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千葉県 館山市

平成23年  6月 定例会(第2回) 06月13日−02号




平成23年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−02号









平成23年  6月 定例会(第2回)





1 平成23年6月13日(月曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 18名
       1番  福 岡 信 治          2番  石 井 敏 宏
       3番  森   正 一          4番  瀬 能 孝 夫
       5番  望 月   昇          6番  石 井 敬 之
       7番  太 田   浩          8番  龍 ?   滋
       9番  石 井 信 重         10番  本 多 成 年
      11番  三 澤   智         12番  鈴 木 正 一
      13番  内 藤 欽 次         14番  秋 山   貴
      15番  榎 本 祐 三         16番  吉 田 惠 年
      17番  本 橋 亮 一         18番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  関   隆 晴
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  田 中   豊
  総 務 部 長  鎌 田 洋 司     経 済 観光部長  吉 田 安 重
  建 設 環境部長  忍 足 俊 之     福 祉 課 長  鈴 木 達 也
  こ ど も 課 長  飯 田 政 春     保 険 給付課長  石 井   修

  教 育 委 員 会  石 井 達 郎     教育委員会次長  鈴 木 千佳士
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  和泉澤   薫     書     記  井 澤   浩
  書     記  安 田 仁 一     書     記  和 田 敦 子
  書     記  小 ? 恒 夫     書     記  前 田 一 樹
  書     記  福 原 拓 也     書     記  並 木 敏 行

1 議事日程(第2号)
 平成23年6月13日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(福岡信治) 本日の出席議員数18名、これより第2回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 お手元に配付のとおり、説明員追加の出席報告がありました。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(福岡信治) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の6月3日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序はお手元に配付のとおりであります。

 質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 13番内藤欽次議員。御登壇願います。

         (13番議員内藤欽次登壇)



◆13番(内藤欽次) 皆さん、おはようございます。新しい議員構成になりましたこの6月議会で第1番目に通告させていただくことになりました。緊張しますが、大変光栄に思います。よろしくお願いします。

 さて、さきに通告しました次の大きく5点について質問します。まず、大きな第1点、地震、津波対策についてです。今回は私のほかに5名の方々から同様な質問があります。それほど重要な問題ですので、答弁もしっかりとお願いします。私は、今回の東日本大震災では地元八幡区で区民の方々とともに活動してきました。市の社会安全課の方が来てくださった話し合い、区が行ったアンケート調査、自主防災会の訓練の改善などに取り組んできました。また、独自に私の後援会の方々と静岡の沼津市に視察に行き、その先進性を学んできました。議員の皆さんにはきょう配付していただいたこの資料がそのまとめです。参考にしていただきたいと思います。執行部の方々には、後ほどごらんになっていただきたいと思います。それらの経験を踏まえて、次のような質問をさせていただきたいと思います。

 大きな点の第1、今回の東日本大震災の避難行動などについて市民の声をどのくらい聞いたのか。八幡区はトップを切って聞いたということですが、対話、アンケート、懇談会などの状況はどうでしょうか。海に近い地域は急いで行う必要があると思います。

 2番目、津波危険地域の指定を明確にし、市民の防災意識の強化を。

 3、防災無線放送の改善を。また、それにかわるもの、防災ラジオなどの改善を。

 4、避難経路の確認の強化を。津波避難経路図表示板の設置を。

 5、避難場所の確保。高いビル、津波避難タワー、避難マウントなど。

 6、障害者などの避難対策に具体的にすぐ実行できるものを。

 7、地域の自主防災会の強化を。避難訓練の改善。防災専門指導員制度の設置を。

 大きな2番目、子供の医療費の助成について。

 1、医療費無料を小学校6年生までに拡大したらどうか。

 2、条件が整えば早急に実現する。具体的にはどのようなことか。

 3、日本一住みよいまちづくりを唱えているなら、公約にもしたので市長の決断でできるはずです。

 大きな3、原発被害の対策について。

 1、市内の農業の被害の状況は。農産物の放射線の測定を。

 2、小中学校の校庭の放射線量の測定を。

 大きな4、燃せるごみの収集について。収集が遅くなると悪臭が発生してきます。午前中には収集を終えるなどの方策はないのか。

 大きな5、東虹苑問題について。

 1、汚水処理について多くの住民は個別合併浄化槽の設置を望んでいる。これは住民の切実な願いである。市はその方向でともに力を合わせるべきである。

 2、北側にある道路の整備、U字溝などをつくる、をすることが必要である。そのためには、市の援助が大切である。観光立市の立場からも、新住民の誘致の立場からも市の援助を。

 以上です。答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。内藤欽次議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、地震、津波防災対策についての第1点目、今回の東日本大震災に伴う市民の避難行動などの状況の把握についてですが、本年4月末に自主防災会及び町内会に対して避難に関するアンケートを実施しました。また、自主防災会の訓練、地区懇談会、出前講座等が実施され、その際意見交換を行うなど地域の声を聞いています。さらに、今年度の合同防災訓練が富崎地区、合同防災訓練の土砂災害、水害が西岬地区で予定されており、これらの訓練においても防災に対する啓発をするとともに地域の声を聞いていきたいと考えます。

 次に、第2点目、津波危険区域の指定の明確化についてですが、平成21年度の事業として地域の皆様の御意見をいただき、防災マップを作成し全戸に配布をしました。町内会によっては、集会所等にも掲示していただくなど、地域でも周知について御協力をいただいているところです。

 次に、第3点目、防災無線放送の改善についてですが、現在防災行政無線屋外拡声子局については110基を整備し、今後今年度から平成25年度にかけ16基を設置する計画となっています。なお、市民から無線が聞きづらいとの御意見もいただいており、その原因としては機器の性能、気象条件、発声の仕方、地形的な条件などが考えられます。災害に関する情報は、市民の皆様に避難をしていただく初動体制等に大きな影響を与えるものと認識していますので、防災行政無線の整備計画を推進するとともに難聴エリアの改善や情報媒体について検討を行います。

 次に、第4点目、避難経路と津波避難経路図の表示板の設置についてですが、避難経路の表示については今後防災マップを修正する中で検討していきたいと考えています。また、津波避難経路図の表示板については、現在市内の海岸付近に15カ所設置していますが、今後も増設に努めていきたいと考えています。

 次に、第5点目、避難場所の確保についてですが、これまでも確保に努めてきましたが、今後もビルの所有者などの関係者に御協力をいただけるよう協議をしながら少しでも多くの避難場所を確保していきたいと考えます。

 次に、第6点目、障害者などの避難対策についてですが、国において災害時要援護者の避難支援のガイドラインが示されています。災害時要援護者避難支援プラン策定に当たり、福祉部局や関係機関と災害時要援護者の情報収集、福祉避難所の指定、情報伝達ルートの設定、避難誘導の役割分担の明確化などにつき具体的な協議を行い、完成に向け努力していきます。

 次に、第7点目、地域の自主防災会の強化についてですが、市民の皆様も今回の大震災でその怖さを映像等で感じ、防災対策の基本は時系列に自助、自力、次に共助、そして公助であると再認識されたと思います。館山市としてもさらなる啓蒙、啓発、情報提供、備蓄の充実等を求められますが、自助、共助の部分については市民や地域の理解と協力と実践が不可欠であり、今回の震災を踏まえ、各自主防災会に即した実践マニュアルの作成や訓練を通じて、市民の防災意識の高揚並びに自主防災会の強化を図っていきます。また、防災専門指導員については平成22年に千葉県が災害対策コーディネーター養成講座を開催し、18人の方々が受講されました。今後もいろいろな制度を活用し、防災リーダーを養成していきます。

 次に、大きな第2、子ども医療費の対象の拡大についてですが、昨年12月に小学校3年生までに拡大したところですので、その財政的な影響や行財政改革プランの着実な推進による市財政の状況を見ながら実施していきたいと考えています。

 次に、大きな第3、原発被害の対策についての第1点目、市内の農業被害の状況と農産物の放射性物質検査についてですが、農業被害の状況として現在農作物から検出される放射性物質が安房地域で暫定規制値を超えた農作物はありませんが、風評被害による相場価格の低下や観光農業の落ち込みなどがありました。

 次に、放射性物質検査についてですが、厚生労働省の緊急時における食品の放射能測定マニュアルをもとに千葉県が市町村ごとに検査しています。これまでに露地物の葉物野菜を優先して検査が実施され、館山市産のホウレンソウが3月に、今がしゅんのビワが6月1日に調査され、いずれも安全が実証されています。今後も千葉県の方策に従い、農産物の放射性物質検査について継続していきます。

 2点目の小中学校の校庭の放射線量の測定については教育長より答弁いたします。

 次に、大きな第4、燃せるごみの収集についてですが、悪臭防止対策としては収集時間を短縮することよりも生ごみについてはよく水切りをし、袋をきちんと縛るなどの対策を市民の皆様にとっていただくことが最も有効な手段と考えています。そのため、引き続き出前講座などによりごみの出し方について啓発を行っていきます。なお、収集時間の短縮については館山市としてできる限り努力をしますが、ごみの減量化を図ることも効果的であると考えていますので、引き続き御協力をお願いしていきます。

 次に、大きな第5、東虹苑についての第1点目、個別合併浄化槽の設置を希望する住民への館山市の協力についてですが、浄化槽の設置及び維持管理は設置者により行われるものであり、東虹苑においても同様に浄化槽法等により適正に設置、管理していただくこととなります。

 次に、第2点目、東虹苑北側道路の整備についてですが、本地区の大部分の道路は周辺住民の生活道路として利用されていますが、議員のおっしゃる箇所は現在道路として利用されておらず、整備の必要はないと認識しています。このため、この部分に側溝を整備することは考えていません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第3、原発被害の対策についての第2点目、小中学校の校庭の放射線量の測定についてですが、今月の1日及び2日に簡易測定器を使い実施しました。その結果、最大値は毎時0.12マイクロシーベルト、最小値は毎時0.01マイクロシーベルトでした。いずれも文部科学省の暫定的基準値の毎時3.8マイクロシーベルトを大きく下回りましたので、安全であると認識をしています。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) それでは、再質問をさせていただきます。

 大きな第1から始めます。その第1点で、地域などの声を聞いたことがありますと言われますが、どのような地域、団体、またはその人数はどのくらいでしたか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 地域の方々の声を聞いたことについての御質問でございますけれども、きのうも西岬地区で土砂災害、水害を想定した合同防災訓練を行いました。これは、地区住民139名を初め、消防団等の防災関係機関の方々を合わせまして202人の声を聞きました。先ほど市長が答弁したとおり、4月から自主防災会の訓練、懇談会、出前講座等の合計は472名に上っております。どんな団体かということでございますけれども、このほかに町内会、あるいは自主防災会のアンケート、アンケートを持参していただいた町内会長、自主防災会長からも声を聞いておりますし、また企業の方、学校あるいはPTAの方々からもお話を伺っているところでございます。

 以上。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 既に始まって多くの方々から聞いていると、数として500名近いという答弁がありましたが、全体からするとまだ足りないんではないかと思いますが、今後どのような地域などが予定されているでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 今後の声を聞く予定ということの御質問でございますが、実は今月6月中に市民アンケート、無作為で1,000人を実施する予定でございます。また、さらに出前講座等につきましては、海岸に近い地域から既に5件の予約をいただいておりますので、実施をしたいと思います。また、7月からは、昨年はまちづくり座談会ということで実施をいたしましたけれども、本年は女性団体を対象に中心に市長と語ろうということで予定しております。今後もあらゆる機会をとらえまして地域の声を聞いて、防災対策に生かしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 今海岸に近いところを幾つか挙げていただきましたが、早急にそのところはぜひやっていただきたいと思います。やっていくということですが、構想としてはどういうふうなことで、大きな構想としてはどのような計画で聞くということで計画されているでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) ちょっと質問のあれが、大きな意味で計画の内容でしょうか。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) そうです。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) どのような方法、内容でということでございますけれども、今回の東日本大震災を新聞や報道、あるいは館山市において地震等を体験しているわけでございますけれども、やはり行政が市民の声を聞いて実施すべきもの、そして映像等を見ると著名な大学教授等もコメントしておりますけれども、やはり日ごろの備え、それと発災後の避難、行動、これがやはりしたかしないかで明暗を分けているというコメントもございます。したがいまして、行政としても行うものは検討して進めていきたいと思いますし、出前講座等では先ほど市長答弁にありましたけれども、自主、自力の部分と、そして共助、町内会、自主防災会で助け合っていただく部分について啓発というか、お話をしてそれを促していきたい、あるいは啓発していきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 一生懸命やっていくということで、ぜひともより多くの市民の声を聞きそれを参考にしていくと。それから、市民とともに対策を考えていく、そういう立場でぜひともよろしくお願いしたいと思います。

 2点目のマップの作成ですが、聞くとこんなものがあるのかという人が大半でおりました。配られたのかということの効果が配布しただけでは少ないんではないかと思うんですが、特にこのマップについてどんな点で利用がなされていたか、その効果の度合い、配ったときの効果の度合い、そういうのをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 防災マップということでございますけれども、先ほど市長答弁のとおり防災マップにつきましては地域の方々の声を聞き反映し、平成21年度事業として作成いたしまして、全戸に配布をしております。また、その後転入された方々におきましては市民課の窓口等で交付をしているところでございます。それで、マップでございますが、きのうの西岬地区の防災訓練もそうですが、マップを持参いたしまして啓発に努めておりますし、またある地区ではその防災マップをもとに等高線とか地盤高とか、あるいは高いところを示しまして、地域版と申しますか、地域内だけのマップにして町内会の方々の周知を図っていると、そういうふうに利用しているということも聞いております。今回大震災の後はそのマップ等を社会安全課のほうにもらいに来る方も多くなっております。今後もマップ等を示してその大切さ、あるいは避難場所の位置等について説明、啓発をしていきたいというふうに考えております。

 以上。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 答弁の中にもありましたが、今後このマップを改善していく用意はあるでしょうか、ないでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 現在発災後、計画停電等が落ちついたころから既に防災対策については検討に着手をいたしまして、できるものについては実行しているところでございます。防災マップでございますけれども、この津波の想定が国の中央防災会議におきまして防災基本計画の修正作業を行っておりまして、秋ごろまでに取りまとめるというふうに伺っております。千葉県におきましても国の見直しを受けまして、地域防災計画を見直すというふうに伺っておりますので、館山市としては国、県の動向を踏まえ、適切な時期に見直しを行う予定でございます。その中で今回の経験や地域の実情を聞きながら、防災マップの改善をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に移ります。避難誘導の放送無線の機器のことですが、答弁にあるように聞いているということですが、八幡のアンケートの中でもはっきり出ています。多くの人たちがそういうふうなものを思っていますが、増設するということですが、早急に行ってもらいたいと思いますが、近々どのような計画でおりますか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 聞きづらいということの声があることは、担当課のほうにも電話等があって承知をしているところでございます。ちなみに、その電話の中には建物の中にいてちょっと聞きづらいという声も聞いております。しかしながら、現在防災無線は市内に110基整備されておりまして、今後3年間の予定であと残り16基を整備する予定でございます。しかしながら、やはり聞きづらいという声もありまして、難聴地域の改善につきましてはその整備を進める一方で検討を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 誘導するための機器として無線放送がありますが、その他の情報媒体というふうにありますが、ラジオなどかと思いますが、具体的には何を指しているんでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 現在市からの情報提供の方法といたしましては、防災行政無線のほか携帯電話の安全・安心メール、そして一般電話の安全・安心テレフォン、広報車両等がございます。先ほど言いましたけれども、防災行政無線については今後残り16基の整備を推進してまいりますが、他の情報媒体ということでございますが、難聴地域の改善を検討する中で現時点で考えられるのは議員もおっしゃってましたけれども、防災ラジオや戸別受信機が考えられるところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ぜひとも聞こえづらいということを改善して、早急に検討していってもらいたいと思います。

 4番目に、避難経路図をもっとだれにでもわかりやすくしてもらいたいと思います。また、増設とありますが、いつごろを考えているでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 避難経路図ということでございますが、これにつきましては避難場所の表示板のことでよろしいのでしょうか。それとも、経路図でしょうか。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 経路図です。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 経路につきましては、防災対策の見直しの中で検討を進めていきたいと思います。繰り返しになりますけれども、やはり防災マップ等を参考に自宅の位置を確認していただく、そして避難場所を確認していただく。その中で日ごろから家族の方々と避難経路についても確認をしていただく。しかもそれ複数ということで、災害によっては道路等が陥没して経路が寸断される場合もございますので、そういった日ごろの家族の話し合い等についてお願いするとともに、私どもとしてもいろいろな角度から検討をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 沼津では、至るところに経路図、避難経路図がありまして、だれにでもすぐわかるようになっております。費用もかかることなので、ぜひわかりやすい表示板を検討お願いしたいと思います。

 それから、避難場所で表示も張ってありますが、ビルも考えているということですが、どのようなビルが検討の中に入っているでしょうか。なかなかビルの管理者が容易に使ってくださいというふうにはならないかと思いますが、その場合の困難点を考えているでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 避難ビルについての御質問でございますけれども、やはり避難ビルの指定におきましては地盤が安定しているとか、津波想定する高さ以上のところにあるとか、建物がしっかりしているとか、いろいろなことがございますし、もう一つはその建物の所有者の理解、御協力をいただけないと指定には至らないわけですけれども、今後も引き続き避難ビルの確保に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) なかなか大変なことだと思いますが、ぜひともよろしくお願いします。

 それから、自主防災会における育成ということで呼び名はいろいろあると思いますが、防災専門指導員、こういう制度を沼津ではつくっておりまして、日常的にそれが活動していると。28区全域に1名ずつ配置して、その研修会を月1回ぐらい指導員の研修会をやっているということで、これは6年前神田議員が要請して、検討するという課題でしたけれど、答弁には何かあいまいなことなんで、その制度をつくらないのか、つくる方向で検討するのか、それともしないのか、そこら辺をはっきりさせてもらいたいと思います。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 今後自主防災会などの地域防災の強化には、組織のリーダー的な核となる人の存在あるいは育成が必要であるというふうに認識をしております。市長答弁にもございましたけれども、今後も講習会等の機会をとらえて参加を推奨してまいりたいというふうに考えております。防災指導員の制度につきましては、財政的なことも含め今後の検討材料とさせていただきます。まず考えられる中では、講習会で参加した方あるいは内藤議員のように視察をされた方を自主防災会の会合があるときに講師に呼んで、他の地域に輪が広がるような、そういった企画ができないかというのが現時点での考えで、制度につきましては今後検討させていただきます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 大きな質問の1、一番重要なところだと思いますが、防災対策を考える上で地震の想定について伺いたいと思います。

 非常に極端な考え方は、100年に1回だから今起こったからあと100年後には来るんだよと、そんなに慌てる必要はないと、そういうのも説得力があるかと思いますが、市の担当の方々を初め、地震がどういうふうに起こって、どのくらいの大きさでいつごろ来ると、そういう想定を考えているかと思いますが、どのような想定で対策を練っているんでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 地震の想定についての御質問でございますが、どのような想定で対策を練っているかという御質問でございますけれども、基本的には先ほど申し上げましたとおり、津波の想定等につきましては国、県の修正あるいは検討を踏まえて、館山市も適切な時期に見直しをしたいというふうに考えております。なお、想定ということでございますけれども、国の会議におきまして現在30年以内に起こると想定をしている地震が六つほど予測がされておりますけれども、そういったことを踏まえた中で防災マニュアル等については検討してまいりますけれども、地震及び津波の想定については専門的な知識、あるいは莫大な労力とか費用がかかりますので、基本的にはそこの部分につきましては国、県の動向を踏まえまして見直しをしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) なかなかはっきり、ちょっとぱっとしないんですが、私の考えではいつ起こってくるかわかんない、いつでも来るんではないかと、こういう想定が必要じゃないかと思うんです。そういう構えで防災対策をつくっていくことが必要ではないかと。時期があるから大丈夫というよりも、できるものはどんどんつくっていくという構えでやっていければというふうに思います。長々とやりましたが、ぜひ皆さんが熱いうちに、日本一安全、安心の住みよいまちづくりを目指している館山ですから、ぜひともよい抜本的な防災対策をこの時期につくり上げることをお願いしておきたいと思います。

