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千葉県 館山市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月17日−04号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月17日−04号









平成23年  6月 定例会(第2回)





1 平成23年6月17日(金曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  福 岡 信 治          2番  石 井 敏 宏
       3番  森   正 一          4番  瀬 能 孝 夫
       5番  望 月   昇          6番  石 井 敬 之
       7番  太 田   浩          8番  龍 ?   滋
       9番  石 井 信 重         10番  本 多 成 年
      11番  三 澤   智         12番  鈴 木 正 一
      13番  内 藤 欽 次         14番  秋 山   貴
      15番  榎 本 祐 三         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  関   隆 晴
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  田 中   豊
  総 務 部 長  鎌 田 洋 司     経 済 観光部長  吉 田 安 重
  建 設 環境部長  忍 足 俊 之     保 険 給付課長  石 井   修

  教 育 委 員 会  石 井 達 郎     教育委員会次長  鈴 木 千佳士
  教  育  長
1 出席事務局職員
  事 務 局 長  和泉澤   薫     書     記  井 澤   浩
  書     記  安 田 仁 一     書     記  和 田 敦 子
  書     記  小 ? 恒 夫     書     記  福 原 拓 也
  書     記  並 木 敏 行
1 議事日程(第4号)
 平成23年6月17日午前10時開議
 日程第1 議案第40号 館山市市税条例の一部を改正する条例の制定について      
      議案第41号 館山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 
      議案第42号 館山市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について  
      議案第43号 館山市公民館条例の一部を改正する条例の制定について     
      議案第44号 館山市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正す
             る条例の制定について                    
      議案第45号 館山市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例を廃止する条
             例の制定について                      
      議案第46号 館山海軍航空隊赤山地下壕跡の設置及び管理に関する条例の制定に
             ついて                           

 日程第2 議案第47号 平成23年度館山市一般会計補正予算(第4号)        
      議案第48号 平成23年度館山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)  

 日程第3 請願第 1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請
             願書                            
      請願第 2号 「国における平成24(2012)年度教育予算拡充に関する意見
             書」採択に関する請願書                   
      請願第 3号 公民館使用料改正(有料化)に反対する決議を求める請願    
      請願第 4号 子ども医療費助成の拡大を求める請願             







△開議午前10時00分



○議長(福岡信治) 本日の出席議員数18名、これより第2回市議会定例会第4日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△議案の上程



○議長(福岡信治) 日程第1、議案第40号乃至議案第46号を一括して議題といたします。





△質疑応答



○議長(福岡信治) これより質疑を行います。

 質疑時間は、答弁を含めて40分以内といたします。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 2番石井敏宏議員。御登壇願います。

         (2番議員石井敏宏登壇)



◆2番(石井敏宏) おはようございます。議案第41号館山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、国民健康保険は約1万8,000人で1万世帯もの市民が加入しており、かつ低所得者が多くなっております。保険税はこのような市民の生活にとって死活問題です。十分な質疑の必要を痛感し、この場に立ちました。

 それでは、質問は通告どおりですが、読み上げます。1、館山市の国保税は近隣の南房総市や鴨川市と比べて高くなっている。その大きな原因は、保険税の徴収率にあるのではないかと思われます。なぜ館山市は徴収率が低いのか。

 2、徴収率が低かったことにより、国から交付金減額のペナルティーを館山市は受けてきたのか。そうであれば、このことが国保の財政を圧迫したのではないか。

 3、徴収率を高めるためにどのような取組をしているのか。

 4、国保税が高いと、払えない人がふえて徴収率が下がる。徴収率が下がると、財源が足りなくなり、国保税が上がる。この悪循環に館山市ははまっているのではないか。

 5、近隣の市町村より高い税金のままでは、日本一住みやすいまちどころか、近隣の市町村より住みづらいまちである。せめて同水準にまで減額しようという努力をしないのか。

 以上、お答えによりまして、再質問させていただきますので、お願いいたします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。石井敏宏議員の御質問にお答えいたします。

 議案第41号に関します第1点目、近隣市町と比較して国民健康保険税の徴収率が低い理由についてですが、館山市では税の公平性の観点から、徴収関係法令に従い、長期分納や債権保全のための差し押さえを実施し、時効による欠損を抑制したため、滞納繰越額が増加し、徴収率の低下につながったものと考えています。近隣市町との違いは、地域の特性や産業構造、人口構成などにより生じているものと推測しています。一例として、本市の生活保護率が近隣に比べて高く、市内には多くの低家賃の貸し家が存在し、周辺市町の低所得階層の方が集まる状況が考えられます。

 次に、第2点目、国からの交付金の減額についてですが、平成22年5月に国民健康保険法が改正され、都道府県が広域化等支援方針を策定した場合には、収納割合に応じた減額は適用されないこととなり、千葉県において広域化等支援方針を策定したことから、館山市は平成22年度から減額の適用はされていません。

 次に、第3点目、徴収率を高める取組についてですが、館山市では体制の強化を図るとともに、国民健康保険税についても市税と同様に税の公平性の観点から徴収関係法令に従い、差し押さえを前提とした滞納処分などを積極的に進め、インターネット公売や差し押さえ財産の強制換価を行ったことにより、徴収率が向上しています。

 次に、第4点目、国民健康保険税の税率と徴収率の関係についてですが、必要とされる医療費などの歳出総額から国庫支出金などの歳入を除いた部分を国民健康保険税で賄っていますので、第1に医療費の動向が税率の設定に影響する要因であり、徴収率の動向も一因になると考えています。議員のおっしゃるような悪循環に陥っているとは考えていません。

 次に、第5点目、近隣市町村と同水準まで税率を下げられないかということですが、近隣市町村とは徴収率、財政調整基金残高などが異なりますので、税率を同水準にする状況ではないと考えています。今回の税率の変更は、主に資産割の廃止に伴うものですが、一定のルールのもとに一般会計から3億5,980万2,000円、財政調整基金から2,451万円の繰り入れを行い、税負担の軽減に努めたところです。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 御答弁をいただきましたが、私の分析や見解と異なる点が非常に多いため、意見を述べさせていただきながら、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、質問では聞かなかったのですが、南房総市や鴨川市と保険税がどれだけ違うかについて、私はこの二つの市のホームページを開いて調べました。私の見たところ、昨年度で比較すると館山市の資産割をなくすと南房総市くらいの保険税になるのかなと。かなり単純に言えば、資産割の分だけ館山市のほうが重税だったと。それで、鴨川市のほうなんですが、これは驚くことに南房総市よりももっと安くなっている。館山市よりもはるかに安くなっております。

 ところが、医療費がかかると保険料高くなるものなんですけれども、1人当たりの医療費を見ていると、南房総市や鴨川市のほうが実はやや高くなっている。なぜ医療費が館山市よりかかっているのに、この近隣の市が館山市よりも保険税が安いのかと、それを考えていきます。

 では、具体的な再質問に入っていきます。まず、5点目からです。5点目の回答で、一定のルールで繰り入れをしているという言葉がありまして、私も事前にいろんなところを聞いたり調べたりしたんですが、館山市の保険税の仕組みというのは非常に機械的というか、よく言えばシステマチックというか、裁量の余地は余りないなと感じました。それで、一般会計からある程度繰り入れをして税負担の軽減をされているということですが、それはほとんどが法律とか、あとは制度とか、あるいは今までのこういった慣例に基づくものであって、単純に言えば既に決まっていることをしているだけだと。それで、本年度思い切って安くするんだと、そういった姿勢は感じられないと私は思います。そこで、お尋ねいたします。確認なんですが、この一般会計からの繰り入れは、ほとんど今までのルールに基づいているものでしょうか、お願いいたします。



○議長(福岡信治) 石井保険給付課長。



◎保険給付課長(石井修) お答えします。

 一般会計からの繰り入れにつきましては、法定繰り入れのほか、昭和63年度から館山市独自のルールとして繰り入れを行っており、国民健康保険税の減少による財源補てんを図るため、前々年度、国保税不納欠損額及び前年度10月末減免額を繰り入れているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 今御説明いただいたものもルールというか、基準に沿って行っていると理解いたしました。とにかくとりあえず政治的決断で、ばんと、こうやって安くするために繰り入れるようなことはしていないと、そういう感触を今の回答から私は得ました。

