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千葉県 館山市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月14日−03号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−03号









平成23年  6月 定例会(第2回)





1 平成23年6月14日(火曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  福 岡 信 治          2番  石 井 敏 宏
       3番  森   正 一          4番  瀬 能 孝 夫
       5番  望 月   昇          6番  石 井 敬 之
       7番  太 田   浩          8番  龍 ?   滋
       9番  石 井 信 重         10番  本 多 成 年
      11番  三 澤   智         12番  鈴 木 正 一
      13番  内 藤 欽 次         14番  秋 山   貴
      15番  榎 本 祐 三         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  関   隆 晴
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  田 中   豊
  総 務 部 長  鎌 田 洋 司     経 済 観光部長  吉 田 安 重
  建 設 環境部長  忍 足 俊 之     健 康 課 長  西 川   隆
  福 祉 課 長  鈴 木 達 也     こ ど も 課 長  飯 田 政 春

  教 育 委 員 会  石 井 達 郎     教育委員会次長  鈴 木 千佳士
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  和泉澤   薫     書     記  井 澤   浩
  書     記  安 田 仁 一     書     記  和 田 敦 子
  書     記  小 ? 恒 夫     書     記  前 田 一 樹
  書     記  福 原 拓 也     書     記  鈴 木 敏 雄
  書     記  行 縄 俊 一

1 議事日程(第3号)
 平成23年6月14日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(福岡信治) 本日の出席議員数18名、これより第2回市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(福岡信治) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 質問の方法は13日と同じであります。

 これより順次発言を願います。

 3番森 正一議員。御登壇願います。

         (3番議員森 正一登壇)



◆3番(森正一) おはようございます。このたびの市会議員選挙で多くの市民の皆様から御支持をいただき、市議会議員として活動することになりました森 正一です。市民の皆様の意見や提案、忠告に真摯に耳を傾け、市民の皆様の御期待に沿えますよう一生懸命勉強していきたいと思います。よろしくお願いいたします。また、本定例会におきまして一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。

 また、質問に入ります前に3月11日に発生しました東日本大震災により被災されました多くの皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧復興を御祈念いたしております。

 それでは、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。我が国の地方自治体は二元代表制をとっており、その一翼を担う議会には地方自治体の基本事項を決定、議決する団体意思の決定と、執行機関を監視、評価するという二つの役割があります。議会は、この役割を果たすため合議制をとっております。議会として政策を決定していくためには、審議の過程において多様な住民の皆様の意見を反映させながらさまざまに意見を出し合い、課題や論点を明らかにしていくことが求められております。このため、議員個人としては、市の行政事務全般にわたり口頭で市長を初め執行機関の見解を求めることができる一般質問が認められております。こうしたことから、私は議会の決定、議決にかかわる議員の役割はとても重要なものだと認識しております。

 そこで、まず市長の専決処分に対するお考えについてお伺いしたいと思います。地方自治体の意思決定機関として議会が設置されておりますが、その例外として長の専決処分があります。本来であれば議会が議決、決定すべき事項を長が議会の議決、決定を経ないで行う専決処分は、住民により選ばれました長と議会がそれぞれ独立対等の立場で活動し、緊張関係を保つことにより適切な行政運営を図る二元代表制におきましてはより慎重に行われなければならないものと思っております。専決処分には、地方自治法179条に基づくものと180条に基づくものがございます。180条第1項による議会の議決により指定したものの専決処分は、議会の委任による処分としてその限界を越えなければ長は自由に処分できるものです。館山市の専決処分事項については三つございまして、1件30万円以下の賠償額を定めること及び和解、市営住宅の家賃の支払い、明け渡しにかかわる訴えの提起、和解または調停に関すること。前項の家賃の支払いを除いた1件の金額が100万円以下の債権にかかわる訴えの提起及びこれに伴う和解に関すること、この3件が指定されております。地方自治法96条の議会の議決すべき事件との関係でいえば、同条1項の第5号、第8号、第11号に関しては館山市として個別条例で規定しておりますが、第10号に関することや地方自治法243条の2第8項の規定に基づく職員の賠償責任などについては規定されておりません。議会として今後円滑な行政執行を進めるという観点から、今後館山市としてもその指定について検討すべきだとは思っております。ここで179条第1項による専決処分は、議会が成立しないとき、113条ただし書きの場合においてなお議会を開くことができないとき、または長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、あるいは議会において議決すべき事件を議決しないときに行われるものです。昨年鹿児島県阿久根市の市長が行った専決処分について、地方自治の根幹を揺るがす問題として話題となったことは記憶に新しいことと思います。179条第1項による専決処分で問題となるのは、長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかと認めるときの緊急性、議会を招集する時間的余裕がないというところの判断です。条例の制定、改廃や予算の決定については、特にこの判断が問題となります。安易に住民にとってよいことだからということで判断するべきではないと思います。第2回臨時会において提案されました専決処分については、市議会議員の改選時期とも重なっており、やむを得ないとも思われますが、大震災にかかわる補正予算に関しては配慮すべきだったと私は思います。

 そこで、第2回臨時会で提案されました平成22年度館山市一般会計補正予算の専決処分についてお伺いいたします。この案件につきましては、既に議会の承認を得ておりますので、私は今後の専決処分に当たってのあるべき姿を市長にお伺いするものです。質問の1点目ですが、平成23年第1回定例会は2月25日から3月22日までの会期で開かれました。5月16日の臨時会に提案されました議案第33号の平成22年度一般会計補正予算は、いずれも東日本大震災の影響により年度内に完了が見込まれないために、地方自治法213条第1項の規定により繰越明許費とするものです。大震災は、第1回定例会中の3月11日に発生しました。年度末を控え、工事請負契約などは納期に向かって最終段階にあったことと思います。契約時期が3月に入ってからのものとすれば、非常に短い工期で完了できる工事だったと思います。一般的に請負業者は、工事請負契約がなされるとすぐに材料調達を行います。特殊な材料でない限りは、業者は見積もりをしているのですから材料の調達はすぐにできるものと思います。大震災後すぐに材料不足が始まったのは、工場が被災地にあります自動車関連の部品や飲料水などで、すべての材料や物が不足したというわけではございません。もし材料調達ができなかったとしても、なぜ議会の会期中にそれが把握できなかったのでしょうか。工程管理をきっちりとしておれば十分にこのような事態は把握できたことと思います。また、把握できていればこの段階で補正予算として議会に提案することができたとも思います。また、22日以降であっても臨時議会を開くことができたのではないでしょうか。そこで、お伺いいたします。市長が専決処分するに至った経緯についてお聞かせください。

 次に、繰越明許費とした判断についてお伺いいたします。地方自治体の予算は、会計年度独立の原則により運営されております。しかし、その原則をあくまでも堅持していきますと事業の中断による非効率が生じるなど、不便、不経済の面が出てくるおそれがあります。したがって、財政の効率的な運用を図るため、会計年度独立の原則を例外的に緩和する措置が地方自治法及び施行令によって設けられております。継続費や繰越明許費、事故繰越、過年度収入及び過年度支出、歳計剰余金の繰り越しや翌年度歳入の繰り上げ充用などがそれに当たります。市長の判断により例外的な措置をとる場合には、議会の決定権というものを十分意識して手続をしていただきたいと考えております。臨時会に提案されました繰越明許費の判断ですが、補正の説明書によりますと東日本大震災という予測できない突発的な事故のために年度内に事業が完了せず、支出ができないことが理由となっております。繰越明許費は、地方自治法213条に歳出予算の経費のうち、その性質上予算成立後の事由に基づき、年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用することができるとされております。今回の提案説明によりますと、繰越明許費とするには少し無理があるのではないかと思います。本来であれば、地方自治法220条第3項に規定されている事故繰越とすべきではなかったかと考えます。事故繰越は、歳出予算の経費の金額のうち年度内に支出負担行為をし避けがたい事故のため年度内に支出が終わらなかったものは、これを翌年度に繰り越して使用することができるとされております。この説明からすれば、事故繰越として処理すべきだったと思います。もし事故繰越としておれば手続は変わっておりました。そこで、市長が事故繰越とはせずに繰越明許費とした判断について改めて御説明をお願いいたします。

 この項の最後に市長にお伺いいたします。現在地方自治法に定められている自治体の運営方法は二元代表制です。法的には長と議会それぞれに対等と言える権限が付与されております。みずからのことはみずからで決めるという自治の基本理念のもとに自治体運営を行っていくためには、地方自治法により付与されている議会の権能を最大限に活用し、政策論議が住民の見える議会の場で行われなくてはなりません。そして、議員が議会で決定したことに責任を持ち、住民に説明していかなくてはならないと考えております。こうした意味からも専決処分などの例外的な手続は極力なくしていくべきだと考えております。このような観点からお伺いいたします。市長は地方自治法に規定する議会の権能について、行政運営という面からどのようにお考えでしょうか。

 続きまして、市長の施政方針説明に関連して質問いたします。第1回定例会で市長が施政方針説明で示された重点施策について、中でも館山市の経済に大きな影響を持つ観光に関連して何点かお伺いしたいと思います。5月に発表されました1月から3月期のGDPは、2四半期連続のマイナス成長であり、東日本大震災が日本経済に与えた影響の大きさを改めて知ることになりました。観光シーズンを迎えた館山でも震災直後から観光客のキャンセルが相次ぐなど経済的な打撃を受け、GDPの発表を待つまでもなく経済のマイナスは身にしみて感じておりました。市長は、方針説明の中で「館山自動車道の全線開通、館山港多目的観光桟橋の完成、渚の駅たてやま、シンボルロード、ビーチ利用促進モデル事業の整備など、経済活性化の基盤が整いつつある。市民と行政が協働し、積極的に取り組むことにより、館山市への来訪者のさらなる拡大を図っていく」と述べております。しかし、大震災後国は災害復旧復興に向けて、経済対策を初めとして施策の大きな見直しをせざるを得ない状況となっております。館山市もこうした環境変化を敏感に読み取り、必要な見直しや新たな対策を考えていかなければならないと思います。特に館山にとっては、観光の冷え込みへの対策は喫緊の課題だと考えております。そこで、市長にお伺いいたします。来訪者の誘致に当たり、施政方針で説明されましたキャラクターを活用した観光キャンペーン、情報発信、食を通した地域のブランド化、ポートセールスなどの展開について、今回の急激な環境の変化を受けて何か対策を考えておられますでしょうか、お考えがありましたらお聞かせください。

 次に、市長の提唱しているスポーツイベントや合宿の誘致などを通したスポーツ観光についてお伺いいたします。スポーツは感動を生み、人々の交流を呼び起こし、異なる国や地域間の相互理解を促進します。そうした意味から、スポーツと観光は非常に密接な関係にあると言うことができます。館山は一年を通して温暖な気候であり、プロチームを初めいろいろなスポーツ団体が合宿に来るなど、とても魅力ある地域です。かつて千葉ロッテが合宿地とした時期もありました。昨年はJリーグのジェフが合宿に来ており、地元の小学生との交流も行われております。また、年末には館山、南房総を拠点に100チームを超える中学バスケット部のウインターカップが開かれ、3泊4日の交流が行われております。春休みにはJリーグの傘下であるジュニアユースの合宿も行われております。しかし、千葉ロッテが鴨川に合宿地を変えたように、スポーツを観光資源として振興していくためには一過性のイベントでは終わらない持続的、継続的な取組とともに、ハード、ソフト両面にわたるスポーツの基盤整備が必要だと思います。館山市にあるスポーツ施設は質、量とも十分とは言えない状況にあると思います。スポーツ観光を実践している他の自治体の状況を見ますと、総合体育館や野球グラウンド、サッカーグラウンド、テニスコートなど公式の試合ができる規模で附帯設備とあわせ整備されて維持管理がなされております。平成22年第4回定例会で設置条例が制定されました出野尾の多目的広場は、サッカーに特化した施設ではないということで多目的としているのだと思いますが、県道からの入り口にはサッカー場と表示されております。また、これまでも実質的にはサッカー場として利用されてまいりました。市内にはこうしたスポーツ施設が少ないため、どうしても種目を特化したグラウンドとして整備することが難しいのかもしれませんが、スポーツ観光に取り組むのであれば他の自治体と競争しても、来訪者を獲得できる施設が必要だと思います。スポーツ施設の基盤が整備されていなければスポーツ観光はかけ声倒れになってしまいます。鴨川市では、サッカーグラウンドの整備を考えているということも聞いております。そこで、市長にお伺いいたします。出野尾の多目的広場をサッカーに特化したグラウンドに整備していくことを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。

 次に、グラウンドの整備についてお伺いいたします。6月の上旬に高校のサッカー部が80人で2泊3日のスケジュールで合宿に来たい、そういう話があったそうです。しかし、5月末からグラウンドの芝生の養生に入るため、出野尾のグラウンドが使用できず、館山での合宿を中止にしたそうです。グラウンドの整備、特に芝生の整備についてはどこの競技場でもさまざまな研究、工夫をしております。芝草の特性を生かすことや養生の方法について工夫がなされているのだと思います。自治体の多くは、養生のしやすさから鳥取方式を取り入れているところが多いようです。スポーツ観光を掲げる以上、いつごろの時期にどんなスポーツの合宿が行われるのかデータをしっかりとり、グラウンドなどの施設の整備を計画的に行わなければならないと思います。また、整備方法に関しましても気を使う必要があります。利用者のニーズをしっかりと把握し、対応できなければ来訪者はふえません。そこでお伺いいたします。施設の整備に当たってはどのような方法でニーズに対応した整備をしているのでしょうか。

 続きまして、スポーツ施設に関連しましてこの4月から改定になりました社会体育施設の使用料についてお伺いいたします。すべての市民サービスを市税で賄うことは困難です。そこで、施設の維持管理に係るコストについてサービスを利用する人と利用しない人との負担の公平性を考え、地方自治法225条に基づき施設使用の対価として利用者から使用料を徴収し賄うことが必要です。施設使用料を算定するには、公費負担と受益者負担のあり方や利用者が負担すべき経費の範囲などを定めて、料金設定の基準を明確にしておかなければなりません。市は、平成17年に使用料、手数料の設定に関する基本方針を定めておりますが、昭和58年以来27年間使用料の改定はされてきませんでした。せっかく定めた基本方針が職員に周知されていなかった可能性があると私は思います。私は、平成22年12月21日の文教民生委員会を傍聴させていただきましたが、今回の使用料の改定に当たり、当委員会で昭和58年以来27年間なぜ見直しをしてこなかったのかとの小沼議員の質問に対し、引き継ぎがなされていなかった、これまで改正を敬遠してきたことが推測されるという担当課の答弁でした。また、受益者負担の基準はあるのかとの質問に対し、平成17年度に使用料、手数料の設定に関する基本方針を定めていると答弁し、その基本方針の中に示されているコストや分類基準、受益者負担の考え方の説明をしております。しかし、その後の委員会での質疑は全くその基本方針からはかけ離れたものでありました。使用料や手数料は条例で定めなければなりません。平成17年に定めた基本方針は、当然議会での議論があってもよい重要な案件であったにもかかわらず、策定した理事者を初めだれもが基本方針の内容についてよく知らない状況での質疑のように外から見ていたら思いました。所管の責任者である管理職が基準の内容を知らなかったとしたらそれは問題だと私は考えます。また、この基本方針の中で7項目めとして使用料、手数料の見直しがあり、使用料、手数料は5年ごとに見直し作業を行うこととしているにもかかわらずなぜ27年間も見直しがなされなかったのでしょうか。この原因の一つには、基本方針を定めた時期に、既に20年以上改定をしていなかったことがわかっていたにもかかわらずその時点で改定作業をしなかったこと、二つ目には基本方針を定めた平成17年を改定の基準の年としてしまったこと、三つ目には基本方針が議会にも議員にも十分な周知がなされていなかったことなどが考えられます。そこでお伺いいたします。市長は今後このようなことが起きないように対策すべきであると思いますが、どのような対策をお考えでしょうか、お答えください。

 また、このたびの使用料の改定に当たっては使用料、手数料の設定に関する基本方針というものがあるにもかかわらず、社会体育施設使用料の見直しについてという新たな改定基準をつくり改定作業を行っております。これを見ますと、料金改定の根拠が館山市行財政改革方針になっておりました。改定の考え方が大きく異なっていると思います。使用料、手数料の設定に関する基本方針では、料金の設定に当たりサービスに係る原価を算出して適正な料金設定を図る。行政負担と受益者負担の負担割合を明確にする。住民負担の急激な上昇を防ぐための方策を講じる。減免対象範囲の標準化、適正化を行う。定期的な見直しを実施するという五つの方針を示しております。しかし、今回の改定で示された料金設定の考え方は、近隣市町村の社会体育施設との均衡を図るために見直しをしているとしております。このほかにも料金改定の上げ幅の考え方や使用料、手数料の料金は50円の倍数とし、超えた分は切り捨てにするとしているにもかかわらず、今回の改定では10円単位にしているということなど、基本方針とは余りにもかけ離れた改定が行われております。行政の仕事は安定的、持続的に行われなくてはなりません。そのために要領や要綱などの内規を定めておくものだと思います。せっかくつくった基準が放置されたまま生かされなかったり機能不全に陥っているのでは何の意味もありません。そこでお伺いいたします。市長は、今回の使用料の改定が市の方針と矛盾した形で行われたことに対してどのようにお考えでしょうか。また、改めて基本方針に沿って見直しを行うお考えはあるのかお伺いいたします。使用料の設定基準や見直し基準の具体的な内容の質疑は改めてさせていただきます。