 では、第2番目に入ります。どうもこれもはっきり、小学校の6年生までやるやると言っているんですが、やるやめるとかいう話は現在の市長がいつやめるのかやめないのか、そういう話もありますが、これもいつ実行するのか、しないのかはっきりしません。公約に掲げたからにはそれだけの見通しを持って挙げていると思います。前回も早急にやるということですが、早急にはいつごろなのか、市長の決断があればできるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 先ほどお答えいたしましたように、やはりこれには財政というものがしっかり見えた段階でということを申し上げました。今回予期もしなかったといいますか、本当に未曾有の大震災が起きました。いろんな国難でございます。そういうような交付税等いろいろな形がどうなるかまだ先が見えません。そういう中では、はっきりした答弁は今差し控えをさせていただきます。市財政の状況を見ながら実施していきたいと、こう考えているところでございます。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 大震災が来てしまいましたけれども、この答弁は大震災が来ない前もそんなことを言っておったと思います。いずれにしても、水かけ論になってしまいますので、高校3年までという自治体がいっぱいあります。いろいろなことがあると思いますが、ぜひともよろしくお願いします。

 第3番目に移ります。農業の問題についてですが、農産物の風評被害のことですが、具体的にどのようなものがどの程度落ち込んだということなんでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 風評被害といいましても、御存じのように千葉県の北東部のほうで出荷制限がございましたので、千葉県産ということで大分価格が落ち込んだということで、なかなか数字的にはお示しできませんけれども、その影響がかなりあるということで連絡をいただいております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) その場合の補償はどのように考えておりますか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 風評被害というのは、補償というのは現在のところございません。確かに県北のほうで旭市あたりで農産物のほうから数値が出たということで聞いておりますけれども、それについては今補償というか、被害金額を出しながら東電のほうで補償していく。この地域については、今のところそういった補償ということはございません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 簡単に言えば、市では何ら考えていないということなんですが、何か考えられるものはないんでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 風評被害ですので、確かに地震後に特に例えば花、花については春の彼岸を迎えておりましたので、一番需要が多かった東北地方でああいった状況でしたので、価格が10分の1になったですとか、あるいは震災によりましてこの地方も大分観光客が落ち込んでいる。いろんな状況等ございます。それは、どういった形で補償するかというのは館山市独自ではなかなか難しいので、今のところは考えておりませんけれども、これからいかに農産物を安全、安心をPRして観光客を誘致しながら農産物の価格を高め販路を拡大していく、このように考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ぜひとも農業の方々と一緒に解決していく方法をとっていただきたいと思います。

 次へ移ります。小中の校庭の放射線量ですが、いつもこういう場合の取組が遅いというふうに言われていますが、この検査も先ほど答弁がありましたように6月1日、2日と言われていました。もう既に近隣のところでははかっていたんですが、どうしておくれたんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 教育委員会では6月1日と2日に検査を実施しました。確かに近隣の市町村は業者に頼みまして、土の土壌の検査をやったと聞いています。館山市では、6月に入りまして近隣の状況を見て、市長も教育長も直ちに子供の安全は大丈夫なのかということで心配していました。そこで、館山消防署に測定器があるということがわかりまして、それならば職員でできることはやってみようということで、職員が実施いたしました。できるだけやれることをやった結果ということでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 被災地から求援に来た方を簡単に言えば拒否したということが報道されていましたし、そういう点ではこういう取組を住民が望んでいる、市民が望んでいる、こういうものの取組は非常に遅いと思うんです。近隣を見てからというより、館山市が率先して早く取り組んでいただきたいというふうに思います。

 それから、この公表の仕方に、6月4日付で千葉日報の報道が出ていましたが、公表はしなかったということですが、個別に公表していると、こういうことですが、それはどうして起こったんでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 6月8日の千葉日報の報道ですが、公表しなかったというお話ですが、館山市では測定後直ちに公表いたしました。恐らく内藤議員がおっしゃっている意味は、測定したデータのすべてを公開しなかった理由ということだと思います。館山市では測定の結果、直ちに最高値と最低値を公表いたしました。データのすべてを公表しなかった理由は、実際に職員が測定してみますとこの測定値が目まぐるしく変わるといいますか、小学校ごとに例えば0.06マイクロシーベルトだというように確定することが非常に難しい。個々に……場所をちょっと動かすだけでも測定値が変わってしまいます。そこで、一番確かなのは最高値と最低値、これはもう確かな数値ですので確かなものを公表した、そういうことでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 鈴木福祉課長。



◎福祉課長(鈴木達也) 今内藤議員のほうから避難者の受け入れを拒否したというような御発言があったと思いますが、館山市では拒否したという事実はございません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ちょっと発言が悪かったかもしれませんが、拒否したわけじゃなくて手厚い看護を、救援をやれなかったのでほかに移ったということになるかと思いますが、そういうふうなことがあったんではないかと思いますが、それはいかがですか。



○議長(福岡信治) 鈴木福祉課長。



◎福祉課長(鈴木達也) 多分議員おっしゃるのは3月23日のことだと思います。3月23日の日に仲介者から電話がありまして、市内の民宿に滞在している避難者について話を聞いて相談に乗ってやってほしいという依頼が福祉課のほうにございました。ケースワーカー2名がその民宿を訪問いたしましたが、既に出ていってしまったということでございます。ですから、断った、拒否したということはございません。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) いずれにしろ拒否ということではないということははっきりしました。私も申しわけありません。ただ、そういうふうなことがあったということですね。またやっていれば時間がありますので。測定のほうですが、いろいろ揺れて大変だったということですが、それはそれなりに公表をしていったらどうかなというふうに思うんです。ほかの報道ではちゃんと地域で出ているのに、館山では1日、2日、その後の房日新聞においても出ませんでした。誤解があったのかもしれませんが、もし市の側が公表を若干恐れたようなことがあったんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) すべてのデータについては、既に6月8日に館山市のホームページに掲載してございます。それで、公表を恐れたのではないかという御発言ですが、すべてのデータを見ていただければわかりますように、最高値が0.12マイクロシーベルトと発表いたしましたが、すべてその範囲内にどこの学校もおさまっていました。したがって、例えば高い数値を示したところがあって、それを公表しなかったという、そういうようなことではございません。すべてのデータを6月8日にホームページに公表してございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 今後とも市民には公表していただくようによろしくお願いします。今後の測定についてはどう考えておりますか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 今後の対応ということですが、県が現在測定器を購入して市町村の職員に講習を実施して市町村に貸し出すというふうに伺っております。今後は県の指導のもとに統一した基準で測定を実施していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) よろしくお願いしたいと思います。

 最後になってしまいましたが、5番目の問題です。いろいろな難しい問題はありますが、市長の答弁では何か余りにもひどいんじゃありませんかと思います。困っているので助けてください、おれたちどうなってもいいのかと言っているのに、はい、おまえらは自分でやれと、言葉は悪いかもしれませんが、そのような回答に思います。読んでいる私がそうなんですから、該当者である住民の方々はもっとひどく受けとめているんじゃないかと思うんですが、私の解釈が間違っているでしょうか。それとも、いや、それはそれだということなんでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) お答えします。

 浄化槽の関係につきましては市長が答弁申し上げましたとおり、その設置者で管理するというのが基本的な考え方でございます。市として何か冷たいじゃないかというお話でございますけれども、市としても東虹苑の方々のお話を伺いながら、下水道課が合併浄化槽の関係、浄化槽の関係は主管課となりますけれども、建設課、環境課とそれぞれの専門の分野の職員が集まりまして、県との調整をしたり、また破産管財人の方々と協議をして住民の方々がいい方向に向かえるようにということで努力をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 努力をしているというところで多少救われますけれど、業者が倒産するというようなことで移住している人はだれもいないと思います。図らずもこういうふうになってしまった。自然災害ではありませんけれども、これは居住者は全く責任がないことだと思いますが、どうでしょうか。



○議長(福岡信治) 傍聴人は静かにしてください。

 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 住民の方々の責任ということのお話ございました。その点につきましては、市としてどうのこうのというお話はできない立場かなというふうに考えております。市としてどういう形で住民の方々がこれから安心して生活できるか、どのような方法があるか、さまざまな意見があると、考え方があるということは伺っておりますので、それに対応してまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) ぜひ対応して率先してよろしくお願いしたいと思いますが、三十数年前市と業者との協定を結んで、市が許可したということになっております。そのときはそれで済んだわけですが、大変困っている状況が起きたわけです。そこで、市としても何とかして手を打っていただきたいと思います。主に観光立市を掲げている。政策上これがもし変な方向にいけば、それこそ館山市そのものが台なしになるんじゃないかと思うんですが、いかが考えていますか。



○議長(福岡信治) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 今議員、観光立市の関係ということでお話ございました。直接的にどうかなという気はいたしますけれども、やはり安心して暮らせるところということで、市としてできる限りのこと、範囲ございますけれども、その中で対応してまいりたいと考えております。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 観光立市ということを掲げましたが、館山市は新しい住民の誘致を進めております。人口がどんどん減少する中で、来ていただきたいという民間のNPOなども一生懸命やっております。しかし、市の対応いかんではよいにせよ、悪いにせよ日本全国に知れ渡ってしまうことは確実だと思います。ぜひとも市の善処の対処の仕方をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 関副市長。



◎副市長(関隆晴) この東虹苑の浄化槽の関係に関しましては、私も住民の皆さん方と何人かの話を聞きました。それで、担当する課のほうにはなるべく住民の皆さん方の声を聞くようにということで何回かそういう場面があったと思います。ただ、今回個別合併浄化槽の設置をということなんですが、今は集中浄化槽をお使いになっていると思いますけれども、聞くところによりますと個別浄化槽の方と、あるいは集中浄化槽でいくんだという方と何か意見が分かれているということをお聞きしておりますけれども、館山市といたしましてはそれではなかなか相談にきちんと乗れないというのが現状でございまして、少なくとも住民の皆様方がどちらの方法でいくんだという形をとっていただければ一番この浄化槽問題が解決するのではないかと、このように考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 内藤欽次議員。



◆13番(内藤欽次) 副市長さんも一生懸命努力するんだというふうに言っております。それで住民の対立があるということですが、実はこれは本当にどちらがいいのかということはなかなか難しいと思いますが、感情的な対立とかそういうのも進んでいくのではないかと思いますけれど、そのどちらがいいのかということを市の行政が正常に普通の目で見て考えて、こちらがいいんだ悪いんだということを判断することを含めて市がいろいろなところで音頭をとって、いい解決を見出していくことをぜひお願いしたいと思います。これは東虹苑だけの問題ではなくて、ほかにもいろいろな誘致した場所があります。これらもかかわってくると思います。それは、先ほど言いましたように館山市が汚名を着せられるのか、それとも輝く幸せの市として仰がれるか、大きな分かれ道になると思いますので、ぜひとも市の御返事をよろしくお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で、13番内藤欽次議員の質問を終わります。

 次、10番本多成年議員。御登壇願います。

         (10番議員本多成年登壇)



◆10番(本多成年) 改めましておはようございます。それでは、通告をさせていただきましたとおり、質問を4点ほどさせていただきます。

 まず、大きな第1点目、震災後の防災体制についてお伺いをいたします。

 まず、1点目、緊急避難箇所について当時、震災当時でございますけれども、異動があったり、避難した場所が果たして安全なんだろうかというふうな不安が生ずるなど、また避難経路につきましてもどこを通ったら安全かわからない等、市民の不安を随分と耳にする機会を多くいただきました。5月に区長、町内会等にアンケートをとっておられると思いますが、それを踏まえて館山市としても東日本大震災以降見直しを行っておるというふうに認識をしておりますが、どのような検討を行っているかお聞きをいたします。

 2点目、防災行政無線が聞こえない、先ほど内藤議員のほうからも御指摘ございましたけれども、大変多くの苦情が聞こえた中で、特に海岸地域の防災行政無線についてはスピーカーの方向、音量、それからしゃべる間隔、そういうものなどの検証というものをなされておるんでしょうか。もししていたとしても、今回の震災を契機にさらなる見直しをするという考えはございませんでしょうか。また、先ほど内藤議員の方もまた御指摘がありました、同じような質問になるかと思いますが、防災の戸別受信機についてでございます。聞こえないよりは、お金を払ってでもいいから譲っていただけないか、これはやはり大変切実な御意見だと思います。この御意見に関してどうお答えいただくでしょうか。再度確認をさせてください。

 3番、ここにいただいた資料、事前にいただいた資料ございます。館山市の防災協定の締結状況という資料でございますけれども、A4判で裏表の資料でございます。この中に館山市内にある大手市内スーパーなどが入っておらないようなこともございます。ライフラインの見直しとして防災協定の充実、これが図れないでしょうか。また、今回の震災の後水道水の放射能汚染の記事が出てその以降、館山市においても赤ちゃんの水の確保が困難になる事態になりました。館山市の対応が早く、大事には至りませんでしたけれども、水を含む備蓄品の現状をどう考えておられるかお伺いをいたします。

 大きな2点目でございます。震災後の経済対策についてお伺いをいたします。ここに5月10日付の館山市復興支援会議の資料がございます。その中で、館山市内の経済振興策として、中小企業融資事業として三つの事業を専決処分として4月1日に出されております。これも有効な施策として評価はできますが、しかしながら経済活動を足元から後押しするような施策とは言えないと思います。そこでお伺いをいたしますが、直接館山市に訪れる方にプレミアムクーポン、宿泊、お土産というふうなことになると思いますが、それを出せないでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目、これは私が3月の市議会において質問をさせていただきました。住宅リフォームの助成、これはやはり館山市内の従事している業者が大変多く、効果も大きく、要望も大変多くの要望を伺っております。もう一度その考えについてお伺いをさせていただきます。

 3番目、行財政改革の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。現在においても行財政改革に伴うさまざまな施策を行っています。このままの政策を続けていくことにより、平成25年度の財政の均衡化は達成されるのでありましょうか。今の見識をお伺いをしたいと思います。

 2点目に、行財政改革委員会におきまして老人福祉センターと温水プールの廃止の答申が出されました。これを受けて、館山市は老人福祉センター、温水プールともに廃止の方向を出されました。私に寄せられる市民の皆様からは、市長の政策に相反するのではないかとの御意見をちょうだいをいたしました。私も同感と思っています。市長は、医療費の増加をかんがみ、予防医療について言及をしておられます。心と体が病気にならないような政策を積極的にとっていくと言っておられました。この二つの施設はお年寄りのよりどころ、ひきこもり予防、また1年を通じて体に負担のかからない体力づくりの場として市民から大変親しまれている施設と承知をしております。この二つの存続についてのお話をお聞かせ願いたいと思います。

 四つ目の質問でございます。渚の駅での物販及び飲食施設についての質問をさせていただきます。せんだって開催をされました市議会全員協議会で物販、飲食施設の状況と今後の見通しについての説明がございました。現在公募中の民間での建設による物販、飲食施設については、東北関東大震災以降の経済状況をかんがみ延期とし、来年度のオープンに合わせ代替機能を確保するとの方針が出されました。私は、現在の公募条件からいっても難しい状況であるにもかかわらず、この震災の影響でこの方針はやむを得ないところではあると思います。しかしながら、ここで質問させていただきますが、物販、飲食施設公募の延期解除をしたとして、今後の見通しについてどのようにお考えでしょうか。また、物販、飲食施設は博物館を備えた渚の駅、観光桟橋、海辺の広場を成功させるかどうかのかなめとなる施設でもあり、早急に完成をさせ、その機能を確保すべきと考えております。しかしながら、現在の状況でたとえ延期を解除したからといってすぐに業者が決定し、建設にかかれる保証はどこにもありません。そして、手を挙げたとしても被害業者でございます。そこで、私は今こそ館山市において物販、飲食施設を建設し、館山市内業者の出店を求める方策に転換すべきではないかと考えますが、これまでの方針どおり民間で建設する予定は変わりありませんでしょうか、お伺いいたします。

 以上4点について、お答えによっては再質問をさせていただきます。



○議長(福岡信治) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 本多成年議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、震災後の防災体制についての第1点目、緊急避難場所及び避難経路の見直しについてですが、現在国の中央防災会議において防災基本計画の修正作業を行い、秋ごろまでに取りまとめると伺っています。また、千葉県からは国の見直しを受け、地域防災計画を見直すと伺っています。館山市としては、国及び県の見直しを受け、地域防災対策の見直しを行う中で津波避難予定場所及び津波一時避難ビルなどの見直しを考えていきます。

 次に、第2点目、今後の防災行政無線の整備計画についてですが、内藤議員にお答えしたとおり、現在防災行政無線の屋外拡声子局110基を整備し、今後平成25年度までに16基を設置する計画となっています。なお、無線が聞きづらいとの御意見については、戸別受信機も含め検討をしていきます。

 次に、第3点目、防災協定についてですが、現在災害時に食糧、飲料水、生活用品等の救援物資の供給についての協定を締結している事業所は5社です。また、水を含む備蓄の状況についてですが、平成19年度に千葉県が示した5,000人の避難民2日分を想定し、備蓄食糧類としては保存水3,600リットル、アルファ米2万4,000食などを備蓄しています。なお、今回の大震災を踏まえ、本年5月の臨時会において約4,600リットルの飲料水に係る増額補正につき議決をいただきましたので、補充を行う予定です。しかしながら、災害の種類や規模等を考えるとさらなる災害協定や備蓄が必要と認識しています。今後も防災対策の基本となる市民みずから3日分の食糧を確保することの啓発を行い、館山市が助成することにより自主防災会の備蓄の充実を促すとともに、災害協定や必要な備蓄の充実を図っていきます。

 次に、大きな第2、震災後の経済対策についての第1点目、館山市を訪れる方に対するプレミアムクーポンの発行についてですが、今回の東日本大震災は観光客の減少に始まり、関連する地域経済に大きな影響を与えています。このような状況を踏まえ、館山市では「活かそう届けよう館山の元気と心」をキャッチフレーズに地域経済を支える団体関係者と協議を重ね、関連する補正予算をこの定例会に提案したところです。これは、基本的には震災の影響による観光関連産業の冷え込みに対して現実的な対策を実施することを目的としたものであり、地域経済の消費需要の喚起と観光客誘致による経済活性化を柱としています。具体的にはプレミアムクーポンなども視野に入れた魅力ある特典の付与などについて、館山市観光協会や商工会議所等の関係者と協議し予算計上をしています。

 次に、第2点目、住宅リフォームに対する助成についてですが、地域経済の活性化、中小建設業者に対する経済対策として有効であると認識しています。しかしながら、平成23年度分の国の助成制度による事業実施団体は既に決定されており、現時点での採択は不透明な状況です。今後も国の助成制度を活用するため、千葉県と調整していきます。

