を今また館山の歴史文化として大きくよみがえらせようと努力されている方々が多数おられるわけであります。このことは、この歴史的な取り組みが実現するならば、市への文化的、経済的な波及効果がはかり知れないことを物語っておるんではないかと思います。そこで、まず基本的な稲村城跡の意義についてどのようにお考えか、改めて伺いたいと思います。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 稲村城の歴史的な価値についてお答えいたします。

 稲村城は、戦国時代前半の姿をとどめている数少ない城跡ということでございます。鉄砲が伝来しまして弓から鉄砲への戦の方式が劇的に変化する中、これに対応するため、戦国時代後半の城ではその規模が格段に大きくなったということでございます。しかし、稲村城は鉄砲伝来以降の戦国時代後半の改変が加えられない状態での戦国城跡の姿をとどめている、そういうところに歴史遺産としての価値があるというふうに考えています。これは、里見氏が拠点となる城をよく移動させる武将であった、それから稲村城の時代には内乱があって稲村城を内乱のために使わなくなって、そのまま運よく戦国時代以前の姿をとどめたまま現在に至っている、そういうような状況で非常に歴史的な価値が高いというふうに認識しております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございました。戦国時代の城跡の姿をとどめていたということが意義あるということでありますので、簡単なそこに何か構造物をつくって、そして交通アクセスをよくしてということではなく、基本的に自然、地形というものを大事にしながらの開発が必要だということを考えますし、またすそ野にはかなりの民家等ございますので、この意義についても含めて開発について考えていかなくてはならないというふうに考えるわけですが、この指定された場合のその後の整備事業に関する事業費、当然発生いたしますけれども、公的資金が投入されると思われるわけでありますが、どのような割合で行われるかお答え願えますでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 歴史の保存と活用を実施するに当たりましては、館山市が管理団体となるということを文化庁のほうから求められておりますので、館山市が史跡の公有地化を進めるということになります。この公有地化の補助金につきましては、国庫補助率が80%、県費補助率が国庫補助額を控除した額の2分の1以内の定額となります。また、史跡の全体像を認識できるような復元的な整備、それからオリエンテーションやガイダンス施設の建設、ハード整備のための事業費、これらの補助につきましては国庫補助率が50%、県費補助率が国庫補助額を控除した額の2分の1以内の定額ということでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。国庫補助が80%、通常この数字を見ますとこれはおいしい話だなというふうになるわけでございますが、確かに公共事業的な意味合いもそこに発生するかと思います。また、その後の活用方法によってはさまざまな経済効果が考えられるわけでありますが、あくまでも自然、地形を残し、そのよさをという視点から考えまして、公的資金が投入されることはありがたいんですけれども、慎重に開発について、整備については検討をなされていかなくてはならないというふうに感じております。

 次に、里見氏ゆかりの方々を中心にして、里見氏をNHKの大河ドラマにと活動されている方々がおられます。全国的に見てもドラマ化された場合、その地域の知名度や観光関連への影響は多大なものがあると思います。この活動について、市は例えば事務局的な後押しなどされているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 里見氏の大河ドラマ化についての御質問でございますが、民間有志の方々によりまして里見氏大河ドラマ実行委員会が組織され、活動を展開されていることは、承知をしております。市もオブザーバー的な立場で本年1月と2月に会議に出席しております。委員の皆様方の熱心な活動をありがたく思っております。大河ドラマの放送で大きな効果があることは認識をしております。一方、誘致については地元の盛り上がりや広域的な連携が大切であると言われております。市の役割は、里見氏の機運を盛り上げるための土台づくりと認識しており、これまで市のホームページでさとみ物語を掲載し、公民館のふるさと講座のテーマとして取り上げたほか、稲村城跡の国史跡指定の促進を図るとともに、たてやま八犬伝まんじゅうや南総館山発見膳の開発など、里見氏を印象づける新たな地域ブランド産品の開発も行っております。里見氏の大河ドラマ化に向けまして、実行委員会の活動が市民団体や経済界に広がり、さらに他のゆかりの地と広域的な連携となるよう、市としても側面から支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。全国的にこのNHKの大河ドラマに取り上げてほしいという声があるわけでございます。それらと競い実現するという道は甚だ厳しい道であるかもしれませんが、今お答えいただいたようにその運動自体が館山市の発展、館山の文化的価値あるいは市民意識を盛り上げていくという大きな要素があるということを認識させていただきました。ありがとうございます。

 最後に、地域振興に結びつけていきたいとの御答弁もあったと思いますが、地元周辺地域の振興策とあわせて活用の考えがあるかどうかお伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 地元振興策に結びつけていきたいという考えは、これからの史跡の活用に求められるのが、これは文化庁のほうの考え方もそうなんですが、整備はしたけれども閑古鳥が鳴いている、あるいは行政の見せてやる式の整備、そうしたものではいけないということでございまして、地域の財産としての誇りや観光資源化、そうしたことがキーワードになるというふうに考えております。観光資源的な発想というのはわかりやすさ、丁寧さ、難しい表現ではなくて、そこの歴史的な資産がだれが見てもよくわかるような感動できるようなそうした整備、これが必要であるというふうに考えております。加えて周辺の景観や歴史遺産、自然環境との連携、そうしたものが付加価値としてこれからどのようにつけていくかということが課題であるというふうに考えております。教育長から答弁したとおり、計画的な保存と整備を行う中で地元の意見を伺いながら整備を進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございました。答弁いただきましたように、つくったけれどもそれは一体何だったのかということがあってはならないわけであります。例えば私ども地域農業活性化懇談会に参加しておりますけれども、公設卸売市場用地の活用について話し合った結果、その懇談会の参加メンバーからほかにはないような特色を出して交流拠点なり物販施設をつくる必要があるのではないかというような意見がございました。館山湾を生かした多目的観光桟橋あるいは渚の駅がいよいよ本格的な稼働を迎えるという現在、東に位置する稲村城の活用は館山市全体を観光立市として彩る大事なアイテムとなり得るものと確信いたしております。今後の市の取り組みに大きな期待を抱かせていただきます。今申しましたように、周辺が水田地帯であり、そして館山の海ではなく内陸部の自然環境、これについては魅力があるというふうに感じているわけでございますけれども、今まで多くの方々がこの運動に携わり、そして今お話がございましたように非常に文化的、学術的、さまざまな効果を期待されるという中で、これからの市の取り組みに大きな期待を抱いて質問を終わらせていただきます。御答弁いただきましてありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で8番龍? 滋議員の質問を終わります。

 次、13番内藤欽次議員。御登壇願います。

         (13番議員内藤欽次登壇)



◆13番(内藤欽次) おはようございます。さきに通告しました大きく4点について質問します。龍?議員と重複するところがあると思いますが、よろしくお願いします。

 大きな1番、地震、津波対策について。小さな1番、いつ起きてもおかしくないと思うが、房総沖地震、相模沖地震など近傍の大地震についてどのように認識していますか。

 小さな2番、必ず起こる大地震、大津波では津波高さ内房5メートル、外房10メートルで本当によいのでしょうか。到達時間や最長避難距離についてどう考えていますか。

 小さな3番、鴨川市ではこの9月25日に津波避難訓練を行う予定です。館山市でも海沿いの全住民を対象に津波避難訓練を実施してはどうですか。

 大きな2番、放射線量測定について。小さな1番、6月は学校関係、7、8月は学校関係が除かれ、海水浴、公園、観光施設などの測定をしています。学校関係の測定は定期的に速やかにその場所も多くすべきではないですか。

 小さな2番、今ホットスポットの不安が広がっています。そういうおそれのある場所を定期的に可能な限り綿密に測定する必要があると思いますが、いかがですか。

 大きく3番、坂田地区への残土処理について。小さな1番、残土には有害物、廃棄物の混入が考えられます。また、土砂崩壊、土壌、地下水、川、海などの汚染、さらに放射性物質による汚染すなわち住環境、農業、漁業、観光などへの影響が出ます。その影響は広範囲に及びます。過去の千葉県内での残土処理での問題点を示し、その課題について説明してください。同様に、過去の館山市内ではどうでしたか。

 小さな2番、坂田地区での説明会はあったようです。しかし、西岬全体、館山市全体での説明が必要ではありませんか。

 大きな4番、小学6年生までの子ども医療費の助成について。1、県内の状況は6年生以上までの助成がもう半数を超えています。富津市では、来年度から中3までの実施を決めています。館山市の実施の時期を明確に示してください。

 以上です。答弁によりましては、再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 内藤欽次議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、防災対策についての第1点目、大地震への認識についてですが、私は大規模な地震はいつでもどこでも起きる可能性があると認識しています。そのため、館山市としても近い将来の大規模な地震に備えるため、市民への啓発などソフト面を中心に防災対策を進めているところです。

 次に、第2点目、津波の想定についてですが、館山市では平成18年度、千葉県が公表した元禄地震の再来を想定した津波浸水予測図に基づき、津波危険区域を内湾で海抜5メートル、外湾で海抜10メートルとし、到達時間については地区により異なりますが、約20分から30分を想定しています。先ほど龍?議員にお答えしたとおり、国及び千葉県の方針を踏まえ、館山市としても見直しを進めていきます。

 次に、第3点目、津波避難訓練についてですが、今回の東日本大震災の例からも大規模災害発生直後は市役所、消防、警察、自衛隊など公助による救助、救援活動に限界があることや、自助、共助の大切さを学びました。そのため、館山市では災害発生直後の自助、共助における初動体制に重点を置き、市民一人一人の防災意識の高揚を図ること並びに町内会や自主防災会が避難訓練に取り組み、地域で連携することが減災につながると考えています。そして、館山市は地理的条件から内湾と外湾では津波の被害想定が異なるため、海岸沿いの市民について一律に避難訓練をするのではなく、地域ごとに訓練を行っていただくことがより有効であると考えています。今後も3月11日に発生した東日本大震災における津波被害を教訓に、地区単位で津波避難訓練を実施するよう促進していきます。さらに、現在地元区等と調整を行っていますが、10月23日の富崎地区における合同防災訓練でも津波避難訓練を取り入れる予定です。

 大きな第2、放射線量測定についての第1点目、教育長より答弁いたします。

 次に、第2点目、いわゆるホットスポットについてですが、これまで市内74カ所の空間放射線量の測定を行いましたが、特別に高い数値を示す地点は一カ所もありませんでした。今後も安全を確認するため、必要に応じた測定を定期的に実施していきます。

 次に、大きな第3、坂田地区への残土処理についての第1点目、千葉県内の残土処理の問題点と課題についてですが、千葉県では平成7年から平成8年にかけて建設残土等による埋め立てが無秩序に行われ、これを原因とする土壌汚染、土砂等の崩落の問題が発生したことから、これを防止する目的で残土条例を制定し、土地の埋め立て等について規制を行うことになりました。現在はこの条例に基づき、土砂等の安全性や埋め立て構造の安全性が確認されていますので、適正な埋め立てが行われていると認識しています。

 次に、第2点目、説明会の必要性についてですが、林地開発の関係で千葉県より意見照会がありましたので、西岬地区全体や搬入車両が通行する地区への説明会の開催について、千葉県を通して事業者へお願いしました。また、残土条例により今後同じように意見照会がありますので、同様に要望していきます。

 次に、大きな第4、子ども医療費の助成対象年齢の拡大についてですが、昨年12月に小学校3年生までに拡大したことによる財政的な影響や市財政の状況を見ながら、拡大の実施時期について検討しているところです。実施時期については、来年度当初予算編成の中で結論を出していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第2、放射線量測定についての第1点目、学校関係の測定についてですが、本年6月と8月に市内の全小中学校の校庭、プール及び全幼稚園の園庭で測定をしました。その結果、校庭、園庭ではいずれも文部科学省の示す暫定的基準値を大きく下回り、プールの水から放射性物質は検出されませんでした。今後は定期的に測定をしていく予定です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番目、前の龍?さんとかかわっている部分があるかもしれませんが、よろしくお願いします。先ほどから出ていますだん暖たてやま最新号、ことしの9月1日発行のだん暖たてやまでは、地震や津波から身を守ろうという題名でいろいろ出ていますが、その中で東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群による地震の調査を行った結果、市内では最大5程度の揺れが指定されています。また、地震による津波は平砂浦で3メートルから5メートル、館山湾では1メートルから2メートルと想定されています。答弁とはちょっと違いますが、かなりそれよりも低いと、これを皆に知らされているわけですが、まずそういうもので本当によろしいのかどうか、御意見を伺いたいと思います。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 広報に掲載されている津波の高さと市長答弁にあった高さ、津波の高さについての御質問でございますけれども、広報につきましてもその後のくだりで元禄地震と関東大震災の津波の資料をもとに内湾で5メートル、外湾で10メートルの津波危険区域に設定していますというふうに説明をしております。高さについては間違いございません。9月1日号では大きく3つの地震を例にとり、被害想定を掲載したところでございます。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 本当にいつ起こるかわかりません。近くでは台風12号による紀伊半島の被害が大変大きくなっておりますが、そういうものは絶えず最悪の事態を想定していろいろ考えるべきではないかと思います。南房総市の市長出前講座では、津波の高さが10メートルから15メートル、津波到達時間は十分、避難できる距離は300メートルというふうになっておりますが、このことをどう考えますか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 南房総市ではということで館山市ではどうかということでございますが、南房総市も外房と内房ございますけれども、館山市では内湾と外湾がございまして、それぞれ地理的な条件が違いますので、津波の到達時間、最大津波の高さ、それと津波影響開始時間などが異なります。例えば津波到達時間が早いのは南房パラダイス海岸付近で21.3分、それと最も遅いのが堂の下の30.6分というふうに想定されています。もちろん震源の位置等により早くなったり遅くなったりする場合もございます。最大津波高につきましても最も低いところで栄の浦漁港付近で2.3メートル、最も高いところの野島という相浜漁港の先の島でございますが、この付近で7.5メートルを想定しております。なお、避難できる距離につきましては同じ津波到達時間内でも年齢等によりまして移動できる距離に違いがあるというふうに考えますので、この距離につきましては今後の避難訓練を通じて検証するとともに、参加された方がみずから体験して認識をしていただきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 体験してからじゃ遅いのです。体験したら途端にいなくなって、この世にいないかもしれません。何か来ないでもらいたいには違いないのですが、そういう何か来ないでほしいというような願望で言っている感じがするんですが、それぞれ実際は違うと思います。こういうふうに避難する距離が300メートルといっても実際はそれぞれ違います。しかし、こういう目安をしっかりとみんなに認識してもらうと、これが大切なんじゃないかと思います。おれのところはこれだから大丈夫だということじゃなくて、300メートルしか逃げられないんだと、こういう目安をしっかり立てて、今もしかしたら1カ月以内に実際来るかもわからないわけですから、そういう緊急性、こういう危険性の度合いも認識していただきたいというふうに思います。そこで、先ほどの龍?さんの回答の中で避難ビルを新しく5カ所増設したと、交渉してそういうふうになったというのがありますが、その箇所を教えていただきたいということと、地元の方々にはもう知らしてあるのか、ここに逃げなさいというようなことを知らしてあるのかどうかをお聞きしたいと思います。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 避難場所についての御質問でございますが、先ほど体験というふうに話しましたけれども、実際の津波じゃなくて避難訓練を通じて自分の足あるいは体力でどのくらい歩けるのか、どのくらいかかるのかということでございます。避難場所についてでございますが、今後も増設できるよう地権者などと協議をしてまいりますが、現時点では安房高、館山総合、文化ホール、NTT、東電でございます。ただ、まだ地元へお話をできるレベルに調整が済んでいない箇所もございますので、調整が済み次第今後地元へ入って活動マニュアル等の説明等の機会もございますけれども、説明をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 実際地元では、本当にどこへ逃げていったらいいのかというのがはっきりわからないと。前回では安房高に逃げたんですが、簡単に言えば追い出されてしまったということで、安房高はどうなんだということを随分聞かれますので、ぜひとも確定して地元民に素早くお知らせを願いたいと思います。

 それから、南房総市では避難所がないところは避難所をつくるというふうに言っています。実際にどうつくるのか、そういうのは定かではありませんが、館山市はそういう場合どうしますか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 基本的には避難所、避難場所につきましては、避難所については特に小学校区単位等に開設を予定をしております。それ以外に避難場所につきましても各町内会単位ごとに、あるいは複数の町内会単位ごとに設定をしているところでございます。なお、やはり避難する時間の関係ございますので、実際には防災訓練のときも行っておりますけれども、地元の集会所などに一時避難をして、それから避難所に行くということで実際には避難をしているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) そのことはわかりました。そういう努力をしていければというふうに思います。ただ、私の質問はつくるのかつくらないのかということだったんで、つくらないという答えと思っています。

 次にいきます。鴨川市では、25日にどんなような実際訓練をするのかわかりませんが、館山市も海岸全体でやってはどうかということですが、きっぱりイエスかノーか答えてください。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 海岸で全地域でやったら、海岸沿いの住民でやったらどうかということでございますけれども、市長答弁にもございましたように地理的な、地形的な条件も異なりますし、今後海岸と接する町内会、自治防災会において複数の町内会が合同、あるいは海岸ごと、北条海岸とか八幡海岸とか、そういった単位で津波訓練について地元と調整をしてやっていきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 今お名前が出ましたが、特に八幡3区の期待と北条の渚地区、これは同じ海岸でありますので連携してやっていけたらというふうに思います。

 次、大きな2番に移ります。まず、小学校、学校関係ですが、なかなか実際にやっているのかどうかということがつかまれてきません。学校でも幾つかたくさんありますが、その中の1カ所しかやっていないんですが、測定箇所を1カ所に限らず例えば土壌とか土のほうもやってみるとか、そういう計画はあるでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 放射線量の測定を学校内の測定箇所をふやさないのかという御質問です。館山市の教育委員会では、各小学校、それから各幼稚園、これらは隣接している施設でございます。校庭と園庭で測定を実施していますけれども、隣接したところで測定値はほぼ変わっておりません。全く問題のない数値で安定しておりますので、測定箇所をこれ以上ふやすということは現在のところ考えておりません。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 定期的と書いてありますが、答えの中では2カ月置きにやっているのかと思うんですが、実際にはどのくらいの期間でやるんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今後学校が9月から始まりましたので、月に1回定期的に検査をいたしたいと思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 公表の仕方ですが、いつもホームページに書いてあるから、載せてあるからというふうなことでやられているんですが、ホームページを見れる方はごく限られていると思うんです。そこで、例えば房日新聞にすぐやるとかいうことで、他の市はそういうふうによく載せられているもんで、見ていない人はやられていないのではないか。それから、ちょっと今答弁の中にもあったんですが、危険度が少ないからというふうなことを言っておりますが、少なくてもあってもなくてもきちっと公表、それも広く皆さんにわかるところでやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 新聞に公表しないのかということですけれども、教育委員会では市のホームページに掲載するのに合わせて、各学校に詳しく通知をいたしております。決して新聞のほうもこれを取り上げていただけるんであれば別に公表を拒むものではありませんので、今後できるだけ皆さんにわかるように公表していきたいというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ありがとうございます。

