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千葉県 館山市

平成11年 12月 定例会(第4回) 12月14日−03号




平成11年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−03号









平成11年 12月 定例会(第4回)





1 平成11年12月14日(火曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 25名
       1番  川 名 正 二          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      23番  鈴 木 忠 夫         24番  山 中 金治郎
      25番  神 田 守 隆
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  福 田   功
  収  入  役  安 田 高 靱     企 画 部 長  大 山 了 一
  総 務 部 長  槻 舘 俊 男     市民福祉 部 長  平 嶋 倫 治
  経済環境 部 長  川 名 洋 充     建 設 部 長  山 口 晴 之
  教 育 委 員 会  三 平   勉
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  兵 藤 恭 一     事務局長 補 佐  鈴 木   哲
  庶 務 係 長  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  小 高 恒 夫

1 議事日程(第3号)
 平成11年12月14日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(川名正二) 本日の出席議員数25名、これより第4回市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(川名正二) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 質問の方法は昨日と同様であります。

 これより発言を願います。

 10番本橋亮一議員。御登壇願います。

         (10番議員本橋亮一登壇)



◆10番(本橋亮一) おはようございます。本日のトップバッターといたしまして、さきに通告してあります3点について質問させていただきます。昨日の質問の内容と多少ダブるところもあると思いますが、復習という意味で再度お答えの方をお願いいたします。

 まず第1番目に、空洞化が進む館山市中心商店街を再生する方策についてでございます。現在全国の商店街の多くは、長引く不況の影響をもろに受け、危機的状況にあります。生活価値観の変化やまちづくりの一環としての商店街への対応のおくれなどから、個々の商店の売り上げ不振、後継者不足による経営者の後退等大きな打撃を受け、衰退の一途をたどっております。特に92年の大店法の出店抑制地域の廃止に始まり、それ以降の法の運用や審査基準のあいまいさや、外国の圧力による全面的な出店規制緩和により、無秩序な大型ショッピングセンターの出店、またコンビニエンスストア、ディスカウントストアの台頭により、まちの中心部を形成し、住民に親しまれてきた商店街や中小小売店はこのところ一つ、また一つと店を閉じ、シャッターをおろしているため、シャッター通りと呼ばれている商店街が全国各地で生まれています。

 かつて中小小売店や商店街は、近隣に対する利便性の提供や、商品の安定供給ときめ細やかな対応をし、また地域住民の一員として、町内会、消防団、祭礼など、地域コミュニティの発展に重要な役割を果たしてきました。高齢化社会が急速に進みつつある現在、中小小売店の果たす役割は大変重要であると思われます。ゆえに、商店街の衰退は、消費者、住民生活全体にとってはもとより、今後のまちづくりを考えていく上でも大きなマイナスです。

 そして、大きな1点目の質問として、館山市中心商店街を再生する方策についてお伺いしたいと思います。まず、小さな1点目として、辻田市長は昨年の市長選当選以来、再三経済重点の市政を行っていくという発言を伺っておりますが、商業の振興策については具体的にどのようなお考えを持っておられるのかお伺いいたしたいと思います。

 次に、さきに述べました現行の大規模小売店舗法にかわり、来年6月より出店調整の抜本的な見直しを盛り込んだ大規模小売店舗立地法が施行されます。現行の大店法の目的が営業時間や店舗面積の調整を通じて中小小売業の保護を図ることにあるのに対し、大店立地法の目的は、大型店の駐車場対策、交通渋滞の解消、騒音、ごみ処理対策、さらに地域住民の生活環境対策等、消費者の利益を重視しています。しかし、厳格な環境基準のクリアを大型店に求めるとはいえ、大店法のように営業停止といった厳しい処分を科することはできないし、一度大型店が出店を決めてしまえば、いかに問題のある内容でも建築基準法や都市計画法をクリアしていれば出店を強行することが理論的には可能であり、自治体も国もそれを差しとめる権限は持たない。つまり、現代社会の大きな流れである規制緩和に沿った法律であるということです。

 また、これに対応するように昨年の7月に、駅前商店街など中心街の衰退に歯どめをかけるため、自分のまちを何とかしたいという地域に対して、中心市街地活性化法が施行されました。これは、市町村をまちづくりの主役と位置づけ、商業関連施設のほか、市街地整備、高齢者に配慮したバリアフリー化などの施策を網羅するのが特徴となっているものですが、この基本計画については、国の基本方針に基づいて各市町村が策定することになっています。平成11年9月現在で全国で170市町村が活性化基本計画を国に提出しておりますが、多様な支援事業をどう組み合わせ、民間の事業や地元商店街などの意向をどう取り込んでいくか、市町村の計画立案、調整能力が試されるところです。

 そこで、小さな2点目の質問として、この活性化法の推進事業に対してどのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。

 次に、最近全国各地で独自のまちづくりへの取り組みが活発化していますが、大店立地法、活性化法、そしてこの11月に特別用途地域の多様化等一部が改正された改正都市計画法を含めて、まちづくり3法と言われております。これらによって、従来よりは地域独自の規制ができるようになりつつありますが、ほかにも農地法等土地利用に関する法律は多く、そのすき間をねらったような無秩序な開発は後を絶ちません。したがって、今後の地方分権を進める意味でも、また自分たちのまちは自分たちで守るという観点により、まちづくり条例を制定することが必要であると思います。市としてどのような考えを持っているかお伺いいたします。

 次に、大きい2点目の質問として、ごみ処理広域化とごみの分別収集、減量化についてお伺いいたします。現在館山市は、数年後のダイオキシン規制強化を受け、また国、県の指導により、ごみ処理施設の大型化、広域化を推進しています。つまり、小規模のものが分散してあるより、集約化して24時間燃やし続ける大型炉化することがダイオキシンの抑制につながるという考えであると思います。そのためには、ごみの日量100トン以上、できれば300トン以上が望ましい。これからは、自治体が小規模の焼却炉をつくろうとしても国庫補助の対象にしないという厚生省の通達によるものです。

 そこで、小さい1点目、2点目の質問として、広域化の基本計画の内容と、これを推進する根拠についての市の考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、大型炉は小型炉より本当にダイオキシンの発生が抑制されるのかということです。確かに連続燃焼であれば、立ち上げ、立ち下げのときの不完全燃焼がない分だけダイオキシンの発生が少ないことは確かですが、小規模炉での連続運転は可能でありますし、炭化処理方式のように焼却方式でなくダイオキシンの生成を抑制する方法、また3月議会でも質問のありました固形燃料化も推奨施設の一つであります。現在のごみ処理の根本的な問題は、ごみは燃やして埋めるものと今まで何の疑いも持たずに来たということで、今後行われようとしている大型化、広域化の推進は、結局は従来の焼却と埋め立てにますます依存するごみ処理の方法であります。このようなごみ行政はすぐに行き詰まってしまうと思います。これからは分別収集を徹底して、燃やさないようにして廃棄物を減量、そして分別した材料は再商品化を図る循環型処理システムを構築していかなければならないと思います。

 そこで、小さい3点目の質問として、来年4月に導入される容器包装リサイクル法に対しての対応策を具体的に御説明願います。

 次に、大きい3点目の質問として、近づく介護保険制度の導入についてお伺いいたします。いよいよ介護保険制度の開始が来年4月に迫る中、館山市としても市独自の判断でサービスを充実させるべく準備に追われていることと思います。去る10月1日より始まった申請、そして先日いただいた資料によりますと、認定作業も大分進んでいるようです。

 そこで、小さい1点目といたしまして、認定作業の進捗状況ですが、これに関する資料はいただいていますが、もう少し細かに御説明願いたいと思います。また、要介護認定をする上で、介護度を決定するのは非常に難しい作業ではないかと思いますが、当初予想された各介護度別の人数は現実と比較してどうだったでしょうか。

 次に、小さい2点目として、市長は要介護認定で自立と認定された高齢者に対して、今まで行われていたサービスについては継続していくと言っておりますが、どのような方法でサービスの提供をしていくつもりですか、御説明願います。

 次に、小さな3点目として、介護保険制度を進めていく上で、医療関係、居宅介護支援センター、居宅介護支援事業者、居宅介護サービス事業者、老健施設等の横の連携やネットワークづくりが必要不可欠と思われます。この点について、何かよい方法があればお答えいただきたいと思います。

 次に、小さな4点目として、グループホームの取り組みについて質問いたします。日本の痴呆性高齢者は、2000年には160万人、2015年には250万人にふえるという見通しがありますが、その対応策の一つとして、痴呆性高齢者が専門スタッフの介護を受けながら共同で暮らす施設であるグループホームの整備があります。この施設は、痴呆性高齢者の精神的不安を取り除き、問題行動を抑制するとともに、痴呆の進行を緩やかにする効果があるとされています。このグループホームの整備は全国的に非常におくれており、98年度末で国庫補助施設としては103カ所しかありません。館山市としても、将来的には一番の問題となるであろう痴呆性高齢者対策として、グループホームの整備についてどのように考えているかお伺いいたします。

 以上3点について質問いたしましたが、御答弁により再質問させていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 本橋議員の質問にお答えをいたします。

 大きな第1の第1点目、商業に関する経済重点の市政に関します御質問でございますが、平成13年度から始まる総合計画の中で明らかにすべく、現在関係者との協議を重ねながら検討をいたしているところでございます。基本的には、観光と関連した中心商店街の振興、魅力ある商店街の振興策など種々検討中でございます。

 次に、第2点目、中心市街地活性化法における商業活性化推進事業への取り組みについての御質問でございますが、中心商店街の活性化は重要な課題と認識しております。今後、関係者との話し合いを重ねながら、中心市街地活性化法の適用やその他の公的支援について検討してまいりたいと考えております。

 次に、第3点目、まちづくり条例制定の必要性についての御質問でございますが、都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市マスタープランの策定の段階で、地域住民の方々の御意見を伺いながら、可能な都市計画手法について検討してまいりたいと存じます。

 次に、大きな第2、ごみ処理広域化とごみの分別収集、減量化についての第1点目、安房郡市広域市町村圏事務組合のごみ処理広域化の基本計画の内容についての御質問でございますが、ごみ処理施設整備などの基本計画、廃棄物の再資源化、循環型処理への転換を図るための施設整備計画、施設建設の適地に関する調査検討と伺っております。

 次に、第2点目、ごみ処理施設の大型化、広域化を進めることの根拠についての御質問でございますが、ダイオキシン類の削減対策として、国、県においてごみ処理の広域化計画が推進されており、施設建設の国庫補助対象についても、24時間連続燃焼で1日100トン以上の処理能力が求められるなど、安房郡市内の一自治体による新たな処理施設の建設は困難であり、施設の耐用年数なども考慮し、広域化を推進することにいたしております。

 次に、第3点目、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律の具体的な対応策に関する御質問でございますが、吉田議員にお答えしましたとおり、ペットボトルとその他のプラスチック製容器包装の分別収集を平成12年度中に実施したいと考えております。これが実施された場合、この法律で規定する10品目のうち、9品目が再資源化のため回収されることになります。なお、収集、処理、保管につきましては、民間委託の方向で考えております。

 次に、大きな第3、介護保険制度導入についての第1点目、認定作業の進捗状況等についての御質問でございますが、12月8日現在の申請件数は838件で、介護認定審査会による審査件数は498件となっております。当初予想した介護度との整合性につきましては、在宅に比べ介護度の重い施設入所者の認定を先行させておりますので、全体として正確に判断することは現段階で難しい状況でございます。

 次に、第2点目、認定の結果、非該当になった高齢者に対するサービス提供についての御質問でございますが、現在福祉サービスを受けている方につきましては、現行のサービス水準を継続してまいりたいと思います。なお、費用負担につきましては、介護保険サービスを受ける方との公平性が保たれるように配慮してまいりたいと思います。具体的な方法ということでございまするけれども、民間業者に委託することを基本にして対応してまいる所存でございます。

 次に、第3点目、サービス提供事業者等との連携についての御質問でございますが、介護保険制度により、利用者が安心してサービスを受けられるためには、居宅介護支援事業者を初めとするサービス提供事業者との連携は大切であると認識しております。館山市では、12月10日に市内の指定居宅介護支援事業者との打合会を開催したところでございますが、今後発展的に各サービス提供事業者等との連絡会を組織し、情報の交換、連絡調整を行ってまいりたいと考えております。

 次に、第4点目、痴呆対応型共同生活介護への取り組みについての御質問でございますが、グループホームにつきましては、現在のところ県内でも数カ所しか設置されておりません。しかし、今後整備を促進すべき施設であると認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) それでは、再質問させていただきます。

 まず、1番目の商店街の問題について再質問させていただきます。先日館山市の基本構想の骨子案というのをいただいたわけですけれども、その施策の大綱の中に商業都市館山の再構築という項目がありまして、その部分で3項目の方針が載っていたわけです。魅力ある商店街の創出、郊外型商業地の適切な誘導、流通機構等の整備、これは確かにそのとおりだと思います。ただ、余りにもこういう  大綱ですから仕方ありませんけれども、抽象的な表現でありまして、ほかの部門、例えば農水産業、観光のところを見ますと、かなり具体的なことが書いてあるという中で、商業関係についてはいつもこういう抽象的な表現で済まされている、私はこのように感じておるわけですけれども。それと、その中の各種意見等取りまとめ表というのも見せていただきましたけれども、余り意見も出ていないし、長期政策に対する提案も全くない状態であります。これを今後基本構想に持っていくのに肉づけをしていくわけですけれども、どのようにこの肉づけや具体策というのを盛り込んでいくのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 確かに商業力の強化というのは館山のこれからの経済の発展にとってとても大きなテーマだと。それを具体的に地に足をつけて考えていく、しっかりと考えていく、そういうことで3つの項目の柱を立てて、そして車の時代に対応してますます魅力を高めていこう、こういう方針のもとで項立てはいたしました。手持ちの材料というか、これまでの積み重ねた方向というか、そういうものがきちっとあれば、もう少し具体的な内容を持って、また意見も多く出てくるのかというふうに思っているんですけれども、実は商店街の問題は、10年ぐらい前に大きな計画を出してとんざして以来なかなか具体的な各論が進みにくい、こういう情勢があるものですから、今のところは項目だけ、こういう印象でとられる、そういう状態であります。ただ、あのまま基本構想になり、基本計画になるかというと、そうではなくて、スローガンを持って具体的に話をしていくということで、既に商工会議所等と何回も議論を重ねている、こういうことであります。基本は、空き店舗対策とか、その他夜間照明の問題とか、いろんな現状を改善する措置というものはとってきているわけですけれども、将来をにらむと、もう少し抜本的な方向で、議員が御指摘のようなまちづくりの上でもとても大切な施策だということでありますんで、そういう考えを持って協議を今重ねている、こういうことであります。御理解をいただきたいと思います。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) ただいまの答えありがとうございました。今後、今こういう経済状況ですので、なかなか  民間の商業者の方にそこまでの考えが出てくるのかというのはちょっと難しいところだと思いますけれども、ひとつ行政の方からも働きかけてぜひ実現していただきたい、このように思います。

 次に、中心市街地活性化法の件につきまして再質問いたします。活性化法のメニューといたしまして、街区の再編ですとか共同駐車場、賃貸住宅整備、空き店舗対策、カード事業等、多様な選択肢の中より地域の実情に応じて支援メニューを選べるというのが活性化法でありまして、この活性化計画はつくりやすいのかなと思いますが、これをどう実現させていくかが正念場であるのではないかなと思います。そこで、この件について、商業者や商店街に対して昨年よりどのような働きかけをして、また話し合いがなされてきたのか、その内容をお伺いしたいと思います。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) お答えいたします。

 中心市街地活性化法の活用方法について、商店街とか、あるいは商業代表者とどのような話し合いをしてきたかということでございますけれども、昨年来よりいろんな  こういう商工会議所の方たちを初め、商店街、商工会の方たちとお話をしているわけでございますけれども、具体的にはことしに入りまして、これは長期計画との絡みもあるんですけれども、商工会議所、これは業種別の13部会の代表の方たちだとか、あるいは12商業会の会長さん方、これは商店街連合会でございますけれども、意見交換を実施しているところでございます。また、独自に商工会議所とともに中小企業診断士を講師に招きましての勉強会等々を実施しているところでございます。今後も機会があるごとに皆さん方と意見交換を重ねてまいりたい、かように考えております。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) ただいまの川名部長の話はよくわかりました。ぜひこれから各商業者の方たちと十分御検討されて、なるべく早くその具体策を盛り込めるように努力していただきたいと思います。

 次に、先ほど市長さんの答弁の中でその他の公的支援という言葉が出てきたんですけれども、その他の公的支援というのはどのようなことでしょうか。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 中心市街地の活性化の計画が議員も百幾つ全国で出ていると。大体共通しておりまして、いわゆる車の社会になって、鉄道とかバスの駅周辺に人が集まらなくなった、人の集まりが少なくなったということです。それから、車で買い物に行くというようなことですとか、あるいは駅の周辺の長屋風の、そういう建物には最近の人は余り住まなくて、郊外の方に住むとか、いろんなそういう背景があろうかと思います。その中で出てきている方策というのは大体共通していて、車の駐車場  郊外型に対応して大きな駐車場をつくるとか、拠点的に駐車場を配置するとか、そういうような方向が一つあろうかと思います。それから、まちの中に人を住まわすということで、マンションの計画がさっきの事業制度の中にもあるわけですけれども、人を直接に  長屋風ではないけれども、マンションなら最近の方は住むし、駅周辺ならいろんな公的機関なんかもあって、非常に便利に過ごせるということがあって、人に直接に住んでいただく、こういうような方向があります。それから、人の出入りが激しいというか、そういう施設、役所とか病院とか、あるいは福祉センターとか、そういうところは常に人の出入りがあるわけですから、そういうものを商店街の近郊に持っていくとか、あるいは観光で来た人たちを商店街に入れるとか  今花火大会とかがあって、海岸線はすごくにぎわいますけれども、商店街の方はほとんどシャッターがおりている、こういうような状態ですから、もう少し観光で来た人を回遊させる、こういうような方向とか、いろいろ出ているわけであります。

 その中でどういう方向を選択するのかということは、これは商業者の方の意見も聞きながら方向を定めていかにゃいかんわけですけれども、いずれも今申しましたようなことについては公的にどのように支援をしていくのかということが非常に関係してくるわけであります。その辺の具体的な内容、どこにその方向を定めるかというところの議論がまだできていないのですけれども、今申しましたようないろんな選択肢があるわけで、そういうことについて市役所の方でも具体的に考えていきたい、支援をしていきたいということであります。内容がなくて恐縮なんですけれども、考え方としてはそのようなことであります。

 以上であります。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) そうしますと、先ほど私が述べました活性化法とかまちづくりとか、それとイコールということで解釈してよろしいわけですか。こういう方策を取り入れていくと。わかりました。

 それでは、次にまちづくり条例について。地方分権の一括法案によりますと、だれが都市計画の最終決定者になるのかについてちょっとあいまいな部分がありますけれども、いずれにしても、今後は知恵を絞ってまちづくりを競う時代であります。暮らしやすさとか町並み景観に格差が出てくるものと思われます。また、まちづくり条例のマニュアルというのはありませんので、館山市独自のまちづくりとはどんなものか十分に検討の上、条例の制定に向けて努力していただきたいと思います。これは要望ということにさせていただきます。

 ここでちょっと話題を変えますけれども、この3月より地域経済の活性化を目的として導入されました地域振興券事業も無事終了したと思いますが、その結果についてちょっと御質問いたします。期間中の登録事業者数と換金請求のあった事業者数はどの程度だったでしょうか。また、交付枚数の金額と換金のあった金額の割合はどのような結果でしたでしょうか。それともう一点、大型店と一般の中小の小売店とで使用されたその割合はどの程度だったのでしょうか、お答え願いたいと思います。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 地域振興券の換金状況等々でございますけれども、御承知のように、この地域振興券は平成11年の3月の20日に交付、使用が開始されまして、使用期限につきましては9月の19日で、特定事業者からの請求期限は11月末日となっているところでございます。その状況についてでございますけれども、券の交付枚数といたしましては27万1,340枚、これは1,000円券ですので、2億7,134万円でございます。請求金額でございますけれども、2億6,998万9,000円、これは99.5%の換金率となっております。また、登録しました特定事業者数が1,045事業所ございました。このうち727事業者、69.6%でございますけれども、この約70%の事業者からの請求があったわけでございます。それと、大型店ではどの程度使用されたかということでございますけれども、大型店では、第1種の大規模小売店  これは3,000平方メートル以上の店舗面積を有します大型店でございますけれども、これが25.2%、500平方メートル以上の店舗面積を有します第2種大規模小売店舗で17.6%、合計で大型店では42.8%でございました。残りの57.2%が以外の換金となっております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) ただいまの結果を聞きますと、一般の中小の小売店もなかなか健闘したんではないかなと。個人的な予想ですと、50%は優に大型店へ持っていかれるのかなという予想をしていたんですけれども、よかったかなと思います。