 次に、大きな第3、行財政改革の現況と今後の見通しの第1点目、財政収支の均衡についてですが、現在人件費の抑制、施設の統廃合、事務事業や各種使用料等の見直し、未利用の市有財産の売却など、平成25年度の財政収支均衡を目指し全庁を挙げて取り組んでいるところです。なお、これまでの実績としては平成17年度に策定された館山市行財政改革プランに基づく5カ年の取組において、実施計画81件のうちおおむね8割に当たる67件の取組で目標を達成しており、その財政効果額は5カ年の単年度ごとの合計で約11億円、5カ年累積では約26億円となっています。しかしながら、東日本大震災の影響により国の施策や景気の動向が不透明であり、市税等の歳入の動向を見きわめていく必要があります。このような非常時においては、地域経済の疲弊防止のため必要な施策については積極的に取り組むべきだと考えます。

 次に、第2点目、老人福祉センターと温水プールの存続についてですが、行財政改革委員会の答申を踏まえ廃止する方針です。ただし、老人福祉センターについては、当面おふろの利用日や利用時間の見直しを行い経費の削減を図ることとし、現状をお知らせした中でアンケート調査の実施や施設の利用に対する代替案などの検討を行っていきます。また、温水プールについては当面開館日や開館時間の見直しを行い、大幅な経費の削減を実施することとしたいと考えます。今後削減案を策定し、利用者への説明や意見交換を行い、一定の理解を得たいと考えています。

 次に、大きな第4、渚の駅での物販及び飲食施設についてですが、商業施設の公募については東日本大震災後の経済状況の動向を踏まえ、現在延期としています。状況が好転する判断材料が少ない現状においては、説明会の開催や提案の受け付けは困難であると考えています。また、商業施設棟ができるまでの間は代替機能での運用を検討中ですが、既存の施設や敷地を使うため十分な機能を確保できるものではないと考えています。したがって、当初からの構想における商業施設棟の建設については、議員の御提案も含め対応方針を再度検討していきます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) それでは、再質問のほうをさせていただきますけれども、質問といいますか、これについては先ほど内藤議員のほうで質問がありました。避難ビルというふうに称しておりましたけれども、今回東日本大震災というものは、これは報道によく出てきた言葉だと思うんですけれども、想定外という名のもとに多くの方の犠牲を伴いました。大変残念なことでございます。館山市においては、目に見えた被害はなかったものの多くの課題と教訓をもたらしてくれたというふうに考えております。館山湾を抱える北条地区、北条地区といいますと長須賀から北条、八幡、湊、川崎、那古、その辺の地区となるかと思うんですけれども、3メーターから5メーターの平地が続く平らな奥行きのある平地でございます。高台に避難をするということになりますと、ある程度の時間が必要となってきます。近々の情報、テレビ報道なんかですと、東南海地震等が発生しますと約十分で伊豆半島に10メーターの津波が到達し、この房総地域、館山には30分で約5メーターの津波が発生するのではないかと、そのような報道もなされていた中で、ある程度高台に避難するということになると大変難しい状況が考えられるわけでございます。北条地区にある高いコンクリート製の建物、これがここに避難をすることができればというふうに考えるのは私だけではございません。先ほどの答弁から国、県の対応を見た上でというふうに御回答ございましたけれども、そうでないとやっぱり館山独自ではなかなかできないと思いますが、やっぱり津波の想定ですとかその辺のところを十分吟味した上で、このコンクリ製の建物について協定等を結んだ上でその検討というものを再度図っていただけないかというふうに思います。先ほどの内藤議員の質問で答えは結構でございます。

 次に、避難経路についてでございますけれども、私は提案というふうなことになるかと思うんですが、私の考えをちょっと聞いていただきたいんですが、北条地区、先ほども言いました津波に襲われる地域というのはある程度想定できるわけですけれども、それを地域割にして、例えば北条地区の人はどこへ、それから川崎地区の人はどこへ、湊地区の人はどこへというふうな避難場所というものをある程度想定をし、また選定をしておく必要があるんではないかなというふうに考えているんです。というのは、この前の3月の地震のときに山本の国道128号線、あれが山本の高台に避難しようとして大変多くの渋滞が発生したと。那古の地域もそういうふうに渋滞をされたというふうに伺っています。これは、やはり自分たちの地域がどこへと避難をしていったらいいんだろう、その辺のところが今わかっていないからではないのかなというふうに考えるわけでございまして、その辺の避難地域の場所の選定、その辺についてはどういうふうに、これからの検討される要素になるでしょうかしら。その辺のところをお聞かせ願えますか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 御質問の大震災のときに渋滞ということで、私どもも地震の発生時刻14時46分ということで幼稚園の迎えとか、あるいはJRとかバス等もストップしましたので、その代替ということで自家用車等の使用もあったと思いますけれども、渋滞があったことは承知をしているところでございます。議員がおっしゃられるように、現在避難場所につきましてはある程度地域を想定して避難場所を指定してございます。しかしながら、議員のおっしゃるのはより高いところということで高台という意味だと思います。これも現在は避難場所は想定のもととなるのが元禄の大地震と、加えて過去の館山市の記録等を想定をして議員のお話のとおり内湾で5メートル、外房で10メートルを想定しております。今後国の想定いかんによりますけれども、その必要性、それによって必要性については私も必要であるというふうに考えておりますので、地域防災計画等を見直す中であわせて検討をしていきたいと。また、今後も地域の声を聞きながら、また今回の経験を踏まえまして検討を進めていきたいなというふうに考えております。

 以上。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 今館山市の現状としてはなかなかお答えをしづらいと。国、県の予想等がはっきりした時点で今後検討していただけるというお話でございましたので、ぜひその時期にどういう想定があったのかという話はまたぜひお聞かせを願いたいというふうに思います。

 次に、都市との災害協定、これについてちょっとお話をさせていただきたいんですが、今現在市町村間で災害協定を結ばれておるのは県内56市町村及び県というふうなところでお示しをされております。そして、災害における相互応援協定ということで山梨県笛吹市、これは姉妹都市としての相互応援協定の締結ということで結ばれておると認識をしておりますけれども、当然今回の地震でもあったように記憶をしておりますが、陸路では到底なかなか地震発生以後ライフラインを結ぶことは困難である。これはっきりしたわけですね。自衛隊さん、今回もかなり御活躍をされたようでございますし、また館山市においても海上自衛隊ございます。それを含めて、やはり今後姉妹提携都市等を結ぶ場合に、また姉妹提携都市を結ばないまでも海路を結ぶようなことができるような都市と今後災害協定または姉妹提携都市というものを含めた形で協定を結んでいく必要があるんではないかというふうに思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 大災害のときには、お話のとおり陸路が寸断される可能性は非常に高いわけでございまして、今回でも寸断された箇所がかなりございました。半島という館山の地理的条件から海路の支援等については大変有効であるというふうに考えております。実際、釜石市あるいは愛知の東海市、そこに海運会社が入って3者で協定をしている例の記事を見ましたが、これは新日鉄の会社の縁でつながりができて交流をして、そして通常の災害協定を結び、その後交流を経て船舶による災害救助に必要な物資等の緊急輸送に関する協定に至っているわけでございます。相手のあることでございますし、館山市と同時に災害を受けない遠方の都市、あるいは海路ですので港があることかつ縁があって交流がある都市となると現時点ではかなり、館山市の中で思いつくのは先ほどありましたけれども、笛吹市とか倉吉市とか出ますが、内陸部にいずれもありますし、ハードルが高く厳しいというふうに現時点では認識をしておりますが、そういった点を踏まえまして可能性については今後も検討していきたいなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 館山市も国の特定重要港湾指定というふうなことの指定の中で、同じような特定重要港湾と指定されている港もございます。その辺も一つ検討材料になるんではないかなというふうに考えますので、ぜひ今後の検討の中の一つに加えていただければというふうに思っております。あと今回物資のほうで災害時の物資供給等に関する協定として、名前は申し上げませんけれども、3社ほど生活物資の調達及び供給の協定を結んでいらっしゃいます。館山には大きなスーパーがありますけれども、そういうところとの協定等は今後は考えておりませんか。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 先ほど市長答弁にもありましたけれども、災害に際して物資の協定を結んでいるところでございます。今後も災害協定の物資救援については事業者等の拡大について努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 承知をいたしました。よろしくお願いいたします。

 それと、最後にもう一点だけ、戸別受信機も含めて検討をします、先ほど無線が聞きづらいということについての御回答をいただきました。これは、私がちょっと御提案をさせていただいた有償も含めて戸別無線機の配布を検討していただけると、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。



○議長(福岡信治) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 戸別受信機の有償も含めてかということでございますけれども、それらにつきましても配布の方法あるいは受益者負担ですか、これらも含めて検討になりますが、先ほど内藤議員に答弁いたしましたけれども、現在防災行政無線の子局を整備をしております。今後残っているところの整備を進めます。難聴地域の改善のために財政的なことも考えまして、総合的に検討していきます。その中で受益者負担などについても検討をしていきます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 承知をいたしました。聞こえないということで、この前の震災のときにそのまま車に乗っていてラジオも聞こえなかった、防災無線も聞こえなかったということの中でそのまま車を運転していて流されてしまった方が大変いらっしゃったという事実がございます。やはり、地震は当然体で感じることができる事象としてとらえて認識できるわけですけれども、市街地、海が見えない地域におりますとその情報というのは本当にゼロになってしまいます。やっぱりいかに多くの情報源を使って、いかに全員の方にその情報を伝えることができるか、それが多くの方々の命を救う唯一の方法ではないかなというふうに私思いますので、無線のほう、これはもう当然直接各戸にその情報が伝わるわけですから、私なんかやっぱりメールというのが非常に有効な手段になっているわけですけれども、そういうこともありとあらゆる情報源を整備していくというふうなこともひとつお考えになっていただければというふうに思います。

 大きな2点目の再質問にさせていただきますけれども、今回補正のほうでプレミアムクーポンに類するものが出てくると、これはまた委員会等でぜひその辺の質問をさまざまな方にしていただきながら理解をしていきたいと思っているんですが、私もこの館山の経済政策については3月の質問でもさせていただきましたし、いろんなほかの市、鴨川市、南房総市においてさまざまな施策が房日新聞で4月、5月、6月とやられる、これから始めます。鴨川市なんかでは、総事業費で2億円緊急経済対策、詳細決まりました。8月の観光地誘致も強化も行っていきます。南房総市、和田では地域拠点施設、直売所の希望者を募ります。いろいろこういうお話が新聞等で出てきます。何で館山において、この6月の定例議会の議案としてこういう施策が出てくるのか。もっとスピード感のある施策としてできなかったのか。その辺についてはどういう見解をお持ちでしょうか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 御指摘のように近隣市にはおくれる形になりましたけれども、経済情勢というのは日々刻々と変化しております。その中で館山市の復興支援会議の中では「活かそう届けよう館山市の元気と心」のスローガンを打ち出しまして、そのための検討は進めておりました。市といたしましては、行財政改革を進めている中で限られた財源を効率的に有効に利用することを前提に、関係団体と協議を進めた結果、今回の6月補正ということとしました。

 以上です。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 今の部長答弁でわからないでもないんですけれども、やはり私は効果というものを考えたときに果たして早くやればそれだけの効果が上がるのか、そういうお考えの方もあるかと思います。しかし、私はやはり館山市で効果があるかというよりも、まずスピード感を持ってこういうことをやってみよう、これが効果がなかった、じゃ次こういうことをやってみようと。私は、そういうふうな館山市の姿勢がやはり民間の方々に活力を与え、私もここにあります、市長の名前で「活かそう届けよう館山の元気と心」、これを皆さんに実感していただけるような施策としてスピード感を持ってやっていただきたかった。今回の補正予算で計上した案件、これ実際に皆さんに提供できるのはいつごろとして考えてよろしいんですか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 当然に今回の6月補正ですので、最終日議会の議決を経まして早速に対応していきたいと、このように思っています。

 以上です。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) これから館山市においてはプロムナードロード、皆さん北条海岸を通れば電柱がなくなってヤシの木が生えて、大変どこの地域に行っても引けをとらない道路が整備されました。夏の行事もメジロ押しでございます。花火を今回あの景色の中で見られたら大変すばらしいだろうなというふうな状況も私想像できます。ぜひ夏のそういう行事等にその施策が反映されて、お客様が宿泊またはお土産を買っていただける政策につながっていただければなというふうに思いますので、ぜひスピード感を持ってやっていただきたい、その辺をよろしくお願いいたします。

 もう一つ、住宅リフォームの質問ですけれども、ここに館山議会だよりございます。ここにもその答弁いただいたこと書いてあります。地域経済の活性化、特に中小企業建設業者に対する有効な経済対策になると考えますので、国の補助制度も活用し検討させていただきますという内容でございます。財政厳しい状況は大変承知しております。これから一括交付金等の施策もそう早々ではないと思いますが、何とか国の財源、常に目を光らせ、それに該当する補助金等出れば早速お考えをいただきたいというふうに思いますので、ぜひ御検討のほどをお願いをいたします。

 そして、3番目、行革についての再質問をさせていただきますけれども、当然今平成25年の財政の均衡化に向けた施策として市の職員給与、それから特別職の報酬等を下げるということで継続を、議員に関してもまた継続をさせていただいたわけですが、それについては今のところ25年度以降はどうなるというふうなことでの対応を考えていらっしゃいますか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) お答えいたします。

 給与の減額いわゆる給与カットについてでございますが、市長、副市長また教育長、またそれ以下職員につきまして、平成25年3月までの期限で実施しているところでございます。給与カットにつきましては、平成20年の秋から始まりました世界的な不況の影響を受けまして、館山市の平成20年度決算において庁舎建設基金から6億円の借り入れ、また経常収支比率につきましては101.5%となり、財政が非常に悪い状況の中で実施したものでございます。これらにつきましては、平成22年度末現在、基金からの借り入れにつきましては返済しており、また経常収支比率につきましては平成21年度決算では96.8%と改善しているところでございます。給与カットにつきましては時限的なものでございまして、平成25年4月からはもとに戻るわけでございますけれども、東日本大震災の影響もございまして今後の財政状況を踏まえながら判断していかなければならないと考えております。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 一つちょっと話をほかに移しますけれども、私が先ほど経済対策についての質問をさせていただきましたけれども、この行革の推進、この行革達成のために今回の未曾有の震災以降の経済政策、それが足かせとなって思い切った経済政策がとれていないんではないか。それについては、私の見解というのはどうでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) お答えいたします。

 行財政改革方針では、安定的な市政運営の確保とともに、厳しい財政状況の中でも将来の館山市の発展のため、事業効果を明らかにした経済活性化策を実施することとしております。財政収支の均衡と経済活性化のバランスが重要と考えております。東日本大震災により館山市にも大きな影響が出てきておりますので、経済活性化に向けて4月から専決処分を行いまして補正予算を編成してまいりましたし、また6月の補正予算にも経済活性化策を提案させていただいておるところでございます。優先すべきものにつきましては、積極的に取り組むべきと考えております。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) それこそ今回の震災は1,000年に1度というふうなことを言われております。この安房地域におきましても今後30年間の間にそこまではいかないとは思うんですけれども、大きな震災が予想される中、未来の人たちに現在の重い責任をかぶせていくわけにはいかない。これは、皆さんの共通した認識だというふうに思っています。しかしながら、私はやはりこの未曾有の震災、館山の地域においては大変その点では大きな影響を受けなかったというふうには考えますけれども、やはりその風評被害を含めた観光を含めた中小企業、特に今回の補正等は観光事業等に重きが置かれているようで、なかなか一般の企業、建築業等を含めた中小企業についてなかなかそういう実行できるような施策がとれない。今、今後やっていくようなお話伺いましたけれども、私は平成25年というふうな区切りををつけることなく、今後とも行財政改革を進めていくと、その中で重要な施策にはお金もつぎ込んでいくんだと、つぎ込んでいくというふうな言い方はおかしいかもしれませんけれども、積極的な経済政策をとっていくためにもう少し行革の方針を再見直しして、経済政策に向けられるようなお金にも回していくということも必要ではないかと思うんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。



○議長(福岡信治) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) お答えいたします。

 行財政改革は不断の取組が必要だと考えております。したがいまして、平成25年度以降も行政需要の変化に対応して常に効率化、また合理化を図り、継続的に推進していかなければならないと考えております。推進に当たりましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、安定した財政運営のもとで経済活性化とのバランスをとりながら行政を行っていく必要があると考えております。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) そうしますと、25年ということも含めた行革の推進は今後とも行っていくというふうなことで私は理解しましたけれども、その辺についてはまた引き続きこれからも私は関心を持っていきたいというふうに思っております。

 この中でもう一点、老人福祉センターとプールの存続についてお話を伺いたいと思うんですが、ここ数年のプールについてなんですが、利用者数と料金収入、そして施設維持費についてここ二、三年で結構ですけれども、ちょっとお教え願いますか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 温水プールのここ二、三年の利用者、それから使用料収入、それから維持管理費ということですので、平成20年度から昨年度までの分についてお答えします。

 まず、利用者の延べ人数ですが、平成20年度が2万5,946人、平成21年度が2万3,252人、平成22年度が2万3,958人です。それから、使用料収入ですが、平成20年度が438万9,000円、平成21年度が385万1,000円、平成22年度が410万円でございます。それから、施設の維持管理費でございますが、平成20年度が2,105万円、平成21年度が1,926万3,000円、平成22年度が1,856万5,000円でございます。

 以上でございます。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) 今3年ほどのところを伺ったんですけれども、2万5,000人から2万3,000人、これは延べ数ですので同じ方が何回もというふうなこともありますので、全員が館山市民の方でもないでしょうし、ただ大変多くの方が利用されていますね。私が先ほど市長のほうにお伺いしたときに、やはりこれだけの多くの方が利用されている、そして利用料と維持管理費の関係についてもそれなりに利用者の方は負担をいただいている中で、館山、行政というものが市民サービスを行っていく上で、ただ単に利用料金から施設使用料、管理費含めた形でこれをツーペイでできれば大変結構なことだと思うんですけれども、なかなかそれができないことをやれるのが私は行政だというふうに思っていますので、その辺について今後の利用の仕方については検討を行っていただきたいと思うんですが、具体的に先ほどの答弁の中で施設利用についての代替案というふうにお答えありましたが、具体的にどのような検討されているか、そこをお聞かせ願えますか。



○議長(福岡信治) 鈴木福祉課長。



◎福祉課長(鈴木達也) 代替案についてですが、これから具体的に何が現実的に代替策として可能であるかを検討していく予定でございます。行財政改革委員会の答申の付帯意見にもございましたように、他の公共施設や民間施設の活用についても利用者の意見を聞きながら今後検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) プールについてお伺いしますけれども、先ほどもお答えいただきました。民間施設もございます。ただ、やはり料金が高くてなかなか低所得者、年金生活をされてる方々にそういう施設を利用していただければというふうなのはなかなか難しいのではないか。公共であって採算性を度外視したというふうなことはちょっとオーバーもしれませんけれども、低料金ができる行政だからの施設であるというふうに思います。検討する中で、例えば夏の間は休館、暖かいですから外のプールを利用していただいて、季節的に涼しくなってから冬にかけて暖かくなるまでの間事ができるとか、具体的にそういう検討などはなされておりますか。



○議長(福岡信治) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 温水プールの開館とか利用の方法ですが、先ほど市長の答弁の中でも大幅な経費の削減を実施し、これから削減案を策定するとお答えしましたが、現在担当課のほうで例えば議員が今おっしゃったように夏の期間は50メータープールがございますし、そうした期間についての利用を開館日を縮小するとか、それから開館時間をもっと利用者が利用しやすい時間に限定して開館していく、そういうような方法で現在経費の削減案について検討を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) それでは、最後の質問になりますけれども、渚の駅の物販施設です。一つだけちょっとお答え願えますか。最初の商工会議所で行われた説明会に来られた市内の業者さんというのはどのくらいおられたんですか。