 次に、市庁舎の耐震改修についてお伺いいたします。市庁舎本館事務棟の耐震診断は平成8年に行われております。その結果、耐震基準のIs値が0.35しかない場所があることが判明しました。これにより、関東大震災クラスの大地震が発生した場合崩壊することが明らかになり、極めて危険な状態のため、Is値0.75を確保するため早急に耐震工事を行う必要があるとのことでした。先日鴨川市の庁舎の耐震診断の結果が報道されました。館山市の庁舎よりも10年以上も後に建築された鴨川市の庁舎ですが、各階東西南北方向によって異なり、Is値が0.29から1.28までとばらつきがありました。防災の拠点となる市の庁舎はIs値目標値を0.9に設定して、耐震補強などの対策を講じていくそうです。このたびの東日本大震災の発生を踏まえますと、目標とする耐震基準Is値0.75について見直しをする必要があると思います。関東大震災を上回るこのたびの震災の経験を踏まえて、少なくともIs値0.75では対応できません。さらに、国土交通省における官庁施設の総合耐震計画基準によりますと、官庁施設は用途などの種類により耐震安全性の目標値が定められております。災害応急対策活動に必要な建築物のうち特に重要なものはIs値0.9以上が求められております。したがいまして、耐震改修に当たっては市役所や拠点病院などの建築物はIs値0.9以上の性能が必要だと考えます。50年以上も経過した市の庁舎は耐用年数を経過しており、本来であれば建てかえることが必要だと思います。しかし、財政上の問題から耐震補強による対応をせざるを得ないということであれば、現状をしっかり踏まえて対応すべきだと思います。このたびの震災に対して、関係機関からは想定外という言葉をたびたび聞きました。私たち市民にはもう想定外という言葉は通用いたしません。このたびの大震災の結果を見て、市の庁舎の耐震補強に対する考え方を改めて市長にお伺いいたします。なお、新庁舎建設に関わる財政問題、基金の積み立てなどについてはまた別の機会にお伺いしたいと思います。

 最後になりますが、情報の共有ということについて市長のお考えをお伺いいたします。東日本大震災ほど情報の重要性を実感させられたことは今までありませんでした。また、福島原発での事故情報のおくれや放射能汚染への国民の危機感に対して、適切な情報が提供されなかったことが風評被害などのさまざまな問題を引き起こしております。改めて適時適切な情報の開示の必要性を考えさせられました。教訓としてしっかりと受けとめたいと思います。市長は、施政方針の中で「総合計画審議会からいただいた提言を真摯に受けとめ、改めて市民の生活が最優先との強い信念のもと、全力で今後の市政運営に当たってまいりたい」、こう述べております。また、市長が総合計画審議会の答申の概要説明をされましたが、その中で「少子化や人口減少が進展する中、国では地方主権改革のもと地方への権限移譲を進めているが、館山市は市民と行政の協働を一層推進し、みずから考え、みずから行動し、これからの地域間競争を勝ち抜いていく必要がある」と非常に重要な今後の館山の自治の理念を述べております。政権がかわる中で地方分権から地方主権へと言い回しも変わりましたが、地方自治に求められる自己決定、自己責任は一貫して問われ、多様化する課題を地域の自主性を発揮し解決していくことが求められております。地方主権を発揮し現在の厳しい時代を乗り越えていくためには、限られた財源を有効に活用し、地域の実情を的確にとらえて、市民とともに考えともにつくり上げる市民参加をより一層進めていく必要があると思います。市長の政治目標でもあります館山市を日本で一番住みやすいまち、これを実現していくためには、住んでいてよかったと思えるまちを市民と市がともに考え、ともにつくり上げていかなくてはならないと思います。市民が住んでいてよかったと実感できるまちにするためには、市民が自分の住むまちを誇りに思い、もっとよいまちにしたいと願い、そしてその願いが地域のために行動する力となり、どんな社会変化に揺るがない持続可能なまちづくりに反映されることが必要だと考えます。市民と市がともに考え、ともに行動していくためには、情報の共有と市民参加を進めていくことが何よりも重要だと思います。

 館山市では、情報提供の仕組みを着実に構築しつつあると思います。インターネットや携帯電話を活用した情報提供も住民に浸透してきました。今年度は、インターネットによる競争入札も始まります。しかし、システムが構築されていても情報の質というソフト面がしっかりしていなければ、市民が市に対し不信を持ち、参加意欲もうせてしまいます。私は、今回の定例会で質問させていただくために市に関する情報をホームページやだん暖たてやまなどから得ました。昨年の予算、決算を初め議会にかかわる情報や制定された条例、市の例規集、統計情報、観光やイベントの情報などさまざまにアクセスし、ダウンロードして勉強してまいりました。情報を検索する中で感じたのは、情報の提供や更新の時期が非常に遅いということです。住民の義務にかかわる条例改正などは公示すればよいというものではなく、また掲示された情報を見る住民はほとんどいないというのが実態ではないでしょうか。行政手続としては必要なことですが、住民に知らせるという点においてはホームページなど住民がアクセスしやすい媒体による提供が必要だと考えます。最近では、紙媒体による情報提供の限界から情報提供を即時性や情報の提供量など、それにすぐれているインターネットによる情報提供が主流となってきております。本年度も幾つかの条例が改正され、4月1日から施行になっております。しかし、既に施行されているにもかかわらず、5月末の時点において市のホームページ上では更新が完全に完了しておりませんでした。また、5月16日の臨時議会で承認されました館山市国民健康保険条例の改正については全く手がつけられていないという状態でした。そこでお伺いいたします。市民への情報提供はできる限りタイムリーに行われるべきであると考えますが、今後この点に関して改善していくということはお考えはありますでしょうか。

 以上で質問を終わりますが、簡潔に、そして市民にもわかりやすい言葉で御答弁をお願いいたします。なお、御答弁によりましては再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。森 正一議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、長の専決処分についての第1点目、第2回臨時会における繰越明許費の専決処分についてですが、さきの東日本大震災発生から10日程度経過したころから工事に伴う材料調達のおくれの問題が発生しました。予算の翌年度への繰り越しは、歳出予算経費の金額の当該年度内使用の原則に対する例外であるため、予算執行の年度内完了を目指すべく各契約業者と工期の確認など調整を図りましたが、平成23年第1回定例会最終日の3月22日の時点では年度内完了について不確実な状況であり、追加議案の提出が不可能であったことから3月30日の専決処分としました。

 次に、第2点目、事故繰越とせず繰越明許費とした理由ですが、事故繰越は予算をより効果的に執行するため繰越明許費の規定の活用だけではなお不十分である点を補完しようとする地方自治法の考え方に基づくものであり、予算で定めることを要せず、予算の執行の段階において行われるものです。また、事故繰越は避けることができない事故により年度内に完了しない場合に使うこととなっていますが、繰越明許費が事前に議会の承認をお願いするのに対し、事故繰越は事後の報告のみで足ります。以上のことから、館山市としては予算執行の透明性を図るため、事故繰越制度の活用は3月議会閉会後に自然災害などによる直接的な被害を受けたときなど、真にやむを得ない場合に限るものと考えています。今回は、繰越明許費として補正予算を専決し、平成23年第2回臨時会において議会に報告し承認を得ようとしたものであり、さらにこの定例会に繰越明許費繰越計算書を提出しているところです。

 次に、第3点目、議会に対する市長の考え方についてですが、地方自治法に規定する議会の権能については、行政運営において尊重すべきものと考えています。定例会で当初に提案ができない議案については、まず追加議案としての提案を検討し、それができない場合には臨時会の招集を検討します。専決処分はその時間的余裕もなく、直ちに行わないと市民生活に及ぼす影響が大きいと判断したときに初めて行うものであり、議会の権能が損なわれないよう努めて限定的に行うべきものと考えています。また、やむなく専決処分を行う場合には、議会の承認をお願いする際に誠実に十分な説明を尽くすよう心がけています。

 次に、大きな第2、観光施設についての第1点目、東日本大震災の影響に対する対策についてですが、本多議員にお答えしたとおり関係者との協議を進めながら、震災後の観光分野における動向、館山における観光客の特質などを勘案した個人客やリピーターに対するプロモーション実施とあわせ、魅力ある特典の付与などを視野に入れた補正予算をこの定例会に提案したところです。今回の東日本大震災への対応については、短期的な刺激策とあわせ中長期的な対応も重要であることから、今回の事業が一過性のもので終わることなく、来年度以降にも観光産業を中心とした地域経済の活性化につながるよう進めていきたいと考えています。

 小さな2点目、出野尾多目的広場に関してと3点目、スポーツ施設の整備については教育長より答弁いたします。

 次に、第4点目、内規などの運用に関してですが、事務事業の推進に当たり事務の基本方針や取組指針などを策定する場合、その策定の背景、目的、基準などを明確にし、わかりやすく事務事業の実情に合ったものでなければならないと考えています。また、その運用に関しては関係部署との調整を図りながら、館山市として一貫性を確保すべきものと考えます。使用料、手数料の設定に関する基本方針については、予算編成方針に合わせ各部署に通知していますが、今後とも職員に対しての周知を図り適切に運用していきます。

 5点目、スポーツ施設の使用料の設定に関しては教育長より答弁いたします。

 次に、大きな第3、市庁舎の耐震改修についてですが、市庁舎の耐震化は大地震の際の来庁者や職員の生命の保護を図るため、また災害時の応急対策活動の拠点としての機能を確保するために非常に重要な事業であると考えています。今年度から耐震改修工事に着手できることは、市の目指す災害に強いまちづくりに向けた大きな前進であると考えています。また、目標とする補強後の建物のIs値ですが、一般的な耐震改修の際に用いられる目標のIs値は0.6です。この数値は、これを満たす建物は倒壊の危険性が低いとされているものです。この値に重要度係数1.25を乗じた0.75の値は、国の示す基準においても災害応急対策活動に必要な施設の耐震改修に用いられる値であり、市庁舎の場合0.75が相当であると考えています。また、平成8年度の耐震診断から年数が経過していること、あるいは建物が築50年以上経過していることへの御懸念ですが、Is値の算定に当たっては劣化の進みぐあいである経年劣化も考慮して評価していますので、問題はないものと考えています。

 次に、大きな第4、条例改正のホームページへの反映についてですが、ウエブ上における例規類集への条例、規則等の制定、改廃の反映については、検索型データベースの構築や法制執務に関する専門知識を要するとともに正確性を確保する必要があることから、県内のすべての市で専門の業者への業務委託を行っています。委託業者に例規の原稿を渡してから例規類集に反映されるまでには多くの自治体でも2カ月余りを要し、これを短縮することは難しいのが現状です。そのため、例規の改正による重要な制度の変更など、市民生活に直接関係する事柄についてはホームページや広報紙への掲載、あるいは報道機関への情報提供などを通じ周知を図っているところです。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第2、観光に関連します第2点目、出野尾多目的広場の整備についてですが、出野尾多目的広場の利用は現状では利用者のほとんどがサッカー利用者であり、サッカーの利用を前提とした芝生の管理や防球ネット等の整備を行っている状況です。現状の限られた社会体育施設の中で幅広く市民の生涯スポーツを推進する目的から出野尾多目的広場と位置づけていますが、サッカー利用者が多いことから通称としてサッカー場名を入れていきたいと考えています。

 次に、第3点目、スポーツ施設の整備についてですが、出野尾多目的広場の芝生の管理につきましては利用者が快適で安全に利用できるよう、夏場だけでなく冬芝を育成することで年間を通じたグラウンドの緑化に努めています。このため、年2回、冬芝と夏芝の切りかえ時期に養生期間が必要なため、6月から7月の中旬までと10月から11月の中旬にかけて貸し出しができない期間があり、この間利用者に不便をおかけしていることも事実です。今後利用者のニーズの把握に努めるとともに、施設の管理方法について検討していきます。

 次に、第5点目、スポーツ施設の使用料の設定に関してですが、本年度から施行された社会体育施設の使用料につきましては、使用料、手数料の設定に関する基本方針により受益者負担割合や引き上げ率などについて検討しましたが、近隣の市町や県の施設との均衡や過去の使用料改正の経緯、施設間での料金体系のバランスなどを考慮した結果、現在の内容による改定に至りました。したがって、4月から施行されました使用料、手数料については当面は改定を予定していません。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 丁寧な御答弁をありがとうございました。まず、専決処分に関してですが、要望として一言述べさせていただきます。

 3月30日に専決処分した一般会計補正予算の中には伺ったところによりますと3月18日の時点でもう無理かなというのがあったらしいんですけれども、議会中でもあり東日本大震災への対応もあり手が回らなかったのかもしれませんが、小さな三つ目の御答弁にありましたように専決処分などの例外的な措置をとる場合には今後ともさらなる御配慮いただければと思い、お願いいたします。

 また、2点目の繰越明許費とした理由について再質問いたします。御答弁によりますと、事故繰越として処理できるが、予算執行の透明性を確保するという意味からあえて繰越明許費としたということでよろしいでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 繰越明許費とした理由につきましては、今議員御質問のとおりでございます。やはり繰越明許費と事故繰越、類似した制度でございますけれども、その違いの一つに繰越明許費につきましては予算の一部をなすものでございますので、議会の審議を要する行為でございます。なお、事故繰越につきましては、予算の執行上行える行為でございまして、議会の審議を得る必要のない行為でございます。館山市といたしましては、やはり予算の執行上議会の審議を得ることが適当であるということを判断いたしまして、これまで繰り越す場合には繰越明許を基本として行ってきたところでございます。6月議会におきまして繰越計算書を御報告させていただきましたけれども、繰り越し事業の総数としては全部で19事業ございました。そのほとんどは議会に提案して審議をいただいて、補正予算として議決をいただいてきたところでございます。今回専決処分いたしましたのは、年度末非常に忙しい時期に起きた大震災の影響がございまして、それぞれの事業について情報収集するのに時間がかかったこと等がございまして議会中に提案することができなくて、なおまた本当に年度末でございましたので専決処分させていただいたものです。専決処分の判断に当たりましては、できるだけそういうことのないように議会会期中に提案できるように最大限今後も努力していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。ただ、おっしゃることはわかるんですが、実際としまして今回と同様の件で繰越明許費としている自治体もあれば事故繰越としている自治体もあることをホームページとかで確認しました。条文を読むと事故繰越として処理すべきではなかったのかなとはいまだに私は思っております。今後前例とかにとらわれず、行政のスムーズな運営という面からしても事故繰越としてやったほうがスムーズにいく場合もあると思いますので、その辺は手を抜くということではないんですけれども、簡潔にできるところは簡潔に、しっかりやるべきところはしっかりやるといったことでめり張りをつけてやっていっていただきたいなと思います。ここをお願いいたしまして、この項に関しての質問は終わりにいたします。

 続きまして、大きな2番目の1の観光施策についてですが、これも昨日本多議員の質問に対する御答弁をお伺いしましたので、これも要望という形で述べさせていただきます。アクアラインが開通する前の平成8年度には約60万人ほどいた宿泊客の数が、21年度には約44万人と3割近くも減少しております。年々宿泊客数が減少している上に、さらに追い打ちをかけるようにこのたびの東日本大震災が起こり、現在観光業界は最悪の状況であると思います。ぜひとも今回の予算が通った折には、特効薬になるような対策を早急にお願いいたします。

 また、出野尾多目的広場に関しましては芝生の維持管理のために年間の4分の1が使用できないという状況です。出野尾の芝生は非常に高い評価を得ており、その質を落としてしまいますとジェフとかいったJリーグ関係の利用がなくなることが、また来訪者が減少することも予想されます。やむを得ないというのが現状だと思います。しかし、昨日鈴木正一議員の質問にもありましたように、遊休市有地の利活用などの新たな施設の設置も視野に取り入れ、今後より多くの来訪者獲得に向けた取組をぜひともお願いいたします。

 次に、スポーツ施設の使用料の設定に関して再質問をさせていただきます。使用料については、当面は見直しを行わないということですが、使用料、手数料に関する基本方針によると5年ごとに見直しをするということになっております。今後はこれに沿って行うということであって、また何十年も改定しないとことではないですよね。御答弁お願いします。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 使用料、手数料の設定に関する方針では、おおむね5年で見直し作業を行うということとしております。したがいまして、これに沿って今後見直しを行いたいと考えております。また、見直しに当たりましては、今回と同様にまず使用料、手数料の設定に関する基本方針、これに沿って見直しを行い、近隣市町村との均衡なども配慮して実施したいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。ただ、前回の委員会での話を聞きますと、実際に算定すると現在の料金よりも3倍とか高い額になってしまうということをお伺いしております。ただ、係数を掛けて緩和するということもまた入っておりましたので、ぜひともその辺を検討していただいて、急激な上昇にならないような改定のほうをお願いいたします。また、今後方針に沿って改定していただけることを確認できましたのでありがとうございます。