 それでは、第2点目のホットスポット関係ですが、館山は何か少ないから安全だというふうなのが強いと思うんですが、風向きによってはどうなるか、時々刻々わからないと思うんです。今県で測定器を一応鴨川市と館山市で1台貸し付けているということがあるんですが、それから74カ所を測定したということがあるわけですが、いろいろなところが出てくるわけです。それから、先ほどの答弁の中でも学校関係では1カ所ふやさないというふうなことを言っておりますが、思い切って市独自の測定器を購入したらどうか、どうでしょうか。これは、いつでもどこでも人員さえ配置できれば使うことができます。このことは、市民の心理的な安定につながっていくとは思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 放射能関係、測定機の関係ということでお答えをさせていただきたいと思います。測定器を県からお借りして検査を行っております。その台数ですけれども、安房事務所に3台ございまして、そのうち1台鴨川市、館山市で館山市は週3日間お借りできて、そして市内の各施設等を検査しているという状況でございます。ちなみに、その値でございますけれども、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、館山市内特に高い値を示す場所はないという説明をさせていただきました。具体的にはマイクロシーベルト毎時ということで数値をお答えしますが、0.09マイクロシーベルト以下という数値が出ております。それが一番高い場所での値でございます。特に多いものは、学校関係で数値ございましたけれども、0.04マイクロシーベルトパーアワー、0.05マイクロシーベルト、そのあたりの数値が主でございます。その数値についてでございますけれども、文部科学省の安全基準値、学校の基準値でありますが、0.19マイクロシーベルトパーアワー、それと比較しても先ほど教育次長答弁したように非常に低い値だということでございます。また、文部科学省のホームページに自然界における放射線量というものが示されております。世界平均、また日本平均とございますけれども、日本平均のほうが世界平均より低い値が示されておりまして、その値でございますけれども、宇宙線、宇宙から飛んでくるもの、また食物摂取、大地、また呼吸でも放射線を受けるというものの日本での平均が、1.5ミリシーベルトでございます、1年間。マイクロシーベルトで申し上げますと、1,500マイクロシーベルトということになります。それを1時間当たりに換算しますと、自然界で日本人が平均的に受けている放射能というのが0.17マイクロシーベルトという値となります。館山市の放射線量検査を行っている値につきましてはその半分以下と、自然界で日本人が受ける平均放射線量の半分以下という数値だということで御理解をいただきたいと思います。そして、放射線と申し上げますとやはり悪いもののような感覚がございますけれども、有用に胃のレントゲンですとか胸部レントゲンですとか、そういうものでも放射線は使われております。胃のレントゲンですと、集団検診の標準的な値が1回当たり600マイクロシーベルトという数値もございます。そういうものから比較しても、館山市の現在検査している値というものは非常に安定しており、また安心できる数値であるというふうに考えております。そして、県の機械でございますが、週3日間借用して検査をしておりますが、市内小学校、中学校も含め、社会体育施設、社会教育施設も含めて検査しており、地域的には満遍なく検査している。そして、十分に検査体制はとれているものと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) いろいろ御説明ありましたが、肝心の答えがよくわかりませんでした。買うのか買わないのか、どちらでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 現在県でお借りして、十分に体制がとれていると考えております。

つまり独自に購入する考えはございません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) それでは、大きな4、3をやるはずですが、順序を入れかえさせて、4を先にやらせていただきます。子ども医療費の問題です。

 またおまえやるのかというような感じで、しつこいやつだなというふうに思われるんではないかと思いますが、市長さんの公約でもあります。それに反対しているわけじゃなくて、賛成してちょっとおしりをたたいているようなつもりなんです。前回は6月では市議会では、請願に6名の方の賛成をいただきましてありがとうございます。もう一歩かなというふうに思われますが、市民の皆さんの要望が大変強いということのあらわれだと思います。子供は社会の宝です。市でも言われていますように、この宝をぜひとも大切に扱ってもらいたいと思います。市長さんは、口を開けば日本一ということを言われますが、子ども医療費の県内の状況は小学校6年生までが15校やられております。中学3年までが19、早いところでは高校1年生までというのがいすみ市で1校やられております。全部でこれだけで35あります。65%が既にやられているということで、質問ですが市長さんに答えてもらいたいと思いますが、これでいうと千葉県では何番目ぐらいになると思いますか。



○議長(福岡信治) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 千葉県は54市町村ございますので、それで館山より進んでいるというところは内藤議員さんおっしゃったように35ということですから、その差し引きの数字になると思います。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 非常に簡単な計算ですが、市長さんはなかなかできないようです。全国的にも県で中学3年までやられているというのが8県あります。そういうふうな状況で、大変千葉県でも先ほどの例で一番にはほど遠いということです。肝心なことですが、答弁の中で大変まどろっこしい表現ですけれども、来年度予算の中で結論を出すということを言っております。私は人がいいので、これを適当に解釈しまして、来年度には行うよという決意のあらわれではないかと思いますが、そういう解釈でよろしいでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これはあくまでも全体の予算組みがありますので、その中で前向きに検討したいと、こういうことでございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 市長さんの顔がほころんでいますので、何か随分自信があるような感じに見えました。それでは、4番を終わらせて3番、坂田の林地開発について移っていきたいと思います。

 まず、この開発の規模、その他面積、残土量、期間、これについて知っている範囲でよろしいですが、お知らせいただければと思います。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 坂田地区の計画の内容、今現在知っている部分ということでお答えをさせていただきます。

 県に残土関係事前計画書が提出しておりますので、その内容について市でも送付されておりますので、その時点のものということで御理解をいただきたいと思います。事業の面積でございますけれども、20万9,051平米、そして事業区域の面積として6万9,776平米、土量としましては約100万立米ということで承知をしております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 期間についてはどうでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) こちらにつきましては、林地開発の手続の中の資料でございますけれども、予定としまして平成27年6月30日までということで伺っております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 約10年前、平成13年にもこの開発が申請される経過がありました。我が党の先輩議員である丸山定夫さんが市政報告の中でいろいろ述べております。議会でのやりとりを述べたと思いますが、この中で当時の市長さんや助役さん、辻田さんではなかったかと思いますが、基本姿勢として自然環境や市民の生活環境を大幅に悪化させるような大量の土砂の持ち込みは抑制されるべきと考えているという発言をしております。この抑制されるべきという市長の考えは、現在の市長さんは賛成しますか、反対しますか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 基本的にこの館山市を初めとする自然というものは守っていかなければいけないというふうに考えますので、基本的には同意いたしたいと思います。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) どうもやはりそうじゃないかなと思っていましたけれども、ありがとうございます。これから大きく2つのことについて質問していきたいと思いますが、1つはこれによる自然破壊、自然のことに対する問題と、2つ目は県の残土条例、この間館山市も改正をいたしましたが、この大きく2つのことについてそれぞれ聞いていきたいと思いますが、まず自然環境のことについて1つ目は先ほど来からも出ておりますが、館山市は観光立市と宣言していると。今館山市の中の大山の近くで行われているんですが、この大山が大変静かなブームになって、登山者もハイキングの方も時々訪れると。どのくらい訪れるのかはわかりませんが、眺めが大変いいと。伊豆諸島、七島あるんですが、これも見えるし、富士山も見えると。その背後にある安房の山々が一望に展開している。そういうようなことで、その自然景観はどのようになると想定していますか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 御質問、大山付近の自然景観がどうなるかというお話ですけれども、今の形とは変わるというのは事実かと思います。なお、やはり自然景観というものは大切なものでありますし、周囲の自然景観に合わせたような形での施工をお願いしているという現状でございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 具体的にはっきりよくわからないというふうなことじゃないかと思いますが、先ほど答えがありましたように100万立米、これを簡単に考えれば100掛ける100、高さが100と、こういう正方形の残土が搬入されるということで、これが実際どういうふうになるのかわかりませんが、相当な量があると思います。海が大変美しいですが、海をつくっているのは山だというふうに言われています。海と山は切り離すことはできません。これを埋めることは、木を伐採したりしていかなければいけないと思いますが、そういう現在ある植物、動物、こういうことが壊れていくと思いますが、どういうふうに見ていますか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 先ほど環境部の方で若干話がありましたけれども、この目的は残土を当然入れるということになりますけれども、その後はミカン畑ということになっております。ですから、農地、畑ということになります。現状は先ほど議員がおっしゃいましたように、大山が三角点確かにございます。そこは、この開発地域から若干外れております。静かなブームということも私も登りましたけれども、大変景観がよろしい。ただ、なかなかあそこまで上がっていくのはなかなか困難だということも承知しております。大分景観が変わるということですけれども、林地開発につきましてはあそこは言い方はおかしいですが、雑木が多いでございますので、あえて動植物と関連する針葉樹林がありますので、動植物等あると思いますので、それについては十分環境課と協議していきたい、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 最近12号が外れたということは前にも申し上げましたが、そういうことは全くこれもいつ来るかわかりません。来る来るといって外れたり、来ないといって来てしまったり、震災、東日本を上回るような景観が紀伊半島で見られていますが、この場合の土砂の崩壊についてはどう考えていますか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 既に林地開発の開発行為に関するということで1万平米を超えていますので、これについては県の許可権限ということになります。ついては県が許可するに当たっては、市町村の意見を求めるということになっておりますので、既に意見照会が来ております。これは、残土というよりも林地開発の関係の意見内容ということで照会が来ております。その内容を若干説明しますと、大きく4点について意見照会がございました。まず1点目に、災害防止協定の機能について、要するに災害防止協定どうするかな。2点目に、水害防止機能について。3点目として、水の確保についてということでございます。それから、最後に4点目として環境の保全についてということで照会が来ております。それぞれについて若干私どものほうで県に回答した意見を申し上げてみます。まず、災害防止機能について、これについては降雨等による周辺への土砂流出、斜面崩壊の防止に万全を期すよう指導願います。次に、水害防止機能について、これについては洪水調整池および排水施設については適正な維持管理をして水害防止に万全を期すように指導願います。これが水害防止です。もう一つ、水源涵養機能について、これについては事業実施により影響が想定される区域内における地下水利や農業水利について、その利用形態の確認を行い明確に示すとともに、両水利の利用者等から水質検査等の要望があった場合には真摯に対応するよう指導願います。それから、最後になりますけれども、環境保全機能について。これについては、残地森林については現況の保存に努めるよう指導願います。この大きく4点でございます。そのほかにその他の事項として、これは林地開発とは別でございますけれども、これは要望したからといって取り上げられるかどうか、林地開発なので確定はしておりませんけれども、今後残土の方の申請もあわせて出てくるかと思いますので、その他の意見として幾つか上げてございます。先ほど市長が答弁したように、西岬地区全体の説明会等を十分やってほしい、そういった意見等をつけてあります。大変長くなりましたけれども、これは既に意見書として県の方に上げております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) どうも意見書を策定しているということでありがとうございますが、ちょっと聞きますとそういう意見書を県に出しているから安全だよというふうな感じがしないでもないんですが、やはり現地行政の動き方、実際困っているのはいろんな弊害を受けるのは市民です。館山市民なので、そこのところを十分ご理解願いたいと思いますが、その中にちょっとありませんでしたが、ダンプの機器による騒害、粉じん、交通事故、こういうのはどう考えていますか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 今の御質問は、残土を運搬する際の車両の増に関するお話かと思います。意見書の中にも入れてございますけれども、やはり搬入車両が通行する場所、そちらについては通常以上に十分に注意をしていただきたいということで、事業者のほうに県を通じてお願いをしてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 細かくなりますが、港における残土の山から粉じんの影響が出ていると前回ありましたけれども、これについてはどうでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 耐震岸壁のところに確かに残土、資材も若干あると思います。組合をつくっておりまして、あそこでダンプを運搬する場合にはいわゆる散水機というんですか、そういったもので飛ばないようにしているだとか、あるいは高い網をつくって周辺に迷惑が及ばないようにしているだとか、そういった方策をとって臨港組合のほうといつも協議をしながら今までは進めておりました。ですから、今回坂田の残土等が来たときにはそういった形で、いわゆる残土が着いたところからそこまではどういった形ということは今後十分協議はしていかなければいけない、このように思っています。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ぜひよろしくお願いしたいと思います。残土の危険物質として毒性のものがありますが、特に放射性物質などの検査はぜひ必要だと思いますが、そのチェック体制、そういうものはどう考えられますか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 残土における放射能物質の検査ということでございます。県条例におきましても、放射能検査の関係につきましては項目としては現在上がっておりません。と申し上げますのは、国での指針、基準値もないという中で項目に入れるのは難しいという県の意見がございます。しかしながら、3月11日以降こういう状況がございます。市の条例の中にも入っておりませんが、市として放射能物質については検査を業者のほうにお願いを要請するという方向で考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 大変それが問題になっておりますので、ぜひとも市の強力な検査体制、検査を要請しておきたいと思います。

 じゃ次、県の残土条例にかかわることについて質問いたします。県の残土条例では、地域責任者を明示しました。それを説明した県のパンフ、ここに手元にあるのは平成22年10月、千葉県というそこの中にある項目では原状復帰について事業者はもちろんですが、それだけでなく地権者も県は措置命令をするとされています。このため、地権者は残土を埋め立てには安易に同意してはいけない。また、同意してもその後毎月現地をチェックする責任を強調しています。市は、本件について地権者に県の残土条例の原状復帰責任や毎月の現地確認など、地権者責任についてよく周知する必要があると思いますが、やっていますか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 今のお話、地権者に対する指導というようなお話かと思います。県の条例の関係につきましては、主に県が動いておるところでございます。具体的にどのような動きをしているかというところまでは、私どもも今現在資料もございません。申しわけございませんが、把握していないという状況ではございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 県任せでよくわからないということですが、本県では64筆が予定地になると聞いております。そうなると地権者はたくさんいると思いますが、何人中何人の人が承知していると思いますか。いかがですか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 残土の関係と林地開発の関係は同時進行しております。許可関係も多分同時に出されるというか、許可、不許可は今言えませんけれども、同時に進行している状況です。林地開発の方で把握している状況では、ほぼすべて了解をもらっているということで、説明会も開いたということで聞いております。その同意も得たということで聞いております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) その100%にはなっているかどうかわかりませんが、市ではつかんでいますか。地権者について。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 林地開発の意見書を出してほしいといったときに、事業概要ですとか地権者の一覧等々はうちのほうで把握しております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) その残土処分の予定地内には水路や里道、いわゆる青道や赤道があると思いますが、これは法定外公共物として市に移譲されていると聞いていますが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 法定外公共物、議員おっしゃいますとおり市の所管となっております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) そうならば市自身が地権者の一人になっていると思いますが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) おっしゃるとおり、その地権者の一人ということになるかと思います。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 市が地権者の一人ならば同意書を出したのでしょうか。いかがですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 市としては出しておりません。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) そこのところはよくどうして出さないのか。一人でもそういうのがいると即刻事業がとめられるというふうに聞いていますが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 法定外公共物、特に水路の関係についてはその機能が保たれるかどうかということが問題になってくるかと思います。いわゆる水路、青道でございますけれども、計画の中で調整池、また水の処理、そういうものについて適正に行われる中で法定外水路の機能が十分に保たれるということで問題はないものと考えております。



○議長(福岡信治) 時間ですので。



◆13番(内藤欽次) 時間になりました。ぜひとも市が強力にこの推移を見守って、市の安全を守っていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で13番内藤欽次議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午後零時00分 休憩

          午後1時00分 再開



○議長(福岡信治) 午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。

 4番瀬能孝夫議員。御登壇願います。

         (4番議員瀬能孝夫登壇)



◆4番(瀬能孝夫) 皆さんこんにちは。4番瀬能孝夫です。議員活動を始めてまだ半年もたっておりませんが、市民の皆様の御要望はすべて市の関係窓口にお届けし、協議をした結果を速やかにお伝えするように心がけております。その中で担当に当たっていただいた職員の方々には、お忙しい中さらに煩わしい思いもさせてしまったであろうにもかかわらず、誠意ある姿勢で対応していただいたことに感謝申し上げます。これからも議員活動や議会質問も含め、住民益に貢献できる活動に取り組んでまいる決意でおりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。大きな第1、期日前投票の宣誓書についてお伺いいたします。期日前投票は、投票率向上の観点から、また投票者の利便性からも大変よいことではありますが、宣誓書の記入を現地で行うことに関しては多くの方が苦言を呈しております。一般の方は面倒で時間がかかるとの意見があり、お年寄りや障害者の方たちは周りが気になり緊張する、手が震えるといった人もいます。これらの声を受け、全国の先進自治体や県内でも幾つかの自治体では、投票入場券の裏面に宣誓書を印刷し、事前に自宅等で記入ができる取り組みを行っているところがございます。本市におきましても次回の選挙から取り入れていただきたいと要望するものでございます。

 大きな2点目、次に不育症に対する公費助成についてお伺いいたします。妊娠しても死産や流産を繰り返してしまうのが不育症と呼ばれるものです。さまざまな要因はありますが、適正な検査と治療を行えば8割以上の方が無事出産できると言われています。ところが、その費用が高額であるということです。経済的負担が大きく出産をあきらめざるを得ない夫婦もいると伺っています。そこで、館山市として経済的な理由での無念な思いをさせることのないよう、助成制度の創設を強く要望するものであります。

 大きな3点目、決算カードから見る財政改革について伺います。毎年総務省から決算カードが発表されます。また、千葉県仕様、千葉県バージョンとも言われておりますけれども、丁寧なものであります。ほかにも多くの資料が公表されておりますけれども、中でも市町村財政比較分析表などはほかの市とのさまざまな項目の比較、分析に役立っております。22年度の決算カードも公表されましたので、こちらも参考にしたいと思いますが、正しくデータを理解するためには単年度だけで判断するのではなく、過去数年間にわたる数字の動きを見ていく必要があります。経年のデータにより、大変な努力が実り評価に値するものと今後真剣に取り組むべき課題とが明確に見えてくるわけです。そこで、我が館山市の財政状況を広く市民の皆様に知っていただくために前年度よりも改善された項目、または他の市と比較して良好な位置にあるもの、それから努力の必要なところをそれぞれ取り上げますので、御答弁願えればと思います。