○議長(福岡信治) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 出席者はおおむね90事業者でした。

 以上です。



○議長(福岡信治) 本多成年議員。



◆10番(本多成年) どうですか。90事業者。館山市内の民間業者さんというのはこれだけこの施設に期待をしているんです。私は、この施設のグランドオープンに向けて物販、飲食施設が早急に整備する必要があり、そこには館山市内の業者さんで営業していただく、これがこれからの館山市にとって一番望ましい姿であると思っています。それを実現するために、今こそ現在の公募の手法にとらわれず、市で建設をするためのあらゆる努力を傾け、財政面を含めた検討をしていただければというふうに思っています。今回の市長の答弁というのは、この施設に期待をする、この当初やった説明会に出席された方々にとっては一筋の光が見えたというふうに思っている方が大勢いらっしゃるのではないかというふうに思っています。館山市の財政は大変厳しい、それはわかっております。未来に負担を増やさない、これもわかっています。しかしながら、1,000年に1度あるかないかの状況の中で今生きている方々の元気を取り戻さなければ、館山のあしたもない、そんな思いからの質問でございました。今後の健闘に期待をし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(福岡信治) 以上で10番本多成年議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開いたします。

          午後零時01分 休憩

          午後1時00分 再開



○副議長(三澤智) 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いします。

 午後の出席議員数17名。午前に引き続き会議を開きます。

 12番鈴木正一議員。御登壇願います。

         (12番議員鈴木正一登壇)



◆12番(鈴木正一) それでは、午後一番ということで、よろしくお願いしたいと思います。さきに、通告いたしました4点についてお伺いいたします。

 1点目は、安心、安全のまちづくりについて2項目お伺いいたします。今回の安心、安全について東日本大震災においては先ほど来2人の議員、内藤議員、本多議員からも各方面から質問がありましたので、重複する点が多々あるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、随時お伺いいたします。まず1点目、3.11の東日本大震災を踏まえ、避難場所についてお伺いいたします。今回の大震災では、多くの方々が犠牲になり、いまだに生存がわからないという事態であります。館山市においても犠牲者がいなかったので幸いではありましたが、大震災を踏まえ今後の避難場所等の見直しを急ぐ必要があると考えておりますので、その御見解をお聞かせください。

 2点目、今後の防災行政無線の整備計画についてお伺いしたいと思います。

 大きな2点目、農業振興については3項目お伺いいたします。

 1点目、今回の東日本大震災を踏まえ、食の安全を脅かされておりますので、安心して生産できる仕組みが必要ではないかと考えます。そこでお伺いいたします。今行政として安心、安全な食品の提供はどのように考えているのかお伺いいたします。

 小さな2点目、6次産業化について今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。

 3点目、有害鳥獣についてお伺いいたします。9月議会の前回にも質問いたしましたが、有害鳥獣に生産者は悩まされております。お米についても環境や水利を守りながら耕作をしており、丹精した作物を鳥獣に荒らされてしまうという事態になっております。また、そういった鳥獣に荒らされてしまいますと休耕田になってしまうという、そういう事態になっております。特に中山間地は特に問題でありますので、現状はどのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。

 大きな3点目、市有地の活用についてお尋ねいたします。館山市環境センター北東市有地についてですが、今後の利活用については暫定的に土地の利用は可能だとお聞きしております。これも9月議会について御質問をさせていただきました。我々のほうでいろいろと有志で検討いたしましたが、現状では簡単に整地は不可能に近く、市民の要望もあり、また利用者の会からは4,200名の署名がありましたので、ぜひ粗整地をお願いしたいと思いますので、御見解をお聞かせ願いたいと思います。

 4点目、行財政改革委員会の答申の中で2項目お伺いいたします。

 1点目は温水プールの存続についてでございます。先ほど午前中のところにもこういった問題が出されておりましたけれども、温水プールの老朽化していることは利用者はわかっておりますが、できれば継続してほしいという願いは常に私のところにも大分来ております。また、24年度末ではなくできる限り存続をお願いするという声も聞いておりますので、市としてどのような考えを持っているのかお伺いいたします。

 もう一点目は、海水浴場の縮小についてでございます。私は、館山の売りは海であり、安全であると思っております。答申についても行政の考え方はいろいろあると思いますけれども、こういった見解を今市としてはどのように考えているのかお聞かせ願えればありがたいと思います。

 答弁によりまして再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。



○副議長(三澤智) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 鈴木正一議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、安全、安心のまちづくりについての第1点目、避難場所についてですが、千葉県が元禄地震の津波再来を想定した津波浸水予測図と館山市が過去の元禄地震及び関東大震災による津波の資料から定めた、内湾で海抜5メートル、外湾で海抜10メートル以下の区域を津波危険区域とし、津波避難場所及び津波避難一時ビルを指定しています。なお、本多議員にお答えしたとおり、館山市としても国、県の見直しを受け、防災対策を見直す中で被害想定や避難場所の修正を行いたいと考えています。

 次に、第2点目、今後の防災行政無線の整備計画についてですが、内藤議員、本多議員にお答えしたとおり、現在防災行政無線の屋外拡声子局110基を整備し、今後平成25年度までに16基を設置する計画となっています。なお、市民から無線が聞きづらいとの御意見をいただいていることについてですが、災害に関する情報は市民の皆様に避難をしていただく初動体制等に大きな影響を与えるものと認識していますので、防災行政無線の整備計画を推進するとともに、難聴エリアの改善や情報媒体について検討を行います。

 次に、大きな第2、農業振興についての第1点目、東日本大震災を踏まえての食の安全についてですが、震災に伴う原発事故による放射能汚染については、暫定規制値を超えて出荷制限となった農作物は安房地域ではありません。しかし、風評被害による相場価格の低下や観光農業の落ち込みなどがありました。今後は放射性物質検査や農薬の使用なども含めたさらなる安全な農作物の供給を図っていきます。

 次に、第2点目、6次産業化の取組についてですが、館山市内ではみずから生産した農作物を活用して漬物やみそなどの加工品を製造し直売所等で販売する小規模な取組から、商品として開発し市場で販売する大規模な取組まで農業者が主体のさまざまな取組が展開されつつあります。館山市では、国の施策の推進とあわせて農産品パンフレット事業や地産地消推進事業により効果的な情報の発信や農業者と商工業者との連携を促進するとともに、公設卸売市場用地について農業交流拠点及び6次産業化推進のモデル拠点として整備を推進していきたいと考えています。

 次に、第3点目、有害鳥獣対策の現状についてですが、昨年度まで安房農業協同組合が事務局である館山市有害鳥獣対策協議会と館山市がそれぞれ実施していた対策について、窓口や事業の一元化を求める声にこたえ、平成23年度から館山市が主体となり館山有害鳥獣対策協議会として窓口及び事業の一元化を図ることとしました。事業の進捗状況については、本年4月に館山有害鳥獣対策協議会及び安房猟友会と委託契約を締結し、5月9日、総会を行い事業体制が整いました。なお、既に捕獲に伴う報奨金の申請が9件ほど提出されています。

 次に、大きな第3、環境センター北東市有地利用についてですが、平成22年9月定例会でお答えしたとおり、暫定的な利用を図ることは可能ですので、ぜひ利用していただきたいと思います。なお、館山市としては大変厳しい財政状況下にありますので、利用希望者みずからが整地、管理をしていただくことが条件となります。

 次に、大きな第4、行財政改革委員会答申についての第1点目、温水プールの存続についてですが、本多議員にお答えしたとおり、当面開館日や開館時間の見直しを行い、大幅な経費の削減を実施することとしたいと考えています。今後削減案を策定し、利用者への説明や意見交換を行い一定の理解を得たいと考えています。

 次に、第2点目、海水浴場についてですが、答申を尊重した中で入り込み客数の少ない海水浴場を対象に地元住民や漁業協同組合、観光関係団体の御意見を伺いながら費用対効果や施設の現状などを総合的に検証した上で慎重に協議を進めていきたいと考えています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問をさせていただきます。

 1点目の安心、安全のまちづくりについてでございますけれども、避難場所についても修正を行いたいという回答でありましたが、少しこの点について何点か質問させていただきます。現状の避難場所と新たに設置されるところがあると思いますが、どのような基準で設けていくのか、その点をまずお聞きしたいと思います。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) どのような基準で見直しするのかというような御質問でございますけれども、津波につきましては国で想定するものに対応できるものが基本的に原則としてなりますが、市として地震、津波の避難場所を指定する場合には基準ということでございますけれども、一つは地盤がしっかりしていること、また耐震性がある丈夫な建物であること、それと予想される津波より高い位置にあること、それと所有者等の理解、同意が得られることが主な基準と申しますか、点になろうかと思います。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) そういうことが最低でも基準を設けて安心、安全なまちづくりの一つの場所になるのかなという感じで思います。

 もう一点ですけれども、津波が想定されることでございますけれども、今回地盤高表示板配付は地域においても非常に効果的だということで評価がすごく高く聞いております。実際には前向きにトライしていただいたんですが、まず地盤高の表示板について活用方法、どこに何部配付したのか、この辺ちょっと細かいんですけれども、お聞きしたいと思います。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 地盤高表示板についての御質問でございますけれども、現在津波危険区域を中心に市内に200カ所の東京電力の電柱に表示板を設置してあるところでございます。今回東日本大震災の発生に伴いまして、町内会や住民の方々から地盤高を教えてほしい、あるいは地盤高を設置してほしいと御意見がございました。しかしながら、3月11日発災でございますので、平成23年度の予算措置がございませんでしたので、職員が手づくりで掲示板を作成し、町内会の集会施設等に140カ所、それと学校、幼稚園、保育園、消防団詰所等の公共の施設86カ所に設置をしたところでございます。今後も地域の方々のお力をかりるとともに、要望があればあるいはこちらで必要と、あるいは効果的であるという場所に防災意識の高揚のために設置をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) 細かい説明ありがとうございました。本当にこの地盤高が我々のところも何十メーター、私が住んでいるところは30メーターというふうに聞いておりますけれども、そういうことを自分自身が知っている知らないということでは大違いだと思いますので、海岸線についても今何メートルあるんだということを認識する上では、非常にこの地盤高の表示板というのはすごくありがたいというふうに思います。そういったいろんな角度があるかわかりませんけれども、そういった観点からいい方向にまた活用できればというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、さっきの地盤高表示板の意識の高揚が図られておりますけれども、要するに地盤高の表示板について、また避難場所のルートの表示板というのは、その辺は多分あると思いますけれども、その辺は実際には表示板の方はあるのかどうか、ちょっと確認したかったんですけれども。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 津波の避難用の掲示板につきましては、現在船形から相浜海岸までに15カ所津波避難場所の位置がわかるように看板を設置してあるところでございます。日ごろから家族で避難場所とか避難経路について確認していくことが今回の大震災でも述べられておりますし、市民の皆さんも1日24時間必ず自宅付近にいるとは限りません。また、館山の場合、観光客も滞在することもございます。津波避難の基本でございます少しでも高いところへ避難ということで、誘導するための表示につきましては効果的であるというふうに考えておりますので、今後も設置について努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) ありがとうございました。今15カ所という感じであったんですけれども、私もちょっと宣伝ではないんですけれども、平砂浦のコースタルビジョンというのがこの間サーフィンの方に配布した独自でつくったマップでございます。こういったまた配布したいと思いますけれども、これは平砂浦だけではないと思うんですけれども、平砂浦を5カ所のほうのポイントという形にとらえまして、そこに波があったとき、サーフィンをしている人が避難をする場所を設定をして、例えばファミリーパークまでは何分かかるよとか、地盤高のほうは何メートルあるんだよというところを表示した内容をサーフィンの方にその辺を配布したところでございます。そういった表示板を、ここは海抜何メーターだという表示板マップをどこかにきめ細かく海岸のほうに津波のためにやっていただければありがたいと思いますので、ぜひこれを参考にしてひとつまたまとめていただければありがたいと存じます。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、まことに恐縮なんですけれども、避難場所についてこの間だれかの方が私のところへ電話来まして、今回は地震があったときに避難したいんだといったときに、たまたま、言っていいかどうかわかんないですけれども、安房高のほうに逃げていったら、いや、安房高は避難場所じゃないんだよというふうに、逆にこっちへ行けよというふうに何か言われちゃったというふうに言われたんですけれども、そうすると津波の避難場所とか、要するに普通の避難場所であるかということは指定されていると思いますけれども、例えば津波の避難場所としていろんなところが指定されていると思いますけれども、例えば平砂浦であるといこいの村であるとか、あの辺はアクシオンであるとか平砂浦ビーチとか、その辺が津波の避難場所として逆に設定されているかどうか。また、安房高、例えば館山総合高校もまた指定されているのかどうか、それがまずされているかどうかちょっと確認したかったんですが、よろしくお願いします。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 津波の避難場所として指定されているかどうかでございますけれども、平砂浦地域にございますいこいの村館山、ホテルアクシオンにつきましては津波一時避難場所として指定をしてございます。また、安房高校につきましては第2グラウンドが津波避難場所になっておりますが、校舎は指定してございません。また、館山総合高校については校舎、グラウンドともに指定は現在しておりません。

 以上でございます。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) なぜ高校とか安房高とか言ったのは、やっぱり津波というのは今回の震災において非常に怖いものだというのは我々は実感したわけですけれども、鉄筋そのものが安房高だと4階ですか、館山総合高校も4階かな。その辺がすごく、この辺は地盤が低いものですからそういったところに逃げるという感じではすごくいいのかなという感じしますので、ぜひ前向きにトライして、その辺も津波の避難場所ということの設定をできればお願いしたいなというふうに思います。三中等もすぐ近くにございますけれども、そういったのをすぐ対応がきくという場所を設定を何とかしていただければありがたいというふうに思っております。

 それと、先ほどずっと本多議員とか内藤議員のほうから今回の震災についてもたくさん質問等がございましたけれども、もう一点はことしの避難訓練等は多分西岬地区かなというふうに思いますので、西岬地区は高いところは海抜何メートルかあるわけですけれども、そういった想定して津波の訓練であるとかいろんなことを活用して、あそこは私は相浜に行ったときは2メーターぐらい近く津波がありまして、ちょっと危ないなということをすごく思っているところでございます。そういった意味で、今回避難の訓練についても津波の訓練を想定しながらやる必要があるのかなという感じしますので、ぜひそういったのを取り入れてやっていただければありがたいと思います。この辺のところは訓練のほうにやっていくということではどうでしょう。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 訓練についての御質問でございますけれども、西岬地区はきのう土砂災害、水害等を想定して訓練を実施いたしました。地震等を想定した合同防災訓練は富崎地区を予定しておりまして、大震災を契機に津波の訓練についても実施していただく予定で進めております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) それはやっぱりいつどんな災害があるかもしれませんけれども、そういった教訓を生かしてぜひそういった前向きでトライしていただければありがたいと存じます。

 それと、学校の生徒への避難教育についてでございますけれども、今回の小学校、また中学校のほうの避難はいろいろ多々意見はありましたけれども、実際には学校への避難の教育というのは市としてはなされているんでしょうか。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 学校への避難訓練、それから防災教育がなされているかという御質問ですが、館山市の小中学校ではそれぞれの学校でこれまでも避難訓練を行ってまいりました。3月の大震災以降、4月12日に各学校に学校教育課長名で改めて防災教育、それから避難経路の点検、そうしたものを行い、また避難の方法等について改めて検討するように指示したところでございます。それぞれの学校において、学校はそれぞれ地面の高さもございますので、それぞれの学校で今検討しているという状況でございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) ありがとうございます。実際には二中のほうはすぐ城山に出るというルートというのはある程度つくってあるとは思うんですけれども、あそこまではじゃ何分かかるんだよというのをきめ細かく指導していただければありがたいというふうに思います。

 それと、内藤議員のほうからもありましたけれども、放射能の測定を行ったと。それは、実際には何カ所を測定したんでしょうか。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 市内の小中学校については24カ所を測定いたしました。公立の幼稚園、小学校、中学校に加えまして私立の幼稚園も加えて、職員がその校庭に行って検査をいたしました。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) 24カ所ということでございますけれども、多分その中でさっき上下ばらばらだったということで、数値的なものは異常はなかったということでしょうけれども、確かに今福島であるとか結構放射能がいろんなところに数値が高くなったり低くなったり、なかなかとらえにくい面もあるかもしれませんけれども、こういった測定はやっぱり安心、安全のまちづくり、また未来ある子供たちですので、そういった情報を測定して早く流していくということにしていただければありがたいと存じます。その中で今回の補正の中に88万8,000円でしたか、その辺が予算を計上してありますので、その辺のところはどうしていくのか、今後議論になるかと思いますけれども、検査回数が30回程度という感じになっていますけれども、そういったのを有効にはかって、またいろんなところに情報を発信していただければありがたいと存じます。以上で今の防災のほうについて質問を終わりたいと思います。

 2点目のほうの防災行政無線の整備についてでございますけれども、今後防災無線が16基増設するということでございます。それで何回も質問出ておりますけれども、難聴地域はこれで対応は回避できるのかどうかというのをもう一回再度確認したかったんですが、よろしくお願いします。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 防災行政無線についての御質問でございますけれども、今後16基3年間で屋外拡声子局を整備していくわけですが、当然のことながらその地域というのは今声が届いていないところでございます。それらを整備した中でも聞きづらいとか聞こえないという中にはいろいろ要因が考えられます。地形的なものであるとか気象条件、それと私どものほうのしゃべり方、あるいは機械の性能等もございます。それで、地形的に電波が入りづらいという課題もある中で難聴区域の改善、今後中継局とか戸別受信機等の機器、それと補助、あるいは市の財政状況的なことも含めまして調査、検討し、検討を進めてまいりたいと、難聴地域の解消に努めていきたいというふうに考えています。

 以上。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) ありがとうございました。3年間ということですけれども、16基ということはことしは津波等が想定した場所には設置されるんでしょうか。それとも、また逆に言うと細かいようですけれども、どこの場所に一応予定をしているんでしょうか。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 本年度数基分の予算をいただいておりますけれども、設置に当たりましては当然そういった今回の大震災を踏まえた中で優先順位を決めて整備をしていくことになりますが、屋外拡声子局の土地と申しますか、底地の所有者の理解とか、そういったこともございますので、今後設置場所については検討を加え、早い時期に設置をしていきたいというふうに考えております。