 続きまして、庁舎の耐震改修に関して再質問をいたします。今回の耐震改修により、今後何年ぐらい耐用年数の延長ができると見積もっているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 今回の耐震改修工事によってどのぐらい耐用年数が延びるかということでございますが、市庁舎につきましては昭和35年に建築され老朽化しておりますけれども、平成21年度に外壁の劣化箇所の補修及び給水管及び配水管の布設がえを実施しているところでございます。建物の構造上、また機能上の性能というのは年数の経過により低下いたしますけれども、適正な時期における修繕や改修、また的確な保全などにより低下した性能を上げている建物は耐用年数が延伸されるところでございます。今回屋根改修を含めた耐震改修によりまして、20年以上の延伸が図られるものと考えております。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 20年ということですけれども、そうすると築70年ということになりますよね。そうしたら、その段階においてはまたそこで再度耐震改修を行って延命していくのか、新庁舎を建設するのか、どちらをお考えでしょうか。お願いいたします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) とりあえず耐震がないということで、先ほどお答えしましたように来庁者の方々の生命を守る、また市職員の生命を守るということでとにかくさせていただこうと。それで大体20年見ていますので、その中に新しく庁舎を建設ということを含めてしっかりと検討していきたいと、こう考えています。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。市民の皆さんの感情からすると、市民の生命よりも市庁舎を大事にするのかという考え方をされる方もいるかもしれないんですけれども、災害発生時には迅速な初動体制の確保が非常に重要だと思います。ですから、庁舎が損壊して機能しないということに陥りますともう大変な事態なることが今回の災害でわかっていると思いますので、その辺を踏まえまして万全な対応をお願いいたします。

 続きまして、最後に情報の管理について再質問させていただきます。御答弁を伺いましたが、やはりまだ2カ月もかかってしまうというのはちょっとかかり過ぎではないかと思います。今回の条例改正でもそんなに、例えば印刷物でいうと何十ページもかかるような改定ではなかったんではないかと思うんですけれども、ホームページの反映を市の職員でもし行えるようにできれば改定の時間の短縮だけではなくて経費の節減にもなると思うんですが、それは不可能なことなんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) ウエブ上のデータベース化されている例規類集の編集についてでございますけれども、改正後の条文を作成するのとはまた違った作業が必要になってまいります。関係法令等へのリンクづけ、あるいは検索のためのタグづけ、改正条文の本条例への溶け込ましというか、合わせるような作業、そういったようなことが必要になってまいります。また、データベース自体の内容の理解も必要になってまいります。データベースシステム、また情報処理及び法制執務両面についての知識、技能を有する職員が必要となります。したがいまして、現在の職員による更新は困難であると考えております。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) 困難であるということですが、不可能でしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 要はそれなりの知識、技能を有している職員を採用すれば、その職員が実施することは可能かと思いますけれども、専門性を持った事務等につきましては委託を行っていったほうが効率的と考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) いろんな大学がありまして学科もありますから、そういう専門性を勉強している学生もいると思うんです。そういう方を採用するということも考えられると思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) データベース化された法規等につきましては、まずシステムを借り上げるということが必要になってまいります。そのシステムを独自で開発していくということは、これは非常に困難だと考えております。したがいまして、専門性を持った職員を採用いたしたとしても、システムを構築して、さらにそれを更新していくという作業は非常に市独自で行うのは困難であると考えております。



○議長(福岡信治) 森 正一議員。



◆3番(森正一) わかりました。どこの市町村とは言いませんけれども、ほぼ改正と同時に書き変わるという自治体もあるとお伺いしたので聞いてみました。ぜひ今後できるところは自分でやるということで経費を削減していくということは、また検討していっていただければと思います。

 以上で私の質問は終わりにします。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で3番森 正一議員の質問を終わります。

 次、15番榎本祐三議員。御登壇願います。

         (15番議員榎本祐三登壇)



◆15番(榎本祐三) 新人の議員の皆さんが立派な質問をされておられまして、我々先輩も頑張らなきゃいけないなというふうに思ったところでございます。私たち議員の新聞とも言える5月25日付の全国市議会旬報には、市議会は言論の府と題して次のようなことが書かれていました。「市議会は、市民から選ばれた人たちで構成された住民の意思を代表する機関です。ゆえに市民の負託にこたえる重責を担っています。議会は、厳しい財政状況にある予算を冷静に見つめ、執行部の取組を監視し評価することや、市民や事業者の市政参加に力を尽くす必要があります。加えて、今議会は政策面での機能強化が求められており、議員、委員会提案による政策条例の制定に一層の期待が寄せられています」というものでありました。地方分権が進む中で、我々議員の果たす役割が今まで以上に重要になっていることも再三言われていることであり、今後4年間市民の負託にこたえるためにも議会という公の場で執行部の皆さんとしっかりと議論をして意見交換し、館山市の発展と健全な市政運営に寄与したいと考えております。

 それでは、さきに通告しておりますとおり行財政改革委員会の答申と今後の行財政改革の取組に関して、観光立市政策の進捗状況に関しての2点についてお聞きします。初めに、行財政改革委員会の答申と今後の行財政改革の取組に関してお聞きします。行財政改革委員会は、2月8日の館山市の諮問に対し3月30日付で答申書を提出しましたが、その内容を読む限りはかなり厳しい内容ではないかと思っております。そこで、答申事項の達成の見通しについてお聞きします。行財政改革委員会の答申の冒頭には「諮問事項にあるすべての行財政改革の取組について、市は具体化に向け速やかに検討し、必要な協議を進め、行財政改革方針の推進期間である平成24年度末までに必ず達成すること」とありますが、達成の見通しはどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

 第2に、財政効果についてお聞きします。今回の答申の取組は、館山市の財政収支のバランスを改善する施策の一部ですが、かつては館山市は約6億円の歳出超過になっていたことは事実でありまして、職員皆さんの努力によって改善されたとはいえ、今まだ道半ばというところではないでしょうか。そこでお聞きするのですが、この行財政改革委員会の答申による取組によってどれくらいの財政効果を見積もっておられるのかお聞かせください。

 第3に、付帯意見に対する取組についてお聞きします。答申の付帯意見には「市の基本的な考え方や取組の必要性など、市民に発信、情報の共有に努める。より具体的な取り組みスケジュールを設定し実施する」とありましたが、具体的にどのような対応を考えているのでしょうか。特に「より具体的な取り組みスケジュールを設定し実施する」とありましたが、取り組みスケジュールは公表されるのでしょうか、お聞かせください。

 次に、大きな2項目め、観光立市政策の進捗状況に関してお聞きします。館山市が観光を中心に市の発展を進めていこうとしていることは、だれもが認識しているところであります。そのような意味からしますと、観光立市政策は計画に沿って着実に進められなければならないと考えます。しかし、館山市の観光の拠点として位置づけられている渚の駅が商業施設ができないままにグランドオープンになることはまことに残念に思っております。そこでお聞きするのですが、渚の駅商業施設建設の公募を当面延期したことにより代替機能を確保できるように検討を進めていくとされていますが、いつまでに結論が出るのでしょうか。また、検討結果は渚の駅たてやまのグランドオープンに間に合うのでしょうか、お聞かせください。

 2番目に、大桟橋からの高速艇等の運航についてお聞きします。平成20年度には金丸市長と行く神津島、平成21年度には中止になりましたが、金丸市長と行く式根島が2回、そして平成22年度には館山市民号として2回チャーター便が運航されております。本年度も三宅島の試験運航も計画され、昨年度から小笠原海運のおがさわら丸の寄港も実現しております。また、今までにも大型クルーズ船の寄港もあり、いろいろな企画が実行されております。それはそれで結構なことなのですが、よく考えてみるとこれらのクルーズ船等は館山の市民が出かけてお金を落としてくることには貢献していますが、館山市にとっての経済効果はどうなのか疑問が残ります。確かに先行投資が必要なことは私も理解しております。しかし、この施策の実行によって館山市としては将来どのようなことをねらい目標としているのか、そしてそれによって安定した経済効果にどのようにつなげようとしているのかお聞きしたいと思います。

 以上、御答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 榎本祐三議員の御質問にお答えいたします。大きな第1、行財政改革委員会の答申と今後の行財政改革の取組に関しての第1点目、答申事項の達成の見通しについてですが、3月30日に答申を受け、4月20日、6月7日に館山市行財政改革推進本部会議を開催し、各取組の具体化に向けて協議し、大きな方向性として市の方針を確定したところです。施設の廃止など市民サービスに大きく影響する取組もありますので、答申事項を尊重しつつ、市民の理解が得られるよう努力し、実施時期や代替施策等について引き続き協議をしていきます。

 次に、第2点目、財政効果についてですが、諮問事項以外にも行財政改革方針に基づくあらゆる取組を検討し実施することと答申されていますので、具体的な目標額は定めていませんが、平成25年度決算における財政収支のバランス回復を目標に、今後も改革方針に従い、行財政改革を着実に進めていきます。

 次に、第3点目、付帯意見に対する取組についてですが、館山市の具体的な取り組み方針が確定しましたらホームページや広報紙などを活用し、市民に広く周知するようにしていきます。特に答申のあった事項については、具体的な取組スケジュールを設定し、できるだけ早急に公表し実施します。

 次に、大きな第2、観光立市政策の進捗状況に関しての第1点目、渚の駅商業施設の代替機能についてですが、秋ごろまでに実施場所の決定及び出店者の募集を行うことによりオープンに間に合わせていく予定です。

 次に、第2点目、高速ジェット船の季節運航についてですが、平成17年から運航を開始し着実に実績を積み上げてきたことから、運航時間が延長され、航路の周知度も上がり、東北、関西地方を初め、県内外から多くの方が館山市で乗降をするようになりました。そこで、今回の三宅島臨時便についても県内全域にPRを実施しています。このような臨時便の運航をふやしていくことにより、最終的に年間就航を目指しています。増加している県外からの利用客については、高速ジェット船の出港が朝早いことから宿泊が必要となります。そのため、昼間の観光と宿泊がセットとなっているツアーが多く組まれるようになっており、直接的な経済効果を生み出していますが、年間就航を実現させることによりこの効果をさらに大きく、また船の運航に関する雇用の場の創出につなげていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、行財政改革委員会の答申と今後の行財政改革の取組に関してお聞きします。私が最初に御質問させていただいたのは答申事項の達成の見通しについてをお伺いしているんです。というのは、答申の一番最初に「諮問事項にあるすべての行政財政改革の取組について、市は具体化に向け速やかに検討し、必要な協議を進め、行財政改革方針の推進期間である平成24年度末までに必ず達成すること」と四角枠に囲まれて冒頭に書いてあるんです。そこで、私自身はその達成の見通しとしてはどのように持っておられるのか、当局の考え方を聞いたんですが、お答えいただけていないんで再度お聞きしますが、見通しは立つんですか。どうですか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 今回の答申につきましては、非常に重いものと受けとめております。今回の中には市民サービスに係る事業等が何点か入っております。これについて、じゃいついつまでに説明会をやって、いついつまでに廃止をしてしまうとか、そういうような計画立てをするということはちょっと今の時点では困難かと思っています。各施設につきましては、当然それを利用している方、受益を受けている方、またそれ以外の方、またそれ以外の方についてはまたほかのサービスの受益を受けている方でもございます。そうした実際の利用者、それ以外の方、全体の意見を聞いた中で判断していく必要があると思います。まずは意見を聞きながら、市としての考えを方向を出していかなければいけないということで考えておりまして、できる限り24年度までの達成を目指してまいりますけれども、それまでにじゃどのような方向、スケジュールで取り組んでいるかということにつきましては早急に明らかにしてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 3月30日に答申を受けているんです。それで、4月20日と6月7日に2回館山市の行財政改革推進本部会議を開いているんです。その時点でいつまでにどういうふうなことをどうするんだということの工程表ができないといけないんじゃないですか。今の総務部長のお話ですと、これからまだ検討するということですよね。先ほどの市長の御答弁によりますと、行革推進本部での会議が2回あって、方向性と方針を決めたんだということでございますけれども、方向性と方針を決めるんじゃなくて、行財政改革委員会の皆さんが求めているのは具体化に向けて速やかにやってくださいよという話で答申されているわけですから、4月20日と6月7日の2回も行革推進本部の会議を開いたんであれば、方針とか方向性じゃなくて、具体的にどうするんだということが具体的に決まらないといけないじゃないですか。今後そういうことが決まらないと努力します、頑張りますといったって、先ほど総務部長が言われましたように住民の公共のサービスを低下させる部分もあるので慎重にやりたいという部分はわかります。慎重にやりたいという部分はわかりますけれども、しかし答申書に従って市として誠実に対応していくためには、どのようなスケジュールでどういうやり方でやっていくかということがもう具体化されて私はしかるべきだと思うんですが、これ以上言っても仕方がないんで、じゃお伺いしますが、行財政改革推進本部会議、これ2回やっておられますけれども、その中身についてはどのようなことが話されたんですか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 今回の答申につきまして、市の方向を決めたところでございます。一応具体的に、じゃいつまでにスケジュール立てをするというところまでは至っておりませんが、それぞれの答申につきまして市の方向づけを決めたということでございます。また、先日来の議員の質問の中にも老人福祉センター、温水プールの存続についてという質問がございますけれども、その中で市長が方針として廃止の方向でということでお答えしているとおりでございます。ただ、具体的なスケジュールについては、まだまずは利用者、また広く市民の意見を聞く段階ということで、これから早急に詰めてまいります。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) わかりました。じゃ、ここで行財政改革推進本部会議の議事録の提出を求めたいと思います。4月20日、6月7日の行財政改革推進本部会議の議事録を後日提出いただけますか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) それは提出いたします。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) それでは、よろしくお願いいたします。では、個々について御質問させていただきます。

 個々については、付帯意見についても関連してお聞きします。幼保一元化の推進についてですが、これは幼稚園と保育園が近接する船形地区と九重地区について実施することとされております。24年度末までにはあと1年と9カ月しかないわけです。施設の確保、父兄への説明会、そして父兄の承諾等の手続もありますが、24年度末いわゆる25年3月までには問題なく実施できますか。いかがですか。



○議長(福岡信治) 飯田こども課長。



◎こども課長(飯田政春) お答えします。

 今年度保護者や地元説明を行いまして、了解をいただければ施設の設計等を実施し、24年度中に工事を実施する予定でございます。ですから、平成25年4月1日こども園の開園ということで計画をしております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ということは、船形地区と九重地区には本年度早い時期に説明会を開くということでよろしいですか。



○議長(福岡信治) 飯田こども課長。



◎こども課長(飯田政春) 夏休み前に地元及び保護者の方に説明会を開く予定でございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) この施策は、平成21年度に開園した房南こども園の事例もあります。非常にこれは、私は成功したんだと思っています。今後やっぱりこの方面での効率化というんですか、効率化という部分が一番多いんだと思いますが、そういう面からしたらどんどん進めていくべき施策ではあるというふうに思っています。施設の建設とかなんとかということで当初お金がかかりますけれども、長期的に見ればこの施策はどんどん進めていくべきだと思っておりますし、房南こども園の成功事例もありますので、その状況をぜひ実現に向けて参考にしてやっていっていただきたいというふうに思っております。

 じゃ、次に老人福祉センターの存続についてお聞きします。この件については、昨日の質問の中にもかなりありましたけれども、老人福祉センターは廃止することと答申されました。市長の御答弁も廃止する方向でやるんだということでございました。これも答申書にあるとおり平成24年度末までには廃止するということで理解してよろしいんですか。



○議長(福岡信治) 鈴木福祉課長。



◎福祉課長(鈴木達也) 廃止の時期についてですが、スケジュールはまだ決まっておりません。当面はおふろの利用日や利用時間の見直しを行いまして、経費の節減を図るとともに現状をお知らせした中でアンケート調査の実施や施設の利用に関する代替案などを検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ということは、24年度末に廃止するかどうかはまだ決まっていない、執行部としては決めていない、答申はあるけれども決まっていないということでよろしいですか。



○議長(福岡信治) 鈴木福祉課長。



◎福祉課長(鈴木達也) 廃止の方針は決まってございますが、時期については今のところ未定でございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ということは、答申書にある24年度末までに必ず達成することということについては、この部分については達成できないんだという考え方ですね。よろしいんですね。



○議長(福岡信治) 鈴木福祉課長。



◎福祉課長(鈴木達也) 済みません、時期については未定ということです。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 何回も言うようですけれども、なるべく工程表というものをつくって、やっぱり行財政改革委員会という一つの委員会に諮問をしてお答えをいただいて、それで市としてはこれをもとにやろうとしているわけですから、それに沿うような形で市民説明だとか、そういう予算の措置だとかというものを計画してぜひいただきたいなというふうに思っております。先ほどから言っておりますように、市民のサービスの低下を伴うものですから、やっぱり市民の周知には十分な配慮が必要なんだろうなということは私も十分承知しております。昨日来の質問の中にもありましたけれども、廃止しないでもらいたいという意見も結構あるんだよということですけれども、しかし館山市の財政の状況だとか今この施設の耐震性の問題だとか安全性の問題なんていうことになると、そんなに長く継続してできないんだということをしっかりとやっぱり市民に御説明していく必要があるんだろうなというふうに思っております。この件については、ぜひ後からも言いますけれども、市民に対する説明というのをどういう形でやるかということ、それとアンケート調査をやられると言っておられましたけれども、そういうこともやるんであれば速やかに、今プールなくなるんだってという話は今皆さんだん暖たてやまを見て聞いているわけですよ。その興味があるうちにアンケート調査をやるならやるですぐやらないと、皆さんの意識レベルが高いうちにぜひやっていただきたいなというふうに思いますので、その辺のところはよろしくお願いします。