 それでは、ちょっと1点目と3点目の再質問に入ります。それで、私の理解が悪かったのかもしれないのですけれども、1点目と3点目の答弁に矛盾をちょっと感じたところがありまして、それで1点目の徴収率が低い理由では、まず税金というのは5年たつと国保税消えてしまうので、まず何よりも時効を防がなければならないと。時効を防ぐためには、差し押さえなど法的処分をとっていかなければならないわけなのです。それで、努力して差し押さえとかをして消えるのを防いだと、それによって消えるのを残した結果、消えないように一生懸命やった結果、逆にそういった消えないから滞納分が膨れ上がって、それで徴収率が低くなってしまった。差し押さえをやっていたら、皮肉にも徴収率が低くなってしまったと、それを聞くと、そういう理屈もあるのかなと思うのですけれども、3点目では逆に差し押さえをしているから徴収率が向上したと、公売とか競売とかをして滞納分をちゃんと処分しているから滞納分が減ったとおっしゃっているように聞こえました。そうすると、その二つの答えが何か矛盾しているような気がして、それで一体差し押さえをすると徴収率は上がるのでしょうか、それとも下がるのでしょうか。普通に考えれば、三つ目の答弁が正しくて、差し押さえなど断固たる態度、悪質な、払えるのに払わない人たちにはちゃんと差し押さえをしていけば徴収率は上がると思いますが、差し押さえすると私は徴収率は上がると思うのです。そこで、お尋ねします。差し押さえをすると徴収率は上がるのでしょうか、下がるのでしょうか、お願いします。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 館山市の取組といたしましては、現在差し押さえを前提にした徴収を行っており、徴収率は上がっているところでございます。しかしながら、今議員御指摘のとおり、長期債権も滞納が長期化している税につきましては、どうしても時効をとめるということで差し押さえ等を積極的に行っているケースもあります。したがいまして、両方の面があろうかと考えております。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 両方の面があるということは、そうですね、とりあえず1点目で差し押さえをしているから徴収率が低下、結果的にしちゃったんだという説明はどうもやっぱり3番目の答えと矛盾しているかなと、差し押さえしたほうがやっぱり下がると私は単純に考えております。これ以上ちょっと見解の相違なんで、仕方ないんで。

 それで、あと1番目の答弁で生活保護ということはありましたが、これは徴収率とは関係ないものだというのは多分一致していると思います。生活保護に保険税はかからないので、特にこれは直接的には数字には関係ないかなと。それで、低所得者が館山は集まる傾向があるから、そういった徴収率が下がっているんじゃないかという推測ですか。ただ、この分析はちょっと私とは異なっております。

 それで、私総務省が出している決算カードという資料を持っておりまして、それで税収見ると、館山市のほうが先ほど比較した南房総市よりも税収が多いと。割り算して、1人当たり出したんです。そうしたら、やはり館山市のほうが1人当たりの税収が大きかった。具体的に数字を言うと、1人当たり館山市の場合はおよそ12万、南房総市のほうは1人当たり約9万円と、かなり1人当たり納めている税収が違うと、これは所得とか資産が違うことを意味しているんで、南房総市のほうが低所得なんじゃないかと私は思います。ただ、これは推測なんで、見解の相違ということで仕方ないかなと思います。

 それで、執行部側と私には見解の相違がありまして、ちょっと後ほど述べたいと思うんですが、私は館山市の徴収率が低い理由は別にあると考えております。それで、徴収率、ちょっと具体的に言っていきますと、多分議員の皆さんに配付されている資料だと85%という数字になっていたかと思いますが、これはその年の課税分だけであって、これで見ても南房総市は94%ぐらいあるので、館山市より徴収率はよくなっていると。それで、私決算カードで比べると、滞納分を合わせたパーセンテージだと、館山市は徴収率が平成21年度決算で56.9%、それで南房総市はこの滞納分を含めた徴収率でも84.5%と、このように南房総市のほうが圧倒的によくなっていると、56.9と84.5%なんで、ちょっと全然違うと。

 それで、ちょっとこれから2番目の交付金のペナルティーについての質問に移っていきます。それで、徴収率が低いと、通常だと税金を取りそびれるだけと感じてしまうんですけれども、実際国から普通調整交付金が館山市は徴収率が低いからペナルティーだということで、平成21年度までペナルティーを受けていたと理解しております。それで、このペナルティーは平成9年度から始まったと、調べたところなっておりました。

 それで、具体的な金額がわかりましたら、わかる範囲内で教えていただければと思うんですが、累計で館山市は交付金減額のペナルティー、幾らぐらい累計で減額されたのでしょうか、お願いします。



○議長(福岡信治) 石井保険給付課長。



◎保険給付課長(石井修) 累計ということでございますけれども、累計は出ておりませんで、平成18年度から平成22年度までの実績では9%の減額率で年間平均約3,000万円が減額されておりました。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) ペナルティーは年間約3,000万円ぐらいだとすると、制度始まったのが平成9年度から21年度までされていたということで13年間、3,000万掛ける13年間でざっと暗算をすると3億9,000万、4億円くらいになります。徴収率が低いままにしてしまうと、こういった国からの交付金が大きく減らされて、まじめに払っている納税者に最終的には増税としてはね返ってしまうことになろうと。これもやっぱり徴収率を高めていた南房総市よりも保険税が高い理由の一つだと思います。

 ちなみに、平成22年9月の金丸市長の答弁によりますと、子供医療費の助成を6年生までに拡大するのにかかる費用が2,500万円程度ということで、毎年の減額3,000万円がいかに大きなものだったかがわかります。

 次の質問に移らせていただきます。徴収の仕方ですね、具体的に。館山市では、滞納者への徴収をどのように行っているのか確認します。私は、このように聞いております。督促状を出して、それから催告書も出すのですか、それで何の返事もなく、1年以上滞納すると、資格者証を発行すると。1年を超える滞納者でも、超える以前にみずから電話してきたり、みずからこうやって市役所に足を運んで相談に来て、こうやって払う意思を具体的に示している方は短期保険証を交付すると。それで、積極的に滞納者へ1件1件戸別に訪問して払ってくださいとお願いするとか、あるいは電話をかけて今どうなさっているんですかと、これから払っていただけませんかと、そういう電話を頻繁にかけるという方法は随分昔、20年くらい前にやっていたが、今はやっていないと、そう以前お聞きしたことがあります。お尋ねします。館山市の滞納者への徴収方法はこのような形なのでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 国民健康保険税もそうですけれども、市税全般に言えることなのですが、大多数の納税者の方は期限どおり納付していただいております。また、生活が苦しくても分納して納付している方も多い。そういう状況の中で、納期内に納税していただいている方との均衡を図る意味で、わざわざこちらから徴収に行くということはやっておりません。以前はやっていたんですけれども、どうしてもマンパワーが必要になります。大幅に職員を削減している中で有効な徴収対策ということで、今現在は差し押さえを前提とした徴収を行っているところですけれども、基本的な方法といたしましては、先ほど議員が指摘ございましたように、1年とは限らないのですが、一定期間納付がないものに対しまして、差し押さえ予告書や財産調査予告書を送付いたします。これらの通知の中には、納付期限が改めて明記されているところでございます。この間に納税していただければ、それで完了するんですが、それでも何らこちらのほうに連絡もない、相談もない、そのような方につきましては、財産を調査して差し押さえを行っております。差し押さえを行うに当たりましても、当然その時点でまた市のほうに連絡あるいは相談に来ていただいて、納めていただける方もありますが、そうでもなく、そのまま差し押さえられたままにしておく方もいるような状況です。したがいまして、特に不動産関係につきましては、差し押さえてもなかなか換価が難しいという状況がございますので、現在は換価が比較的容易な債権の差し押さえに力を入れているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 大体私のお聞きしたところと同じかなというところで、それで何か私はううんと思ったんです。館山市役所がこのような機械的なといっては失礼ですが、やり方をしていると聞いたときに、非常に悲しくなったと、ちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、血も涙もないなと。私は、国保税に関しては、仮に機械的なやり方で徴収率が高かったとしても嫌なんです。保険証ってある意味命がかかっているわけでしょう。それを向こうから返事がなかったとはいっても、こっちから連絡しないで一度も面談しないで資格者証、保険証を取り上げちゃっていいのかなと。

 それで、私、南房総市の状況を調べて館山市と比べました。それで、千葉県保険医協会というところが出している平成20年度の資格者証の発行世帯を見ると、館山市は474世帯出していると。それで、南房総市見て驚いたんですが、21世帯しか出していないんですよ。館山市と南房総、人口が若干南房総市のほうが少ないし、国保の加入者もちょっと少ないんですけれども、館山市が474世帯、保険証を取り上げる形ですか、資格者証ですから。それを南房総市は21世帯しかしないで済んでいると。だから、保険証の取り上げをせずに高い徴収率をこれ上げている、これでちょっと私も資料の上からだとそこまでしか調べられなかったんで、これどうしても気になるんで、南房総市の市役所に電話をして徴収の仕方を聞きました。やはり全然館山市とはやり方が違いました。あちらは年2回、5月と11月に一斉徴収をやるということです。1日14人の職員を投入して、一日じゅう滞納者のところへ1軒1軒回っていきます。それを1週間だから5日間、これを年2回、集中的に行うと。あと電話はよくかけるとのこと。それと、一斉徴収以外でも必要があれば訪問して集金をしていくとの話でした。このように滞納している人を見下したりせずに、しっかり面と向かって対応しているから、ほとんど資格者証を出さずして、高い徴収率を上げているわけです。実に立派な対応だと思います。それに比べて、館山市は冷酷なんじゃないかと。そのあげく徴収率が低い、これは私も館山市民として非常に悲しく感じるわけです。