 小さな1点目、人件費、物件費の状況と公債費負担の状況について御説明願います。

 小さな2点目、さらに経常収支比率について現状の認識、その原因と今後の対策についてお伺いします。しかし、22年度はかなり改善されましたが、将来の見通しも含めてお答えいただきたいと思います。

 次に、大きな4点目、先ほどの3点目と関連しますけれども、財政改革または財政健全化を進める上で大変重要な取り組みに公会計制度の見直しがあります。3月議会でも取り上げられましたが、複式簿記、発生主義会計につきまして、特に基準モデルを本市がどのようなスケジュールで取り組もうとされているのかお伺いいたします。

 以上、4点でございます。御回答により再質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 瀬能孝夫議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、期日前投票については選挙管理委員会委員長より答弁いたします。

 次に、大きな第2、不育症について検査や治療費の負担の軽減につながる取り組みはできないかについてですが、少子化対策は重要課題の一つであり、健康福祉部門ではさまざまな施策を講じているところです。健康課では、平成9年度から少子化対策の一環として館山市独自の中学生の乳幼児とのふれあい体験事業を開始し、現在市内すべての中学生の授業で実施するに至っています。終了後のアンケート結果では、ほぼ全員が命を大切にし、将来結婚して子供を産み育てたいという感想を持ち、少子化対策や自殺防止としても効果を上げているところです。なお、不育症については妊娠をするものの、2回以上の流産、死産あるいは早期新生児死亡の既往がある場合と、ことし3月に厚生労働省が定義していますが、これに対する助成制度についてはその原因が血液凝固異常や染色体、子宮形態の異常や心の問題などさまざまで、いまだに約6割から7割は原因不明であることや治療方法も確立していないことから、今後最新の医療研究データ等を検証しながら検討していきたいと考えます。また、不育症の問題は経済的負担だけではなく、御本人や御家族の方が悩みを抱え、心を痛めていることも十分に認識しています。したがって、今後館山市としては産婦人科医師や助産師、臨床心理士等専門職による不育症の専門相談などに取り組んでいきたいと考えます。

 次に、大きな第3、平成22年度普通会計決算カードから見る財政改革の取り組みについての第1点目、人件費、物件費及び公債費負担の状況についてですが、平成22年度普通会計決算における人件費は30億8,629万円で、前年度比では2億2,813万9,000円、6.9%の減となっています。これは、職員の給与カット及び人事院勧告による期末勤勉手当の減などによるものです。物件費は19億6,384万3,000円で、前年度比では3,841万5,000円、2.0%の増となっています。これは、国の経済対策により労働費における物件費が1億859万7,000円増加したことなどにより、臨時的な物件費が増加しているためです。一方、経常収支比率の算定数値となる経常経費充当一般財源の物件費は、行財政改革方針に基づく取り組みの効果により前年度比で6,907万1,000円減少しています。公債費は19億7,240万6,000円で、前年度比では494万5,000円、0.3%の増でほぼ前年度並みとなっています。なお、市債残高ですが、166億752万1,000円で前年度比では6,148万8,000円の減となりました。

 次に、行財政改革方針と決算との比較ですが、改革方針の目標値は改革方針の策定時点での財政推計値で、その後の国や県の政策、経済対策などにより歳入歳出ともに差が生じます。歳入では、景気後退により市税や各種交付金は目標値より減となる一方、地方交付税や臨時財政対策債の増により、地方債が目標値より増となっています。歳入歳出全体として大幅な増となっている理由は、子ども手当、経済対策、雇用対策など、臨時的な国の政策によるものです。改革方針の目標は収支均衡ですので、決算による実績が改革方針どおりに進められているかどうかを判断するには、財政調整基金や基金の繰りかえ運用などの財源不足の補てん額と財政調整基金残額などの基金残高の数値を見る必要があります。平成22年度の基金の繰りかえ運用は、改革方針目標値3億9,600万円に対して、普通会計決算額は財源補てんのための基金活用は行わない収支均衡の状態となりました。また、財政調整基金残高は目標値より約4億2,000万円の増となっており、借入対象の資金残高も目標値より約7億6,800万円の増となっています。これらのことから、普通交付税などの依存財源収入の増加はあるものの、財政調整基金残高及び基金残高は目標値より増額、維持できており、粛々と実施してきました行財政改革の積み上げの効果があらわれていると考えています。

 次に、第2点目、経常収支比率の現状認識、その原因と今後の対策についてですが、経常収支比率は地方自治体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、これが大きくなるほど新たな財政需要に対応できる余地が少なくなり、一般的に70%から80%が適正とされています。平成22年度の経常収支比率について、千葉県内の各市の状況を独自に調査し集計した結果、各市の平均は88.6%と高い数値を示しています。館山市の平成22年度決算における経常収支比率は89.5%であり、昨年度の96.8%と比較して7.3ポイント改善しています。改善の主な原因は、まず分子となる歳出の経常経費充当一般財源ですが、生活保護などの扶助費や国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の各特別会計への繰出金などの経常経費は伸び続けていますが、職員の給与カットなどによる人件費削減の効果により、全体的には昨年度より減となりました。また、分母となる歳入の経常一般財源は経済不況による市税収入及び各種交付金が減となったものの、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な増により昨年度より増額となりました。このように分子は減、分母は増額となったことが比率改善の原因ですが、分母における普通交付税の増減が比率の増減に大きく作用します。今後は経済不況に加え、東日本大震災や原発事故の影響から市税や各種交付金等歳入の減収が予想され、歳出では社会福祉関係経費が大幅な増加傾向にある現状では、経常収支比率をさらに改善していくことは非常に難しいと考えていますが、行財政改革方針で掲げた取り組みを粛々と進めつつ、時代のニーズに合った施策も実施していく必要があると考えています。

 次に、大きな第4、公会計制度の見直しについてですが、地方公共団体の中には高度成長時代やバブル時代などの経済成長を背景に大量の固定資産を保有した一方で、観光事業や第三セクターなどへの投資により長期債務残高も大幅に増加した団体があり、近年はこれらを背景としてより適切な財政運営及び財務状況の開示が求められており、資産や負債の累計額などのストックの情報を体系的に把握することができる企業会計的な考え方を導入した新公会計制度の整備が求められています。この新地方公会計制度では発生主義の活用、複式簿記の考え方の導入、連結ベースでの基準モデルの設定、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表を作成し、資産評価の方法をより正確なものにする考え方が採用されていることと、連結会計の概念を採用したことにより、資産や負債の状況把握、費用対効果の把握などができるようになっており、一般会計、公営企業会計のほかに第三セクターなどを含めた資産や負債が明らかになることなどから、公営企業会計や第三セクターなどを数多く有している自治体の財政状況を透明化するには有効であると考えられています。しかしながら、導入に当たっては財務諸表の作成方法が統一されておらず、他団体との比較ができないなどの課題、マンパワーの問題、財務システムの変更や資産台帳の整備に係る費用の問題などがあるため、全国的には財務4表の作成は進んでいるものの、企業会計方式に移行するために必要な固定資産台帳の整備が進んでいない状況です。このように導入には膨大な作業量と相当のコストが必要ですが、統一的な利用についての不透明感から、他団体に先立っての先行投資にちゅうちょがあるため、導入している団体が少ない状況です。館山市では、本年度より新財務会計システムを導入し、懸案であった事業別予算に移行することで事業ごとの事業費と財源内訳が明確になるようにしましたが、企業会計方式の導入についてはさらに人員と予算が必要となることや、市全体の債務状況の把握を複雑にするような複数の公営企業会計や第三セクターがなく、債務状況については比較的把握しやすいことなどから、緊急性が高いものとは考えていません。いずれにしても、平成18年5月の総務省の新公会計制度研究会報告書には、基本的な考え方の一つとして発生主義を活用した基準設定とともに、複式簿記の考え方の導入を図ると示されていますので、将来的には企業会計方式の導入が進められていくと考えられますので、国の動向や他の自治体の導入状況を参考にしながら、職員を研修会に参加させるなど、中長期的な視点に立って導入について検討していきます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 安西選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(安西信雄) 大きな第1、期日前投票についてですが、現在は選挙人が投票する前に期日前投票所内で宣誓書を記入しております。事前に記入できるよう、入場券の裏面に宣誓書を印刷することについては、本人記載の確認等がありますので、今後検討していきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。それでは、期日前投票について大きな第1からお話しさせていただきます。

 本人記入の識別が困難との問題、これは法的な問題でございますけれども、こちらの御懸念につきましては既に先進自治体で取り入れている事例を御参考にされてはいかがでしょうか。そこで、県内で取り入れている団体をちょっとお知らせしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(福岡信治) 四ノ宮選挙管理委員会事務局書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(四ノ宮朗) 県内の状況ということでございますけれども、入場券の裏面に宣誓書を印刷しているところは鎌ケ谷市と君津市の2市でございます。鎌ケ谷市につきましては、ことしの4月の統一地方選挙から実施し、君津市につきましては今月実施されます市議選から実施すると伺っております。なお、入場券の裏面に印刷を今後検討しているところにつきましては7市ほどございます。また、総務省からの入場券の活用について等の通知もありますので、先行実施しているところの状況を踏まえ、検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。先進自治体でなぜ取り入れることができたのか、どこに視点を置くかということも重要ではないでしょうか。柔軟な思考と発想を求めたいと思います。次回の投票は、通常であるならば平成25年の知事選でしょうか。幸い時間がございます。多くの市民の声でもあります気軽に投票できる環境をぜひ整えていただければと、こう思っております。この点を御要望させていただきます。

 続きまして、不育症についてでございます。ただいま御答弁いただきましたけれども、初めに館山市の年間の出生数、新生児の数と申しましょうか、このデータがございましたらお伺いしたいと思います。



○議長(福岡信治) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 館山市の出生数でございますけれども、平成22年、これは1月から12月までの1年間でございますけれども、出生数は352人でございます。20年前の平成2年の出生数は479人でございました。また、10年前の平成12年から400人を割り、平成20年ごろからは350人前後でほぼ横ばい状態となっております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。平成2年から百二、三十人減っているということでしょうか。ありがとうございます。おおむね市長より前向きな御答弁をいただきましたけれども、肝心の公費助成については主な原因が6割から7割が原因不明のため検討していくとの内容かとお伺いいたしました。不育症は余り知られていないと思います。定義的にはただいま御説明がございましたけれども、2回以上妊娠はするものの出産には至らないと、こういう症状でございます。6割以上が原因不明とのことでございますけれども、厚生労働省からも発表されておりますが、それは習慣流産と同義で使われていることが多いからでございます。しかし、不育症とは流産や死産を繰り返し、生児を得ることができない病態や症候群のことをいいますので、やはり正しい認識を得るためにもまず検査を受けることが大切なのかと思うわけです。平成20年から厚生労働省に研究班がつくられまして、去年の9月からウエブサイトが公開されております。そこで、お伺いいたしますけれども、検診について、また治療費も含めまして保険の適用の状況というのを教えていただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 不育症の治療や医療機関が独自で設けている検査項目は、血液検査等一部保険適用もございますが、ほとんどが保険適用外です。毎日朝晩自分で行う血栓予防のヘパリンの在宅自己注射も保険適用外で、月5万円前後と高額な医療費となっております。また、ことし8月23日から31日まで毎日新聞に不育症が6回シリーズで掲載されておりますが、その記事では不育症の当事者グループ、不育症そだってねっとが昨年度末からことし7月までに96人を調査したところ、出産までの費用は平均で1人約104万円、ヘパリンの注射をした人は120万円かかったと報告がされておりました。厚生労働省研究班の調査では、不育症にはいろいろなリスクと要因があり複雑で、それぞれの病態ごとの治療方針がまだ医療的に定まっていないことや、検査、治療の方法も医療機関や医師の判断により分かれております。また、診断が難しい上に専門医も少なく、安房地域では現在日本生殖医学会の認定医師は1名しかいないのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 大変に御丁寧な御答弁ありがとうございました。そのとおりでございまして、ある統計では先ほど出生数をお伺いいたしましたけれども、16人に1人の割合で不育症の方がおられるという統計もございます。この場合、速やかに先ほど言いましたように診察を受けるべきでございますけれども、平均で15万円内外の保険適用外のために診察費用がかかると。それから、治療費に至っては今御説明ございましたけれども、月に10万円ほどかかると。ちょうど百何万円といいますから、整合性があるかと思います。このような状況で、少子化の対策にもなりますけれども、このような状況下の中で若い御夫婦にとりましては大変な経済的な負担かと思うんです。それで、そのために出産をあきらめるという気の毒なケースもあると。また、治療に挑戦しようとしても、今言ったように3けたの単位の覚悟はしなくてはいけないということで大変な選択かと思います。しかし、さまざまな原因があるとはおっしゃいましたけれども、要因は免疫学的因子とか解剖学的因子とか感染症とか自然発生的とかいろいろあるんですけれども、やはり検査を受けた上での正しい診察、治療かと思うんです。そうやって考えたときに正しく治療を受けていけば8割以上もの人が無事出産できるとも言われているんです。そこで、本市としましても若い御夫婦が住みやすいまちづくりを目指すとともに、少子化対策の観点からも、それから精神的にも経済的にも心から安心して出産に臨めるのための公費助成制度の確立を諸条件を整えられましてお願いできればと思っている次第でございます。改めてこの点いかがでしょうか。よろしくお願いします。



○議長(福岡信治) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 不育症につきましては、7割近くはやはり原因不明であるというようなことでございます。また、不育症の実態は十分に解明されておらず、専門医も非常に少ないという状況もございます。また、専門医によっては積極的に治療すべきか否か、専門医でも非常に治療方針が分かれている。また、大学の専門医でも体調によって結果が変わる項目もある。また、不育症は治療をしなくても出産できる人が多く、過剰な治療は患者の負担が大きいと言っている先生方もいらっしゃいます。また、厚生労働省研究班の報告では、原因不明だった患者の57%が無治療で出産している、そういう報告もございますので、やはりいまだ治療方針が確立されていないということから、その辺は今後の研究結果等を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 順序がちょっと取り違ったような答弁になったような気がしますけれども、不育症であるかないかはまず診察を受けたその診断の結果ではなかろうかと思います。したがいまして、網羅的に検査を行う場合に検査そのものでも15万円内外のお金がかかるということを私は申し上げているのでございます。そういうことで、どうか速やかに助成制度の条件を整えられまして、本市でも助成制度ができるようなことを広報紙等で発表していただければと切に願うものでございます。よろしくお願いします。

 では、続きまして大きな3点目にいかせていただきます。決算カードから見えてくる財政改革について。ただいま8月を中心に毎年発表されます決算カードから人件費、物件費、公債費負担について、さらに経常収支比率につきまして御説明をいただきました。この4項目を取り上げさせていただいた理由は、重要な項目、経常収支比率は大変重要なんですけれども、大きく変化している、あるいはよい方向に改善をされていたからでございます。もちろん将来をも視野に入れれば手放しで喜べるとは言えませんが、本市が目指す方向性は見えてきます。このことを広く市民の皆様に知っていただくことは大変意味のあることであろうと思っております。そこで、今回は本来ならばただいま市長から御答弁いただきましたけれども、その中身について細かくお話をお聞きするところでございますけれども、内容的には市長の答えになるべくとどめて、過去からの決算カードの数字の流れと財政状況に関する情報公開の必要性について意見を交わしていきたいと思います。

 初めに、決算カードを経年的に見ていく重要性について申し上げれば、この種の本を読みますと必ずと言っていいほど過去何年間にわたっての情報を見ていくことが必要であると書いてあります。ある本には、平成になってからの情報は欲しいところだと。平成22年度決算が発表されましたので、過去22年間のデータは欲しいところだというのです。このことはまことにゆえあることでして、平成3年でしたか、バブルが崩壊しました。円高もございます。さらに現在から将来を見れば、少子高齢化に伴う税の減収、社会保障費の増大は確実に読めております。このように時流の変化であったり、世の中の外からの出来事で税収は、また財政状態は大きく左右されます。それから、市長の方針も見えてきます。極端な例では、建物を多くつくった市長とか、道路や港湾といったインフラに力を入れた市長とか、市の借金である市債を減らすのに努力をしたなどなど、時々の必要性もございますけれども、よりその人の、つまりリーダーの方向性がわかります。純粋に財政運営の手腕もわかり、長年の決算カードは時代を知り、市長の志向を知り、財政の通信簿にもなる非常に重要な資料となります。

 本市の金丸市長について申し上げれば、時代の要請でもありますが、財政改革に取り組まれておられる姿勢も理解しております。ただ、市民の方がこれらをどこまでを理解されているのでしょうか。要するに発信する側に問題はなかったのかということです。そこで、私が申し上げたいことは、市の広報紙にさまざまな財政情報を初めとする取り組みや結果をこれまで以上に広く丁寧に載せていただきたいと思うのです。市の広報紙には、財政などについては年に最低2回は載るわけです。ちょっとかたい話になりますけれども、地方自治法では第243条の3、219条の2、233条の6にそれぞれ財政状況と予算、決算の要領を公表しなければならないことになっているからであります。確かに館山市の広報にも載ってはいますが、とてもわかりにくい印象があります。これは私の理解が乏しいせいなのか、それとも広報紙に載せている情報量が足りないのかという問題になってちょっと悩んでしまうんですけれども、おおむねの市民の皆様と相談したときにわかりにくいという意見が多うございます。この御意見に対して当局としては現状をどのように認識してというか、お考えでありますでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 予算、決算、また財政状況、広報に載っていてもわかりにくいというお話でございますけれども、これまで館山市といたしましても広報あるいはホームページを通して財政状況をできるだけわかりやすく伝えるように努力をしてきているところなんですけれども、昨年は市の決算概況を広報に3ページにわたり紙面を使いまして、歳入歳出の状況や経常収支比率、また財政健全化比率などの財政に関する指標について説明をしてきております。また、どうしても財政といいますと専門用語があってわかりにくいというお話も聞いておりますので、市の財政状況を家計に置きかえまして、館山市の家計簿、館山市の台所事情ということで作成しまして、またホームページで公表しているところでございます。また、広報とは違うんですけれども、昨年市内各地区15カ所で実施しております館山まちづくり座談会におきましても行財政改革の説明とあわせて市の財政状況を家計に置きかえた資料で説明をさせていただいたりということもしておる状況でございます。今年度につきましては、平成22年度決算がまとまりましたので、その概要につきまして10月の広報によりまして昨年度よりページをふやして、今度は問答形式により近年の財政状況の推移、先ほど議員のお話にありました財政状況の推移も入れまして、各種の財政指標、主な事業などを掲載していく予定でございます。限られた広報紙の紙面でございますけれども、市民の皆様にわかりやすく財政状況を伝える努力を今後もしていきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 大変ありがとうございました。今の御答弁でおおむね申し上げたいことも全部含めてお答えいただきましたので、1点だけ、じゃ私の方で話を添えさせていただいてこの問題を終わらせていただきます。