 そこで、付帯意見として浴場利用者の実態把握に努め、公的支援が必要な場合は温泉組合の活用など新たな施策を検討すること、高齢者団体の活動の場として他の公共施設や民間施設の活用を検討すること、老人福祉センターの廃止に伴い、出野尾老人福祉センターの利便性の向上に努めることと示されております。当該施設の廃止の通知と同時にその付帯意見の検討結果も示すことが必要ではないかと思うのですが、その辺はどのようにお考えになりますか。



○議長(福岡信治) 鈴木福祉課長。



◎福祉課長(鈴木達也) 廃止後の方向性につきましては、そのようなものが示せるように進めてまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 私は、だから廃止するという以上はここの付帯意見にも書かれているように、代替案の案として市はこういうことを考えていますよ、こういうことをしようとしていますよということをつけて廃止するということをすれば、市民の理解も得られやすいということから、ぜひ付帯意見に書かれていた代替の施設としてどういうものを考え、例えば温泉を利用している、温泉に行きたいという方については、例えば市内にある温泉施設に年間のクーポン券みたいのが出せるんですよとか、それは例えばの話で聞いてください。そういう代替の案をつけた上で廃止するという話をするということが必要ではないかなというふうに思いますので、ぜひその辺のところは御検討をいただきたい。

 次に、温水プールの存続についてですが、この温水プールも老人福祉センター同様25年3月までに廃止すると考えてよろしいんですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 温水プールの廃止の時期ということですが、温水プールの廃止の時期につきましては今後の財政状況及びまずボイラーと建屋の状況、これからの老朽化等を踏まえた段階で判断したいと思います。温水プールの運営につきましては、今後昨日も答弁いたしましたが、大幅な削減案をこれから策定している最中でございます。経費の削減を図りながら、建屋の状況を踏まえて廃止の時期を決めていきたいと考えています。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) わかりました。ということは、これも行財政改革委員会が答申した24年度末までに達成するということについては、温水プールについてもまだ結論は出ていませんということでよろしいですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 24年度末に廃止するということで結論が出ているということではございません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) この温水プールについても民間の施設等もあります。それとか夏場の利用等もあるんでしょうけれども、これについてもできるんだったら利用者の混乱がないように先ほどのようなクーポン券的なもの、代替の案としてこういうこともありますよということがもしつけれるとしたら、お考えいただいてつけて廃止の方向の話をされると市民の皆さんもある程度納得していただけるんじゃないかと思いますので、その辺の知恵をぜひ出していただきたいなというふうに思います。ということはわかりました。温水プールの存続については25年の3月末ということではないということで、再確認いたしますけれども、それでよろしいですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 24年度末ということでまだ決めているわけではございません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) わかりました。もう一回、老人福祉センターの存続についても24年度末ということに結論が出ているわけではないということでよろしいですね。



○議長(福岡信治) 鈴木福祉課長。



◎福祉課長(鈴木達也) そのとおりでございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) わかりました。

 じゃ、次に博物館本館の存続についてお伺いします。答申でも3館すべてを開館し維持するためには多大の経費と人的労力がかかることが予測されるとありますが、従来のお城と市立博物館に加えて新たに渚の駅としての県立博物館の運営が加わるわけです。いわゆる館山市立博物館分館です。博物館の維持費が分館の分が加わることにより、現状よりどれくらいふえると見積もっておられるんでしょうか。いかがですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 県立安房博物館の当時の運営維持費とはちょっと単純に比較はできないんですが、24年度の決算ベースで考えますと2,500万を超える程度かなというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) それは、博物館の部分だけで渚の駅全体も含めてですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 渚の駅、このときは安房博物館の運営に関しましては、まずエレベーターだとか光熱水費だとか、それから人件費を含んでいます。今お話ししました2,500万を超える程度の増額分というのは、安房博物館全体で光熱費、それからエレベーターの管理費だとか人件費、それを含んでおります。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 現在県から出向している分館の館長おられますよね。この館長さんはいつ県に戻られるんですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 千葉県教育委員会からの派遣職員は平成21年度から平成23年度までの3年間という予定で来ていただいております。したがいまして今年度末で終了する予定でございます。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) わかりました。じゃ、本年度末で分館の館長さんは県にお帰りになられるということですね。ということは、その館長さんの部分、いなくなった部分の人件費というのは先ほどの2,500万の維持費の中に入っているんですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 県の職員の人件費ということですが、県の職員の人件費につきましては県から支給されておりますので、現在の維持費には含まれておりません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ということは、分館の館長さんを新しく市の職員でつかせるということは分館の館長さんの分の給与についてもこの維持費の中に新しく入ってくるということで理解してよろしいですか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 分館の館長を新しく市の職員でつかせるということで今決まっているわけではございませんが、先ほどから3月の答申がございましたが、その答申のいわゆる趣旨というのは恐らくこの地方の館山市の規模の市で博物館を3館も持って維持していくということは大変なことじゃないか、それをもう少し合理化する、あるいは集約する、それからそれぞれの性質別のあり方を考えるというようなことでの答申だと思います。そういうことを考えますと、必ずしも安房博物館に館長を置くということでこれから考える必要はないのかなと考えております。これは、現在博物館のほうで3館の合理化について施策を検討しているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 今次長のお答えの中にもありましたけれども、答申の中では3館の運営についてきちっと協議して、経費のかからないやり方というのを見出してもらいたいという答申の中身でございますのでわかりました。分館の館長をつくるかどうかということについては、まだ考えていないんだということでわかりました。

 じゃ、次に財政効果と付帯意見について次の項目に移らせていただきます。お聞きします。私は、当初この質問でこの取組によって財政効果はどれくらいと見積もっておられるのかと聞いたんですけれども、財政効果はどれくらいと見積もれないんでしょうね。見積もっておられるんだったらお答えいただきたい。例えば大ざっぱに大体5,000万ぐらいは浮くんだろうとかということがわかっておられるんだったらお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 財政効果についての御質問ですが、今回の答申につきましては施設の存続に関する取組など、また代替施策の検討が必要な取組もございます。したがいまして、現在かかっている維持管理費がそのまま財政効果としてあらわれるかどうかは今の時点では判断が難しいところがございます。ただ、今現在の維持管理費といたしましては老人福祉センターにつきましてはここで歳入、使用料は入ってございませんが、2,000万円、温水プールにつきましても約2,000万円、博物館本館につきまして約3,500万円、それから海水浴場につきましては全体で2,700万円かかっているところでございます。また、幼保一元化につきましては、これは幼稚園費あるいは保育園費全体での経費の把握しかできておりませんので、今後個別の人件費等について確認していく必要があると考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 私が財政の数値の話をよく皆さんに御質問させていただいているのは、今館山市の場合は全体として収支バランスが今どうなっているかというのは我々も全然見えていないんです。皆さんは多分把握されているんだろう、大体のところは。そういう面があるものですから、どれぐらいになっているんですか、どれぐらい財政効果あるんですかということをお聞きしたくなっちゃうんですよ。それで、問題としては結局市民にとってもいろんなサービスの低下につながるような値上げが起こった場合に、館山市の全体の部分が見えていて、そしてこの部分が市民の皆さんの痛みを伴ってもらう部分なんですよという話がもしされているんだとしたら、そんなに大きな抵抗がないんだと思うんです。今館山市は皆さんがやられておるように給与の削減も市長はお給料の15%カット、職員の皆さんも5%カットやっているわけですよね。そういうものを、全体として全体の中で見た場合に、今これだけ進んでいて今後この部分については市民の皆さんの痛みを伴ってもらわなくちゃいけない部分ではないかということが市民に仮に伝えることができるとしたら、これは行財政改革というのは物すごく進むと思うんですよ。私は、そういう意味で今回のこの数値についてしつこくお聞きしましたのは、実はこれでも足りないんだよと。館山市、今回この答申によってこの七つの事業について取り組むけれども、それでもまだ足りないんだ。答申にはもっといろんなことやれと書いてありますよね。例えばし尿処理の手数料なんていうのはもっと検討する必要がありますよというようなことが書かれていますけれども、仮にそれで足りないんであれば即次の手を打たないと間に合わないんじゃないか。私は、どうも館山市の行財政改革の取組が平成20年度の行財政改革方針が出されてから何か物すごく鈍いんじゃないか。というのは、私自身に見えていないから、従来の行財政改革プランでは取組事業について克明に書かれていて、それがいつまでに何百万円カットできるんだという数字まで出している。しかし、平成20年度に出された行革の方針では、それ以降のものについてはつくられていなかった。そうでしょう。つくられておられませんよね。

 ここにちょっとぜひ参考にしていただきたい。私前も申し上げたかと思いますが、静岡市の行財政改革の方針。これは、17年度から21年度までやりました。今回も22年度から26年度やります。219事業ですよ。前回も200事業ぐらいやっています。それに対してそれぞれの課がいつまでに何やるかということを全部書いているんです。しかもその効果は幾らですよとまでも出しているんです。これは毎年毎年その結果について出しているんです、静岡市の場合は。だから、全体について議員も市民もみんなわかるんです。確かに静岡市というのは政令指定都市ですから、どこかちょっとさわれば10億、20億出てくるのかもしれません。この規模にしたって、今回もトータルとしては百何十億、200億近い改革やるんですから、館山市とはちょっと比較にはならないのかもしれないけれども、そういう具体的なことを書いてやらないと、やりますよ、進めますよと言っていてもトータルとして見えないから、市民の皆さんとしてはどうなっているのということになるんではないかというふうに思うんですが、その辺どうお考えですか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 個別具体的にそれぞれの事務事業についてスケジュールを立てて、実際の効果額を出して具体的な取組が必要ではないかということですけれども、改革方針の前のプランにおいては、具体的にスケジュールを決めてやってきておりますけれども、このプランを見直しして改革方針を策定したということにつきましては、行財政改革プランの項目については、これにつきましては計画どおりに進めていくと。さらに大きな取組が必要であろうと。大きな取組を行うことによって、当然市民サービスに直接影響が出ることもありますよと、そういうものについてやっていくんだけれども、そういうものについてはここに事務事業の見直しと同じようにスケジュール立ててやっていくのはちょっと困難であろうということで、具体的なスケジュールが立てていないところでございます。また、ちょうど東関東自動車道館山線の開通等によりまして、館山市が経済活性に向けて何もしなくてもいいのかと、そういうような状況下でもないと。そういうことから、行財政改革方針の中では安定した財政運営とともに、経済活性化のバランスをとりながら市の事業を行っていきましょうよということで立てられた方針でございます。今やはり市民サービスに直接影響が出る事業につきましては、どうしてもこれはなかなか手をつけるのが遅くなった嫌いがございまして、そこのところで委員さんに諮問しまして答申をいただいて、しっかりと進めていこうということで取り組んでいるところでございます。また、効果につきましては当然削減効果もあると。歳入における効果もございます。市民の皆さんからしてみると今どの程度効果があらわれているんだよということがあろうかと思いますけれども、平成22年度につきましては平成22年度の決算を今調整中でございますが、平成22年度の3月補正におきまして庁舎建設基金、当初予算で計上しておりました3億9,800万円の借り入れにつきましては、補正予算でゼロに減額するとともに、財政調整基金への積み立ても行ったところでございます。したがいまして、平成22年度決算におきましては庁舎建設基金からの借り入れを行わずに決算を調整する見込みが立っているところでございます。しかしながら、大震災の影響を受けまして、これらの影響による歳入の動向あるいは国の地方交付税の動向、また社会保障の今後の動向、さまざまなまだ不確定な要素がございます。したがいまして、行革財政方針に伴いましてさまざまな取組を引き続き着実に実施して、平成25年度決算におきましても財政収支が均衡を図れるように努めてまいりたいと考えています。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 総務部長、以前課長の時代からいろいろ意見交換をさせていただいておりますのでわかりますけれども、この行財政改革というのに対して私は行革行革というと何か後ろ向きの話をしているようなふうにとられたら困るんですけれども、私は経済の活性化に対してやっちゃいかんなんていうことは一度も言ったことありませんので、これは必要なものは必要だとしてやらなくてはいけないと思うんですよ。ただ、やっぱり先ほどからの森議員の質問の中にもありましたが、透明性ですよね。皆さんはやっておられるというけれども、しかしもっとこうやったらできるじゃないかとかということも我々も御提案させていただきたいんですよ。ところが、どういうふうになっているのかが全然見えてこない。例えば私は20年度の予算編成のときに館山市は一課一策運動という新しい事業をやる方針を掲げられて、あの当時は確かに5,000万強の新しい事業をやりましたよね。私は、あのときにそうじゃなくて、岩手県の滝沢村のように一課一削減運動じゃないの、一つの課で一つの事業を効率的にこれ本当に今やるべき事業なのかという検討をしてもらって削減していくということが今行革で求められている事業じゃないですかとお話をしたこともあると思います。そのときから事務事業の見直しをやりながら、平成20年度の新しい行革方針ができたときから新しい平成20年度以降の5年間のいわゆる行財政方針に従ったスケジュール、プランを私は出すべきだということ、青写真が見えていません、出すべきだという話をずっとしてきました。ずっと出てこなかった。そして、今の時期になっていよいよ市民の皆さんに痛みを伴うことをお願いしなくちゃいけなくなった。しかし、市民の皆さんからしてみれば、えっ、何でなのという話も出てくるわけです。だって、館山市の財政は大丈夫です、大丈夫ですと言ってこられたんだから、心配ありません、破綻するようなことはありませんと言ってこられたんだけれども、私はあのときも言いました。これから市民の皆様に痛みを伴うことをお願いするんですよね、だとしたらきちっとしたスケジュールをして、透明性を持って市民の皆さん、この部分はやっぱり皆さんも協力してくださいということを言う必要があるんだと思います。

 静岡市の行財政改革大綱実施計画の計画策定に当たり留意すべき事項としてどういうことを彼らは考えているかというと、数値目標や具体的な取組をまず明記するということなんです。その次に、スピード感を持った取組をする。現計画からの継続事業の内容精査と、新計画登載に向けた拡充、住民への十分な周知、この4点を強調項目としてやっているんです。これをぜひ館山市もまねしようじゃありませんか。もう行革の最後の年まであと1年9カ月しかないわけですよね。今回の行財政改革委員会の答申の中身だって、具体的なスケジュールはなかなか決められていない。それはいずれはやられるんでしょうけれども、それを決めていかないと総務部長が言われたように財政調整基金にも戻せるし、庁舎建設基金から借りたのも返せるんですよ、ゼロになりますよというお話も伺いました。それはそれで結構なことです。しかし、まだ皆さんの給料1億4,000万カットしたまんまになっているわけですよね。それと、先ほど部長が言われたように館山市の財政というのはやっぱり依存財源が大きいから、今回のような未曾有の状況になると来年度の交付税がどれだけになるかというのは想像つかないわけです。しかも特別交付税なんていうのはほとんど来ないのかもしれないです。そしたら、ほとんどの事業がやれなくなるかもしれない。いわゆる投資的な事業はかなり厳しくなるかなと私は踏んでいます。だから、そういうことも考えたらやっぱりきちっとしたスケジュールというものを見せていただきたいし、つくるべきだと思います。そういうことをやっぱり市民にお訴えする必要がある。

 ここで提案なんですが、今回こうやっていろんな市民生活を低下させる事業の取組を我々はやろうとしているわけですから、今回ぜひ中学校区でも結構ですから、市民との対話集会をぜひやってもらいたい。市民に対する出前講座をやってもらいたい。それで、今こういう状況になっているから大丈夫ですよ、しかしこれを維持するためには皆さんの御協力が必要ですから、この部分についてはぜひ市民の皆さん我慢して協力してくださいよという話を私はやるべきだと。ぜひ防災の対話集会も何かやると昨日も話でありましたけれども、財政に関する対話集会もぜひやっていただきたい。中学校区等で結構ですから、そういうふうな丁寧な説明会が必要じゃないかと思うんですが、市長どう考えられますか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 対話ということは非常に大事だと思っています。先ほど来具体的なスケジュール云々という話あります。それは、もちろん具体的なスケジュールというのを検討しているというのは確かでございます。やはりこれだけ市民の方々に御負担、またサービスの低下をというものを目指しているものですから、それに対しては代替案というのをしっかり示すのにはやはり時間がかかるということで今検討中でございます。そういうことがスケジュール等設定しまして、できるだけ早急に公表していきたいと思っていますし、その公表した暁に説明等をきめ細やかにしていきたいと、こう考えております。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 本当に残念なんですけれども、平成20年度の行革の新しい方針が出されたときに最初の行革プランと同じような取組の、今回のような例えば温水プールの存続についての項目がそのときから上がっておれば、具体的ないつまでにどういう説明をしなくちゃいけないんだとかということが出てきたと思うんです。そういうことが非常におくれたんじゃないかと。いや、まだ先だから大丈夫だろうと思ったとは思いませんけれども、その取組が非常に遅かったなというふうに。自民党政権から民主党政権にかわるときの交付税、交付金等のいろんな補助金、国の持ち出しのお金が非常に僕から言わせればばらまきのお金が多くなった部分、各地方自治体はみんな一息ついたわけですよね。今回この未曾有の状態になったときにまたどうなのか。また三位一体の改革のときのような厳しい状況になってくるんじゃないか。それに耐えれるだけの館山市の財政規律というものを維持しなくちゃいけないということで皆さんやっておられる思いますので、ぜひ少なくとも今回の答申にあった事業の取組については線表で示されて答えを出していただきたいな、示していただきたいなというふうに思いますし、それができると同時に市民に対してもきちっと今市長の御答弁もありましたけれども、説明会等をぜひやっていただきたいな。それによって、やっぱり市民の力をかりないとこの行財政改革なんて進まないと思いますので、市民自身にもやっぱり自分たちのことは自分たちでやってくださいよということを我々もやっぱりきちっと言わなくちゃいけないと思うんですよ。何でもかんでも行政がやりますという時代は終わっているんですよということをはっきり市民の皆さんにお願いする。それがやっぱりこれから我々の仕事じゃないかと思っていますので、ぜひお願いしたいと思います。