 以上。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) いろいろ検討をなされて、少しでも難聴地域が救われるようにお願いしたいというふうに思います。それと、先ほど本多議員があったんですけれども、戸別受信機対応はどうか。それは、やっぱり難聴地域の中ではどうしても提案として高齢者の方とかいるところは、最近は家の中も密封しちゃうとなかなか無線も聞こえないという方が結構多かったものですから、例えば海岸であると西風が吹いちゃうと防災無線が全く聞こえないとかいったところがあるものですから、そういった観点から戸別受信機の対応ということを私も切にお願いするところでございます。できなければ難聴地域を指定してモデル地区に配備するとか、ぜひまた検討をお願いしたいと、前向きにトライをしていただきたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。その辺のところについては前向きな、さっきも答弁がありましたけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 それでは、農業振興について何点かお伺いいたします。館山は、食の安全というのはやっぱり観光にとっては非常に大切なものでありまして、どうやって館山のほうは安心だというのを発信するということがすごく必要だというふうに私は考えております。そのために今回大震災において花、これは季節がちょうど3月にぶつかってしまったものですから、なかなか非常に苦しいと。生産者の方は苦しいと言っておられましたけれども、花とか野菜とか、そして当然観光イチゴ、魚介類等も風評被害があったと聞いておりますが、その辺の内容については少しデータ的に持っているんでしょうか。持っていれば少しお聞かせ願いたいと思いますが。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 なかなか数字的にお示しできればいいんですけれども、私どものほうで把握している範囲というのは、先ほど内藤議員にちょっとお答えしましたけれども、大変花が大打撃だということで、相場、例年の価格の10分の1ではなかったという話も聞いておりますし、あるいは観光イチゴ園、こちらのほうも通年よりも3割程度減ということも聞いています。それから、観光客、これについては震災というよりも自粛ムードの蔓延だと思いますけれども、震災直後は8割から9割キャンセルが続いたということで、ゴールデンウイークのときには半分程度戻ってきた、あるいは7割程度戻ってきたという話を聞いておりますけれども、大分館山、観光関連産業多うございますので、かなりの被害、農水産物、観光を含めて被害があったということで認識しております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) やっぱりさっき言ったように、3月に大分イチゴのほうとか花類が非常に打撃を受けたというふうに聞いております。その中でも私が聞いている中では、独自に千葉県産はだめだよ、そしたら少し箱を直して館山産というのをやったら結構好評で、館山産だったらいいねということも何か聞いております。生産者のほうも独自で結構努力をして、少しでも自分の生産物の売り出しというのを結構協力的、積極的に行っているように、私は皆さんのところを回ってそういうふうに感じているところでございます。それと、これは当然放射能ということはありますけれども、館山というのは食というのはやっぱり売り物でなければならないと思いますので、こういったものを安心、安全のために放射能の測定を定期的にやっていただきたいと思いますが、その点は何か提案がございますでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 農水産物の放射能物質検査、これにつきましては県が定期的に行っております。結果については、県のホームページ等で発表しているところでございます。今後も千葉県の方策に従いまして検査を継続していきたいと、このように考えております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) ありがとうございます。ぜひそれはホームページ等々があるかもしれませんけれども、やっぱり安心、安全だということを常に消費者の方に、またいろんな方にアピールできれば館山産は安心だと、千葉県産も安心だということが伝わってくれば、また消費者のほうもじゃ大丈夫だねということで買うことができると思いますので、ぜひそういった情報を随時検討して流していただければありがたいというふうに思います。一応食の安全については以上で、もうちょっと細かくは聞きたかったんですが、先に進みたいと思います。

 2番目の6次産業化の取組について何点か再質いたします。さっき市長さんの答弁の中に公設卸売市場の用地ということをお伺いいたしましたけれども、今後進める上でモデル、拠点として考えていくとは思いますけれども、これはどうやってだれが促進していくのか、もう少し詳しくお聞かせ願えればありがたいと思います。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 ただいまの御質問でございますけれども、農業者あるいは商工業者、関連機関で構成します地域農業活性化懇談会、これを設けまして計画を検討する体制ですとか交流拠点の機能などについて検討してまいりたいと考えております。それから、だれが促進かということでございますけれども、事業主体につきましては民間組織を含めて検討しなければいけない、このように思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) まだまだこれからだという感触でよろしいんですかね。まださっき言ったように会を促成して、これから民間にどういう形に委託していくのかちょっとわかりませんけれども、6次産業化についての取組というのはまだまだ白紙の状態ということです。これからだということです。いつごろその辺は大体会議とかその辺は開いていくんでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 ただいまの検討委員会の今後の予定ということでございますけれども、ことしの3月の16日、この日に地域農業活性化懇談会、これを開催する予定でございましたけれども、震災の関係で現在延期してございます。今後早い時期にこの懇談会を開催して、さまざまな意見を集め参考にしていきたい、このように思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) 3月16日に1回目をやりたかったということだったんですけれども、それが流れてしまったということでございます。そうすると、早い時期に6次化というのを早く立ち上げて、これは市長さんの公約でもあるわけですので、何とかこの辺も農業の活性化、第1次産業の活性化という意味では早くこういった懇談会を開いて活性化に導いていければというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、3番目の有害鳥獣でございますけれども、これは私も通告、何回も何回も有害鳥獣という形で何人かの議員の方も結構質問をさせていただいております。私が聞いている中では、平成24年度末では本当はわからないですけれども、猿については全頭捕獲だというふうに聞いております。その辺のところの実態といいますか、猿とイノシシあるわけですけれども、本当に捕獲ができるのかどうか、本当に撲滅できるのかどうか、この辺のところ検討はどうなんでしょう。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 まず、アカゲザルでございますけれども、アカゲザルにつきましては千葉県の特定外来生物防除実施計画というのがございます。これは、全頭捕獲に向けて捕獲事業を実施しているわけでございますけれども、当初は平成21年3月31日までに期間を設定しておりましたけれども、これをなかなか全頭捕獲が難しいということがありまして、平成21年の1月に改定されております。この改定の期間につきましては、24年の3月31日に変更されております。ですから、24年の3月31日に全頭捕獲を目標に進めておりますけれども、さらに全頭捕獲できない場合には計画期限を延長することも県では考えていかざるを得ないかなということで認識しております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) 確かに難しいというのは私も重々わかっているんですけれども、実際には今、細かいので恐縮なんですけれども、アカゲザルは多分600頭ぐらい捕獲したと思うんです。私がいつも農協のほうの関係をやっていたときは、多分あのときは600頭ぐらいしかいないんだよというふうに言われていたんですけれども、それでは600頭を捕獲してしまえばもうゼロに近いんじゃないかなというふうに思うんですが、現状ではそれは難しいということはまだまだ500頭ぐらいいるのかなという感じを私は思います。そうしますと、先ほど私話ししましたように、昨年猿に荒らされた土地が3反ほどあるんですけれども、そこは猿が来るからもう田んぼなんかつくらないよということを結構言っている方がいらっしゃいますので、ぜひこれはなかなか難しいかもしれませんけれども、そういった遊休農地を今後開拓していくんだということがあるわけです。逆に言うとこういったものが猿とかイノシシとか来てしまうと逆効果になってしまってどんどん土地が荒れてしまうということが現状なってしまいますので、この辺は早急に対策が急がれるなという感じを私は思います。現状では、今猿というのは何頭ぐらいいるんですか。わかりますでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) アカゲザルの今残っているというか、生息する頭数というのはなかなか把握できませんので、私どものほうで数字でとらえているのは平成22年度末で656頭を捕獲しました。これは、もちろん白浜を中心にということでございますけれども、館山市におきましては去年大神宮におりを設置しましたけれども、そちらで15頭捕獲しております。議員御指摘のように、当初600頭を捕獲すればということでございましたけれども、なかなか猿も賢うございますのでふえます。ですから、現在どのくらい残っているというのは大変難しいので、全頭捕獲に向けて努力しているということで県のほうから聞いております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) これはイタチごっこというか、あれになるんで、ぜひ前向きに猿を早く撲滅に向けて、休耕田を少しでもなくしたいというふうに私の願いですので、ぜひその辺も前向きにトライしていただければありがたいというふうに思います。今度はイノシシになろうかと思いますけれども、イノシシのほうはことしからですか、報奨金という形になったわけです。申請があったのは9件だということでございますけれども、9件の内容というのは御存じでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 9件の内容というのは多分捕獲場所だと思うんですけれども、捕獲場所につきましては正木で2件、小原で3件、竹原で4件、合計9件でございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) 実際にイノシシが出ている場所ではないかなというふうに思います。そういった捕獲をどんどん、どんどんして、いろいろ肉の活用等ありますけれども、今回はそういったのは差し控えたいと思います。そういった捕獲を何とかしてきて、何とか早く遊休農地にならないようにぜひお願いしたいと思います。有害鳥獣については、なかなか結論的に出ていませんけれども、早くこういった撲滅にさせていただければありがたいと思います。その中で、おりのわなであるとか、そういったのを補償もされておりますけれども、電さくであるとかその辺が今後ともいろんな何件かまたふえております。そういったのをよく活用して田畑を荒らさないで住めるような、我々も努力しますのでぜひそういった補償も何件かまたつくっていただければありがたいと存じます。有害については以上でございます。

 3番目のほうの市有地の活用についてございますけれども、今市長さんの答弁の中では確かに経済的なものというのはすごく厳しいというのは私も重々わかって質問をしたわけです。例えば市長さんがよく言っておられるのは、やっぱり館山というのはスポーツのまちにしていくんだよということもあるわけなんで、きのうもオーシャンフェスタとか海の関係のイベントとかやりました。1月には若潮マラソンであるとか、当然来年の4月にはトライアスロンとか、そういったスポーツの館山のまちだという感じになりますといろんな方がスポーツのまちはいいなという感じがするんですけれども、多分観光を呼ぶには確かに今の情勢の中でやっぱりスポーツイベント、例えばスポーツの誘致、その辺がすごく観光客を目玉にしていることが、今本当に宮城のほう結構大変でサッカーができない状態になっているというふうに聞いております。また、この間も浦安のほうからサッカーのほうをやりに来たり、非常に館山のほうはいい条件が整っているわけなので、こういった市有地を利用してどんどん、どんどんスポーツのほうのまちにしていきたいなというふうに私は思っています。そうしますと、観光客のほうも訪れるし、またそこの利用している施設等が潤ってくるわけなので、今回もサッカーのほうで関東大会が館山でやろうということがあったんですけれども、それは全部流してしまいまして非常に残念だな、芝生の入れかえとかあるわけですけれども、非常に残念だったなという感じがします。そういった大会が今非常に館山は注目されている芝生もあったり、もっともっとスポーツらしさというか、いろんなところ、私もスポーツ行きますけれども、楽しめるスポーツ、館山はこういうふうなのは施設がいいんだ、こういうのがあるんだと必ず来ますので、それが観光のほうにもつながっていくのかなという感じがします。ぜひ前向きにトライをしていただいて、もう一回ぜひ知恵を絞って市有地の利活用というのが何とかならないかなという感じがいたします。その辺も整地すれば、そこに場合によっては避難場所であるとかキャンプ場とか、その辺ができればまた皆さんの憩いのの場所になるのかなという感じがしますので、ちょっと繰り返しになりますけれども、ぜひ知恵を絞っていい方向に持っていけたらなというふうに思います。ぜひ前向きにトライをしていただければありがたいと存じます。その辺もう一回市長さん、どうでしょう。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今鈴木正一議員のお話、また熱意、本当にそのとおりだなと思って拝聴しておりました。館山市の特徴といいますか、ここは温暖であり通年を通してスポーツで人を呼べる環境にあると。スポーツ観光というのは非常に大きな柱であると、こう考えております。しかしながら、やはり財政ということになりますと収支バランスをとるということが一番最大の目標でございますので、その辺のバランスを考えながらあるものをいかに生かして使っていくかということをまず考えて、それからその先に進んでいくと。また、最少の経費で最大の効果を上げるにはどうしたらいいか。また、議員のお知恵も拝聴しながらともに考えてまいりたいと思います。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) 私もスポーツとなると熱が入っちゃうものですから失礼いたします。確かにそういった意味では観光、スポーツの中ではすごく今盛り上がっているところでありますけれども、ぜひ前向きにトライしていただければありがたいと存じます。

 最後になりましたけれども、答申の内容について何点か再質をさせていただきます。1点目については、温水プール、これは先ほど議員の方が話ししていましたけれども、これは私も総合型地域のほうには結構使用させてもらっています。健康の面、いろんな面で温水プールがあってほしいなということは確かに皆さんから要望が強くなっております。行政改革の中では確かに厳しいということにはなるかと思いますけれども、老朽化が進んでいるのはわかっていますけれども、少しでも何とか1年でも2年でも長く続けられるように努力をぜひお願いしたいなと思います。その中で今若干ですけれども、温水プール、一たん少し耐震とか直してもらったんですが、その辺のところの耐震の基準というのはある程度満たされているんでしょうか、ちょっとお伺いします。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 温水プールの建物の耐震基準が満たされているかということですが、平成8年に耐震診断を実施しております。このときの診断結果では、南北方向のIs値が1.89で地震で倒壊とか崩壊する危険性は低いとなっています。それから、東西方向のIs値ですが、0.39ということでした。このときの数値では0.39ですので、倒壊、崩壊する危険性があるとされていました。ただし、平成21年度になりましてこの東西方向に係る4カ所の耐震工事というか、ブレースを4カ所設置いたしました。その後に耐震診断はいたしておりませんが、4カ所の補強をしたので、担当のほうではかなりの耐震性があるのではないかという感触を持っているところです。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) ありがとうございました。当面は行革の感じでは25年の収支バランスというのがあったんですけれども、一応当面は耐震の基準はある程度満たされているような感じがいたします。ただし、ボイラーについてはまた別だと思うんですけれども、そういった基準が一応満たされているということだけ認識を私がしていればいいのかなという感じがしますので、今後とも少しでも皆さんの健康増進その他ありますけれども、そういったものを考慮しながら少しでも、1年でも2年でもその辺を長く継続できるように配慮願えればと思います。

 最後になりましたけれども、海水浴場の縮小についてですけれども、館山は何といっても海が売り、海水浴場は確かにいろんな水泳をやる方がなかなか減少されてきているのは確かに厳しいとは思います。その中でことしは1カ所、多分海水浴場のほうはなくなっていくのかなと思いますけれども、1カ所のほうでよろしいんでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 ことしの夏の海水浴場の設置箇所は8カ所で去年と同じです。縮小の協議については、来年度以降閉鎖に向けて入り込み客数の少ない海水浴場から順次協議を進めていきたい、このように思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) ありがとうございました。ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども、最後にあと海水浴場では観光客のいろんな方が来られると思いますけれども、どんどん、どんどん減ってしまいますので、海を活用するということを前提にした場合は何か対策等が対応というか、感じがあるんでしょうか。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 館山市におきましては、夏の観光は海が主体となるものでございます。過去十数年前、もっと前は海水浴客のウエートが大変多うございましたけれども、年々海水浴客が減っているという状況でございますので、今後は体験型の観光ですとか学習型の観光、こういったことを題材というか、いろんなメニューを考え合わせましてPRを積極的に行いながら観光客あるいは来訪者を誘致して宿泊者をふやしていきたいと、このように思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木正一議員。



◆12番(鈴木正一) もう時間がなくなってしまったんですけれども、確かに館山というのは昔は海水浴場はすごくにぎやかだったんですけれども、今は津波が想定されているとかいろんな風評が結構あるものですから、そういったイベント等を利用して海を利用するということが必要かなと思います。ぜひそういったものをまた我々も一生懸命頑張っていきますので、1人でも2人でも館山に訪れてもらうということが願いでございますので、ぜひそういったものをトライしていただいて、よりよいまちづくりにしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上で終わります。



○副議長(三澤智) 以上で、12番鈴木正一議員の質問を終わります。

 次、8番龍? 滋議員。御登壇願います。

         (8番議員龍? 滋登壇)



◆8番(龍?滋) 8番、新人議員、龍? 滋でございます。行政一般通告質問をさせていただきますが、何分初めてでございますので、よろしくお願いいたします。

 さて、激動の時代と言われた昭和から平成へ、そして21世紀へ、日本のみならず世界が安定の時代に入ることを期待しました。しかし、いまだ海外では紛争の炎が消えず、日本においては経済の停滞に追い打ちをかけるように東日本大震災が起こり、被災地の今後の復興は当然ながら、日本全体が大変多くの難問を抱えるになりました。私たちの郷土館山も官民一体となり、市民相互の今以上の深いきずなをもってこの難局を乗り越えるときであります。それには、常に市民の声を聞き、また行政の取組を訴えながらよりよい道を模索していく対話は不可欠であります。このたびの通告質問もそのような市民の声をベースにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。さきの議員の質問と大分重複することがございますが、質問事項を提示させていただきます。

 まず、大きな1としまして、館山の地震、防災対策についてお伺いします。さきの東日本大震災には膨大な生命、財産が失われ、日本の政治、経済は大きく揺れ動きました。また、原発事故による環境破壊は日本の平和社会を根本から覆しかねない惨事となっております。地震発生時から東北各地は阿鼻叫喚の絵図そのものであったことでしょう。2万5,000人を超える死者、行方不明者が発生した中で他者の命を守らんと必死の救助活動をしながらお亡くなりになった方々も多数おられました。一般市民から消防、警察、行政関係の方々までその職務、責任を最後まで全うするべく挑み続けた勇気には心から敬意を表したいと思います。このとうとい犠牲と未曾有の経験を今こそ生かさずして被災された人々の心に報いることはできないと思います。このような状況において、館山市民の命を守り、今後の防災対策に取り組む市長の覚悟をお聞かせいただきたいと思います。

 それでは、小さな質問1です。防災対策の検証、見直しについてお伺いします。この大震災の経験を踏まえ、今後の防災対策の検証と見直しの必要を感じますが、市としてどのように行うか、今後の予定について伺います。また、地域により対策が異なると思います。市民の意見、要望をどのように受けとめるか伺います。

 小さな質問2です。自主防災組織についての質問です。地域防災の重要な役割を担う各町内会ごとに設置されている自主防災組織について市としてどの程度の把握をしているかをお伺いいたします。2010年市政概要によりますと、155町内会のうち自主防災組織を結成しているのは117町内会で組織率75.5%とあります。災害発生時に行政と各町内会及び自治会との連携をとるための自主防災組織表もしくは具体的な行動計画等の提出を受けているのでしょうか。また、より実践的な組織とするためのアドバイスや行動の目安となる行動マニュアルの作成と配布についてどのようにお考えでしょうか。

 小さな質問の3になります。災害時の企業との協定についてお伺いいたします。災害時の企業との協定は館山市建設協力会ほか複数の業界と結ばれているようですが、災害発生時から復旧に至るまでの多角的な救援措置を講ずるために、さらに他業種及び事業所との協定が必要と思いますがいかがでしょうか。この協定内容について市民への周知が行われているのでしょうか、お伺いいたします。

 小さな4番目の質問です。防災教育についてお伺いいたします。連日の悲惨な報道の中でも手本とすべき事例がございました。既にマスコミにて報道されておりますが、釜石の奇跡と名づけられた岩手県釜石市の小中学生の避難行動であります。これには、釜石市が取り組んでいた群馬大学の片田敏孝教授の防災教育が功を奏しました。館山市としても地域別の防災マニュアルやハザードマップを活用し、小中学生から防災意識の高揚と避難行動の的確化を図ってはいかがでしょうか。

 小さな5番目の質問です。小中学校の校舎の耐震化についてお伺いいたします。市内の学校施設の多くが避難場所に指定されていることでしょう。3月11日の夜も幾つかの小中学校体育館には避難場所として多くの市民が集まり、地元の有志、消防団、市の職員が一生懸命に救援活動をしておりました。さて、子供たちが通っている校舎、教室の耐震化については、保護者の方から大丈夫かとの問い合わせがありました。その現状と今後の対策について各家庭に知らせることは大切だと思いますが、いかがでしょうか。また、この耐震化を進めるに当たり、平成24年の予算の策定のために国へ補助金の申請をされたのでしょうか、お伺いいたします。

 防災対策に関する最後、6番目の質問です。被災者支援システムの導入についてお伺いいたします。ここで申し上げます被災者支援システムは、95年の阪神淡路大震災の際に兵庫県西宮市が独自に構築しました。その後2009年に総務省から全国地方公共団体に被災者支援システムVer.2をCD―ROMで無償配布するなど、全国への利用促進が図られてきました。災害発生時からその後の復旧対策に至るまで、行政の素早い対応のためにこのシステムの導入について市の取組をお伺いいたします。