 そこで、お尋ねします。南房総市のような対応を館山市も見習って、南房総方式のこういった足で歩いて、あるいは電話をしたりして滞納者とこうやって向き合っていく、このような姿勢を見習って、館山市も改めたらいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 臨戸徴収につきましては、館山市も以前やっておりました。臨戸徴収やっておりましたが、そのときの状況は職員だけでなく、全庁的に職員に応援をいたしまして年2回やっておりましたけれども、要するに昼間あるいは夕方行ってもいない家庭が多い。また、実際に行っても、その時点でお金がない、支払っていただけない。そのときに、また市役所のほうに連絡をいただける約束をしてくる。しかしながら、連絡もいただけない、相談にも来ていただけない、そういうような状況の中で、一番効率的な方法を考えた中で、財産調査、差し押さえということで差し押さえを前提にした取組に変えてきたところでございます。

 また、先ほど館山市は国保の加入者を見下しているというようなことがございましたけれども、決してそのようなことはございません。先ほどもお話し申し上げたように、大多数の方は納期内に納めていただいているわけです。それも自主納付あるいは口座振替で納めていただいているところです。本当に生活が苦しい方でも納税相談に来ていただいて、納めている方も多数います。そういう方との公平性を考えた場合に、こちらのほうから、じゃ滞納すれば集金に来ていただけるんだ、そういうことでは公平性が保てないという一面もあろうかと思います。したがいまして、やはりこちらのほうから、それも一度だけではなくて、督促状を発送し、催告書を今、年3回から4回発送しております。さらに、それでも納付をいただけない方につきましては、差し押さえ予告書であるとか財産調査予告書を送付しております。それでも何ら連絡もいただけない、こちらのほうから、ではどういう状況なのかという調査に行く場合もございます。それはもう財産調査する中で、じゃ、どういう方なんだろう、どういう家に住んでいるんだろうということで現地に出かけていくわけですが、そういうところでも会えない。会ったとしても、また立派な家に住んでいる方でも、相互扶助ということをなかなか理解していただけない方もいる。そういうところで、どうしても非常に時間を今までは要していたわけですけれども、今現在はもうそういう方については、どうしても一生懸命納めていただける方との公平性を保つ意味からも、差し押さえを前提として徴収をさせていただいているところでございます。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 国民健康保険に加入している世帯は、非常に低所得が多くなっていると。私が試算したところだと、国民健康保険の世帯はそれ以外の世帯と比べると所得は6割程度しかありません。また、保険税の軽減世帯ですが、これが実は大体1万世帯、国保あるんですけれども、4,390世帯がそれに当てはまると、ことし見込まれているわけです。4割を超えている、4,397というのはすごい世帯数だなと思います。軽減の対象になるのは、所得総額が33万円プラス35万円掛ける被保険者数以下ということなんですが、これを聞くと、こんなに所得の低い世帯がたくさんあるのかなと思いますけれども、実際に4,397世帯ぐらいあると。このように数字を追っていくと、やっぱり言われているように、国民健康保険の方々がいかに困窮しているのかがわかります。厳しい生活をしている市民に、今までどおり近隣の市よりも高い税金を掛けていて、それをやっぱり下げていこうという姿勢を見せないのは、せめて同じにしようと思わないのはいかがなものかと私は感じます。お尋ねします。南房総市と同水準ぐらいに下げようという気持ちはないのでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 市の財政状況、またその市の地域性とかによって徴収率がかなり高い率を確保できる。そのような状況の中であれば可能かと思います。しかしながら、現在近隣の市とは徴収率あるいは地域性等も異なっておりますので、現在の税率でお願いしていこうと考えております。

 また、今回の税率の改正は、今まで資産割で課税されていた分を補うために、所得割、均等割、平等割の税率改正を行ったもので、決して今回全体を上げようとした改正ではございませんので、その辺につきましては、理解をお願いしたいと思います。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 今御答弁にありましたとおり、昨年に比べて増税したのではないと。それで、数字を見ると、微妙に逆に言うと安くなっていると、だから増税したんじゃないということは私も無論存じております。もっと思い切ってやってほしいなと感じた次第です。

 それで、でもやっぱりさっき調整交付金のペナルティーもありましたし、実際ペナルティーを受けてしまったのは徴収率が低かったと。それで、館山市の徴収率は繰り返しになりますが、平成21年度で滞納分も含めると56.9%と、これは無残な数字だなと。それで、実際私も南房総市みたいに何か涙ぐましい努力をしていて低いんだったら、ある意味頑張っているんだからという気にもなるんですけれども、機械的なやり方をしていて、なおかつ56.9というのはひどい数字だと思うんで、結果が出ていないと言わざるを得ません。ですから、館山市はやっぱり徴税の努力が足りなくて、そのツケをまじめな納税者に押しつけている形になっているんじゃないかなと。

 かつ国保税をやっぱり向こうが連絡してこないとはいっても、電話もしない、訪問もしないで取り上げるようなことが数字で出ているんですけれども、たくさんあるということであれば、私はちょっと納得いかないと、これではちょっとこの議案に賛成しかねるなということで、私の質問は終わらせていただきます。



○議長(福岡信治) 以上で2番石井敏宏議員の質疑を終わります。

 次、13番内藤欽次議員。御登壇願います。

         (13番議員内藤欽次登壇)



◆13番(内藤欽次) おはようございます。石井さんが大変すばらしい質問しまして、私も若干それにかかわることがありますが、よろしくお願いしたいと思います。

 通告に従いまして、次の三つの議案に質問します。まず、議案第41号館山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について。

 国保会計での税未収金はどのくらいか。

 国保税の収納率はどのくらいか。

 所得割、均等割、平等割の引き上げた分、その率は県内ではどのような位置にあるか。

 次に、議案第43号館山市公民館条例の一部を改正する条例の制定について。

 市の文化政策、社会教育政策はどのようなものか。

 受益者負担ということで有料化を考えたが、文化、社会教育をそれで割り切っていかれるのか。

 公的なものに受益者負担はなじまないでしょう。例えば公園、図書館、元気な広場、各青年館などでは一々お金を取ってはいません。このための説明会は本当に市民の声を聞いていたのか、有料化を前提としてはいなかったか。

 館山市は今度有料化するわけですが、反対に南房総市はこの4月から合併前のでこぼこを直すためにサークルを全部無料にしました。そのことをどう考えるか。

 三つ目、議案第46号館山海軍航空隊赤山地下壕跡の設置及び管理に関する条例の制定について。

 今まで無料にしたのをなぜ有料化に変更したのか。

 料金を200円としたのはどうしてか。

 これによる収入見込みは幾らを見込んでいるか。

 以上です。答弁によりましては再質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 内藤欽次議員の御質問にお答えいたします。

 議案第41号に関します税未収金についてですが、平成22年度の決算は現在取りまとめ中ですが、平成23年度への繰越調定額は12億4,000万円と見込んでいます。

 次に、徴収率についてですが、平成22年度の現年課税分の徴収率は1.35ポイント上がって86.31%、滞納繰り越し分の徴収率は0.18ポイント上がって13.67%と見込んでいます。

 次に、所得割額の税率の県内での順位ですが、市町村ごとに課税方式が異なることや条例改正作業中の市町村もあることから、税率の比較はできません。

 議案第43号、また議案第46号に関します質問は、教育長より答弁いたします。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 議案第43号に関します市の文化政策、社会教育政策についてですが、社会教育活動や文化活動を通じて、子供から高齢者までの幅広い世代が常に学ぶことのできる環境を構築していくことは、子供の健やかな成長や市民の生きがいづくりのために必要に重要であると考えており、生涯学習基本計画をもとに生涯学習のまちづくりを進めるため、各事業を推進しているところです。

 次に、受益者負担はなじまないのではないかとのことについてですが、館山市行財政改革方針に基づき、受益と負担の公平性の確保を図るため、社会教育施設の使用料について、サークルなどの利用を有料化する見直しを行うものです。

 次に、市民の意見を聞いたかとのことについてですが、すべての社会教育施設を対象に15回にわたり利用者説明会を開催し、行財政改革の方針を実現していくため、使用料見直しの必要性と改正の概要について説明を行い、広く理解を得られたものと考えています。

 次に、南房総市の状況についてですが、各自治体の状況や方針によるものと考えております。

 なお、館山市では、今回の条例改正案が可決されましたら、施行規則を改正し、サークルの使用料について50%減免いたします。

 次に、議案第46号に関します有料化にすることについてですが、平成20年8月に策定した館山市行財政改革方針に基づき、10月より有料化するものです。

 次に、料金を200円としたことについてですが、使用料、手数料の設定に関する基本方針をもとに、近くにある市立博物館入館料との均衡、他地域の戦争遺跡入場料との比較から200円としたものです。

