議事ロックス -地方議会議事録検索-


千葉県 館山市

平成11年 12月 定例会(第4回) 12月13日−02号




平成11年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−02号









平成11年 12月 定例会(第4回)





1 平成11年12月13日(月曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 25名
       1番  川 名 正 二          2番  福 岡 信 治
       3番  金 丸 謙 一          4番  松 坂 一 男
       5番  関   和 彦          6番  丸 山 定 夫
       7番  吉 田 惠 年          8番  小 沼   晃
       9番  青 木 芳 政         10番  本 橋 亮 一
      11番  三 上 英 男         12番  小 幡 一 宏
      13番  忍 足 利 彦         14番  鈴 木 順 子
      15番  宮 沢 治 海         16番  秋 山 光 章
      17番  増 田 基 彦         18番  島 田   保
      19番  斉 藤   実         20番  植 木   馨
      21番  脇 田 安 保         22番  永 井 龍 平
      23番  鈴 木 忠 夫         24番  山 中 金治郎
      25番  神 田 守 隆
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  辻 田   実     助     役  福 田   功
  収  入  役  安 田 高 靱     企 画 部 長  大 山 了 一
  総 務 部 長  槻 舘 俊 男     市民福祉 部 長  平 嶋 倫 治
  経済環境部長   川 名 洋 充     建 設 部 長  山 口 晴 之
  教 育 委 員 会  三 平   勉
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  兵 藤 恭 一     事務局長 補 佐  鈴 木   哲
  庶 務 係 長  加 藤 浩 一     書     記  四ノ宮   朗
  書     記  小 高 恒 夫

1 議事日程(第2号)
 平成11年12月13日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問








△開議午前10時00分



○議長(川名正二) 本日の出席議員数25名、これより第4回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(川名正二) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の12月8日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。

 この際、申し上げます。通告質問者は以上のとおりであり、他に関連質問等の発言もあろうかと思いますが、本日は通告者だけといたします。質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 18番島田 保議員。御登壇願います。

         (18番議員島田 保登壇)



◆18番(島田保) おはようございます。1999年の節目に当たりまして、最後の議会にトップバッターということでもって、大変幸運に恵まれておりまして、ありがとうございます。今回は13人という大勢の通告者があるそうでございますけれども、この皆さん方のいろいろな意見がございますから、なるべく早く簡単に終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私は、さきに通告いたしました4点について御質問いたします。館山市長期総合計画策定に当たり、市政の今後の基本構想についてお尋ねをいたします。

 市町村合併に対する市長の御所見をお伺いいたします。地方分権一括法案が成立し、国から地方自治体へ権限移譲を進めようとしている中、行財政基盤の強化や広域市町村的対応を求められている中、市町村合併に向けて、少子高齢化による人口減少の中で、地方財政の健全化等が緊急の課題とされております。税収の減収や財政の硬直化を招いており、行財政改革を強力に進めなければなりません。館山市は、安房郡市の経済、文化、行政の中心であり、周辺市町村の期待に応えなければなりません。広域的、総合的視点を持って、率先して広域行政を進め、市町村合併の推進を図るべきであろうと思います。市長の率直な御意見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、ウエルネスリゾートパークについてお尋ねをいたします。ウエルネスリゾートパーク計画は、温暖な気候と豊かな自然環境、地域の特性を生かした心と体の健康を享受できる公園として平成3年に計画され、平成3年より用地取得を始め、現在までに82.6%の取得率、そして13億8,000万の投資が行われたと聞いております。スポーツゾーンの整備については、いわゆる現在の県立運動公園を中核施設として、さらに運動施設の設備拡充を県にお願いをしたいと思います。また、花のゾーンに関しましては、緑の基本計画を策定し、公園緑地の総合的施設をつくるべきであり、またアミューズメントゾーンに関しましては、これから十分検討し、模索をし、そしてできれば民間企業あるいは国の誘導を図るべきであると考えます。経済優先の施策を掲げる市長は、本計画遂行のために継続して推進されることを望むものであります。我が地域におきましても、神戸地区区長会を中心にしまして、ウエルネスリゾートパーク計画の整備促進に関する要望を提出いたしました。大都市から来る多くのお客さんを快く迎え、楽しんでいただけるような公園、そして魅力と活力に満ちた見て楽しい、参加して楽しいような市民憩いの場を  21世紀の館山市の活性化の核になるような、そんな公園でありたいと願っております。本計画に対しまして、市長の今後の対応について真意をお聞きしたいと思います。

 次に、第2点の2でございますけれども、開かれた港湾都市構想についてお伺いをいたします。館山市は、東京湾の入り口に位置して、波静かな館山湾を有し、そして昔から江戸と全国各地を結ぶ中継地点として発達してまいりました。また、遠洋漁業の基地としても栄えてまいりました。東京湾の入り口という地理的立地条件、好条件のもとで、21世紀に向けた館山湾の総合開発計画について、港湾都市館山の構想を掲げました市長の原点は公約どおりと考え、1年たった現在、率直な御意見をお伺いしたいと思います。1月にテレビ放映もされております。市民も大いに期待をしております。新長期総合計画の重要施策として、これから館山飛躍の目玉商品になることと大いに期待しているところでございますけれども、公約実現に向けた熱意ある市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 次に、市の農政についてお伺いをいたします。厳しい農業環境の中で、混在化の進展、高齢化の進行、そして世代間の意見の相違等によりまして、従来からの農村社会が大きく変わろうとしております。特に農村社会における共同活動意識が弱体化しつつある現在、地域内の合意を得ることは大変難しい情勢になってまいりました。我が市におきましても、認定農業者制度を初め各種の施策が持たれているわけでございますけれども、中核的担い手農家育成のために、市農政の現況はいかがなものでございましょうか。日本農業の中心は主食、稲作であり、緊急生産調整対策による転作政策は営農意欲の減退を余儀なくされ、農地の遊休化、荒廃化が特に進んでおります。この現況下、転作予定面積もだんだん増加しまして、現在市の所有水田の39%という大きな転作面積が課されているわけでございます。そして、526ヘクタールという高率の転作を強いられております。また、来年も同じ面積が割り当てられると聞いておりますけれども、これが農家の不安感、不信感につながっていると考えられます。このような厳しい情勢の中で、市がいかにお考えなのかお伺いをしたいと思います。

 また、観光農業に関しましても、観光農業は観光客が直接自分で農作物を収穫することの魅力に引かれて多くの来客者があるわけでございますけれども、しかし生産者にいたしますれば、特に私ども地元の花栽培の後継者の話によりますと、農家が栽培から販売まではなかなか大変な面もあり、観光業あるいは関連業者の連携が必要であると申しております。いわゆる観光農業は、農業だけでできるものじゃなくて、観光業者の仲介あるいはあっせんあるいは協力が絶対に必要であるということを申しておりました。体験農園、市民農園、あるいは農家民宿にいたしましても、みんな同じことが言えると思います。

 また、集落営農についてでございますが、家族農業を基本とした我が国の農業は、兼業者や高齢者を含めたいわゆる集落営農、地域ぐるみの多様な営農形態があるわけでございます。その集落営農で、話し合いによって共同活動意欲を向上させ、そしてその集落の力を逆に発揮することも可能であると考えますが、集落単位の補助金制度あるいは支援対策はあるのかどうか、市当局のお考えをお伺いいたします。

 さらに、中山間地域の多面的機能の維持についてお伺いいたします。山間地域の当地では、生産活動が行われることによる国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等多面的機能の維持は、後継者の不足により、いわゆる荒廃地の増加を招き、土砂崩れや病害虫の発生源となり、非常に深刻な被害をもたらしております。農地や農業用水、農業資源等の自然環境を維持するために、行政指導と支援が必要であると考えます。緑豊かな田園風景こそ、市の基本産業としてどうしても育成していただきたいと考えますが、この点についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。山間地域における助成措置は、地区で行う道路整備的なわずかな公共事業のみでございます。農業の持つ多面的機能の維持のために、国の補助制度あるいは市の助成措置ができないのかお伺いをいたします。積極的な支援をお願いし、当局の御回答をお願いいたしたいと思います。

 次に、神余小学校の問題について御質問いたします。これは私の質問の中の一節でございますけれども、神余小学校の存続について、明治7年創設の神余小学校は歴史と伝統のある小学校で、地域の方々の文化の中心であり、心のよりどころであります。そして、学校を残していただきたい、学校の廃校は地域の文化をとられるようなものであると、口に言えない寂しさがあるわけでございます。過疎なるがゆえに、人が少ないゆえに行政の日の目を見ない地域の方々に何とか光明を与えていただきたい。辺地のこれといった公共施設のない地域の方々の心境は、せめて学校だけは残していただきたい、この気持ちが非常に強いのでございます。私も全く同情いたします。これが平成4年3月議会における私の神余小学校存続の質問の一節でございます。一方、このときに教育委員会からいただいた経過の中に、昭和57年以来、神余小学校の統合問題で神余地区の皆さんと話し合いを続けてきました。しかし、神余地区の皆さんは  昭和58年1月8日に神余小学校建設委員会より神余小学校校舎建設実現に関する陳情書が館山市及び館山市教育委員会に提出されております。統合反対の立場をとってきました。しかし、館山市議会においても神余小学校統合の問題について、適正規模による教育の推進、複式学級解消の問題、校舎老朽化の問題等について論議を重ねてきました。統合反対、校舎建設実現運動が続いております。平成5年に発表されました教育委員会の経過報告の一節でございます。この気持ちは、神余地区の方々の気持ちは到底変わりません。その結果、神余小学校は当時の村田会長初め皆さん方の熱心な反対、存続運動が続いておるわけでございます。

 以上のように、市は統合、地区は、神余区は校舎建設の要望という、話し合いは接点を持たないままきょうに至っているわけでございます。最後に話し合いが平成8年の2月に行われまして、あれ以来凍結されております。そして、あれから3年10カ月が過ぎまして、この際何とか解決の糸口をということでもって、去る10月の22日に地区民の総会と申すべき住民大会を開きまして、いわゆる統合を前提としない地区民の意見要望を聞く会ということで、神余小学校に関する地区懇談会が開かれました。そのときに市長、教育長、担当課長等も出席されておりましたが、区民の意見の集約ということで、最終的には衆議一決しまして存続を決議したということを聞いております。その後、去る12月1日に神余地区の区長会及びPTAの代表が市長に要望書を提出いたしました。神余小学校存続を前提に、校舎建設の要望書というものを提出いたしました。そのときには、植木議員、三上議員、そして私と3人同席をさせていただきました。あの地区の皆さんの燃える熱意が学校を  ミニ学校でもつくってほしいという感じだけは本当に心強く受けました。ひとつ教育長の忌憚ない御意見をお伺いをいたしたいと思います。

 最後に、中学校の学区見直しはできないかという問題でございますけれども、房南中学区、いわゆる館山南学区の見直しはできないか。最近文部省の指導方針も変わったやに聞いております。東京都内でも中学の学区の選択がされたとか、いろいろ論議されておるところでございます。例えば神余地区の場合にも、一番近い学校、そして自転車で通える学校はどうか、このような観点から、ひとつ教育長の、あるいは教育委員会のお考えをお伺いしたいと思います。行政区にとらわれず、義務教育の均等化を図る意味からも、ぜひともいろいろ検討をお願いしたいところでございます。近々房南中も1学級にこのままいきますとなるという予測でございます。中学が1学級では困ります。何とかそのようなことをお酌み取りいただきまして、市の善処をお願いをいたし、私の質問を終わります。御答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 島田議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず最初の第1、市町村合併に対する市長の御所見を伺いたいということでございます。市町村合併についての御質問でございますが、将来的には合併に向かうべきものと考えております。今後、合併のメリット、デメリットについて調査研究を進めるとともに、市町村間の広域的な連絡をさらに積極的に図り、市町村合併を推進してまいりたいと考えております。