 大きな2番、館山の産業振興について質問させていただきます。市長の平成23年度施政方針の中に本年度は館山市の将来像「輝く人・美しい自然、元気なまち館山」を掲げた館山市基本構想の仕上げの5カ年計画となる第3期基本計画のスタートとあります。そして、この基本計画の視点は活力あるふるさと館山の実現であるとし、重点政策の3項目の一つに経済活性化によるまちづくりとあります。活力とは何か、何から生まれるか。私は、一人一人の生活基盤の安定、つまり働きたい人がしっかり働ける場をつくること、館山で生きていくための雇用の場をつくり出すことが最重要であると考えます。平成21年度館山市市民意識調査報告書によりますと、館山市に生活する満足度評価では、市内どの地域においても最下位、つまり大変不満である項目が雇用の創出であります。それに続くのが商工業及び農林水産業の振興であります。つまりほぼすべての市民が館山市の雇用の創出と産業振興に対して不満を抱いているのであります。

 このことを踏まえて、次の5項目についてお答え願います。それでは、小さな1番、農漁業の活性化についてお伺いします。私は、三十数年農業に従事してまいりました。地域農業の発展は私の願いであります。同じく漁業についても自然の影響を受け、甚だ不安定な要素を抱える1次産業として同様に発展的な将来像を描いてまいりたいと思います。そこで、まず最近の6次産業、農商工連携、観光という前に、まず館山の農漁業の発展のための具体的な支援策についてお伺いいたします。また、農漁業の後継者、担い手の育成についてのお考えと取組をお聞かせください。

 小さな2番、6次産業化、農商工連携についてお伺いいたします。農産物の流通は市場流通と市場外流通、つまり直売などであります。販売実績の具体的数値はさておき、農業はまず市場出荷が基本であり、大都市消費者への大量安定供給は農業の使命であります。その一方で地域性を生かした市場外流通、直売も近年著しい伸び率をあらわしております。館山の1次産業は、この2本立てをうまく生かしていくことが大事であると思いますが、市の農業政策として打ち出す6次産業化、農商工連携の現状についてどの程度この施策が進んでいるかをお伺いいたします。また、この方針に沿うべくどのような融資や補助制度があるか、そして運用されているかをお伺いいたします。

 小さな3番、館山市公設卸売市場用地の活用についてのお伺いです。平成22年第3回定例会においても同様に公設市場用地の活用について質問が出され、農業を中心とした交流拠点施設として加工、販売、レストラン等の6次産業化のモデル拠点としたいとの回答がありました。その後の進捗状況をお聞かせください。

 小さな4番、観光農漁業についてお伺いいたします。6次産業化や公設市場用地の活用を議論すれば、当然観光農漁業へとつながってまいります。私は、現在のところ館山のイチゴ狩り以外にひとり立ちできるものは育っていないと思っておりますが、イメージとしては明るい展望を感じます。しかし、現状では作業が非効率かつ多岐にわたり、労多くして利少なしの感があります。安定収入につながる観光1次産業は、ハードもソフトもかなり整備されなければ発展できない高度な分野と考えます。市の今後の戦略をお伺いいたします。

 産業振興のための最後の質問5番です。道の駅構想についてお伺いいたします。観光地安房には数々の観光施設がありますが、道の駅も実質観光施設の位置づけであると言ってもよいと思います。館山市では南房パラダイスが道の駅の看板を掲げました。平砂浦海岸一帯の景観と相まって、その存在価値は大変に重要でありますけれども、さらに館山の自然や産業をアピールするため、あるいは情報提供の場としてネームバリューのある道の駅をもう一、二カ所つくる必要を感じますが、市の考えをお伺いいたします。

 最後の大きな3番、高齢化対策についてのお尋ねです。今後さらに進む高齢化社会に対して、さまざまな施策をもって柔軟に対応することが大切であると思います。郷土の先輩に館山でよかったと思っていただけるための温かな対応を望みます。

 そこで、2点お伺いいたします。小さな1番、次期高齢者保健福祉計画の策定とありますが、今後の進め方についてお伺いいたします。今年度の福祉課の主要な施策として、次期高齢者保健福祉計画の策定とあり、3カ年計画で推し進めるとのことです。福祉計画という広範で複雑多岐な分野でありますが、今後の進め方と策定に際しての基本理念、市長の思いをお伺いいたします。また、行財政改革委員会から答申のあった老人福祉センターの廃止について市の考えをお聞かせください。

 小さな2番、館山市老人クラブの現状と課題についてお伺いいたします。さまざまな場で語られる自助、共助、公助でありますが、高齢者見守りネット等、いかにお互いが関心を寄せ合うかという観点からしますと、共助と言うべき老人クラブ組織の重要性を今以上に高める必要があると思います。2010年の市政概要によりますと、平成21年4月の段階での老人クラブ数は74クラブ、会員数3,098人です。平成19年の調査から3クラブ150人の減であります。この現象は、市の目指す高齢者施策の基本理念と基本目標の一つ、いきいき支えあいのまち館山に逆行するものと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

 以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○副議長(三澤智) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 龍? 滋議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市の地震、防災対策についての第1点目、今後の防災対策の検証、見直しについてですが、まず検証については3月に職員アンケートを、4月に町内会、自主防災会にアンケートを実施しました。今後広く市民の御意見を聞くために市民アンケートを今月中に実施する予定であり、また出前講座等により地域に出向いた際にさらに地域の声を聞きながら総合的に分析、検証していきます。防災対策の見直しについては、本多議員、鈴木正一議員にお答えしたとおり、館山市としては国、県の見直し作業を受け防災対策の見直しを考えていきます。なお、4月に実施した町内会、自主防災会アンケートに地域の地盤高を教えてほしい、地盤高表示板をもっと設置してほしいとの声があり、職員が手づくりで表示板を作成し、町内会の集会施設等140カ所、学校、幼稚園、保育園、消防団詰所等の市の施設86カ所に増設を行ったところです。

 次に、第2点目、自主防災組織についてですが、内藤議員にお答えしたとおり市民の皆様も今回の大震災でその怖さを映像等で感じ、防災対策の基本は時系列に自助、自力、次に共助、そして公助であると再認識されたと思います。館山市としても共助の部分で自主防災会の活動が有効であると認識していますので、地震防災会を立ち上げる際には自主防災会の役割、あり方等につき丁寧に指導しています。また、自主防災会に対しては施設整備や備品の整備についての補助制度もあり、今年度は9地区から補助申請の提出を受けたところです。なお、自主防災会から組織表や行動計画の提出を受けていますが、形骸化しないよう今回の震災を踏まえ、自主防災組織数をふやすとともに、各自主防災会に即した実践マニュアルの作成や訓練を通じて自主防災会の強化を図っていきます。

 次に、第3点目、災害時の企業との協定についてですが、災害復旧については館山市建設協力会と館山市造園工事業協力会、物資については市内スーパーなど9事業所、輸送に関しては千葉県トラック協会房州支部などの多業種の業界団体等と協定を締結しています。さらに、県外では山梨県笛吹市と災害時における相互応援に関する協定を締結しています。災害に対する備えとして多業種との協定は重要であると認識していますので、今後も積極的に協定を締結できるよう努力していきます。なお、協定に関する市民への周知についてはホームページ等で既に公開をしています。

 館山市の地震防災対策についての4点目、防災教育の必要性についてと5点目の小中学校校舎の耐震化については、教育長より答弁をいたします。

 第6点目、被災者支援システムの導入についてですが、平成7年の阪神・淡路大震災の際、兵庫県西宮市が独自に開発したシステムを平成21年に総務省が全国の各自治体にCD―ROMで無償配布をし、全国への利用促進を図ろうとしました。館山市については、平成21年1月に総務省からCD―ROMを受領した時点でシステムの利用について検討を行いましたが、館山市の電算システムが独自のプログラムで運用されているため互換性に課題があり、導入に至っていません。なお、総務省に確認したところ、現在全国で227の自治体が導入するためのID登録をしているとのことですが、実際の利用数については把握していないと伺っています。今後も導入に向け引き続き調査、研究していきます。

 次に、大きな第2、館山の産業振興についての第1点目、農漁業の活性化についてですが、館山市としては農漁業の活性化には1次産業の維持強化を基本としつつも、6次産業化をあわせて推進することが重要であると考えています。農業の支援策としては、農業施設整備等に対する補助事業や集落営農組織の育成などによる生産性の高い力強い農業体制づくりを基本とし、千葉県や安房農業協同組合と協調、連携し、地域の実情や特性を踏まえた新たな農産物の導入や育成、品質の向上、加工や直接販売等による付加価値の向上やブランド化の推進などにより農業者の所得の増大を図っていきたいと考えています。一方、漁業の支援策としては、アワビやサザエ、マダイ、クルマエビなどの魚介類の種苗放流を実施するなど、沿岸漁業における漁業資源の確保に努め、つくり育てる漁業を推進するとともに、海域の特性を生かした漁場づくりや漁港の整備を進めていきます。また、農業の後継者担い手の育成としては、農業の6次産業化等の推進により若い世代の方々が農業に魅力を抱き、就農しやすい環境整備を推進していきます。特に今年度から地域おこし協力隊事業を実施し、都市部の若者の活力を活用し地域農業の新たな担い手として育成していきたいと考えています。一方、漁場の後継者、担い手の育成としては、国や千葉県において新規漁業就業者を対象とした漁業技術研修を実施しています。なお、この研修に参加した方が昨年市内の漁協に1名就業しています。また、全国漁業就業者確保育成センターで漁業就業支援フェアを開催し、やる気のある人材やUJIターン希望者の発掘を行っています。

 次に、第2点目、6次産業化、農商工連携についてですが、国の支援策としては6次産業化法の施行により、6次産業化プランナーによるフォローアップ、無利子融資資金の貸し付け、施設整備に対する補助制度などが創設されています。また、館山市内での取組としては、鈴木正一議員にお答えしたとおり農業者が主体のさまざまな取組が展開されつつあり、農産品パンフレット事業や地産地消推進事業の推進により効果的な情報の発信や商工業者との連携を促進するとともに、公設卸売市場用地を6次産業化推進のモデル拠点として整備していきたいと考えています。

 次に、第3点目、公設卸売市場用地の活用についてですが、進捗状況としては地元の稲区及び地権者に現時点での利用計画の概要を説明しました。その後3月16日に地域農業活性化懇談会を設け、これから市場の跡地をどのような形で活用していくか検討するための懇談会を開催する予定でしたが、震災の影響により開催することができませんでした。今後早い時期に懇談会を開催し、さまざまな意見を集め参考にしたいと考えています。

 次に、第4点目、観光農漁業についてですが、館山市の戦略としてはイチゴ狩りのような大規模な観光施設への支援はもちろん、6次産業化や農商工連携の推進とあわせ、生産者等と直接触れ合うことのできる小規模な農漁業体験等であっても、従来の農漁業経営に加えて多様な取組を展開することで収益の向上を図り、十分に農漁業経営として成立するような観光農漁業の取組を促進していきたいと考えています。また、小規模な観光農漁業は各地域で多数実施されており、これらの情報を的確に収集し、観光客等のニーズに対応した内容となるよう整理した上で、ホームページ等により効果的に広く発信していきたいと考えています。

 次に、第5点目、道の駅構想についてですが、道の駅は休憩施設と地域振興施設が一体となった施設であり、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、道の駅を核としてその地域のまち同士が連携する地域の連携機能という三つの機能をあわせ持ちます。活用を検討中の公設卸売市場用地について、今後道の駅の指定を前提に取り組んでいくことは地域経済活性化に有効であると考えます。

 次に、大きな第3、高齢者対策についての第1点目、今年度作成する次期高齢者保健福祉計画の今後の進め方と基本理念についてですが、この計画は高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を含み、高齢者の方々が心も体も健やかではつらつと自立した生活が営めるよう策定し、高齢者の生涯現役を目指すものです。また、入所を待っている人のための介護保険施設の整備を推進します。計画を策定するに当たり、市民や保健、医療、福祉関係者の意向を反映させるため、計画作成委員会の設置を予定しています。また、老人福祉センターについては、行財政改革委員会の答申を踏まえ廃止する方針です。ただし、当面はおふろの利用日や利用時間の見直しを行い経費の削減を図ることとし、現状をお知らせした上でアンケート調査の実施や施設の利用に関する代替案などの検討を行っていきます。

 次に、第2点目、老人クラブの現状と課題についてですが、老人クラブの会員数は年々減少傾向にあります。10年前の平成13年度には96団体、4,486名の会員がいましたが、本年4月1日現在では70団体2,842名と大幅に減少しています。役員のなり手がいないとか、60代の方の価値観の多様化、老人や高齢者と呼ばれることへの抵抗感などから入会が進まず会員数が減少しているもので、これは全国的な傾向でもあります。老人クラブの活動は同じ地域の高齢者が親睦を深め、日常生活でかかわり合いながらお互いに支え合うという、まさに共助の役割を担っています。また、奉仕活動や介護予防運動を実施するなど、高齢者福祉の増進にも大きく寄与しています。今後高齢化がますます進行する中で、老人クラブ活動の活性化と会員数の拡大はいきいき支えあいのまちづくりを推進するためにも重要であることから、館山市社会福祉協議会とともに入会のお誘いと高齢者の相談に応じることを目的とするお助けカードによる未加入者への呼びかけの支援を行っていきます。また、引き続き老人クラブ補助金の交付や介護予防教室の講師派遣等を行い、魅力ある活動が展開できるように支援していきます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第1、館山市の地震防災対策についての第4点目、防災教育の必要性についてですが、不測の事態が生じたときいかに冷静に判断し、行動することができるかが被害を最小限に抑える大きなポイントになることは十分認識しています。教育委員会では、今回の大震災を受け、改めて各学校に対し現状の避難行動計画の再度の確認、見直しについて指示を行ったところです。児童生徒に対する防災教育についても引き続き学校生活や授業の中で継続的な指導のもと、意識づけの強化に努めていきたいと考えています。

 次に、第5点目、小中学校の耐震化についてですが、耐震性の現状についてはホームページに掲載しています。平成21年度、Is値が0.3未満の施設の耐震化が完了しましたので、今後は0.3以上0.7未満の施設11棟の耐震化を平成29年度までに完了する予定です。また、平成24年度予算策定のための国への交付金申請は国及び県からの通知を待って対応していきます。



○副議長(三澤智) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 重なる部分もございましたけれども、御丁寧な答弁ありがとうございます。それでは、再質問させていただきます。

 まず、防災対策の検証、見直しについての質問はさきの議員の方々の質疑、またお答えいただいたことによりまして省略させていただきますけれども、実際には市民の意見、要望は多岐にわたっております。この議会での意見交換、質疑応答は市民の皆様の声からすればほんの一部であるかなとも思われますので、さらに検証、見直しを進めながら、またその結果について市民にお示しいただきますようによろしくお願いいたします。

 小さな2番の自主防災組織の質問でございます。内藤議員の質問に類似しておりますが、お伺いいたします。災害時の初期行動として自主防災組織の充実は申すまでもありません。先ほどのお答えの中には、現在未編成の町内会、自治会に対しても新たな組織づくりの働きかけをしていくというお答えでございました。組織づくりの働きかけについては今後進めるということでありますけれども、行政として今後大きな指導的な立場で臨むことが大事かなと思っております。本年度の自主防災組織関連の予算についてお示しいただければと思います。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 自主防災組織に関する本年度の予算という御質問でございますけれども、市長答弁にございましたように自主防災会に対する今年度の補助金は9地区からの要望を受けまして114万8,000円の予算措置をしたところでございます。3月11日の東日本大震災の発生を受けまして、自主防災会の活動も活発化しております。今後も自主防災会の要望にこたえられるよう努めるとともに、補助制度の啓発をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございました。9地区114万という予算でございます。自主防災組織におりてみますとさまざまな機材が必要になる、あるいはまた関連する備蓄等のこともあると思っておりますので、これにつきましては来年度は防災関連予算、当然増加はあると思っておりますけれども、この自主防災組織への予算的な十分な措置を考えていただきたいと思っております。また、この自主防災組織の充実というものは、単に災害に対しての備えということではなく、それだけではなく、日常の地域コミュニティの向上のために大変必要であると思っております。それぞれの住民が自分が何をなすべきか、そしてどのようにかかわっていくかということの支え合う心にもつながってまいると思っておりますので、防災そしてこの地域コミュニティの支え合う心、充実、そのための取組としてこれから強力、強烈なかかわり合いを私は求めてまいりたいと思っております。

 小さな3、企業との協定についての再質問をさせていただきます。さきの本多議員の質問と内容が重なってはおりますけれども、これにつきましては私はこの災害協定を自主防災組織レベルでも行ってはいかがかと思っております。つまり行政から災害の状況を情報として受け取り、各業界、業種あるいは事業所に依頼をしているわけですけれども、緊急の場合には各自治会、防災組織が独自に活動しなくてはなりません。この意味におきましても各町内会、防災組織の中に事業者等が入っていただきながら協定を結ぶ、あるいは日常その防災組織の一員となって日常の訓練をともにするなどして組織強化を図り、そして防災に備えることが必要ではないかと思っておりますが、この点についてのお考えをお伺いいたします。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 御提案の件につきましては、地元自主防災会のエリアの中に事業所等があったらということでございます。やはり地域で自主防災会を中心に個人あるいは企業等が協力することが大切かと思います。今後自主防災会を強化する中で、また指導等をしていく中で参考にさせていただきたいというふうに思いますよ。

 以上です。



○副議長(三澤智) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思っております。

 小さな4番の再質問でございます。学校では、防災訓練を既に行っているわけでございます。そして、また今後今までよりも緊張感を持ってその防災訓練を行っていくわけでございます。防災意識を常に持ち続けることが大事であり、これにつきましては定期的にその訓練を行っていく必要を感じておりますけれども、3月11日の各学校の対応について今後見直すべき課題などがありましたらお示しください。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 各学校では、3月11日の大震災を受けまして、先ほどもお話ししましたが、学校教育課長名で災害対策の見直しについて通知をしたところでございます。その通知後に各学校ではそれぞれの学校の避難経路等を見直しを行いました。場所によっては、やはり津波というのを想定しますとこれまで避難をする予定であった場所をこれから見直さなければいけないということで、15校のうち10校でこれまでの計画をもう一度見直してみようということで、現在見直し作業を行っておるところでございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 各学校にその見直しを検討するようにということで、またその状況は経過途中であるように伺います。いずれにしましても、子供たちに防災意識を高めてもらうということは、今後将来の市の安全につながる大事な事柄であります。一連の大きな見直し作業の中に学校を主として子供たちをしっかり守っていくという、そのスタンスを貫きながら細かな対応をお願いしたいと思っております。

 小さな5番、小中学校の耐震化につきまして市のホームページに公開とのことでございます。確かに市民、保護者の方の心配もあろうかと思います。直接の問い合わせについては、私どもも今後の対策のスケジュール等を説明しながら、不安を抱かないように理解を求めてまいりたいと思っております。29年度に本市としては達成という目標でございますが、国として27年度に全国100%の達成との指針を打ち出されておると思っておりますが、この整合性についてはいかがお考えでしょうか、お願いいたします。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 教育委員会では、小中学校の耐震化計画について平成29年度までということでこれまで計画をつくってまいりました。現在報道等でこれを前倒しして、国が27年度までに小中学校の耐震化を終えるようにというような報道がされております。それについて、また国、県等との調整を済ませ、現在の計画、29年度までという計画を見直していきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 当然大変な負担がかかわる内容でございますので、この厳しい状況でありますけれども、この耐震化については一刻も早く達成できるように願っております。また、この耐震化についてですが、小中及び幼稚園についても耐震化、あるいは耐震診断について進めていかなければならないと思っておりますが、市内8園の耐震化あるいは耐震診断についての状況をお尋ねいたします。