 次に、収入見込みについてですが、平成21年度の入壕者数1万7,112名から推計し、年間約260万円程度と考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 再質問させていただきます。

 今41号の国保税に関してですが、先ほども言いましたように、石井議員が懇切丁寧な質問をしましたが、まずそのつけ加えというふうな形になるかもしれませんが、若干異なるところがありますので、やっていきたいと思います。今市長答弁の中に12億4,000万になっていますが、前年度の額はどのくらいになっていますか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 前年度の額については、ちょっと手元にございませんが、徴収率で説明いたしますと、前年度は現年課税分で84.96%、滞納繰り越し分の徴収率では13.49%ですか、となっておりました。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 市が発行してくれた市政概要2010年を見ると、滞納繰り越し分が今13.67%と言ったかと思うんですが、額としては約11億9,200万円です。率としてはそのようなことですが、額として増加しているということですが、これをどう見ていますか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 滞納繰越額がふえたということでございますが、先ほど石井議員にお答えしましたように、長期分納や債権確保のため差し押さえを実施していることから、債権保全を図ったためにふえているという状況だと考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 次に、収納率ということで先ほど石井議員が21年度で56.92%というふうになっていますが、これを16年から見ますと、ふえたり減ったりするというところはありますが、徐々に減ってきています。16年で64.38%、17年、64.10%、18年で62.42%、19年で62.61%、20年で56.55%、昨年21年度で56.92%。私の質問で、収納率も聞いたのですが、これには答えておりません。22年度はどのくらいになっているでしょうか、また見込みでも結構です。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) トータルの収納率につきましては、ちょっと手元にございませんが、現年度分の徴収率を上げることによって、全体の徴収率も上がってくると考えております。どうしても現年課税分、滞納繰り越し分の合わせた徴収率全体で見ますと、過去の滞納繰り越し分の調定額が大きくなってまいりますので、全体としては低くなりますが、これにつきましては現年度分の徴収率を上げることによって、全体の徴収率の押し上げを図ってまいりたいと思います。また、滞納繰り越し分につきましても積極的に今差し押さえをやっておりますので、こちらにつきましても積極的に換価を行っていくことによって、またどうしても財産がない、あるいは生活困窮等によって差し押さえ解除とかの必要性もありますので、そのようなものにつきましては、不納欠損処理をすることによって滞納繰越額を低下させていきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) よくわからないのですけれども、22年度分の収納率は決算がまだなんで、出せないということなんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 収納率につきましては、先ほど市長がお答えしましたとおり、平成22年度の決算については現在取りまとめ中ですが、現年度課税分につきましては86.31%、滞納繰り越し分については13.67%を見込んでいるところでございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) じゃ、次いきます。

 今説明がありましたように、資産割の分、所得割と均等割等に引き上げ額を増加したというふうなことですが、どんな所得層の人々が今までよりも増加しているということが言えるでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) どの階層にということでございますが、すべての階層において資産割の分の税額がなくなりますので、一概にどの階層にどのように影響が出ているかということはちょっとお話しするのは困難でございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) それじゃ、次いきます。

 所得割が7.96%になっています。ちょっと見ると、所得割は平成14年度からの記録を見ますと、7.95%というのはありません。館山では過去にこういうパーセントがあったでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 過去に7.95%に所得割の率がなったことがあるかどうかですが、過去においては7.95という率はございません。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 県内では、所得割として7.96%以上になっている自治体はどんなところでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 県内で、これはまだ23年度の状況がわかりませんので、22年度でお答えいたしますと、8%を超えている団体は茂原市、勝浦市、九十九里町、長南町となっております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) わかりました。

 それじゃ、最後なんですが、1人当たりの医療費が県内では8位というふうに総合でなっています。先ほどいろいろ質問されましたが、自治体の中ではやはり高いと思います。これをどのように見ているか、また改善の余地はあるんでしょうか。



○議長(福岡信治) 石井保険給付課長。



◎保険給付課長(石井修) 医療費の動向ということでしょうか。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 医療費の8位、これは高いほうだと思うんですが、どういうふうに見ているか、改善の余地はあるのか。



○議長(福岡信治) 石井保険給付課長。



◎保険給付課長(石井修) まず、医療費が高い理由ですが、館山市の平成22年4月1日現在の高齢化の状況は30.6%で、県内9位になっております。医療費が8番目ということなので、おおむね一致しております。また、高齢化率の高い市町村においては、医療費が高い傾向を示しているもので、高齢化は医療費を引き上げる要因であると考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 次の議案にいきます。

 公民館の有料化ですが、答弁では社会教育政策をきちんとやっているというふうなことを言っております。もちろん社会教育法にのっとってやっておられると思いますが、この社会教育法によって公民館も設置されて今まで文化政策をやってきたと思います。この社会教育法を若干読み上げてみたいと思います、抜粋で。第1章、第1条、これは「教育基本法の精神に則る」と。第2条、「青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーションの活動を含む。)をいう」。第3条、「社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする」と、こういうふうに文化政策は学校教育にとどまらず、生涯教育としてやっていかねばならないという法律によって、この公民館等が活動されてきたと思うんですが、この社会教育法と館山市の先ほど言いました教育政策、文化政策、これは一致していると思いますが、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 館山市の公民館では、今議員がおっしゃられたように、社会教育法で市民が社会教育、生涯学習を受ける権利があるので、そうした学習の機会を市町村が、教育委員会が提供する、こういうような市町村の義務があると思います。そこで、これまで館山市の教育委員会ではさまざまな各種の公民館講座、それからサークルの育成、そのようなものを図って、現在年間30万人が利用するまでになった。そのようなことで、社会教育法に沿って、これまでの施策を進めてきたと、そういうふうに考えています。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 御説明ありがとうございます。その点では大変頑張ってきたと、年間30万人が利用していると。30万人というと、一応館山の人口が5万人としますと、年間で延べですから出たり入ったりする人もいっぱいいると思いますが、6倍の人が利用していると。その恩恵にあずかってきていると、これは大変ありがたいことですが、そのことが無料で広く門戸をあけていた、気軽にだれでもが参加できるという状態にしておいたからこそできるわけで、有料化に踏み切るということは非常に簡単に言えば、その趣旨を変えたことにはならないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今回館山市の行財政改革の方針に沿って、負担の公平性の確保ということから公民館を利用する場合に使用料を取るというようなことにいたしました。それにはこれまで2年以上にわたって利用者の方々と、こういうふうな考え方で館山市は進んでいますよということをお話をしてきました。そうした中で、利用者の代表者の方々から、広くおおむね使用料を取るということを理解を得られた、そういうような流れの中で今回の条例案となっております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) そういうことで、広く説明会を行ったというふうなことを言っておりますが、前提がもう行革で上がるのはやむを得ないというような形で、上げたらいいのか下げたらいいのか、皆さんどう思いますかというふうな形ではなくて、もう決まっているとは言っておりませんけれども、こういうふうな方針なので、やっていきたいというふうなことを聞いています。請願が出されておりまして、短期間で400名を超える方が署名されましたが、その多くは実際サークル活動をやっている方が意外と多いんです。いろいろ考え方があると思いますが、取られてもいいという考え方もありますが、前提として話してきたために、そういうふうな理解を得られているというふうな形になったんではないかと思いますが、私もぜひ頑張ってほしいと頼まれたのは、このサークル関係の方々の大きな要請があったからやっているわけで、本当に皆さんのためになるんだからというふうな形でやっていったのでしょうか、それともやる、やらないは全く聞かないで、やる方針だからというふうにやったんでしょうか、どちらでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今議員が行政のほうから値上げを前提として説明会を開いた、もう値上げしますよということで強引に説明会を開いたのじゃないかというような趣旨の御質問かと思いますけれども、実はこの話のそもそもの発端は、3年前のサークル連絡会の役員会でサークルの役員の方から市財政が苦しいのだから、広く受益者負担を求めたらどうか、そういうような意見が利用者の側からありました。それがこの議論の発端になっておりますので、値上げありきで説明会を開き、値上げを押しつけてきた、そういうようなことは決してございません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 今の答弁を聞きますと、サークルのいわば上の方の役員ということになるかと思います。上の方の役員はどんな方というふうなことはわかりませんけれども、実際に使っている方々、こういう方の意見、それから説明会の中でも公民館の役員の方、これに説明をしたようですが、実際使っている方々に聞いたことはあるんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 教育委員会でこの説明会は確かにその代表者を集めて説明会を行ってきました。これはこの4月に行ったわけですけれども、先ほど申しましたように、この話の発端が2008年の10月の18日から始まっておりますので、2年以上の期間がございます。この2年間をかけて、公民館の職員の仕事というのは常に利用しているサークル員の方、決して代表者じゃなくて一人一人の方と毎日日々話し合いをしております。どのような考えを持っていますか、そういうようなことを聞いて、それを施策に反映するのが公民館の職員ですので、こうした利用料の値上げについても2年間の間にさまざまな場面でそういうふうな意見を聞いて話し合いをしてきた、そういうふうな状況にあると考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 年間30万人、実質実際はどのぐらいの方が何人というふうに割り切るのは難しいと思いますが、延べ30万人ということです。かなり多くの方が使っている。これは非常に気軽で、よく使えると、こういうことから起こってきていることだと思います。先ほども言いましたように、受益者負担ということによって、いろんな場合、例えば公園とか図書館とか元気な広場、青年館、その他こういうところは一々取っておりません。このことが非常に公共にかかわってみんなが楽しめるものというならば、そういうふうにするのが普通だと思います。行革ということになりますけれども、この行革はどこを重点とするかという点で、この公民館活動は先ほど医療費も出ましたけれども、生きがいとか外に出ていくとか、みんなと会えるとか、こういうことが大きく寄与して、医療その他恩恵を受けていると、見えないところで受けているというふうなことが言えます。そのために、今まで取ってこないでやっていた。ところが、市長さんもいつも言っておりますが、日本一楽しい、安心、安全な住みよいまち日本一と言っておりますが、機会がちょうど同じになってしまったわけですが、先ほども南房総の件が出ましたが、南房総ではサークルが無料という減免政策をここで打ち出しております。