 次に、大きな第2、地域活性化のための諸施策についてでございまするけれども、その第1点目、ウエルネスリゾートパーク計画についての御質問でございますが、この計画は、心と体の健康を基本理念とし、地域振興の柱として推進してまいりたいと思います。現在は、社会経済状況の変化から進出する企業がなく、アミューズメントゾーンを凍結するなど、非常に厳しい状況にございます。しかし、計画地は自然環境に恵まれた将来有望な地域でございますので、引き続き計画を進めてまいりたいと考えております。また、用地取得につきましては、具体的に事業化が決まった段階で進めてまいりたいと考えております。そして、御指摘のございましたスポーツゾーンの充実について県に陳情していただきたいということでございますが、この点については、野球場を初め、県に要望する予定で今準備をいたしているところでございます。さらに、アミューズメント、花の園につきましては、経済状況等を見ながらこれらの事業化の推進の機会をうかがっているところでございまして、一日も早くそういう実現の社会状況ができますことを期待しているところでございます。

 次に、第2点目、港湾都市構想につきましては、東京湾の玄関口という地理的条件を生かし、海とともに元気なまちづくりをしていこうという理念でございます。つまり、狭い意味での港湾整備だけでなく、館山湾とその沿岸地域を中心とし、海から生み出される機能、価値観を引き出すことが長期的に見て館山の発展に結びつくものと考えております。この1年間の評価ということでございまするけれども、こうした港湾都市構想に対するところの準備につきましては十分進んだものと考えております。そういった意味では、公約実現は予想以上に確実に進んでいるというふうに考えております。港湾都市構想というのは、30年、50年というスパンで実現していくものでございますので、今具体的に絵が見えないというんですか、展望が具体的に示されないということでございまするけれども、まだ1年でございます。来年、再来年と徐々にその具体化へと進めたいというふうに思っておりますので、私が考えていた以上に館山湾の総合的開発というのは調査研究、それから関係行政機関との連絡調整が大変であるということを痛感しておりまするけれども、一つ一つ着実に進めていきたいと。そして、前向きに進んでおりますことは御案内のとおりでございますので、今後ともよろしく御協力をいただきたいというふうに思っております。

 次に、大きな第3、市の農政についての御質問でございますが、農業は市の基幹産業の一つであり、経済優先の市政を推進する上で重要な基盤であると考えております。本年7月に食料・農業・農村基本法、いわゆる新農業基本法が制定されましたが、この中で国内農業生産の増大を基本とした食糧安全保障の確保、農業の持つ多面的機能の十分な発揮、農業の持続的な発展及び農村の振興という4つの基本理念が明確にされております。市といたしましては、この4つの基本理念を軸に農業生産基盤の整備を進めるとともに、産地化の推進や中核農家の育成及び観光農業の展開等を図ってまいりたいと思っております。

 次に、観光農業につきましては、現在イチゴ狩り、体験農業及びふれあい牧場が都市住民等に利用され、喜ばれているところでございますが、さらに観光要素の高い花畑の立地の可能性についても関係者の方々と検討を開始したところでございます。

 さらに、集落営農につきましては、農業施設整備の材料支給を初めとして、千葉県野菜産地活性化促進事業や千葉の園芸施設化促進事業等の各種助成制度を活用し、事業が進められているところでございます。今後も個別、具体の適切な事業につきましては、これらの制度を活用しながら産地の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、多面的機能の維持についてでございますが、新農業基本法におきまして、中山間地域等において適切な農業生産活動が継続して行われるよう、農業の生産条件に関する不利を補正するための支援策といたしまして、中山間地域等直接支払い制度が創設されたところでございます。館山市といたしましても、多面的機能の維持の重要性にかんがみ、平成12年度からこの直接支払い制度を実施してまいりたいと考えております。

 第4、学校問題につきましては、教育長より答弁をいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(川名正二) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第4、学校問題についての第1点目、神余小学校の存続についての御質問でございますが、昭和55年に神余中学校が第二中学校に統合され、引き続き神余小学校も豊房小学校への統合を基本方針に、これまで地区住民との話し合いを継続してまいったところでございます。しかし、地区住民の神余小学校存続に対する強い要望から、合意形成がなされないまま現在に至っております。一方、大正13年建築の現校舎は老朽化が著しく、昭和47年に実施した耐力度調査の結果、国から危険校舎と認定され、安全環境面におきましても子供たちに大きな負担をかけてまいりました。こうした中、先般神余小学校新校舎建設に関する要望書が区長等から提出されたところでございます。21世紀を目前に、社会情勢は大きく変化してきておりまして、いわゆる地域コミュニティの核としての学校が要請されるなど、学校そのものの概念の転換が求められてきております。今後、こうした状況をも視野に入れ、改めて原点に返り、統合あるいは存続についての検討を進めてまいる所存でございます。現在、庁内検討委員会を組織したところであり、将来的展望に立って多角的に検討し、この問題の早期解決に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、中学校区の見直しはできないかとの御質問でございますが、教育委員会の指定する通学区域以外への就学につきましては、文部省は臨時教育審議会や中央教育審議会の答申を受け、学区の弾力的方針を打ち出したところでございます。しかし、このことにつきましては多くの問題も含んでおりますことから、館山市といたしましては今後慎重に対応してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 島田議員。



◆18番(島田保) 再質問をさせていただきます。

 まず最初の市町村合併の問題でございますけれども、非常に大きな問題であり、各地でもこのような話し合いがいろいろ出ているようなことを聞いております。昨年の市長の最初の議会の答弁でも、これから関係者と話をして進めたいというようなことを申しておりました。確かに去年のいわゆる市長のビジョンの中にも、市町村を合併すること、そして30万都市をつくるというようなことを言っておりまして、あれから1年たちまして、どのような話をされたのか、あるいはどのような活動をされているのか、簡単に御説明願いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 具体的な市町村間の話し合いというものはまだ設置されておりません。しかし、広域圏の会議等の中におきましてそれぞれ意見交換がなされております。いろいろな意見が出されておりまして、そこには市町村ごとにかなりの合併に対するところの意見の食い違い等もあるようでございますので、今後これらの調整、調査、そういうものについてはかなり時間をかけて慎重にやっていかなきゃいけないだろう、このように思っておりまするけれども、一つは、来年県の方で一つの試案を示すということでございますので、これをたたき台にいたしまして大きく前進すると思うし、また安房郡市におきましても、その県のたたき台を基礎にいたしまして、何らかの合併に対するところの機関、また場所、そういうものを設けていかなきゃならないだろう、当然館山市はその先頭に立って進めなきゃならないというふうに私は、責任というんですか、義務を持っているというふうに痛感しておりますので、そのように対応してまいりたい、このように考えているところでございます。



○議長(川名正二) 島田議員。



◆18番(島田保) そのようなことでございますと、いわゆる館山市が安房11市町村の長男になるわけで、まず館山市が声をかけるべきだ。例えば今、鋸南部会4町村とか朝夷地区とか、町村間では多少の話もあるやに聞いておりますけれども、そこに館山市がどうしても一番先に立って声をかけて、そしてまとめるべきではないだろうか。長生郡も1市6町なんかで研究機関をつくっているそうでございます。総論は賛成であっても、各論になれば大変なことも事実だと思います。我々がいつか行きました兵庫県の淡路島が、あの島が、1市10町が一つになって新しい合併組織をということでもって、これは県を通さずに直接自治大臣にお願いしたそうでございますけれども、いざ話をすると、なかなか一つになることは大変。この前行ったときの話では、11市町の中で4つが何とか協力して合併しても、あとはなかなかできない。恐らくどこでもこの合併ということは、総論ではいいと言っても、実際にはなかなか大変な面があるかと思います。そのようなことで、やっぱり館山市がまず声をかけて、確かに多少時間はかかるかもわかりませんけれども、これをやって初めて行政改革、そして財政改革につながるんじゃないだろうか。私は、この市町村の合併はまずやるべきことで  少なくとも長期計画の中にはっきりとこれは出て、骨子案にも出ているようでございます。この点については、ひとつ強力に推進されることを望みます。

 次に、第2点のウエルネスの問題についてお尋ねいたします。このウエルネスパークの問題につきましては、かなり以前から先行投資が行われております。しかしながら、今市長がかわって、ウエルネスは市長が継続してやっていくと言っても何ら動きがない。恐らくよそでは、もう館山はウエルネスはやらないんだ、ああいうのはやらないんだ、開発行為はしないんだというふうなことに取られているのも事実だと思います。事実、私どもの地元のいわゆる神戸地区の区長会が動いたということは、地権者に対してとりあえず財政的な面から用地はストップする。下水道とか、あるいは駅にうんと投資したので、財政的にどうのこうのでストップすると言われた。ストップされては困るわけで、ああいうのを推進するのには、どうしてもまず土地を用意して、そして今、市でとは申しません。できれば企業誘致、あるいは国でも県でもやっぱり誘致することが必要だと思います。その点をもう少し積極的にやっていただきたい。市長もウエルネスはやると言っているんだから、その程度のことは  用地買収も一括ですべてできるものじゃない。一つ一つ積み重ねてできるものであると思いますんで、何とかこの方向でやっていただきたい。その点について、もう少し具体的に市長の考えをお聞かせください。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) ウエルネスにつきましては、御指摘のような状況でございます。しかしながら、市の内部におきましては、決してウエルネスの取り組み、対応については手抜きなり後退しているということではございません。しかしながら、こういう社会環境の中でもって、アミューズメントだとか、そういった大型レジャー施設、そういう整備をすることについてはかなり困難な状況で、今出ていって、かつて来ました熊谷組とか三井不動産とかいろいろあるわけでございますけれども、そういうところへ行ってもとても話になってもらえないし、行く方がちょっと常識外れだと言われかねない状況でございますので、そういう面ではかつてのようなアタックはしていませんけれども、もう少し社会経済環境が好転するのを見きわめながら、一挙にそうした企業  これはあくまでも民間委託というんですか、民間先導の開発になるわけでございまするから、その準備態勢は深く先行して進めておりますので、表へ出てこないので、そういう誤解がされる点については私どもも十分承知しておりまするけれども、決してウエルネスリゾート計画については後退しているということじゃなくて、内部的には詰めておりますので、そのように御理解いただきまして、ひとつ時期が参りましたら一挙にやりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(川名正二) 島田議員。



◆18番(島田保) 一挙にする、それは無理だから、今やると言ったから、今からその姿勢は示すべきだと思うわけで、このウエルネスに対しましては、いわゆる市町村を超えた県南地域のリゾート地として最適の場所であるんだ。ただ待っていてもなかなか大変なことなんで、誘致することも必要だと私は思う。少なくともこの163ヘクタール、運動公園25ヘクタールをとっても138ヘクタールの広大な土地があったら、あの有効利用こそ館山市の文字どおり活性化の核になるんじゃないだろうか。そして、雇用の場あるいは消費の拡大、ひいては安房地域全体の経済波及効果もあるわけでございます。口だけじゃだめなんで、積極的にやる、その一つは用地買収をしています、この姿が必要なんで、ぜひそれを積極的に進めていただきたいと思います。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 用地買収の方は、まさにある程度その土地の活用の目途、これが明確に  明確にならなくてもめどですね、そのめどがつき次第、それに並行して用地買収は推進していくべきものだというふうに思います。

 それと、今議員御指摘のように待っていてはだめだ、これはまさにそうかというふうに思っております。決して私どもの方も手をこまねいているわけではなくて、こういう場ではなかなか話はできませんけれども、いろいろ開発型ではないような土地の使用をしたい、こういうような話も一部にありますし、また県の方にもいろいろ御支援を得ていくというようなことで、少しずつ動きを実施しているところでございます。先ほど市長が申しましたように、しかしながらなかなか厳しい状況にある、その点については御理解のほどをお願いいたします。

 以上であります。



○議長(川名正二) 島田議員。



◆18番(島田保) だから、確かに事務はそうでしょう。しかしながら、問題はやっていることを、進行形をつくるには、こうやっています、1件でも2件でもいい、いわゆる用地買収をやっています、この姿勢が大切なんではないでしょうか。例えば今富津市が羽田、成田に次ぐ第3の空港予定地、候補地になったとかならないとか。まだもちろん決まっているわけではございませんけれども、あの候補地も5カ所の候補地があるそうでございます。九十九里沖とか、あるいは三浦半島とか、あるいはあの奥の東京との県境のあたりにもあるとか言っておるそうでございますけれども、それにつきまして、もう2年も前から富津市では影響予測調査というものをやって、富津岬へ空港ができたときに、500ヘクタールぐらいの規模のもちろん埋め立てでございますけれども、そのようないわゆるメリット、デメリットを調査している。そして、積極的な誘致活動をしているようなことも聞いておりますけれども、そういう積極性こそ大切なことだと思います。ただ待っていて、そして今金がないからだれかが、そんなことを言ったらなかなかできないんじゃないだろうか。まず用地の取得、これをひとつ重ねてお願いをしておきます。