○副議長(三澤智) 鈴木教育委員会次長。



◎教育委員会次長(鈴木千佳士) 幼稚園の耐震化の現状と対策ということですが、文部科学省の基準に従いまして地震による危険性の高い昭和56年以前の旧耐震設計による鉄筋コンクリートづくりで2階建て以上、または延べ面積が200平米を超える建物の耐震診断、これは対象の幼稚園はすべて実施しました。その中で耐震化が必要な幼稚園は館野幼稚園でございますが、これは平成26年度に館野小学校の耐震改修を予定しておりますので、この際に館野小学校の耐震改修を行いたいと思います。その他の園舎については、それぞれの耐震性をこの基準の中で持っていると考えております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 文科省の基準に沿ってということであります。例えば木造園舎であっても子供たちの集まる場所でありますし、また保育園は担当課違いますけれども、そのような建物につきましても当然やはり子供たちが集まるところであります。それにつきましても対処願えればと思っております。保護者の方の不安というものは常にさまざまな場でわき上がってきますので、その心に対しておこたえいただきたいと思っております。

 小さな6番、被災者支援システムについてお伺いをいたします。市は既にソフトを取り寄せて検討を重ね、そして互換性の問題について先ほどお話がございましたけれども、いずれにしましても素人的に見ましてもこのシステムは避難所関連システム、緊急物資管理システム、復旧復興管理システム、仮設住宅管理システムと現在東北でさまざまな問題を抱えている部分もこの中にあるのではないかなと思っております。早急に市としての対応、検討を重ねながら推進していただきたいと思いますので、この点についてはお願いとして私のほうではこれで終わりたいと思っております。実際館山としては実質的に力をそがれていない、被害を受けていないという状況でありますので、その上での防災対策、災害に備えるということができることは大変に意味のあることであると思っております。市民の安心、安全の核でありますので、今後の精力的な取組をお願いいたします。

 続きまして、館山市の産業の活性化についての再質問をさせていただきます。まず、農漁業の活性化についてですけれども、先ほど御答弁いただきました。確かに行政的にはさまざまな打ち出し、支援策あるんですけれども、実際に1次産業従事者にしてみますと今この状況の中において踏み込めないという非常に厳しい環境にあるわけでございます。先ほどお話がございました後継者の育成、そしてまた地域おこし協力隊事業による担い手づくりの推進という上で、今後新しい存在となる彼らには具体的にどのような活動を期待するのかをお答え願えればと思います。よろしくお願いします。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 地域おこし協力隊事業に期待するものということでございますけれども、第1次産業の6次産業化あるいは農商工連携、地産地消、こういったものに取り組んでいただきたいと思っています。従来の農業経営の枠にこだわらないさまざまな事業に取り組んでいただければということで考えております。また、地域の魅力を地域内外に発信することですとか、若い担い手によるネットワークづくり、こういったことも若者が農業に魅力を抱き、所得向上はもちろんのことですが、希望が持てる地域農業づくりに参画していただければということで考えております。さらに、将来の農業経営に対応できる地域農業のリーダーとしての活躍も期待していきたいと思っています。

 以上です。



○副議長(三澤智) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 新しい産業、新しい分野を開拓ということでありますので、今のお言葉は大変ありがたいと思っております。これにつきましては、私たち市民あるいは農漁業従事者も含めて積極的な働きかけが大事かと思っております。これからの産業は、マーケティングと含めて総合ビジネスの色合いが非常に強いわけであります。今回私のこの産業活性化についての一連の質問は、ある程度同じ関連の中での組み立てとなっておりますけれども、6次産業化や農商工連携について館山市においては事業者はどの程度その分野について活用しているのか。つまり国の6次産業化法による支援策あるいはそれに類する国、県の補助制度があると思いますけれども、活用状況についてお伺いいたします。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 6次産業化法というのは、ことしの3月に施行されたばかりでございますので、この支援策を活用している方は現在のところいません。ただ、ほかの補助制度で6次産業化にかかわるものといたしまして、経営体育成支援事業として今年度1名がイチジク加工施設整備の補助を受ける予定となっております。それから、輝け!ちばの園芸産地整備支援事業として今年度1団体がイチゴ用ハウス建設の補助を受ける予定でございます。それから、資金貸し付けの面では平成20年度から2団体がイチゴ用ハウス建設に近代化資金を活用している、このような状況になっております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 今の活用状況、これが多いか少ないか微妙な判断かと思っておりますが、かつて館山市の農漁業が明るい展望のときにはみんな競って規模拡大していくと、そしてその規模拡大によって収益が見込まれるという明るい展望がございました。そのことを思いますと、さまざまな施策の中で今後の展開を活発化させていかなきゃならないという大きな問題を感じます。

 小さな3番についてですが、公設卸売市場用地の活用についてです。これから着々と進めていくわけでございますが、この多機能な交流拠点をつくる上で課題と思われるようなことがありましたらお答え願います。



○副議長(三澤智) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 想定される課題ということですけれども、大きく二つあるかと思いますけれども、まず事業主体をどうするかということになろうかと思います。独立した運営で事業展開ができるような方策を十分考えていかなければいけない、これが一つだと思っています。それからもう一点は、初期投資の基金の捻出ということが考えられると思います。交付金ですとか補助金といった公的資金の投入も考えておく必要があるのではないかということで、大きな課題としては二つ考えております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 大変大きな取組だと思っております。港の駅の問題もございますけれども、だれがそこに踏み込むかという大変な課題がございますけれども、その点も含めてこれからの活性化懇談会等の取組を進めていただきたいと思っております。

 4番、5番の観光農漁業、道の駅につきましては、この公設卸売市場と絡めてのことでございます。第3期基本計画の重点施策としての市長の公約としても総力を挙げての取組を期待いたしたいと思っておりますが、市長の任期中にこのことについての具体化ができるかどうかお聞かせ願えればと思います。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これに関しては、やはり館山市の産業の基盤というのが第1次産業であると、農業、漁業であるということでそれの拠点といいますか、そういうもとが今までなかったということがありますので、ぜひそれを目途にして頑張ってまいりたいと、こういう気持ちでおります。



○副議長(三澤智) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 明るい展望を私は感じさせていただきます。この館山において道の駅あるいは物産的な施設がいかに立ちおくれているかということは、各所でその声を聞いております。南房総市あるいは鴨川市の中でそのような活性化の動きがある中で、後発ではありますけれども、産地間競争、地域間競争に打ち勝つこれからの取組をぜひともお願いいたします。

 最後に、高齢化対策についての再質問でございます。先ほど来議員の質問、答弁ありました。老人センターについては、確かに施設の老朽化を見てとれます。利用率の問題もあろうかと思っておりますけれども、福祉のことでありますので、行政改革のテーブルに上げることはまず難しいことではないかなと思っておりますが、これにつきましては現在の利用者、市民の声を十分に聞き、今後の方向性を決めていただきたいということにとどめます。

 もう一点お伺いします。私が申すまでもなく、高齢者福祉計画は館山市の高齢者の生活及び高齢者そのものを守り支える大切な取組です。100ページに及ぶ計画書は、体系づけられたさまざまなシステムが描かれて、万全な高齢者対策に取り組む市の姿勢が見てとれます。しかしながら、実際にお年寄り一人一人にひざを突き合わせ声を聞いてみますと、語られる言葉は大変厳しいものがあります。経済的あるいは身体的な不安を抱え、さらに孤独を訴える老人の実に多いことをしっかり認識しなければならないと思います。100ページの高齢者福祉計画の中の数行の記述の老人会を取り上げたのはそのためであります。本年65歳以上の人口は1万5,583人、高齢化率31.9%、先ほど市長から示された最新のデータでは老人クラブは70団体2,842人、単純計算で18%の加入率であります。老人クラブの解散理由の主なものは、皆年をとって活動が大変になったから、役員を受けてくれる若手が入らないから。老人クラブの解散理由が会員の高齢化とは何ともやるせない話ではないでしょうか。確かに減少は全国的傾向でありますが、このことについては日本人が自己の生きがいを求め優先する余り、支え合いの心を忘れた。また、老人の活動、行動に無関心になったとは言い過ぎでしょうか。近年市長、副市長の地元の老人会も解散したと聞いておりますが、この減少に歯どめをかけなければ真の館山市の高齢者対策は実を結ばないと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(三澤智) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 老人クラブに関しては非常に難しい問題がある、こう思っております。館山市といたしましても老人クラブのネットワークというのは非常に大切であると、これは重々承知しているわけでございまして、そういうことから社会福祉協議会の方に平成20年度から職員を1名配置し、事務局の機能をしていただく。また、新規の企画行事をしていただくということで、今頑張っていただいております。そういう中で少しでも老人クラブの活性化を図っていきたい、こう思っております。先ほど来議員のお話ございましたけれども、超高齢化社会にあって高齢者がいつまでも元気ではつらつと暮らしていけることが何よりも大切であると。また、人生の先輩である高齢者の知恵、知識、経験を生かして、生涯現役として幾つになっても明るく元気で過ごしていただけるそういうまちづくり、これが私の超高齢社会の未来像でございます。こうした社会を実現するために、健康づくりの推進や高齢者が活躍できる環境整備、介護予防や疾病予防の充実、さらに介護が必要になった場合でも安心できるサービス供給体制の充実、市民がみんなで支え合う地域づくりなど、総合的に高齢者福祉施策の展開が必要であると、こう考えております。



○副議長(三澤智) 龍? 滋議員。



◆8番(龍?滋) 市長の超高齢化社会、そしてまた老人クラブに対する思いを伺わせていただきました。老人クラブの解散、これを復活させることは難しいかと思っております。また、行政が率先して組織づくりをするべきなのかどうか、このことについての判断も私は今できかねておりますが、町内会あるいは自治会の中で数人の心ある人たちが集まり、そして1人、2人と声をかけ合って集い、そしてそこで老人クラブスタートしようじゃないかと、そのような発想の中でまた新たな構築をしていくということは可能ではないかなと感じております。将来いずれのときには、ぜひ市長とも老人クラブ活動を御一緒にさせていただきたいと思っております。前にお並びの皆様に対しても同じ思いでございます。

 なれない質疑に対して御丁寧な応答をありがとうございました。元気なまちづくり、課題は大変多くありますけれども、市民意識調査の館山に住み続けたい84.5%の声にこたえる取組をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(三澤智) 以上で8番龍? 滋議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後2時59分 休憩

          午後3時20分 再開



○副議長(三澤智) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。

 18番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (18番議員鈴木順子登壇)



◆18番(鈴木順子) それでは、通告に従いまして質問をいたします。

 まず、今回の質問なさる皆さんの多くが東日本の大震災を受けての防災体制についての質問をしております。重複しているところが多々ありますが、私なりの質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、1点目の質問なんですが、防災体制の見直しを含む防災関連の事案についてお伺いをいたしたいと思います。

 小さな1点目でありますが、防災無線への苦情が非常に今回の震災以後多かったということは皆さん認識をされていることかと思います。防災無線受信機の各戸の配布はできないかどうかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、小さな2点目になりますが、防災を語るときにまず公共の場にヘルメットの配置がされていないということはいかがなものかなというふうに私は認識をいたしております。職員に関して、あるいは公共施設の中でも配置をして防災訓練をされているところもあるというふうに伺っておりますけれども、少なくともこの庁舎にはヘルメットの配置はなされていないやに思っておりますが、配置はできているのかどうなのか、この問題についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、小さな3点目になりますが、地盤高表示板についてでありますが、私たちは自分が住んでいるところが、海抜何メートルというような表示がされているところもありますけれども、どの程度のところに住んでいるのかという認識を持たない方が多いというふうに思います。それは、やはり地盤高の表示板が足りていない、市民の皆さんの目に見えるところにないということではなかろうかというふうに思いまして、増設を勧めるところでありますが、必要あると思いますが、どうでしょうか。

 次に、小さな4点目でありますが、避難所の見直しは当然されるというふうに思いますが、現行のままでいいのか、当然いいわけはなくどうお考えなのか聞かなければなりません。防災といっても、今回は中心になっているのは津波の問題でありますけれども、水害であったりあるいは土砂崩れであったり、さまざまな災害がありますが、私このたびの東日本の大震災を見て思いましたのは、一番皆さんが考えなきゃいけないのは市の職員も行政に携わる人も被災をされた人であるということ、そういうことを考えたときにこのままの避難所の体制では大変困難になるなということを認識いたしました。

 そこで、むしろこれは私からの提案になろうかというふうに思いますが、この大災害に備えましてよく言われるのは、自治体間同士の避難の受け入れということは取りざたされますけれども、私はこの館山市内の中で例えば市内でいう都市部といえば北条あたり、あるいは館山あたりを指すのでしょうか、そういったところと農村部のほうを日々交流をする中で、避難者の受け入れの体制をつくっていくのも一つの方法ではないかということを考えておりますが、私のこの提案についてどう思いますでしょうか、お聞かせをください。

 次に、小さな5点目でありますが、これは3月議会のさなかに起こったことでありますが、3月の11日に大震災がありました。そして、非常に館山市はこう言っちゃなんですけれども、近隣の状況を見ながら事を進めることが非常に多い市でありますが、珍しく3月22日に、当時は東北関東大震災という呼び方をしておりました。そのことに対して、被災者を支援するための市の総合窓口として福祉課のほうに支援室を設置したというのが3月22日でありました。非常に館山市としては私は早い取組だったなということで、これは一定の評価をいたしました。ところが、この設置後あるいはその設置に至るやりとりの中で、結局被災者の方々は館山市の呼びかけに対して来られなかったということについて、今後のこともありますのでお聞かせを願わなければいけません。まず、5番目のまた小さな1点となりますが、当時被災者の受け入れ施設を老人センターとしたその根拠というのは何だったのか。私からすれば河口近くにある場所、そしてまた海に近い場所であることから老人福祉センターを選んだという、私は選んだ人の認識を疑うというふうな思いであります。その根拠をお示しください。

 そこのまた小さな2点目になりますが、被災された方々についての対応なんですけれども、迎えに行くという体制ではなかったわけですよね。来てくださいということでありました。私も縁者の中に二重被災をされた者を抱えておりましたから、当時本当にあきれるという思いを持ちました。やはり津波でまず被災された方々は、何もとるものもとりあえず逃げた。そういった中で、また原発の関連で被災された方もいるという中で対象がどういう方々であったのかはともかくとして、被災された方々を迎えに行くことが体制がとれなかったということについてはいかがだったのかなということ、なぜだったのかなということをお聞かせください。

 そして、3点目なんですが、受け入れ後の食にかかわる件は御自分で御自分の財力でやってくださいというようなことでありました。また、宿泊にかかわる点については関係の組合の皆さん方の御協力のもとにいろいろ議論をされたんでしょう。しかしながら、当初もし宿泊場所を求めるんであれば1泊3食で宿泊場所を提供しますと。1泊3食、当時は最初は5,000円という話がありました。これは、もう被災者の受け入れでなくて観光客の受け入れと言われてもしようがないような、そういう取組ではなかったかということをこの3点から非常に受け入れがたい、腹立たしい思いを私はいたしました。この件についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、大きな2点目になりますが、御承知のとおり今日本各地はもとより世界さまざまなところで原子力についての脱原子力という立場での抗議行動が行われております。市長はエネルギー全般だけではなく、自然に対するお考えというのは非常に意識の高いものをお持ちであるというふうに思います。環境、地球温暖化の問題、そしてまたここで市長と議論した中にもさまざまなそれに関連するやりとりがあったというふうに思います。そういった中でこのたびのその原子力の起こした事故について今でも放射能漏れが起こっているということは非常に事態を深刻化されております。そういった中で原子力の抱える根本的な課題である、過酷事故のリスク、廃棄物の最終処分問題等、原子力行政の破綻が今やもう明らかになっていることは周知のとおりであります。そういった中で、私たちは原子力政策から自然エネルギーへの転換と、そういった政策への転換ということを私は考えておりますけれども、このことについて市長はどのようにお考えになっているのか、市長のお考えをお聞かせをください。

 大きな3点目になりますが、ごみの収集についてであります。4月1日からごみの収集、特に可燃ごみの収集について多くの市民の皆さんから指摘をされております。夏に週2回でいいのかという、そういう意見に対して夏場対策として収集回数の増であるとか、また違った観点から収集の時間を早めるとか、さまざまなお考えを必要とされるのでは、していただかなければならないのではないかということを問いたいというふうに思います。

 以上、大きな3点が私の質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○副議長(三澤智) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 鈴木順子議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、東日本大震災を受けての防災体制見直しを含む防災関連事業についての第1点目、防災行政無線についてですが、内藤議員、本多議員、鈴木正一議員にお答えしたとおり、災害に関する情報は市民の皆様に避難していただく初動体制等に大きな影響を与えるものと認識していますので、防災行政無線の屋外拡声子局の整備計画を推進するとともに、難聴エリアの改善や情報媒体について検討を行いたいと考えています。その中で戸別受信機についても検討していきます。

 次に、第2点目、公共の場へのヘルメットの配置についてですが、庁舎やコミュニティセンターなどの市の施設にヘルメットは配置していませんが、その必要性は認識しており、配置に向けて検討しているところです。

 次に、第3点目、地盤高表示板の増設についてですが、龍?議員にお答えしたとおり4月に実施した町内会、自主防災会アンケートに地域の地盤高を教えてほしい、地盤高表示板をもっと設置してほしいとの声があり、職員の手づくりですが、早速町内会の集会施設や小中学校などの公共施設に合計226カ所の増設を行ったところです。今後も市民や地域の声を聞きながら積極的に取り組んでいきます。

 次に、第4点目、避難場所についてですが、防災対策にはさまざまな視点が必要です。議員の御提案は理解できますが、町内会や自主防災会が自主的に交流を通じて実現することが望ましいと考えています。

 次に、第5点目、被災者の受け入れについてですが、一次避難所を老人福祉センターとした理由は多くの被災者を受け入れることができること、ふろや畳があって被災者の方々がくつろぐことができること、炊事が可能であること、さらには市街地にあることなどによるものです。次に、被災された方を迎えに行く体制についてですが、発災当時は被災地の詳しい状況が把握できず、また被災地の要請もなしに現地へ向かうことは困難なため、そのような体制を整えることができませんでした。次に、避難所の食事代についてですが、千葉県内の多くの自治体と同様に原則自己負担としましたが、避難者が経済的に困窮している場合などには館山市が負担することとしていました。なお、その後食事について見直しを行い、無料としました。また、避難者を受け入れた場合にはボランティアによる炊き出しなども検討しました。宿泊については避難所である老人福祉センターに宿泊した場合は宿泊料はかかりませんが、民間宿泊施設に宿泊する場合には観光協会により安価な料金で宿泊できる施設を案内しているとのことでしたので、全員協議会で報告させていただいたものです。その後千葉県による宿泊施設への被災者の受け入れ制度が整備されたため、避難者の要望を聞いた上でこの制度の活用について支援しているところです。

 次に、大きな第2、原子力政策から自然エネルギー政策への転換についてですが、再生可能な自然エネルギーを活用することはエネルギー対策としてはもちろん、地球温暖化防止の面からも非常に重要だと認識しています。そのため、これまでも太陽光発電の普及拡大を図ることを目的に、公共施設への導入や住宅用システムへの補助事業を創設するなどの推進策を積極的に行ってきました。太陽光発電への需要が高まる中、さらなる推進を図る必要から、より多くの方に設置していただけるよう、住宅用太陽光発電への補助事業について補助枠を拡大するための予算の増額補正をこの定例会に提出させていただいたところです。