 私もよく聞くんですが、いろいろなところから移り住んできた方は、大変館山は文化政策がいいというふうなことを言われます。すべてがいいかどうかというのはわかりませんけれども、公民館もかなりの数が設置されてきました。その他施設も大変充実しています。これが南房総では無料をこれからやると、逆に館山市ではこれから有料にしていくと、こういう劇的な対比が行われている。市長さんは、口を開けば日本一住みやすい、一体どういうところが、ここに日本一住みやすいということは、今まで無料であったのをどうして有料にすることが日本一住みやすいとなるんでしょうか、市長さんの御答弁を伺いたいと思います。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今度有料化にするに対して、生涯学習の妨げになるんじゃないかとか、いろんな形で、それは社会教育の、また生涯学習の、それにとってマイナスのことだというような御質問かと思いますけれども、これは私はそうは思っていないんです。公共の施設を使っていく際には、やはり多少の受益を受けるわけですから、その負担はしていこうというような方たちも非常に多いわけで、そういう方たちの中から、先ほど次長のほうから話がありましたが、そういうふうな意見が出てきた中で、それを行財政改革という方針の中に照らし合わせながら流れてきたことでありまして、やはり受益と負担の公平性の確保を図るという観点からして、私はそれでいいんじゃないかと、そういう方針でいいんじゃないかと、こう考えています。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 市長さんがそう思うのは自由だと思いますが、しかし実際に、しかもかなり頻繁に利用している方々は、わずかな値上げでも月に4回、5回使っている方、それを5倍にしなきゃいけない。それを1年間にすればかなりの額になっていきます。1回ごと見ると大したことはないと言っても、それが積み重なれば膨大な数になっていく。私が聞いたのは、そういう方々のことです。

 市長さんは、いつもそういうことを言っておられる。しかし、実際にやっていることは何なんだろう。しかも、南房総ではこれから有料であったところも無料にするということをやっています。何も比較するだけではありませんけれども、これが大変暗い影を落としていくんではないかというふうに思います。せめて、できたらそんなに急いでやることはない、今年度じゅうにはやることはないんじゃないか、そういう思いを込めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で13番内藤欽次議員の質疑を終わります。

 次、15番榎本祐三議員。御登壇願います。

         (15番議員榎本祐三登壇)



◆15番(榎本祐三) 初めに、議案第43号館山市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてお聞きします。

 第1に、房日新聞に投稿されていた公民館使用有料化の再考を求める意見に対してどのように考えておられるのかお聞きします。投稿記事によれば、公民館の目的は市民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉に寄与することとなっており、受益者負担の原則は公民館活動の発展を考えたなら持ち出すべきではなく、公民館活動の発展を阻むような施策をとるべきではないとの意見でした。公民館活動の目的からすれば、投稿された方の言い分も十分に理解できるところでありますが、どのようにお考えになっておられますか、お聞かせください。

 第2に、条例が改正されれば、同条例施行規則の改正によって、使用料の減免措置が明記され、さきの全員協議会での説明のとおり、社会教育団体、サークル、文化団体等は50%の減免措置がとられることになっております。しかし、一方で今回の行財政改革委員会の答申に伴って老人福祉センターが廃止されれば、老人が集う場所は公民館や学習等供用施設しかなくなるわけですが、老人会や老人クラブ等の使用料については、減免措置が不明であります。行財政改革委員会の老人福祉センター廃止に関する付帯意見には、高齢者団体の活動の場として他の公共施設や民間施設の活用を検討することとあります。このような背景を十分に考慮され、老人会や老人クラブ等の公民館や学習等供用施設の使用料は無料にすべきであると思いますが、どのようにお考えになりますか。

 最後に、議案第45号館山市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定についてお聞きします。当該施設を廃止するに至った理由はどのようなことからなのかお聞かせください。

 以上、御答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 議案第43号に関します第1点目、新聞に掲載された公民館使用有料化の再考を求める意見についてですが、館山市行財政改革方針に基づき、負担の公平性を確保するため、社会教育施設の使用料について、サークルなどの使用を有料にする見直しを行うものです。

 次に、第2点目、老人クラブ等の社会教育施設利用については、公共的団体の利用として使用料を免除する予定です。ただし、高齢者の同好会的な利用の場合は、サークルとして登録していただき、50%減免で対応させていただく予定です。

 なお、老人福祉センター廃止に伴う対応については、廃止の時期を決定していく中で検討されるべきと考えています。

 次に、議案第45号に関します廃止の理由についてですが、勤労青少年ホームは勤労青少年の健全な育成を図る目的で昭和58年に開館しましたが、現在は勤労青少年の利用がないことから、使用料見直しに合わせ、中央公民館の一部として活用しようとするものです。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ありがとうございました。

 まず、公民館条例の件ですが、この新聞投稿された方、この方は館山公民館の館長さんだそうです。ということは、公民館運営というものを粛々と一生懸命やってこられた方にとってみれば、寝耳に水ですか、だからこういう公民館の館長さんだとか、そういう方からも御意見を聞いたのかどうか、その辺はいかがでしたか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 地区公民館の館長さんは、館山市の非常勤職員となっております。したがいまして、このようなお話は館長さんには十分に説明して、市の職員としてこのような市の施策を理解していただいていると、そのように考えています。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 先ほど内藤議員との議論の中でもいろいろありましたよね。今後公民館というか、いわゆるサークル活動の皆さん等が自分たちもやっぱり有料にしたほうがいいんじゃないかという、みずからの御意見があったということも、私もいろんな方から聞いておりますので、行財政改革の一環の中で進んでいくということについては、いたし方ないのかなという部分もあります。

 そこで、先ほど申し上げました老人に対して、これは本当に今度老人福祉センターを廃止する方向で市としては方針が決まっているわけですから、この間の私の一般質問でも申し上げましたように、廃止はするけれども、こういう施設については、こういう特典、こういう配慮をしておりますので、ぜひこういう公共施設を使っていただきたいというような説明にしていかないと、老人福祉センターは廃止するよ、あと知りませんよということにはならないようにしてもらいたいんです。そういうところを今回公民館条例の改正をする、そういう市民に対する説明だとか、また老人福祉センター廃止に伴うそういう説明だとかというところには、必ずそういう、それによって市民が危惧している部分については、こういう対応をしてやりますので、大丈夫だというようなことでやっていただきたいというふうに思います。

 それから、議案第45号の件ですが、今まで全然使われていなかったので、廃止すると、これ結構なことだと思います。私以前も提案したかと思うんですけれども、いろんなやっぱりこういう施設も含めて、条例も含めて必要でないものはチェックすればかなり出てくるんだと思うんです。それが行革の一つだと思っていますので、その辺の取組もぜひやっていただきたいんです。

 私、自衛隊出身ですから、言いますけれども、私ども自衛隊では令達審議というのを毎年やるんです。この令達は現状にそぐわないんじゃないかだとか、こういうものはもう要らないんじゃないかということは毎年やります。そういう見直しをきちっとやっていけば、本当にこういう施設がなくなれば、また条例一つなくなれば、これはそれだけ事務事業が減るわけですから、ぜひそういう面での作業もやっていっていただきたいというふうに思います。いかがですか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 当然条例改正、廃止、改正等、常に見直しているところでございますけれども、今回は今まで条例があっても、その条例の目的に沿った利用がされていなかったものについて、廃止して新たに公民館としての利用を図っていこうというものでございます。同じような条例があるかといいますと、当然施設の利用状況に絡むものでございますので、これからあるかどうかについてもぜひ確認していきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ぜひ1課1削運動の立ち上げというのはそこなんです。要するに1課1削、一つの課で自分たちが担当している事業の中で本当にこれはいいのか、要らないのかというものをきちっとやっぱり評価していく、それが1課1削運動の基本だと思っていますので、ぜひその目で行革に携わっていっていただきたい。