 それで、次は港湾都市のことでございますけれども、港湾都市構想につきましては、辻田市長のビジョンの一つでございます。いわゆる世界に開かれた港湾都市構想、この点は非常にいい考えで、館山も21世紀になったら大いに変わるかなという気もするわけでございますけれども、それに合わせて、助役が運輸省の港湾局からわざわざ館山市に来ていただいて  港づくりの専門家だそうでございます。その方をわざわざお迎えしたんで、かなり構想も具体化したところもあるやに思いますけれども、助役の方、これはいかがですか。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 市長のさっき申しましたような港湾都市という理念を受けて、具体的にそういう理念のもとにどのように館山湾を活用してそれを館山の発展に結びつけていくか、ここのところが大切かというふうに思っておりまして、そのことについては、まだ抽象的な議論の段階ですけれども、まさにまちづくりを議論している総合計画審議会、そちらの方で目下御検討いただいている。幾つか方向が既に出てきていますけれども、1つは、やはり館山湾の海沿いに人の集まる交流、にぎわいの拠点をそこにつくっていこう、既にいろんな事業の芽があるわけですけれども、それが第1の方向かと思います。そして2つ目には、やはり海上航路、これを新しく創設をしていくべきではないか、海上航路と、そして鉄道と道路と、ここのところの交通の相互のリンケージをうまくしていく、接続性を円滑にしていく、このことが将来の館山の発展性を非常に高めるのではないか、これが2つ目の方向です。3つ目の方向として今出ているのは、やはり東京湾の入り口にあるということと、それからいつも湾の中に船が沖ががりして停泊をしているというような、そういう状況があるわけでありまして、これは地理的な条件も生かしながら、そういう船舶が一時寄港するとか、あるいは休憩するとか、そういうような向きで船の出入りを活発にして、それを背後の経済と結びつけていこうじゃないか、このようなことが  今の総合計画の議論としてはおおむねそれぐらいです。ただ、そのほかにもいろんなものがこれから出てくるかもしれないというふうに思っております。

 具体的に、それではそういうような方針を受けてどのようなハードウエアとソフトウエアを整備していくかということが次の段階になるわけであります。そのときに、今年度はそこのところについて調査費等の計上も特になされていないので、机上で例えば農産物の流通を調べるというようなことからスタートしているわけですけれども、なかなかそれだけでは限界があります。それからまた、この地域の中で港湾というのは民間企業の人、それも非常に特殊な民間企業の人たちが活用されるわけですから、そのような民間の方々との協議もしているわけですけれども、そちらの方もなかなか限界があるというふうに思っております。したがいまして、できることならば来年度、港湾のいわゆる責任者である千葉県の御指導を得ながら、具体的にどういうようなハードウエアとソフトウエアが必要なのか、先ほどのまちづくりの基本方針で申しましたような方向で考えたときに、どのようなハードウエアとソフトウエアが必要になるのかということを定量的に明確にするような調査を県の御指導のもとで実施をしてみたい、このように思っております。

 以上であります。



○議長(川名正二) 島田議員。



◆18番(島田保) そうするとどうも  港湾というのは、乗客が乗りおりをしたり、あるいは荷物の積みおろしをしたりする要するに水域、だから単なるいわゆる海辺のまちづくりとは違った  港湾都市というものは、港をつくって、そこに大きな船が来る、人も荷物も来る、そしてそこにまちが、企業がだんだん栄えるのがまず理想だと思う。助役の言うのは少し  これから検討  もちろんこれからでしょう。しかしながら、じゃ市長の施政方針にあるような基本はあなた任せで、審議会や検討委員会で決めるべきものじゃなくて、基本構想はある程度は執行部が、市長がましてや最初から言っているとおり出すべきものだと思う。その点については少しニュアンスが違うんじゃないのかなと思います。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 市長の港湾構想というのは、これは決して市民を置いて出てきたものではないはずです。市民のニーズを聞き、そしてそのニーズをかみ砕いてそしゃくしながら新しい15年先のまちづくりについて考える、それが今の総合計画の審議会ですから、その審議会の中で御議論をいただく、その材料は市役所の方で提供をするなり勉強をしていく、こういうようなことがやはり基本になるのかというふうに思います。

 それから、何かちょっとしぼんだんじゃないか、こういうような  余り具体性がないな、こういうことでありますけれども、それは先ほどの答弁で申し上げましたとおり、まずはどのように活用するのか、それを踏まえて何をハードウエアとしてつくるのか、ソフトウエアは何が要るのか、ここの具体的な内容が必要なわけでありまして、このことについて、今は限界がありますけれども、机上で勉強はしています。そして、来年度具体的な調査を実施してみたい、このように申し上げているわけであります。

 以上であります。



○議長(川名正二) 島田議員。



◆18番(島田保) だから、そういう気持ちがあったら、すぐにある程度の意思表示をすべきだと思います。

 そして、今度は市長にお伺いしますけれども、12月10日付の毎日新聞に1年たっての感想が述べられておりました。そのときに市長は、市民に公約した港湾整備を果たせなかったら市長を辞任すると言っています。この点は確かにそうですか、はっきり答えてください。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 1年たってということでございまして、私は1年で評価されて点数が出るほど有能な市長だとは思っていませんでしたけれども、非常に高い点数をいただいていまして、恐縮しているところでございますけれども、そういう中で港湾というのをやったんだから、これができないようでは私は市長をやっている意味がないので、そのときはもう私は市長になっていないでしょう、こういうことを申し上げまして、まさにそういうことだというふうに思っております。したがいまして、私は私の政治生命としてやはり港湾都市構想を進めていく、これが中心になって、そして市民生活のいろいろな問題というものを解決していかなきゃならない、こう思っておりますので、したがいまして、次の選挙等について、私の港湾構想というものが全く挫折したときには、私自身もどうなるかわからないし、市民も私を支持しないだろう。したがって、私はそのときは市長をやっていないと思います、こういうことでございますから、そういう決意は変わりありませんし、そういう面では1年としては、1年なりのものは進んでおりますので、2年、3年と着実に、港湾構想の一つの絵というんですか、こういうものは見えてくるだろう。これは、魔法使いじゃありませんから、1年、2年で港ができると思っていませんから、大体30年ぐらいがある程度の目安だ、50年かかるよ、こう言っていますので、そういう面ではそれなりの中で、そういう構想の中で進んでおりますので、1年で明らかになるということは困難だろうと思っていますけれども、さっきも助役が言ったように、基盤のいろんな調査研究をしていって、その中から間違いのない港湾都市をつくる、こういうことでは1年としてはそれなりの評価が出ている、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(川名正二) 島田議員。



◆18番(島田保) そのような慎重にということでございますけれども、少なくともそういう構想がある以上は、どうしても調査費、ある程度の調査は必要かと思います。特に港湾都市ということになれば、アクセスの問題、あるいは後背地の問題、いろんな問題があるわけでございますけれども、時間の関係で、そういうふうなことはまた検討の上、その構想実現のために努力をしていただきたいと思います。

 次に、学校問題にちょっと入りたいと思います。教育長にお伺いをいたします。先ほども申されましたように、昭和55年から神余地区としましては、小学校統合は全然目もくれない、あくまでも校舎建設、いわゆる建設委員会をつくって  建設委員会があるわけ、区長会とPTAの役員と。そして、20年やってきて何とか白紙になった、これでもってお願いしますということでもって一生懸命にお願いしているわけでございます。確かにちっちゃい学校になったらメリットもデメリットもあろうかと思います。この学校の教育に対して、ちっちゃいからだめだ、そんなことはないと私は確信しているわけでございます。その点、教育長のお考えはいかがなものでございましょうか。



○議長(川名正二) 教育長。



◎教育長(三平勉) 大きいからいい、小さいからだめだという  小さいは小さいなりのメリット、デメリットも確かにあると思います。これからは、先ほどお答えいたしましたように、今までの経緯、そしてこれからの展望、そして20年来この話し合いが続いて今そのままになっておる状況でございますので、今の社会情勢は20年前の社会情勢と、先ほどお話し申し上げましたように、多少なり変わってきている。多少どころか、かなり変わった面がございます。そういったことも十分踏まえながら、小規模校の特性あるいはデメリット、こういったものを検討させていただいて、今後に対処していきたいというふうに思っております。



○議長(川名正二) 島田議員。



◆18番(島田保) そういうことになりますと、大変いい話だなと私は思います。

 とにかくあの神余の方が学校存続  いわゆる地域の協調性というものがいかに強いものがあるか、そしてそれを願っているかということが現実の姿として私もよくわかるわけでございます。確かに館山市議会も一応統合という線で納得しているということも聞いておりますけれども、いかんせん4年近く、3年8カ月凍結されまして、何とか神余に学校をということでいろいろ話も聞きました。実を言いますと、神余小学校に子供を入れたいんだけれども、そのときに親が学校を見に来て、この学校ではといって帰った例もあるそうでございます。また、統合、統合といいましても、実を言うとあの神余の人たちは、統合するんだったら神余に学校をつくれば統合賛成だ、よそに行くことは反対だ、それほど地元意識が強いわけでございます。

 今教育長が申されまして、検討委員会をつくったということでございますけれども、この検討委員会で検討して、かなり存続という方向が見出せる可能性がございましょうか。まだそれは無理ですか。私はできればその一言を本当は期待をしているわけでございますが、いかがでしょうか。



○議長(川名正二) 教育長。



◎教育長(三平勉) ただいま検討委員会をつくったばかりでございます。これらを大所高所からこの検討委員会で  いろんな財政面もございます。それから、存続した場合のメリットあるいはデメリットもございます。そういったことを、これからの社会情勢、いろんな面を多角的に検討しまして、今どうのこうのというところまでには至っていない段階だと思いますので、検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(川名正二) 島田議員。



◆18番(島田保) 再三申し上げますとおり、地域の方は本当に存続  存続というよりも、本当を言いますと、校舎早期建設が主眼でございます。私も建設委員会の資料をいただきましたけれども、時間がありませんからやめます。そのようなことで、地元の熱意を十分お酌み取りいただきまして、ぜひ実現のほどを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(川名正二) 以上で18番島田 保議員の質問を終わります。

 次、21番脇田安保議員。御登壇願います。

         (21番議員脇田安保登壇)



◆21番(脇田安保) 既に通告してございます8点について質問いたします。

 まず第1問、財政問題について伺います。平成12年度当初予算はどのような基本方針のもとに編成をするのかという質問であります。大蔵省は、今年度の国の一般会計税収は現時点で当初予算を少なくとも1兆1,000億程度下回るとの見通しを正式に明らかにしました。個人所得や企業業績の伸び悩みが主因でありまして、法人税は83年度以来16年ぶりに10兆円の大台を割り、収入規模で所得税に次ぐ地位を消費税に譲る公算が大きいのであります。国のこうした税収の落ち込み傾向は、当市に限らず、各地方自治体でも避けられない情勢なのであります。こうした財政が緊迫している中、平成12年度の予算方針が決められ、予算編成準備が進められていることと思われます。各自治体の予算方針の傾向は、必要最小限の事業だけを盛り込んだ取り組みが予想されます。当市におかれましては、どのような基本方針のもとに編成されるおつもりか、どこにポイントを置いているのか、その基本的な姿勢についてまず第1点お尋ねいたします。