 さまざまな財政の本とか行革の本とかを読みますと、必ずうたってあるのが情報開示でございます。情報公開、ディスクロージャーです。このディスクロージャー、情報開示力、たくさん市民の皆様にいいことも悪いことも情報をお知らせする団体はよい団体であると、このように言われております。要するに悪いところは隠しておこうとかそういうことではなくて、すべて現状を市民の皆さんに理解していただいて、その状況を共有して、市の当局のほうもこういう状況だからといって緊張感を持って業務に当たるといいますか、目標値を定めるといいますか、あからさまに全部のすべてを出していく、その努力がすぐれている団体がやはり……つまり情報公開度というのは積極的に言えば精神の健全度といいますか、情報公開度が増している自治体ほど精神の健全度が増している、こういうことが言えるのではないかと思っております。したがいまして、例えば東京各区の、または各市の同じような市の広報紙、区の広報紙などを見せていただきますと本当に語句の一つ一つから解説をして、それで今の状態はこうなっているんですよというような紙面が多く目立っております。そのような紙面づくりを館山市としてもぜひお願いできればと、こういうことを思っている次第でございます。情報公開というのは行政改革の初めの一歩、端緒であろうと、このように思っておりますので、広く情報公開に力を入れていただきたいと思っております。そこでこの質問を終わらせていただきます。

 次に、公会計改革について移らせていただきます。先ほどの御答弁をちょっとお聞きして感じたことを率直に申し上げますと、公会計改革の意義と重要性、さらには効果についていかほどの御理解をいただいているのかなという印象を持ちました。これからちょっとお話しさせていただきますけれども、公会計改革につきましては総務省より2つのモデルが示されました。いわゆる総務省改定モデルという基準モデルであります。なぜ2つのモデルが示されたかについては、移行に伴うスケジュールが関係しております。既存のデータを活用して作成できる改定モデルは、短時間で移行が可能なため多くの自治体で取り入れております。一方で公有財産等の貸借対照表計上額に精緻さを欠くという課題もあるとされております。細かいことは抜きますけれども、公会計改革の目的は困難と試練に直面している地方財政の全容を正確に把握し、公開し、財政民主主義の原点に立って今日の財政危機を克服し、将来を切り開くことを使命とする必須の制度改革であると新地方公会計制度の説明にあります。その目的にこたえ得る新しい具体的制度が基準モデルとされております。今回お答えいただいた内容についてちょっと整理してみますと、この公会計制度は公営企業や第三セクターを数多く有している自治体には有効であるとおっしゃっておりました。館山市の場合はそれらが少ないから、余り効果は薄いんだと、こういうことです。それで、システムの移行に必要な固定資産台帳の整備が進んでいない、こうございました。しかしながら、国としてはなるべく早く基準モデルを導入してほしいと考えているためにさまざまな打ち出しをされているわけですから、市のただいまの御説明にあるような理由は当てはまらないのではないかと、こう考えております。そもそも公会計の導入については、自治体に義務づけられたものではないということは知らなければいけません。

 しかし、行政改革推進法や地方財政健全化法への対応と公会計の整備推進に歩調を合わせることが非常に効果的であることを知らなければならないと思います。地方財政健全化法に当てはまらないという団体も含めて、地方公営企業を有していなくても、再生団体に当てはまらなくてもストックベースや連結ベースの考え方が重要であるのは言うまでもありません。行革法についても資産債務改革に当たり、公会計改革の整備推進を自治体に求めているのです。したがって、便宜上改定モデルとの併記を示されてはいますが、最終的には基準モデルを目指していることは2007年10月の新地方公会計制度実務研究会報告書に明白であります。決して、公営企業や第三セクター云々に限定された問題ではありません。大きな視野に立って申し上げれば、基準モデルでの複式簿記、発生主義会計は時代の趨勢ととらえるべきだと思います。世界に目を向ければ、この公会計方式を取り入れていないのは日本とドイツだけだということであります。しかもそのドイツも現在は新システムへ移行の準備をされていると、このように伺っております。ただいまこの時期、この時代といいますのは、現在はシステム移行の過渡期であり、準備期間と考えるのが普通ではないでしょうか。ある公認会計士は「GDP比率の最も高い日本が皮肉なことに世界の潮流から取り残され、時代おくれの会計制度を続けている。国民が受ける損失ははかり知れないものがある」と言っております。これは、市民にとっても同じことであります。今回の答弁でも3月議会同様、コストの面とマンパワーの問題を挙げておりました。先ほど時代の趨勢と言いましたけれども、この先10年後、20年後にこれらの問題を理由に現行のまま続けている地方自治体は恐らくないと思います。また、企業に目を向ければ多くの優良企業が長引く不況を乗り越えられたのも公会計による正しい判断のもと分析を行い、透明性を図り、健全な財政運営に取り組んできたからにほかなりません。一言で言えば大変な努力の結果であります。さらに、民間企業は倒産の恐怖と闘っているわけです。よいことであれば困難なことでも喜んで取り入れます。

 翻って自治体の姿勢というのはどういうものでしょうか。総務省新地方公会計制度研究会などの委員として基準モデルを推進し、倉敷市の試験的な導入に取り組まれた桜内氏によれば、ほかの市でも時間的にも労力的にも十分実行可能であると言っております。この桜内氏は、その上で「知事、市町村長、各自治体の議会、職員各位がこの公会計改革を正面から受けとめ、国民、住民の期待にこたえ、地方自治の本旨にのっとって基準モデルに取り組まれることを心から念願するものである」と、このように話されております。これらを踏まえて、本市もより本質的な公共益である基準モデルの導入を望むものでございますけれども、当然時間的なものは別としてこの点改めていかがでございましょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 先ほど市長の答弁でありましたけれども、大きな点から見ると公営企業会計、また第三セクター等を含めて、連結で見ると非常に効果があった団体がございますよと。そういう面から見ると館山市はそう多く団体を抱えていないから、そういう面からすると今早急に導入しなければいけない必要性は薄いんじゃないかというお答えをさせていただいたんですけれども、議員おっしゃるようにそもそも論から申しますと資産や負債のストック状況が明らかになりますので、経営的な視点から市の財政を見ることができると、また透明性も図ることができると。そういう面からしますと、これは将来的に導入しなければいけない問題だと思っていますし、国が現在進めている中でも、先ほどこれは市長の答弁の中にあったと思うんですけれども、現在国のほうでは発生主義を活用とした基準設定とともに、複式簿記の考え方の導入を図るというの方向性が示されておりますので、将来的には館山市も企業方式の会計を導入していくことになろうかと思います。しかし、今の状況を申しますと、先ほど議員もおっしゃっていただいたんですけれども、まさに今は過渡期、準備期間の時代であろうかと思います。国際的なお話もお伺いさせていただきましたけれども、国際的な会計基準に合わせると、日本の企業が行っている会計基準も国際的な基準に合わせていかなきゃいけないんじゃないかという検討もされているというお話も伺っています。基準方式と同じように企業会計方式を導入しております東京都の例がございまして、東京都はかなり進んだ基準で企業方式の会計処理をしているというようなお話もございまして、要は企業方式を導入するにしてもまだ東京都が行っているような方式、あるいは基準方式のような方式がございまして完全に統一されているわけではない、まさしく過渡期、準備期間であろうかと思います。そういった中で、館山市も今後国の動向を見ながら職員の研修も含めまして、今後企業方式の導入に向けて準備はしていかなければいけないと考えているところです。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。まさにそのとおりで、東京都の場合は2006年度でしたっけ、導入を決めました。これは東京都独自モデルといいまして、東京都が先鞭を切って改革に乗り出したということでございまして、独自モデルでございます。ただ、大変に成果を上げているのは部長さんも御存じかと思います。

 そこで、もう時間もございませんので、1点ちょっと確認だけさせていただきたいことがあります。それは、事業仕分けについてでございます。事業仕分けといいますのは、事業のむだを削減するという目的においては同じようでございますけれども、国会でのやりとりも伺っておりまして、ついせんだって、8月の何日でしたっけ、我が市でも事業仕分けを行いました。それを私も拝見させていただきましたけれども、私はその事業仕分けに対しては批判的な立場といいますか、そういう立場をとっております。それは、いろいろな意味からそう言えるわけでございます。国から言えば、たしか一番最初に3兆円ほど国としては削減ができるとおっしゃったと思います。しかし、最初の成果は古い話なんですけれども、たしか6,900億円だったかと記憶しております。13兆円という記憶もあるんですが、それがどういう意味だったのかちょっと忘れてしまいましたけれども、とにかく大きなことを言って成果は小さかったという印象が非常にあります。

 それから、具体的な話で言いますと、これはおもしろいんですけれども、この事業仕分けの中で有名なせりふに一番じゃなければいけないのでしょうかというのがございました。このてんまつはスーパーコンピューター、これに対してなぜ2位ではだめなのかと指摘して開発が凍結されました。これに対する批判が巻き起こって、凍結は免れたものの予算は一部削減されました。その後日談も印象的ですけれども、2004年でしたっけ、1位の座から転落しまして、その後ことしの6月だったかと思いますけれども、返り咲きました。これが凍結されていたならばどうなっていたのだろうと素朴に興味があります。

 それから、海抜ゼロメートルの話も有名であります。スーパー堤防の是非についてでございますけれども、このときのせりふでは200年後に起こるか起こらないかのために予算はありませんと、このようにおっしゃいました。本当に起こるんですかとその後聞いたんです。聞かれても答えるのは大変かと思いますけれども、江戸川区に住んでいたある人は新聞の投書欄で事業がこんなに簡単に切り捨てられるとは思ってもみませんでしたと語っております。

 ほかにもたくさん紹介したいんですけれども、最後に一つだけ、スポーツ関係に対して事業仕分けをした方が今回のなでしこジャパンの快挙に対してホームページで賛嘆をしました。そうしましたら、あなたには褒められたくない旨の書き込みが多かったというのもあります。こういうのを一つ一つ御紹介したいところなんですけれども、要するに本来の目的であるむだを削減したいということと削減すればよしとするようなことは根本的に違うことであります。現行の事業仕分けの最たる欠陥は、一つの事業に対して判断を下すのに哲学的な検証ができない。要するに整合性や妥当性の裏づけがあいまいなところにあります。やはりきちんとした数値から見えてくる事業の内容であり、規模であり、予算であり、その上での運用であるべきだろうと思います。数字によって立つ検証で初めて成果の是非が正しく判断できるのではないでしょうか。館山市も行いましたが、国でやったようなイメージはもちろん持っておりませんけれども、やはり手法的に、また成果的に疑問を感じます。そこで、お伺いしますけれども、市長の3月の議会で23年度施政方針の中にこれからも事業仕分けの手法を活用して云々という御答弁があったかと思います。今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 瀬能議員のおっしゃった事業仕分け、国の事業仕分けのるる例題を挙げて御説明いただいたんですが、国の事業仕分けと館山市がやっている事業仕分け、根本が違っていると私は感じています。国の場合には、確かにおっしゃるようにむだの削減、これが一番のポイントだったかなと思っていますけれども、館山市で平成19年から事業仕分けをしておりますけれども、それはあくまでも職員の意識改革、それからこの事業に対して市民に公開することによって、また説明責任を果たすということに対して必要性があるということでいたしております。大きいところから手をつけておりますので、財政的な削減の影響とか影響額とかというのはまた違って、かなり少なくなっている感はありますけれども、あくまでも職員の意識が変わってきたなという面が感じられますし、またやっている中で仕分けにならない事業に関してもいろんなチェックがきいていると、内部チェックがきいているというようなことも感じておりますし、今までやったことに対してもこのままやればいいと、このままことしも同じことをすればいいんだという意識じゃなくて、時代も変わっているし、それをまた原点に返って考え直そうという職員もふえてきています。そういう意味では大変効果があると。また、効果が上がっていると感じております。現在はかなりの職員にその意識改革が浸透してまいりましたんで、今後またその点を踏まえて来年度からどうするかということは考えていきたいと、こう思っています。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) よくわかりました。要するに国で行ったような目的ではなく、ディスクロージャーの一環としての事業仕分けの意味合いもあるということですね。よくわかりました。それならば別に問題はございません。

 もう時間もございませんので、1点だけ我が市において現金主義、それから単式簿記の弊害を事例を挙げてお話をさせていただきたいと思います。ちょっと時間ありませんけれども、今回のし尿処理施設の問題がございますよね。これの話をちょっとだけさせて終わりたいと思います。これは、し尿処理施設は土地の代金も含めて17億7,000万円かかったと、こうあります。現金主義の場合は減価償却を引き当てませんので、要するにそのときに設定した料金は運営がとんとんであるならばそれで成り立つわけです。しかし、その耐用年数が38年後でしたかね。38年間だと思いました、ということはその土地代を引いた純粋な建物の値段がわからないんですけれども、それを均等に割って引き当てるわけです。38等分にして。それに対しての備えがないということは、これはそれに対して料金設定はそれにも含めた料金設定が必要だったわけです。これは、要するに発生主義、それから複式簿記によりますれば貸借対照表と資産台帳をきちんと整備してやっていくために料金設定もきちんとできるわけです。しかし、現金主義であるがために減価償却も引き当てず、そして税の不公平感も残ります。昭和57年から現在までだと29年になりますかね。それが、約30年間現役世代はその建てかえに必要な料金の負担をしてこなかったことになります。それ以前の人は、恐らく建物に対しての税は払ったでしょう。建てるための税金を払ってたでしょう。これから将来世代、今現在来年度からの人は建物の建てかえか改修かわかりませんけれども、そのための費用を負担することになるわけです。要するに公会計の整備というのは、単に減価償却を引き当てるとかそういうことではなくて、その中から見えてくる数字をいかに活用するかという知恵がたくさん埋まっているわけです。したがいまして、私は本市におきましても基準モデルとまでは、基準モデルは目標にして、まずは今早急に求めるべきでなければ資産台帳の整備を速やかに始めていくとか、これは大変な作業だと伺っております。したがいまして、一気にやるというのは大変ですので、段階的に基準モデル移行の準備を今進めるべきときではないか、このように思っているわけでございます。

 もう時間もなくなりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で4番瀬能孝夫議員の質問を終わります。

 次、15番榎本祐三議員。御登壇願います。

         (15番議員榎本祐三登壇)



◆15番(榎本祐三) さきに通告しておりますとおり、ごみ処理行政の展望に関して、鏡ケ浦クリーンセンターの維持管理に関して、多目的観光桟橋の接岸率に関しての3点についてお聞きします。

 初めに、ごみ処理行政の展望に関してお聞きします。館山市は、本年4月から一般可燃ごみに関しては、従来の週3回の収集から2回の収集に変わりました。行財政改革の一環としての対応で市民の理解が得られているとはいっても、市民サービスを低下させることには間違いありません。したがって、ごみ処理行政に関しましては、市民が不安にならないような万全な体制で臨む必要があると思っております。そこで、お聞きするのですが、第1に可燃物ごみの収集回数が週3回から2回に変更されましたが、市民からの反応はどうであったのか。また、その反応をどのように分析しておられるのかお聞かせください。

 第2に、ごみの分別や収集回数の減少によって館山市の焼却ごみはどれぐらい減少し、その結果、焼却場の能力に対して現状ではどれぐらいの余裕があるのか。また、当該施設の運用可能期限はいつごろと見積もっているのかお聞かせください。

 第3に、ごみの収集に関して現状では一部直営で実施していますが、この直営の収集事業はいつまで実施されるのでしょうか。また、直営終了後の収集体制についてはどのような考えでおられるのかお聞かせください。

 第4に、安房郡市広域市町村圏事務組合としては、このたびの消防庁舎施設の建設と火葬場の建設に加え、ごみの焼却場の建設が計画されていると思いますが、建設の時期はいつごろと聞いているのかお教えください。

 第5に、南房総市の旧白浜地区のごみ処理に関してお聞きします。南房総市の白浜地区のごみが南房総市で処理できず、遠く成田市や銚子市に搬送して処理していると聞いています。仮に館山市のごみ焼却施設に余裕ができたのであれば、可能な限り白浜地区のごみを受け入れることにより遠距離搬送によるコスト軽減に協力、支援することができると思います。また、館山市としても焼却場の有効活用によって収入も考えられると思うのですが、どのように考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。

 第2、次に大きな2番目の項目、鏡ケ浦クリーンセンターの維持管理に関してお聞きします。第1に、堆積する汚泥の処理と放射性セシウムについて。8月16日のNHKのテレビ放送で、東京都の下水処理場の汚泥処理に関する問題が提起されておりました。それは、汚泥に放射線セシウムが含まれているために最終処分できず、処理場内に袋詰めで確保しており、収納限度も近いということでした。館山市の汚泥に関しては、放射性セシウムや今後の処理に問題がないのか、見解をお聞かせください。

 第2に、維持管理の包括的な契約についてお聞きします。館山市は、下水道事業の経費削減ができるとの理由から、施設の維持管理や監視に関しては個々に契約するのではなく、平成20年度から包括的民間委託契約をしております。8月9日の房日新聞の入札情報によりますと、館山市の鏡ケ浦クリーンセンターの包括的民間委託料として2億9,032万5,000円の入札契約が示されておりましたが、年々ふえているような気がします。包括的民間委託を実施して以降、どれくらいの経費削減がなされているのかお聞かせください。

 最後に、多目的観光桟橋の接岸率に関してお聞きします。まず、8月19日の読売新聞千葉版に掲載されていた館山の新桟橋接岸率低迷の記事に誤りはないのでしょうか、お聞きします。なお、この資料につきましては議会運営委員会の了承をいただきまして、議員の皆様に配付しているところであります。