 じゃ、時間もなくなりましたので、大きな2番目の観光政策の進捗状況について再質問します。まず、渚の駅の商業施設の代替機能についてですが、この商業施設につきましてはグランドオープンのときには博物館の通路とかそういうところを利用して、とりあえず商業スペース的なものはつくるんだということでよろしいですか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 御質問の仮のといいますか、飲食、物販につきましては、現在の博物館分館のエントランスでありますとか、1階の展示室、会議室もございます。それから、海辺の広場の一部、シーサイドガーデンと申しますけれども、そちらもあります。それから、将来の商業施設棟を建設する予定地、これは300平米ありますので、そこを想定して検討していくということで考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ということは、来年4月のグランドオープンのときには何らかの形でそういう物販施設だとか食堂的なものについてはやりますよということで理解してよろしいですか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 渚の駅のオープンにつきましては、今年度末、3月を予定しておりますけれども、それに合わせて飲食、物販、物販のほうは大丈夫だと思うんですけれども、飲食については軽食程度かということで今のところは考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) それらの業者の選定についてはいつごろやりますか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 先ほど市長のほうが答弁しましたけれども、秋ごろということで考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) 私は、皆さんが昨日の本多議員の質問にもありましたけれども、仮にその皆さんが検討された結果、渚の駅に商業施設が絶対必要なんだということであるならば、公設民営ということも真剣になって考える必要があるんではないかと思います。館山市の場合は、本当に渚の駅を一つの観光の拠点とするんだということで今までやってきたわけです。そうやって経済観光部の観光の部分は、もう旧博物館のほうに全部集約してやっているぐらいのことなんですから、だから本当にこの商業施設がないと渚の駅というものが成り立たないんだというぐらいの思い入れがあるんだったら、ぜひ公設民営ということも考えられたらどうなんですか。いかがですか。これは市長にお聞きしたほうがいいですか。市長はどうお考えになりますか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 片方には財政的な問題もあり、また経済活性化の面もあると。そういう中でバランスをとって総合的に考えていくという中で、今まで商業棟の募集をしていたわけですけれども、いろんな形で昨日本多議員にお答えしたとおり、そういう公設でいくということも一部考えていかなきゃいけないということもきのうお話ししました。そういうものを含めてこれからしっかり検討していこう。あくまでも時期が時期でございますので、その辺も総合的に考えていきたいと、こう考えています。



○議長(福岡信治) 榎本祐三議員。



◆15番(榎本祐三) ぜひ前向きな御検討をお願いしたい。つくれという話ではございません。公設にしろという話ではなくて、ぜひ前向きに検討していただきたい。それでないとこの渚の駅が浮かばれないということになりますので、ぜひお願いします。

 次に、大桟橋の活用についてですが、いろんな取組によって前日に泊まる客も出てくるんですよというお話をいただきました。それで、それはそれで結構なんですけれども、いわゆる高速艇の運航が定期的にするまでというのは相当先の話じゃないかと思うんです。それと、この桟橋、じゃ大桟橋に大型船が着かないとき、また臨時の船が行ったり来たりしていないとき何もないわけです。そのまま桟橋を置いておくというのは非常にもったいないんじゃないか。ある方が、私の友人がこんなことを言ったんです。榎本さん、あれは大桟橋を使った釣り大会やりゃいいんだよと。市内の人はだめだ。県外の人を朝8時から夕方4時ぐらいまでの釣り大会をやればいいんだよ。そしたら、みんな前の日に来て泊まるよ。そういう突拍子もないアイデアかもしれませんけれども、市民にいろんなアイデアを求めて、いわゆる桟橋だから船が着くだけの施設として、船が着かないときはそのままほっておくという手はない。貪欲にいろんな、例えばこういう話もありました。花火大会、桟橋から見るのには1人500円取るのだ。それで区画をしておくのだ。そういうアイデアもありました。いろんなアイデア出てくると思います。だから、そういう桟橋そのものの使い方について、桟橋として以外の使い方も市民からいろいろアイデアをとってやられたらどうかな。そういうふうな集客ができるということになってきたら、民間の業者は商業施設を建てようとする人が出てくるかもしれません。だって、年間を通してそんな釣り大会やっている、何とか大会をやっていると桟橋を利用していろんなお客さんが来ることがわかっていたら、ここに物販施設つくってもペイするなということになるかもしれません。そういうところの検討もぜひしていただきたいし、市民からのアイデアも集めてもらいたい。ぜひその辺のところをお願いいたします。

 時間になりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で15番榎本祐三議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午前11時56分 休憩

          午後 零時59分 再開



○議長(福岡信治) 午後の出席議員数18名。午前に引き続き会議を開きます。

 2番石井敏宏議員。御登壇願います。

         (2番議員石井敏宏登壇)



◆2番(石井敏宏) 石井敏宏です。新人議員ですので、初めての質問になります。市民目線、市民感覚を忘れずに、思い切って発言していきたいと思います。慣例にそぐわない点や至らない点もあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。

 大きな質問1、館山市の公共下水道について。私は、館山市の財政は莫大な費用がかかる下水道事業を始めてしまったがためにおかしくなったと見ております。下水道事業というものは、住宅が密集している、例えば東京23区など大都市で行うべきものだと、人口5万人規模の田舎である館山市では無理な事業だったと思います。それで質問の趣旨なんですが、下水道事業が本当に効率的に行われているのか数値をもとに再検証することです。以下、質問は通告どおりですが、読み上げます。

 お尋ねします。1、昭和63年の調査段階から現在まで総額で幾らの税金を投入してきたのか。

 2、現在利用しているのは何人なのか。

 3、費用対効果で見るとこの事業は効果的と言えるのか。

 4、受益と負担という観点で約5万人のすべての館山市民にとって公平と言えるのか。

 次に、大きな質問の2、合併浄化槽についてです。この質問の趣旨は、莫大な税金が費やされる下水道事業よりも費用対効果がよい、非常に下水道に比べて安く上がる合併浄化槽をさらに普及させていきたいということです。通告どおりお尋ねします。

 1、先進的な自治体では浄化槽を市で管理、運営していく市営浄化槽を普及させているところがある。館山市もこの制度を導入したらよいと思うがどうか。

 2、下水処理を民間任せにして行政が積極的にかかわっていかないと汚い河川、海はいつまでたってもそのままだと思うがどうか。

 それで、大きな2の質問の3なんですけれども、きのうの内藤議員の質問と重なるところもありますが、通告どおり読み上げます。3、神余の東虹苑地区で175世帯もの人々が利用している集中浄化槽の稼働が8月で停止になるかもしれない危機に瀕している。そうなれば神余、神戸地区が汚水で大公害になるおそれがある。これは、住民の生存権、財産権を脅かす重大な問題であるが、館山市としては具体的にどのような対応をとってこれを解決するのか。

 最後に、大きな質問の3、各種補助金について。この質問の趣旨ですが、改革で何よりも大切なのは、まず公開ということです。絶えず市民の目にさらされていればよい意味での緊張感が生まれます。

 では、通告のとおりお尋ねします。補助金に対して不公平、不透明という市民からの指摘がある。疑念を払拭するためにも補助金の支給を受けているすべての団体、金額、支給の理由を明記した一覧表をつくってホームページなどで公開したらどうか。

 以上ですが、御答弁によりましては再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 石井敏宏議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市の公共下水道についての第1点目、現在までに投入した税金の総額についてですが、一般会計からの繰入金としては約96億8,000万円です。

 次に、第2点目、下水道を利用している人数についてですが、官公庁を初め公共施設、飲食店、スーパーマーケット及び宿泊施設などで多くの方々が下水道を利用しています。なお、下水道の接続率に使用される住民の数としては平成23年3月末の時点で3,105人です。

 次に、第3点目、事業の費用対効果についてですが、平成10年の供用開始から館山駅を中心とした人口が集中している地区について整備を行っているところです。現在は、各家庭からの汚水を取り込む面的な整備に移っていますので、徐々に効果が大きくなると見込んでいます。

 次に、第4点目、受益と負担に関する公平性についてですが、下水道事業は館山市の財産であるきれいな海や川を守り、美しい自然を次世代へ引き継ぐことを事業の大きな目的の一つとしています。また、館山市の貴重な観光資源であり、漁業の生産の場でもある館山湾を保全し活用することは、館山市の観光及び産業振興において重要であり、その恩恵は館山市全体に及ぶものと考えます。なお、下水道の整備により快適な居住環境を提供しますが、公費の投入以外にも下水道使用料や受益者負担金などを負担いただき事業を進めているところです。

 次に、大きな第2、合併浄化槽についての第1点目、市営浄化槽制度の導入についてですが、汚水処理対策の整備手法としては現在家屋が密集している市街地は公共下水道整備事業、その他の地区は合併処理浄化槽設置補助事業により整備するように計画しており、市営浄化槽制度の導入については検討していません。

 次に、第2点目、下水処理への行政のかかわりについてですが、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、既存の単独処理浄化槽またはくみ取り式便所から合併浄化槽へ転換しようとする人に対し補助金を交付しています。

 次に、第3点目、東虹苑の集中浄化槽に対する館山市の対応についてですが、内藤議員にお答えしたとおり浄化槽の設置及び維持管理は設置者により行われるものであり、東虹苑においても同様に浄化槽法等により適正に管理していただくこととなります。

 次に、大きな第3、各種補助金についてですが、平成20年度策定の館山市行財政改革方針において、市民や各種市民団体への補助金、負担金について補助割合、積算根拠、使途、効果などを検証し公表することとしています。今後補助金、負担金の公平化、透明性の確保を図るため、できるだけ早急にその内容を市民にわかりやすく広く公表することを目指します。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) まずは大きな質問の3、各種補助金の公開についてから再質問させていただきます。

 今行財政改革方針、これは平成20年という御答弁がありましたが、そうすると平成23年ですから3年が経過しようとしているわけです。ですが、いまだに公開されていないということですかね。そうなると、館山市は公開に対して消極的だと市民に思われかねないわけです。そこでお尋ねします。約3年たって公開されていないのは、何か事務的なとか特別な理由があるのでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 特別な理由はございません。早急に公開をしていきたいと思っています。透明性を図ることについて異論はございません。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 早急にやっていただけるということで、ぜひそうしていただきたいとお願いいたします。それで、私行財政改革プランに出ていたということなんで、行財政改革というのはやはり午前中榎本議員がお尋ねになっていましたように、やっぱり明確な数値とか期限とか決めないと効果が出ないものだと認識しております。ですから、これもたたき台で必ずできるということでなくてもいいですから、いつごろまで、例えば8月中にとか、そういった形で具体的な期限を切って公開していきたいわけです。では、お尋ねします。いつ公開していただけるのでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) 具体的にいつということは、ちょっとこの場ではお答えいたしかねますが、早急に答申のあった事項についてスケジュールを策定し公表してまいりたいと思います。午前中榎本議員の質問に対してもお答えいたしましたが、市民のサービスに直接影響がある事業でございますので、当然市民に説明するに当たりましては代替案等の検討も必要になってまいります。そのようなものもお示しした中で、市民の意見を聞いて事業を進めてまいりたいと思いますので、今の時点でいつまでということはちょっともう少し時間がかかろうかと考えております。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 期限がないということで、3年たって公開されていなくて、今まで何していたのかなと、一生懸命やっていたんだと思うんですけれども、それで次いつかと言えないということは、このプランは平成24年度までで、平成23年の今6月ですかね。そうすると、何か公開もしないうちに終わってしまうような、公開しなければやっぱり市民の目がなくなるということで、行財政改革のペースも落ちるのかなと。やっぱりこういうふうに期限を決めない、期限を守れないとなると館山市の行財政改革がうまくいかない理由がわかるような気がします。では、早目の公開をお願いして、この大きな三つ目の質問は終わりたいと思います。

 それでは、きょうの大きなテーマ、下水道と浄化槽、下水行政の問題に移ります。私は、この質問でまず公共下水道、1のほうです。公共下水道についてなんですけれども、効果的なのか公平なのかという単純なイエス、ノー的な、あるいはそれ以外という回答もあるかもしれないんですけれども、単純なイエス、ノー的な、効果的なのか公平なのかと、あるいは全然非効率だとか不公平だとか、そういうシンプルな回答を期待してしまうわけです。それで、そういう私の感覚というか、市民感覚かもしれないんですけれども、そうすると市長の回答は何か言語明瞭、意味不明瞭というか、何かよくわからないところがありますので、ちょっとまた再度私が市長の今の回答をたたき台に、市長の答弁に対して反論しますので、またその後市長にお答えいただければと思います。

 では、市長が教えてくださった数値によりますと、下水道に投じた税金は96億円以上と、96億8,000万でしたかね。また、これ答弁にありませんでしたが、だん暖たてやまとかにも出ていますけれども、借金が56億円残っております。そうすると、合わせると150億円を超える市民負担になる。それだけ莫大な血税を投じておきながら接続率ですか、そういったベースで利用している住民は3,000人ちょっとと、あとプラス企業とか官公庁とか、そういったプラスアルファはあるけれども、3,000人ちょっと、6%ぐらいですか。これは、それでこれ20年ぐらい、平成3年の認可から20年くらいやっている。着工、平成3年です。やっているんで、これで150億投じて3,000人プラスアルファじゃ、これはもう効果的云々ではなくて、大失敗であったと私は考えます。館山市政においても歴史的な失政と言わざるを得ないのではないのでしょうか。それで、質問しました受益と負担での観点ですが、私の考えでは5万人弱の全館山市民が150億円もの負担を強いられて、それで受益者は3,000人プラスアルファ、これではやっぱり下水道を利用していない90%くらいの市民は納得しないと思います。特に浄化槽を使っている多くの、浄化槽が一番多いと思うんですけれども、納得いかないと、自分たちのほうには公費が少ないと。それで、受益と負担の観点で見れば、これはやっぱり数値で見れば明らかなことで、不公平きわまれりと言わざるを得ません。特に通告の質問で上げました浄化槽問題で苦しんでいる東虹苑の方々は怒り心頭じゃないかと思います。それで、受益と負担の観点で自然を守っているから、きれいな海や川を守っているから全市民にとって公平だということなのかなとちょっと推察いたしましたが、実際問題川や海がきれいになったねという市民は私は過分にして知らないと、ほとんどいないんじゃないかと。逆にそういった環境団体のほうから汐入川では大腸菌が発生していて、市のほうで塩素をまくようなこともあると。だから、全然きれいになっていないんじゃないかなと。それで、川や海がきれいにならないのは、やっぱりそれもそのはずだと。下水道が効果を上げていると言っていたんですけれども、6%ちょっと、多目に見ても10%とか12%ぐらいにしかならない、そういうマイナーな下水道エリアが仮にきれいになったとしても、その他大多数、90%の住民には関係ないと。10分の1のエリアがきれいになったところでそんなに大勢に影響はないんじゃないかなと。こういったところ、ちょっと簡単にまとめますと、以上下水道を特にお金と受益者、数値で再検証すると費用対効果の面でも大失敗、受益と負担の視点でも不公平きわまりないというのが私の意見でございます。では、僣越ながら市長にお尋ねいたします。私の意見間違っているところとか、そういった反論とかございますでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 環境をどういうふうに考えるかということで、先ほどお答えしましたけれども、私は下水道工事をしてきた供用になってから13年たちますか、その前からちょっといろいろ動いているわけですけれども、歴代の市長が館山湾というものをしっかり後世に残して、きれいな海を残していこうということで取り組まれました。そして、そのころからすればかなりきれいになっていると私は実感しています。きれいな海や川を守るということは、やはりこの美しい自然を次世代に残すということは我々がしていかなければいけない、その事業の大きな目的を達成していくということに対して、私は石井議員がおっしゃるような大失敗の施策だとか、そういうような考えは思っておりません。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 理念としては立派なんですけれども、今合併浄化槽の性能も上がってきております。下水道にかわって合併浄化槽を普及させていけばいいと思うんで、私は下水道はもう撤退するべき、今やっているところはもちろん続けるんですけれども、これ以上工事を拡大していくのはやめたほうがいいんじゃないかと。それで、今累計で150億、そのような負担が税金をすってしまったという話を見ましたが、じゃこれから費用対効果で、市長の答弁にも徐々に効果が大きくなるとありましたけれども、私はちょっと効果が大きくなるのは何十年、それまで館山市がもつかどうか、夕張のようになっちゃうかもしれないような気がするんですけれども、効果は上がってこないと思います。それで、その根拠はちょっと下水道事業特別会計という単年度ごとに見ていきますと、本年度の予算を見ると下水道事業特別会計、支出、歳出が約8億円で、利用している方々が負担している下水道使用料や受益者負担金は約1億だと。すなわち収入1億、支出8億、この状態が私の手元の資料で5年間ぐらい繰り返されております。これは物すごい赤字です。収入1億、支出8億、こんな企業とっくに倒産しているんじゃないかなと。企業だったとすれば。だから、やればやるほど赤字が累積していくと、このように考えております。そこで、こちらは回答はどなたでもよろしいんですけれども、もう公共下水道事業を拡大するのはやめたほうがいいと。具体的には残りまだ23ヘクタールぐらい残っている2期目の計画を中止する検討を始められてもよろしいのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) お答えいたします。