 次に、市税の収納確保対策と行政改革の達成率についてでありますが、この市税の収納確保につきましては、市税の収納は市の財政に影響を及ぼすことは論をまちません。住民にとりましても、適正な税を適正に収納していただくことは、市民生活を守るために予算のかかる諸施策を推進する上でも至極当然の事柄であります。各自治体のやり方を見ましても、徴収補助員を補充したり、キャンペーンを張ったりと、いろいろと工夫をして取り組んでいるようであります。当市の収納現状と照らし合わせて、収納確保の方法は万全であると思われますか、この点についてお聞きいたします。

 また、行革の達成率についてでありますが、次のような記事が地元新聞に掲載されておりました。鴨川市は、第2次行政改革大綱に基づき、平成8年度から3カ年にわたり取り組んだ行革の実施結果をまとめています。お手盛り評価を防ぐため、第三者的立場にある行政推進委員会が審査、独自の評価基準によって算出した達成率は80%となった。委員からは引き続き改革に取り組むべき旨の意見書も出され、市ではこれを踏まえて次期改革を進める方針を固めたという記事でありますが、当市におきましても行革の達成率という考え方があろうかと思います。辻田市長になってから1年でありますが、この達成率についての考え方をお答え願いたいと思います。

 次に、介護保険制度についての質問でありますが、私は制度導入後半年間は保険料を徴収しない方が妥当であると考えます。その理由は3つあります。1つは、介護制度の円滑な実施のため、サービスを先行させ、保険料あってサービスなしという状態がないようにすべきであるということです。例えば施設介護、特別養護老人ホームとか老人保健施設を新しくつくった際でも、その施設の中で順調にサービスを展開するようになるまでには半年ぐらいはかかります。ましてや在宅介護ということになりますと、そんなに簡単ではないと思いますので、半年ぐらいの期間が必要と考えられます。2番目が一番大きな理由ですが、高過ぎる保険料をこのままにしておくのではなく、現行制度を修正して、もっと適正な保険料にする必要があります。それから、サービスを受ける場合の自己負担も低所得者に1割負担というのは高過ぎる。もっと下げるべきであると思います。こうしたことの修正を行う必要があろうと考えています。第3点目としては、現在の景気動向から見て、来年4月からの保険料徴収は国内消費の低下を招く可能性があります。1997年9月に医療保険の引き上げがありました。そのときは、ようやく景気が上向きかけていたにもかかわらず、これによって景気が腰折れしてしまった苦い経験があるわけです。来年の4月から介護保険料の徴収というのは、額もかなり大きいし、心理面を含めてこのことは消費を低迷させることになりかねないと思われます。以上の3点の理由がありますが、こうした考え方について市長の御見解をお聞きしたいと思います。

 さて、先般の千葉日報新聞に掲載されておりましたので、御承知の方も多いかと思いますが、公明党千葉県本部介護問題対策本部が介護保険に関する県内市町村アンケート調査を行い、その結果が新聞に公表されました。この調査は10月中旬から11月下旬にかけて実施されたもので、飯岡町を除く79市町村が回答しているものであります。そして、この結果には問題点がありますので、その点に関しまして市長の見解をお伺いしたいと思います。

 まず第1点目ですが、調査の結果、サービス基盤整備については御宿町がトップで、他の自治体は標準サービスを充実させたり、独自のサービスと言われている上乗せ、横出しは困難とする市町村が多いけれども、千倉町は上乗せ、横出しサービスを予定しているようですが、当市はどのような考え方でおりますか。

 次に、2点目でありますが、介護保険スタート後にケアプランが適切に行われているかを検証する第三者機関の設置をすべきであると思います。この介護保険は初めて行うものであり、適切に行われているかどうか、しっかりとした人たちで審議会、調査会なりをつくり、現場では問題が起きていないか、円滑に運営されているかを把握する必要があると思います。こうした第三者的立場で調査する機関を設置した方がよいと思うのですが、このあり方について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 次に、高度情報ネットワークの推進についてでありますが、かねてより私は情報機器の整備やインターネットを使っての住民サービスを主張してきたものであります。このたび、役所内にLAN情報システムの大変進んでいる瑞浪市を総務委員会で視察をしてきました。これらの前々からのいきさつ、経過を踏まえて質問を進めてまいりたいと考えます。

 いざ災害というときに、市長や関係部課長がリアルタイムに災害状況を把握すべきであると私は思います。地震、津波、風水害等の災害時には、情報のおくれは多くの市民に恐怖をもたらすと思います。情報システムを整備充実することにより、正確に早く災害状況を知ることにより敏速な対策が立てられ、被害が広がるのを食いとめることができると考えられます。例えば境川の増水時に緊急避難的にコミセンの調整池に川の水を入れる装置を遠隔で行うことも考えられると思いますが、どうですか。

 第2点目は、瑞浪市の例を見ましても、庁内LANの出先対応について、当初は数カ所のみの施設の予定であったが、財務会計、電子メールや情報の共有を進めるために、すべての出先機関をLANで結ぶ必要があると考え、計画を変更しております。どうせやるならば、すべてを合理化しようということになったようであります。さて、当市におきましても、出先機関  つまり図書館、博物館、保健センター、鏡ケ浦クリーンセンター、学校等々あるわけでありますが、これらに対して、LANじゃなくてWANというのがあるんですけれども、WANの整備についてどのように考えておられるのか。また、市長の予定をスケジューラーでだれでも見れるように提示しておけば、決裁待ちのむだな時間や、物によっては事前にメールで市長に提出しておくことも可能ではないですか。また、今後はいろいろな連絡文などはメールを使用することによって、ペーパーレスで資源保護と経費節減になると思いますが、どうでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、第4問、信号機に関しての質問でありますが、近年モータリゼーションの目覚ましい発達により、交通事故は増加の一途をたどっております。昨年市内における交通事故件数は361件、うち死亡事故は5件です。市街地、農村地を問わず、住民の不安は日に日に募るばかりです。かねてから信号機の設置を申し入れしておきました市内広瀬1440番地の交差点において先般痛ましい人身事故が発生し、とうとい人命が失われました。交通量が増加しているこの危険地域に至急信号機の設置を強く要望するものでありますが、この件に関しましては、昭和62年の議会で当時の市長は次のような答弁をしております。「信号機の設置でございますが、交通事故防止のため、減速マークの路面表示、注意看板の設置等の安全施設整備を図ってまいりましたが、今後交通量の増加も予想されることから、御提案の信号機設置につきましては、当交差点の交通量調査を実施し、既に館山警察署を通じて県公安委員会に要望しているところです。今後もさらに警察署と連絡をとり合いまして、早期設置を県公安委員会に強く要望してまいります。」というような御答弁をいただきまして、信号機設置を待っておりましたが、痛ましい事故が発生しました。この点に関しまして、市長の御見解をお伺いしたいと思います。

 次に、観光施策についてでありますが、御承知のように、運輸省関東運輸局が選定する関東の駅100選に当館山駅が選ばれました。そして、市民の公募によりまして、駅と広場と道路に愛称がつけられ、いわゆるオレンジロード、西口なぎさ広場、夕映え通りというようなすばらしい愛称がつけられました。多くの市民がこの名称の公募に参加したということは、それだけ市民の関心が高かったということであります。このすばらしい名称にふさわしい観光施策の期待がこもっていると考えられます。また、昨日の都内の観光業者アンケートで、観光ツアーを組めるようにするにはとの問いに、高速道路ができればという回答が多く、次が温泉があれば、大規模なレジャー施設があればという回答と、ツアーメニューが少ない点も指摘しています。そこで、駅からビーチを一体とした観光施策として検討してはどうかと思いますが、いかがですか。

 次に、道路交通網の整備という点から見まして、東京湾アクアラインの開通に伴い、富津館山道の竹岡インター−勝山インター間がことし3月に開通し、21世紀早々には未開通部分も明るい見通しが立ってきたようでありますので、これらを契機として大いに観光PRを進めていったらいいのではないかと考えられます。市内のビーチの活用としては、国際オープンウオータースイムレースのような大型化したイベントなど、さまざまなイベントの誘致が考えられると思いますが、どうでしょうか。

 次に、PFI事業の導入についてでありますが、財政難にあえぐ当市にとりまして、安いコストで社会資本が新たに整備されるということを考えたとき、財政支出の有効活用を図る意味においても、PFIの導入は魅力的な手法と思われます。御承知のように、PFIとはプライベート・ファイナンス・イニシアチブで、公共施設などの設計、建設、維持管理及び運営に民間の資本とノウハウを活用して公共サービスの提供を図るという考え方であります。事業コストの縮減や民間の自由な発想によるサービスの向上などのメリットが考えられますが、このような民間の活力を導入するやり方について市長はどのように考えていますか、お尋ねいたします。

 次に、SOSネット化についてでありますが、この件につきましてはことしの6月議会で提案をいたしました。SOSネット、つまり徘回老人キャッチについてでありますが、2つの方法、対策があります。1つは携帯用の感知機を老人に持たせておく、2つは人工衛星を利用して居場所をキャッチする徘回探知システムですが、6月議会での市長の答弁として、「館山市としても、徘回のお年寄りの捜査には有効な手段がなく、苦慮しているところで、御指摘のありました2つのシステムについては検討してまいりたいと思う」という前向きの答弁をいただいておりますので、その後どのように検討を進められたのかお聞かせください。

 最後に、教育問題でありますが、ことし5月のケルソンサミット、主要国首脳会議で合意されたケルソン憲章には、すべての子供にとって情報通信技術の能力が不可欠であることが盛り込まれています。現在我が国でも、教育の情報化を文部省が郵政省や通産省などと連携して、来年度から6カ月間で公立の小中高に校内情報通信網、LANを整備するとともに、公立学校教員90万人がパソコンを操作できるようにする計画をまとめました。授業に役立つ教材を開発しまして、新設する教育情報ナショナルセンターを通じて各学校に発信するというわけです。また、学校ではLANを使って電子メールでカウンセリングも行うということで、パソコン授業だけでなく、生徒指導にも活用するという構想なのであります。こうした一連の動きに照らし合わせてみて、当市における情報化時代に対応できる学校教育はどの程度のランクまで来ているのかという点をはっきりさせる必要があろうかと思いますので、このランクづけについて市長はどのように理解しておりますか、お答えください。

 また、私がかねてから主張してまいりました災害時における学校の校舎のガラスの飛散対策についてどのように進められているのか、また運動場の砂じん防止にスプリンクラーの設置についてはどうか、あわせて質問いたします。御答弁いただきたいと思います。御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 脇田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず第1に、財政問題についてでございます。平成12年度当初予算の基本方針についてでございますが、次期総合計画に向けての財源の涵養を基本にいたしまして、投資効果、緊急度を勘案の上、限られた財源を重点的かつ効果的に配分するようにいたしております。そして、歳入に見合った規模に歳出を制限することを予算編成方針といたして、現在編成作業をいたしておるところでございます。したがいまして、御指摘のように、健全財政ということで対応いたしているところでございます。

 次に、第2点目、市税の収納確保対策についての御質問でございますが、口座振替の推進を図るとともに、休日における納税窓口の開設、夜間臨戸納税相談等、市税の確保と滞納縮減に努めているところでございます。しかしながら、長引く景気低迷の中で、法人関係税を中心に滞納額は累増している状況でございます。このような状況を踏まえまして、今後特別徴収対策班等の設置を検討し、万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、行政改革の達成率はどうかとの御質問でございますが、新行政改革大綱に基づく平成7年度から9年度の3カ年の実施計画の達成率は、改善された事業及び見直し等が行われた事業を達成したものとして算定いたしますと、おおむね96%で、平成10年度の実施計画の達成率につきましては、おおむね目標を達成しておるものと思っております。また、職員数の適正化につきましては、平成8年度に定員適正化計画を策定し、平成9年度と10年度の2カ年で水道事業の統合を早期に進めたことなどにより45人を減員し、目標を達成したところでございます。このため、市長就任後、平成11年度を初年度とする新定員適正化計画を策定し、今後5年間で20人の減員を計画しているところでございます。