 次に、この記事が正しいとすると、この桟橋は当初の計画から大幅に機能低下したものとなり、桟橋を観光立市の中核とする構想に甚大な影響が出るのではないかと危惧しております。そのような意味から、市民へしっかりと説明する必要があろうかと考えます。接岸率が低下している原因はどこにあると分析しているのか。また、その向上のための対策についてはどのように考えているのかお聞かせください。

 以上、御答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 榎本祐三議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、ごみ処理行政の展望に関する第1点目、可燃ごみの収集回数変更への市民の反応等についてですが、変更当初は収集曜日の変更も伴っていたため、出し間違いや収集漏れなどの苦情がありましたが、回数変更についての苦情はそれほどありませんでした。また、現在苦情はほとんど寄せられていません。今回の回数変更については、市民の皆様の御理解と御協力により順調に定着してきたものと考えています。

 次に、第2点目、ごみの焼却量、施設能力との比較及び施設の使用可能な期限についてですが、ごみの焼却量についてはピークであった平成12年度の2万4,040トンと比較して、平成22年度は1万8,583トンと20%以上減少しています。なお、今回の回数変更により、4月から7月までの期間において前年度に比べ約5%可燃ごみの量が減少しています。また、建設当初の焼却能力は1日当たり100トンですが、施設稼働後約27年を経過していることやダイオキシン対策による焼却方法の変更などにより、現状では1日当たり80トン程度に低下しています。平成22年度の焼却量は1日当たり平均61トンですが、焼却炉について頻繁に小規模な修繕を行い、いたわりながら使用しており、施設の延命化の点からほとんど余裕はないものと考えています。既存施設の使用期限については、安房郡市広域市町村圏事務組合で計画している新たなごみ処理施設が完成するまで維持していきたいと考えています。

 次に、第3点目、直営収集の終了時期及び直営収集終了後の収集体制についてですが、現在可燃ごみの収集について段階的に直営収集から委託収集への移行を行っており、平成26年度からの完全委託化を目指しています。

 次に、第4点目、安房郡市広域市町村圏事務組合による新たなごみ処理施設の完成は、順調に推移した場合おおむね10年後と伺っています。

 次に、第5点目、南房総市白浜地区のごみ処理に関しての協力、支援についてですが、仮に依頼があったとしてもごみの減量化による施設の延命化や周辺地域及び沿線住民の合意形成などの観点から、慎重な判断をすべきものと考えています。

 次に、大きな第2、鏡ケ浦クリーンセンターの維持管理に関する第1点目、汚泥処理と放射性セシウムについてですが、ことし5月30日、7月14日及び8月10日に下水汚泥の試料を採取し、放射性セシウム及び放射性ヨウ素の検査を行いましたが、いずれも不検出でしたので、委託契約どおり処分しています。

 次に、第2点目、維持管理の包括的な契約についてですが、維持管理業務を包括的民間委託契約により行うことで年間約200万円の経費削減と人件費の削減がなされています。

 次に、大きな第3、館山港多目的観光桟橋の接岸率に関する第1点目、8月19日付の読売新聞千葉版の記事についてですが、掲載された記事には高速ジェット船水深不足とありますが、当初の計画のとおり最も潮が引いた状態で7.5メートル以上の水深を確保できていることから、高速ジェット船の接岸は可能であり、桟橋機能が低下したという事実はありません。

 次に、第2点目、接岸率低下の原因と接岸率向上の対策についてですが、季節運航時に接岸率が低下する主たる原因は、冬場の波浪となります。今回は、干潮時にタラップが岸壁の車どめに接触するという事象が生じたこともその一因として挙げられます。これらの理由により、乗船客の安全を考慮して県の耐震岸壁からの乗降となったものです。その対策としては、船会社に対し来年2月から実施を予定している季節運航までに干潮時対策を講じたタラップの改良を求めています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ありがとうございました。それでは、ごみ処理行政の展望に関してからお伺いします。

 この件につきましては、本年の3月議会でも館山市のごみ処理行政について質問させていただいております。前にも申し上げましたとおり、ごみ処理、し尿処理というのは市民生活に直結する極めて重要な問題でございまして、かつて館山市はし尿処理問題で大変な事態となり、現在の館山市環境保全公社の設立をもって収拾したという苦い経験もございますので、このようなごみ処理、し尿処理の行政に関しては市民が不安を持たない万全の体制で臨むのがいいんだろうというふうに考えております。そこでお聞きしますが、私はごみの収集についてはまず迅速であることと、不測の事態が発生しても問題のない体制をつくっておく必要があるんではないかというふうに考えております。特に観光立市を標榜する館山市においては、市街地の主要道路に点々とあるごみステーションからごみが早急になくなる、いわゆるそういう道路からごみの収集が速やかに行われるということが非常に重要ではないかというふうに考えておりますが、その辺については異論ございませんか。いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) ごみステーションになるべくごみがないような状況で、早く収集したほうがよいのではないかというお話だと思います。現実的にどこまでできるかという問題もございますが、趣旨としてはそのように考えております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ありがとうございました。私は、一般廃棄物収集運搬を民間に委託している富津市と君津市の状況を会派の石井議員とともに富津市、君津市の業者の皆さんにちょっと調査をさせていただきました。その皆さんから直接お話を聞きましたところ、富津市も君津市も市内を4つに分けて、4つの業者で対応しています。そのエリアごとにそれぞれの業者がやっているんです。したがって、業者間の競争もあります。何々地区は物すごく早く終わるけれども、何々地区は遅いねという話になるので、やっぱり事業者としてはよそよりも丁寧に早くできるようにやります。早く終われば早く終わって結構ですというふうに言われています。そのために8時半までにごみは出してくださいということにしているわけです。そういうお話を聞いたら、館山市においては現在直営ともう1社、民間の1社で2つで、過渡的な状況でそういうふうにやっておるわけですが、2系統で、収集車両の台数にもよりますけれども、結局は富津市や君津市のような業者間の競争もないということからすると、迅速な収集にはならないんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうお考えになっておられますか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 各地区をそれぞれの業者に任せて競争原理のもとに迅速な収集に努めるべきだと、こういうお話かと思います。確かに業者間の競争、そういう意味でのことは期待ができるものというふうに考えております。議員お話しのとおり、現在は直営と委託は1社ということで行っておりますが、これから先直営を廃止してすべて委託の方向で進めるという方針の中で複数社に委託をする、地区割で委託をすると、そういうことも一つの方法かというふうには考えております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 私が富津市や君津市のやり方がいいんじゃないかという推薦するもう一つの理由は、富津市において平成20年の12月にこの4つのうちの業者の一つが、A社が業務停止を食らったんです。事故か何かがあって2週間動かないと。そのときもそういう事態になったときは、ほかの3社がかわりにやるんですよという取り決めで富津市なんかはやっているんです。したがって、ある1社が何かの事情で業務停止を食らって動かないということになっても当初の契約どおりほかの3社がやる。そのほかの3社の車に停止を食らったところの従業員が乗って、回るところを一緒に回ってやったということを聞いております。したがって、全く問題なく対応できましたという話をお聞きしています。館山市の場合、私3月議会でお伺いしたところ、館山市においては地方自治法施行令の第167条2項第5号に基づき、作業の代行が可能な事業者に随意契約をして対応しますという御回答をいただいた。それも一つの方法なのかもしれませんけれども、随意契約をするといってもその手続をしている間はごみは残っているわけですから、したがって先ほど部長もそういう方法も今後、いわゆる直営の部分がなくなっていくということになれば十分検討してきたいというふうで言われましたので、ぜひ検討していただきたいと。よろしいですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) リスク分散ということも、当然その方法の中には検討の一つの要因ということで考えなければならないというふうに思います。先ほどもも申し上げましたとおり、完全委託化に向けた中で検討してまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ぜひ考えていただきたいなというふうに思います。私は、そもそもこういう公共事業、特に委託事業が、いわゆる自治体の委託事業が1社に集中するというのは余りよろしくないんじゃないかと思っています。一般競争入札で入札価格の低下を求めることも非常に大切なことなんですけれども、今非常に経済が低迷している現代においては公共事業とかこういう公共の委託事業そのものが市内の業者に満遍なく行き渡るということも真剣になって考えてあげる必要があるんじゃないかというふうに思っております。その辺のところ、市長の御見解をお伺いしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 総合的に考えてどうなのかという判断はまた別にあると思いますけれども、市内業者がいろんな形で経済的に潤っていくと、そういうようなことが必要だと、こう思っています。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ありがとうございました。このごみの収集というのは一つの委託事業ですので、特に考える必要があるんじゃないかなと思って提案をさせていただきました。また、一般の公共事業につきましてもなるべく多くの事業者の皆さんが参加できるというようなシステムもやっぱり考えていく必要があるんだろうなと思っておりますので、ぜひこの辺についても御配慮いただければありがたいと思います。

 最後になりますけれども、焼却場の余裕についてですが、先ほどの御回答によりますと当初100トンから現在は80トンぐらいに低下しているんですよということと施設の延命化の観点から、そういう点からするとほとんど余裕がないということをお聞きしました。それであればいたし方ないことなんでしょうけれども、ただ私はこの余裕の部分を南房総市白浜地区のごみの焼却に活用できないかなと考えたんです。聞くところによりますと、白浜地区のごみの運搬、焼却処理のため約1億円の経費がかかっているそうです。仮に館山市において受け入れることができるとしたら南房総市は輸送のコストが削減でき、館山市にとっても焼却処分の手数料が7,000万とか8,000万という単位で入るということになれば、これは一石二鳥の効果が期待できるんじゃないかなと考えたわけであります。行財政改革を進める上で削減、縮小に目を向けることは当然でありますけれども、しかしながら現状の稼働施設の有効活用を図って収入増を図るということも大切な私は行財政改革じゃないかと思っておりますので、広域での新しい焼却施設の完成がまだ10年先であるということを考えると南房総市はこの現在の体制をまだ10年間続けるということになるわけで、私は物すごいビジネスチャンスがある、館山市にとっては、というふうに考えてはおります。ただ、今もだましだまし使っていて、とてもじゃないけれども、そんなことはちょっと無理ですよというんであればいたし方ないことなんですけれども、いま一度この施設の有効活用について再検討されて、少しでもうちが受け入れる部分はあるねというところがあればビジネスチャンスととらえてやっていただけたらありがたいというふうに思っております。これは提案だけで終わります。

 次に、鏡ケ浦クリーンセンターの維持管理についてお伺いします。まず第1に、きょう午前中の質問にもいろいろございましたけれども、いわゆる放射能に対する対応、これは私はNHKの番組で見ていて、あっと気づいたんですけれども、東京新聞には千葉県のこのセシウム問題がずっと出ていまして、今最近はどこの自治体も非常に敏感になっている。したがって、今回館山市が3回やって異常なかったんですよということであれば、先ほど午前中からあるいろんな皆さんが心配されていたものに対して、館山市の放射能に対する測定の結果はどうなんだということをまたしっかりと皆さんにPRしていただくということも必要じゃないかというふうに思っております。今私は余り過剰になり過ぎて何でもかんでも放射能、放射能ということになっちゃうといけないと思うんですけれども、市民には正しい情報が渡っておれば大丈夫なんだという情報が渡っておれば、やっぱりそれで安心もされるし、パニックにならないで済むんだと思いますので、ぜひその辺のところはしっかりと広報をしていただきたいなというふうに思っています。

 次に、維持管理の包括的な契約について再質問します。私がこの質問をしようと思ったのは、先ほど言いましたように8月9日の鏡ケ浦クリーンセンターの包括的民間委託料として2億9,000万というけた違いの入札が示されていたんで、そこでちょっとびっくりしたわけでございます。そもそもこの契約は単年度の契約なんですか。1年間の契約なんですか。いかがですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 議員御指摘の契約の期間でございますけれども、この平成23年の10月1日から平成26年9月30日まで、ちょうど丸3年間の契約の期間でございます。なお、複数年またがるということで、債務負担行為につきましては既に設定をさせていただいて議決をいただいているところでございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) わかりました。3年契約とすると、平均すると年9,700万ですね。ちなみに、平成21年度の決算書では、監視と維持管理業務の包括的民間委託料の合算は8,127万2,450円、ちょっと私の計算が間違っているかどうかわかりませんが、私が決算書で調べた。22年度の決算書では8,340万円でした。契約額が9,700万ということになると1,400万も多いんですけれども、これは何か大きな維持管理料の問題があってこれだけふえたんですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 単年度ごとの包括的委託の金額についてでございますけれども、3年間の平均として約9,700万、そのとおりでございます。今回市長が答弁させていただいた内容につきましては、単年度で単純に比較できる年の比較ということで、平成20年度従来型の委託の際のものと今現在の委託内容、丸々委託していたのが、昨年度が丸々そうでしたんで、その比較で200万円の減ということで御説明させていただいております。議員御指摘の平成21年度の決算ということと平成22年度の決算のことについてですが、平成21年度につきましては今の契約が6月から始まっております。それ以前に4、5月につきましては従来型の委託を行っておりますので、恐らく市が直接発注した消耗品ですとか薬品ですとか、そういうものについてはこのお示しの金額の中には入っていないんじゃないかなというふうに考えております。そして、今回契約した内容を単純に比較して、昨年と比較しても金額は上がっていることは事実です。ただ、このふえている内容でございますけれども、新たに光熱水費、電気、ガス、水道の金額、それを入れてございます。また、精密機械、脱水機等の修繕料、そういうものも新たに含めて契約したということで、それらの金額がふえているためこのように金額が上がっているという状況でございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ということは、現在21年度の決算書、22年度の決算書で光熱費と修繕費とを足したら9,700万以上いっちゃいますよという話だね。いいですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 修繕料に関しましてはその年々で差がございますので、今これからものとしては見込んでいるものを入れております。水道等、光熱水費につきましては3年間で約3,000万から過去の実績において見込んでおりますので、ほぼ近い数字になるということでございます。また、包括委託をした段階でこういう決算の数字にはあらわれてはまいりませんが、平成22年度から現実的に年度単位で包括的委託が始まった。平成21年度は6月からでしたので、年度切りかえとしては22年度からが新たな形で委託が始まっているところです。その中で下水道課の職員はクリーンセンターには配置しておりませんで、すべて委託の中で管理をしていただいているということで、数字的には表にあらわれてはおりませんが、人的なものも大分経費の削減にはつながっているというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) この契約そのものは一般競争入札なんですか、随意契約なんですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) この契約の入札方式でございますけれども、制限付き一般競争入札を行っております。最終的には不調に終わった段階で、今回につきましては不落随契と結果的にはなっております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 維持管理する施設そのものの技術的なものがあって、だれでもかれでも包括的になると応札できないということはもう十分わかります。ただ、先ほど申し上げましたとおり、3年間とはいえ約3億円の契約をするわけですよね。この辺のところを非常に私はもっとシビアに考えたらどうなのかなと思うんですが、というのは私4年前に同僚の議員と茂原市と大網白里町の下水道処理場の視察をさせてもらって勉強をさせてもらったんです。そのときのデータはちょっと今忘れましたけれども、大体の実態として茂原市は館山市よりも処理量が3倍ぐらいあるのに館山市と維持管理料が変わらなかったんです、ほとんど。それとか大網白里町の状況も館山市から比べるとかなり安かったという記憶があるんです。この辺の実際に下水道事業を実施している他市町村の状況等について把握されて、館山市が高いか安いかということについてやっぱり把握しておいた上で、こういう包括的な契約をするときにはやっぱり業者側にもきちっとしたものを申さないとどうしても業者の言いなりになってしまうんじゃないかなということになる。大網白里だとか茂原市の状況については、調査されたとか何とかはあるんですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 県内大網白里町、茂原市の状況ということでございます。私どものほうとしても処理方式、契約の内容、また職員の配置等については資料を集めて、また職員の方にもお話を伺っております。その中で金額の比較ということにつきましては、方式の違い、また茂原市におきましては、職員を場所に配置して業務を、従来型の委託を行っているということで委託料だけの比較はできないということで考えております。金額的につきましては、それぞれの内容を事細かにというところまではいっておりませんが、館山市の包括の契約とは単純に比較できないということで参考には資料はいただいているという状況でございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 私は、担当する職員を責めているんではなくて、私たちが大網白里、茂原を視察して帰ってきてから館山市のクリーンセンターも視察させてもらいました。そのときに大きな問題として、館山市のクリーンセンターにはジェットエンジンの予備発電機があるんです。これがオーバーホールしなくちゃいけないんだという話が出ていました。私、昔海上自衛隊でヘリコプターに乗っていましたので、ジェットエンジンについては少しは知識がありますので、このジェットエンジンは、じゃ何時間使ったんですかという話をしたら、100時間くらいしか使っていないというんです。それでオーバーホールをするって、オーバーホールのお金は幾らぐらいかかるんだと、たしか1,000万とか2,000万という単位だったと思います。それで、私はそれはおかしいと、オーバーホールをしなくちゃいけないようなもしジェットエンジンだったら、それは欠陥品だと、館山市が何もお金払う必要ないですよという話をそのときしています。それ以降このジェットエンジンをオーバーホールしたという話は聞いていないんですけれども、オーバーホールしたんですか。知ってます。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 非常用電源のジェットエンジンというか、大きなものあるのは承知しています。そして、オーバーホールが必要だということで運転が今できないような状況でおります。オーバーホールについては行っておりません。ほかの対応で対応するということで考えております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ということは、オーバーホールをするということになると、市としては業者の言いなりになるわけですか。それはおかしいんじゃないですか。100時間しか使っていないジェットエンジンがオーバーホールをしなくちゃいけないんだということになると、それはおかしいんじゃないかということを言わなくちゃいけないですよね。その辺のところどうなんですか。やる予定なんですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 品物をほとんど使わない状況でこういう状態だからオーバーホールさせるべきだと、直させるべきだというお話かと思いますが、内容的なところからしますと私の把握している中では部品関係につきましても消耗品の部分のものが既に劣化していたりと、そういうものを含めての話となりますので、ただ単純に納品されたものが物として不備があったので修繕をさせるということはできないものというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) この件については、細かい具体的な技術的な話になるんでしょうからこれでやめますけれども、ぜひほかのやり方で今やれているんだったらそのやり方をずっと続けられたほうがいいんじゃないかと思います。仮に数千万かけてオーバーホールしました、あと10年したらまたオーバーホールですという話になっちゃう。しかも予備発電機としては全く機能していない。全く使えていない、使っていない。私何でこんなことを言うかというと、今必死になって行財政改革だといって、みんな公民館の手数料、使用料を50円もらいます、何とかの使用料を100円もらいますといって一生懸命皆さんに市民にお願いして100円、50円という単位で集めて、それで集まっても数百万円なんです。ところが、こういう大きな契約とか何かになると、皆さん一生懸命やっておられるというのはわかっていますけれども、そういうところでは1,000万、2,000万というのは何か簡単な数字で動いてしまうというような感じに見えますので、ぜひふんどしのひもを締めて、また我々議会が必要であれば議員も呼んでください。業者と話しするときにお話ししても問題ございませんので。健康福祉部長は御存じだと思いますけれども、館山市のごみ焼却場のトランスの積みかえ、これは業者さんがやらなくても大丈夫だという話があったんですけれども、そのときに当時部長は課長でおられて、我々一緒に行って、会社の部長さんが来られて、大丈夫だと言われるんだったら館山市長金丸謙一に対して大丈夫ですという一札をおたくの社長名で書いてください、そしたら我々は納得します。もし何かあったら、1カ月館山市はごみ焼却に1億かかりますから、それは業者さんが持ってくれるんですねという話をしたことがある。そうしたら、結局は1カ月もしないうちに指摘したところが全部直ったんです、ただで。一銭もかけないで。そういう事例もございますので、職員の皆さんが言えないとき、言いづらいなというとき、議員の我々を使ってもらえばいいんです。我々は業者に何ぼでも言えますから。そういうこともありましたので、一生懸命今市民に対して100円、200円のお金をお願いしているんだから、やっぱり1,000万というようなそういう単位での事業に対してはもう一回ふんどしのひもを締め直してというか、そういう緊張感を持って、やっていないとは言わないです。やっているんだけれども、もう一回考え直してやっていただきたいなというのが私のお願いであります。