 今の御質問、2期目の凍結はどうかというお話かと思います。既に最終処分場等、初期投資をしている中で今計画をしているのが2期目の工事でございます。その地域としましては、御存じのとおり人口集中地域、そちらの下水の処理を行うということで進めているところでございます。市全体としては、公共下水道事業と合併浄化槽の転換の補助、そのエリア分けをして今進めているところでございまして、費用対効果の面というお話もございましたが、初期投資の時期から今面的な整備、各世帯の方々が下水道につなげていただける、そういう状況をつくっているところでございます。したがいまして、接続率というものも過去には合併浄化槽を含めて県内の非常に低い位置にあったものが22%から既に30%とここ5年で8%増加して、普及がされてきているというところで効果も出てきているという認識でございます。少なくとも2期目の工事事業につきましては現状のまま行いまして、その段階でまた検討をする必要があれば検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 私とは見解が違いますが、この収入1億、支出8億と、本来下水道事業というのは、私下水道審議会の平成20年度の当時の永井副市長ですか、の答弁を読んだことがあるんですけれども、本来建設費と管理費、両方とも受益者の下水道使用料や受益者負担金で賄えていかないといけないと。ですが、現状だと下水道使用料で管理費すら賄えていないと。はっきり言ってもう絶望的な状態であるということは、これは数値が物語っております。ですから、国のほうも、あるいは館山市も資金がショートしてきたのか、平成24年で終わる2期目の工事が28年まで延期されているので、途中でやめるとなると違約金とかかかってくるかもしれないのでいろいろ難しいところもあろうかと思いますが、ぜひ御検討していただきたく思います。

 それで、ちょっときょう一番大事な問題で、神余の集中浄化槽について。これは、住民の生存権に関する問題ですから一番大事なことです。生存権は憲法25条に規定があります。いわゆる健康で文化的な生活というものです。それで、約175世帯350人もの住民が汚水まみれと、このような状態は絶対に回避しなくてはならない。汚水まみれの生活が憲法で規定されている健康で文化的な生活であるはずがありません。解決しなければならない問題であるというのは、これはだれしも異論がないところだと思います。それで、具体的な質問に入っていきたいと思います。この東虹苑という地区では、まず入居してくるに当たりまして集中浄化槽を使わないと行政から建築許可がおりなかったわけです。つまりその集中浄化槽、後に倒産することになるとはわかっていませんでしたけれども、後に倒産することになる会社が管理している集中浄化槽を使うこと以外にその地域に住むことはできない、いわゆる選択の余地がなかったと。そしたら、実際に倒産が起きてしまったと。それで御質問いたします。行政が集中浄化槽を使わないといけないと最初言って、それでそれがきっかけになってそういった今回の問題に発展している面もあろうかと思いますが、行政に全く責任がなかったと言えるのでしょうか、お願いします。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 東虹苑の関係でございます。今議員おっしゃりましたとおり、あちらの地域に住まわれる方、当初の開発の関係もございまして集中浄化槽で排水処理を行うということで進んできたというふうに私どもも認識しております。そして、その浄化槽につきましては、結果的にはおっしゃるとおり東虹苑倒産をしたという結果になっておりますが、東虹苑が維持管理を行うということで条件となっていたということでございます。その中で倒産したから市の責任があるかという話でございますけれども、そちらの行為につきましては既に済んでおるところでございます。また、市としてどうのこうのとその責任について言える立場ではないというふうに考えております。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) ちょっと納得がいかないところで、無論全責任を負えなんていう暴論を言うつもりはないんですけれども、やはり行政が100%無過失とは言えないと私は思います。それで、責任云々を言っていても話が進まないんで、ちょっと進んでいきたいと思います。それで、昨日内藤議員からの答弁で忍足建設環境部長が行政としてできる範囲はあるがと、ここら辺よくわかります。でも、できる限りのことをするとおっしゃっていただきました。また、関副市長は実際に何名かの住民のお話を聞かれて、それで住民の話をよく聞くようにと関係部署に指示したと話されておりました。誠実で前向きな姿勢に本当に感謝いたします。ですが、これはある意味当然のことであります。民間でどうしても解決できない問題というのは、やはり政治の出番だと私は考えております。それを何もしない、民間で勝手に解決してくれと、公害になったって知らないよと、あとのことはどうでもいいと、そんなことでは行政の存在意義が問われてしまうと思います。特に公務員は私も含めてですが、32億円以上の人件費がかかっております。民間よりもはるかに高い給料を血税からいただいているわけですから、何もせず大公害の危険を放置するなどということが許されるはずはないと、そのような私は総論を持っております。そこで、ちょっときのう関副市長のお答えで気になったところがありまして、昨日住民が個別浄化槽か、あるいは集中浄化槽にまとまってくれればなと、そういったことをおっしゃりまして、そうすると私としてはまとまったら何か具体的に市として対応してくれるのかと期待してしまうんですけれども、そこで副市長にお尋ねいたします。仮に住民が一本化されたとしたらどのような対応が市として可能なのでしょうか。



○議長(福岡信治) 関副市長。



◎副市長(関隆晴) 議員の御質問でございますけれども、私が昨日答弁いたしましたのは私だけでなく、市長も重々お困りの様子は報告してございまして、部課に指示しているところでございます。きのう申し上げましたのは、これは原則からいえば東虹苑さんとの問題は民民の問題でございますけれども、しかしながらやはりお困りのことなので、担当部課、下水道課、建設課、環境課、課長を管財人との説明会あるいは地元との話し合い、たびたび出ていると思います。ですから、その状況を逐次私や市長に報告が来ております。それを受けての指示でございます。それで、その中で私がきのう申し上げましたのは、やはり少なくとも集中浄化槽をこのまま続けるのか、あるいは皆さんが合併浄化槽に切りかえていくのか、それぞれまちまちですと我々もこの開発行為に関して許可した県に対して何ら意見を持って、なかなか難しいということで、それで実は何にもしていないのではなくて、23年の4月の28日付で千葉県知事に対しまして館山市長から浄化槽法及び水質汚濁防止法による指導についてということで、やはり認可をしたのは県でございますので、個別の合併浄化槽に切りかえるにしても集中浄化槽にするにしても県の指導を仰がなければならないということで、ひとつその辺を御配慮いただきたいというような要望書も出ているわけです。したがいまして、我々は行政としてはなかなか財政厳しい中財政的な支援というのは、これは市内に各団地ですとかマンションとか同じように集中浄化槽を使っておられる皆さんがおられるわけです。その場合にこのような事態になった場合には果たして全部それが行政が負担できるかと、あるいは支援できるかということはなかなか難しいのではないかということでございまして、少なくとも我々は知恵としては十分応援したいと思いますけれども、ひとつ住民の皆さん方は汗をかいていただいて一つにまとまってほしいと、そういうことできのうは意見申し上げました。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) いろいろ努力していただいているということで感謝申し上げます。それで、一つにまとまればという話なんですが、私は立場を異にする主立った三つぐらいのグループから話を聞きましたが、集中浄化槽を使いたい方々、個別浄化槽を使いたい方は半々ぐらいということで、もう1年間くらい東虹苑が破産するぞというころから話し合っていますし、裁判所の破産管財人からは8月末で集中浄化槽の稼働をとめるとの通知まで来ております。ですから、一本化しなきゃ何もできないんだというわけにはいかないと思います。それで、そうするともう個別の方は個別でやっていただいて、ただ現実問題通せないんで、地盤がかたいとか側溝がないとか、あるいは池に流すと問題があるんじゃないかとかさまざまな理由で、そもそも集中浄化槽を使うことを前提につくられた宅地なんで、個別の設置が難しいと。だけれども、それで集中浄化槽をやられているグループのほうでは、もう市が引き受けないということであれば自分たちで管理していくということで進んでおりますが、なかなか個別の方にとっては、また個別をやりたい方にとっては、仮に今回そういった集中浄化槽にかかわるとまた東虹苑みたいに、また今回管理会社が破産してぐちゃぐちゃになっちゃうような二の舞が起きるんじゃないかということが心配なわけで、なかなか集中と一本化することは難しいと、そういった現状があります。そこで、これはやっぱり個々に個別の方は個別、集中の方は集中でやっていくのがいいのではと私は思います。それで、ですから具体的に動いていただきたいんです。住民の要望では、とにかく職員の方には現場に来てほしいと。市役所の中でしゃくし定規な話をしていても始まらないと、東虹苑の現場に来て職員の方でも、あるいは副市長さんでも、建設環境部長さんでも、あるいは課長さんでも、あるいは一般の職員の方でもとにかく現場に来て、ここは市でちゃんとやることができますと、ここはやっぱり住民が汗をかいて流してほしいと、あるいはここまで住民で直せば市があとは引き取って管理できるんだと具体的にアドバイスをしてほしい。つまり市長さんのポリシーでもありました聞く、見る、動くをやってほしいと。また、県や破産管財人と協議するときは住民の要望をぜひ伝えていただきたいと。例えば集中浄化槽を管理しようとする住民の組合にこの集中浄化槽を引き受けさせてやってほしいと。私も行政というのは、やはり基準がないと支出するとか大きな補助金を出すとか、そういったことは難しいということは存じております。ですから、副市長や建設環境部長あるいは市長が心配なさっているということで、とにかく現場に足を運んでできる限りベストを尽くす、現場に行って聞く、見る、動くを実行してほしいと要望いたします。いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) お答えいたします。

 職員が現場を見て適切なアドバイスとか、そういうことをしてほしいというお話かと思います。職員につきましても昨年から現場は幾度となく見ております。今回の内藤議員の御質問、また要望、陳情の関係の道路あたりも詳しく見ておりまして、また集中処理浄化槽の状況ですとか、そういうものも現場で確認をしております。そういう中で皆様方の意見、我々で現場を見た中で破産管財人にも住民の方々のこういう意見が両方の意見あると。その中で集中浄化槽についてはまだ機能的には十分問題なく動いているということもお話をしておりますし、合併浄化槽の問題、千葉県が許可をすることになっておりますが、そちらの放流先の問題が一つあるかと思います。そういう点につきましても市の里道という青道、そういうところに流すことについて市としては問題ないだろうということで県のほうにはお話をしているというところでございます。現場を見ながら、皆様方の御意見の中で県にも破産管財人にも伝えておりますし、そういう中でできる限りのことを動きをしているというふうに認識しております。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) ありがとうございます。住民ではやっぱり現場で直に住民に接してアドバイスをいただきたいと、現場で実際に住民とやりとりしてほしいという要望がありました。ぜひお願いしたいと思います。とにかくできる範囲内でベストを尽くしていただきたいと要望いたしまして、とりあえず東虹苑の問題は今回の質問では終了させていただきます。

 続きまして、合併浄化槽についてです。それで、今汚水処理人口普及率というものがありまして、これは公共下水道と合併浄化槽の普及率を合わせたもので、平成21年度で30%くらいとのことです。今館山市では単独浄化槽を利用している方が多いと思いますので、これだと台所などの生活排水が川に垂れ流しになってしまうと。その生活排水も処理できる合併浄化槽を普及させていかなくては川や海はきれいにならないかと私は思います。それで、公共下水道、ちょっと普及率ベースで見ると多分10%ちょっとかなと思うんですけれども、若干誤差があるかなと。それで、残りが大体20%が合併浄化槽かほかの施設もあるのかなというところで、30%くらいがきれいに今水を処理できていると。多数を占める残り70%は汚い生活排水を流し続けているということになっちゃうのかなと思います。そうすると、下水道も着工から20年かけて普及率ベースで10%ということなんで、ちょっと下水道を拡大するのは先ほど申し上げたように、費用もそうですけれども、スピードの面でも無理かなということで、合併浄化槽を普及させていきたい。ですが、現在は単独浄化槽が大勢ということになっていようかと思います。それで、市のほうでも補助金を出してやっていると。それで、県との負担も合わせて1基当たり17万円です。それで、今年度の予算を見ると510万しか計上されていないと。そうすると、割り算するとというか、資料に書いてあるんですけれども、30件予定していると。年間30件単独浄化槽あるいはくみ取りから合併浄化槽に、たった30件しか市は推進できないのかなと。それで、70%ぐらいがまだ汚いままということは、館山市は2万2,500世帯ぐらいですか。そうすると、残り1万5,000世帯ぐらいあると。それで年間30基ぐらいしか申請はないだろうということでこの予算を上げていると思うんですけれども、これじゃなかなか何年かかるのかなと。100%とは言わないまでも、やっぱり80%、90%ぐらいまで早く持っていっていただきたいと思うんで、この30基というのを30件しか、多分これ使い勝手が悪いんで、金額も安いし、何か補助要件とかいろいろ細かいとか、使い勝手悪いところがあって、それで30基しか予算とっていない、申請来ないだろうということかと思います。そうすると、今やっている市の合併浄化槽設置事業というのはほとんど効果ないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) まず、30件という予算のことをお答えいたします。

 こちらにつきましては、昨年度の決算の状況等も踏まえて30件を当初予算に計上させていただいたところでございます。件数が多い場合、そういう場合には対応をするかどうか、また検討の余地はあるというふうに考えております。件数がふえた場合には対応することも十分かと思います。使い勝手ということですが、基本的には公共下水道の区域外、そういう条件は当然ございますけれども、そのほかの基準につきましては今の合併浄化槽、高次処理をされております。そういうものにつきましては、基本的には該当になる、補助対象になるということで補助をしております。ただ、過去には新設に関しても補助をしていた経緯もございます。現在はくみ取りもしくは単独浄化槽からの転換補助ということに限定をさせていただいております。と申し上げますのは、過去国、県の補助もありまして、そういうことで新設の分も行っておったんですが、現状の財政状況の中で転換と、水質保全というものを目的として転換について補助をしているという状況で現在推移しているというところでございます。補助につきましてはそういうことで対応していきたいと考えております。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 今までの実績をもとに30件ということは、やっぱりこれからもせいぜい30件ぐらいなのかなと、全然推進になっていないんじゃないかなというところは変わらないかと思います。それで、今回私通告書にも上げたんですけれども、市町村の設置型、市営の浄化槽、これならば維持管理は市でやることになる分、市民は安心できると。ちょっと東虹苑のようなことがあって、こんなことがほかにも集中浄化槽をやっているところも市内であると伺っていますので、こんなことをもう二度と起こさないように市町村設置型の環境省がやっているこの事業に乗っかったらどうかなと思ったんです。それで、この事業でだと国からの補助もつきますし、市民の初期費用の負担は非常に少なくなります。これならば合併浄化槽の普及がかなりハイペースで進むことが予想されます。これは、ちょっとおまけというか、波及的な効果ですが、不景気にあえいでいる地元の業者の育成にもつながるんじゃないかということで提案させていただいたんですけれども、答弁では検討されていないとのこと、今の正直、制度、30件じゃ本当にやる気があるのかなと言っては失礼なんですけれども、市町村設置型を大いに検討していただきたいと思うんですけれども、やっぱりここでお尋ねするんですが、難しいと考えていらっしゃるのはやはり財政的な面でしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 議員おっしゃられます市で設置する合併浄化槽のお話でございます。補助制度もあるということは我々も認識しております。また、全国では平成22年度の段階で271市町村がその制度を利用しているというふうに伺っております。合併浄化槽の推進の中の補助の方法の一つの方法かというふうに思います。議員おっしゃられますとおり、初期投資について確かに住民の方々の負担は補助金を出すよりは低くて済むということ当然あるかと思います。市が浄化槽を設置してそれに接続すること、また浄化槽から流末まで住民の方が行うという制度というふうに認識しておりますが、その中でどの方法を選択するかという中で館山市としましては転換の設置時の補助ということを選択しているということでございます。なお、既に行われているところ、お話を伺ったこともございますけれども、やはり個人の敷地内に公共のものを設置して公共で維持管理するということはなかなか難しい面がいろいろ発生することが多いということも伺っております。また、設置時の負担金、また使用料をいただいて市が管理するという運営をされているというふうに伺っておりますが、そういう事務的な面もやはり市としては含めて考えますと設置時の補助ということを選択しているというところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井敏宏議員。