 次に、大きな第2、介護保険制度についての第1点目、保険料の徴収についての御質問でございますが、国では、介護保険法の円滑な実施のための特別対策の一環として、第1号被保険者の保険料につきまして、被保険者が要介護認定の手続や新しい介護サービスの利用方法になれるまでのいわば体制の本格的なスタートに向けての助走期間として、平成12年4月から9月までの半年間は保険料を徴収せず、その後1年間は保険料を半額に軽減し、高齢者の方々に新たな負担になれていただくよう配慮することを決定いたしております。館山市といたしましては、国会等においていろいろな議論はありまするけれども、国の決まった方針に沿って保険料の徴収を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、第2点目、上乗せ、横出しサービスについての御質問でございますが、上乗せ及び横出しサービスの実施につきましては、介護保険制度の中では現段階においては館山市としては考えておりません。

 次に、第3点目、ケアプランが適正に行われているかを検証する第三者機関の設置についての御質問でございますが、ケアプランは主に指定居宅介護支援事業者に属する介護支援専門員が作成することになります。介護支援専門員は、利用者及び家族に面接し、その希望、介護環境等を十分考慮し、サービス提供事業者を計画に位置づけていくこととなりますが、計画作成後も継続的に利用者及びその家族、サービス提供事業者等々との連絡調整を行い、利用者についての解決すべき課題を把握し、必要に応じてケアプランの変更を行うなど、介護支援専門員自らが提供されるサービスについての検証をすることが義務づけられております。また、指定居宅介護支援事業者は、利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市からの指導、助言に対して必要な改善を行うよう義務づけられております。さらに、サービス提供事業者に対する苦情処理につきましては、千葉県国民健康保険団体連合会に設置されます給付審査会が行うことが法律に規定されているところでございます。これらのことから、ケアプランの作成は適正に行われるものと考えますので、現在のところ第三者機関の設置につきましては、当市においては考えておりません。

 次に、大きな第3、高度情報化の推進についての御質問でございますが、現在出先機関等を除く全庁にLANの整備が完了し、引き続き図書館、博物館及び中央公民館との接続につきまして検討をいたしているところでございます。また、災害状況等の把握につきましては、現在画像伝送システム及び県の情報通信ネットワークシステムにより、リアルタイムに対応しております。なお、LANを活用した情報システム等につきましては、今後高度情報化基本計画の推進に合わせ検討してまいりたいと思います。市長もこれらに対応して業務をしたらどうかということでございますが、申しわけありませんけれども、私はワープロ程度のものでございまして、非常に恥ずかしいんでございまするけれども、21世紀に向かいまして、こういうことではならんということでもって一生懸命に勉強して、インターネットの開設へ向けて努力をいたしてまいる所存でございますので、いましばらく御猶予をいただきたいと思います。

 次に、大きな第4、市道8038号線広瀬交差点への信号機の設置についての御質問でございますが、館山市では従来、この場所を交通事故多発地点として認識し、信号機の設置について館山警察署に要望してまいりました。また、交通事故防止のための施設整備を行ってまいりました。過日、交差点周辺の地区住民による交通事故防止に対する会議が開催されましたが、館山市といたしましても、地元住民の交通事故に対する意識の盛り上がりを受け、信号機の早期設置についてさらに強く要望をしてまいる所存でございます。

 次に、大きな第5、観光振興対策についての御質問でございますが、南欧風のまちづくりを進める中で、橋上駅舎、西口なぎさ広場、夕映え通りは海に開かれた玄関口であり、鏡ケ浦を背景にしたすばらしい景観を備えた観光拠点でございます。さらに、現在ビーチ利用促進モデル事業により、海岸の整備が進められているところでございます。館山市といたしましては、事業の進展に合わせ、駅から海岸までが一体となったにぎわいと安らぎの空間として海辺のまちづくりを進めてまいりたいと思います。これにより、新しい交流拠点が生まれ、観光振興につながるものと考えております。

 次に、イベントの誘致についての御質問でございますが、関係機関等あらゆる媒体を通じて情報発信をしながら、同時に情報の収集を行い、民間活力を生かしたイベントの誘致に努め、機会をとらえまして対処してまいりたいと思っております。

 次に、大きな第6、PFI事業の導入についての御質問でございますが、PFIは、民間の資金や経営ノウハウを活用することにより、公共施設等の整備を行おうとするものでございます。公共施設等の新たな整備手法として今後考え、これを取り入れていかなければならないというふうに考えているところでございます。

 次に、大きな第7、SOSネット化についての御質問でございますが、徘回のお年寄りの捜索用の機器として、民間で利用しているところのシステムの活用を含め、現在連絡または資料の取り寄せを行い、検討をしているところでございます。いま少し猶予をいただきたいと思っております。

 次に、教育問題についてでございますが、この点につきましては教育長より答弁をさせていただきます。



○議長(川名正二) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第8、教育問題についての第1点目、情報化時代に対応できる学校教育についての御質問でございますが、新学習指導要領では、今後ますます進展する情報化社会の中でたくましく、自分らしく生き抜く子供たちを育成するため、情報活用の実践力が不可欠の要素として位置づけられております。このため、本市におきましても、国の学校におけるコンピュータ新整備目標に基づきまして、小中学校への整備を推進しておるところでございます。中学校では、今年度新整備目標を達成し、小学校では平成14年度に達成の見込みでございます。整備状況につきましては、全国的に見ますと、中学校では上回っており、小学校では下回っておるという状況にございます。インターネットの接続につきましては、中学校では今年度に実施し、小学校では13年度に整備の予定でございます。また、コンピュータ操作のできる教職員の養成につきましては、館山市情報教育委員会を中心に研修会を毎年開催し、操作のできる教員は平成8年度の93人から平成9年度には153人となり、全教員の51.3%となっております。今後も教職員の養成には一層努力してまいります。このほか、養成に当たっては、コンピュータ指導者を小中学校に派遣し、教職員や児童生徒の実践力の養成に努力しているところでございます。

 次に、第2点目、災害時のガラスの飛散対策についての御質問でございますが、対策といたしましては、平成7年度から平成8年度にかけて、全小中学校及び幼稚園の児童生徒等が多数利用する昇降口、避難通路等に網入りガラス、飛散防止フィルムを設置いたしております。今後も安全な教育環境の整備に努めてまいりたいと存じます。

 次に、第3点目、学校の運動場の砂じん防止のためのスプリンクラーの設置についての御質問でございますが、砂じん防止対策といたしましては、平成10年度に第一中学校に散水設備を2カ所設置してあります。今後も年次計画により散水設備を設置し、教育環境の整備を進めてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 今るる説明がありましたけれども、まず財政問題についてであります。この財政問題ですけれども、今まではいろいろと大型事業が多発しておりまして、生活に密着した例えば排水だとか道路、あるいは極端に言えば道路側溝、そういう予算が年々削られてきた状況であったわけです。それは皆さんも御承知のとおりだと思いますけれども、それで一応この大型事業は、その後は中止という形をとりまして、今後本当に自分の生活、即目の前の事業に対しては、市長、予算規模、その辺は、12年度、要するに新年度はどっちの方、今よりもプラスの方向に進むのか、あるいは現状維持なのか、マイナスにしていくのか、その辺はどうですか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(槻舘俊男) 平成12年度の予算規模でございますけれども、まだ予算編成中でございまして、はっきりしたことはちょっと言えませんが、11年度より大幅に減ることは確かでございます。11年度は156億円の当初予算でございますが、恐らく150億を割るんではないかというふうに考えております。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) こうなりますと、全般的に事業そのものが小さくなってくるわけです。ですから、先ほどの答弁の中で、投資効果、緊急度というところから当てはめていくと、可能性もあるのかなというふうには思います。でありますので、やはり大型事業がないために予算規模が縮小されるのは当然でありますけれども、生活に直に関係する事柄についてはやはり前向きに考えていただきたいと思います。

 それで、次は税金の徴収員ですけれども、これは年々市税にしても国保税にしても滞納が  市税に関しては五、六千万、国保税に関してはちょっと数字がわからないですけれども、滞納額が毎年ふえてきているわけです。ですから、職員の方も戸別徴収に本当に苦労されているのは十分わかるんですけれども、先ほどの答弁ですと、特別収納対策班という制度というんですか、この班をつくられるようですけれども、この内容を少し説明していただけますか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(槻舘俊男) 非常に徴収が難しいという、そういう状況の中で、やはり人を確保しないとなかなか仕事がうまくいかないだろうということで、今回人数はそれほど大規模にはならないと思います。行革、定員管理の方もやっておりますので、現在ある中からそちらに回すということで、1名ないし2名増員する中でそういう班、特別な班をつくってしっかりやっていこうということを考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 職員の中からこのメンバーを選んでいくということですけれども、一つに、2001年、平成13年度から公的年金の支給開始年度が下がっていくわけです。要するに13年から年金の支給が下がっていくわけですけれども、その間の退職者というんですか、OBというんですか、そういう人たちの活用にこの特別班というのは考えられないかどうか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(槻舘俊男) 平成13年度から公的年金の支給開始年齢が上がるということで、組織としまして新再任用制度というものを考えております。それは、一たん60歳で退職した後1年間、1年間が2年間にだんだんなっていくわけですけれども、そういう形で意欲と能力のある職員を引き続き採用しまして、それで仕事をやっていこうという、そういう制度でございますけれども、この職員は定員の中に含まれる職員でございますので、定員管理の方とあわせてやっていかなきゃいけないわけですけれども、そういう職員を活用することも将来の課題として考えているところでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) そうなりますと、いろいろ条例とか規則とかが出てくると思うんですけれども、それはそれでまたそのときに議論していきたいと思うんですけれども、まず定員の管理の方でちょっとお聞きしておきたいのは、平成8年度から先ほどの答弁ですと45名ですか、10年度で45名減になっている、さらに11年度から15年度の計画で20名減だということでありますけれども、その中でいろいろと  公営企業、あるいは鳩山荘も含めてそうですけれども、それらを含めて  水道と鳩山荘で45名でした。それと、11年度から15年度までの5カ年ですか、この計画の中で、いろいろ異動等、あるいは採用等も含めていった中で20名減ですけれども、大きくこれから動く中で、駅周辺整備課についての人員管理については、15年までの中でどのような方向で進むんですか。



○議長(川名正二) 総務部長。



◎総務部長(槻舘俊男) 駅周辺整備課でございますけれども、現在残しておる事業ですけれども、公園の整備とか換地に絡みます清算業務等がございます。いずれにせよ、そういう業務をやりながら、人員はだんだんと減っていくということは考えております。恐らく将来は課からどこかの課の一部係というような形になって、人数も減っていくというふうに考えておりまして、そういうことも踏まえまして定員管理計画をしておるわけでございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 財政問題はこのくらいにしまして、もう少しお聞きしたいのは  介護保険の方に移りたいと思います。先ほどの説明の中で一つお聞きしておきたいのは、保険料は半年間徴収しない、その後は1年間  国の方針に沿っていくんだということでありますけれども、40歳から64歳の部分、これは国としては、医療保険よりも負担増となる額については、1年間国が医療保険に財政支援をするというふうに言われておりますけれども、これはこのまま、要するに現在の保険料のままで上乗せはない、1年間はないんだというふうにとってよろしいですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 第2号該当者の40歳から64歳までの介護保険料ということでございます。先般の国の特別対策ということの中で、医療保険者対策ということでうたってございますけれども、その辺の対象者の保険料につきましては、現在のところは従来どおりということで、あとは国の方で医療保険の方へ負担をしてくれる制度でございますので、そのように今の時点では考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 3番目に家族介護慰労金という制度がございます。この制度に対して行政側は  いろんなものでいきますと、本人の自己申告制が大分多いんですけれども、この制度については、家族介護慰労金制度については、本人が申告しないとこの制度を受けられないのか、あるいは行政側から対象者ですよというふうな通知なり連絡をしていくのか、その辺はどうなんですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 家族介護支援対策の関係でございますけれども、これらにつきましての詳細につきましては、また今後検討してまいることになるかと思いますけれども、実際に家族介護をしておるというような状況であれば、その辺はまた  いろいろ家庭の事情等もあろうかと思いますので、その辺は調査した上で国の考え方に沿っていきたい、そのように考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 時間もないから簡潔明瞭にいきますけれども、もう一つ介護保険に関してですけれども、いろいろと報道されている中で、第1次判定ソフト、これが何かひどくできが悪いというような報道があちらこちらで言われているんです。これで、第1次で、そのソフトがまるっきり  30%ぐらいのできだというような報道もあったわけです。例えばふろに入る介助の部分で、一部介助と全介助との差がえらく出てきちゃうんだ。あるいは立っている  自立保持ですか、その点でも支えのある方が度が下がるんです。よくなっていく方法なんですけれども、1次ソフトですから、2次判定できちっと修正できるとは思うんですけれども、これをそのまま利用しているわけではないと思うんですけれども、その点はどういうふうに  現在の判定の信用度ですか、それはどのように見ているんですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 1次判定で用いられておりますコンピュータソフトにつきましては、介護の必要度を判断するために、国が特別養護老人ホームあるいは老人保健施設等の施設に入所あるいは入院されている3,400の高齢者の方について1分間タイムスタデイと言われる調査を行って、集積したデータをもとに構築したものと伺っております。判定につきましては、1次判定結果と、またあとは主治医の意見書、あるいは調査員の特記事項を合わせまして、介護認定審査会で総合的に審査しておりますので、そして結果を出しておりますので、問題はないと考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 介護保険のところは、これからスタートするんでございますけれども、また問題点がありましたら指摘したいと思います。