 終わります。



○議長(福岡信治) 以上で15番榎本祐三議員の質疑を終わります。

 次、18番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (18番議員鈴木順子登壇)



◆18番(鈴木順子) それでは、議案の第41号についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。館山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。この件に関して5点ほどお聞かせをください。

 まず、一つ目なんですが、今回の資産割の廃止によって、どの階層に反映をされるのか、どういう影響を与えるのか試算をされたと思いますが、その結果はどうであったかお聞かせをください。

 次に、二つ目でありますが、資産割を廃止することによって、徴収率をどうとらえているのか、滞納状況についてはどうなのかお聞かせをください。そしてまた、悪質と考えられる世帯にはどう対応しているのかお聞かせをください。

 次に、三つ目でありますが、一般会計からの繰り入れの関係で今回、そしてまた昨年度比どうなるのかお聞かせをください。

 次に、四つ目でありますが、国保については、各自治体から要望として、その保険者を県単位にしてほしいとしてきました。国から示された方針、動向を伺って、このことをどう見ているのかお聞かせをください。

 次に、最後に五つ目でありますが、広報についてであります。このたびの関係市民への通知については、その反応はさまざまであるというふうに考えますが、通常どおりの方法で行うのかお聞かせをください。

 以上が私の通告でありますけれども、御答弁によりましては、再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 鈴木順子議員の御質問にお答えいたします。

 議案第41号に関します第1点目、国民健康保険税の資産割の廃止による影響についてですが、さまざまなケースがありますが、固定資産税が高い人は下がり、低い人は上がります。平成22年度の本算定時における最も平均的な世帯で試算したところ、今回の改正により3,000円ほど低くなります。

 次に、第2点目、資産割を廃止することによる徴収率への影響についてですが、想定は難しいと考えています。しかし、職員一丸となって、より一層保険税の徴収に努めていきます。

 次に、第3点目、一般会計からの繰入金についてですが、今回の補正後の国民健康保険特別会計予算における一般会計からの繰り入れ金額は3億5,980万2,000円です。平成22年度決算見込みと比べ、0.75%、約270万円の減ですが、ほぼ前年並みの予算額となっています。

 次に、第4点目、国民健康保険の広域化についてですが、厚生労働省における高齢者医療制度改革会議において示された国民健康保険の都道府県単位化の方針については、市町村国保において長年の課題であり、安定的な国保財政運営には必須なものであることから、早期の実現を期待しているところです。館山市としては、後期高齢者医療制度の廃止と同時に国保の都道府県単位での運営が実現するよう、市長会等、あらゆる機会を通じて今後も働きかけてまいります。

 次に、第5点目、税率に関する広報についてですが、7月の納税通知書の発送の際に新たな税率や今年度から変更になった納期などについて記載したチラシを同封するほか、広報紙やホームページに掲載してお知らせしていきます。また、報道機関に情報を提供し、記事の掲載をお願いしていきます。

 なお、資産割の廃止や納期の変更は4月15日発行の広報「だん暖たてやま」でもお知らせしています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 どの階層に反映されるのかという部分については、非常に一概に言えないというところがあろうかというふうに、それは理解するんですが、ただこの際私はお聞きを一つしておきたいのが、所得で見た場合、国保の加入者のうち、所得世帯の約1万と言われていますが、波がありますけれども、そのうちの例えば所得が100万の世帯がどのぐらいいるのかという現状は、今わかりますでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 国保世帯の所得の現状でございますが、所得が103万円以下の割合は55.6%でございます。さらに、所得が204万5,000円以下の世帯は79.4%となっております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今回の資産割の廃止については、所得はなくても、所得は低くても資産を持っているという人にとっては、大変ありがたいことになるのかなと、そのことによって、徴収の状況が変わってくるんではないかなというふうに期待をするのは、やはり提案されればそれは当たり前の話で、それを聞かれて、わからないというお答えをいただくのはちょっと不本意だなというふうに思います。せめて提案する以上はあらゆる層の部分で試算をして、きちんと出していただくというのが正しい提案の仕方ではないかなということを苦言として申し上げておきたいというふうに思います。

 そこで、ちょっと先にとんとんと進みますが、3番目の一般会計からの繰り入れについてなんですが、今回のことによって、さほどの影響がないということについては、今の御答弁を理解をいたしますが、そもそも国民健康保険そのもの、いつもこの場であらゆる場で言っていますけれども、国民健康保険という名前のもとに各自治体間で税額が違うということ自体、私は非常におかしなことだというふうに基本的には思っています。そういった中で、一般会計から繰り入れをしなければならないということについて、市長が全国市長会などを通じてお願いをしている保険者としての県単位へのやり方というのは、非常に当然だろうなというふうに思うんですが、本来であれば、私は国でやるのが本当の姿ではないかなというふうに思っています。

 そこで、一般会計には国保に加入していない国保以外の健保に加入している方々の税もあります。そしてまた、国保、国民健康保険そのものにほかの健保に入っている人たちのお金もそこに健保として流れていく、非常にそういうことから考えると、不公平な税というふうに考えざるを得ないんです。非常に不公平だというふうに思っています。そういったふうに私は思いますが、担当部長として、この私の考えというのはおかしいというふうに思いますか、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 石井保険給付課長。



◎保険給付課長(石井修) 一般会計を繰り入れているのがおかしいかという御質問でございますけれども、国民健康保険制度自体は加入者が保険料を支払うことに医療を必要とする人を助けようとする相互扶助の制度でございますので、例えば税率を下げるためにルール以外の繰り入れをすることは適切でないと考えております。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員のおっしゃっていることが私と同意なので、非常に答えづらいんですが、日本の健康保険制度に関しましては、これは世界に冠たるものであると、そういうふうに思っています。

 ただ、その保険がいろいろな保険があるということ、そして国民健康保険に関しましては、特に所得の低い人にしわ寄せがきている、そういう保険であるということ、ですからそれだけで市町村がそれに携わって運営していくことは非常に難しい。その中で、先ほど石井議員のほうから何とかならないかという意見があったんですが、それで館山市としてはできる限りのものを入れていると、一般会計から補てんしているところでございます。私の考え方はもう一致していまして、これは国民健康保険は一元化すべきだと、ましてこういう市町村で財政状態によって変わるのはおかしい、ですから国でやるべきだというのが一貫した考え方でございます。

 ただ、一遍に国でということは非常に難しいので、まず都道府県単位でお願いしたいということは一貫してお願いしているところでございます。そういうような流れで、館山市だけじゃなく、各いろんな市町村がそういうようなことに同意していただきまして、全国市長会からも申し入れ、そして今国が動いているというところでございます。

 ただ、都道府県単位でしていただくということも大事でございますけれども、もう一つ、今私がいろいろお話をしているのは、後期高齢者医療制度、これを廃止するという方向がもう打ち出されておりますので、それと同時にどうしてもこれをやっていただきたい、そういうことを強くお願いしているところでございます。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 詳細については、きょうは2人の議員からいろいろとやりとりがありましたので、あえてお聞きはしませんが、資産割を廃止をするということ自体は、少しでも負担を、特に低所得者、資産を持っていながら、なかなか所得が上がらないという方々については、非常に朗報なのかなというところでは評価はいたしますが、ただ国民健康保険そのものを考えたときには、やはり非常に不公平なものであるということで、今市長からお話がありましたように、私はあらゆる機会を通じまして、この問題は同等の考えを持って、また進めていきたいというふうに思っています。

 それで、最後の広報についてなんですが、よく言われるのが、市民は本当に苦労して市の職員の方が広報をつくりますけれども、甚だ残念ながら、回覧板で回ってくると、古新聞の中にぽいというケースが非常に多いということは否めないわけであります。そこで、今市民が一番何を見るんだろうなというふうに考えたときに、市内の新聞社の新聞はよく見ていて、私なんかも新聞に載っていたというようなことをよく聞きますので、これはある一面、それができるんであれば、そういう対応をしていただくということはよかったのかなというふうに思いますが、ほかにあらゆる機会、場面で、国保の運営自体についてもここまで滞納があり、そしてまた運営自体も本当に大変な状況になっているときには、やっぱりそれを広く市民に知っていただくということは必要であろうというふうに思いますので、あらゆる機会にそれはしていただくということをお願いをいたしたいと思います。

 ちょっと次の質問があるので、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で18番鈴木順子議員の質疑を終わります。

 以上で通告者による質疑を終わりますが、通告をしない議員で御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△委員会付託