 それと、この地域振興券について、期間中に何らかのアンケートとか、そういうのがもしとってあれば、その結果を教えていただきたいと思いますが。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) この地域振興券のアンケート結果ということでございますけれども、これは9月議会に永井議員さんにもお答えをいたしましたけれども、ことしの6月の14日と17日の2日間、25事業所に対しまして実施をしておるわけでございます。質問内容につきましては、地域振興券の利用状況だとか、前年との売り上げの比較、あるいは地域振興券事業に合わせた独自の事業実施の有無だとか、さらには消費動向の変化等につきましても調査をいたしたわけでございます。その概要につきましては、当初予想よりも多く利用されたとか、あるいは新規の顧客もあったという意見もございましたし、また売り上げには変化はなかったとか、さらには利用範囲が安房郡市共通ならなおよかった等々の意見があったわけでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) 今のアンケートの結果を聞きますと、それぞれ  統一した結果が出てきているというわけではないということですよね。

 去年の9月に通告質問の中で港区のプレミアムつき商品券の質問をいたしましたけれども、その間に永井議員の方からもプレミアムつき商品券については質問がございました。市長さん、こういう即効性のある景気対策についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、再度聞かせていただきたいと思います。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 非常に難しい問題でございますけれども、抽象的な答弁になりますけれども、長期的な対応と同時に、やはり現実的な、短期的な対応もやらなきゃならないだろうと。それは、現実として短期のものも処理しないと長期が出てこない、こういう関係がありますので、ともに対応してまいりたいというふうに思っております。ミレニアムの問題につきましては、私は非常に盛り上げて、それを商業の活性化というんですか、そういうものに結びつけたいというものを持っているんですけれども、この時期がどうも  日本の取り組みがヨーロッパとの違いとか、地域によってあれがあるものですから、なかなか難しいんじゃないかというところもありますけれども、できるだけ対応をしたいという考えを持っております。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) 間違えたのかなと思いますが、ミレニアムではなくて、プレミアムつきの商品券のことでありますので、ひとつ御検討願いたい、このように思います。

 次に、ごみ処理の問題の方に移らせていただきます。一方で分別収集によりましてごみの減量化を図っているわけで、またもう一方ではごみの量を集めて連続運転しなければならない、こういう相反している  大型化、広域化と分別収集によるごみの減量化、リサイクル化は相反していると思いますが、この矛盾についてはどのようにお考えになっているかお聞かせください。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 施設の規模が大きくなるけれども、ごみの減量化と矛盾していないかというような御質問でございますけれども、確かに一面ではそういうことが言えるかもしれません。ただ、ごみの減量化をいかに図りましても、焼却処理しかできないごみは必ずあるわけでございます。また、効率的な施設の運転とダイオキシン類対策のためには、一定規模以上の施設規模はどうしても要求される、かように考えております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) それでは、きのうも吉田議員の方からも出たんですけれども、広域化、大型化した場合に、まず焼却施設の場所の選定について、きのう川名部長より適地の選定については協議中であるとのお答えをいただいてありますが、館山市としてはどのような考えを持っているのかなというのと、広域化によりまして処理地域がかなり拡大するわけですけれども、この収集とか運搬についてのコストや環境汚染についての検討というのはどのようになっているか、それと、環境問題についての意識がかなり高まっているわけですけれども、周辺住民の理解は得られるのか、この3点についてお伺いいたします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) まず第1点目の処理施設の適地についてどう考えているかということでございますけれども、これは昨日も吉田議員にお答えしましたように、ごみ処理検討部会で検討し、現在コンサルタントに委託をし、今年度中には報告書が出てくるわけでございます。適地については本当にいろいろ難しい問題もあろうかと思います。これは、広域の各理事さんの中である程度の線を決めていただきたいなと思っております。

 それと、地域が拡大するんではないかということでございますけれども、安房郡市内に7つないし8つの焼却炉があるわけでございますけれども、それは分散しているやつを持ってきて、24時間体制でもって焼却しようということでございますので、地域の拡大という、そういうような話にはならないんではないかなと思っております。それから、環境汚染の関係でございますけれども、これも当然環境アセスメント等は実施していかなければならないことだと思います。そういう中で対応してまいりたい、かように考えております。

 また、住民の理解でございますけれども、当然適地が決まりますれば、住民の理解というやつは最大限に努力していかなきゃならない、かように考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) 持ち時間が少なくなりましたので、本当はペットボトルについてちょっと御質問したかったんですけれども、先ほどのお答えの中である程度了解いたしましたので、介護保険の導入についてということでお伺いいたします。

 まず、認定の進捗状況ということで、先日資料をいただきました。これを見ますと、現在市で行われているホームヘルプサービス、150人ほどですか、それの身体介護と家事援助の割合を比較しますと、これを見ますとかなり身体介護というのが多い、割合から言うと多いように感じられるんです。施設の方から最初に認定作業をやっているというのはわかりますけれども、それにしてもかなり今の状況とはかけ離れているのかなという気がしますので、その辺のところを御説明願いたいと思います。それと、きのうも1次判定のコンピュータソフトの問題が出ていたわけですけれども、これは昨年一度手直しされていると思うんですけれども、その精度についてはどのように理解しておりますか。まずその2点について御説明願います。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 まず、先ほど市長の方から答弁がありました現在の進捗状況  12月8日現在で498件の審査済み件数となっております。それらの介護度等を見ますと  さきにも資料として議員さんにはお渡ししてありますが、それと当初の高齢者の実態調査によります予想数字  これは最終的な数字でございませんので、この数字で比較が妥当かどうかわかりませんけれども、現在の段階では、1,203人という介護度の分析というか、予想、それに比べて  今回の498件の内容を比べますと、要介護の2あるいは3、この辺についてはパーセンテージではかなり類似しておりますけれども、要介護の4あるいは5あたりが498件のパーセンテージとしては当初予想された数字より率が高いかな、そのような感じを持っております。

 それから、2点目のソフトの関係でございますけれども、国の方で改正が見られた中で、今の時点でまた今後  きのうもほかの議員さんに答弁しましたように、いろいろ国も研究しておるようでございますので、認定につきましては大丈夫だというようなことで考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) ただいまの御説明、ある程度わかりましたけれども、先日新聞に記事として出ていましたんですけれども、認定作業の段階で介護度を押し上げるような傾向があるというようなことが書いてありました。そういうのを見ますと、こんな感じになるのかなというような気がしますけれども、これは住民の苦情とか不服に対する、その対応をするため  ためというのはおかしいかな  に介護度をどうしても押し上げてしまうというような内容の記事であったわけですけれども、館山市の場合はそのようなことは別にございませんか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 答弁にありましたように、施設入所者から始めておるわけでございます。そうしますと、必然的に介護度の高い方が多いというようなことになると思います。また、審査会におきましては、医師あるいは精神科医師、歯科医師、看護婦、そして介護士等の方で編成しておるチームで審査しておりますので、その辺につきましては、介護度を意図的に上げようというようなことはないものと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) 館山市の場合はそういうことがないとは思っておりましたけれども、住民の方々が介護保険について理解度が低いということもありますけれども、不満が多分今後出るということが予想されるわけですけれども、不服があった場合には、システムでは県の方へ言っていくことになっておりますけれども、当然市の窓口にもそういう不満が出てくると思います。それに対してきちんと説明できるようなシステムというのは組まれているんでしょうか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 介護保険の認定につきましての不満と申しましょうか、不服と申しましょうか、その辺につきましては、議員おっしゃるように、制度としては県の国保連合会の方でございますけれども、館山市といたしましては、直接県の方でなくても、高齢者福祉課を窓口にしまして、その辺の不服、不満等の相談窓口を必然的に設けなくちゃいけない。ただ、あえて組織的にそのコーナーというようなことでは今考えておりませんけれども、高齢者福祉課が窓口になることになります。

 以上です。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) 次に、小さい3番目の質問についてですけれども、医療機関やその他、居宅介護支援事業者、サービス事業者、老健施設等の横のつながりをということを質問いたしましたが、情報を共有することによってスムーズなサービスが行われるのかなと思っております。ところが、医療機関というのは特になかなか情報を公開したがらないという、こういうことがございますけれども、先ほど答弁の中で、とりあえず居宅介護支援事業者についてはこの間集まりを開いて、その事業者の中での横のつながりはある程度できるのかなと理解していますけれども、今述べましたいろんな事業者について、横のつながりというのはなかなか難しい問題かなと思っているんですけれども、その辺についてはいかがですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 私も介護審査委員会が始まりまして数回同席させてもらいましたけれども、その中に先ほど申し上げました医師等がおるわけでございます。この介護保険の認定に絡みまして、いろいろそれぞれの立場で医師としての御意見は出しておるようでございました。ですから、今までの医療機関とは  この介護保険が始まり、また認定が始まる中で、それぞれの医師、また看護婦、介護福祉士等の意見の交換というんですか、その辺はかなり出ておるように感じました。

 以上です。



○議長(川名正二) 本橋議員。



◆10番(本橋亮一) 最後になりましたけれども、さきにも述べましたけれども、グループホームは痴呆性高齢者にとって非常に有効な手段でありますので、早急に取り組む必要があります。ぜひ御検討願いたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(川名正二) 以上で10番本橋亮一議員の質問を終わります。

 次、24番山中金治郎議員。御登壇願います。

         (24番議員山中金治郎登壇)



◆24番(山中金治郎) 発言のお許しをいただきまして、ありがとうございます。私は、さきに通告してございます財政の運営についてと産業の振興についての2点についてお伺いをいたします。常に多数の市民の視点に立って施策を図られる市長さんには深く敬意を持っておるものですが、予算や決算の質疑ではありませんので、細部の数字などにこだわらず、率直な御高見を賜りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。

 第1といたしまして、財政の運営についてですが、財源の確保と、歳入歳出ともに財政構造の改善と申しますか、再構築を早急に考え、かつそれぞれの布石をしなければ、赤字団体に転落する状況にあると考えられます。また、市町村財政は規模が小さいですから、何か1年大きな支出がありますと、いろいろな比率やパーセンテージが大きく変わりますので、私の比較をいたしました数字は平成5年から平成10年までの6年間で、現市長さんの責任外のものが多くあると存じますが、あらかじめ御了承を賜りたいと存じます。

 さて、平成10年度決算から見ますと、歳入額が180億2,998万7,000円で、歳出を差し引いて7億6,567万8,000円と膨大な額が繰り越される黒字決算になっておりますが、子細を検討いたしますと、単年度収支額は1億3,274万6,000円であり、さらに積立金の繰り入れなどを一定の公式に基づき差し引いた実質単年度収支は逆に6億4,702万8,000円の赤字決算であります。

 一方、借り入れなどを見ますと、10年度末の現在高は191億110万6,000円、これに債務負担行為額の12億2,627万4,000円を加えますと、実に204億2,738万円となり、最近で一番決算規模の大きい平成10年度の決算総額を23億9,739万3,000円もオーバーしております。また、地方債現在高と債務負担行為の総額を市民1人当たりにいたしますと、1人当たり38万9,776円となるかと思います。かなりの高額でございます。これに国や県の負債を加えますと、さらに高額の借金を負わされることになると存じます。伸長率から見ますと、平成5年度末は26万5,536円ですから、47%、約5割近くになっております。財政規模で見ますと、歳入総額は5年対10年でわずかに10.2%にしかなりません。市町村財政は小規模ですから、何か1年大きな支出がありますと変わってくることになります。それにしても、決算総額は1割程度しかなく、借入金の1人当たりの額は5割近くもふえている、これは正常な状態であるとは考えにくいと思われます。さらに、私はこの1人当たりの額を住民登録人口により算出いたしましたが、住民登録人口は平成5年対10年では1,494人減少いたしております。年々250人ぐらいずつ減少しており、1人当たりの額は累進的に増加してまいります。事業費の一部に起債を充てることは、後世代の市民が受ける利益享受に対する負担分として決して否定するものではありませんが、このような状況から十分な配慮がなされなければならないと存じます。

 反面、収入が多くあればこれは解消することですが、歳入を見ますと、歳入総額では平成5年対10年では10.2%の伸長がありましたが、中心的な市税収入の伸び率は1.6%のみで、そのうち市民税個人分に至っては逆に18.8%、約2割減っております。これは、経済の不況下の影響もあると存じますが、強く認識をしておかなければならない問題と思います。

 このような視点から、私は財源の確保と財政構造の改善計画を早急に企画しなければならない時期に来ていると考えております。また、去る8月ですか、終了した第145回国会で成立いたしました地方分権一括法により改正されました地方自治法の改正は、来年4月から施行が予定されております。専門家からは新地方自治法と呼ばれておりますが、現在の自治法が施行されて以来の抜本的な改正で、これからの高齢化、少子化社会に対応する地域の保健福祉が地域における自治事務の主要な中身になっていくという考え方です。このような考えからして、膨大な財源が必要になると議論されております。このような点も含めて、当市も歳入歳出を問わず、改善という構造改革を推進すべきときであろうと存じます。

 財源の確保ということは今に始まったことではなく、今の地方自治法が施行され、以来叫ばれている問題でありますが、国は常に長期的なものを避けて、当面はこうしてということでやってきました。自治体側もいい話のように感じましたが、今度の自治法改正により、国、県、市町村という上下の関係はなくなり、それぞれの自治体の自己責任下で執行されていかなければなりませんので、さらに財政運営は厳しさが求められていくことと存じます。

 先ほど申し上げましたが、財源のうち自主的な財源で主要なものは市税収入でありますが、当市の場合、構成費の高い年で9年度の43.3%、低いのは10年度の36.3%で、5年から10年までの平均値は39.38%です。これに、名称ではなく事実上の自主財源は国有地提供交付金を含めて13%ほどで、10年度で合わせて49%余り、収入総額の半分にも満たないものです。したがって、産業振興のため大きな投資がなされ、長期的視野での担税力の培養が図られなくてはならないと存じます。産業の振興に伴い、その経済効果が他に波及し、市民経済の向上を招き、市民全般の担税力が増強されることになります。さらに、各項目について検討、例えば補助金等は規定の満杯どおり確保するとか、これは私が何年か前に質疑いたしたことですが、昭和45年ごろでしたか、国有地を非常に低い価格で相当量払い下げを受けて、これが各所に点在しているせいか、恐らく管理も行き届いていないと思います。手法いかんによって、財源の一つになるかと考えられます。こうした積極的な財源の確保にあわせて、歳出面でも慣行手法を改めて、構成比では一番高率である人件費なども見直されるべきで、人事院勧告で国が改定すると各自治体も行う  館山市も現在この問題に取り組んでいるようですが  護送船団的改定でなく、財政規模などから考えて、当市の実情に合わせて行うなど、細心の配慮によって消極的な財源の確保になろうかと思います。

 また、市町村、自治体の決算書様式は法に定められた書式で、基本的には市制、町村制の昔からの踏襲で、借入金まで収入として計上し、繰越額を算出し、俗に言う黒字決算とか赤字決算とか呼んでおりますが、専門的な人にはわかるでしょうけれども、私どもには内容がよくわからないと思います。よりよく財政状況を知ってもらうためには、参考の資料的なものであっても結構ですから、貸借対照表、いわゆるバランスシートが作成されないか。既に自治体で何カ所か作成しており、国も来年6月ごろをめどに試作し、公表することを大蔵省は発表しております。自治体でも公営企業会計では行われておりますので、いろいろと細部になれば難しいことがあろうかと存じますが、御要望をいたしたいと存じます。

 以上、1点の財政運営について、財源確保と財政構造改革について申し上げましたが、市長さんからは、細部には関係なく、こうした考え方でやっていくんだという基本的なもので結構ですから、御所見と、またバランスシートの可否についてお伺いをいたしたいと思います。

 第2の産業の振興についてでございますが、さきにちょっと触れましたが、就業人口で見ますと、平成7年国調で就業人口は総数2万6,506人、1次産業が3,175人、2次産業が5,395人、3次産業が1万7,936人ということになっております。平成2年度の国調と比較しますと、総人数で267人の減少、1次産業で436人の減、2次産業が217人の減、3次産業は380人の増となっております。平均しますと、1年で54人が減っております。当市の産業は衰微しているという結果でございます。これに対し決算額は、5年対10年の比較をしますと、総額で2億600万円増加して、伸長率は22.2%になっております。ということは、不況下ということも考えられますが、不況下は当市ばかりでなく全国的ですから、考えますと、伸長率の部分に人件費の占める割合と、貸付金のような歳出、歳入に関連し、実質的な投資でないものが含まれているのではないかと考えられます。各科目に何十年と慣行的に支出されているものがないかと考えざるを得ません。

 私は、行政視察で北海道に行ったときに聞いたように覚えておりますが、大企業が野菜の栽培をしている大きなものがあると聞きました。現在はアグリビジネスと言って、農業関連のビジネスと言っているようですが、中小企業はもちろん、大企業まで農業に進出しております。米、卵、野菜の一部を除いて輸入し、穀物自給率は97年統計で28%程度と聞いております。米産物なども170億ドルが輸入されていると言っております。日本一の漁獲高は、銚子港や三崎港、焼津港ではなく、成田空港だと言っております。

 社会情勢を踏まえて、前例や慣行にとらわれることなく、投資効果を確実に把握して、その上で翌年度の予算編成が行われ、支出後にまた効果測定をするという手法で、市税などを負担している市民の納税意欲を増していかなければならないと存じます。そして、市の産業が進展し、担税力が強くなれば、財源の確立となると考えられます。この点について、市長さんの基本的な考え方なり、また御所見をお伺いさせていただきたいと思います。

 御答弁により再質問させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 山中議員の御質問に対しましてお答えを申し上げます。

 ただいまは非常に貴重な御意見を含んでの御質問でございまして、本当に参考になりましたので、御趣旨は生かしてまいりたいというふうに思っております。

 大きな第1、財政運営についての御質問でございますが、財源確保の考え方につきましては、御意見のとおり、産業の振興を図り、長期的視点に立って、御指摘のように担税力を強化することによりまして税収の増を図ることが重要であり、その必要性は十分認識しておるところでございます。今後、御指摘になられた御意見を十分尊重いたしまして、財源の確保と財政構造の改革に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、バランスシートについてでございますが、現在多くの自治体におきましてバランスシートの導入が検討されております。また、国におきましてもバランスシートの統一基準の作成の動きのあるところでございますが、地方財政の分析手法の一つであると認識いたしておりますので、御指摘のように、借入金の繰り入れでもって黒字決算というようなことで市民の目先を惑わすようなことのない、本当の財政状況が出るような決算報告というんですか、そういうものをしなきゃならないと思っております。貸借対照表によってすぐ出るかというと、この貸借対照表は企業において用いられているものですから、すぐにその方式が市の決算に当てはまるかどうかということにつきましては、いろいろと問題点も多いわけでございまして、その辺につきましては十分に検討いたしまして、御指摘のように、本当の市の財政状況が理解されるように今後努めてまいる所存でございます。

 次に、大きな第2、産業振興についての御質問でございますが、私は経済重点を市政の重要課題として取り組んでいるところでございます。館山市としては、道路や上下水道、館山駅周辺整備等の都市基盤の整備、農業や漁業の生産基盤の整備に努め、地域発展の基礎づくりを進めてまいりたいと思っております。今後の産業振興は、産業者が知恵を出し、自らの責任においてそれぞれ進めていただかなければならないと思います。そのための支援は、市として当然のことであると思います。観光は総合的な産業であり、農業や漁業等あらゆる産業との関連が強く、観光を振興することはあらゆる産業の振興に寄与するものと考えております。特に私は、海の多様な活用は重要であると認識しており、館山湾の活用をどのように進めていくかを検討しておるところでございまして、こうした政策を通しまして市の経済基盤を強め、そのことによって担税力の向上を図る、こういう基本的なスタンスで取り組んでおるわけでございますので、今後とも御指導、御協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきたいと思います。



○議長(川名正二) 山中議員。



◆24番(山中金治郎) 大体わかりましたが、何点か再質問と要望をさせていただきます。

 貸借対照表については、なかなか難しいことがあろうかと思いますが、こういう手法がされますと、我々議員としては非常にわかりよくなるんです。今のようなあれでは、本当に専門用語が多いものですから、なかなかとらえにくいことがあるものですから、できればそういうことを取り入れていただくようにお願いをいたしたいと思います。

 次に、産業の振興にかかわることなんですが、きのうからもいろんな方たちの御質問を聞いておりまして感じましたが、館山の繁栄を願っていろいろな質問や要望が出ておりましたが、結局それらを実施するには財源を伴いますんで、財源確保が非常に館山は難しい状態でございますので、歳入に見合った歳出をするしかないということになりますと、これはもうほとんどできなくなっちゃいますんで、これじゃもうしようがないということを感じましたんで、いろんな事業を実施するには財源が必要になりますんで、何とかこれは担税力のある事業を起こさなくちゃいけないということを痛切に感じたわけでございます。

 そこで、御答弁の中で、産業の振興は業者が知恵を絞って自らの責任で進めていただきたいということがちょっとあったようですが、これは私は行政の方がもっと積極的に先頭に立って、逆に業者にいろんな知恵を授けて産業の振興を図っていただきたいと思います。