 3番目の高度情報化の推進でございますけれども、この情報化推進に対しては何度か私も議会で取り上げてまいりました。平成7年の12月議会で最初の  情報ということなんですけれども、ホームページの開設を要望しましたところ、翌年の8年の1月から館山市はホームページを開いて、千葉県の中で2市目だったわけですけれども、それが現在に至っては、千葉県じゅう80市町村のうち大体70市町村がホームページを開く。最近では、丸山町がすごく高度な技術を駆使してPRをしているというような話も聞いております。そこで、先ほど市長の答弁でも、市長もホームページということをおっしゃいましたけれども、御存じのように北海道のニセコ町の町長さん、この方は有名な方で、私もけさホームページを開いて見てきたんですけれども、朝の7時45分にページを書きかえてありまして、すごい時間からやっているなというふうに見たんですけれども、すごい熱意でやっているようであります。

 確かに世界的にはすごくコンピュータそのものが普及しておりまして、アメリカあたりでは1億人を突破している。日本で言いますと、普及率は世帯で1割、それから人数にして2,000万人という数字が出ておりました。驚異的な広がりかなと。日進月歩と言うんですけれども、まさにこれがそれに当てはまるなというふうな状況であります。館山市としても、LANの整備ということで私が議会質問を6月にいたしましたらば、即、8月ですか、当市は介護保険に関係して一部分だけだという答弁でしたけれども、いろいろ検討の結果、全庁的にこうなったんですけれども、いろいろ皆さん苦労されている点はたくさんあるんですけれども、その中で、この問題はセキュリティーという問題があるんですけれども、その辺は気をつけなきゃいけない部分がたくさんあります。

 それで、市長のホームページに対してちょっと聞きたいんですけれども、ニセコ町の町長は町長室から手紙なんかを職員に直接送っているんです。メールを毎日送っているんですけれども、それで町民と職員とのつながりがすごく密になってきたんだという報道等を聞きますと、やはりこれは前向きに進めたらいいんじゃないかと思いますんで、もう一度市長のホームページの  どの辺からやりたいという希望。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 先ほど申したように、まだ私はちょっと  情報化に対応しようという方針を出して進めているんですけれども、肝心の本人がワープロ程度でございますので、これから勉強していくということですから、どこからと言われてもちょっと見当がつきませんで、近いうちには何とかそこまで持っていきたい、こういうことで決意をしたところでございますので、これから行動に移したいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) ホームページを開かなくても、一つの私の希望というのは、スケジューラーという言葉がありますけれども、全国的にLANを整備されている市町村は、これは第1番目にやっていることなんです。館山市もこの8月からやられて、市長の行動  厳密に24時間じゃないんですけれども、役所にいる公務の部分がやはり皆さんに見える、市長以下、収入役、教育長も含めてそうですけれども、そうすることによっていろいろなロスがなくなるんじゃないかということを思うんです。例えば市長決裁というのはたくさんあるわけです。あそこで待たなくていいし、やはり即そのものは、資料の膨大なものは前もって紙でなく送っておける、また見ておける。民間企業なんかはすごく進んでいるわけです。これが当たり前になってきているわけです。そうすることによって、やはり会議の時間も縮小されるし、あるいはいろんな議論を即できるわけです。ニセコ町の町長のいろいろテレビに出た話なんかを例にとって申しわけないんですけれども、会議に出たメンバーが書類を見ていなかった、メールを見ていなかったということで、それで会議の話ができなかったということがテレビ報道されましたけれども、そのような時代にもうなってきちゃっているわけです。まして21世紀になれば、もうこれは爆発的に、驚異的に進むわけです。そういう点を踏まえて、このスケジューラーということに対してはどういうふうな……。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(大山了一) スケジュール管理の御質問でございますけれども、市長などのスケジュールですが、確かに待ち時間はもったいないといえばもったいないんですけれども、待ち時間をなくすためには、時々刻々市長のところへ来た来客やら決裁をどんどん、どんどん入力していかなくてはいけないという問題もございます。予約なしの来客も見えまして、そのときどれだけ決裁を待っているかということも来たお客さんには待っている人数でわかるという面もございますので、いろいろとこれから検討してまいりたい、そのように思っております。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) 回答で検討というのがたくさん出てくるんですけれども、確かにこれは費用もかからない、時間もかからない、能力があればできることなんです。まして、この館山市にはパソコンクラブというメンバーがたくさん、優秀な方がいっぱいそろっているんです、御存じだと思いますけれども。まして、市のCD−ROMなんかも皆さんが自分の家庭に持っていって焼きつけをしているような、そういう話も聞くんですけれども、それほど技術的にはすばらしい方がたくさんいます。その方にちょっとお願いすれば簡単にできるんです。ちなみに瑞浪市は、このソフトなんですけれども、サイボウズというソフトを使っていまして、これは市販されているんですから簡単なんですけれども、その中には市長のスケジュール、電子メール、施設管理、文書管理から業務管理、掲示板、会議室の予約、そういうのをみんなここでできるわけです。やはりその担当課は直接こういうふうなこともできるわけですから、そんなに検討する余地はなくて、できるかできないかという回答をここでできると思うんですけれども。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(大山了一) 市長の日程というのは、一応の日程はございますけれども、その時間によってかなり変わります。それをその都度入力していかなくちゃいけない。それから、会議室の予約はできるかなと思いますが、そのほかのスケジュールですと、それぞれやはり日程というのが変わってきたりいたしますので。それから、例えば休暇などというのは私的な情報でございまして、その私的な情報  公務のだけとおっしゃいますけれども、公務じゃない部分は逆に言えば私的でございます。そういうのは、情報の開示請求があっても私的な部分は開示しないということになっておりますので、それがあらゆるパソコンに載るのはどうか、そのようなことを考えていきたいということでございます。



○議長(川名正二) 脇田議員。



◆21番(脇田安保) いろいろ問題点もあるようですけれども、できるところからスタートしたらいいんじゃないかと思いますので、その点もひとつ含めていただきたいと思います。

 時間もありませんので、飛ばしていきまして、PFIのところで一つお聞きしておきたいんですけれども、この部分は、今月ですか、県議会でも知事が答弁しているんです、保守系の議員の質問に対して。それで、知事の答弁の中でも、やはりこれからはこのようなものを導入していかなきゃならないというような答弁の中で、先ほど市長も取り入れていくというふうな方向ですけれども、ちなみにイギリスが発祥地なんです。それで、現在イギリスなんかでも17%ぐらいはこれで事業を行っているというような報道もされております。中には、私もたまげたんですけれども、高速道路や鉄道、学校などもこれでやっているし、刑務所の管理運営まで民間がやっている。たまげたことなんですけれども、そのくらいまで発達しているようなところであります。まして、これからPFIになじむということで、庁舎や、あるいはごみ施設、あるいはホールの運営というようなのがやはりなじみやすいんだというような指摘もありました。それで、館山市もやはり当初計画の中で、庁舎建設ということで進んでいきましたけれども、いろいろな財政事情の中から一時中断されておりました。この庁舎建設なんかは一番やはり館山市としても大きなものだなと思いますけれども、この点に関してどうなんですか。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 実は今の今までそういうことは考えたことがありませんでしたけれども、幾つかの方途で、庁舎をPFIで、これは建設省の方もたしかそういうことは可能ですよというような方向を出していたと思いますんで、そういう動向を見ていくということが当面の仕事だろうというふうに思います。ただ、PFI事業そのものがまだ制度として、イギリスではそうやって先進的にやっていますけれども、安定していない面があるんじゃないのかなという感じがします。民活事業はこれまで日本でたくさんやってきて、民間の資金とかノウハウ、人材、そういうものを入れてやっていくということでかなり普及をしたわけですけれども、その反省を踏まえて今度のPFIをどうするのか、安定した制度として運用するためによく消化をして、今の庁舎の建設みたいな問題について対応すべく準備をしていきたい、このように思います。

 以上であります。



○議長(川名正二) 以上で21番脇田安保議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれにて休憩し、午後1時再開といたします。

          午後零時05分 休憩

          午後1時02分 再開



○議長(川名正二) 午後の出席議員数24名、休憩前に引き続き会議を開きます。

 14番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (14番議員鈴木順子登壇)



◆14番(鈴木順子) 通告をいたしました4点にわたりましての質問を行いたいと思います。

 まず、1点目の質問から入りますが、福祉についての市長の考え方をまず伺ってまいりたいと思います。辻田市長は、この12月議会におきまして約1年間市長をなさって、運営をなさってきたわけなんでございますが、この間、さまざまな取り組みにつきましては、本当に評価をすべき問題も多々あったかには存じております。しかしながら、この間、特に4月1日からの入浴ヘルパーの民間委託からの福祉行政につきましては、甚だ疑問に思うところがあるわけでございます。私は、入浴サービス、ホームヘルプサービスの民間委託実施につきまして、6月議会、9月議会と2回にわたって質問をしてまいりました。そして、その質問によりましてどういったことが改善されてきたのか、この間、自分なりに調査をしながら判断をさせていただいております。その中で私は、どうしても辻田市長の福祉に対してのお考えが納得のいくものでないというような結果に現在は至っております。私は6月議会で、入浴サービスの民間委託、これに関しまして、利用者がどういった状況でおるのかぜひ調査をし、検証をしてくださいと。また、9月議会におきましては、回数の答弁はいただきましたが、その内容のチェックについての御答弁はいただいておりません。そういったことを踏まえながら、私は何軒かの利用者のお宅にお邪魔をいたして、私なりに聞き取りをしてまいりました。そういった中で、辻田市長に対しての福祉施策に対しての不満がさまざまな場所で出されておりました。その詳細につきましてはおいおい申し上げますが、ぜひこの際、私どもが疑念を持ちます辻田市長の福祉行政についての考え方をお伺いをしたいというふうに思います。

 次に、介護保険サービス及び福祉サービスについて伺ってまいりますが、明年4月1日より介護保険導入がされるわけですが、この介護保険導入によりまして、福祉サービス部分、介護保険以外の福祉サービス部分との整合性について若干伺ってまいりたいと思います。現行の福祉サービス、館山市独自で行っておるものも多々ありますが、そういったサービスが介護保険導入によって切り捨てられていくようなことにはなりはしないかという懸念を持っております。さきの9月議会におきまして辻田市長は、介護保険導入に伴っても、現行のサービスは何ら変えないというような趣旨のことをおっしゃったかに思いますが、その辺のことについて、今後このサービスがどういった状況になっていくのか、お答えをいただきたいというふうに思います。

 次に、小さな2点目なんですが、先ほど来脇田議員からもお話がありました、政府の方で介護保険につきまして、私から言わせれば方針変更があったわけなんですが、この件に関しまして、介護保険が抱えるさまざまな問題が出されてきております。保険料の問題、あるいは判定ソフトの問題、さまざま出されておるわけなんですが、私はこの方針変更されました介護保険について、実際に市町村の担当の職員が大変困っている状況ではないかなというふうに認識をしておるところではありますが、そういった現場でどういったことが実際に作業として、困った問題として起きておるのか、ぜひお聞かせをください。