○議長(福岡信治) ただいま議題となっております議案第40号乃至議案第46号の各議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





△議案の上程



○議長(福岡信治) 日程第2、議案第47号及び議案第48号を一括して議題といたします。





△質疑応答



○議長(福岡信治) これより質疑を行います。

 通告がありますので、順次発言を許します。

 15番榎本祐三議員。御登壇願います。

         (15番議員榎本祐三登壇)



◆15番(榎本祐三) 時間が迫っておりますので、簡潔に質問させていただきます。

 議案第47号平成23年度館山市一般会計補正予算(第4号)についてお聞きします。議案書の22から23ページ、議案説明資料の35ページであります。2目商工業振興費、19節負担金補助及び交付金、商工観光団体支援事業1,250万円と、同じく22から23ページ、3目観光費、19節負担金補助及び交付金、観光振興事業2,950万円についてお聞きします。私がこの二つについてお聞きする理由は、この事業が国、県のお金ではなく、財政が厳しい中で館山市の一般財源3,800万円で実施する事業だからであります。

 さきの大震災以降、観光産業の不況によって多くの地元企業が打撃をこうむっていることは十分承知しております。そのような意味で、国、県の支援を待つことなく、館山市独自の予算で取り組まれたことに敬意を表したいと思います。館山市の貴重な自主財源を使っての事業ですので、有効に、しかも効果の上がるものにしていただきたいと思っておりますことから、質問させていただくことといたしました。

 初めに、商工観光団体支援事業1,250万円に関してお聞きします。まず、東日本大震災に伴う消費活動の縮小等の影響で低迷する地域経済の活性化を図るため、商工団体が連携して実施する事業に対し支援するとありますが、具体的な事業はどのような事業なのでしょうか。

 次に、支援する事業の選定はどのようにして実施されるのでしょうか、お聞かせください。

 第2に、観光振興事業2,950万円についてお聞きします。新製品開発事業補助金として、観光関連団体が実施する地元食材にこだわった館山オリジナルの昼食メニューを開発する事業に500万円計上していますが、この事業の発案は行政側なのか、また民間からの要望なのかお聞かせください。

 次に、緊急経済対策事業補助金として観光関連団体が商工及び農水産業団体と連携して行う観光振興に寄与するさまざまな取組を支援する事業として2,450万円計上していますが、支援する事業はどのようにして選定されるのでしょうか、またどれくらいの数の事業を対象としているのでしょうか、さらに支援額の上限は決めているのでしょうか。

 以上、御答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 榎本祐三議員の御質問にお答えいたします。

 議案第47号に関します大きな第1、商工関係団体支援事業についての第1点目、緊急経済対策事業補助金に関する具体的な事業についてですが、館山商工会議所が中心となり、館山市商店会連合会と館山市商業協同組合が東日本大震災の影響により低迷している消費活動を喚起するような事業について、事業者としての視点を加味しながら協議しているところです。

 次に、第2点目、支援する事業の選定についてですが、消費者にとって、より身近な両団体が協議し、決定した事業については、その結果を尊重し、両団体が協力し、主体となり、実施していただくものと考えています。

 次に、大きな第2、観光振興事業についての第1点目、新商品開発事業補助金の発案者についてですが、これは昨年度、館山市観光協会、館山市旅館組合、館山商工会議所、同青年部等により組織されました館山市地域ブランド推進協議会からの発案により、南総館山発見膳、八犬伝まんじゅうに続く第3弾、新御当地グルメとして昼食メニューを開発しようとするものです。今回の昼食メニューに関しては、館山市観光協会を中心に市内飲食店も加わりながら、開発が行われます。

 次に、第2点目、緊急経済対策事業補助金についてですが、これは今回の東日本大震災の影響による観光客の減少などによる観光関連産業の冷え込みに対する対策を目的として実施するものであり、魅力ある特典の付与などを考慮に入れて、効果的な事業実施に向けて、館山市観光協会等が具体的な事業の検討をしているところです。補正予算が可決されましたら、速やかな事業実施が図れるよう、関係団体と協議を進めていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 財政が豊かであれば、本当にもっといろんなところに行政としても力を入れてお金を出すことができるんだろうと思いますけれども、本当に厳しい中でこれだけの予算を組んで、元気を取り戻すために商工業者と協働してこういう事業をやられるというのは、それはすばらしいことだと思っています。

 それで、事業の効果について十分検討していただきたいなというふうに思っています。再三事業効果を認めない事業は行わないんだと言いながらも、結局はやってしまった事業は事業効果がなかったという部分もありますので、例えばエコバッグの事業だとか本当にやってしまったけれども、後からどうだったんですかということ、また平成20年度にできた里見茶屋なんかも最近では運営も非常に厳しいという状況を聞いておりますので、事業をやる上においては、本当に成功するように行政側としても商工関係者にお金をただ渡すだけではなく、後押しもしながら、しりもたたきながらというふうなことが必要じゃないかと思いますので、ぜひその辺のところをやっていただきたい。

 もう一件は、財源厳しい中での一般財源の活用ですので、ぜひアンテナを高くしていただいて、国、県から何らかのひっかかる支援策がないかどうか、その辺もよく調査していただいて、引っ張ってこれるものがあれば、ぜひこれにひっかけてやってもらいたいなというふうに思っております。

 以上、要望で終わります。



○議長(福岡信治) 以上で15番榎本祐三議員の質疑を終わります。

 次、13番内藤欽次議員。御登壇願います。

         (13番議員内藤欽次登壇)



◆13番(内藤欽次) 通告しましたものについて質問します。

 議案第47号平成23年度館山市一般会計補正予算(第4号)、歳入、第22款諸収入、11ページ、雑入400万、新・地域再生マネージャー事業助成金とは具体的にどんなものか。

 歳出、第7款商工費、第1項商工費、第3目観光費、緊急経済対策事業補助金は今榎本さんからありましたけれども、次、第10款教育費、第5項社会教育費、第4目文化振興費、25ページ、不特定遺跡発掘調査委託料157万5,000円とは具体的にどのようなものか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 内藤欽次議員の御質問にお答えいたします。

 議案第47号に関します新・地域再生マネージャー事業助成金についてですが、これは財団法人地域総合整備財団、いわゆるふるさと財団が館山市地域ブランド推進協議会が行う新御当地グルメとして昼食メニューを開発する事業に対して助成を行うものです。

 次に、緊急経済対策事業補助金についてですが、榎本議員にお答えしたとおり、観光協会等が具体的な事業の検討を行っているところであり、今回の震災の影響に対する短期的な刺激策とあわせ、中長期的な観光振興策も視野に入れながら協議を行い、効率的かつ効果的な事業となるように協議を進めているところでございます。

 議案第47号に関します御質問は、教育長より答弁いたします。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 議案第47号に関します不特定遺跡発掘調査委託料についてですが、社会福祉法人白寿会が館山市広瀬地区に特別養護老人ホームの建設を予定していますが、白寿会が実施した確認調査により、当該土地に埋蔵文化財が確認されました。このため、千葉県の指示と補助を受け、館山市が専門業者に委託し、調査を実施するものです。

 なお、来年度に当該発掘調査による検出資料を整理し、報告書を発行する予定です。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ありがとうございました。特に再質問はありません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 以上で13番内藤欽次議員の質疑を終わります。

 次に、18番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (18番議員鈴木順子登壇)



◆18番(鈴木順子) 通告に従いまして質問いたします。

 まず、議案の47号平成23年度館山市一般会計補正予算(第4号)のうち、ちょっとページが多岐にわたりますが、3ページ、7ページ、9ページ、あと詳細については主に21ページになります。この労働費中の内訳なんですが、雇用対策費補助金でありまして、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金というふうになっておりますが、渚の駅開設準備事業、地産地消推進事業、赤山地下壕の受付の事業、そしてまたスポーツ観光推進事業となっておりますが、ここに非常勤職員の賃金とした部分であります。この各事業の何名なのか、この期間はいつまでなのか、その事業名についてお聞かせを願いたいというふうに思います。これが1点目であります。

 次に、2点目でありますが、ページが19ページ、環境衛生費中、住宅用の太陽光発電補助金についてでありますが、一般会計から手当てするには、この補助金もどこかでストップをすることにならないのか、財源の今後についてどうしていくのかお聞かせをください。

 次に、放射性物質の調査事業委託料でありますが、まずみずから調査するために器具を購入して、市独自調査をする考えがないのかどうなのかお聞かせをください。

 以上が私の質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 鈴木順子議員の御質問にお答えいたします。

 議案第47号に関します大きな第1、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金における各事業の詳細についてですが、渚の駅開設準備事業は渚の駅供用開始に向けてのPR活動や関係機関との調整、開始後の施設運営、施設の供用開始に対応する非常勤職員として失業者を1名雇用する予定です。賃金は134万2,000円、雇用期間は平成23年7月1日から平成24年3月31日までです。