 次に、大きな第3、ごみ収集の夏場対策についてですが、収集回数をふやすことは契約内容及び費用面から困難と考えています。なお、夏場におけるごみの悪臭対策としては内藤議員にお答えしたとおり、生ごみについてはよく水切りをし、袋をきちんと縛るなどの対策が最も有効な手段だと考えております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、防災無線の関係なんですけれども、災害というのはいつ何どきどこで起きるかわかりませんので、防災無線の必要性というのはこれからふやしていくというふうな傾向にあるということもお聞きをいたしましたので、それはその一つの取組として進めていただくのは結構なことではないかなと思っております。私がこのたびお聞きをいたしますのは、戸別の無線の受信機でありますけれども、価格的に言うと5万円台から上は10万、20万というレベルまであるというふうに伺っております。合併をした隣の市においてもそういった中で対応しているというふうに聞いておりますが、私こういうことがあったときに一番必要な人というのはどういう人たちなんだろうというふうに考えたときに、独居でお一人で暮らしている高齢者の方、そしてまた障害を持った方、いわゆる弱者の方々ではないかなというふうに思います。そういった方々に例えばですよ、段階的にしろまず配付を取り組んでいくということができるかどうかお聞かせください。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 戸別受信機についての御質問でございますけれども、先ほど来災害時において戸別受信機等についても情報伝達のツールとして重要であるというふうに認識をしております。御質問の段階的に整備することは可能かどうかということでございますが、仮に段階的な場合にはやはり優先順位といいますか、自主防災会の主要な役員、これらの方々については公共的な活動もしますし、また屋外拡声子局、これ現在も整備中ですけれども、これが整備が終了しても地形的に音声が届かない、電波が届きにくい津波浸水区域内の方、あるいは高齢者、それと難聴など防災無線情報の収集が困難な方を優先する必要があるというふうに考えております。段階的に整備をすることについては、やはりそういったことを考えてやっていく必要があると思います。市としても厳しい財政状況を踏まえまして、有利な補助制度ですとか館山市の財政状況なども踏まえて、総合的に検討して判断することになるかと思います。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 今使える補助制度というのはありますか。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 現在の防災行政無線については、起債充当率90%の制度を適用して進めております。戸別受信機等については今後いろいろ探してみなければいけないと思いますけれども、東日本大震災を受けましてそういった新しい助成制度もできる可能性もございますので、今後いろいろアンテナを高くして調べていきたいというふうに思います。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 例えば戸別受信機にという、そこに対しての補助という、そういうネーミングでなくても何かしらひっかかって使えるというようなものがあるんではないかなというふうに思うんです。そういうのを探すのは行政マンは得意ですよね。どうですか。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 御質問ですけれども、補助制度を探すの得意ですねということですけれども、今まで防災行政無線一つで一生懸命やってきましたので、ちょっとその辺については情報が疎くなっておりましたけれども、これを契機にアンテナを高くして探していきたいと。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それはぜひアンテナを高くして早く見つけてください。お願いをしたいというふうに思います。恐らく全国で、こういう時代ですからどこの自治体においても国のほうから補助という形で何らかの提案がされるんではないかなという期待は持っております。何分にも何かお願いすると金がない金がないという言い方をされますので、ぜひとも利用できるものは利用していただいて、市民の皆さんの安心、安全を守っていただくというのはそれこそ皆様方のしなければいけないところだというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 そこで、2点目の質問になるんですが、ヘルメットの配置はとりあえずするということなんですが、市の職員もヘルメットが必要ですよね。恐らく私がちょっと話を聞いたり自分で見たりした中で、市の職員がもしヘルメットをつくるとしたら工事用のヘルメットしかないんじゃないかなというふうに思うんですが、どうですか。



○副議長(三澤智) 鎌田総務部長。



◎総務部長(鎌田洋司) お答えします。

 ヘルメットにつきましては、先ほどの市長の答弁にもございましたとおり必要だと認識しております。今市が持っているヘルメットにつきましては、御質問のように工事用のものしかございません。したがいまして、今後防災用のヘルメットについて設置について検討してまいります。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 工事用のヘルメットと防災用のヘルメットの違いというのが、構造的なものがどういうふうになっているのかというのはわかりませんけれども、それは一刻も早くそれこそ市の職員の皆さんの安全を守るためにも取り組んでいただいていただきたいというふうに思います。

 次に、小さな3点目なんですが、地盤高の表示板なんですけれども、今館山市内の東電の電柱ですか、に地盤高の表示がしてあるのは200カ所、そしてまたそれ以外に最近地盤高の標示板をいろんなところにおつけになったのは新聞報道でも見させていただきました。市民から自分がどういうところにいるのかわからないという問い合わせ、意見は非常に私も多く聞いております。館山市内に電柱がどれぐらいあるのか、東電の電柱がどれぐらいあるのか、NTTの電柱がどれぐらいあるのかというのは双方ともに本数は公開をしていないようですのでわかりませんが、恐らく200カ所といっても微々たるものではないか。少なくとも私の生活する中で、電柱に地盤高が自分が住んでいる近隣に張ってあるかどうかというのは余り認識ないですから、非常に微々たるものではないかなというふうに思います。地盤高の表示板については、これからも増設をしていくということでありますので、市民の皆さんの意識を高めるためにも必要であるというふうに思いますので、ぜひともお願いをいたしたいというふうに思います。北条海岸は海のそばですから、地盤高表示板といっても必要があるのかないのかわかりませんけれども、電柱は埋設されちゃっていますし、そういうことからいえばいろんなその場所場所において市民の皆さんが生活する上でどこでも目につくような状態での増設をお願いをしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 地盤高表示板でございますけれども、海岸につきましては数が少ないんですけれども、避難用の誘導する看板をつけております。御質問のように今後も設置の場所を工夫して、増設に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) よろしくお願いをいたします。

 次に、小さな4点目の避難所の見直しの問題なんですけれども、確かに災害が起きたときにいざ逃げるといったときに町内会も含めてですけれども、御近所さんとのかかわりが一番とりあえずは必要なんだろうというふうに思うんですが、しかしながらやはり地域、地区に任せるということではなくて、市がやはりその柱立てはきちんと立てるというところがなければいけないんではないかなというふうに私は思います。館山市で今食料の保存をいろいろと備蓄をしておりますけれども、その中に今乾パンというのはあるんでしょうかね。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 乾パンございますし、業者と協定の中にインスタント食品とかその中に乾パンもございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 高齢者が多いこの館山市、31%の高齢化率の館山市でいざというときに乾パンの支給というのも困ったもんですよね。食べられない人だっているでしょう。そういうことからすると、私、食ということから考えたときに自分がとりあえず災害で何とか3日間、よく言われるのは3日間だけ何とか命をつないでくれというふうな言い方をされますけれども、この3日間生き延びるにはどうしたらいいだろうかということを考えましたら、まずは農村部に行って農家の人にお世話になるのが一番いいのです。そこに行けば食べるものは大概あります。おトイレも簡易トイレがつくれます。住むところも納屋あります。倉あります。さもなくばハウスありますよね。そういった中で生きるということを考えたときに、やはり農村部の人たち、農村部で暮らしている人たちというのは大きな力を持っているんではないかなというふうに思います。そういった中での質問でありますので、地区地区間で町内会間で交流をしながらいざというときにお互いにお世話になるというようなことが望めればいいなというふうに思いました。とりあえずどこかの地区間でモデル的にこういうことを促していくということができればなというふうに思うんですが、その柱となって指導する気はないですか。



○副議長(三澤智) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 交流のことについての御質問ですけれども、先ほどの御質問で乾パンなんですけれども、きのうも防災訓練あったんですけれども、かつては乾パンを備蓄をしていますが、今はアルファ米のほうに切り替えておりますので訂正させていただきます。それで、御質問ですが、実際に交流していただくのは家屋とか食料、当初短期間でのことかと思いますけれども、避難される方を受け入れるためにはそういった崇高な考え方とか理解が必要になってくると思います。また、逆に農家のほうの風水害、土砂災害等があった場合には、やはり今度は都市部の方が受け入れという、双方がお互いに協力する体制が整わないと成立しないというふうに考えます。そのようなことから、まずは自分で自分の身は自分で守ると、いわゆる自助の部分と、町内会や自主防災会の単位できずなを深めていただいて、いわゆる共助の部分を強化することが先かなというふうに考えます。その基礎ができ上がった上で、そういったものが糸口が見出せるのかなと現時点では考えております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 余りこういう取組というのは聞きませんから、なじまないというふうに思われるかもわかりませんけれども、今回のような大災害を見ていると本当に生きていくためにどうしたらいいだろうというのを真剣に考えざるを得ないし、本当に市の職員も被災をするんだというところから、普通の被災をしてしまうということから、やはりいろんなことからの質問でありました。乾パンのことはちょっと例として言っただけですから、アルファ米というのも先ほどの答弁の中で聞いていましたので了解をいたしました。今後防災全般についての取組については、本当にあらゆる角度、あらゆる方面からの防災計画作成に向けていかなければならないんだろうなというふうに思いますけれども、その端のほうにこういう意見もあったということをお忘れなきようにお願いをできればというふうに思います。

 次に、小さな5点目の被災者の受け入れの件なんですけれども、当時私も自分のうちで受け入れをしなければならないかもしれないというような状態でしたので、本当にこの3点については正直言ってがっかりしました。本当にがっかりしました。そういった中で館山市内にはあいている市営住宅は1戸ですか、あいているところに今お入りいただいている方がいると思うんですが、そうではなくてあいている県営の住宅がたくさんあるじゃないですか。私、耐震か何かで危ないから閉鎖しているのかなというふうに思っていましたら、どうやらそうではないということでありました。県営住宅があんなにあいている中、ここをどうにかしようとか、県にお願いしようとか考えなかったんですか。ぜひ聞きたいです。どうぞ。



○副議長(三澤智) 鈴木福祉課長。



◎福祉課長(鈴木達也) ほかの避難所は検討しなかったのかとの御質問だと思います。この避難所の設置につきましては、3月16日にこれは多分午後になろうかと思います。県の災害対策本部の方から福島原発による避難者の受け入れについて照会がありまして、その日の午後4時までに報告を求められました。早期に避難所を開設するために、市の判断で用意することができる市の施設が適当でございました。そこで、施設の設備あるいは利便性を考え、老人福祉センターを避難所として報告したものでございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 市の施設ということを回答を求められたとしても、避難が一時的な避難ではなく、ああいう場所なら長くいられて、そしてまた元気に生活できる場であるということを考えればそういうところまで思いがいかなかったのかなということを本当に残念に思いますが、これから今からでも例えば被災をされている方はもう東北岩手からずっと福島、茨城、そしてまた千葉県内にもいるわけです。そういった方々への館山はこういう場所があるということを県と話すつもりはあるかどうかお聞かせください。



○副議長(三澤智) 鈴木福祉課長。



◎福祉課長(鈴木達也) 今現在となってはかなり落ちついてきております。それで、あと国、県も旅館、ホテルへの避難者の受け入れ制度も充実されてきております。そちらのほうでまず第1順位としては対応したいと思います。また、市営住宅のあきがございますようでしたらそちらのほうでも対応したいと考えております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) それこそ宿泊施設の利用も結構でしょうけれども、やはり落ちつかない中での生活になるんじゃないかなということは思いますし、せっかくあいているものを使わないという方法はないんではないかなというふうに私は思います。また、戸数が結構まとまっていますから、地区で来られても大丈夫だというようなことにもなろうかというふうに思いますので、県から何もないからとか、そういう要請がないというようなことではなくて、そういう場所もあるということを十分認識をしていただいて今後生かしていただければなというふうに思います。それは強くお願いをしておきたいというふうに思います。これは、次の大きな2点目の問題にもつながるんですけれども、やはり館山市の首長、トップとしてどういうふうに考えていくかということではないかなというふうに思います。被災された方々を館山市でとにかく来てゆっくりとしてもらう、そしてまた元気になって向こうの復興後には帰っていただくという、そういう気持ちで臨んで、もししてれば、私はこんな結果ではなかったんじゃないかなというふうに思います。

 原子力政策から自然エネルギー政策の転換についてなんですが、市長のお考えはよくわかりました。また、原子力も平和目的利用ということでされた政策でありますけれども、なかなかそうはいっても今度のようなこういう事故が起きればそうはいかないということが十分認識をされたんではないかなというふうに思います。また、いろんな取組の中で市長といろいろ語り合うことがあるかもしれませんが、そのときは十分語り合いたいなというふうに思います。

 次に、最後の問題なんですが、ごみの収集の問題であります。5月の半ば非常に暑い日が続きました。そういった中、市民からうちのわきがごみの搬出場所になっていると。8時半までに出せというから出したら、もう5時だよ。臭いよという電話がありました。すぐ駆けつけたんですが、駆けつけた時間が5時を少し回っていまして、既にごみはなかったですが、少なくとも5時近くまではごみが置いてあったということであります。そういった中、非常に5月にしては暑い日だったためににおいがたまらなかったと。今まで週3回のごみの収集回数であったときも多少のにおいというのは夏場もあったけれども、こんなににおうものでこの夏どうするんだというようなことでありました。そこで、その方は搬出場所をうちのわきからほかの場所に移動してくれと、そういう声も出されました。協力をいただいて搬出場所としてステーションとして利用をされておりますが、そこを利用されている方々にとってはまた話し合いに入るようですけれども、非常に困っておられました。そこで、私契約の話がさっきあったんですけれども、3月議会でごみの収集、夏やってみてだめだったらどうするんだというふうな話をいたしましたが、答弁は一貫して今回と同じ、生ごみはきちんと水を切って縛って出してくれというのみでありました。そこで、ならば伺わなければならないのは、ごみの量というのは当然夏と冬違うと思うんですが、夏場、冬場のごみ収集の車の稼働率どうなっていますか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) お答えします。

 夏と冬の車の台数というお話でございますけれども、現在8台体制で収集を行っております。夏も冬も班編成等を直営の場合は考えながら、8台体制の中で収集を行っております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 夏のごみの量と冬のごみの量はどうなっていますか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 季節ごとのごみの量という御質問でございますけれども、確かに5月から8月あたり、やはりごみの量は多い時期、そして1月から3月あたりまでが少なくなる時期ということで承知をしております。全体の量としてはそういうことでございますけれども、搬出場所での収集分に限定しますとそれほどまでには変化はないという現状がございます。多い時期ということは間違いございませんが、全体の量からの変化から比べると増加の割合が少ないと、そういう状況でございます。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) いずれにしろ、夏のごみの量のほうが若干多いというのは前から当然言われていることですから、今の量が若干多いというのはわかるんですけれども、それでも車の稼働が夏も冬も8台同じというのはどうも合点がいかないんです。例えば、じゃごみの量が多い5月から8月に8台だとすれば、1月から3月のごみの量が少ない期間というのは7台でもいいですよね。そういうことになりますよね。いかがですか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 全体の体制として8台体制で行っているということはお話をさせていただいたとおりです。時期の問題でこの期間は7台でいいんじゃないかというようなお話、夏期の多い時期には台数を多くしなければならないんではないかというお話だと思います。市の直営部分と委託部分と少し分けてお話をさせていただきたいと思いますが、市としては夏の期間やはり班編成等を考えながら、早目に収集できるような体制をとって対応していくということで考えております。委託の関係につきましてですが、これまでは車の台数というのを限定して委託を行っておりました。今年度につきましては、基本的にはこのくらいの台数が必要だということはお話をしておりますが、台数については何台という限定はしておらず、夕方4時までに収集するということを条件として委託しておるところでございます。先ほど5月の中旬に5時近くまでごみがあったということをお話を伺いました。そういうことについては大変申しわけないと思います。直営の部分、また委託の部分、そちらについても時間までに収集ができるように取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 1カ所だけじゃないですよ。1カ所出たということは、ほかでも絶対出ますよ。部長が申しわけなかったなんて謝ったって済む問題じゃないんですよ。やっぱりごみの搬出場所を抱えた人たちというのは、うちのところもそうなんですけれども、本当に表彰していただきたいぐらい丁寧に掃除をしてやっているところもあるんです。だけれども、それでもにおいは出るんです。縛っても出ます。委託は4時までに収集、市の車であれば早目に収集、こういう答えを今いただいたんですが、市はこれから委託をしていくということですよね。市の運営はやめると、委託でいくということですよね。そうしたらどうなるんですか、早目の収集はできません。そして、また4時までに収集ということで委託業者にお任せをするんですか。できるんですか、そういうことが。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 現状のところで4時までということでお話をしております。今のお話、悪臭の問題が特に問題かというふうに理解しております。もう既に夏日、暑くなって腐敗も進む時期ということで、この状況を分析しながら、また市の収集の班編成等、また業者への指導も含めてことしの夏の状況をしっかりと分析をしたいと考えております。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 一夏過ごしてみて、市民の皆さんが一夏我慢できますかね。そういうことだと思うんです。既にもう搬出場所をおらがところは嫌だと言っている人もいるんですよ。委託業者との関係も契約という関係のあるのはわかりますが、市の職員が収集しているという分野、市の職員何人で何台で収集しているんですか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 今年度の収集の状況でございます。市の職員4台2名体制、各2名体制で収集を行っているという現状でございます。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 8人でやっているということで、稼働車の半分を市が担っているということになるわけですよね。でも、4台で日にちによって、曜日によって分けているにしても、これはちょっとやり切れないんじゃないかなというふうに思わざるを得ないです。例えば冬場のごみの量の少ない時期はそれこそ8台としたら、夏場の多い時期は車も数もふやすのは当然になろうし、そしてまた市の職員の分野だけがなるべく早く収集しているというようなところなんですけれども、8時半までにごみを出してくださいというお願いをしておきながら早く収集をするというのは一体何時から収集しているんですか。



○副議長(三澤智) 忍足建設環境部長。



◎建設環境部長(忍足俊之) 早くからという、朝5時、6時という意味ではございませんで、収集の終わりの時間をなるべく早くということでございます。



○副議長(三澤智) 鈴木順子議員。



◆18番(鈴木順子) 仕事が仕事ですから、余り早く早くといって事故でも起こされても困ります。やはりそういうことも安全ということも考えないといけませんし、どこかに今回の取組については無理があったなというふうに正直言って思います。一夏やってみてではなくて、とりあえずこの夏場は夏場対策として夏の間だけは3回にすべきだったなというのが私の率直な意見です。そして、また住民の皆さんから私のところに寄せられた意見は夏場は3回にしてくれよということであります。この委託をされている業者の分については、契約上のことがありますので、契約不履行なんていうことになっちゃうと困りますが、何かしら考えられる方策というのは皆さんにごみの減量化に努めてくれ、ごみの搬出をするときになるべく水を切って縛って出してくれというようなことを求めるだけではなくて、市民の皆さんもプラスチック包装になったときから非常にごみに対する認識というのは変わっていますよ。えらく変わっています。ごみって本当にこんなにごみの部分と再資源できる部分とあるんだということを本当に結構生活の中で楽しんでやってらっしゃる方も多いですよ。ごみに対する認識というのは非常に変わっています。そういうことを考えると、決して私はこの夏場のごみの搬出の方法については、無理を市民の皆さんが言っていると私は思いません。ですから、市の職員8人が4台でやっている部分についてここが何かクリアできないかどうか、それはぜひお考えをいただきたいということを強く申し上げて、私の質問を終わります。



○副議長(三澤智) 以上で18番鈴木順子議員の質問を終わります。





△散会午後4時22分



○副議長(三澤智) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明14日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。

 この際申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは14日正午でありますので、申し添えます。

 本日はこれをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問