 また、もう一点の観光面での振興策でございますが、海岸を利用してにぎわいのあるまちづくりに着手するということでございますが、こういうことはいつごろから始めようと考えておるのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 市が業界に知恵を授けて、産業界を積極的にリードして産業界の振興を図るべきではないかというような御質問でございますけれども、館山市といたしましても今、総合計画あるいは平成8年度に産業振興方策を策定いたしまして、各業界にお示しをしているところでございます。この総合計画を策定するに当たりましても、産業振興方策等も含めて、今後も各産業関係者との意見交換を行ってまいりたい。また、こうした協議を踏まえまして、市としても産業活性化につきまして支援をしてまいりたい、そう考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(大山了一) 2点目の再質問の海岸の利用のことでございますけれども、現在海岸の利用ということで、具体的な策として県事業でビーチ利用促進モデル事業が進められているところでございます。これは、国、県の補正予算の議決、それから国からの補助金内示、これらを受けまして千葉県が工事発注ということになります。内示があり次第発注できるように土木事務所でも今準備を鋭意進めてくれておりまして、工事再開は年明けということで聞いております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 山中議員。



◆24番(山中金治郎) 御答弁を聞いておりますと、どうも慎重に慎重にって、時間ばかりたっちゃうんです。これはやっぱりやる気を出してもらわなくちゃいけない。やる気を出せばできるんです、これは。その辺が私は本当に不思議でしようがない。そういうことと、どうも予算の編成なんかは、いつも私は申し上げるんですが、国の補助事業ばかり並べて予算編成している。ですから、国や県頼りなんです。思い切って単独でということになると、予算がないということになる。だから単独事業はできないということで来ているわけなんです。ですから、どんどん、どんどん館山はおくれてしまうわけなんです。

 そこで私は  今まで思い切ってやる気を出せばできると私は申し上げましたが、実は私たちは58年の議員ですが、ここには川名議長さんもいらっしゃいますけれども、我々は実際に行動に移して企業の誘致を決めた実績があるんです。だから申し上げさせてもらう。それは、59年にミネベアが、山本の半導体企業が館山へ進出をして60年から操業を始めようということを発表して始まった。いろんな問題が噴き出しまして、館山市は何か新しいことをやろうとするとすぐ反対が出る。一番いい例が、鴨川へ行ったシーワールドもそうです。ああいうすばらしいのが館山へ来ようとした。そうすると、海の関係者が反対をした。反対する人を説得する人がいなかった、残念ながら。ですから、あきれ返って企業が鴨川へ行っちゃった。鴨川は、館山の海の関係者の反対のおかげで今あれだけ栄えているわけだ。非常に残念だ。

 そこで話は戻りますが、59年の春そういうことが出てきた。それで私は、うちのせがれが機械工学を出ているものですから、おやじ、まさかこれに反対するんじゃないだろうなとせがれからお説教を食っちゃったんです。反対も何も、何だ、このICとかLSIとか。しようがないおやじだな。そして、ワープロのあれをばらして持ってきて、これだよといって説明を受けたことがあるんです。なるほど、そんなにすごいものかと。じゃ、何とか企業の位置を決めてやらなきゃしようがないといってスタート  せがれにお説教を食ったのが5月の23日で、忘れもしません。それから私は、同期の人たち  川名議長さんもそうです。それを含んで5人で会議を持って、市民センターで何回か集まりました。何とかこれは企業を誘致しようじゃないかということで相談に相談を重ねて、それでスタートを切った。

 ところが、資料がないからわけがわからない。そして、市長公室に行くと、これは企業秘密だから資料はありませんということだ。どこへ行けばあるんだといったら、これは調べてみると、通産省外郭団体の日本自治センター  虎ノ門にあります。ここへ行けばあるというから、すぐ電話してくれと。そして電話をしてもらって、今担当部長がいるようですよというから、じゃちょっと待っていてもらってくれと。何するんですか、おれはこれからすぐ行くよといって、すぐすっ飛んでいって聞いたら、これは大変なことなんです。山中さん、これは館山で反対しているんですか。これは、福島県のほか3県がミネベアの企業を誘致しようと思って手ぐすね引いて待っているんです。反対の声が東京まで届くとほかへ行っちゃいます、何とか早くそれを決めちゃいなさいということなものですから、これは大変だと。

 議会の提案が6月の18日、もう日にちがない。ですから、これは同志と諮って何とか決めちゃおうといって、先輩の議員たちにも説得をして、それで我々は駆け出しました。方々を駆け出して回って  自分たちの責任で回ったんです。一番遠いところは宮崎県の清武町の沖電気まで行きまして、そしていろんな話を聞いてきて、これは何とか決めちゃおうといって、反対者の人たちの説得に入った。それでいろんな段取りをして  九重の地権者の会議が9日に壊れちゃった。それで、九重の林先輩と話し合って、じゃこの人たちを沖電気まで、宮崎まで連れていっちゃおうじゃないかと。そして、ああいう状態を見たり聞いたりして  話を聞くとわかるからといって全部段取りしまして、そして地権者を全部飛行機で宮崎へ飛ばして、それで泊まり込みで向こうの話を聞かせていただいて帰ってきた。そうしたら、今まで反対する人たちがあんなすばらしいものを反対するのはおかしいよといって、14日に行って、15日に帰ってきて、16日の地権者の会議で、9日に壊れちゃったものが16日にオーケーになった。それで、18日の議会に市長が提案したら、すぐそれが決定したわけです、企業の誘致が。それで、知事さんが7月の3日に木更津へ行くからといってその許可証を持ってきてくれて、館山から担当者が木更津へ受け取りに行ったことがある。それで8月から始まって、次の60年の5月から操業が始まった、そういう経緯があるんです。

 それはだから、私ども議員にやる気があったから、よし、我々がやろうじゃないかと。シーワールドみたいな二の舞を踏みたくないということで、やる気を出したからできたんです、これは。あれがあのままだったら、シーワールドみたいにもうほかへ行っちゃっています。そういうことがあった。ですから、私はやる気を出せばできるんだということなんです。それで私はお願いをいたしておるわけなんですが。

 それともう一つ、本当に財源がないからできないということは  去年の1月だったですか、出初めのときに前の市長さんに、何とか市長、これはやる気を出してやらなくちゃだめだよと。思い切った海を利用した海岸の活性化をやろうじゃないかと。金がない。金なんかつくる気になればできるんだと。できるわけない。よし、じゃおれが大蔵省へ行って10億の金を決めてくると。できるわけないと言うんです。それで、1月の12日に設定して行ってきて決めてきた。そして、山中さん、こうやれば出せるよと。もし早く欲しければ、業界団体をバックアップして声を上げさせてください、そうすれば早く10億の金を出しますよと決めてきて、市長、決まったぞと言ったら、やらないと。それは何かというと、今答弁を聞いたように慎重に慎重なんです。慎重を期さなくちゃいけない。慎重に慎重にって、早くてどのぐらいだと言ったら、6年か7年だと言うんだ。あきれ返っちゃうんです。だから私は、できることはすぐ行動に移していただきたい。私は自分でそういう道を歩いてきたから、やる気になればできるんだということが私の信条で、毎日水をかぶりながら老骨にむち打って私は駆け出す。ですから、私は前向きにやっていただきたいと思うんです。やる気になればできるから、ひとつやる気を出していただきたいというお願いが一つあるんです。

 それと、思い切った活性化の手を打てば、企業が館山へ来てくれるんです。ですから、いろんな文書をつくって、駆け回ってこうだ、ああだと言ったって企業なんか来てくれません。ですから、企業が館山へ行って仕事をしようとか、館山にいる企業がよし、これなら思い切って投資しようとかいう気になるような事業を私は展開していただきたいと思います。

 一つ例を挙げますと、今までの中で  橋上駅舎ができました。あれのスタートを切ろうとする前に、館山市の商店街を活性化するにはどうしても今の六軒町通りじゃだめだと。何とかJRへ行って駅ビルをつくってくれと。駅ビルができれば、その中のテナントに入ってもらって、それであの銀座通りを再開発できるんだといって申し入れをした。そのときに何と言うかと思ったら、JRでもって  私は前から世界一の高射噴水を館山湾から上げろというようなことを言っております。ですから、JRの方で電車の利用客がふえるような手だてを行政で考えてくれれば10階建ての駅ビルをつくりますと言うんです。それは何かというと、そういうよそにない観光資源をつくってくれれば、山中さんが言っているようなああいうものをつくってくれればすぐやりますよということなんです。10階建ての駅ビルをつくる  ただ橋上駅舎のような駅の乗りおりだけのものをきれいにすることについては、利用客に関係ないからJRは金を出せませんということなんだ。ですから、私に言わせれば、前の市長さんとやり合ったんですが、私なら5億で駅ビルができちゃったんだと。それが何だ、16億3,000万もかけて、ただ駅だけじゃないかといってやり合ったこともあったんですが、そういうこともあったんです。ですから、私は本当にやる気を出していただきたいということをお願いするんです。ですから、企業にやる気を出させるような手を打てば、これはできるんです。

 それと、前の市長さんが、山中さん、金をつくればやりましょうと。金なんかすぐできるよといって、私はある大手企業に話したことがあるんです。それは今もうだめになっちゃったんですが、そういったミネベアの関係で日本国土とつき合いが始まりましたものですから、そうして話したら、山中さん、うちがつくってやるよ、そんなものは。10億ぐらい何でもないじゃないかと。そのかわり、条件として、長崎のハウステンボスのようなものを手がけている企業だから、観光施設をつくらせてくれと。よそにないものがぶち上がると、大勢の人が、館山へお客さんが集まってくる。その人たちに利用してもらう観光施設をつくらせてほしいと。どのぐらいのやつだか、そうだな、最低300億だと言うんです。300億の施設をつくらすと、今度は用地のあっせんが大変です。ですから私は、そういうことをやらせても用地のあっせんが大変だから、それなら国も県も応援するから、山中さん、計画書を上げろと言っているんだから、たった5億でもってできちゃうんだぞと。そうすれば、用地は向こうが取得するんだろうというようなこと。

 それと、きのうからのやりとりの中で聞いておりましたが、あの踏切の問題なんかにしても、JRがそういうことをやってくれれば  橋がかかってくると  交通の時間を短縮させないとしようがないから、部分複線にすることも考えますと。そして、館山市内は踏切をなくするように高架線を考えると。それで、JRとしては、電車の運賃収入が70%で、あとの30%はほかの事業を起こさなくちゃいけないんだと。ですから、高架の下を利用することも考えます、そういうことですから、踏切の問題なんかもJRの責任できれいにしちゃうんです。幾ら金がかかろうが、館山市には関係なくやってくれる。

 ですから、そういった企業にやる気を出させるような手を  行政でちょびっと金のなる木を植えればあとはできちゃう。ですから、私は本当にそういったことで、思い切って行政は守りじゃなくて攻めの行政に変えていただきたい。そうすれば、こういう難しい問題はどんどん解決する。また、議員の皆さんがこれをこうしてくれ、ああしてくれと言ったやつも、財源があれば幾らでもできるんです。今残念ながらそういう財源がない、収入源がないから、一生懸命になって言いわけしてお断りしているようなのが今の行政の姿なんです。こういうことを続けちゃいけないと思いますんで、私はそういうふうな思い切った攻めの行政に変えていただきたいということをお願いをして  私はどうして言うかというと、私ももう80に入った男なんです。平均年齢をオーバーしちゃっています。ですから、いつ終わるかわかんないものですから、若い皆さんのように体裁のいいことを言っていられないから、はっきり言わせてもらってあれしますけれども、再度申し上げますが、そういう行政の方向を守りから攻めに変えていただいて、自主財源がどんどんふえるような、財源の取得を考えた行政を手がけていただきたいということをお願いして、質問を終わります。



○議長(川名正二) 以上で24番山中金治郎議員の質問を終わります。

 次、2番福岡信治議員。御登壇願います。

         (2番議員福岡信治登壇)



◆2番(福岡信治) 2番議員、新人の福岡信治です。初の通告質問ですので、よろしくお願いいたします。既に通告いたしました2点、子育て支援策、そして高齢者福祉対策について質問させていただきます。

 まず、大きな1点目としまして子育て支援策について、その1、高いと言われる現行の保育料を引き下げるつもりはないか、2、公営公設の学童保育導入を考えてみてはどうか。まず私は、若いお母さん方から切実とも言える声が多く聞かれる子育て支援策についてお伺いしたいと思います。

 御承知のように政府は、社会全体の子育てに対する機運を醸成するため、エンゼルプランを策定し、子育て支援社会の構築を推進しています。また、本年度予算には少子化対策臨時特例交付金2,000億円を盛り込み、保育や教育関連の環境整備等、自治体ごとに少子化に歯どめをかける策を練り、国に申請すれば交付金が受けられるようにするなど、さまざまな施策が進められています。しかし、我が館山市を見た場合どうでしょう。私の耳には、何でこんなに保育園の保育料が高いの、外へ出て働きたいけれども、子供を預かってくれるところもないしといった若いお母さん方の声が多く聞かれます。子育てへの経済的負担感、さらには共働き夫婦が安心して働けない保育環境、こうした現状がますます少子化を誘引しているのではないでしょうか。新聞報道によれば、子供の医療費を無料化したり、浦安市などは家事や育児が困難な世帯に子育てヘルパーを派遣するなど、先進的な試みを行うところもあります。また、隣の三芳村では、若い人たちが安心して働ける住みよい村をつくるためにと、2年前から公設公営の学童保育をスタートさせ、好評だと聞きます。まちの活性化という声ばかりが盛んに叫ばれていますが、私は若い人たちが元気の出る、こうした施策こそが真の活性化につながると信じます。

 そこでお尋ねしますが、高いと言われる現行の保育料を引き下げるつもりはないか、周辺や県内との比較も含めてお願いします。

 続いて、2点目として、三芳村のように率先して公設公営での学童保育を導入するつもりはないか、若い人たちにも人気の高い市長の前向きな考えをお聞かせください。

 次、大きな2点目としまして高齢者福祉対策について、その1、総合福祉センターの建設、その2、バリアフリーのまちづくりについてであります。私は、館山市のすばらしい自然から与えられた偉大なる心の財産を持つ市民だからこそできる、ノーマライゼーションの精神を持った市民が育つバリアフリーのまちづくりについて私見を述べさせていただき、市長の御意見をちょうだいしたいと思います。

 まず第1点は、総合福祉センターの建設についてであります。私は、人の生命の長さとともに、あるいは長さよりもその質を問題にし、生活質的レベルを向上させることを行政の到達目標にすべきではないかと考えております。したがって、高齢者のための総合福祉センターを早期に建設すべきだと思うものであります。高齢者にはコミュニケーションの場が必要であります。仲間が必要であり、趣味を生かす、技術や知識を習得するといった場が必要であります。幼い子供が安心して遊べる児童公園が必要であると同じ程度に高齢者のための施設が必要であると考えます。保健、生活の相談、指導、シルバーエージのコミュニケーション、健康増進設備、デイケアの対応などなど、一日も早い実現をお願いしたいものであります。市長も公約の中で福祉センターをつくりますと断言していました。市長の御意見をちょうだいいたしたいと思います。

 続いて、第2点はバリアフリー対策についてであります。寝たきり状態の何と8割以上が転倒による事故をその主たる要因とする事実に照らして、バリアフリーを促進することは行政の使命であると思います。経済面からも、一人の高齢者が寝たきりになると年間500万円の税金が必要だと言われておりますが、この主たる要因を取り除く、つまり治療より予防という発想の転換をもって、まちのバリアフリー、つまり段差の解消に取り組むべきだと思います。バリアフリーは、高齢者のみ役立つだけでなく、少子化の観点から、安心して子を産み、育てるためにも必要であります。妊婦も高齢者も同様、段差があれば転倒する。ベビーカーを押したままショッピング、さらには障害を持つ人が健常者と変わらない社会生活を送るためにも不可欠であります。車いすで一人自由に職場へ通い、ショッピングに出かけることができるまちづくりができれば、一人の生産者や消費者として景気の回復にも貢献できるものと考えます。

 最後に、例えて言うならば、近視の方が眼鏡やコンタクトレンズによって、多少の不便さはあっても通常の生活ができるような感覚で、高齢者、妊婦、子供を育てる人、障害者が何の不自由もなく生活できるようなまちづくりに微力ながら全力を傾けていきたいと思います。

 以上で私の質問とさせていただきます。御答弁によって再質問させていただきます。



○議長(川名正二) 午前の会議はこれにて休憩し、午後1時再開といたします。

          午前11時50分 休憩

          午後 1時00分 再開



○副議長(秋山光章) 午後の出席議員数24名、休憩前に引き続き会議を開きます。

 福岡議員の質問に対する答弁を求めます。

 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 福岡議員の質問に対しましてお答えを申し上げます。

 大きな第1、子育て支援策の第1点目、保育料についての御質問でございますが、国の定める徴収基準額に基づき、保護者の課税状況を7階層に区分し、保育料を決定しております。この徴収基準額の85%を館山市の保育料としており、県内各市と比較いたしましても平均的な金額であり、また郡内の町村と比較しますと、鋸南町を除き若干安い状況にございます。質問の趣旨は、保育料を引き下げるつもりはないかということでございますので  福岡議員の御指摘のように、私も保育料が高いという声を随分聞いております。そして、承知しております。しかし、このことは今後のこととして、現段階では保育料の値下げは考えておりません。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、第2点目、学童保育についての御質問でございますが、現在のところ公設公営の学童保育所の設置は特に考えておりません。館山市学童保育事業補助金交付要綱に基づきまして、引き続き保護者の運営する団体に対し補助をしてまいりたいと思います。

 大きな第2、高齢者福祉対策についての第1点目、総合福祉センターの建設についての御質問でございますが、総合福祉センターの備えるべき機能を検討いたしまして、平成13年度を初年度とする次期基本計画におきまして、この実現に向け努力してまいる所存でございます。

 次に、第2点目、バリアフリーのまちづくりについての御質問でございますが、本年10月に「市民とともに安全で安心なまちづくり」をテーマに、高齢者や小学生、車いすを利用する方など道路利用者により、北条地区の一部で館山市交通安全総点検を実施いたしたところでございます。その結果、よい点も含め200件を超える指摘事項がございました。これらのうち、歩道と車道との段差、側溝の破損等の道路部分や標識、電柱等の設置物など改善を要するとされた指摘事項につきまして、現在関係機関と改善案の検討を進めているところでございます。今後、道路の新設、補修を行う場合には、段差等にも十分配慮をした整備を行うなど、バリアフリーのまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(秋山光章) 福岡議員。



◆2番(福岡信治) それでは、順を追って再質問させていただきます。

 まず、1点目の保育料の問題です。市長も今高いとおっしゃっていましたけれども、所得税51万以上の保育料は6万2,640円、20万からそれの間は5万1,850円、3歳未満のことですが、私の職場でも、今まで女性がかなり多かったです。そういう中で、保育料が高いという言葉がたくさん出ておりました。今は安くても、来年自分の収入が加算されれば高くなるという現状に経済的な負担を覚えている人もいました。また、ある人は、子供を預けてパートに出たが、収支が合わず、やめてしまったという例もあります。

 そこでお尋ねします。県内でも二、三番目に財政の厳しい鋸南町では、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、最高でも4万8,000円です、保育料は。これと同じか、またそれ以下にはできないでしょうか、御質問させていただきます。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 先ほどお答えいたしましたように、現段階では現状ということになっておりますので、現段階では早急に対応できない状況でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(秋山光章) 福岡議員。



◆2番(福岡信治) そうすると何も言えなくなってしまうんですけれども、現在徴収基準額の85%を館山市の保育料としておりますが、これをやはり少しでも下げるということはできませんでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 先ほど申したように、私は非常に高いという声を聞いておりますし、この種の負担金は安ければ安いほどいいんですけれども、現在の制度の中で、高齢者の介護につきましては、社会的介護ということで保険料でやっていますけれども、この保育の問題はまだ個人の問題に任されているものですから、それを公的に援助、支援しようという場合には、今の状態では障害が大き過ぎるので、その点はできるだけ解消したいと思っておりまするけれども、今後の問題としてそういう声がありますから、財政状況、また館山市を取り巻く状況、こういうものを勘案しながら、検討する時期が来たらそのときにやりたいと。それがいつかということについては見通しがつきませんけれども、十分高い、そして安くしたいという気持ちはございますので、その点につきましては一応念を押しておきたいと思います。



○副議長(秋山光章) 福岡議員。



◆2番(福岡信治) では、引き下げる努力をよろしくお願いいたします。

 次に、学童保育について再質問させていただきます。現在、北条学童クラブ25人、館野学童クラブ13人の学童数です。平成9年度はそれぞれ16人、10人で、学童数は増加傾向にあります。そんな中、市民からの設置要望は何件くらいあったのか、それに対する回答はどう答えたのかお聞かせください。お願いします。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 現在のところは、ただいま福岡議員がおっしゃいましたとおり、北条と、それから館野の2つのケースでございますけれども、現在のところ、来年度に向けまして、船形地区で話が出ております。保護者と話し合いを現在しているところでございますので、来年度は1つふえる予定で現在のところございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 福岡議員。