 次に、3点目の質問ですが、障害者計画のその後について伺ってまいります。いわゆる障害者基本計画は、私は昨年の議会におきまして要望をしたところでありますが、たしか今年度障害者計画の策定に伴いましての予算計上がされておるところなんですが、いまだに動きとしては見えてこないわけなんですが、その進捗状況をお伺いをいたしたいと思います。

 最後に、青柳地区の排水整備について伺ってまいります。青柳地区は、長年にわたりまして水害というような問題が起きておりました。そして、11月の20日の日、青柳地区におきまして、担当の市の職員に来ていただいて説明をいただいておったところでございます。青柳地区の排水の整備につきましては、ただいま工事中でありますバイパスの工事に伴いまして、汐入川に流そうという計画がされておりますが、私は過去、7年ほど前になるかと存じますが、千倉−大貫線、この道路の拡幅に伴っての排水整備も行われるというふうに聞いておりました。そして、この排水は汐入川へと流されるというふうに私は認識をしておりましたが、この計画との整合性はどうなのか、お聞かせを願いたいと思います。

 以上質問申し上げまして、御答弁をいただきたいと思います。御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 鈴木順子議員の御質問に対して御答弁を申し上げます。

 大きな第1、福祉についての市長の考え方はとの御質問でございますが、福祉事業の民営化は、現在国が推進しております社会福祉基礎構造改革の一つの考え方であると認識をいたしております。急速な高齢化の進展に伴いまして、これまで家族だけで支えてきた介護では限界があるということから、家族の介護の負担を軽減し、介護を社会全体で支え、共同で分担し合う仕組みとして介護保険制度が創設されたところでございます。従来は市町村の措置によりサービスが提供される仕組みでございましたが、介護保険制度では、原則として市町村による措置は廃止されまして、民間の多様な事業主体がサービスを提供することになり、利用者はサービスの種類とともに提供事業者を自由に選択し、契約できることになるわけでございます。このように、多様な供給主体の参入によりまして、今後増大、多様化が予想されます介護需要にも的確に対応できるようになり、事業者間の競争原理によりまして、サービスの質の向上、費用の効率化が図られることになるものと思われるわけでございます。福祉事業の民間委託は、民営化に向けた大きな流れの中で、有効な一つの手法であるというように考えておるところでございます。

 次に、大きな2番目の質問でございます。介護保険サービスと福祉サービスについての第1点目、各サービスの今後についての質問でございますが、福祉サービスの今後につきましては、現行のサービス水準を維持してまいります。なお、費用負担につきましては、介護保険サービスの受給者との公平性が保たれるよう配慮をしてまいりたいと存じます。決してこうした中において御指摘のされましたように切り捨てということなどはあり得ないというふうに思っておりますので、その点は御了解をいただきたいと思います。

 次に、第2点目、国の特別対策による市への影響についてでございますが、全国市長会といたしまして、要介護認定が既に開始されているこの時期に制度の根幹にかかわる変更が市町村の意見を聞くこともなく行われたことに対し、遺憾の意を表したところでございます。具体的な影響といたしましては、家族介護慰労金につきましては、原則として現金給付は行わないとしてきたこれまでの説明と矛盾が生じること、第1号保険料を半年間徴収しないこと、及びその後1年間は経過的に2分の1に軽減するとされたことにより、構築しております介護システムのうち、保険料の賦課徴収部分につきましては手直しが必要となること等が挙げられるわけでございます。こうしたことが市町村の事務局におきまして困る点でございます。しかしながら、何よりもこの時期に制度の根幹にかかわることについての変更が行われたことによって、制度自体に市民の不信感が生まれたことであり、この点を私は非常に強く懸念しているところでございまして、こうした点の解消に自治体の長としては努めなきゃならない、このように思っているところでございます。

 次に、大きな第3、障害者計画についての御質問でございますが、この計画の策定のために、本年9月に実施いたしました総合計画に対する要望とあわせまして、各障害者団体の御意見等をお伺いしたところでございます。現在は、各種関係機関及び団体等で構成する障害者計画策定委員の人選を行っているところでございまして、年度内には発足する予定でございます。

 次に、大きな第4、青柳地区排水整備についての御質問でございますが、現在館山市では、境川に合流する代田排水路の負荷軽減を目的に、国道410号北条バイパス及び都市計画道路青柳−大賀線に雨水排水路を整備し、代田排水路に流れ込む雨水の一部を2級河川汐入川に排水する工事を実施しております。また、県道館山−大貫−千倉線の道路排水につきましては、千葉県によりまして、汐入川の現状を踏まえた上で現在調整中と伺っております。これらの整備が完了した場合、汐入川の改修が必要になるのではないかとの御指摘でございますが、汐入川の流下能力には問題はないため、現在特に整備計画はありませんが、今後も現状を十分把握し、必要に応じ対応していくと館山土木事務所より伺っているところでございますので、今後の推移、状況を見守りたいと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の質問の答弁をいただきまして、国の打ち出した方針どおりの御答弁をいただいたという考えしかございません。私は、6月、9月、そしてまたきょうと、なぜ3回にわたってこの問題をやっているかということが本当にわかっていらっしゃるのかなというふうに思うわけです。というのは、社会的に考えていこうということ、そういうことはもう新聞報道であるとか  そんなことは一般の人もわかっているわけです。ところが、この介護保険導入によって  本当は社会的にみんなが支え合っていこう、そしてまた寝たきりにさせないためにもいろんなことで、またみんなでかかわり合っていこうということのはずだったんです、介護保険が。実際には、このまま館山市のやり方でやっていくと、これはそういうふうにはならないというふうに私は思っています。実際に私がこの間言ってきたこと  きちんとサービスの内容のチェックをしてくださいということを申しましたが、そのことについてのお返事は今いただけますか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 国の方針どおりということでございまするけれども、そのとおりでございます。法律でございますから、地方自治体は国の法律に基づいて施行しなければ大変なことになるわけでございまするから、それは忠実に行います。2番目には、いろいろな意見も出ているけれども、全くそれは理解していないじゃないか、こういうことでございまするけれども、そういうわけではございません。今高齢化社会を迎えまして、高齢者に対するところの要望、希望、そういうものは非常に多様化しております。個々によって非常に違います。そして、介護保険法が国会で成立するときに、半数少々の数でもって可決されたことも承知しております。したがいまして、40%前後の国会議員も反対しているということでございまするから、多くの反対、賛成のある中において可決されたものでございまするから、そういう点においては、野党の主張というものが反映されなかった点については理解しております。しかしながら、国で通った法律は法律として守っていかなきゃならないけれども、しかしながらその法律に反対の意見、また違う角度からの要望、意見、そういうものについては、館山市は館山市長としてどのようにそういう人たちを理解し、そしてそういう人たちの意向を少しでも組み入れることができないかという、そういう模索をしていくことにおいて解消していきたい、こういう考えであるわけでございますので、やはり基本は何といっても法律に基づいて、法律をきちんと守るのが地方自治体の長であり、それは当然のことでありますので、そのように御理解をいただきたい。

 入浴問題について、点検等につきましては、担当部長の方からお答えいたしますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 入浴サービスの内容についての御質問でございますが、利用者の声を聞いた中では、従来に比べサービスの低下はしていないと認識しております。また、アンケート調査は特にしておりませんが、入浴サービスを受けている方に訪問あるいは電話等で伺っております中では、よくやってもらっているというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(川名正二) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 要するに利用者に対して訪問あるいは電話で聞いたということですが、私は6月から言っていますけれども、それはいつ行ったんですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 日程につきましては、申しわけございませんが、把握しておりません。

 以上です。



○議長(川名正二) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 私は、6月、9月  9月まで待たされまして、そしてその時点で調査は入っていませんでした。そして、私が今議会においてこれを通告をしました折に尋ねましたら、そのときもしていないというふうなことでありました。そして、私がこの間何軒か回っている中で  つい最近です。きのう、おとといの話です。そういった中で、慌てて調査をしているという状況が出てきたわけです。6月から何カ月たっているんですか。

 私が市長に今本当に理解しているのかと言った内容は、本当のところは、それこそ言葉上だけの理解ということではなくて、本当に、実際に尋ねていって、そしてその利用者、当事者ですよね、そしてその家族の方、その現場、ちゃんと自分の足で行って見て、そういう中でいろんな要望なり意見なりが聞き取りができたならば、私はこの入浴サービスあるいはホームヘルプサービスの民間委託なんていう話は出てこないと思います。それが私は足りないということをずっと言っているわけです。それが理解されていないということを言っているわけです。御承知のことかと思いますが、実際に私も家庭で介護しています。介護者にとって、これは話が前後しちゃいますが、介護保険絡みになるかと思いますが、慰労金なんかもらったって  こんなもの要らないです。金じゃないです。重度なら重度なほど、そういう人を抱える家族にとっては、本当に口では言いあらわせないぐらいの大変な思いをしているわけです。

 そして、私が今回回った中で出されて  今部長の方から格段の問題はないというようなお答えでしたが、私も訪問する中で、まず5分ぐらい話をした中ではそういうことです。そういう答えしか返ってきません。しかしながら、その時間をもっと超して、それこそ世間話からいろいろな話をしている中で、やっぱり  市の入浴サービスですよ。市の入浴サービスを受けていたときは、家庭浴というのが圧倒的に多いんです。現在は民間の業者ですよね。いわゆるへそ浴です。寒いです。そういった中での入浴に変更されています。ただし、このことに、入浴の仕方について、こうしてほしい、ああしてほしいと要望された方がいました。その方は市のサービスを受けていたときと同じやり方でやってもらっているということで、やはりちゃんと言えばいいのかなというようなことをその方はおっしゃっていました。そういったチェックをきちんとしなさい、そのことを踏まえて全面的なそれこそ民間委託にするのかどうなのかの議論をしなさいということなんです。

 私の聞いた中で、ほとんどの方が同じような意見でありましたが、これが現実をあらわしているなと思ったのは、その方は非常におとなしい方で、口もきけないというような方でしたが、市のヘルパーさんが来てくれたときは、いろんな世間話をする中で気遣いとか、そういうものが本当にあふれていて、私はどんなに救われたかわからない。それが民間の業者になってから、一言も口をきかないで帰っていかれることが多いと言う方もいらっしゃいました。こういう話を聞き出すのに、このお宅に伺ってから20分です。20分という時間の中でこういう話を聞き出してまいりました。電話一本で済む問題じゃないんです。やはり私はその担当していたヘルパーさんなりと一緒に担当者  私は私見で言わせていただければ、担当の幹部職員が行くべきだと思います。そのぐらいの対応をして、それでこそ初めて前向きに取り組もうという姿勢が市民にも利用者にも見えてくるんじゃないんですか。そういったことが全く見えないというふうに言われても私は仕方ないと思うんです。

 私が、入浴サービスが4月1日から始まったこと、このことを検証して、いわゆる家事援助に向かっての民間委託はきちんとそのことを検証してやっていきなさいとずっと言っていたのはそういう意味のことですから、担当部長、その辺いかがですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 その前に、先ほど鈴木議員からの質問の中での調査の関係でございますけれども、確かにおっしゃるとおり、電話での問い合わせは、日時はちょっとわかりませんけれども、最近でございます。あとは訪問時ということで、ケースワーカーによります訪問時の聞き取りは機会あるたびに確認しているということでございます。

 それから、ただいまの御質問の中で担当部長ということでございますが、確かに業者委託によりまして入浴サービスをしておるところでございますけれども、その辺の考慮と申しますか、実態と申しますか、その辺は幹部職員などともやっぱり逐次チェックする必要はあろうか、そのように考えます。