 もう一つ、ここでこの件で館山市の平成20年、市政の大きな変換をしました、市政運営の。その一つが市役所の組織化のグループ制、もう一つは包括的契約ということをされたんです。そのときに目玉としてやられて3年間たって、やっぱりグループ制についてはもとに戻したほうがいいなという、やっぱり実態にそぐわない部分があるなということで今回戻されていますので、この包括的契約というものについてもやっぱりもう一回きちっと見直されて、先ほど数字的な話で職員1人雇っていない分だけ、その分だけでも大分違います。それはそうですよね。数百万違ってくるわけですから。そういうものも含めて、じゃ包括的にまだ続けていいのかどうなのかということをまた検討していただければありがたいと思います。

 最後に、多目的観光桟橋の接岸率についてお伺いします。市長の御答弁によりますと、皆さんにもお配りしているんですけれども、この新聞の記事はうそですね、そうしたら。この新聞の記事は、よく読むと7.5メートルの喫水でところどころ浅いところがあるから接岸できないということになっているんです。それで、この新聞を読んだ私の友人から電話がかかってきて、榎本さん、これじゃこの桟橋は使い物にならないじゃないかという話になったわけです。私は読売新聞とっていませんので、どんな中身なんですかと言ったら、じゃ今からファクスするからちょっと読んでくれよと。その中身を読むと、確かに引き潮のときに水中翼の羽根の部分が危ないから接岸できないというような表現になっているんです。しかし、お答えによるとそうじゃなくて、冬場の西の風のときに接岸させると、いわゆる干潮時にはタラップのかける角度、それがうまくかからない、安全性が落ちるんで、したがって耐震岸壁のほうに行ったんですよという話ですよね。ところが、これを見ると「観光桟橋近くに水深が浅い所がある上、水中翼を出したまま入港しているので、約7.5メートルの喫水が必要。だが、観光桟橋の喫水は7.5メートルにすぎない」と書いてあるんです。これからまともに読んだら、7.5メーターじゃ羽根をおろしていったら足りないんだということになっちゃうじゃないですか。そういう話じゃないんですね。もしこれ違うんだったら、部長、読売新聞に抗議しないとだめですよ。市民は完全に桟橋の機能低下をこれで認識していますから、やっぱり広報紙か何かで説明する必要があるんじゃないですか。どう考えていますか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 確かにおっしゃるとおり、今回の新聞報道の内容は大変極めて遺憾でありますし、ただうちのほうの取材対応が十分ではなかったというのは反省していかなければいけないとは思っています。記事が掲載されました後、当該新聞社に事実関係を説明させていただき、理解はいただいております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 前市民福祉部長が何かの新聞記事か何かに対して、いや、そうじゃありません、たしか個人名を出しては失礼ですけれども、大山さんのときだったと思うんですけれども、市民福祉部長の名前でその新聞に対して違うんですよというコメントを出されたのを私記憶しているんですが、この新桟橋の接岸率低迷というこの読売新聞の記事に対しては、いや、事実関係はこうなんですよというようなことをだん暖たてやまももちろんですけれども、房日新聞あたりに書いて反論されるというか、説明されるということも必要じゃないかなと思うんですけれども、部長の引き潮想定外なんていうのも、これはもろに出ていますから、そんな想定外のものになっているのという話になっているから、それはやっぱりそれなりに説明する必要があるんだと思うんですけれども、その辺どうですか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 私の名前まで載っているんですけれども、載っているというよりも私は港関係の代表だということで、担当部署の部長として載っているということで理解しておりますので、私の名前はいずれにしましても、ただ確かに今榎本議員がおっしゃったように干潮のときにタラップがちょっと短いというか、段差ができ過ぎちゃったんでというのはうちのほうで考えていなかったという事態は承知しております。春のジェット船が着いたときにそれが幾つか見られましたので、船会社のほうに申し入れて改良するという方向で考えているという話を伺っておりますので、今回春は終わりましたけれども、6月に三宅島の臨時運航がございました。そのときにやはりありましたので、ただこれから小笠原に行く船が着きますので、それが終わった時点でタラップのほうを船会社のほうで持っていって改修するということで伺っております。そうすれば接岸率というのは向上すると、このように思っています。何度も申し上げますけれども、水深不足というのは決してございませんので、それは御理解ください。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) タラップの改修が終わっても63%から75%ぐらいになる、それはなるんだということですよね。私が物すごく懸念しているというか、心配しているのは、結局100%船が大桟橋に着いてもらって、そして渚の駅を使ってもらってというような構想で我々は今この事業で観光の基部というか、館山市の観光の中枢として渚の駅、桟橋を今持ってきている関係で、そもそも風が吹いたりして西風のときとか干潮時のときなんていうのは桟橋に着けなくて、4回に1回は耐震岸壁に行かなくちゃ行けないんだということになっちゃうと、いわゆる私たちが今渚の駅にいろんなものをつくってにぎわいを創出しようとして一生懸命やっていることに対して、結局不具合については25%は、それは達成できないという話になっちゃうんですか。その辺はどうですか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 おっしゃるとおり、なかなか100%というのは難しいと思っています。2月から4月まで高速ジェット船を季節運航で今運航されているわけですけれども、御承知のようにこの時期というか、この時期は西風が大変強うございますので、その関係があって年間を通して幾ら静かな静穏な鏡ケ浦といいましてもこの時期は一番条件が悪うございますので、こういう75%という数字が出てしまうのかなということで考えています。ただ、これが季節運航ではなくて年間を通しての運航になれば、台風ですとかよほどの強風、悪天候等々を除けばもっと接岸率は上がるものかということで考えています。

 それから、2月から4月、合計で58日間運航したわけですけれども、そのうち欠航は2日間しかございませんでした。これは館山が原因ではない。台風の関係も1日ありましたけれども。ただ、逆の意味で言えば、館山市が原因で欠航になることはまずない。ただ、それは条件がありまして、多目的観光桟橋に着けないけれども、耐震岸壁のほうだったら着けられる。館山市のほうで原因で欠航になることはまずないということで考えられる。それは一つの長所というか、鏡ケ浦の利点ということでは考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) この議論をさせていただけるのは、要は先ほどから申しておりますとおり渚の駅にお客さんがいつどれだけ集まってもらえるかなんです。だって、あそこにお客さんが集まらないんだったら商業棟なんか建てたって何の意味もないんだから。あそこに商業棟を建てて物販し、食堂を建てるというのは、そこにはお客が来てペイができるだけの集客をしなくちゃいけないということなんです。それが前提にあるわけです。したがって、63%の接岸率で大丈夫なのという話になっちゃうわけで、それは今部長がるる説明していただいたようにそれは違うんだという話で、実際には館山の方が何かの理由で接岸できなかったというようなことはないんです。耐震岸壁を入れればほとんど100%に近い状況です、冬場でも。そうなればもっと大丈夫でしょう。したがって、これから私が非常に懸念しているのは、渚の駅をやっぱり活性化していくためには、一番としては高速艇、これの発着をなるべく多くしてもらうというシステムをつくっていく。そのために今市長が三宅島へ行ったり、市長と行く何とかの旅だとかといろんなことをポートセールスを一生懸命やっておられるわけです。これが常続的にできるようなシステムになったらありがたいな。

 それで、これは私の一つのアイデアなんですけれども、例えば三宅島へ行くだけじゃなくて、そのパックツアーに館山に1泊してから三宅に行くんだとか、その場合は東海汽船の運賃は30%引きになりますよとか、そういうアイデアもどんどん出していただいて、船に乗った、三宅島の人、大島の人はみんな喜ぶけれども、向こうから来るというのはほとんどないから、したがって館山に1泊して乗る人については東海汽船と交渉して何%か、本当に30%安くなるんだといったら、じゃ館山に1泊していこうかなんていう人も出てくるかもしれない。この間以前聞いたところによると、今県外、県北のほうから乗ってくる人も結構いるんですよという話を聞いているんで、そういうやり方もしないととてもじゃないけれども、館山にお金が落ちないんじゃないか。それと、やっぱりにぎわいを創出するというのは渚の駅を使った人の出入りがいっぱいないと成り立たないんで、問題は我々はこの観光桟橋をつくって館山市の観光桟橋だとか渚の駅だとか海辺の広場だとかというああいう施設を一つの目玉としてあそこから情報発信して云々ということで、観光課もみんなあそこへ持ってきて、物すごい力を挙げて今やろうとしているわけですけれども、そのために桟橋つくるのに館山市は2億数千万しか出していないとはいえ15億かけて、渚の駅をつくるのにまだ何億もかけてとやっているわけです。本当に失敗は許されないんだと思うんです。後戻りも。こういう状態に今なっているということは、本当に我々自身がこの事業そのものを後戻りもできないし成功させなくちゃいけない。我々議会も今館山湾整備調査等特別委員会をつくっています。前回この桟橋ができるときにも歩道の整備がこれじゃだめだということで、議会からも知事に対する意見書も出させていただいているし、そういう議会と一体となってやっていかなくちゃいけないというふうに思っています。特に市長にお願いしたいのは、市長は一番最初の選挙のときは再検証ということを言われていて、市長御自身はこの桟橋はここの部分とここの部分はやっぱり問題があるんだよということを認識されているんだと思うんです。だから、再検証する必要があるぞということを言われたんだと思うんです。だから、そういう面からすると市長さんはよくこの桟橋を推進する上においてクリアしていかなくちゃいけない問題というのはここにあるんだということは市長御自身は相当推進した我々以上に御存じじゃないか、御認識されているんではないかと思うんです。ぜひこの桟橋を成功させるために、市長としてどうするのかというその御覚悟をぜひお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 1つの多目的観光桟橋というのは目玉であると。それをいかに有効利用して活性化につなげていくか。桟橋だけではこの大きな効果というのがそう広くないだろうと、効果が及ばないだろうというようなところから、基部に渚の駅というものを整備しながらともに総合的に有効活用していこうと、こういうことでございます。海からの来訪者、これも非常に大事だと思っておりますし、また主たるものはやはり陸から来訪者と、そういうふうに考えております。そういう中では、海からの結節点であるし、陸からの結節点である。あとはいろんな形で多面的に広がっていくということを含めて、今航路開拓とかいろんなことをしているところでございます。今いろいろな形でそう取り組んでいる中で、これは定期的な航路というものを含めてしていきたいと、こう考えて今動いているところでございます。何年かずっと続けていることによりまして、日本全国から前泊して島に行くというような人もふえていますし、また伊豆の方からこちらに来て、そしてこの南房総、館山を含めて周遊していくという方もふえてきておりますので、そういうものを続けていくことによって大きく動いていくと、そういうふうに考えています。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ぜひそういう実績を数字的なもので我々にお示しいただければありがたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。

 終わります。



○議長(福岡信治) 以上で15番榎本祐三議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後2時57分 休憩

          午後3時15分 再開



○議長(福岡信治) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (18番議員鈴木順子登壇)



◆18番(鈴木順子) それでは、通告に従いまして4点の質問をいたします。私の質問は、本日の何人かの議員と質問が重なるところがありますけれども、私のほうからの質問ということで同じになるかもわかりませんけれども、重ねて質問をさせていただきます。

 まず、1点目でありますけれども、防災についてであります。その小さな1点目なんですが、防災訓練がこの10月に行われますけれども、津波対策をどう取り組んでいくのかお聞かせください。

 小さな2点目の質問でありますが、現在連日のように地震、これから起こるであろう予想された地震の情報がされておりますけれども、東京湾直下型地震の可能性をどう考えるのかお聞かせください。

 小さな3点目になりますが、現在庁舎の耐震の工事が始まります。そのことについては否定をするものではありませんけれども、庁舎の中、庁舎内の地震対策についてどうお考えになっているのかお聞かせください。

 小さな4点目でありますが、3月11日の震災を経まして各自治体では防災会議が行われておりますけれども、館山市の防災会議、昨日も多分行われたのではないかというふうに思いますけれども、ここの防災会議への女性の登用についてどう考えているか伺いたいと思います。

 小さな5点目でありますが、保育所、幼稚園、学校など子供の引き渡しについて、その対策をどうお考えになっているのかお聞かせください。

 大きな2点目でありますが、残土条例における検査項目がございますけれども、震災から原発の事故、そういったことを踏まえて放射性物質などの項目をこの検査項目に追加する必要があると思いますけれども、どうお考えなのかお聞かせください。

 大きな3点目であります。元気な広場でありますけれども、この元気な広場、現在市の直営では行っておりませんけれども、これを直営にするお考えはないかお伺いをいたします。

 大きな4点目でありますが、保育園あるいは学校の給食食材についてのチェックの必要があると思いますけれども、どうお考えであるかお伺いをいたします。

 以上、大きな4点でありますけれども、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 鈴木順子議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、防災についての第1点目、防災訓練における津波対策についてですが、内藤議員にお答えしたとおり大規模災害発生直後は公助による救助、救援活動に限界があることや、自助、共助の大切さを学びました。そのため、館山市では災害発生直後の自助、共助における初動体制に重点を置き、市民と町内会や自主防災会が避難訓練に取り組み、地域で連携することが減災につながると考えています。

 次に、第2点目、東京湾直下型地震の可能性についてですが、千葉県では直下型地震として東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群による地震の3つを想定しています。東京湾北部地震には浦安市沖合を震源地としてマグニチュード7.3、館山市では最大震度5強が想定されています。千葉県東方沖地震は九十九里の沖合を震源とし、マグニチュード6.8、館山市では最大震度4が想定されています。三浦半島断層群による地震は富津市沖を震源とし、マグニチュード6.9、館山市では最大震度5強が想定されています。なお、国の地震調査研究推進本部によると、今後30年以内の地震発生の確率は高くなっていると言われています。館山市としてもいつでもどこでも起こる可能性のある大規模な地震に備えるため、市民への啓発などソフト面を中心に防災対策を進めているところです。

 次に、第3点目、庁舎内の地震対策についてどう考えているのかについてですが、書架等の転倒防止対策については実施に向けて現在調査、検討をしているところです。なお、避難用のヘルメットについては、8月に庁舎内の来庁者用ヘルメットの配置が完了し、職員用については管理職員互助会及び職員組合より寄附の申し込みがあり、納品があり次第配置する予定です。

 次に、第4点目、防災会議への女性の登用についてですが、災害対策基本法の規定に基づき、昭和44年に館山市防災会議条例を制定しました。条例では、防災会議の委員は関係行政機関の長が指名する職員、千葉県知事が指名する職員、館山警察署長が指名する職員、市長がその部門から指名する職員、市の教育長、市の消防団長及び安房郡市広域市町村圏事務組合消防長、市長が指定する関係公共機関及び関係地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者、その他市長が防災上必要と認めた者となっており、委員数は33名でうち32名が充て職で、現在女性委員はいません。今後関係機関に女性職員の指名について要望していきます。

 次に、第5点目、災害時における子供の引き渡し対策についてですが、幼稚園や保育園では保護者への引き渡しが基本であり、保護者が直接施設または避難場所へお迎えに来るまで預かることとなっています。小中学校に在籍する児童生徒についても今回の東日本大震災による津波被害の状況から、保護者への引き渡しを原則とすることにしました。今後津波を想定した避難場所の見直しや隣接する各施設の連携等を考慮しつつ、避難マニュアルの見直しや避難訓練の実施とあわせて、避難場所や引き渡し方法などを保護者に周知徹底し、子供たちを安全に保護者に引き渡しできるよう努めます。

 次に、大きな第2、残土条例における検査項目についてですが、館山市内の埋立地にはその埋め立て面積により県条例に該当するものと市条例に該当するものの2種類があることから、まず県条例に該当する埋め立てについて、その扱いを千葉県に確認しました。県の回答は、検討課題とは認識しているが、埋め立てに関する放射性物質の扱いについて国の指針が示されていないため基準が定められないことから、条例に項目を追加することは難しいとのことでした。館山市でも同様に放射性物質について項目として追加することは難しいと考えますが、安全性を確認する上で必要な検査と認識していますので、特別に検査項目とは別に検査の実施について事業者に依頼していきます。また、県条例に該当する埋め立て事業についても申請の際に意見照会がありますので、その中で検査の実施について要望していきます。

 次に、大きな第3、元気な広場の運営についてですが、指定管理者制度は民間事業者の有するノウハウを活用することによって事業効果を上げることを目的として導入したものであり、特に支障がない限り指定管理者制度を続けていきたいと考えています。なお、利用者によりよい環境を提供するため、指定管理者とともに常に運営の改善に努めているところです。