◆2番(福岡信治) 船形地区にできるということですけれども、設置基準10名  船形地区は何名ぐらいで設置する予定ですか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 現在のところ、確かな数字はまだ出ておりませんけれども、10人以上にならないと設立できないものですから、その辺の細かい児童の数について現在いろいろと協議しているところでございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 福岡議員。



◆2番(福岡信治) 設置基準は今10名と言いましたけれども、例えば8名、9名であったら設置はできるんでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答えします。

 あくまでも対象者数、児童10人以上ということになっておりますので、その要綱のとおりに進めたい、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 福岡議員。



◆2番(福岡信治) 県内30市のうち28市が実施しております。そのうち館山市を含む10市が補助金での実施、残る18市が直営もしくは委託となっておりますが、隣の三芳村では、住民側からではなく、行政が積極的に公営として設置し、学童数も現在16人と大勢います。

 そこでお尋ねします。公営公設での設置は無理とのことですが、せめて委託ということにはできないでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答えします。

 ただいま隣の三芳村の話が出ましたんですが、三芳村と館山市の学校規模と申しますか、学区と申しますか、その辺の違いもございます。三芳村は1小学校区ということになっていますんで、館山の場合は御案内のように11小学校ございますが、そんな中で学区ごとということで考えますと、一つにはなかなか難しい。また、公設公営ということになりますと、どうしてもその学区の問題が  大変館山の場合多うございますんで、その辺でどこからやるかという問題もございましょうし、その辺が大変難しい問題で、現在のところは考えていない、このように申し上げた次第でございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 福岡議員。



◆2番(福岡信治) 以上、子育て支援策についてお聞きしましたが、何事もほかと一緒ならいいという平均的な考えはやめて、地方分権の時代ですから、もっと独自の考えを持って当たっていただきたいと思います。9月議会では、全国に先駆けて先進的な事例もあることです。保育料、学童保育についても画期的な制度をつくってもらいたいことをお願いいたします。

 続きまして、総合福祉センターの建設の方に移らせていただきます。私は、公約を守る、実行すること、これが政治家の使命だと思っております。市長は、公約の中で福祉センターをつくるということを打ち出していました。この実現に向け努力してまいりますとのことですが、どの程度努力するのか、つくるのかつくらないのかお聞かせください。お願いいたします。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 私はつくる予定でおります。しかしながら、現状につきましては、福祉センターはどういう機能を持ってどういう役割を果たすかということが一番大事なわけでございますから、その点については、今センターがなくても、それぞれの機関というんですか、例えば老人センターだとか市のセンターだとかコミュニティセンターとか、いろいろ分散をされておりまするけれども、一応そういう総合福祉センターの機能というものは満たされておる。したがって、それをまた新たにつくる必要はないというのが今までの市の方針で、そのようにやってきていたわけです。私は議員時代から総合センターでまとめてやった方がいいだろう、こういうことで言っておりましたし、それは公約の中でもそのように言いました。したがいまして、もう一度  その機能をどのように一つの総合的なセンターとして集約をさせるべきか、そしてそれはどこの位置にどういう形でやったらいいのかということについては、13年度から新たに進む長期計画の中でそういう点を検討していく、そういう中でもってつくるという方向で検討していく、こういうことでございますので、御了承いただきたいと思います。



○副議長(秋山光章) 福岡議員。



◆2番(福岡信治) 今お話の中でもありましたけれども、現在老人福祉センター、コミュニティセンターなど施設は点在して、それぞれの役割は一応果たしていると思われますが、このままでいいのでしょうか。点と点を結ぶ核、すなわち拠点が必要であると思います。もう一度このことについてひとつお答えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) いいのか悪いのかと言われますると、非常に難しいわけでございまして、市が今までそういうことでやってきておりまして、福岡議員と同様の質問もこれまでやられてきまして、そういった機能が分散しているけれども、一応総合福祉センターとしての役割を果たしているということですから、そういう面では私はいいと思います。それが欠陥があり、また非常に不十分だということであれば、直さなきゃいけないわけでございまして、その点についてはそれなりの役割を果たしているだろうと。だけれども、よりよく一つのところへまとまってやった方が機能性は高まるし、いいというふうには思っております。しかしながら、財政もかかることですし、そういった今までの機能をどういうふうに整理してやるかという作業は、これまで具体的にはなされて  検討はされたけれども、なされておりません。私はそういう面では、今度は集中するという形の中の討議、検討、こういうものを長期計画の中でもってやろう、こういうことですから、公約というのはそういう中でもって、市民の期待にこたえられる方向で進むというふうに思っておりますし、そのように努力しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(秋山光章) 福岡議員。



◆2番(福岡信治) 南総文化ホールができて、市民センターの役割はある程度終わったかと思います。今後市民センターをどのようにしていくのか、またそこに総合福祉センターを建設したらどうかと思いますけれども、その辺どうでしょうか、お聞きします。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 市民センターのものにつきましては、耐用年数その他から見まして、現状ではいけないというふうに思っておりますので、これは今後いろいろと皆さんの御意見を聞きながら、そう遠くない時点で解体をしなきゃならないだろうというふうに思っております。今のまま改修してやるということは、膨大な金がかかりますから、それだったら新築の方が早いということ。今のまま存続するについては、維持費、修理費その他、耐震度からいってかなり困難になっておりますので、近い  二、三年の間にある程度、どうしようかということは方向を出したい、このように思っておりますので  今軽々にやめますとかやめませんということは、私の独断では言えませんけれども、今の答弁の中である程度状況は察していただきまして、そう遠くない先にあれはきちんと指摘にこたえられるような結論を出したいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(秋山光章) 福岡議員。



◆2番(福岡信治) では、ぜひ早期に建設できる方向でお願いいたします。

 続きまして、バリアフリーのまちづくりについてお聞きしたいと思います。私の母親も2年前に転倒し、骨折しました。その後再び歩くことはできません。最近はお年寄りの交通事故も目立つようになりました。少しの段差でつまずいたり転倒したりしています。歩道でつまずき、転倒して車道に出たりすれば、大変な大事故になります。こういうことは未然に防いでいかなくてはなりません。

 そんな中で、館山市は館山市交通安全総点検を実施したと聞いております。そのことについてお聞きしたいと思います。どういう方面からどのくらいの人が参加してやったのかお聞きします。



○副議長(秋山光章) 建設部長。



◎建設部長(山口晴之) 10月の30日に実施したわけでございますけれども、参加団体は約15団体、小学生が12名、車いすの方が7名、高齢者の方が10名、この辺に参加していただいたところでございます。



○副議長(秋山光章) 福岡議員。



◆2番(福岡信治) 指摘事項の内容をわかったら教えていただきたいと思います。



○副議長(秋山光章) 建設部長。



◎建設部長(山口晴之) あらかじめ指摘事項と申しますか、チェック項目をつくっておったわけでございますけれども、道路関係が90件ございました。そのほかに設置物の件が50件、沿道関係が70件、その他25件でございます。



○副議長(秋山光章) 福岡議員。



◆2番(福岡信治) 今後も点検等は続けていくのでしょうか。



○副議長(秋山光章) 建設部長。



◎建設部長(山口晴之) 先ほど市長も答弁したとおり、優しいまちづくりということで、昨年も実は8月10日の道の日に歩くパトロールを実施したところでございます。今年も8月10日に約90名の参加を得まして、市内の一部でございますけれども、歩くパトロールを実施したところでございます。これからも細かい点につきまして、障害者の目線あるいは高齢者の目線から細かい点を指摘されたことも踏まえまして、市政の道路行政に反映させていきたい、このように考えております。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 福岡議員。



◆2番(福岡信治) 指摘事項は今後どのように直していくのか、またやっていくのかお聞きしたいんですが。



○副議長(秋山光章) 建設部長。



◎建設部長(山口晴之) 関係団体と現在協議しているわけでございますけれども、すぐできるものは早速手をかけているところもございます。また、予算の面もございますので、その辺も反映をぜひさせて皆様方の指摘事項にこたえていきたい、このように考えているところでございます。



○副議長(秋山光章) 福岡議員。



◆2番(福岡信治) ありがとうございます。このバリアフリーのまちづくりには、市民の協力が絶対的に必要であります。今後、市民、行政が一体となって進めていっていただきたいと思います。

 以上で通告質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(秋山光章) 以上で2番福岡信治議員の質問を終わります。

 次、6番丸山定夫議員。御登壇願います。

         (6番議員丸山定夫登壇)



◆6番(丸山定夫) 私は、通告いたしました5つの点についてお伺いいたします。

 大きな第1点は、市民が安心できるような介護保険制度をつくる問題でございます。第1点として、現在市が実施しているホームヘルプ事業は、公的責任として継続すべきだというふうに考えます。市長は、12月いっぱいで現在実施しているホームヘルプ事業を民間委託するとの  この理由として、民間の方がヘルパーの身分、待遇がよくなると繰り返し述べていますが、その根拠はどこにあるのでしょうか。また、利用者に対するサービスもきめ細かく、よくなると言っていますが、具体的にはどんな内容を指して言うのでしょうか。

 民間業者は、1月から全国に先駆けて実施する民間委託のホームヘルプ事業は、家事援助が9割を占める館山市の場合、採算は赤字覚悟で3月まではやらなくてはいけない、こう言っております。民間が示している条件は、3月までの実施状況を見て4月以降は考えたいというのが本音のようです。ですから、4月以降はどうなるのか、まだ白紙とも言えます。ある民間会社は、3カ月ごとに本人と会社の査定によって能率給にする内容だと言っています。民間の方が待遇も身分もよくなるというのは、業者の考えている実態を聞けば、市長の願望にすぎないのではありませんか。具体的な根拠をお尋ねいたします。

 また、利用者へのサービスも公務員よりよいと言っていますが、4月から民間委託を実施した入浴サービスはどうでしょうか。民間は、利用者の置かれた家庭環境や家族の実態を尊重するより、時間で何人効率よくさばいて入浴させるかが目標として追求されます。寒い中で、広い農家ではおふろに入れるのに部屋を暖める間もなく入浴させることも起きていると聞いております。また、民間業者が1人でやってくるために、家族が1人手伝うのが当てにされて、体の大きな重い人などは浴槽から体がはみ出したまま入浴させるということも起きていると聞いております。1日3人だった入浴の人数が7人にふえるなど、数で追求されれば、人間ではなく、物として扱われるようになってしまうのではないでしょうか。私は民間すべてがそうだとは言いませんが、民間が入っても、市の直営のサービスが効率と利益だけでない公的な福祉サービスを続けていけば、そうしたことが起きない歯どめになるのです。市長に民間はサービスがよくなるという具体的な内容がどこにあるのかお尋ねいたします。

 現在のヘルパーが30年も市の責任で休みなく家事援助のヘルプ事業を続けてきたからこそ、館山はひとり暮らしでも元気なお年寄りが多いという状況をつくり出してきたのではないでしょうか。自立の支援を公的に保障するために、市の直営を残す市長の英断を下すべきだと考えますが、いかがですか。

 いま一つは、介護保険の基盤整備の問題であります。来年の4月実施を前にして、政府の見解が次々に変わる介護保険の最大の問題は、国がこの大事業をやるのに、介護保険の開始前と後で国の負担を減らし、国民の負担をふやすことであります。保険料や利用料の高さが問題になるのは、老人福祉に対する国庫負担をこれまでの2分の1から4分の1に引き下げるなど、国民負担をふやす仕組みを導入したからであります。このため、来年9月までの半年間は保険料を徴収せず国が負担する、平成12年10月から1年間は高齢者保険料を2分の1にすると決まりました。選挙が起きそうなので、選挙対策とも言われております。

 現在の介護基盤整備の現状は、新ゴールドプランの目標達成率で見ますと、ホームヘルパーが49.1%、デイサービス、ケアが33.7%、ショートステイ47.5%となっております。そのために、11月現在の施設の待機者は安房郡市で120名、そのうち特養の希望者が29名、その他が91名となっており、100人規模の施設が1カ所どうしても必要になっています。しかし、厚生省はこの施設について、参酌基準3.4%と、65歳以上の人口比で全国的に市町村の設置に縛りをかけています。この問題は、我が党の志位書記局長が12月6日の衆議院予算委員会で質問し、政府の現実に合わない参酌基準を改めるように追及しました。この結果、厚生大臣は希望するところは地元の意見で最大限努力すると回答しております。安房郡市の中心になる館山市が積極的にイニシアチブを発揮して希望すべきだと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 いま一つは、保険料の減免措置を市として独自に実施することがどうしても必要だというふうに考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。10月現在、館山市のホームヘルプ事業利用者160世帯のうち、無料が142世帯、有料は18世帯となっています。家事援助は143人ですが、ほとんどの世帯が無料となっています。年間所得125万円以下の住民税非課税世帯が圧倒的に多いことは、65歳以上の1号被保険者1万2,828人のうち、保険料の5ランクの平均以下、1から3ランクが9,848人と、全体の76.75%も占めていることを見ても明らかです。市長は、憲法25条の最低生活の保障にかかわる人からも無慈悲に保険料を取るこの制度に対してどういう態度をとるのですか。住民税非課税世帯は無料にすべきだと考えます。6日の衆議院予算委員会でこの問題での追及に対して、小渕首相は我が党の質問に答えて、厳しい環境は承知している、市町村の条例でこれは定められるもの、いろんな形で対処をしたいと言っています。市長の見解をお尋ねいたします。

 介護保険問題の最後に、今始まっている認定作業に大きな問題があり、現在の厚生省のソフトの欠陥が参議院の参考人質問で明らかになっています。これは昨日からの質問でもたびたび出されておりますが、例えば在宅サービスの時間が、両足で立てず、支えが必要な人が2分、一人で両足で立てるという人が9分という逆転現象が起きております。これがソフトの中で80カ所も見つかっているわけであります。このソフトを変えるのにどのぐらい時間がかかるのかという質問に対して、1カ月あればできると言っております。また、介護時間の設定が、施設介護を基準にしているために、在宅では長くなる問題があります。市としても、利用者が納得のいく認定を進めるために、こういう大きな問題に対してきちんと意見を上げる必要があると思うんです。そういう意見を市長は上げますか、お伺いいたします。

 次に、大きな2点目、市の融資制度の問題です。今、商工ローンの日栄の過酷な取り立てが全国的に大問題に発展しまして、その中で大手銀行が60兆円もの国民の税金で支援を受けながら、中小業者の貸し渋りは一向に解決していません。さきの衆議院予算委員会での我が党の追及で、公的資金を注入する前に比べて注入した後の方が貸出金額が24兆円も減っているということが日銀によって明らかにされました。大銀行が日栄や商工ローンに融資していたのです。銀行支援をしても解決していないのであります。

 このような悪政のもとで、年末を迎え、この暮れにわずかのつなぎ資金が借りられずに、どうしのぐかが中小業者の大きな問題になっております。市の現在の小口融資制度は連帯保証人なしで借りられるということになっておりますが、問題は、市が信用保証協会に審査を委託しているために、大変審査がシビアだと伺っております。この問題の解決は、国の責任で拡充すべき点でもあります。しかし、まじめに市内で仕事を続けてきた業者に、もっと小口でよいから、市の保証で直接借りることのできる融資制度をつくってほしいという声が出ております。そこで、100万円から200万円の小口の直貸し制度を市の独自の制度としてつくれないか、市長にお尋ねいたします。

 私はこの問題で県内の自治体を調べましたが、残念ながらそういうところはありませんでした。しかし、東京の板橋区では、200万円までの直貸しを行っていると聞いております。保証人なしでございます。保証協会の保証もなしです。これには利用者が殺到していると聞いております。長引く不況の中で、こうした問題を自治体が真剣に考え、検討するときではないでしょうか。市と地元商工会が話し合って、より使いやすく、地場産業の振興に役立つ信用保証制度の創設とか、信用保証協会の安房支所の開設などをぜひ検討いただきたいと考えますが、いかがですか。

 大きな3つ目の問題でございます。生活道路の整備の問題です。館山市は、平成9年から10年の2カ年で生活道路予算を何と3億9,000万円も削減したのです。この結果、地元の要望を熱心にまとめてきた町内会などの声は後回しにされ、排水路の整備だけでも1万メートルも実施が棚上げされたと聞いております。さきの水害で、市道に排水路のないところでも被害が発生しています。こうなると、市政のあり方が問題になります。不況の中で、一番地元に密着した仕事が激減したために、不況は地元の業者にとっても一層深刻になっています。来年は削減しないで増額して、市民の生活道路を優先させる考えがあるのか、市長に伺います。

 いま一つは、市道認定の要望に積極的にこたえて進めてほしいと考えますが、市長の見解を伺います。私道でも、所有者が無償で提供すれば、市道認定の基準に合ったところは進めるべきではないでしょうか。市道認定の基準  幅員4メートル以上の道路であること、起点及び終点が幅員5メートル以上の国道、県道または市道に接続し、有機的に道路網が構成されることを基準としていますが、公共施設などへの連絡、家屋の連檐性などの考慮が必要とされています。この基準は変わっていませんね。

 そこで、現在青柳−大賀線の都市計画道路整備に伴って、工事用の車両が重機を持ち込むなどに使用して、側溝の一部を破損したのを地元の市民が目撃しているような通過道路で市道認定の要望が出ていますが、御存じですね。具体的に言えば、糟谷理髪店から笹子寿司に至る道でございます。このように、公共工事の通過道路として使う道路はもっと積極的に市道認定すべきではないでしょうか。

 そこで、市長は口を開けば予算がないの一点張りで、なかなか市民の声にこたえませんが、市道というのは交付税の対象になるので、全部市の負担になるのではないと伺っていますが、間違いありませんね。

 厳しい財政事情は承知しておりますが、先ほども財源問題が出ましたけれども、水源の開発にかかわる開発負担金  なぜ館山市の入っている三芳水道企業団は制度をつくらないのですか。鋸南町はトン当たり100万円、鴨川市は66万円を取ることを決めております。鋸南町に1,000トンの企業が進出すれば、10億ですか、それだけ負担金が入るわけです。神田議員の10年来の主張を御存じでしょうか。ぜひ財源問題として結論を早急に出してください。

 また、市から5億円の寄附を受けた民間企業、JR東日本は、9月中間期決算で純現金収支で815億円の黒字になっているのですから、それを返してくれとは言いづらいでしょうが、市の財政が大変なときですから、自由通路の活用ぐらいもっと市民のためになるようにしたらどうですか。

 大きな第4点目、教育問題について伺います。先ごろ中学生による模擬議会があり、大変興味深く見学させていただきました。さすがに子供の日常生活の学校についてのさまざまな要望が出されました。参考にさせていただき、市長にお尋ねいたします。

 一つは、学校施設の整備にかかわる問題であります。校庭の砂ぼこりの問題で、学校周辺の住民は洗濯物も干せないとか、天井に砂が積もって大変と聞いております。学校だからと遠慮して、周辺の住民が声を上げにくいということに甘えているわけにはいきません。伺いますと、現在一中には40ミリのスプリンクラーが2基ありますが、もう一基必要だと言っています。二中と三中にはまだ一基もないそうです。二中は、卒業生がスプリンクラーを自分たちで卒業記念に寄附したことがあったようですが、今はありません。設置についてどのような計画になっていますか。また、一中は来年老朽校舎の改築が始まりますが、特にパソコンなど学校備品の整備もこういう機会に進めてほしいと考えますが、市長の見解を伺います。

 通学路の安全対策も出ていました。館野小学校の南方の丁字路の横断歩道の問題、側溝のふたの延長工事の問題、房南中のガードレールや街灯の増設も切実な訴えが出されていました。教育委員会と社会安全対策課があっちだこっちだと言わないで、連携をよくとって、子供の通学路の安全対策を急いで実施すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 教育問題の最後に、奨学金の問題でお尋ねいたします。最近は、親が長引く不況の中で、リストラで職を失って、子供が学校に行けなくなるという問題が起こっております。平成11年では、申請29人に対して貸し付けは15人と、約半分の生徒が借りられなくなっています。将来の館山を背負う若い人が希望を持てるように、資金が不足するなら、一般会計から繰り入れても検討すべきではないでしょうか。社会状況が変化している現状にこたえられるようにすべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 最後に大きな5点目、循環バスの問題です。市内循環バスの運行については、高齢者の実態調査がどこまで進んだのか、どのようにしていつごろをめどに進めるのかお尋ねいたします。

 私ども文教民生委員会は、先ごろ福祉の先進地である愛知県の高浜市、尾西市などを視察しまして、循環バスの運行でも高齢者の福祉に大変な力を入れているなと実感して、参考になりました。両市とも地域が狭くて、館山市と条件は違いますが、目的と考え方は行政の今後のあり方を示している方向だと思いました。