◆2番(石井敏宏) 確かに実務的にはいろいろ難しい面があろうということはお察しいたします。ただ、ちょっと繰り返しになるんですけれども、やっぱり30基程度の効果しかないということであれば、もうちょっと前向きに合併浄化槽のことを考えていただければと。そして、やっぱり公共下水道事業というのは非常に効率が悪いと、5万人以下の館山市ではもう無理だと思います。ですから、下水道行政については今後大いに検討していただければと思います。それで、何よりもまず身近に迫っている非常事態、この東虹苑の問題に全力で取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で2番石井敏宏議員の質問を終わります。

 次、4番瀬能孝夫議員。御登壇願います。

         (4番議員瀬能孝夫登壇)



◆4番(瀬能孝夫) 皆様こんにちは。4番、瀬能孝夫でございます。私は、温暖な気候と特に美しい海にあこがれて、昭和63年に館山に移り住んでまいりました。以来24年間、豊かな自然と多くの方々の人情に支えられて今日まで幸せな毎日を送らせていただき、大変感謝しております。今度はその御恩におこたえしたいとの思いから、市議会議員の道を選ばせていただいた次第でございます。これから館山市の発展のために多くを学び、さらに貢献できるよう精進してまいる決意でございます。どうか今後ともよろしくお願い申し上げます。本日初めての質問で記念すべき日ではございますが、最後の質問者となりましてお疲れのところ大変恐縮に感じておりますけれども、どうかよろしくお願いします。それでは、通告に従いまして人生初の一般質問をさせていただきます。

 大きな1点目ですが、復興支援についてであります。去る3月11日に発生した東日本大震災より3カ月が経過しました。現地はいまだ先の見えない状況が続いております。復興には長い時間が予想されます。長期の復興に対して、長期の支援を館山としてどのように取り組む考えなのかお伺いいたします。

 次に、大きな2点目ですが、津波に対する防災対策について質問いたします。まず、平常時の準備と津波発生時の対応、被災直後から数日間のごく短期間の取組につきまして若干順不同ではございますけれども、5点ほどお伺いいたします。なお、この防災対策につきましては、これまで重なった御質問も多いので、新たにお聞きしたい項目についてのみ再質問をさせていただきます。

 小さな1点目、館山市防災マップの津波浸水予測図の災害データは元禄地震の津波を想定しております。また、避難場所につきましてもこのデータをもとに指定されておりますが、現在のままで適当かどうかをお伺いいたします。

 小さな2点目、3月11日には館山市にも津波警報が発令されました。そこで、当日の避難指示と避難者の現状はどうだったのか。さらに、今後の避難に対する取組をお伺いいたします。

 小さな3点目、これも何名かの方が御質問されておりますけれども、地盤高表示板の増設を進める考えがあるかお伺いいたします。

 小さな4点目、大津波の被害が発生すれば沿岸部の方々を初め、多くの人たちが避難所での生活を余儀なくされます。その場合、当面の避難者を養うために拠点となる複数の公共施設の備品の備蓄状況、また備蓄化をさらに進めているのかについてお伺いします。

 小さな5点目、被災後緊急の応援体制を相互にとり合うことのできる災害時に支援を目的とした姉妹都市をほかの自治体と結ぶことができないのかをお伺いいたします。

 次に、大きな3点目、胃がんの検診改革についてお伺いいたします。近年の研究により、胃がんはピロリ菌の感染が主な原因であることがわかってきました。従来の検診による早期の発見、治療が大原則であることは当然ですが、今後は予防に力を注ぐべきと考えます。

 そこで、小さな1点目として胃がん検診を1次予防としてのピロリ菌の有無及び除菌、2次予防としての検診へと大きく転換すべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。

 小さな2点目は、全国的に胃がん受診率が下がっており、この受診率を向上させるため、50歳以上を対象とした検診の無料化を進めるべきと考えますが、この点はいかがでございましょうか。

 以上3点についてお伺いいたします。答弁により再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 瀬能孝夫議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、東日本大震災の被災地への支援についてですが、館山市ではこれまでみなとオアシスの所在する被災地へ支援物資の提供を行ってきました。提供先の各市長から感謝の言葉やお礼状をいただいています。また、震災直後から義援金箱を市内10カ所に設置するとともに、町内会等の御協力もいただき、これまでに2,500万円を超える義援金が集まりました。また、今月末と来月には保健師や事務職員を宮城県石巻市に派遣し、現地での支援活動に協力する予定です。今後も引き続き義援金を募るとともに、必要に応じて支援物資の提供や人的支援を行っていきたいと考えています。また、避難者への支援については1次避難所を老人福祉センターに開設し、避難者の受け入れ態勢を整えました。また、市営住宅を被災者に提供し避難者を受け入れています。そのほか、安房医師会及び地域包括支援センターとの連携による在宅要介護者及び在宅医療を受けている避難者に対する宿泊費助成制度の整備や保健師などの訪問による健康相談やさまざまな生活相談の実施、各種支援情報やイベント情報の提供などを行い、それらのイベントには参加もいただいているところです。さらには保健推進員に御協力をいただき、被災者同士の情報交換を行うために地元の郷土料理であるおらがごっつおを囲みながらの避難者交流会の実施など、市が一丸となって避難者支援に取り組んでいます。今後も市内避難者については、訪問などにより状況を把握し、適切な支援を提供していきたいと考えています。

 次に、大きな第2、津波に対する防災対策についての第1点目、防災マップについてですが、防災マップで想定している津波危険区域は千葉県が元禄地震の津波再来を想定した津波浸水予測図と館山市が過去の元禄地震及び関東大震災による津波の資料から定めた、内湾で海抜5メートル、外湾で海抜10メートル以下の区域としています。津波避難場所及び津波一時避難ビルについてもこの津波危険区域を基準に指定しています。内藤議員を初め各議員にお答えしたとおり、館山市としては国、県の見直しを受け、地域防災対策の見直しを行う中で津波浸水予測図や避難場所の修正を行います。

 次に、第2点目、3月11日当日の避難指示と避難の状況についてですが、予想高4メートルの大津波警報の発表に伴い、沿岸部の避難指示及び15カ所の避難所の開設を行い、19時40分のピーク時で352人が避難をされました。なお、自主防災会等に状況を確認したところ、自主的に役員が高齢者等への避難の呼びかけをし、館山市の避難所以外に地域で避難所の開設を行ったところもあると伺っています。今後の対応についてですが、市民の皆さんも今回の大震災でその怖さを映像等で感じ、防災対策の基本は時系列に自助、自力、次に共助、そして公助であると再認識されたことと思います。館山市としても情報伝達の向上や備蓄等の充実が求められていますが、自助、自力、共助の部分については市民や地域の御理解、御協力と実践が不可欠となります。防災対策の基本である備えや避難、備蓄などや自主防災会の強化については広報紙やホームページ、出前講座等により市民の皆様への啓発に取り組んでいきます。

 次に、第3点目、地盤高表示板の増設についてですが、鈴木正一議員を初め各議員にお答えしたとおり、現在津波危険区域を中心に市内200カ所の電柱に設置がされています。4月に実施した町内会、自主防災会アンケートで地域の地盤高を教えてほしい、地盤高表示板をもっと設置してほしいとの声があり、市職員が手づくりで表示板を作成し町内会の集会施設や小中学校などの公共施設に合計226カ所の増設を行ったところです。今後も市民や地域の声を聞きながら、積極的に取り組んでいきます。

 次に、第4点目、備蓄化の推進についてですが、市役所4号館の防災用備蓄倉庫のほか、12カ所に食糧、機材等を備蓄しています。主な備蓄内容は、備蓄食糧類として保存水3,600リットル、アルファ米2万4,000食など、備蓄機材類として仮設トイレ91台、毛布7,250枚、ラジオ11台、ビニールシート220枚などを備蓄しています。なお、今回の大震災を踏まえ、5月の臨時会で発電機13台、投光器60台、備蓄用ミネラルウオーター約4,600リットルを購入するための増額補正につき議決をいただきましたので、配置する予定です。今後も必要な備蓄等の推進を図っていきます。

 次に、第5点目、災害支援姉妹都市の締結についてですが、館山市では平成19年度に山梨県笛吹市と災害時における相互応援に関する協定を締結しています。大規模災害に対する備えという見地から、災害時の相互応援は重要であると認識しています。

 次に、大きな第3、胃がん検診改革についての第1点目、胃がんの対策の1次予防としてのピロリ菌除菌、2次予防としての検診への転換についてですが、現在館山市が行っている胃がん検診は特定健診などと同時に行う総合検診方式として実施し、受診率の向上に努めているところです。その検診内容は受検者がバリウムを飲み、エックス線撮影によりポリープや潰瘍の有無を検査するものです。昨年度は胃のポリープは52名、胃がんは3名の方を早期に発見するなど効果を上げています。議員のおっしゃるように、ピロリ菌の感染が胃がん発症の要因の一つと言われていることは認識していますが、今年度から財団法人ちば県民保健予防財団が自治体と共同で取り組む事業の結果を検証しながら、罹患率及び有効性等を考慮し、実施の可能性について検討していきたいと考えています。

 次に、第2点目、50歳以上を対象にした検診の無料化についてですが、第1点目と同様に財団法人ちば県民保健予防財団が自治体と共同で取り組む事業の結果を検証しながら検討していきたいと考えます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。それでは、大きな1点目でございますけれども、御答弁の中に今後も引き続き義援金を募るとございました。ぜひ、数年単位の継続をお願いしたいと思います。連日被災地の状況が報道されておりますが、一例を挙げてみたいと思います。

 6月9日、衆院第1議員会館での岩手県陸前高田市の市長のお話を紹介します。現地では、現段階で死者数が1,500名を超えている。いまだ仮設住宅に住めない人がいる。入居できてもあすからの生活をどうしようか、仮設住宅を出た後はどこに住めばいいのかという不安の声がある。さらに、二、三年後に家は建てられない。地元での雇用の場をつくるのも課題である等々、次から次へと見通しのつかない問題が山積しているわけです。同市の窮状はあくまでも一例でございまして、この一を聞いて我々が何を考え何をすべきかが重要なことだと思います。ほかにも瓦れきの撤去や、福島では放射能等、いつになったら光が見えてくるのか全くわかりません。もとより国レベルでの対応の問題ではございますけれども、我が館山市としてもできることから支援を続けていこうという姿勢が大切ではないかと思います。さきの4月20日に「活かそう届けよう館山の元気と心」宣言が発表されました。その中に、一つ、「被災地への支援を積極的、継続的に実施します」との一文がございます。私は、感動的に読ませていただきました。一番悲しむべきは、時間がたつにつれ同苦する心が薄れ、やがて風化してしまうことであろうかと思います。被災地の復興はさらにこれからであり、数年単位の問題であるとの認識に立ち、募金活動を中心に長期の支援に取り組む精神の維持を強く要望するものであります。どうかよろしくお願いいたします。

 次に、大きな2点目の津波に対する防災対策について、1点目、防災マップについてでございますけれども、津波浸水予測図や避難場所の修正を行うという御答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いいたします。その上でお伺いしますが、マップに等高線を強調してはいかがでしょうか。例えば2メートルもしくは5メートル単位とか、それからマップを一見して感じることは標高値が少ないことです。もっと海抜値を書き入れたらいかがでしょうか。要するにある時代に起きた津波を参考にするというよりも、より普遍的な数字をもとにするという、そういうマップの姿のほうが望ましいのではないかと思いましたが、この点いかがでございましょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 防災マップの見直しということで御提案ということでございますが、現在のマップにつきましては、館山市域を7分割してA1のサイズで表示をしてございます。等高線あるいは標高等について入れることで、限られたスペースの中で盛りだくさんになる可能性もございますけれども、確実に見えてくる部分もございます。このマップにつきましては国のほうで、あるいは県で見直しをするということでございますので、館山市もこれに準じて見直しをいたします。御提案の防災マップの見直しにつきましては、この際考慮して検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。2点目、3.11当日の避難指示と避難の現状についてでございますけれども、ただいまの御答弁に市内15カ所開設し、19時40分には352名の方が避難されたとございました。それ以外にも、高台に避難された方もいたと聞いておりますので、数字的にはあらわせない相当数の方が一時避難されたとは思います。しかし、4メートルの警報に対して応分の避難者数だったとは到底考えにくいと思いますし、ある地区では一人も避難しなかった地域もございます。5月11日付房日新聞にこのようにございました。3月11日の地震発生直後、鴨川市では津波警報が出ているにもかかわらず海岸沿いに多くの人が出ていたという目撃談があるとの記事に象徴されますが、単にそこにいたというよりもわざわざ波を見に行った人も多かったと言えます。和田でも白浜でも同様な話を聞いております。避難とは全く逆の行動だったわけです。波の高さが予報の半分以下だったことが何よりも幸運でございました。海上保安庁の友人が言うには、当時は潮が最も引く時間帯だったために実際の津波の高さが堤防の上限すれすれでおさまり越えることはなかった、潮の時間帯にも恵まれていたんだと話しておりました。結論は答弁にもございましたとおり、怖さを知らなかったために避難者が少なかったのではないでしょうか。実際に避難するという行為は、各人の判断と責任にゆだねられる部分が多いわけですが、行政としては御答弁のとおり日ごろからの各種の働きかけによる市民の意識啓発に今後力を入れていくことが肝要かと思います。この点を強く要望するものでございます。

 次に、小さな3点目の地盤高表示板の増設についてですが、御答弁のとおり今後も増設をお願いしたいと思います。そこで、一つの提案をさせていただきたいと思います。甚だ抽象的で観念の域を出ませんが、想像力豊かに聞いていただければありがたいと思っています。具体的に言えば土地カンのない旅行者や市内の人であっても、例えば豊房とか神戸あたりの人が北条海岸近くで地震に遭い、津波警報が発令され緊急避難しなければならないと仮定します。そこに地盤高表示板とセットで、矢印のようなもので短時間で緊急避難の助けになるようなものを設置できないかと素朴に思った次第です。右へ行けば高台であるとか、左には緊急避難用の何々ビルがあるとかと、そういったものでございます。地盤高表示板とすべてセットにするという意味ではなくて、この地点ならこういうものがあるとだれもが分かりやすい避難指示板のようなものがあれば便利ではないかなと、こう思った次第でございます。この点いかがでございましょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 昨日から地盤高表示板につきましては電柱に200カ所、その後公共施設等に226カ所、それ以外に海岸を中心に津波避難用の掲示板を15カ所ということで、新たに御提案ということで日ごろから家族で避難場所とか避難経路について確認をしておくことが大切でございますし、今議員のおっしゃるとおり有事の際には逃げる、避難するということが大切かと思います。そして、市民の皆さんが1日24時間自宅にいるとは限りません。また、観光地館山でございます。観光客も滞在しているというふうに考えますと、津波の基本でございます少しでも高いところに避難を誘導するための矢印と申しますか、誘導の表示につきましては効果的であるというふうに認識をするところでございます。今後見直しをする中で今後の検討事項にさせていただきます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。続きまして、小さな4点目の備品についてでございますが、備品類につきましては種類の数も量も項目的にも多くなりますので、また細かくなりますので、ただいまの御答弁で十分でございますけれども、簡潔に何点かお伺いさせていただきたいと思います。

 初めに、現在何人くらいを何日間賄えるような計画で備蓄しているのかということでございます。それから、続きまして消毒や包帯のような基本的な医薬品などは備蓄しているのでしょうか、これをちょっとお伺いします。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) まず、医薬品等でございますが、救急セットということで最低のものは備えてございます。それと備蓄についてでございますが、多種多様、想定されるものについて随時整備の充実に努めているところですけれども、主に食料品でございますけれども、現在の館山市の地域防災計画では避難収容人員を1万6,000人ということで想定してございます。ただし、平成19年度の千葉県の被害想定に基づきまして、備蓄食料につきましては3万食、5,000人が3食2日間というふうにしております。現在の備蓄量は2万4,000食、4,000人を2日間賄えるというか、提供できる量を確保してございます。数量の差、先ほど3万食と2万4,000食の差、6,000食、これは20%に当たりますけれども、ここの部分につきましては災害協定をしております市内の業者から調達することで考えております。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。同じような質問で恐縮ですけれども、福島原発の教訓として、地下に動力部分があったためにぬれてしまったことがございます。備品の備蓄場所については御検討をされているのでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 備蓄の場所でございますけれども、館山市では機材庫も合わせて13カ所でございます。市役所4号館の社会安全課の備蓄倉庫、それと市内11ある小学校、それと九重にあります防災機材庫、合計で13カ所でございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 保管場所はいかがなものでしょうか。高いか低いかというような。例えば大津波が来ますと1階部分がぬれる可能性が十分ございます。そういうことを考えているんでしょうか。ちょっとお願いします。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 津波とか水害を想定した場合には、少しでも高いところを保管場所とする考え方もございます。基本的には私どもで管理をしているところでは下のほうに機器類、それで食料等のぬれては困るものについては上のほうにしておりますが、市内11小学校が保管場所になっておりますので、今後学校等と協議をしてより適切な場所について検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。続きまして、申しわけございません、冬場を想定して電気を使用しないような反射式ストーブがございますか。それから、電話以外の通信手段として何かを備えはあるんでしょうか。それをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 今回も3月ということで、各避難所につきましてはストーブ、いわゆる石油ストーブ、これが小学校に備蓄されております。それと、あと毛布、これが現在約7,240枚備蓄してございます。それと、避難所等の通信の手段ということでございますが、携帯用の無線、これが市の防災組織として地区担当者等に配付して無線がございます。そのほか水害ですとか地震ですとか津波ですと消防団の御協力をいただくんですけれども、消防団の団無線、こちらもございます。あと職員の携帯電話、携帯電話は今回つながりにくかったんですけれども、携帯あるいは携帯のメール、それと避難場所になっております学校の一般電話及びファクス、これらを通信手段として使っております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。備品については切りがないと思いますけれども、突発のときに困らないように備えておくということで、常日ごろからそのチェックのほうをよろしくお願いしたいと思います。