 地産地消推進事業は、市内の飲食店などが地産地消に取り組むための活動を推奨、登録し、その情報を地域内外に発信することで地域産業の活性化を図ろうとするものです。具体的には各事業者の取材や情報発信の作業のため、非常勤職員として失業者を2名雇用する予定です。賃金は227万6,000円、雇用期間は平成23年8月1日から平成24年3月31日までです。

 赤山地下壕跡入壕受付事務は、入壕の有料化に伴い、豊津ホールにおいて入壕受付や料金徴収業務、施設管理業務及び周辺の戦争遺跡に関する情報や観光情報の発信を行うため、非常勤職員として失業者を2名雇用する予定です。賃金は117万9,000円、雇用期間は平成23年10月1日から平成24年3月31日までです。

 スポーツ観光推進事業は、館山湾を活用したスポーツイベントの開催に向けた地元関係機関等との調整やボランティア募集等の業務補助のために非常勤職員として失業者を2名雇用する予定です。賃金は256万1,000円、雇用期間は平成23年7月1日から平成24年3月31日までです。

 次に、大きな第2、環境衛生費についての第1点目、住宅用太陽光発電システム設置費補助金の財源についてですが、本事業の重要性から厳しい財政状況ではありますが、できる限りの財源手当てをしていきたいと考えています。

 なお、館山市は県に先行して事業を行っていることから、現在はすべて一般財源からの支出になっていますが、県において市町村への補助事業に係る補正予算が6月の定例会に提出されていますので、成立後、この事業を活用していきます。

 次に、第2点目、放射性物質の調査機器の購入についてですが、想定している調査業務は放射線量ではなく、放射性ヨウ素や放射性セシウムなど放射性物質の含有量の検査ですので、専門的知識のある検査機関に委託して調査することが適当と考えています。

 なお、携帯用の放射線測定器については、県が購入し、市町村へ貸し出し、市職員が研修を受けて測定する予定なっていますので、その機器を活用し、市民の皆様の放射能に関する不安を一掃していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 何点かお聞かせを願います。

 私、1番目の労働費の関係は、詳細にお答えをいただきましたので、わかりました。どうしても聞かなければいけないことなんですが、雇用について、これはどういう方法で募集かけるのかお聞かせをください。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 職員の雇用につきましては、募集採用要項を定めますので、県の緊急雇用創出事業の要綱がございますので、これにのっとりましてハローワークの求人票の提出あるいは市のホームページに載せて募集をかけて、もちろん厳正に面接をして採用する、このように考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) これは館山市内だけではなくて、全国どこでも、特に東日本を中心とした自治体では、雇用に関しては大変な状況が発生しているということで、この安房郡管内でも御存じのように計画停電あたりから非常に、特に観光を中心としたところはパートで働いている人たちが解雇ということが私の知っている限りでは100名以上、そしてまた高校を今春に卒業する人の内定が取り消しになったという人もいるというふうに聞いています。そういった中の雇用については、本当に真剣にこういう働く場所の提供はもちろんなんですけれども、逆に中小の今ほかでも館山市もやっていますけれども、国からの施策ということで中小の事業者への手当てをするということについても取り組んでいるということは承知していますが、いつも言うんですけれども、アンテナをちょっと高くして緊急雇用対策関係、雇用対策関係で使えるものは本当に使うと、使い切るということをお願いをしたいというふうに思います。

 次に、住宅用の太陽光の関係なんですが、今県議会のほうで通るか通らないかというところなのでしょうけれども、私もし通ったら、その分一般会計が楽になりますよね。その分、新たにひとつ提案をしたいというふうに思います。けさたまたまテレビを見ていたら、あのスカイツリーでさえも1,995カ所、LED電球を使うそうです。そういったことから、東京の何か足立区で聞くところによると、LED電球を5,000円買うと、そのレシートを持っていくと3,000円の地元で使える商品券を配付するというような事業を展開しているそうです。館山ではいかがですか、市長さん。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) お答えします。

 足立区の例として節電効果の高いLED電球の推奨、そして地元の区内の商品券を交付するということで、両面にわたって非常に有効な施策だというふうに考えております。

 ただ、館山市の現状でございますけれども、太陽光発電、今回補正の上程をさせていただいております。昨年の経過よりも非常に多い申請が出てきているというところで、既に30件を超えている申請が今年度出ているという非常に需要の高まりを考えますと、限られた財源の中で太陽光発電の補助に絞ることがまず第一だというふうに考えております。そして、県の補助ということもございます。まだ具体的な条件とか説明を受けていない状況でございますけれども、財源が確保されることで、今補正をお願いした件数以上に申請が出てきた場合にも対応できるものと考えております。

 昨年の実績をひとつお話をさせていただきたいと思いますが、昨年は63件、その前、平成21年で32件ということで倍増してきております。今年度、予算としては70件を確保させていただきましたが、まだ見込みわからないところもございますので、財源ですべての対象となる申請に対して対応するというものを前提としていきたいと思います。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 太陽光については、当然そういうふうに流れはなっていくだろうなということは想定できるんですけれども、ただ私たちが一般的に何ができるかといったときには、やっぱりLED電球にかえるということは非常に効果的ではないか。

 ちなみに、我が家でもなかなか高いですから、エコポイントをすべてLED電球にかえています。もうすべて使い切りましたので、これから家庭内の電球をすべてかえていくというふうに、水のところは余り不適だということですので、浴室だとかそういうところはちょっと控えますけれども、かえたいというふうに思っているんです。話を割と市民の方々と話したときにも、やはりかえたいと。ただし、今大分お値段も下がりました。当初は非常に高く、3,000円、2,000円後半という値段でしたから、なかなか大変だったんですけれども、今はもっともっと、まだまだ一般的に買えるという値段ではないですけれども、大分下がったということからすると、やっぱり太陽光もいいですけれども、こういう身近なところからの補助制度というのもひとつ考えてみるのもどうかなということを提案させていただきましたので、市長さんにお願いをしておきたいというふうに思います。返事はいいですよ。

 次に、最後の放射性物質の件なんですが、ただ県から器具が出されるといっても、恐らく全市町村に貸し出しをできるような数ではないというふうに思うんです。そういったときに、ではどうやって、恐らく広域か何かでやるんでしょう、近隣等、どうやってこれを使い回していくのかというところがポイントになるかというふうに思うんです。せっかく貸し出されるものを遊んでいるような状態に、上げているような状態にしておくことはやっぱり許されないというふうに思いますので、その辺については、うまくやっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。

 最後に、これはどうしても聞かなきゃいけないんですけれども、今一番心配されているのが内部被曝の関係なんですが、館山市で学校給食があります。学校給食に関してなんですけれども、食材についての安全面はどうなっているのかお聞かせください。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 学校給食の食材についてなんですが、現在館山市の学校給食はおよそ30社の業者から納入されています。いずれも市場に流通している食材、これを使用しております。市場に流通している食材につきましては、国や県がモニタリングを実施しておりまして、摂取制限の暫定基準値を超える場合には、出荷制限とか出荷停止の措置が講じられているということですので、流通しているものを使用している分には安全であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) わかりました。

 ただ、安心、安全が本当に安心、安全ではない社会でありますので、特に子供たちの口に入るものですから、あらゆるところで、また協議をしていただきながら、学校給食に携わる人たちとも十分協議をしながら進めていただけたらというふうにお願いをして終わります。

 私の質問終わります。



○議長(福岡信治) 以上で18番鈴木順子議員の質疑を終わります。

 以上で通告者による質疑を終わりますが、通告をしない議員で御質疑ありませんか。  御質疑なしと認めます。よって、質疑を終わります。





△委員会付託



○議長(福岡信治) ただいま議題となっております議案第47号及び議案第48号の各議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。





△請願の上程



○議長(福岡信治) 日程第3、請願第1号乃至請願第4号を一括して議題といたします。





△委員会付託



○議長(福岡信治) ただいま議題となっております各請願は、お手元に配付の請願付託表のとおり文教民生委員会へ付託いたします。





△議長の報告



○議長(福岡信治) この際、申し上げます。

 6月3日の正午までに受理した陳情書は、お手元に配付の陳情送付表のとおり所管の常任委員会に送付いたしましたので、御報告いたします。





△散会午後零時17分



○議長(福岡信治) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 明18日から22日までは委員会審査のため休会、次会は23日午前10時開会といたします。その議事は、議案第40号乃至議案第48号並びに請願第1号乃至請願第4号にかかわる各委員会における審査の経過及び結果の報告、討論、採決、追加議案の審議といたします。

 この際、申し上げます。各議案等に対する討論通告の締め切りは23日午前9時でありますので、申し添えます。

 本日はこれをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 議案第40号乃至議案第46号

1 議案第47号及び議案第48号

1 請願第1号乃至請願第4号