 バスについて言いますと、なぜ赤字を市が援助してまで運行しているのかという問題です。その目的は、家に閉じこもりがちな高齢者、障害者の健康増進と生きがいづくりだと言っております。高浜市は、市役所を基点に、市立病院や商店街を含む公共施設を回り、3コース、1日10便、土日、祝日は6便で、料金は全コース100円、前売りは商店街活性化に市が補助して50円となっております。これは全コースです。そして、途中から乗り継ぐときは乗り継ぎ券を出せばいいんです。尾西市は、市民病院バスを市内循環バスに発展させたものです。ここは、4コース、1日6便で、大型、低床のバスを無料で運行しています。利用者は1日300人前後といいます。どちらも料金を安くして、市が赤字でも補助しているとのことです。高浜市はことし2,680万円、尾西市は6,000万円をかけて民間委託をしております。これらの例を最初に紹介したのは、採算点だけからこのバス運行を見ないで、高齢者福祉の点で赤字でも半分は市が持つ姿勢が大切だと感じたからであります。私たちも循環バスに乗せてもらいました。利用者は、病院に通院する高齢者に大変喜ばれているな、そういう印象を受けました。

 そこでお尋ねいたします。高齢者のバス利用の実態調査はどこまで進んだのでしょうか。高齢者やひとり暮らしの世帯などは、病気や買い物の交通手段として何を利用しているのか、実態をアンケートなども実施してつかむようにする必要があると思いますが、やっているのですか、この点についてお尋ねします。

 私は、2つの内容で実施が必要だと考えます。市内の中心地の高齢者と、市役所より遠方でバスもなかったり、運行回数が少ない地域の高齢者の実態でございます。把握によっては、小型ワゴン車による運行やバス代の援助など、実態に沿った検討ができると思うのです。

 いま一つは、実施の時期の問題です。私は前回、安房医師会病院の移転の時期までにどうかと質問しました。ところが、できるだけ早くということではっきりしませんでした。いつごろの実施を目指すのかはっきりしなくては、目標のない計画で一日延ばしになってしまいます。実施の方向で検討するのであれば、時期を決めることが必要だと考えますが、この点についてお尋ねいたします。

 以上をもちまして第1回目の質問を終わらせていただきます。回答によりまして再質問をさせていただきます。



○副議長(秋山光章) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 丸山議員の御質問にお答えを申し上げます。

 大きな第1、介護保険についての第1点目、ホームヘルプサービス事業についての御質問でございますが、民間委託につきましては、介護保険制度のもとでは一定の条件を満たした民間業者が在宅サービスに参入できることになっております。このことは、民間活力の活用による基盤整備が重要な役割を持つことになるとともに、競争原理の導入によりまして、サービスの質の向上、コストの効率化が図られることになると考えております。

 本年4月から民間委託いたしました入浴サービスについてでございますが、利用者の声を聞いた中では、従来に比べサービスの質は低下していないものと認識いたしております。

 そして、民間と公共とはサービスの違いがあるんじゃないかという御指摘でございまするけれども、私は従来から、公的サービスにおいても民間の資格を持った事業者であればそう変わることはない、民間だからといって公的なものよりも質が落ちるということはない、こういうことは言っておりまするけれども、民間の方がよいとか公共が悪いということは一切言っておりませんので、その点については拡大解釈されまして、かなり混乱が起きておりますので、議員の方におきましては特に注意をしていただきたいというふうに思います。

 そして、憲法の最低限の生活を営む権利がある、これはもう当然でございまして、今回の介護保険制度の発足というのは、今までの家庭介護から社会的介護へということで、明治以来日本の画期的な転換であるわけでございまするから、そこにはいろいろな問題も、いろいろな摩擦も出てくると思います。スムーズにいくということはあり得ない、それほど大きな大革命でございます。現実的には今、家庭介護の中において非常に惨たんたる状況が生まれておる。このままいったら本当に大変なことになる。これは、高齢化社会を迎えて、社会全体で共同して、そしてお互いに分担し合ってやっていかなきゃいけないということが10年来の討議でもって出てまいりまして、その結果、多くの意見はありましたけれども、最終的には社会的介護へ踏み切ろうということでスタートしたわけでございまするから、そして法律化されたわけでございまするから、私はそういった面についてはいろいろの問題、いろいろな意見、いろいろな食い違いがあると思いまするけれども、館山市としては、そうした問題はその時点でもって一つ一つ親切丁寧に克服しながら、そして一日も早く社会的介護に移ってよかったんだ、こういうふうになるように努力してまいるつもりでございますので、ひとつそういうことで御理解をいただきたい。決して低所得者の人の生活が破壊されるような保険料とか、そういうことはあり得ない。そういうものが具体的に出てきた場合には、そのような時点でもって対処して、憲法に違反するようなことは決していたしませんので、ひとつよろしく御指摘、御指導を具体的にお願いをいたしたいというふうに思います。

 次に、平成12年4月以降の介護保険対象外等の方々に対するホームヘルプサービス事業につきましては、サービスの事業量を見きわめながら、委託方法等につきましては決定したいと考えております。

 なお、介護保険対象者の中にも家事援助が中心となる利用者も含まれておりますので、保険対象外となる方につきましてもあわせてサービスの提供がなされるものと考えられます。したがいまして、今回の委託により参入した事業者を初め、4月以降新たに参入を予定している事業者など、複数の事業者の中で委託により業務の継承ができるものと考えております。

 次に、第2点目、施設の基盤整備についての御質問でございますが、施設整備につきましては、今年度県が作成いたします介護保険事業支援計画により、安房郡市11市町村を1つの圏域とし、広域的な観点から施設の整備が図られ、必要量が確保されるものと考えております。

 次に、保険料の減免についての御質問でございますが、第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じた負担を求めるという観点から、所得に応じて5段階の定額保険料が予定されており、低所得者の負担は軽減されることになっております。したがいまして、災害時等特別の理由以外につきましては、減免は特に考えておりません。

 次に、要介護認定に関する御質問でございますが、1次判定で用いられるコンピュータソフトにつきましては、介護の必要度を判断するために、国が特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設に入所、入院されている3,400人の高齢者について1分間タイムスタディとして調査し、集積したデータをもとに構築したものと伺っております。館山市といたしましては、このコンピュータソフトにより適正に1次判定を行い、介護認定審査会における2次判定の資料としているところでございます。また、介護認定審査会では、1次判定結果に加え、主治医の意見、調査員の特記事項を勘案し、総合的に2次判定を行っているところでございますので、判定結果につきましては適正であると考えておりますので、引き上げる意思云々につきましては、適正ということでございますので、特に考えておりません。

 次に、大きな第2、中小企業への融資制度についての御質問でございますが、館山市中小企業資金の融資に関する条例第3条第3号ただし書きによる千葉県信用保証協会の行う特別小口保証の適用を受ける者は、無担保無保証人で融資を受けることが可能でございます。また、国の施策として、昨年10月から信用保証協会の中小企業金融安定化特別保証制度が創設され、多くの方に活用されているところでございます。

 なお、御指摘の保証人や信用保証協会の保証を不要とする市独自の小口運転資金融資制度の導入につきましては、国の中小企業施策の動向や県内各市の状況を調査し、千葉県の指導も仰ぎながら検討してまいりましたが、導入は困難を伴いますので、現在の時点においては考えておりません。

 次に、大きな第3の第1点目、生活道路の排水路整備についての御質問でございますが、生活道路であります市道の整備につきましては、これまで道路改良、排水整備、舗装補修等の工事を行い、市民の生活環境の整備に努めてまいっております。今後も引き続き、住民要望の高い日常生活に密着した道路等の整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、市道認定についての御質問でございますが、市道認定は、地区住民の要望等を受け、認定しようとする道路の幅員、周辺道路との有機的な道路網の形成等を考慮し、実施しております。今後も、集落、公共施設等への連絡、家屋の連檐性等にも配慮しながら市道認定を行ってまいりたいと考えております。

 道路予算がここ2年ほど減少しておるということでございまするけれども、それがそのような数字になっていることは私も十分承知をいたしております。私は、特に11年度、また今度の12年度に対しましては、先日来申し上げておりますように、収入に見合った予算、こういうことでもって行っておるわけでございますので、結果的にはそういう状況も出るかもわかりません。12年度予算につきましては、道路予算はできるだけ前年度を上回るように編成をしたいということでもって財政当局にはお願いして、今そういう方向で努力しております。しかしながら、一昨日の質問等にありましたように、ことしは税収等で相当の減額があります。それに伴うところの収入財源は大幅に減るという中で、どこを削ってどうするかという問題もあるわけでございまするから、ここの道路の部分だけをふやすということが可能かどうかということについて、今本当に必死になって財政当局は建設部と協議をしながらやっておりますので、その結果についてはどう出るかわかりませんけれども、丸山議員の指摘されましたように、道路予算をふやしてもらいたいという、この基本方針の中で編成されていることにつきましては御理解いただきたい。しかしながら、収入予算が減っている中でもってどうかということでございますので、確かにこれは縁故債等をもって充てるという方法もありまするけれども、私は健全財政の面から、こうした赤字財政の補てん起債というものは抑制する、こういう方針でおりますので、その措置はとらないという結果の数字は次の3月予算の中でもって、納得していただくような形でもって出したい、このようにしておりますので、よろしくお願いしたい。

 さらには、水資源開発負担金の問題でございますけれども、これは確かに理論的にはそういう問題があります。これはいろいろと検討されておりまするけれども、現実的にはここ10年間、この対象になるような企業なり大型事業というのは館山でありませんから、特に問題にならなかったということ。一方においては、こうした負担金なり、企業が出てきた場合  税金をまけたり優遇措置をいっぱいやれば企業がいっぱい出てくるという意見もあるわけでございますから、逆にこういう負担金をかけていくと、出てきたいところも出てこないという意見もある。いろいろなそういう点は検討しながら、具体的にはまだ出てきていないという実態の中、そういった意見等も踏まえて検討はしておりまするけれども、今のところ具体性がございませんので、この水資源開発負担金の条例化ということについては、今はそういった経過を踏まえて考えていないことは事実でございますので、今後そういう状況が出て、好況になり企業が出てくる、こういう中においては、またその時点でそれ相応の検討をして、こういう問題も日程に上がると思いますけれども、現時点では今申し上げたとおりでございます。

 4番目の教育問題について、3つの問題が出されておりまして、市長に答弁ということでございまするけれども、教育は教育委員会をもって、所管事項でございますので、第1の答弁は教育委員会の方からさせていただきます。再質問の中で特に市長ということであれば、その時点の答弁はやぶさかじゃございませんけれども、そういうことでひとつ、教育長からの答弁でひとつ御了承いただきたいと思います。

 5番目に、市内循環バス運行計画の進行状況と実施の時期についての御質問でございますが、市内循環バスは、病院や公共施設、観光施設など市街地を循環するコースを検討しているところでございます。したがいまして、ひとり暮らしや旧村在住の高齢者を対象にした実態調査は現在考えておりません。今後、市民や観光客のアンケート調査を実施して、コース、需要、経費を検討し、できるだけ早い時期に実現してまいりたいと考えております。

 そして、この導入に関する時期を決めてかからなきゃいかん、こういうことでございまするけれども、私どもといたしましても、時期を決めてやる方が行政的には非常に納得しやすいんですけれども、これは民間業者に委託する方向でもって検討しておるものですから、民間業者等の関係がありまして、なかなかいつの時期ということが明確に定まっておらないので、この点についてはできるだけ早くという立場でございます。

 また、御指摘のように、先進地の事例を挙げて質問されたわけでございまするけれども、館山市といたしましても、高齢者または福祉関係者につきましてのこれらの対応については、採算性、さらには必要性というものを十分考えております。採算性抜きというわけにはいきません。したがいまして、採算性の面から見ますると、今福祉タクシーという制度を利用して、これでもって対応しておりますので、採算的には福祉タクシーの方が効率的であり、また個々に対応しやすいんじゃないか、採算性からも随分安い、こういうことでやっておりますので、本質はこういう困った人たち、地域の福祉が必要な人に対していかにやるかということが問題ですから、今館山の場合にはタクシーを使ってやっております。しかし、これにもいろいろ今後問題なり、いろいろなことが出てくるかもわかりませんけれども、現在そういうことで対応しておりますので、すぐにバスに切りかえなきゃならない、こういうことは考えておりませんで、今後循環バスを導入する中で、そういう必要性、またそういうこともできるというようなものが出てくれば、どんどん取り入れていかなきゃならないんじゃないか、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第4の第1点目、校庭の砂ぼこり対策、老朽校舎の改善についての御質問でございますが、校庭の砂ぼこり対策といたしましては、防砂ネット、それから散水設備の設置、植樹及び芝張り等をこれまで行ってきているところでございます。今後も散水設備等を年次計画により設置し、施設整備に努めてまいりたいと存じております。

 老朽校舎の改善につきましては、建築後の経過年数及び耐震診断等の結果により総合的に判断し、改善に努めてまいりたいと思います。具体的には、今年度予算で第一中学校の設計が終了したところであり、今後年次計画によりまして教育施設の整備充実に努めてまいります。

 次に、第2点目、通学路の安全対策についての御質問でございますが、児童生徒の通学の経路や手段を踏まえ、安全確保のため、各学校が通学路を指定しております。通学路の安全対策につきましては、各学校ともPTAと協力して定期的に通学路の安全点検を実施しているところでございます。また、交通安全担当者会議への出席、館山市交通安全推進委員会の開催により、危険箇所の把握に努めますとともに、標識類、防護さく、路面表示等要望を取りまとめ、改善に向け関係機関に強力に働きかけているところでございます。

 次に、第3点目、ふるさと創生奨学資金についての御質問でございますが、厳しい社会経済情勢のもと、ふるさと創生奨学資金の申請件数は増加傾向にございます。しかし、本奨学基金は定額運用型の基金形態でございますので、一定の貸付枠を設けているところでありまして、今後も基金の推移を的確に把握しつつ、制度の運用を図ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) ただいまの回答の中で、生活道路の予算の問題は3月予算で出したいということですから、増額することを期待しまして、これはぜひともお願いしたいと思います。

 それから、循環バスの問題ですけれども、物事を進めるのに実態調査は考えていないという、この姿勢はどういうことなんですか。実施の方向で検討するという姿勢ではないじゃないですか。私は、とにかくやるということで検討しているならば、実態調査から始めることをぜひお願いしたいと思うんです。これは、これから質問するホームヘルプ事業でも、実態の調査をしないで進めているところに大問題があるんです。このことについてお願いしておきます。

 私は、そのことはさておいて、きょうはホームヘルパーの民間委託の問題についてどうしても伺っておきたいことがありますので、そっちに移らせていただきます。

 昨日の神田議員の質問の中で、どうも回答がうやむやではっきりしない点がありましたので、この点について伺います。市は、契約に当たっての内容の中で、ヘルパーと利用者との関係が大事だということを言っております。今度のこの問題をめぐっては、市民が非常に心配しておりまして、わずかの間に5,004筆の署名が寄せられているわけであります。今でも続々と集まっております。市長は、市民こそ主人公の市政ということを言っているわけですから、この市民の声をどう受けとめてやるのかということが問われるわけでございます。

 そこで、利用者との関係を大事にするということになりますと、現在のヘルパーが引き続き家事援助でいくということが望ましいのではないですか。それが利用者にとって一番安心で混乱しない。ですから、館山市としては今の市のヘルパーさん全員が民間の方に行くというふうに当て込んでいたというふうに思うんですけれども、実際にはきのうの回答では、四、五人雇ってほしいということを民間に言ったけれども、何人確保されたのか、何人がきちんと再就職が決まったのか、これはあいまいで答えられませんでしたから、5社で何人決まったんですか、これをはっきりさせてください。これが第1点。

 それから、ヘルパーさんがなぜ今積極的にこの応募に応じられないかという問題については、理由があるからです。それは、市が出したこの契約の業者への雇用を確保する内容として、常勤か非常勤か、給料は幾らか、福利厚生はどうなのか、これを提示させると言っているんです、雇用の条件として。ところが、出てきたその5社の中の応募要項には委細面談。わからないですよ、これ。委細面談では行きたくても行きようがない。私は、その委細面談のところに聞きました。今の段階では何とも言えません、1月から3月までは赤字覚悟で手を挙げました、しかし4月以降はやってみなきゃわからないんで、これはもう出しようがないと言っているんです。これではヘルパーさんは行きようがないじゃないですか。どうしてそれで行きようがあるんですか。これについてお答え願いたいと思います。

 それから3つ目、市の契約条件の中にこういうのがあります。事故及び苦情への対応。例えば民間委託したヘルパーさんがそのうちに行ったら、倒れていたと、利用者が。これについて、市はこう言っています。受託者は、事業の実施中に利用者に病状の急変が生じた場合や事故が発生したときは直ちに市に連絡し、市の指示を受けるものとする。こうなりますと、土曜、日曜、休日、時間外、早朝、夜間、今館山市はいないんです、市の管理者は。ヘルパーさんが自分でやっているんです。あなたたち携帯電話を持って、部課長、四六時中ちゃんと詰めますか。これをもしあなたたちが実施できなかったら、もし業務上過失致死が起きた場合市の責任なんです。そういうことまで考えて民間委託を考えているんですか。市の職員の勤務形態はもっとシビアになります。今までは、ヘルパーさんが家事援助の形であっても自分たちで助け合って、ローテーションを組んでやってきたからその問題は起きなかったんです。ところが、いざ困ったときに何か相談しようと思っても、だれも市にいない。一体何の責任を負っているんだ、管理者は、こういう声が出ているんです。お答えください。

 以上の3点です。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 今の制度はいいんじゃないかという点でございますけれども、私もいいと思っております。しかしながら、家庭介護という中、今の現状の中において、いい面と  ヘルパーの役割というのは非常にいいと思っております。しかしながら、高齢者がふえてきて、そして今のヘルパーの中では供給に応じ切れない、1,000人の介護者を必要とするという、こういう状況の中で、これを家庭じゃなくて社会的介護でやろうという合意の中で法律ができてきた。そういう中でもって、いい悪いは別として、とにかく社会的介護へ移る。いい面もあります。今の中でもっていいヘルパー制度、そういうものについては、じゃそれだけ残すかという場合には、それはちょっと残すことは困難だと。市が事業者になって事業を展開すること、そして新しい事業の参入、こういうものを総合的に考えていって、ここは事業者に一任してやった方がいいという、こういう結論になったわけですから  それは一つの基準、また規則によって決まっているわけですから、それをクリアしたヘルパーの方たちであれば、公的ヘルパーであっても民間的ヘルパーであっても私は一定の基準のサービスはできるだろうと。そこに上下の差というものは出てこないだろうと。個々によっては上下の差というのは、それはあるでしょう。また、トータル的にはどうなるかわかりませんけれども、しかしながら、1年、2年で制度が定着していく中においては私は変わらない、このように思っておるわけでございまして、そういう意味でもって、御指摘の点については十分わかっています。しかしながら  高齢者自身も今までの家庭の中でもって肉親や隣近所の人の介護を受けている方がいいに決まっているんです。しかしながら、高齢化社会でできないから、ヘルパーという社会的な介護を受けなきゃならん。これは大変なことだけれども、要介護者自身もそれに転換していかなきゃならないという、お互いに大変なそういう障害を乗り越えて、時代に合ったところの介護制度というものを確立しなきゃならない転換期だということでございますので、私はそういう意味でもって、そういう展望に立って、今やはり館山市は民間に委託してやった方がいいだろう、先を見てそういう判断をしたわけでございます。

 個々の各論については、担当の課の方から説明させたいと思います。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 丸山議員の御質問にお答えいたします。

 まず、1社で何人雇用したかという御質問でございますけれども、当初会議のときにお願いいたしましたのは、1社当たり四、五人お願いしたいというようなことで話をしました。それで、5社で何人決まったかという話でございますけれども、何人決まったかは、確定の話は伺っておりませんので、内示あるいは内諾というような話の程度でございますから、ここでは申し上げられません。

 それから、民間の方からの雇用の募集でございますが、このチラシ等は5社参っております。その中で、先ほどお話がありました委細面談というのは1社でございます。あとそのほかは、賃金が掲載してあるのは2社、あるいは賃金、社会保険について掲載してあるのは2社、全部で5社でございます。

 それから、もし介護中何かの事故等があった場合にどうするかという御質問でございますけれども、これにつきましては、館山市は高齢者福祉課でございますが、それぞれの連絡網を業者に知らせまして、現在も連絡網はできておりますが、それを活用していただく、そういうふうになろうかと思います。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 今伺いますと、依然として、申しわけありませんが、確定したのが何人かとか言えないと言っておりますが、何か言えない理由があるんでしょうか。決まっていないんですか。あなたたちは議会の中で、再就職について責任を負うという議会の決議を尊重するということを市長自身も言っているわけです。議会をまたまた欺瞞するんですか。それに責任を負うんだったらきちんと答えてください。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答えいたします。

 毛頭そのようなことはございません。契約は12月10日という  過ぎましたけれども、10日ということもありまして、現在確かな就職が決まったという話まではいっておりませんので答えられない、そのように申し上げた次第でございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 丸山議員。