 次に、小さな5点目に移らせていただきます。災害支援姉妹都市の締結についてということで、これまでも御答弁いただいておりますけれども、この提案理由をちょっとお話しさせていただきたいと思います。これは3月11日の教訓に学んでいかなければいけないと思いまして考えました。一たび津波被害が起きれば救援を呼びかける相手は県や国を窓口に要請することになると思いますが、被災地が例えば館山の立場で考えれば首都圏を中心に広く海岸地域に及ぶことは想像にかたくありません。仮に的確に支援の対応が行われたとしても全域同時とは到底いきません。最初と最後では相当の時間差を見ていく必要があります。実際さきの大震災では、ただいま困っているものすらかなりの時間もしくはかなりの日数届かなかった状況がたくさんございました。それは当然でございまして、当初主な避難所だけでも3,000カ所との報道がございました。当面の救援物資を迅速に補給するためには直接相手に要請するのが一番よい。そこで、救援体制をとり合うことのできる他の自治体と事前に契約しておくことを提案したいわけでございます。これは相互関係が基本になると思いますので、相手自治体が被害に遭えば当然こちらから救援に駆けつける体制も準備しておくわけです。最大のメリットは、相手自治体と直接交渉により時間を置かずにピンポイントで人的や物的な支援が実行に移せるということにあろうかと思います。その後も継続的に連絡、確認をし合っていくことによって、緊急時の対応を円滑に行えるでしょうし、結果的に避難者への苦痛も最小限に抑えられるのではないかと考えます。本多議員初め、またこの点も重なっているかもしれませんけれども、ただいま御答弁いただいた山梨県という場所は、津波被害はもちろんございませんが、距離的に微妙であろうと考えております。現在締結されている笛吹市につきましてはこれはこれでよいと思いますけれども、相手自治体を選ぶ場合同一災害で補完し合える体制が基本であると思いますので、例えば日本海側の自治体であるとか、北または南といったある程度遠距離の自治体と、さらにできれば複数の締結が望ましいのではないかと考えております。また、支援方法も海路の話も出ていましたが、空路で考えるべきではないかと思っております。災害支援姉妹都市について、今後さらにほかの自治体に働きかけをしていくお考えはあるのかどうか、この点もお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 災害には、災害の種類あるいは規模いろいろございます。議員のお話のとおりだと私も考えております。今後そういった相互に応援できる都市が実現するよう努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。どうかよろしくお願いいたしたいと思います。相手のあることでございますので大変かと思いますが、よろしくお願いします。

 最後に、天災は忘れたころにやってくるという言葉があります。実はこれは寺田寅彦の言葉で、作家の司馬遼太郎が当時としては一番感度の高い物理学者でしたと評した人です。続けて司馬は寺田について、昭和10年に「日本人の自然観」というエッセイを書き、亡くなられた年でもあるんですけれども、その中で日本列島の自然と西ヨーロッパの自然を対比させてこのように言っております。「西ヨーロッパの自然は非常に安定している。だから、計算できる。それを操作し、開発し、征服することができた。その結果形成されたのがヨーロッパの自然科学である」というのです。それに対して日本の自然というのは、地震、台風、洪水、津波があり、物すごく不安定だと。しかも100年、200年の問題ではなく、1,000年、2,000年の長期にわたって続いてきた自然条件だったと。そして、一度これらが猛威を振るえば人々は従順になって自然に反逆することなど初めからあきらめていると、こういうんです。一方で寺田はこうも言っています。自然が暴れ出したらどうしようもないが、そのかわり日常的にはそういう非常時のためにできるだけの備えはしておくと。また、地震学をやっていた寺田寅彦は関東大震災が起こった後には自分の責任のように調べた。個人的に調べ回ったと司馬遼太郎が言っております。大変責任感のある人物だったことが想像できます。私自身言葉の意味を深く考えたこともございませんでしたけれども、これを改めて考えますと天災とは忘れたころにやってくる、だから備えておきなさいというものがつくのではないか、このように思った次第でございます。防災は行政と市民が一体となり取り組んでいかなければならない問題であります。特に行政につきましてはお金をかけなくても効果の上がる対策はたくさんあるかと思います。そして、常に危機意識を持って、また問題意識を持って安全なまちづくりを構築していただければなと、我々も含めてそのような姿勢で取り組んでいきたい問題だと思っております。ここまでで防災対策の質問は終わらせていただきます。

 続きまして、大きな第3、胃がんの検診改革についてでございます。最初に、小さな第1点目でございますけれども、ピロリ菌の有無と除菌に力を入れていこうというものでございます。日本では、年間約30万人以上が亡くなるというがん大国であります。そこでお聞きしますが、年間胃がんで亡くなられる方はそのうち何名でしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康課長。



◎健康課長(西川隆) 平成20年1月から12月の1年間の胃がんによる死亡者数についてお答えいたします。死亡者数でお答えいたします。

 これは国民衛生の動向ということで統計調査による書籍なんですけれども、国民衛生の動向の中によりますと、男性が3万2,973名、女性が1万7,187名、合計5万160名の方が1年間で胃がんで亡くなっているということでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。館山市の人口に匹敵する数でございます。それが1年間です。これまで胃がんの発症には生活習慣や食塩の接種が影響していると考えられてきましたが、最近の研究ではピロリ菌による感染症が主な原因であることがわかってきました。それならば検診の内容をピロリ菌の除菌に力を入れていこうというものでございます。そこで、ピロリ菌について簡単に御説明いただきたいと思います。



○議長(福岡信治) 西川健康課長。



◎健康課長(西川隆) ピロリ菌について御説明いたします。

 ピロリ菌は、長さ約3ミクロン、かなり小さいらせん状の菌でございます。このピロリ菌に長い年月感染すると胃の粘膜が萎縮しまして胃炎や胃潰瘍、最終的にはがんを発症することが近年証明されているところでございます。また、ピロリ菌は胃酸の分泌が未成熟な幼生時、年少のときに感染しまして、一度感染するとその後も長期にわたって保菌し続けると、そういうことが言われているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 少しだけつけ加えますと、胃がんの発症といっても全部ではございませんで95%がピロリ菌原因ということだそうです。5%がそれ以外の原因ということで。今御説明ありましたけれども、乳幼児期に胃酸の分泌が十分でないときに生水を飲んだりしますと感染すると言われております。上下水道が発達していなかった戦前は約100%だそうでございます。現在では60歳以上が80%以上、50歳以上が50%以上感染していると、このように言われております。なぜピロリ菌が胃がんの原因と言われているのかと、こういうことでございますけれども、1994年にWHO世界保健機構の国際がん研究機関が、これはIARCというんだそうですけれども、ピロリ菌を発がん因子であると認定しているんだそうです。また、2008年にピロリ菌研究の第一人者である北海道大学の浅香正博教授がまとめた研究では、内視鏡で早期の胃がんを取り除いた患者群をピロリ菌を除去したグループとしなかったグループに分けて3年間経過を観察したところ除菌したグループは胃がんの再発が3分の1に抑えられたということでございます。この研究結果は、世界的な医学雑誌ランセットに掲載され、世界的に注目されたということです。それでは、質問なんですけれども、胃がんを予防するためにはどのような検査といいますか、検診といいますか、簡単に教えていただきたいと思います。ピロリ菌についてとか。



○議長(福岡信治) 西川健康課長。



◎健康課長(西川隆) ピロリ菌の抗体検査についてでございますけれども、これは、血液検査と尿検査、この二つを用いて検査するものでございます。ピロリ菌感染の有無を検査するのはこの二つの検査、また胃の萎縮を調べるためのペプシノゲン検査というのが別の検査でございます。このピロリ菌の抗体検査と今言ったペプシノゲン検査、この二つを併用することによりまして、胃がんの発生状況というんですか、そういうようなものが効果的に検査できると言われているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。ただいま御説明いただいたピロリ菌抗体検査と血清ペプシノゲン検査の結果をもとに、ピロリ菌に感染していれば除菌を行い、胃の内側に萎縮が認められれば内視鏡検診を行うということでございます。どちらも簡単な血液検査で結果がわかるわけです。萎縮がなく感染だけの人に除菌を行えば、感染もなく萎縮のない人と合わせて、この段階で約7割の人が以後の胃がん検診を受ける必要がないと浅香教授は言っております。残った3割の人は、その後数年に1度内視鏡での検査を行うことによって胃がんを撲滅できる可能性が高いとおっしゃっております。以上のことから、まず従来の検診の目的である早期の発見、早期治療はもちろん大切でありますが、さらに予防検診にウエートを置くべきと考えます。冒頭市長より、胃のポリープと胃がんの発見者数を現在の検診でも多く発見し、効果がある旨のお答えをいただきましたが、それは受診者数としての分母に対する発見者数は分子の関係かと思います。いわゆる比率の問題でしょう。大事なことは、年間の死亡者数は今のままでは変わらないということです。しかしながら、今回の提案は胃がんの原因を取り除く検査への転換を意味するものであります。先ほどの研究結果にもあったとおり、ピロリ菌を除菌したグループは再発についても3分の1に抑えられているわけです。予防を目的としたこの検診改革を取り入れるべきです。

 次に、小さな2点目でございますが、50歳以上を対象に検診の無料化について質問をさせていただきましたが、初めにこの検診の対象者を50歳以上とする理由から申し上げます。胃がんで亡くなる人の97%が50歳代以降という統計が発表されています。したがって、危険度の高くなる50歳から受けるのがこの一番望ましいわけであります。そこで、現状の胃がん受診率を知る必要があります。質問しますけれども、全国で現在の受診率は何%でしょうか。また、国の検診目標値は何%でございましょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康課長。



◎健康課長(西川隆) 胃がんの検診の受診率についてお答えします。全国では受診率10.1%でございます。また、国が目標としている受診率の数値でございますけれども、これは平成19年6月にがん対策推進基本計画というのを閣議決定しております。その中では、受診率を50%に持っていきたい、50%を目標とするとしているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございました。このデータを分析しますと、館山では総合検診の中で実施しているために受診率が高いと思われますが、館山は高いんですよね。17.6%ということです。全国が10.1%ですから。全国では年々胃がん検診率が下がっています。何と平成6年からほぼ毎年下がり続けているのです。これはよい傾向にあるとは言えません。その反面非常に効果の上がっている事例もあります。低年齢対象の子宮頸がん予防ワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン等です。これは、無料接種を実施する自治体が急激にふえたことと、成人に対しましても予防接種の必要性と無料クーポン券を配布する等の個別勧奨が大きな効果をもたらしたと言われております。以上のことから、無料化を求める理由は胃がん検診にも広く市民の皆様に予防検診の必要性と公費助成による負担軽減を柱に訴えていければ、受診率向上に大きな成果が得られることは間違いないと思うからであります。そこで、無料にするとどれくらい自治体に負担があるかを知らなければなりません。これは質問でございますけれども、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康課長。



◎健康課長(西川隆) ピロリ菌の抗体検査と除菌までした場合のその費用ということでの御質問かと思いますけれども、全国のレベルでの費用につきまして先ほど議員がおっしゃられた浅香教授がかなり詳しく調査をしております。この浅香教授によりますと、50歳以上の方50%の受診率で試算しますと約270億円の検診費用等が毎年かかると言われているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) それでは、年間の胃がんの治療費はお幾らぐらいになっていますでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康課長。



◎健康課長(西川隆) 胃がん単独というのがなかなかその治療費というのが難しいんですけれども、やっぱり胃がんとそのほかの症状、疾病等を発症している方が高齢者の方に多いので、胃がんの単独の治療費というのはなかなか試算できないんですけれども、先ほどの浅香教授、これはかなりピロリ菌と胃がんの研究を専門的にやっている方なんですけれども、その方の研究した成果によりますと年間の治療費は約3,000億円かかっていると、胃がんだけで3,000億円かかっているんじゃないかという記事が出ておりました。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) 検診費用、50%のすべての人が受けたとして270億円、検診受診対象者50歳以上が50%として全員が一度に受けて270億円。現在今かかっている治療費が年間3,000億円と言われております。また、将来は上がるだろうと、治療費はもっと膨らむだろうという推測もされております。ここから見えてきた数字を整理しますと、受診費用は一度に50歳以上の50%の人が受診すると270億円ということになっております。それから、お金はそういうことなんですけれども、その受診対象者、これ目標数が2,700万人ですけれども、1年間で一度にこの検診を受けるとは考えにくいのでして、今現在受診率が10%ですから、それを50%にしたときの試算が270億という意味でございます。ですから、受診費用というものは複数年にわたっての受診となるでしょうし、あとは年がかわることによる新たな受診対象者が加わるだけで、長期的に見れば年度単位の検診費用は大分抑えられると思います。先ほども申し上げましたけれども、胃に萎縮がなく除菌を行えば、もともと異常がなかった人と合わせて約7割の人が検診の必要がないと言われているわけです。ですから、将来的に見れば受診者数も随分減らせるのではないかと思います。また、予防検診による効果で将来の胃がんの発症数も相当減らせる期待が持てます。健診費用に対する治療費抑制の効果は莫大なものと予想されます。初めに申し上げました年間5万人の死亡者数についてでもありますが、浅香教授はこの検診改革によって5年間で15万人の命が救えるだろうと言っています。費用対効果の極めて大きい政策であります。予防検診により検診者数を減らし、将来の発症数を抑え、治療費を抑え、とうとい命も数多く救うことの可能な胃がん撲滅の検診改革を一日も早く実現できるよう早急に取り組むべきと考えますが、この点いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 西川健康課長。



◎健康課長(西川隆) 近年の研究によりましてピロリ菌が胃の収縮、また胃の分泌等の胃の活動について阻害をしていると、障害が起きていると。それが最終的な胃のがんの発症につながるということが証明されているわけでございますけれども、この無料の検診等につきましては今年度から千葉県の、先ほど言いましたように千葉県民保健予防財団の方でモデル事業として除菌の事業を行っておりまして、その後の経過観察等をやるということで伺っております。無料化につきましては、それらの効果、また先ほど市長からも答弁しましたけれども、罹患率とか有効性等を考慮して、総合的に考えてまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。ただいまの御答弁に対しまして若干の確認をさせていただきます。

 市長を初め課長さんは、要するにピロリ菌の検査の有効性は十分に考えていると。その上で他の自治体の取り組む結果を検証しながら検討すると、このようにおっしゃっているわけですね。ちょっと資料がございまして、この検証結果が3年間のモデル事業ということですから、検証結果を今度はやっていくということは3年後に、そのときに考えるということなんでしょうか。これで有効性を理解していることになるのでしょうか。今までるるお話しさせていただきましたけれどもピロリ菌除菌だけでも大変な効果がございます。発がん因子とWHOも認定しているし、ただいま紹介した北海道大学もこの検診改革で胃がん撲滅を訴えているわけでございます。なぜその有効性といいますか、これを理解していながら実行に移せないのでしょうか。検査も非常に簡便でございます。血液検査でできるわけです。それから除菌を伴っても大した費用はかからないということでございます。実行までは無理でも研究チームを組むとか、速やかに協議に入れないのでしょうかね。まず隗より始めよという言葉がございます。時間を置くべきではないと思いますが、この点いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 瀬能議員の熱意といろんなことを教えていただいてありがとうございます。実際不勉強で、私ピロリ菌というのは余り詳しくないものですから、今判断というのは非常に難しい段階です。課長のほうがその辺は詳しく知っていると思いますので、これからそういう情報等をつぶさに研究をさせていただいて、これからそういう面でも検討をさせていただければと思います。

 以上です。



○議長(福岡信治) 瀬能孝夫議員。



◆4番(瀬能孝夫) ありがとうございます。ぜひ前向きにお願いしたいと思います。検診の無料化についてもただ単にサービスの一環で言っているのではなくて、検診率の向上が将来の医療費の軽減、圧縮にもつながるから申し上げているのでございます。どうかこの点よろしくお願いしたいと思いますし、どこかのモデルを検証するということではなくて、館山がモデルになるならばよろしいのではないでしょうか。最後に、イギリスのロマン派の詩人シェリーの至言に「改革とは本来足元から始めるべきものです」とございます。館山市からです。全国の自治体に先駆けて、ぜひ50歳以上無料で受診できる胃がん検診改革を館山から早急に進めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で4番瀬能孝夫議員の質問を終わります。





△散会午後2時57分



○議長(福岡信治) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 明15日と16日は休会、次会は17日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。

 本日はこれをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問