 大きな第4、給食食材についてのチェックの必要性については教育長より答弁いたします。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第4、給食食材についてのチェックの必要性についてですが、子供の健康を守る上で給食に用いられる食材の安全確保は非常に重要であると考えています。このため、保育園や学校の給食食材については、厚生労働省が発表している食品の放射能検査データを注視し、放射性物質の影響がないことが確認された食材による安全な給食の提供に努めています。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 何点か再質問をさせていただきます。

 まず、防災についての再質問なんですけれども、順を追ってというふうなこともあろうかと思いますが、ここは防災関連の質問は1つにして再質問をさせていただきます。どこの自治体でも特に海を抱えている自治体にとっては、この津波対策というのは非常に大きな問題の一つとなっているというふうに思いますけれども、午前中の御答弁、そしてまた今の答弁をいただいて、この問題については今回は十分な施策をとっていただくようお願いをいたしまして、質問はいたしません。

 次に、直下型地震の可能性ということで私質問をいたしましたけれども、地震の地域、地震が想定される地域もさまざまであります。そういった中、一番館山市で地震の震度というのは5強が一番高いというふうな想定の上でさまざまな対策を練られるのかどうなのか、この辺をお聞かせください。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 地震等に対する対策でございますけれども、現時点では国及び県から示されております想定のこの5強、あるいは津波等についても発表になって想定になっております想定を前提として対策を進めていきたいと思います。しかしながら、東日本大震災を受けまして、国のほうで、あるいは県のほうで秋ごろまでにその見直しをしたいということでございますので、その見直しが明らかになった時点で、もちろんその地域防災計画もそうでございますけれども、その点については示された数値あるいは想定に対応したものに切りかえていきたいというふうに考えておりまして、現時点では現在発表されております想定に基づいて対策を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) わかりました。ただ、示されるものが非常にこの件だけじゃなくてすべてのことに非常に遅いということをさまざまなところで言われておりますが、その辺はまた私も見守っていきたいというふうに思っております。私実は不勉強で知らなかったんですけれども、館山市内の地層についてなんですけれども、私地層というのは普通壁面を見たときに横にはっているというのが当たり前だと思っていましたら、グリーンラインのところを走ったときに縦の地層があるというのを目にしてびっくりしたんですけれども、生涯学習あるいは学校教育の中で地層のことを学ぶのもいいのかなと。今回の地震を経まして、やはり地層のことも勉強をする一つの材料になるのかなというふうに思いました。できれば館山市にはそういうことをよく御存じの職員の方もいるというふうに伺っておりますので、ぜひとも何か生涯学習の学ぶ取り組みの中にも入れていただけれはと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 館山市の地層ということですが、それを生涯学習で市民の方にお知らせするというのはいいことだと思います。これまでも例えば赤山地下壕のパンフレットあるいは中の施設の案内の中で、あの中には見事な地層が表現されています。それから、今おっしゃった南房総のグリーンライン、あれは恐らく縦になっていると思いますけれども、お話では地層が一たん海底、地中に潜っているときに大きな地震があってそれが縦になったものがまた表面に出てきた、そういうような説明が南房総のほうからありました。そうしたことを赤山地下壕の中でも説明していきますけれども、そうしたもう少し広い視野で館山市の地層について専門の学芸員がおりますので、そういう講座について検討したいと思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 学ぶことはとてもいいことですので、ぜひとも取り組みをお願いいたしたいというふうに思います。

 それで、次に庁舎の中の地震の対策についてなんですけれども、前回の質問のときには庁舎に来られた人たちへの対応としてヘルメットの要求をいたしました。私出身、庁舎の中意外と見過ごしていた部分というのがたくさんがあって、ロッカーに囲まれた部長室であったり、あるいはロッカーが重なり合って置いてあったりとか、非常に危ないなと思われるところが実は中にあったというふうに思いました。庁舎の中を一通り見させていただいたんですが、今回の地震による影響なのか、改善されている箇所もあって、部長室が非常にパーテーションになってロッカーが取り払われていたとか、そういうところもあったんですが、中でやっぱり考えているんだなというのはその辺では理解をいたしましたけれども、まだまだ恐らく役所の中のロッカーというのは、重いものが入っているはずであります。そういったものが壁面にあったり、あるいは棚の上に重たい書類のようなものが積まれている状態、こういったものが地震があったときに落ちてきたら一番先にけがするのは職員だなというふうに思う箇所が多々あります。そういった場所を直していこうというような御答弁だったかというふうに思うんですけれども、これはどうでしょうか。一斉に時間をかけずにやるおつもりなのか、どうするのかお聞かせをください。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 議員御指摘のとおり、各部課等にはロッカーや書庫が壁際に置いてあったり、また課との間仕切りとして配置してあったりして、またその上に大きな荷物が載っていたりとか、地震のときに危険があるということは市としても承知しております。したがいまして、今各課において書架、ロッカーがどのような配置になっていて危険なのか調査しておるところでございます。その調査がまとまり次第、転倒防止器具の取りつけ、あるいは壁や床への固定とか、それぞれその場所に合った転倒防止対策をとっていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 一刻も早くやられたほうがいいのかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。

 次に、防災会議への女性の登用についてなんですけれども、今まで当たり前のように言われていたのが各団体であるとか各層の方々のその長というところが非常にネックになっていたかなというふうに思うんですけれども、その長が例えば女性の職員であったり女性の専門職の方であったり、そういう方を指名するということができるということであるならば、その防災会議への女性の登用についてはぜひこれは取り組んでほしいというふうに思います。館山市は、男女共同参画に向けての今新たな計画づくりに入ったところであります。そういった中で常日ごろから言われているのが防災関係、消防関係の女性の登用がゼロであるということが常に指摘をされてきていたかというふうに思います。これを払拭するためにも女性の登用というのは、市長のそれこそ陣頭指揮で市長が指名をするという項目もあるというふうに思いますので、ぜひともここを早急に取り組みをお願いしたいというふうに思います。震災のときに言われておりましたのが、やはり男性中心の会議の中では女性にとって非常に不都合なことが多々あったということがある面指摘をされておりますので、ぜひとも女性の登用というのは取り組みをお願いしたいというふうに思いますが、さらにお答えをいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 男女共同参画は私どもの企画課のほうが担当で、鈴木議員にも第1期から参加していただいております。その中で市のある審議会等が女性登用率30%を目標に、またコーラル会議の委員の皆様にもアドバイスとかいろいろいただいて目標にしておりますが、23年4月1日現在で平均の登用率が26.22%となっております。お話の防災会議の委員については女性の委員がなしということで、消防につきましてはおかげさまで1名登用することができました。この防災会議の委員につきましては、市長答弁にもございましたけれども、今後委員の委嘱がえの際に各関係機関に女性の指名を要望してまいりたいというふうに考えております。また、議員お話しの各自主防災会の組織の中におきましても世の中半分が女性でございますので、多くの女性が自主防災会等にも参加するように自主防災会の説明会等の機会をとらえて働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 館山市は防災会議だけではなくて、先ほどの答弁でもちょっとあったと思うんですが、自主防災会への取り組みというのは町内会がそこに入るのかどうなのか、ちょっと私も聞かなければいけないんですけれども、この自主防災会というのと町内会が行っているものとこれはリンクするという考えでいいんですか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 私のちょっと説明が言葉が足りなかったかと思いますけれども、防災会議のメンバーの中にはいろいろ先ほど市長から説明したとおりでございまして、一番最後に市長が指名する者というところがございまして、防災会議の中には町内会連合会の代表の方に入ってもらっております。それは、自主防災会の市の連合組織がございませんので、町内会の連合の方に市長が指名して入っていただいております。先ほどの議員のお話の中で女性ならではの課題とか問題とかいろいろあるということでございますので、今後自主防災会のほうに活動マニュアルとかいろいろ説明の機会がありますので、その中でも自主防災会の中で女性の参加をお願いしていこうかなという趣旨の発言でございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 了解をいたしました。一つの今回の震災の反省点として、いかに女性がさまざまな場面にいなかったということが非常に指摘をされております。精神的にも身体的にもやはり必要だなということは私自身も認識をいたしました。それでのお願いとなりますが、その上に先ほど津波の対策として避難する場合の近い場所への、高い場所への避難ということがありまして、企業のお名前を何件かおっしゃられたというふうに思うんですけれども、私は町内会の取り組みも必要でしょうし、そのことはわかるんですけれども、そこにはやはり企業もそこに参加してもらうということが非常に実は重要ではないかなというふうに思っています。今後町内会などへの、あるいは自主防災会組織というのでしょうか、そういうものの対策を進める中にやはり企業をきちんと入れるということをされたらいかがかなというふうに思うんですが、そのことについてはどう思われますか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 私どもでもできたらそのようにしていきたいなというふうに考えております。午前中の質問等、あるいは答弁の中にもありましたけれども、私どもとしては、市の協定を業者あるいは企業の方々と結んでおりますけれども、やはり災害が起きたときにどんな規模等でさまざまでございます。市の協定があっても、やはり物資を届けに行くときに道路が崩壊していたり橋が落ちていたりする場合もございます。ですから、身近な町内会あるいは自主防災会の中に企業があって、そういった地元と連携が組めるようなものであれば、そういったものを今後進めていきたいなと、また機会をとらえてお話をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) そのようにやっていただければよろしいかなというふうに思っております。どんなときにいつ起きるかわからない状況の中で、やはりあらゆる方策をとっておくというのは当たり前のことではないかなというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、保育所や幼稚園、学校などの子供の引き渡しについてでありますけれども、今答弁をいただいて保護者への引き渡しが原則であるということをお伺いをいたしました。それまで責任を持って学童施設で預かるということになろうかというふうに思うんですが、保護者と例えば保育所、例えば幼稚園、例えば学校とのお互いの話し合い、了解のし合いというのはここにはきちんとされているんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 保護者と連絡がとれなかったときの対応ということだと思いますが、基本的に3月11日の大震災以来、中学校までの生徒について保護者に必ず引き渡すということで決めています。方法としては、各家庭に電話、それからメール等の連絡網で流します。停電等で学校と保護者双方で連絡がとれないような場合は、児童生徒は学校で待機となりますが、保護者が迎えに来るまで学校で責任を持ってお預かりするという対応になるというふうに考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) ただ、そうは申しましても今もちょっと話があったように連絡がとれない場合であるとか、本当に想定し得ないことが起きた場合をどうするのかというようなこともあろうかというふうに思います。やはりそこには、保護者がどういうふうにしてほしいかというようなお考えをきちんと聞いて、やっぱりルールづくりをしていくということも必要かなというふうに思いますので、非常に多分臨機応変に取り組まなきゃいけないことも起きるだろうなというようなこともあります。そういった中でどんな形がいいのかということも含めて、さらなる話し合い、よりいいものにするための努力というのはしてほしいなというふうに思います。お願いをしたいというふうに思います。

 それで、次の質問に移りますが、防災については以上であります。次の大きな2点目の質問に移りますけれども、残土条例についての質問であります。今回私が質問をいたしましたのは、今先ほど来お話があるように、本当に放射能の問題がさまざまな形でさまざまなところで生活の中へ非常に大きな問題として起きております。そういった中で内藤議員、午前中に質問があったようにこの館山市内においても残土の埋め立てがされるということがどうも問題としてあるようでございます。そういった中で、放射性物質が含まれているかどうかの検査項目の中への追加ということは当然すべきであるというふうに思います。先ほどの御答弁、そしてまた午前中の答弁によると、業者に対してのこれはお願いという形になるんでしょうか。そういったことでお願いをしていこうと、放射性物質の検査をするようにお願いをしていこうということになろうかというふうに思うんですが、私はそれでいいのかどうなのかというところをぜひお聞かせ願いたいというふうに思うんです。埋め立ててしまって、実は放射性物質のこの検査項目の中には今入っていませんから、当然業者にすれば調べる必要もないわけです。そういった中で埋め立てをしてしまったら、実は放射性物質が含まれていたというようなことが起きた場合どうするんですかということです。残土の検査というのも非常に私は、当時県の残土条例が改正されたときには画期的な条例ができたと言われたものです。館山市もそれに倣って、いや、先でしたか、館山市が。館山市が先で、県が館山市に倣ったのかな。非常に館山市もいい条例をつくったと言われたものでした。しかしながら、通称残土条例ですが、残念ながら完璧なものでは私はないと思っています。その運ばれる土壌の発生元、そしてまた一時積み置きする場所がありますよね。そして、また埋め立てをする場所、この3カ所がきちんと調査をされることで初めて調査ができたということが言えるんじゃないかなというふうに思います。ただ、その調査も問題で、業者がみずから持ち込んだ土を検査するという非常に不可解なやり方であります。本来であれば、土の発生元に担当職員が行って土壌をとる、そしてまた一時待避、積み置きする場所についても市の、あるいは県の対象の責任ある立場の職員が行ってとるというようなことがこの3カ所で行われなければ、私は意味がないものだというふうに思うんです。そのことについて、担当部長としてどう思われますか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 残土の土壌の検査、放射性物質も含めて3カ所で行うべきじゃないかというお話でございます。館山市内に搬入される残土の多く、東京都や神奈川県からのものが、建設残土というようなものが大半を占めている現状でございます。その場所に市の職員が行って立ち会うというのは、現実的な非常に難しいかなというふうに思います。ただ、埋立地での試料採取、そういう場合には県の職員と市の職員も地元の者として立ち会っております。市の職員も県の市町村併任職員ということで、県の残土条例に基づいた立ち会い検査権も与えられておる中で対応していければと、こういうふうに考えております。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今の部長の答弁であると、非常に私はまだまだ私からすればそんなことでいいのかというふうに言わざるを得ないんでありますけれども、例えばその土が運ばれる搬入される土がどこから来ようとやはりそこに行って検査をするというのは、私は当たり前だなと思っています。そもそも今のように業者がみずからその土を持ってきて検査するなんていうのは、何かあったときにみずからの組織がよくやっていますけれども、みずからを検査し、みずから結果を出すというあれと一緒で、非常にやはり行政に申請をするんであれば、そこできちんと責任ある行政が一緒に土をとってきて検査をするということが私は当たり前だろうというふうに思います。

 それで、前は県と市とはその検査をする場所であるとか、どこの土を検査するのかというところは違ったと思うんですが、残土条例を館山市も変えて、県と今同じやり方でありますね。そういった中、この検査のやり方というのは県がやるのが正しいのかどうなのか、ちょっとわかりません。そういった中、続けて質問をさせていただきますのが、内藤議員がおっしゃっていたこのたびの残土の搬入についてなんですが、100万立米でしたっけ、かなりの量ですよね。これを入れるというのは、答弁でも図らずもおっしゃっていましたけれども、やはり今あるものが形が変わるであろうということが想定できているわけですよね。そういった状況が今あるということだとすれば、非常に厳しい対応をしていかなければいけないんじゃないかなと私は思います。今先ほども申し上げておりますように、原発の影響でいろんなところに汚染された土がさまざまなところにさまざまな形で置いてあるということは、やはり見過ごすことができないのであります。そういったことを考えたときに厳しい検査体制をとっていくというのは、私は当たり前だろうというふうに思います。通常の今までの状況の中でやられてきたような検査では、とてもじゃないけれども不安でなりません。そういったことも踏まえて、県には館山市としてこれからまた意見を上げる場面がありますよね。そこでは、本当に強く申し入れてほしいというふうに思います。そして、また館山市も国の支援がどうだ、県がどうだということではなくて館山市としてどうなんだということを考えたときには、やはり残土条例の検査項目の中に放射線の線量の調査というのはきちんとを入れていくというのが、私は館山市のやり方でよろしいんじゃないかなというふうに思います。市長に伺いたいというふうに思うんです。こういう状況の中、非常に厳しい検査を強いていくというのは非常に難しいことなんでしょうか。どうなんでしょうか。市長はどう考えますか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) やはり必要な検査であり、そういうことは今この時期に大事だという認識は持っております。しかし、検査した場合に指針というものがないとなかなかその判断といいますか、そういうものが難しい。ですから、そういう意味からすると今現在ある検査項目とは別に放射性物質に関する検査は必要だと思いますけれども、その指針をあくまでも早く出していただくようにお願いするということと、それからその検査の実施について事業者のほうに依頼していくということの2点でしていくというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 万が一こういった中で業者がそう言われたけれども、検査はしなかったということがあったとします。でも、それは別に法的に問題があるわけじゃないから何も言えないわけですよね。そういうことですよね。そういうときに放射能の物質が含まれた土が搬入されたらどうするんですか。起きた場合はどうするんですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 放射性物質が含まれた土が搬入されたらということでございますけれども、その濃度についても今国でいろいろな物質、産業廃棄物等について基準が設けられたり、またその値が変わっていたりという現状がございます。そういう中で市としてもどういう対応をとれるか、どういうものを制限できるかということで今現在は制限できない、基準がないということの現状でございます。そういう中で基準が出た場合には、やはりそれに対応できるようにあらかじめ放射性物質の含有量、そういうものについて各業者に検査をするように要請をしておく、そういう体制でいきたいと思います。また、放射能の検査につきましては物質検査が1つございますけれども、土砂のあるところでの放射線量の検査、そういうものもできます。放射線量の検査につきましては、県からお借りしているサーベイメーター、そういうもので市の職員が行って確認をするということもできますので、そのあたりも含めて検討はしていきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 私は、もしそれは別に法的に何も問題はあるわけじゃないから、業者がしなかったときにもし搬入されちゃったらどうするんですかということを言っているんです。どうするんですか。それだけです、聞きたいのは。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 繰り返しになりますが、国の基準、どういうものを搬入していいかどうかという基準がない中で、市としてその土砂についてどうしろ、こうしろということは今のところできないというふうに考えています。ただ、基準が出た場合、そういうことの中では対応をしていけるような体制をとっておきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 非常に優しいやり方でありますが、私は例えば土砂を搬入しちゃってそこから出たものを取り除くことができるのか、そこまでするのか。指導というのはそこまでするのか。何もできないのか。もし今の部長の答弁だと、どうやら業者を信じてどうすることもできそうもないと、そういうことでありますよね、今の状況の中では。だとするならば、やはりきちんと法的な効力のある措置をとっておくというのが私は正しい姿ではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 残土の搬入の関係につきましても市の条例、県の条例それぞれございます。県の条例に該当するものについては、市としては意見書でそれを要請する、そういう手続ができるというところでございます。市の条例に関するものにつきましてはそれ以外のものということで、市長答弁もさせていただいたように、やはり同様に要請するというところが現状でございます。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 県に何を要請するんですか。何ということを要請するんでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 県への要望でございますけれども、市長答弁のように土質の放射能物質の検査、それを業者に要請するようにということで要請をしてまいります。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 堂々めぐりで何かやってもまとまらないんですけれども、要請したとしても法的効力はないという中で本当に私にとっては非常に不十分きわまりなく、そしてまた非常に不本意でありますが、少なくとも県に対して条例の改正を求めるぐらいの意見は、私は言ったっていいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうことについて条例の改正を求めるということは考えていないですか。そこまでは考えていないですか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 県の動向ということになるかと思います。放射能に関しまして、今現在では国の基準がないからこういうことだということでお答えをさせていただいております。県におきましても特に県内でも高い地域もございます。そういうものの処分に苦慮しているというところもございます。県から国へのそういう基準値、残土に限らずそういうものを早く定めてほしいということで要望しているところでございますので、国に動いていただく、そういうところがまず一番かなと。県もそういう形で動いているという状況だというふうに考えています。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今御存じのように、放射能で汚染された地域がどこにあるかというのは本当にわからないです。いろんなところに、ここにもあった、あそこにもあったです。それは部長のほうが御存じでしょう。とんでもないところに、あんなところに、あんな離れたところで土壌が、あるいは農産物が汚染されているという実態があるわけでしょう。今東日本を中心にこの国の中で安心で安全である場所というのがどこにあるのかとわからない、そんな事態なんです。そういう大変な事態のときに、放射性物質の検査をきちんと入れていただくというのを要望していることはおかしいですか。それは、県に対して私はきちんと法の改正を求めてほしいということを強く申し上げておきたいというふうに思います。そのこととともに、館山市の条例もあわせて改正させていただきたい、このこともあわせて強く申し上げておきたいというふうに思います。今残土の埋め立てについては、今回の場所も近隣には人たちが住んでいるわけです。そこから流れていく水は海に流れるわけです。そこには住民を中心とした人たちがその魚を口にするということになるわけです。やはり危険なものは水際できちんとを抑えるというのがよろしいんじゃないでしょうか。そのことを強くお願いをしておきたいというふうに思います。