◆6番(丸山定夫) 結局決まっていないということがはっきりしました。私、これは大変な問題だと思うんです。市長は責任を持ってやると言いながら、何ですか、この態度は。私は、議会を愚弄するようなこのような民間委託は英断をもって撤回すべきだと思いますが、いかがですか、市長。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) そこは見解の相違でございまして、私の方といたしましては、就職については責任を持って紹介しているし、ある程度の者というのは見通しがついております。しかしながら、これについて  昨日も申し上げましたように、就職の意思のない者について、これを責任を持って云々と言われても困るわけでございまして、それじゃきちんと決まったかどうかということについては、それは今言いましたように、内定とか今度入れます、こういう約束、そういう中でもって、ほぼそういう就職の意思を示している者についてはそれを満たしているわけでございますから、今後も意思を持たない人のことについても  ヘルパーとしてやりたいという者については、これは責任を持って紹介していきます。だけれども、これはあくまでも事業者とヘルパーとの契約問題ですから、市が云々ということはできませんので、そこの点については決して  議会の決議なり議会の要請を無視するということは全くございませんので、その点を声を大にして言われましても、私はそれなりに実績で示していきたいと思っておりますので、ひとつその点については  丸山さんの見解は見解として、それはいいですけれども、私はそういうことで議会には責任を果たしておるつもりでいるし、今後も果たしてまいる所存でございますので、ひとつそのように御理解いただきたいと思います。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 先ほどの答弁にまた補足しますけれども、現在ヘルパー労働組合へ入っていないヘルパーの方については内定している、そういうことで、はっきりした数字はここではまだ聞いておりませんということでございます。



○副議長(秋山光章) 以上で6番丸山定夫議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。

          午後2時25分 休憩

          午後2時48分 再開



○副議長(秋山光章) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番三上英男議員。御登壇願います。

         (11番議員三上英男登壇)



◆11番(三上英男) さきに通告しておきました3点について質問いたします。

 大きな1、とかく問題視されている県外からの残土が今まで搬入されたものと計画中のものを合わせると膨大な量になるが、これは館山市にとって負の遺産になりはしないかということでありますが、先月九重大井地区において、残土搬入計画に先立ち、ボーリング調査が1週間ほどかけて行われました。私は、この間4回ほど見させていただきましたが、地区の人たちのこれ以上残土は入れないでほしい、その意思が強く感じられたわけであります。

 残土搬入の反対理由の一つに、残土の安全性というものが問われておるわけであります。残土は本当に安全なのであるか、その安全性は疑わしいところであります。何十万立米というような残土を一々検査することは不可能であり、5年後あるいは10年後、その時点においての保証がないとすれば、反対も当然のことと考えております。

 また、現在の条例では量的な規制ができない、これも反対の理由の一つではないでしょうか。規則では、のりの勾配を30度以下にするとか言っておりますので、面積が決まればおのずと搬入量が決まるわけでありますが、余り高くなるからその辺でやめてもらいたいと申し入れても、それは条例に違反していない限り規制することはできないということであります。ですから、その結果は見上げるような泥の山ができてしまうというようなことでありまして、このような状態が果たして安全なのかどうか、やはり反対理由の一つではないでしょうか。

 このように、有害物質による地下水や川の汚染の心配、不安定に積み上げられた残土の崩壊、これらは館山市にとっても今後大変な問題になると思うのでありますが、いかがでしょうか。

 ここに1冊のレポートがあるんですけれども、題は「水と森林と文化」ということなんであります。レポーターといいますか、高知県の環境アセスメント研究会、鏡川研究会というところから出ておるんですが、この中で水と土と緑は同義語であると述べられております。同義語ということは、紹介しますと、水を失った文明は滅びる、土を失った文明は滅びる、緑を失った文明は滅びる、この水と土と緑、これを同じ意味でとらえておるわけです。全く同感であり、我が意を得たりという感じがいたした次第であります。

 このように、水と土と緑が有機的にかかわり合い、生物の生存に適した環境をつくり上げている、その広がりが生態系である。それも長い時間をかけて自然がつくり上げていったものでありますが、人類はこれを短い時間で破壊してしまう。山林の破壊が生態系に及ぼす影響を市としてもしっかりつかんでおかなければならないと思うんでありますが、いかがでしょうか。

 そこで質問でありますが、前段でも言っております地下水の汚染、川の汚濁、土砂災害、山林の破壊による生態系への影響、これらについて所見をお伺いいたします。

 次の大きな2、容器包装リサイクル法が4月から完全実施されますが、これについて市民に十分説明し、指導しているかお伺いいたします。ちょっとここでは砕けた言い方をしますが、ごみの出し方でその人の人格がわかるといったら、反省しなくちゃと言った人はマル、何がわかるかと言った人はバツ  とは言わないまでも、ごみに対して少なくとも認識が希薄であると言えるんではないでしょうか。ごみは捨てるものという感覚が今まであったもので、捨ててしまえばもう責任はない、後は知らないというのも無理からぬところであるかもしれません。しかし、ごみは捨てるものではありません。ごみは、私たちの生活の中で使われ、役目の済んだものがさらに再使用され、再生され、形を変えて再利用されるもの、最近はこういうふうな認識に変わりつつあるんじゃないでしょうか。

 ごみに関して先進国でありますヨーロッパの国  ドイツあたりなんですが、幼児期よりごみ教育を徹底しており、また分別、リサイクルも徹底して行っていると聞いております。これも国民性でしょうが、ルールをしっかり守ってやっているということであります。このような背景には、やはりそういうようにすることが自分たちには一番有利である、得になるんだという、このことがしっかり理解されているということであると思います。これを見ますと、我々日本人はまだ  ごみに関してだけじゃないかもしれませんが、特にごみに関しては2流、3流といった感があるわけでございます。幸い容器包装リサイクル法が4月から完全実施されるということでありますので、この機をとらえてごみに対しての意識のレベルアップをしたらいかがでしょうか。ごみをリサイクルし、焼却処分する量を減らすということが市民にとって有利、得であるという政策をすることが行政にとっては必要だと考えております。

 そこでお尋ねいたします。10品目の分別についてでありますが、これはたびたび吉田議員も本橋議員もしましたが、私は、リサイクルした後のストックだとか、それをさらに再生するときなどに、統一した容器  入れ物ですね、指定袋、そういうものも最低限必要じゃないかということを思っておりますが、いかがでしょうか。

 それから、ごみ指導員、これも設けたらということ  これは私が言ったわけじゃなくて、鴨川でもうやっているということで、館山でもやったらということは  そのくらいやって、初めてまあまあの成果が出るんじゃないかという感じがいたしますので、ごみ指導員を設けたらどうかということをお尋ねします。

 次、大きな3、年々悪くなるであろう自然環境に対し、市は将来にわたってどのような取り組みをしようとしているのでしょうか、お伺いいたしますということでありますが、館山市は先日基本構想の骨子案を発表しましたが、その中でふるさと館山の保全と育成ということを言っております。首都圏民にとって大切な自然を厳しく守り抜かなければならないと言っております。全くそのとおりでありますが、現実はどうであろうか。1で質問しましたように、残土による山林の破壊、家庭からの雑排水による河川の汚濁等、今でも手を打たなければいけないことがたくさんあるわけでございます。

 そのようなときに、環境の保全状態をはかるものとして指標生物というのがあるわけですが、蛍がいれば環境は良とか、コイばかりの川は不良とか、そういうことでありますが、身近な自然を見回してみますと、この良の部分がだんだん減少しているようであります。この原因は、さきに述べました山林の破壊とか家庭からの雑排水などであると思いますが、他にも農薬の多用とか、それから各家庭でのごみの焼却、これらも環境を悪くしているというように思われます。この環境を悪くしている原因を一つ一つ改善していく、身近なところから改善していくという努力をしなければならないと考えております。雑排水については、台所の流しは海につながっているということを言いますので、徹底してそういうところはやる。農業についても、減農薬の指導をする。家庭での台所のごみなどは庭先で燃さないというようなことに気をつけて、環境の後退を防ぐ努力をしなければならないと考えておるわけです。

 ちょっと飛躍する話なんですが、現在焼却処分している樹木の枝や葉、わらなどの堆肥化、これを促進してもらいたいと私は考えておるわけです。野田市で来年度からやろうとしていることをちょっと資料をとってもらったんですが、この野田市の中には枝葉にダイオキシンが入っているからなんて書いてありますが、これはないと思いますのであれですけれども、煙を立てるとどうもイメージが悪いというようなことは言われておりますので、たとえわらでも、枝葉、草でも、焼却処分するということは今後控えていかなければならないと考えておりますので、どうかこの堆肥化の施設促進というのを検討していただきたいと思います。ちなみに、この総事業費は1億4,000万ちょっとでありまして、年間1,000トン余りの枝葉を処理するということで出ております。

 いろいろ言いましたが、やれるところから自然環境の保全に努めて、基本構想に沿ったまちづくりを進めていただきたいと思います。

 以上、お答えによりましては再質問させていただきます。



○副議長(秋山光章) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 三上議員の御質問に対してお答えを申し上げます。

 大きな第1、県外からの残土の搬入についての御質問でございますが、地下水の汚染や川の汚濁等負の遺産とならないよう、県及び市の土砂等の埋め立て等に関する条例に基づき対応しているところでございます。今後とも関係機関と連携して適切な監視、指導を行ってまいりたいと考えております。御指摘の地下水の安全、土砂の災害の防止、生態系の保全につきましては、基本的な問題でございまして、当然尊重されていかなければならないというふうに考えております。

 大きな第2、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律による分別収集の完全実施への対応に関する質問でございますが、第1点目の分別収集につきましては、吉田議員及び本橋議員に御答弁申し上げましたが、ペットボトル及びその他プラスチック製容器包装について、平成12年度中に実施したいと考えております。これが実施された場合、この法律で規定する10品目のうち9品目が再資源化のため回収されることになります。

 次に、第2点目、ごみ指導員の設置についての御質問でございますが、現時点では市民への啓発により、ごみ搬出等の徹底を図ってまいりたいと思っております。

 議員からの指摘のように、ごみ処理につきましては、ごみを減量化し、そしてその上に立ってリサイクル化を進めなければならないということが基本であろうと思っておりますし、そのような方向で今後とも努力してまいりたいと思います。

 次に、大きな第3、自然環境の保全に対する市の取り組みについての御質問でございますが、河川等の浄化は、汚濁原因の7割から8割を占める家庭雑排水の対策が重要であると考えておりますので、引き続き合併処理浄化槽の普及促進に努めてまいります。また、野焼き等につきましては、自粛や周囲の方々への配慮をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、河川等の浄化を初め、自然環境の保全には市民一人一人の心がけが重要でございます。したがいまして、今後も広報、環境学習、クリーン・アンド・ビューティフル運動等、あらゆる機会を通じまして市民意識の高揚に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) 大井地区のボーリング調査に、立ち会ったというわけではありませんが、行って見させていただいたときのことについて、幾つか質問させていただきます。

 目視であったんですが、かなり土の色が悪いということに対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 実は私も4回ほどサンプルを試掘するときに立ち会いをいたしましたけれども、確かに  土の色が黒かったんではないかというような御質問かと思いますけれども、土の色の変化とでも申しますか、土質や有機物の量、あるいは地下水、さらには中の酸素の状態等が影響すると思います。埋め立てだけの土ではなくて、そういう色が変色するというのは地層の中でも起こっているということが予想されるわけでございます。当然そういう色の場合ですと  いろいろあろうかと思いますけれども、有機物がない状態、有機物といいますか、有害物質がない状態でしたら人体には影響はないんでないかな、かように考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) 確かに土の層が厚いということは、酸素が追い出されるということはわかります。しかし、自然の状態では、あのような10メーターを超すような土の層があるというのは  沼地のようなところならいざ知らず、余り自然界には、ああいうところにはないわけで、そういうところを通ってきた水はやはり安全であるかどうかということです。決してそれは有害物質を含んでいる、含んでいないじゃなくて、地下水になったときにどうなのかなということなんですが。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 地下水になったときにどうなのかというようなお話でございますけれども、実は議員御指摘の大井の現場につきましては、館山市といたしましても独自に水質検査をしているわけでございます。これは平成4年度から実施をいたしておりまして、10年度まで  平成4年度には3カ所について30項目とか、あるいは平成5年度には同じく3カ所で28項目  これをちょっと申し述べさせていただきますけれども、平成6年度には3カ所で32項目、7年度には3カ所で32項目、平成9年度には2カ所で30項目と45項目、また10年度には5カ所で31、35、36、46項目、そのような地下水の水質検査を実施しているわけでございますけれども、いずれも法律に定められました水質基準等につきましては、これはクリアしている、そういう状態になっております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) 普通地下水になるには、上から入った雨水が、垂直方向には行かないんですが、重力に引かれて下へ下へ行くわけです。上へ上へ行くのは毛細管現象ですけれども、大概は下へ下へ行くと思いますが、ああいう状態のときには年間どのくらいの移動距離というのが考えられるんでしょうか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 文献等によりますと、大体横方向では年間500メートルから1キロメートル、縦方向では、これはいろいろ  不透水層だとか粘土層、いろいろあるかと思いますけれども、不透水層までには到着は早いと言われております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) 全く土の性質によってそれは違います。あそこの地層は大体斜め右下がりというか、丸山の方に上っている地層であったわけですが、中に不透水層という層があるとすれば、そこまで行けば後は大井の方へと流れてくるということだと思います。この本にもちょうど  1年で浅いところで1メーターぐらい、深いところになれば  ちょっとあれですけれども、とにかく移動は少ないわけです、下の。そうしますと、果たして10年たった時点でどのくらいの浸出水があるかということが問題になるわけですが、もう浸出水は相当下まで行っているわけでしょうか。



○副議長(秋山光章) 助役。



◎助役(福田功) それはなかなか  議員御指摘のように、土の透水性というのは非常に大きな幅がありますんで、さっきの500から1キロとかいうようなことは、全くそれは一つの目安みたいなことでありますんで、それは重力もありますし、浸透圧みたいな、そういう外力によって横に行ったり上に行ったりする。そのスピードは、非常に粘土っぽいものであれば100年で1メーターとか、そういうものもあれば、石のようなところであれば、石を主体にしたようなものであれば1日で10メーターと非常に大きな幅があって、縦方向なり横方向なり、どういうような特性を持って土が動くかというのはなかなか簡単には推測がつかないと思います。今おっしゃられたように、土が傾斜しておって、その中に斜め方向に節理が走っておって、そこが空洞になっている、こういうようなことであれば一つの方向がわかるわけですけれども、そこまでの詳しい分析というのはなされていないので、なかなか今の御質問には答えにくい、このように思います。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) いずれにしましても、10年たった  始めてから10年くらいでしょうか、たった時点でまだ変化がないというか、それは結構なことなんですが、だからといって安心はできないというのもまた今のお答えの中から判断できるわけでありますが、どうであろうと、この地下水の重要性ということ、地下水が重要であるという認識のもとにいろんな事業をやるということであれば、これは当然搬入物も気をつけなきゃいけないということになりますが、この地下水の重要性というのをどのようにとらえて行政の方では指導しておりますでしょうか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 地下水の重要性というやつは十分認識しているわけでございます。県の残土条例におきましても  先ほど私は市独自の地下水の調査ということを申し上げましたけれども、県の残土条例の中にも、許可条件の中に浸出水の検査というのが明記されております。それは当然今後も大事にしていかなきゃいけないんじゃないかと思っております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) 当然大事に  一度汚染されてしまったものは当分もとへ戻らないというのは、これは我々級の者でもわかることであります。

 それと、やはり川の汚染です。よく鉱山跡でカドミウムあたりに汚染されて米が売れなくなった、食えなくなったということを聞くんですが、川の水の中の汚染物質の量がかなり微量であっても、それが水田に引かれた場合は年々蓄積されるというようなおそれがあるということを聞いておりますが、どのようにお考えでしょうか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 川の汚染の件について、水田に引かれた場合はどういうことかということだろうと思います。一般的に言えばそのとおりだと思います。これはやはり、先ほど議員おっしゃいましたように、自然界の中にもいろんな有害物質等が含まれていることも事実でございますし、また人為的にそういうような汚染される場合もあるわけでございます。それはそれで、人から出る場合には、やっぱりそれは皆さんに注意していただかなきゃいけない、かように考えております。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) わかりました。川というのは、実際はかっても、水の量によってはもうまるっきり出ないというような形になるかと思いますけれども、それを水田に引いていくと、これは10年、20年という時間を見ると、やっぱり問題になってくるなという気もします。ですから、安易な事業はやはり行政側で指導しなきゃいけないというようなことが言えると思っておるわけです。

 それから、ちょっと離れたところですが、今度は神余の東虹苑に10万立米の搬入許可がおりたということを聞いたんですが、これの下流には水道水の水源があるというわけです。こういうことに対して、市の方としてはどういうふうにお考えになっておるわけですか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 確かに今回東虹苑のところに10万立方メートル余の埋め立て量の許可が出たわけでございますけれども、これは当然館山市といたしましても関係各課協議いたしまして、県への意見書は提出してあるところでございます。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) そうすると、また少し話が飛んでしまうんですが、この間の新聞に県議会で条例の見直しということが出ておったんですが、その見直し、検討項目の中には、周辺住民の同意の必要性とか検査、指導体制の強化、県の許可に市町村の意見を反映させると。このようなことがもう少し早く  条例改正もされていませんでしょうけれども、これらは追っかけて何かできないでしょうか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 確かに昨日の新聞でしたか、県では残土条例の見直しに着手したというようなことが出ておりました。この新聞報道によりますと、県では、施行から、残土条例ができてから約2年近くが経過している、この間の経緯や各市町村の要望などを踏まえて、条例や規則などの見直しがどこまで可能かということで検討をしたいということでございます。議員ごらんになってよくわかるかと思いますけれども、この検討項目につきましては、残土の搬入に当たりまして、周辺住民の同意の必要性とか、あるいは検査、指導体制の強化とか、さらには県の許可に市町村の意見をもっと反映させるんだというようなことが出ておりましたけれども、これがこのとおり見直しになってくだされば本当にいいわけでございますけれども、まだ今の時点では何とも言えない部分があるわけでございます。私どもといたしましては、この見直しによりまして残土条例がどういう方向に進むのか、現在では注意深く見守っている、そういう段階でございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) 東虹苑のことなんですが、これは以前神余地区でかなりの人数の署名を集めた地域とちょっと異なっておりますが、その署名なんていうのも、同じ水系であればやっぱり生かされなきゃいけなかったかと思うんですが、その点どうなんでしょうか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) たしかあれは平成8年当時だったと記憶しておりますけれども、あのときには神余の育成牧場の下に約100万立米の埋め立てが計画をされたわけでございます。当時の場合ですと、ちょうど下流側に御存じのように神余ダムが  小さいダムですけれども、1万トン程度のダムがございます。そこの真上というんですか、全く上流側を埋め立てるというような計画であったわけでございますけれども、これはいいあんばいといいますか、業者の方が途中で計画を変更いたしまして撤退した、そういうような経緯があるわけでございます。今回の場合は、そこの真上というようなわけではございませんで、ずっと下流側  下流側と言ったらいいんですか、東虹苑側のわき、神余川、そこの水系よりも多少離れた場所でございます。全く同じかどうかということは、地下水の関係がどうかということではっきりわからない面もあろうかと思いますけれども、平成8年当時とは性格、また性質が違っているものじゃないか、かように考えております。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) 地下水だとか川については、一番心配しているものでありますので、今後県条例の見直しができれば、かなりそういう要望も聞き入れられるんじゃないかと期待しております。

 それから、大量の残土を積み上げるということに対しての危険性。先ほど言いましたように、自然の山であれば、表土というのはごくわずか、数十センチであるわけです。また、土砂崩れというのは表面の土が滑るというんで、岩の上に乗っている岩が滑るというんで、逆に土の堆積したよりもある面では滑りやすい場合もあるんですが、盛り土というのは含有水分によってまるっきり安息角が違う、30度ぐらいのものが10度ぐらいまでに滑っていくというようなことも考えられるわけですが、その点どんなものでしょうか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 残土等によって盛り土をした場合に、その性質によって勾配が違うんではないかというような御質問かと思いますけれども、当然県の残土条例あるいは森林法におきましても勾配あるいは高さは決まっているわけでございます。通常の場合ですと、残土条例の県への申請を見てみますと、事業者側で安定計算を行いまして、安全が確保される高さというようなことで申請が出てきているところでございます。安定計算を行わない場合につきましては29度以内だとか、あるいは高さが5メートルの場合については33.7度以内、そういうような勾配の条例がございますので、それらに沿って適正に積み上げ、また勾配をきちんとやっていただきたい、またそのようにやっていると思っております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) ちょっとそこのところのあれなんですけれども、29度、30度以下ですね、それと5メーターというのはその一段一段の高さが5メーターということだと思ったんですが、その連続で例えば階段状に30メーターも50メーターもとっても、一段一段が29度の5メーターであればいいというわけですか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 法または条例についてはそのようになっております。もちろんその間に小段をつくることは必要でございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) そうしますと、階段状といいますか、上がっていくわけです。それと同時に、最近の雨が昔のように20ミリを超えると災害が出るなんて言っていたのとはもうけた違いに、時間雨量で100ミリ降ったなんていうことがしばしばあるわけですが  100ミリはちょっと多いんですが、60から80ぐらいはよく聞きます。そういう地球の変化でなってくるおそれがある中で、はっきり言ってパンクするという、中へ水が入って一気に噴き出す、そういったおそれも考えられると思うんですが、そういうことに対しての市の  ふだんからそういったことは頭にあるんでしょうか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 確かに大雨によりますそういう土砂災害等は非常に懸念されるところでございます。これはたしか昨年の議会でも三上議員さんにお話ししたかと思いますけれども、平成8年でしたか9年でしたかちょっと忘れましたけれども、3日間で320ミリから330ミリが降ったようなケースもございました。当然私どももすぐ担当者と一緒に現地を見回りまして、その辺が一番懸念されるところでございましたので、よく見てきたんですけれども、そのようなことはいいあんばいにありませんでした。また、もしそういうようなことがありますれば、これは県の条例で許可したとか、あるいは市の条例で許可したというようなことを言っていられません。そういうようなことがあれば、遅滞なく現場に向かって安全確認に努めてまいりたい、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) ああいった形の土砂の堆積というのは、さっき言ったように自然界の山にはない構造になっておるわけです。ですけれども、表面的な滑りは大した問題じゃない、かえってその中にたまった水によって噴き出すというような  また、土とか砂とかすべてそうですが、土砂のたぐいは御存じのように水分の含有量によって安定した角、安息角というのがあるわけですけれども、粘土が水を含んだときにはかなり平べったくなってしまうわけです。水分が20%、30%の場合はまだ団子のようになりますが、もう80%ぐらいになったら流れてしまうというような、そんなこともあるわけですので、そういうことも懸念材料の一つじゃないかなと考えております。それはないことを祈って、今後のそういった事業の指導に当たっていただきたいと思います。

 それから、残土の跡地にはどうもやはり外来種だとか荒れ地に生える植物が生えます。これは、どんなところでも更地になると必ず生えてきます。あそこはアカザというのがいっぱい生えていました。それから、アレチノギクも入っていたかもしれませんが、とにかくアカザが目立ちました。こういう植物は、元来生態系が崩れたところに生えるものであって、自然の保たれているところには余り生えないものと考えております。そういう状態のところがもとのような緑に戻るまでには相当年数がかかると思うわけでありますが、今まで事業が完了したようなところには当然そういった指導がされていると思われますが、今までの事例等わかりましたらお話しいただきたいと思います。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 当然森林法の中におきまして、例えば開発行為にかかわる森林の面積が20ヘクタール以上とかある場合には、残地森林あるいは造成森林の幅等につきまして植栽等が行われているところでございます。今までにも、あそこは清掃センターの裏の現場でございますけれども、そのような措置もしてございます。今後もそういうようなことがございましたら、森林法等の法律をよく守り、また県の方にもその旨指導をお願いしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) 最終的には館山市は厄介なものを抱え込んだと言われないような、そういったことで指導して  指導というのは、これは県でしようがないかと思いますが、これからは、やはり館山市の域内ですので、館山市が主導権をとってやっていくぐらいのことでないと、県でやったことだから知らないということじゃ済まないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、ごみの関係でありますが、先ほどリサイクルのために分別したものの運搬とかストックするのに統一した容器があった方がいいんじゃないかと、はっきり言えば指定袋なんですが、検討すると言っておりましたが、じゃそういったものはどういった形でストックし、運搬するようになるんでしょうか。例えば瓶  瓶なんかはいずれにしましても、トレーだとか、そういうものの容器、それなんかについてお伺いいたします。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 先ほど市長が答弁しましたように、一応プラスチックあるいはその他のプラスチック製容器につきましては、平成12年度中に実施をしたいと考えているわけでございます。指定袋につきましても、平成12年度中に考えていきたいと思っておりますけれども、今私どもが考えている指定袋といいますのは、ごみの搬出量が多い少ないにかかわらず料金が同じなのは非常におかしい、あるいは不公平だ、そういうような意見が非常に強うございます。指定袋の使用を少なくすれば、当然ごみ量の減少につながるわけでございます。他市町村を見てみましても、指定袋につながった例というのはこういうような意見が非常に強いということがあるわけでございますけれども、私どもが聞いた範囲でも、例えば町内会の会議だとか、あるいは清掃審議会、さらには消費者問題協議会等々の意見も皆そうだったわけでございます。指定袋につきましては、今後まだ十分検討しなければならないことがありますけれども、とにかく12年度中に検討を始めてまいりたい、かように考えているわけでございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) 私は、それではなかなかうまくいかないんじゃないかと思います。といいますのは、一般廃棄物のものとリサイクルするものとが同じ袋で出てきたら、なかなかうまくいかないんじゃないでしょうか。これは明らかにリサイクル品ですよというようにすべきであって、その中からどういった色分けなんでしょうか、真っ黒な袋の中。ですから、もうしょっぱなからこれはリサイクル品ですよということでやってしまった方が楽じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 現在も、古紙類ですか、新聞だとか段ボール類、あるいは紙パック、牛乳パックを別の日に集めております。当然ペットボトルにつきましても、あるいはその他のプラスチック製容器につきましても、同じそういう指定袋の中に入れるというんじゃなくして、曜日を定めまして、別の方法でもって別々に集めていく、そういうように考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) そういうことでしたら、今でも私らはやっていますのでわかりますけれども、そういう方向でいくとしても  次のごみ指導員ということになりますが、私は指導員というのは別に難しい問題じゃないと思います。今でもかなりごみステーションの近くにはそういった方がいまして、もう口うるさく言ってくれる人がいます。そういう人を選んで指導員にしたら一番いいんです、もうはっきりそういった役割を市が与えるんですから。そういうのも検討してみていただきたいと思います。

 今鴨川あたりでは何人ぐらいで、大体報酬は幾らぐらいになっておりますか、わかりますか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 鴨川市では何人ぐらいかということでございますけれども、鴨川市では環境美化推進員と呼んでいるそうでございます。人数は100名で、これは町内会長さんだとか、あるいは副会長さんだとか、町内の役員の方がなさっておるそうですけれども、報酬は月額3,000円と聞いております。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) もっと出して、月1万円ぐらい出して、200人ぐらいでもいいと思うんです、私は。和田で150名とかと言っていました。これは、実際おやりになっていないから皆さんわからないんです。私はこの中でちょっと  ごみの出し方で人格がわかるなんて言ったんですけれども、全く見ていなければ何をするかわからないというような人と、どんなにしてもちゃんとやるという人といるんです。ですから、すべて黙っていてもやるという人ばかりではないということで、指導員をまずつけて、それも1万円で、200人で幾らですか、相当になりますけれども、今100円が高い、200円が高いなんて言っているときじゃないと思います。もう1,000円ぐらい月にかかっても、やっぱりきちっとしたことをやるべきだと考えておるんです。いかがでしょうか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 確かにごみの出し方によってその人の人格がわかると三上議員さんがおっしゃったとおりでございまして、そういうことであろうかと思います。ただ、館山市の住民についても、そういうマナーの欠如した住民たちでないとは思っておりますし、また期待をしておるところでございます。この指導員につきましては、住民の方たちの理解と協力を得ながら今後もそのような方向で進んでまいりたい、かように考えております。



○副議長(秋山光章) 三上議員。



◆11番(三上英男) ちょっと見解の相違もあるでしょうし、住民のそういった意識にまつということで、私も当分それで見ていきたいと思います。

 それでは、これで終わります。



○副議長(秋山光章) 以上で11番三上英男議員の質問を終わります。

 続きまして、5番関 和彦議員。御登壇願います。

         (5番議員関 和彦登壇)



◆5番(関和彦) 通告質問最後になりました。皆さんお疲れのところだと思いますけれども、最後までひとつよろしくお願いします。さきに通告したとおり質問させていただきます。

 就任1年がたちましたが、3つのビジョン、6つの公約を掲げ、市民の信任を受け、市長として1年の成果はどうでしたか。公約達成の目安はどうなのか。現在の心境はどうでしょうか。なる前の攻撃する側から、なってから受け身に転じ、言うことが逆になったとよく言われますが、またマスコミ等の評価も分かれるところですが、いかがでしょうか。

 大胆な行政改革をとはいつも聞く言葉ですが、何をどのように考えているのか。行政改革審議会を発足しましたが、今まで庁内ではどのように討議してきたのでしょうか。民間の意見を聞いて、果たしてどのような行革の過程を考えているのか。昨日20人を削減するということが市長の方からありましたが、庁内の意見統一はどうでしょうか。

 また、公約の公設卸売市場の用地の選定は、今年度選定の手順で間違いないのでしょうか。用地選定の目安は12年度決定、15年度開場の予定どおり確実に進めてほしいと願っております。

 また、福祉センターをつくりますと断言していますが、どのようなものを考えているのか。その実現性は、さきに福岡議員が質問して答えたと思いますけれども、ぜひまた実現をお願いしたいと思います。

 観光農漁業問題についてまた聞いてみたいと思います。農業、漁業の活性化を図るという中で、農業、漁業の振興について。これまで館山市の経済を支えてきましたが、後継者不足や第1次産業離れが進む中で、観光的にはイチゴ狩りや花摘み等観光農業の占める割合も高く、年間20万人からの入り込み数を数えながら、生産者の高齢化や後継者不足のため、集客数に間に合わず、イメージダウンを引き起こしている面も多いと思います。また、栽培面で苗作の難しさもあり、栽培面積もふえそうにありません。安定した苗の確保にと、このたび北海道にリレー苗として委託しましたが、萎凋病、炭疸病の発生等で順調ではないと言われています。団地園芸試験場、普及所等地域に指導機関がある中で、イチゴ育苗センターの設置ができないのでしょうか。苗の供給が可能になれば、もっと栽培者の負担も楽になり、面積もふえると思います。どうでしょうか。また、花摘みを初め、観光的にどんな作物がよいのか、観光農業を考える研究会を設立することを提案したいと思います。漁業においても、水揚げ量の減少、衰退の中で、定置網、地びき網、釣り船等もありますが、いま一歩元気が出るような観光漁業の振興を図れないのでしょうか。元気のある第1次産業の発展を期待したいと思います。

 館山市の観光を取り上げる上で欠かすことのできないのは、どんなアンケートにも1位で出てくる海についてでございます。12月末から再開されると言われていますビーチ利用促進事業も早期完成が待たれています。それに伴い、館山湾の総合開発の継続はどうなっているのでしょうか。また、再開を受けて、中央より助役として招いた福田助役に多目的埠頭等今後の見通しを聞いてみたいと思います。太平洋の平砂浦、西岬地区の磯根、鏡ケ浦の砂浜等多様な海岸の、ただ風光明媚だけでなく、活用法はもっとほかに考えられないのでしょうか。

 美しい海を維持するためにも、環境の面におきまして、そそぎ込む河川の浄化を。また、平久里川から流入するごみ等が潮流の関係で那古から船形の海岸に流れ、汚れが特にひどく、北条海岸等と比べ掃除も少なく、ひどいありさまです。たまにはビーチクリーナーで掃除等をお願いしたいと思います。せっかくの広い砂浜が無残な姿です。ことしの夏も赤潮が発生し、異様な風景でした。流入する河川の浄化に絡んで、近年畜産におきまして多頭化が進む中で、畜産農家の対策として、堆肥として利用されるふんより、むしろ尿の処理対策の方が大変だと思います。水田にばらまいたり、素掘り浸透の今の状態を何とか改善できないでしょうか。河川流入が海の汚染につながるために、また周辺環境に及ぼす影響も大きいので、ぜひともその対策を考えてほしいと思います。

 続きまして、スポーツの観光について述べたいと思います。けさの房日新聞にもありましたように、ジェフ市原のキャンプの誘致が館山に決まりそうだとの記事が載っていました。日本の2大スポーツでありますJリーグと、またプロ野球ロッテマリーンズと、ともに館山でキャンプを迎えるということは、非常に宣伝効果も大きいことと思い、大いに歓迎することであると思います。これに絡み、年間のスポーツ大会のイベントも観光に非常に大きいと思います。若潮マラソン、若潮剣道等、少年サッカー、野球、各種スポーツ大会、交流など、宿泊や経済効果も大いにあり、今後さらにスポーツの合宿等の誘致、各種スポーツ大会の創出等を図り、観光協会等ともタイアップしたらよいと思いますが、いかがでしょうか。

 続きまして、観光地館山の携帯電話不通地域の解消について。西岬から神戸にかけて、館山市の1大観光拠点が今どき携帯電話の不通地帯が多く、21世紀に向かって情報発信基地館山と次期長期計画にもうたわれていますが、過去に電磁波等の反対で、住民等の反対で不通地域が多く発生しておりますが、現代のこの時代に時代錯誤だとの反省の声もあり、観光客を初め不便さを多くの人たちが感じています。不通地域の解消にぜひ取り組み、観光地としてのイメージダウンを解消していただきたいと思います。

 続きまして、3番目です。那古地区には、東京都中野区健康学園、東京都児童学園、明大中野寮等がありましたけれども、明大中野寮におきましては、既に取り壊され、更地になっております。また、東京都中野区健康学園、東京都児童学園の2つが3月末で閉鎖ということが伝えられております。閉鎖後の維持運営について、市当局に何らかの打診があったのかお尋ねしたいと思います。各施設ともそれぞれ那古地域に溶け込み、地域の一端を担ってきたと思いますが、各施設  中野学園においても、高台に位置し、景観が非常によい場所にあり、福祉施設等利用価値は高いと思われます。都の児童学園も、海岸に位置し、那古、船形にかけてすばらしい砂浜を持ち、海浜公園等利用価値が高いと思うが、何らかの市当局への働きかけがあるのか。地域でもその閉鎖を惜しみ、売りに出るとのうわさの中で、施設の新興宗教等への転売を恐れる声もありますので、十分に注視していただきたいと思います。

 4番目、地域排水路と純真保育園について。小規模宅地開発が進む中で、排水問題が多く発生して、新しく宅造する用地がどんどん用地を高くしていくため、旧来から住む人たちに大雨の際等多大な迷惑が発生しております。遊水池としての水田がほとんど農用地以外に転用したため、浸水被害が多く、那古排水路、閼伽井下排水路、干潟排水路等の整備改修を強く地域でも望んでいますが、当3つの排水路の適切な指導及び徹底を宅地認可の際にも十分に注意を払っていただきたいと思います。特に純真保育園におきましては、昔から敷地が道路より低く、当時は周囲が水田で、砂地であったため、排水も問題なかったのですが、現在は一中を初め周囲が高くなり、保育園がくぼ地になり、幸い砂地で浸透力が強いせいか、大雨の際も何とか免れておりますが、ポンプアップ排水であるがため、また地下水位も高く、園舎も古くなり、敷地のかさ上げや建てかえの構想はないのでしょうか。純真学園を例にとって、地域排水路の現状をよく把握していただきたいと思います。

 また、ホームヘルプサービス1月実施につき、5業者を指定した中で、11社の介護事業への参入意思があるという中で、1月から3月までは限定5社指定で行い、4月の介護スタートからは何社でも自由競争と言われていますが、その中で、いっそのこと、民間の競争原理の中でサービス向上を図ると市長も答弁しています。その中で、地域割りをしてまで行政が均等に5社を割り振ることに問題はないのでしょうか。また、市内の業者が指名に漏れていたりする現状の中で、そこまで市当局は5社に限定、介入する必要があるのでしょうか。いっそのこと、参入業者で自由にさせたらどうでしょう。また、今ホームヘルパーが労働組合を結成し、事態がこじれて訴訟問題になっていますが、そこまでこじれた原因はどこにあるのでしょうか。また、市営でのヘルパーの存続を希望しているヘルパーの人たちの処遇をどのように対応するのか。12月31日打ち切り、1月民間参入という中でどのように考えているのでしょうか。自立と認定された人たちや介護認定から漏れた人たちについてどのように対応するのか。他の周辺市町村のように、社会福祉協議会にヘルパーを配置し、民間と共存したり、漏れた人々の対応に当たるようにしたらよかったのではと考えなかったのでしょうか、どうでしょうか。

 回答によってまた再質問させていただきます。



○副議長(秋山光章) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 関議員の御質問にお答えをいたします。

 大きな第1の第1点目、行財政改革とはとの御質問でございますが、時代の変化に柔軟に対応できる簡素で効率的な行財政システムの構築、新たな時代にふさわしい市政の確立と一層の住民サービスの向上を目指そうとするものでございます。行政内部の改善につきましては、毎年度の予算編成等を含め、経費の縮減に努めているところでございます。また、行財政改革の推進は全庁を挙げて取り組む課題であると考えておりますので、行政改革大綱を策定し、事務事業、組織機構の見直し、定員管理の適正化、情報公開制度の導入など、従来から取り組んでいるところでございます。

 一方、行財政改革の推進は市民の痛みを伴うものであり、市民の意見を伺って取り組み、具体的な実施計画を策定する必要があると考えております。このため、行政内部からの改革に加え、市民の視点に立った改革が必要であると考え、5人の公募委員を含めた館山市行政改革懇談会を設置いたしまして、先月25日に第1回の懇談会を開催し、精力的な論議をしていただいているところでございます。

 次に、第2点目、公設卸売市場の用地選定についての御質問でございますが、公設卸売市場は、第6次千葉県卸売市場整備計画に基づき、地域の青果5市場、水産1市場を統合整備しようとするものでございます。用地選定の状況につきましては、現在交通アクセスの面から市内を大きく4エリアに分け、卸売市場関係者等の意見を踏まえ、エリアごとに交通アクセス、地価、周辺環境、関係法令等の点から検討をしているところでございます。今後さらに検討を加え、関係者の御理解を得ながら慎重に選定し、平成15年度開場を目標として進めてまいりたいと考えております。

 次に、第3点目、福祉センターについての御質問でございますが、福岡議員に御答弁申し上げたとおり、総合福祉センターの備えるべき機能を検討し、平成13年度を初年度とする次期基本計画におきまして、この実現に向け努力してまいる所存でございます。

 次に、大きな第2、観光農漁業問題についての御質問でございますが、従事者の高齢化や後継者対策に加えて、農業につきましては、輸入農産物の増大や産地間競争の激化等、また漁業につきましては、漁獲高の減少等による問題を抱えている状況にございます。今後の農漁業は、第1次産業としてだけでなく、第3次産業とタイアップした経営が重要であると考えております。

 まず、イチゴ狩りにつきましては、議員が述べられましたように、年間20万人を超える入園者がありますが、一方で生産農家は苗づくりに多くの時間とエネルギーを費やしているのが現状でございます。このような中で、育苗センターの設置ができないかということでございますが、研究機関を有し、多くの専門的人材をそろえている千葉県において研究してほしい旨をお願いしているところでございます。

 次に、観光農業につきましては、島田議員にお答えいたしましたように、花畑の立地可能性について関係者の方々と検討を開始いたしましたが、花卉生産農家が直ちに観光的花卉栽培へ移行することの困難性等の課題も生じてまいりました。したがいまして、今後は問題点、課題等を整理し、検討するための勉強会等を設置いたしまして、問題解決に向けた研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、漁業振興策につきましては、魚礁設置による漁場の開発や、稚貝、稚魚の放流によるつくり育てる漁業の推進を行い、水産資源の確保に努めているところでございます。また、下原漁港を市営漁港における基幹漁港として位置づけ、整備を行っており、これにより、漁業作業の軽減や流通経路の改善による魚価の安定が期待されるなどの漁業振興策を進めているところでございます。

 なお、観光を取り入れた漁業につきましては、現在観光定置網、観光地びき網及び遊漁船業等が行われておりますが、今後これらの漁業形態をどのように維持、存続するか、またレジャーと漁業とのあり方について関係者の方々と研究してまいりたいと考えております。

 大きな第2の第1点目、海の利用方法についての御質問につきましては、助役より答弁させていただきたいと思います。

 次に、第2点目、河川海岸浄化についての御質問でございますが、館山市内の海岸につきましては、市内の11海水浴場を中心とした清掃を計画的に実施しております。今後も状況に応じ、適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、家畜のし尿につきましては、畜産経営の多頭化や高齢化に伴う労働力不足等を背景として、し尿の利用が困難になりつつある一方、地域への生活環境の問題が生じております。このような状況を踏まえ、本年11月に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律等が施行され、5年以内に家畜のふん尿の野積みや素掘りだめを解消しなければならないこととされたところでございます。市といたしましては今後、生活環境に与える影響を少なくするためにも、環境保全対策施設等の整備に対し助成してまいりたいと考えております。

 次に、第3点目、スポーツ観光についての御質問でございますが、スポーツイベントと結びつけた観光振興策は重要であると考えております。現在、若潮マラソン大会を初めとした各種スポーツイベントが行われておりますが、来年1月の第20回若潮マラソンの開催に当たりましては、宿泊客の増加につながることを期待し、初めて前夜祭を行うこととしております。今後も、滞在につながる魅力的なイベントとなるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

 質問の中で、ロッテのキャンプ場、さらにジェフ市原のキャンプの希望等がございましたけれども、このジェフ市原のキャンプ申し入れについての経過等につきましては、後日全協等を通じて議員の皆さんに詳しく御報告を申し上げたいと思います。

 次に、第4点目、西岬から神戸地区の携帯電話の利用についての御質問でございますが、NTTドコモ千葉支店によりますると、この付近への基地局の設置を進めていると伺っております。