 それで、私も先ほどの内藤議員とのやりとりの中で聞いていたんですけれども、100万立米という壮大なものを埋めるという場所なんですけれども、近くには確かに自然が豊かなところがありますが、あそこの周りに、近所に、そんなに近いところとは言えないんですが、あの辺一帯を考えたときに戦跡がありますよね。その戦跡のこともありますし、今回のこの埋め立ての件に関しての意見書というのは非常にシビアに考えていただかないといけないかなというふうに正直言って思います。先ほどから申し上げている放射線の問題もそうなんですけれども、それだけではなくて非常に自然豊かな場所にあるということもあわせてお願いをしたいというふうに思います。

 次に、元気な広場の問題についてなんですが、元気な広場、私はお金の財政的なこともさることながら、元気な広場があそこの中で一生懸命働いていらっしゃいますけれども、元気な広場、今この庁舎の一番下の奥の奥のほうにありますけれども、こども課を元気な広場に私は持っていったほうが非常にこども課も近い、子供と本当に近い位置で接することができますし、いい取り組みではないかなというふうに思いますので、時間でありますからまたの機会にこの件についてはお願いをすることといたしまして終わります。



○議長(福岡信治) 以上で18番鈴木順子議員の質問を終わります。

 次、5番望月 昇議員。御登壇願います。

         (5番議員望月 昇登壇)



◆5番(望月昇) 5番望月 昇でございます。本日最後の通告質問をさせていただきます。

 初登壇、初質問で多少緊張しております。まず、今回の大型台風12号で被災された方々に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を御祈念申し上げます。私望月 昇は緊張してございますが、館山市はもとより地域住民をよりよい環境に持っていこうとする気持ちはだれにも負けない思いでおります。余談ではございますが、もう40年も近くなりますか、私の亡き父と2代にわたり市政のために議員として働けることに強い責任とやりがいを感じ、身震いする思いでございます。市長を初め、担当部長、課長にはなれない私の質問ではございますが、どうぞわかりやすく御答弁いただきますようお願い申し上げます。

 まず、スクールバスについて御質問いたします。先日九重地区に住まわれている方からこのようなお問い合わせがございました。「同じ三中に通学しているのにどうしておれたちだけスクールバスの負担をしねえばなんねえんだかい。昔からずっと払っているよ。孫の代になっても払わねばなんねえんかい」ということでした。安房郡市を見渡してみますと、南房総市、鴨川市、鋸南町、みんな住民の負担がありません。鴨川市においては、今年度編成が行われた鴨川中、江見中のケースもスクールバスの保護者負担はないようです。このようなことを踏まえて、今後館山市の小中学校のスクールバスの負担はどのようにするお考えですか。市長が常々言っておられる日本で一番住みやすいまち館山、これが安房郡市内でも本当に一番住みやすい市なのか少々疑問です。また、これから我が館山市でも少子化の減少で再編もあるやもしれません。そうなる前に必ずこのスクールバスの問題は見過ごすわけにはいきません。財政も厳しい折、大変恐縮ではございますが、今後の方針などをお聞かせください。

 続いて、個性的な商品開発による商店街活性化についてお聞きいたします。私は、学校を卒業して三十数年間、館山市の経済人として地域の皆様方と協力して、社会のため、または会社のためいちずに活動してまいりました。昨今館山市は、観光立市という立場をとっていると思います。市長も観光立市館山を事あるごとにアピールしていらっしゃるところであります。これからいろんな問題点も多く、大変な事業だと思います。例えば午前中龍?議員の一般通告質問にもございましたが、戦国大名里見氏の大河ドラマ化等による観光産業の創造、見直し、それに伴い商店街の活性化、雇用の創出といろいろなことに関連していると思います。まず、具体的な例といたしまして、今とても評判のよい八犬伝まんじゅうの開発の経緯と販売実績についてお聞きいたします。そして、この実績を踏まえた今後の関連商品についてもお聞きいたします。また、館山市マスコットキャラクターのダッペエのポロシャツを市長が着用しているのをことしの夏も何回か見ている方も多いと思いますが、このキャラクターの今後の商品開発に向けての現状と課題についてお聞きいたします。

 最後に、福祉施策についてお聞きいたします。私ごとで恐縮ではございますが、1年半前急性心筋梗塞になりまして冠状動脈のバイパス3本を通す手術をいたしました。今は身体障害者1種の手帳をいただいております。自分の不注意とはいえ、これ以上悪化させないために、また新たな生活習慣病にならないように注意していきたいと思います。私は、病気になって改めて認識いたしました。幸福な生活、人生を送るためには言うまでもなく健康第一です。しかし、生命あるものがいずれその終えんを迎えるのは宿命でございます。そうであるならば、個人としては元気で暮らせるために努力を怠りなく、行政としても可能な限りその支援をすべきだと考えます。そこで、介護保険について質問いたします。まず、過去5年間の要支援、要介護の状況、実態はどうでしょうか。また、要支援、要介護になった原因を踏まえて、その予防と対策は何か手を打っているのでしょうか。

 以上、大きな3点について御質問いたします。なお、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 望月 昇議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、スクールバスについての答弁は教育長よりいたします。

 大きな第2、個性的な商品開発による商店街活性化についての第1点目、八犬伝まんじゅうの経緯と販売実績についてですが、昨年度館山のオリジナル商品を開発し、交流人口の増加、宿泊客の増加、消費の拡大による地域の活性化を図ることを目的に館山市観光協会、館山商工会議所及び同青年部、館山市旅館組合、菓子製造事業者などの異なった団体と行政が連携し、館山市地域ブランド推進協議会を設立しました。同協議会では市外からアドバイザーを招き、地域の食材と当地を舞台に描かれた八犬伝にこだわったオリジナルなお菓子である八犬伝まんじゅうと旅館の夕食メニュー、南総館山発見膳を開発しました。これらの商品開発の経費負担については、財団法人地域総合整備財団からの助成金480万円、館山市からの補助金60万円のほか、事業者などからの負担金245万4,000円の合計785万4,000円となっています。今年度は、引き続き同協議会において昼食メニューの開発を行っています。八犬伝まんじゅうの販売実績については、同協議会に確認したところ、本年2月10日の販売開始から現在までで約5,000箱、約600万円の売り上げと伺っています。

 次に、第2点目、ダッペエ商品開発に向けての現状と課題についてですが、昨年12月の誕生以降、市のプロモーション活動用の商品としてシールや小さな縫いぐるみをつけたボールチェーンなどを作成しています。また、先ごろポロシャツが商品化されたほか、現在民間企業から商品開発についての複数の提案が出されており、商品化へ向けて事業が展開されています。この秋以降には、民間企業によりダッペエに関する商品の販売が行われる見込みです。商品開発に向けての課題としては、館山市のイメージを損なったり館山市のマスコットキャラクターとしてのダッペエのイメージを逸脱しないような商品開発を行っていくことであり、事業者にお願いするところです。あわせてダッペエが長く市民に愛され続けるためにも、ダッペエというキャラクターのプロフィールや性格などの仮想現実的な世界、すなわち世界観を今後しっかりと確立していくことが必要だと考えています。

 次に、大きな第3、福祉施策についての第1点目、要支援、要介護認定の状況と実態についてですが、認定者数は年々増加傾向にあります。平成18年度末では要支援者数499人、要介護者数1,577人、合わせて2,076人でしたが、平成22年度末では要支援者数512人、要介護者数2,086人、合わせて2,598人となっており、この5年間で約25%増加しています。

 次に、第2点目、要支援、要介護になった原因についてですが、館山市で昨年度末に実施した介護サービス利用者へのアンケート調査では、介護が必要となった主な原因として高齢による衰弱と脳卒中等の脳血管疾患が最も多く、次いで多いのが認知症、骨折転倒と続きます。厚生労働省の調査においても同様な傾向がうかがえます。

 次に、第3点目、その予防と対策についてですが、館山市では毎年5月から6月にかけて市内に住む40歳以上の国民健康保険加入者などを対象に、コミュニティセンター等で糖尿病など生活習慣病の予防を目的とした特定健診を行っています。都合により健診期間中に受診できなかった方については、市内各医療機関での個別健診を実施しており、一人でも多くの方が受診していただけるよう対応しています。健診結果に基づき、必要に応じて健診結果の説明とあわせて、家庭訪問や保健センターでの特定保健指導を行っています。特定保健指導では、運動、食事、禁煙等による生活習慣の改善を図るための目標設定を行い、本人が無理なく取り組めるよう健康相談や指導を行っています。また、若いうちから生活習慣病について理解し、予防の大切さを知っていただくために、すべての中学校で保健推進員の協力をいただきながらヘルスサポーター21事業を実施しています。65歳以上の方には基本チェックリストの結果に基づき、自分では気づきにくい虚弱、閉じこもり、物忘れなどによる低栄養や運動機能の低下、口腔機能の低下など、要介護となるリスクの高い方に通所型介護予防事業を実施しています。このほか市内の各地区の公民館や集会所などで認知症予防や転倒予防、閉じこもり予防などの介護予防教室を行っており、平成22年度では延べ約2,400人の参加がありました。今後も元気な市民の実現に向け、特定健診や各種がん検診によるさまざまな疾病の早期発見や生活習慣等の改善を図るとともに、介護予防教室などを通じ要介護状態にならないよう予防対策に力を入れていきます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第1、スクールバスについての第1点目、安房郡市における現在の状況についてですが、館山市以外の安房郡市2市1町でもスクールバスを運行していますが、利用者の料金負担はございません。

 次に、第2点目、スクールバスの負担軽減についてですが、現在スクールバスの利用者と路線バスを利用している遠距離通学者との料金負担の均衡を図るため、運行協力金をいただいています。なお、低所得者世帯については運行協力金の軽減を図っています。

 次に、第3点目、学校再編については現在協議中のため、通学方法についてもその中で協議をしていきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 再質問をさせていただきます。

 まず、スクールバスについての再質問をさせていただきます。安房郡市内はもとより、館山市内における教育環境の平等化を図り、働き盛りや若い世代の市民が近隣の他市町への流出を防ぐためにもスクールバスの無料化に向けて予算建て等、市としては御予定はございますか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) スクールバスの無料化の予定があるかということですが、現在無料化の予定はございませんが、今後学校再編の協議等にあわせて通学に対する支援の仕方について、市全体ですべての学校児童について見直しの検討をしていきたいというふうに現在のところ考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) いろいろ諸問題もおありでしょうから、徐々に考えていっていただきたいと思います。それに関連する再質問なんですけれども、いろいろな手段をお考えいただいて日本で一番住みやすいまち館山の子供たちに何とかするように、スクールバスの無料化に向けて善処をしていっていただきたいというお願いをさせていただきます。

 続きまして、大きな第2番、個性的な商品開発における商店街活性化についての再質問をさせていただきます。八犬伝まんじゅうや南総館山発見膳については、企画や製造段階において地元の多岐にわたる団体と、また行政が連携してできた商品だとわかりました。今度は昼食メニューということですが、まずいつごろから、そしてどこでこの食事をとることができるでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 今お話がありました第3弾の昼食メニュー、今準備を進めております。発売は来年の2月を目指して、現在各料理人の皆さんが協議して試食会を重ねているところです。販売店は幾つかございますけれども、協議していただいている市内の飲食店、旅館等を含めて幾つかの事業者で今進めておりますけれども、今後内容が決まり次第に取り扱い店を拡大というか、広めていきたいということで聞いています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 来年の2月ということなんですけれども、お花のシーズンにも当たることですので、お値段もいただける場所もタイムリーなことを願っております。

 次に、館山市民からの声ですが、八犬伝まんじゅうはうまいけれども、ちょっと高くないでしょうかというものでした。今後各団体や行政の皆様の御指導のもとに関連商品の廉価版等の予定はあるでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 まず、1つ目にございました多少高いんではないか。確かにお土産ですので、まんじゅう8個で1,200円は高いと感じられる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、かなり良質なものというか、いろんな準備もございまして、この1,200円という価格設定にした経緯をちょっと若干お話ししてみたいと思います。皆様見ていただいたかと思いますけれども、包装材ですとか原材料費、流通費用、あるいは小売店の販売利益などさまざまな事業者の手間とか思いがあって完成して、いろいろ相談しまして、確かに八犬伝の8になぞらえて800円でどうかという当初の話もございましたけれども、こういったことがありまして、今贈答品みたいな形で使われる方も多いと聞いています。それが今までの経緯というか、1,200円にした理由でございます。それで、もう一つありましたもうちょっと安い廉価版という表現をなさっておりましたけれども、これについては現在のところを企画はされていないようです。今後この組織であります地域ブランド推進協議会、ここで検討していっていただければなということで考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) また八犬伝まんじゅうで申しわけないんですけれども、八犬伝まんじゅうですが、人気があるがゆえに類似品が出回る可能性があると思います。商標登録等をして大事に育てていこうという、そういうお考えはありますでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 商品保護の観点から商標登録はしてございます。この開発のきっかけが館山を代表するお菓子、名菓をという声から始まりまして、館山市の観光協会ですとか、あるいは商工会議所、同じく青年部、流通業者、製菓店とさまざまな立場の方々が八犬士のごとく集結してということで完成した商品だということで考えております。また、館山のまち、八犬伝のまちというPR効果という声もあるという声もいただいておりますので、ぜひ今後も大切に育てていきたいと、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) 皆さんのいろいろ御協力のもとに、また行政もコンダクターとなり一緒になって頑張っていっていただきたいと思います。八犬伝まんじゅう、南総館山発見膳やダッペエ等が館山市民への知名度も高くなり、各団体、行政ばかりでなく、館山市民も一緒になってこれからも観光立市館山をもっともっと盛り上げていけたらいいなと思っております。ぜひともダッペエ君がチーバくんに負けない犬になっていただきたいと思っております。

 最後に、大きい3番、福祉施策について若干質問をさせていただきます。過去5年間の比較をお聞きいたしましたが、今後はどう予測しておりますでしょうか。



○議長(福岡信治) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 要支援、要介護の状況が今後どのようになると予測しているかとの御質問でございますけれども、平成22年度末の要支援、要介護認定者の出現率を見てみますと、前期高齢者と言われております65歳から74歳未満の方の人口に占める出現率は3.6%でございます。一方、後期高齢者と言われております75歳以上の方の人口に占める出現率は27.5%と4人に1人以上の方が要支援、要介護の認定を受けております。後期高齢者になりますと非常に要支援、要介護の認定を受ける割合が高くなるということでございます。当然後期高齢者でも年齢が上がっていくほど出現率は高くなるということでございます。要介護状態にならないよう、今後も介護予防対策に力を入れてまいりますが、2015年には団塊の世代が65歳に到達し、さらに2025年には75歳を迎え、高齢人口がますます増加してきますので、そのころになりますと要支援、要介護と認定される方が急激に増加してくるものと思われます。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) よくわかりました。また、特定健診で健診結果の数値が悪かった人に対して積極的にかかわっていくことが重要だとは思いますが、具体的にはどのような対応をしていますか。



○議長(福岡信治) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 特定健診で健診結果が数値等が悪かった人に対して、具体的にどのような対応をしていくかとの御質問でございますけれども、この特定健診は病気の早期発見よりも病気の前段階にいる方が早目に気づき、生活習慣を改善し病気の予防をすることを目的としております。特定保健指導の対象者となった方全員に案内を出し、保健センターや各地区公民館を会場に個別で結果をお返ししながら自身の生活習慣を見直し、改善に向けた取り組みができるよう保健指導を行っております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 望月 昇議員。



◆5番(望月昇) よくわかりました。以上、いろいろ質問させていただきました。医療費とともに介護保険の給付は直接市の財政負担となりますし、病気や要介護となった本人はもとより、家族、職場の人々やその人を取り巻くすべての人々を救済するために、そして特に働き盛りの市民の健診率を高める目標を掲げて、より一層の医療に対しての予防対策を講じていっていただきたいと思います。

 いろいろお願いはいたしましたが、以上で私の行政一般通告質問を終わりとさせていただきます。



○議長(福岡信治) 以上で5番望月 昇議員の質問を終わります。





△散会午後4時48分



○議長(福岡信治) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明7日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。

 この際申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは7日正午でありますので、申し添えます。

 本日はこれをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問