 次に、大きな第3、中野区立健康学園及び那古学園閉鎖に伴う跡地問題についての御質問でございますが、中野区立健康学園につきましては、閉園後の跡地利用について相談がございました。那古学園につきましては、特に今の段階では話を伺っておりません。これらの跡地利用につきましては、厳しい状況の中で方策が見つからない状況でございますが、できるだけ館山市のためになるよう検討をしてまいりたいと思っております。

 次に、大きな第4、地域排水計画と純真保育園についての御質問でございますが、那古地区の排水路整備計画につきましては、現在千葉県で進めております地域排水路整備事業として、那古下水路の整備を計画的に実施されております。その他の雨水排水路等も、近年の溢水、冠水の状況等を踏まえ、緊急性、経済性を考慮しながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、開発行為に係る業者への指導につきましては、関係法令等に基づき、今後も適正に行ってまいりたいと存じます。

 次に、純真保育園の排水に関しての御質問でございますが、ことしの7月13日の大雨の際に排水し切れず、水たまりができる状況となりましたが、過去に床下浸水等による顕著な水害は受けたことはございませんので、敷地のかさ上げ等は今の段階で特に考えておりません。園舎の老朽化対策といたしましては、今後屋根のふきかえを含めた耐震補強工事を実施する計画でございます。

 次に、大きな第5、ホームヘルパーに関します御質問でございますが、介護保険制度導入に向け、ホームヘルプサービス事業の円滑な移行を図るため、1月から3月までを準備期間として民間委託を考えたところでございます。介護保険制度下では、利用者が事業者を自由に選択し、サービスの契約をすることが原則でございますので、できるだけ多くの事業者の参入が望ましいと考えております。また、複数の事業者が参入することによりまして競争原理が働き、高齢者の介護を重点にしたホームヘルプサービスの質の確保、向上が担保されるものと考えております。

 なお、現在のホームヘルパー派遣世帯数等を考慮し、参加資格要件を満たした事業者の中から5事業者を選定し、委託することといたしました。これは、現在行っているホームヘルパーの活動の区域が5区域に分かれて行われておったものですから、1月から3月まではこの5区域を継続する形でもってやることが一番適切だろうと。4月以降はオープンになるわけでございますけれども、地ならしというんですか、そういう面を含んで現状どおりに割り振った、こういうことでございます。

 ヘルパーの雇用につきましては、昨日神田議員にお答えいたしましたとおり、これまで雇用の確保に向けまして事業者の情報提供等に努めるとともに、25名のヘルパー全員が就職できるよう、ヘルパー業務を受託した事業者を中心に、雇用について十分配慮してほしい旨のお願いをいたしたところでございます。また、各事業者におきましても、ヘルパーの募集案内を提示するなど、積極的な雇用の受け入れに努めていただいたものと考えております。しかしながら、ヘルパーの中には就職の意向が見られない方々もおります。このことは、当初、民間事業者の中にあって、長年の経験を生かし、中心的立場で活躍を期待しておりましただけに、残念な状況であると認識をいたしております。今後とも必要に応じ各事業者に雇用の働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(秋山光章) 助役。



◎助役(福田功) 多目的埠頭の建設はどうかということでありますが、館山湾には毎日沖がかりの船が多数あるわけでありまして、それらを着岸させるような施設がぜひとも欲しいというふうに思っております。貨物船もあれば、今の議員のお話のように観光資源になるような帆船とか、あるいは自衛隊の艦船、カツオ船と、いろんな船がすぐそばに来ているわけですけれども、館山港は砂と砂利と、あと建設残土でほとんど満杯の状態であきがない、したがいまして新たな施設があれば、このように考えております。しかし、施設があっても船は入ってこないかもしれません。船が入るかどうかというのは、入港料を支払って、それを上回るメリットがそこで得られるかどうか、ここのところで入るかどうかということが決まってくるわけですから、船のニーズを調査して、それを供給するソフトの整備、これが同時に大切だろうというふうに思っております。それから、フェリーとかクルージング船、こういう船の寄港も将来は大いに可能性があるんではないかと考えております。港湾管理者である県が船会社とかへのヒアリング、あるいは需要分析等をされているというふうに伺っておりますんで、その結果を楽しみにしております。それから、横浜港や東京港のような国際的な商港機能を直接に館山港が担えるかどうか、こういうことであれば、それは非常に長期の課題だろう、こういうふうに思っております。当面は、身近なところから船の出入りをとにかくふやす、船の種類とか船の数、そういうものをふやして活性化していく、そのことに集中をすべきではないのかというふうに考えております。できることならば、来年度県の御指導のもとで具体的な計画調査を実施してみたい、このように思っております。

 それから、観光的な海岸の活用方法についての御質問ですけれども、鏡ケ浦ではビーチ利用促進モデル事業が進められており、今後事業の進捗状況に合わせ、総合的な観光振興施策に取り組んでまいりたいと考えています。また、西岬地区には水中観光船や観光定置網などの観光資源がございますし、平砂浦地区には白砂青松を初めとした雄大な資源が残されております。今後もこれらのすばらしい自然を活用した上での観光振興施策について検討してまいりたいと考えております。議員御指摘のように、特性の異なる3つの海岸線を持っているということでありまして、観光の資源として非常に多様ですばらしいものがあると考えております。そして、そういう資源はしっかりと保全されているからこそすばらしいんであろうというふうに考えております。その上で何ができるのか、どのような観光振興策があるのか、民間の意見を聞いて検討してまいりたい。せんだって旅行雑誌の記者の観光協会が主催したツアーがあって、その会に出たんですけれども、野島崎灯台のところには遊歩道があるけれども、洲ノ崎のところにはない、残念だ、こういうような話がありましたが、そういうところが一つの手がかりではないかと考えております。

 以上であります。



○副議長(秋山光章) 関議員。



◆5番(関和彦) 昨日市長さんの御答弁の中に、館山港港湾開発は30年から50年を要するという非常に長期的なお答えがありまして、30年から50年果たしてどうやってやっていくのか。30年、50年と悠長なことを言っていられるのか。そういう長期的な観点で港湾開発を考えるのか。それとも、今横須賀にメガフロートがありますけれども、あれを一発館山湾に持ってきて浮かべて、それを多目的に利用するとか、そういったようなもっと短い年度で実現できていくようなものを何か早急に考える手だてはないのか。その辺はどうなんでしょう。



○副議長(秋山光章) 助役。



◎助役(福田功) その辺を含めて申し上げたつもりなんですけれども、東京湾の外港的機能だということで、東京湾の中の、千葉港にはないけれども、横浜とか東京が担っているような、そういう機能を館山湾で直接に担う、こういうことを考えるんであれば、非常に長期的なテーマだというふうに思っております。市長の方からきのう具体的な数字が出ておりましたが、恐らくその辺をイメージして言われたんだろうというふうに思います。そして、身近なところから、やれるところからやる、こういう発想に立てば、議員御指摘の多目的埠頭というようなことで、まずは沖に来ている船、沖まで来て帰っていく船、こういう船をターゲットとしてどういうサービスを供給すればいいのかというようなことで具体的に考えていく、そういうことだろうと思います。メガフロートとか、そういう構造的な話というのは、まずは機能があって、後で物がついてくる、こういうことであります。

 以上であります。



○副議長(秋山光章) 関議員。



◆5番(関和彦) 館山湾に日本丸を初め帆船が何隻か入りますけれども、あれをやはり何とか館山港につけてもらいまして  せっかく夏にウオータースイムレースですか、そういうイベントを打っている中で、海を売りにするんでしたら、せっかく館山湾に1年に何回か停泊していて、ただ大きいな、格好いいなと眺めるだけじゃなくて、そういうのにぜひ館山港に停泊してもらって、それを一般公開するというのを利用したりして、そういう中でやはり海の観光地館山というイメージアップを図るとか、その辺のところなんかはできないものなんですか。よく考えることなんですが。



○副議長(秋山光章) 助役。



◎助役(福田功) そういう船がつけられるように、将来短期の目標を持って、施設があればいいな、こういうふうに思っています。現在すぐにやるということであれば、今ある砂、砂利のところを整理して、きちっとして、そしてああいう船がつくと、大体何十万というような人たちが、物すごい規模の数の人出がありますんで、そういう背後地の整備ができるのかとか、こういうような問題もあろうかと思いますけれども、その辺は港湾管理者とよく協議をして、すばらしい提案だと思いますんで、検討の対象にしてまいりたい、このように思います。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 関議員。



◆5番(関和彦) 毎日新聞の記事に、港湾整備事業が任期中に果たせなければ市長を辞任するというようなくだりの記事も載っておりまして、そのくらいの覚悟が出ているんですけれども、ぜひ自分の任期中に何とか  30年、50年なんて言っていたら  せめてやっぱり即効性のある、実効性のあることをぜひ  このくらいの覚悟を持っているんでしょうから、ぜひ早急な取り組みをひとつお願いしたいと思います。

 続きまして、河川浄化についてですけれども、先ほど畜産のし尿の件でお答えいただきましたけれども、よく話されますふんの方は堆肥としてリサイクルされていますからよろしいんですけれども、畜産のし尿の方について、間違っていたら失礼ですけれども、人畜一体で保全公社がくみ取って、一体で処理場で処理とか、そういうのはできないんでしょうか。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 人畜一体でもって直接処理できないかというのは、考え方としては大変ユニークな考え方じゃないかなと思っておりますけれども、御承知のように、家畜のふん尿というのは産業廃棄物でございます。館山市の衛生センターは、人間の生し尿、また浄化槽汚泥を処理する一般廃棄物の衛生センターでございますので、産業廃棄物と一般廃棄物は両方は処理できない、不可能でございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 関議員。



◆5番(関和彦) その辺は素人的な考えで、素掘りだとか垂れ流しによって周辺に大分迷惑をかけておりますので、その辺を何とか補助とかいろんな制度の中でなるべく円満に処理していただいて、公害の少ない社会をつくっていただきたいと思います。

 それと、先ほどイチゴ狩りの中で、北海道にリレー苗という中で、生産者が始めたことだと思いますけれども、このリレー苗  イチゴ狩りも面積がふえない中で、十数名が一生懸命今経営しておりまして、ベテランの経営者でも苗づくりがやっとだという中で、毎年苗が間に合わなくて、やっとかき集めて、やっと植えちゃったよという人も多い中で、年間で6万本程度の健全苗はやはり確保したいというのがイチゴ農家の組合の方らしいですけれども、失敗したという中でまた、今炭疸病とか萎凋病等の菌に侵されていないフリー苗を、何とか健全苗を育成しようということで、その辺の健全苗を育成するために補助的な事業はできないものかどうか、その辺をまたちょっとお答えいただければと思います。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) イチゴの苗について補助金がもらえないかどうかというような話でございます。確かにイチゴ農家の人たちの話を聞きますと、炭疸病等が非常に発生しているということは聞いてはおります。先ほど市長答弁にもありましたように、現在県の農事試験場等々に今の話をしているところでございます。その辺の専門家の意見も聞きながら今後対応してまいりたい、かように考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 関議員。



◆5番(関和彦) ぜひとも春の、冬から春にかけての一つの観光の目玉となっておりますこのイチゴ狩りを初め花摘みの事業を何とかよい方向に展開していただければと思いますので、よろしく御配慮のほどお願いします。

 スポーツ観光についてですけれども、ジェフ市原のキャンプが誘致ができそうだという話の中で、先ごろ終了しましたロッテの秋季キャンプにおきましても、トレードで来た石井効果等もありまして、大変なにぎわいを見せまして、その中でロッテを初め、社会人や大学、高校等、非常に今硬式野球で藤原球場を使う頻度も高くなりまして、建設当初は硬式野球を想定してあの球場はできていないと思いますけれども、ロッテとの懇談会等の中で、屋内施設とか、それらの欲は言わない。これだけのすばらしい環境と暖かさの中で、雨が降れば運動公園の体育館のウエトレとか、そういう面で十分であると山本監督も言っていましたし  ただ一つ、球場がより公認型に近い膨らみと、両翼の距離がもう少しあれば、あとは文句はありませんというような答えの中で、今高校生でも千葉県を初め公認球場が両翼100メートルの時代を迎える中で、藤原運動公園の改修を強く要望していただき、せっかく来たロッテが館山に愛想を尽かしてよそに行ってしまうことのないようにひとつ働きかけていただきたいと思いますし、またジェフ市原のキャンプにおきましても、プロが来るとなりますと、やはり芝生の問題とかグラウンドの問題等非常に注文も出てくると思いますので、それらを十分クリアできるような施設の  何事にもやっぱり、これらプロが来るには施設が整備されていなければ、いつまでも  日本じゅう今どこでもすばらしいグラウンド等がたくさんある中で、あえて館山に日本の有数なJリーグとプロ野球の2つのチームがキャンプに来るという、その宣伝効果は非常に大きなものがあると思いますので、その辺の御配慮をひとつお願いしたいと思います。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) その点につきましては、過去にも拡張計画というのはあったようでございまして、都市計画課等において図面等も見せてもらいまして、近くロッテから要望のありました両翼5メートルの延長ということについて、県の建物でございまするから、その趣旨に沿って県の方と交渉をいたしたいというふうに思っております。



○副議長(秋山光章) 関議員。



◆5番(関和彦) よろしくお願いします。

 それと、携帯電話の不通地域の解消について、非常にやはり  我々もそうですけれども、藤原運動公園を利用していても携帯がつながらないとか、ゴルフへ来ても携帯がつながらないとか、アクシオンへ泊まったらつながらないとか、いろんな今要望が出ておりまして、当初はここまで普及するとは予想しなかった部分もあると思いまして、今子供でも持つ時代になってきた中で、やはりせっかくの観光地館山としてのイメージダウンを図るようなことのないように、イメージアップ  こんなことでイメージダウンをしないように、ひとつ何とか強力に推し進めていただければと思います。



○副議長(秋山光章) 企画部長。



◎企画部長(大山了一) あのあたりはNTTの携帯電話がつながりにくいということで承知しています。NTTに聞きましたところ、先ほど市長もお答えしたとおりでございますけれども、平成10年から計画をしているんですが、地元に説明をしたり折衝しているけれども、基地局を設置するという合意にまでは至っていないということで聞いております。できるだけ早く解決できるようにと願っております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 関議員。



◆5番(関和彦) 現在のこういう世の中ですので、なるべく早急に  市の方からも働きかけていただければと思います。

 それと、先ほど1点落としまして、若潮マラソンの前夜祭を行うということですけれども、その前夜祭はどの程度のものを計画しているのか、お答えいただければと思います。



○副議長(秋山光章) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 若潮マラソンも、昭和56年の3月に始まりまして、今回で第20回になるわけでございます。この20回大会を記念いたしまして、私ども経済環境部の方が中心になりまして前夜祭を企画したわけでございますけれども、今回、教育委員会からの話ですと、これは12月6日現在でございますけれども、5,543人の参加申し込みがあったということを聞いております。このうち前夜祭に参加する人員が786名だということを聞いておりまして、14.2%ぐらいの前夜祭の参加率があるわけでございます。この前夜祭を通しまして、参加者の交流とでもいいますか、招待選手を中心としたマラソンのサロン的な雰囲気が醸成できればいいなと思っております。また、館山市の例えばフラメンコだとか、あるいは郷土芸能等、欲張った企画を今考えておりますけれども、とにかく前夜祭は初めてなものですから、どういうような格好になるかわかりませんけれども、これを契機にいたしまして宿泊客の増加に努めてまいりたい、そのように考えているところでございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 関議員。



◆5番(関和彦) どうもありがとうございます。

 それと、東京都の中野健康学園につきましては、市の方へもオファーがあったと先ほど市長の方からお答えがありましたけれども、あったという程度で、やはりそれはそのままというような状態なんでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 一応あそこを閉鎖するという話は事務局の方にあったようでございます。その後、中野区の助役さんがあいさつに来たいということで市長室に参りました。そのときに、3月で閉鎖する、長い間お世話になりました、こういうことで、中野区としては、あの跡地利用については特に考えていないので、館山市の方でも跡地利用について考えてもらえないか、こういうことでございました。市としては、そこを今すぐに施設ということは考えていませんので、こういうお答えをしたわけでございますけれども、今後どこかそういった面で館山市で有効活用できるようなところはまた紹介してください、こういうことでございました。その後若干しましてから、市内のある病院があそこを使いたい、中野区の方で館山市長の了解が得られれば話し合いに乗りましょう、こういうことですから、館山市から中野区へ連絡をいたしまして、市内の病院として間違いのない事業所なので、ひとつ相談に乗ってもらいたいということを言いましたら、何かいろいろと折衝をしておったようでございます。最近の状況はちょっとわからないんですけれども、そういう経緯がございます。現状はそういう段階でございます。



○副議長(秋山光章) 関議員。



◆5番(関和彦) 地元でもこの跡地問題につきましては非常に心配しておるところでありまして、今後注意深く見守っていただければと思いますので、よろしくお願いします。

 あと、地域排水路と純真保育園ですけれども、純真保育園の場合、たまたまあそこが砂地で浸透力がよいためか、大して問題になっていないんですけれども、実情はかなりひどいくぼ地で、砂地がゆえに問題になりませんけれども、ああいうくぼ地で果たして  これからずっと周りがどんどん宅地化されてコンクリート化されてくる中で、あのままでいいのかちょっと疑問だと思いますけれども、なかなかすぐかさ上げとかなんとかはいかないと思いますけれども、その辺は周辺とも絡めてよく注意していただければと思います。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 確かに関議員のおっしゃるように、純真保育園につきましては、公立6園のうちで一番建物そのものは古くなろうかと認識しております。その中で、前回の雨のときも、調理室の方へもう少しで入るかなというようなところまで確かに水たまりができたわけでございます。そんなことですので、あそこは、正確な高さというのはちょっと把握しておりませんけれども、かなり道路より低くなっております。そんな中で、来年度には、先ほどの市長答弁にもありましたけれども、耐震の補強工事の方を考えておりまして、かさ上げ等についてはいろいろまた予算等もあろうかと思います。また、改築等についても予算等もあろうかと思います。また、土地の問題、いろいろあるわけでございますけれども、現状では耐震補強工事を来年実施したい、そのように考えております。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 関議員。



◆5番(関和彦) 最後に、ホームヘルパーの件についてですけれども、先ほど参入業者5社でヘルパーが何人か決まっていないという答えがあったんですけれども、1月実施に向けてあと半月しか、15日しかない中で、果たしてそういう中で1月1日施行は本当に大丈夫なのかちょっと不安なんですけれども、その辺は、ヘルパーさんの確保はどうなっているんでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) 今の質問の点につきましては、担当の方から説明申し上げます。

 先ほどの答弁の中でもって、現在ヘルパーの活動が5地域で活動しているというふうに説明申し上げましたが、この点については間違いでありますので、削除していただきたいと思います。

 それでは、今の質問については担当部の方から答弁いたしますので、お願いします。



○副議長(秋山光章) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 1月1日から業者委託によりますホームヘルプ事業、そのために現在いろいろ契約等、また準備等を進めております。これからは、残された12月の中で引き継ぎ等をやりながら、1月1日から十分に、現在のサービスがまたそのまま続くように努力しながら入りたい、そのように思っておりますので、大丈夫でございます。

 以上です。



○副議長(秋山光章) 関議員。



◆5番(関和彦) このホームヘルパーの件につきましては、行政側の対応というか、報道が全く市民に知らされていない部分が多くて、今までいろんな  偏った文書と言っていいんですか、どっちと言っていいかわかりませんけれども、一方的な報道しか市民に伝わっていない部分の方が多いと思うんです。民間委託して、じゃどうなるんだとか、そういったようなことをしっかりと市民に  市民が不安のないような情報の伝達がきちっとできていれば、これだけ事がもめなくても済んだんじゃないかなという反省点もあると思いますけれども、その辺でもう少しよく広報等を通じて  説明も遅かったんじゃないかと思いますけれども、その辺をもっと  これからでもまだ間に合うと思いますので、十分にその点をもっとしっかりと説明していただければと思います。

 それと、ホームヘルパーニュースに社会福祉協議会とホームヘルプ事業というのは接点がないというようなことが書いてありますけれども、一応社会福祉事業と福祉関係のこういう問題についてはいろいろ関連性があると思うんですけれども、そのような点でもう少し  こういった事業をやはり円滑に進めるためには、いろんな諸団体との関係といいますか、ネットワークが必要じゃないかと思いますけれども、その辺をやはりもう少し考えて、市民に受けのいいようなニーズをもう少し考えていただければと思いますけれども、どうでしょうか。



○副議長(秋山光章) 市長。



◎市長(辻田実) ただいま御指摘のありました点については、結果的には反省しなきゃならないところが多くございまして、今後教訓にしていきたいというふうに考えております。御指摘のように、社会福祉協議会は社会福祉事業の民間団体としては最大のかなめでございまするから、今後社会福祉協議会と市とは連携を強化して福祉活動に対応しなきゃならない、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(秋山光章) 以上で5番関 和彦議員の質問を終わります。

 以上で一般質問を終わります。





△散会午後4時48分



○副議長(秋山光章) 本日の会議はこれで散会といたします。

 なお、明15日は休会、次会は12月16日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。

 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは12月15日正午でありますので、申し上げます。

 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問