 以上です。



○議長(川名正二) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 本当に慌てて調査したというようなことじゃないかと思いますが、私はずっと最初から言っているように、やっぱり順序が逆というふうに思っています。議論がされないまんま、まず最初に民間委託があった。市長からさっき御答弁いただいたように、民間を入れないというか、すべて市でやるんだというようなことは、この介護保険の制度の中では、これは難しいことですから、私は民間委託があってもいいと思います。それがやっぱり雇用の促進につながるということの前提で、異論はあるかもしれませんが、つくられた制度ですから、その辺についてはあってもいいと思います。ただし、その際には、チェックですよね、そのサービスのチェック、それをどうやって行うのか、だれが行うのかというようなことが非常に重要になってくるというふうに思います。これは、介護保険導入に向けまして多分、3月ですか、条例がつくられると思います。その中で、ぜひこの件は、チェックの件だけはきちんとしてもらいたいというふうに私は思っております。

 私の手元にそれこそ市民団体、八王子の市民団体の方がつくられた条例があります。それは担当者の方に渡してありますので、どうか皆さんで検証してみてください。恐らく条例づくりも国の準則にのっとってつくられるというような答えじゃないかと思うんで、あえて質問はいたしませんが、介護保険というのは市町村が事業主体ですから、やっぱり市町村が独自で、独自色を出してやれるといううまみがあるわけです。それをどう出すかというのはやはり自治体の長の意見というか、そこが重みなわけじゃないかというふうに思います。

 私も市長とはおつき合いが長いですが、多分市長の周り、御家族、御兄弟、お父さんなども、大変健康で過ごされている方が多いんじゃないかなというふうに思うんです。私も周りが健康な人ばかりだったら、きっといろんな発想もわかないだろうし、いろんな思いもしないだろうというふうに思います。ぜひ私はこれをお願いしたいんですが、それこそ御家庭で入浴サービスを受けていたり、あるいは家事援助を受けていたり、いろんな方がいらっしゃるわけですから、そういった方々のところにぜひ御自分の足で出向いて、自分で感じ取ってきてください。本当にそれをお願いしたいというふうに思います。

 それから、これから介護保険が導入されましてから  4月1日から始まるわけなんですが、この中で見直しの期間がありますよね。こういった見直し期間の中で、例えば市民サービスのこれ以上の低下がもしあった場合、市としてやはり細部にわたっての見直し、市としての見直しをしていく気があるのかどうなのか、その辺お聞かせください。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 御指摘のありましたチェックの問題でございまするけれども、これから民営化の問題というのは、一部入浴の問題等がございます。それから、ほかの面については民営化へと大きく移っていくわけでございますけれども、そのチェック体制は十分やっていきたい。現在でも基本的に  幹部職員が云々ということでございまするけれども、市の場合に、いろんな介護の問題については、地域の民生委員の方たちが主としてそういう面について携わっておりまして、こういう人は介護してやらなきゃいけない、こういう人は生活保護をしてやらなきゃいけない、そういうようなことによって、非常に他地域にまさるボランティア的な活動をしてもらいまして、市の方にも連絡がありまして、市の方も民生委員の意見を聞きながら対応してきている。そういう中で、大きなネットワークとしては民生委員、中には区長さんもそういうことを心配されて、うちの方の町内会にこういう人がいるけれども、こういう面で生活保護だとか介護の問題を見てもらいたいということが担当課の方へ参りまして、そういうものについては十分個々に対応しています。そういうネットの中でやっていますから  そして、直接課長とか部長がどうこうという問題、これは御指摘のとおりでもって、その点は今後民営化の中では特にきめ細かくしなきゃならないんじゃないか、このように思っておりまして、今後はチェック体制については、さらにはそういった民間、さらには公的というんですか、ケアマネジャー等が当面事業者の責任者として、そのケアの問題については責任を持つというふうになっておりますので、それがどのように機能するかということについてのチェック、そういうものはしていきたい。従来とは違った形で、介護保険法の場合には、市は委託業者、そういうものについて指導というんですか、点検、そういうものがかなり具体的にできるようになっておりますので、今までとは違った形のチェックの強化もできるんじゃないかと。

 これをやった中でもって、今言いましたように、過程としてはいろいろな問題が心配されます。想定されます。それは、実際やっていく中でもって、御指摘のようにどうしても介護保険法から漏れる、こういうものについては福祉の分野において、再三言っておりますけれども、対応していきたい、このように思っておりますので、その点についてはひとつ市の方を信頼をしていただきたい。必ず責任を持って、福祉の面でもって介護保険法の中で漏れたものについては対応する。それがどうかということは出てこないとわかりませんから、ケースによってケースの対応を図ってまいる、それは市としてできる範囲でもって全力を尽くしてやるつもりでおりますので、ひとつそういうことで見守っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



○議長(川名正二) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 今図らずも市長の方から信頼をしていただきたいというようなお言葉がありましたが、現時点ではちょっと、正直言って無理だなという気がします。申しわけございませんが。

 それで、さっきちょっと回った中での例を少し出しましたけれども、私はせっかく  寝たきり状態だった方が、市のヘルパーさんが行くことによって本当に機能回復をした方も中にはいらっしゃるんです。何といってもやっぱり一番重要だったのは気持ちの面です。精神的な面がどれだけ解消されていたかということ、このこと抜きにはやはり福祉は語れません、本当に。私は、せっかく市のヘルパーさんが一生懸命  多分3人か4人でチームワークを組んで回っていらっしゃいましたよね。その中で本当に苦労されて、患者さんは一人一人違いますから、利用者の方は状態も違いますから、本当に配慮されながらやってこられたと思います。そういった中で、本当にこれは寝たきりにさせないための努力を一生懸命されてきたわけです。それが民間になってそうではなくなってしまったということ、これは重々言っておきますので、その辺は本当にもう一度よく検討をしていただきたい。

 そして、私があえて言わせていただくならば、民間と市のやってきたことの違いが少し出てきた、明らかになってきたこの段階で、この12月いっぱいで市のホームヘルプ事業は打ち切りで、1月から民間委託、介護保険になればまた別というようなことが出されておりますが、この凍結ということについてお考えいただけないですか、その辺をちょっとお聞かせください。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 日本の介護保険制度に対するところの政府の対応はいろいろと揺れているようでございまするけれども、一応館山の場合は検討して、そして今民営化の中で、そして4月1日からの介護保険適用をスムーズに運ぶという方針のもとで進んでいるわけでございまして、特にそうした中において、現段階においてそれを凍結するという要素はございません。今後、1月以降どうなるかわかりませんけれども、事業者数、事業者の対応の方法、そういうものを現段階でチェックしてまいりますると、我々が予想していた以上の業者の供給  業者の方が非常に上回っているという状況がありますので、上回っていることが1月から実際に入った場合にどうなるかということについてはわかりませんけれども、私たちが予想していたものはクリアできるという確信がありますので、今ここでもって凍結という要素はございませんので、従来どおりスムーズに進めて、官民の差がないように鋭意努力するのみでございますので、その点についてはひとつそのように御理解いただきまして、しばしいろいろな方が  全部が賛成というわけにもいかないでしょう、いろいろと見方もありますから。しかしながら、そういう小異を超えて、やはり全体的な立場でもって進めるということも必要でございますので  しかしながら、私は小異を捨てろとは言いません。小異を残して大同に進むという方針でやっておりますので、切り捨てということは決していたしません。そういうことでもって、ひとついましばらく凍結の面については見守っていただきたい、このように思っております。



○議長(川名正二) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 凍結云々を私は今の答弁で納得したわけではないんですが、短い時間の中でいろんな問題をちょっと議論しなきゃなりませんので、ほかのことをちょっと聞きますが、私はこの間、この民間委託に関しての議論の中でずっとおかしいなと思っていたことがあるんですが、ひとつこれはぜひお聞かせ願いたいんですけれども、普通他市町村ですと、全面的な民間委託ということではなく、福祉公社あるいは社協なりがかかわって、そして民間委託もするというようなケースが非常に多いわけなんですが、館山市としてはそういうこともこういう民間委託に来るまでの間の議論の中で出なかったんでしょうか、それとも社協の方との話し合いがこの件についてされたんでしょうか、それがちょっと私には不思議というか、やはりこれだけの介護保険という大きな事業をするについては、社協なり  館山には福祉公社はありませんけれども、社協という立派な組織があります。そして、その中ではさまざまな細かい、細部にわたってのサービスもあります。ところが、社協が前面に全く名前すら出てこないということはちょっと納得いかないんですけれども、その辺のことについてはどうでしょうか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) これは、この前も議員さんの方にもある程度伝えてありまするけれども、館山市が社協にならなかったのは、今までの経緯の中で市営で、直営でやるという形になったということでございまして、多くの、16の市町村は社会福祉協議会がやっているわけでございまして、市でこういう形は7つか8つぐらいがあるんですけれども、そういう中でいろいろと聞いてみますると、やはり社協の中でやりたいということは従来からあったそうです。こういう問題が起きる前から。しかしながら、今の社協の体質、体制、そういう中から受けることは困難だろう、こういうことでもって延ばし延ばしになってきたということを聞いております。いざここに来て、介護保険法の適用という中でもって、社会福祉協議会の存在が非常に大きなものになったわけでございますから、この点につきましては、私は会長から相談を受けまして、何人かの方に社協でもって受けないかと言われたけれども、唐突にそういうことを言われても、会長としてもどうしていいかわからない、そういうことで、従来市ができないものを社協へというのでは、市長さん、困りますよ、それはどうなんですかということでございましたから、これはそういうことの経緯を考えまして、今市が困ったから社協にやってくれ、こういうことは言いません、そういうものを含んで検討した結果、民営化の中で、館山市の場合には供給する団体等のそういう条件が他市に比べて非常に整っておるので、民営でやった方がスムーズにいくんじゃないか、将来的な展望として、そういうことで今考えていますから、こういう回答をして、そういうことでひとつしっかりやってくれ、こういう話でございますので、経過としてはトップ会談の中でそういう話し合いをいたしたところでございます。



○議長(川名正二) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) トップ会談をなさったということなので  本来ですと、普通は社協がもっと名前が出てきていいと思うんです。それが出てこないんで、ちょっと不思議だなというふうに実際思っています。民間と、例えば市直営、あるいは社協でもそうなんですけれども、その部分と両方あるべきだというふうに私は思っています。実際に介護保険の中でそれこそ公的な部分と民間業者が競い合うというのは、これについては議論がいろいろあると思うんです。私はむしろ、認定漏れであるとか、あるいは福祉サービス部分、それについてのサービスはやっぱり公的なものできちんと残しておいて、そこでやるべきじゃないかなというのが、それがやっぱり市としての責任だろうというふうに私は思っています。なぜ公的な部分を残しておいてというのは、民間業者ばかりですと、どうしても営利目的じゃないということは言えないわけですから、やっぱりそこには何かしらの営利ということも考えなきゃなりませんから、その中で暴走ということも出てきます。それに歯どめをかけるのが  公的な部分を残しておくことによって、歯どめをかけるということが行われるというふうに私は認識をしております。そういうことがあってこそ、非常にこの問題についてはこだわりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたい。

 そして、この際私はあえて言わせていただきたいんですが、市長さん、館山市内の郵便番号は何から始まるか御存じですか。294です。福祉です。私は、福祉のまち、294を総合計画の中でうたってくれるのかな、こういった中にせっかくいい番号があるので反映されたらなというふうに心の中では思っておりましたが、とうとうこの場で言ってしまいましたけれども、ずっと思っていました。福祉のまち館山、294です。ところが、実際には福祉が憎しになっているというのが実態というふうに私はこの間回った中で率直に感じたところです。

 その辺のこともきちんと踏まえていただきながら、条例については、本当に市長がそういう腹づもりでやるんだということであるならば、それこそ国の準則にのっとってやっていたんじゃそういうことはできません。その辺のことは、あらゆるいろんな団体が条例とかをつくったりなんかしておるようですから、ぜひそういうものを参考にしながら、どれだけ福祉について考えているかという  本当に立派なものもたくさんあります。十分それを参考にしていただきながら条例づくりを進めてほしいというふうに思います。

 それで、質問がちょっと前後しちゃって大変申しわけなかったんですが、福祉サービス部分についてと介護保険のサービス、その部分については切り捨てはないというふうにお聞きをいたしておりますが、さりとてここでまた非常に不安なんだという話をして大変申しわけないんですが、実はこの中で、今館山市独自で行っている事業、集団リハビリあおぞらがございます。あおぞらは、非常に当初人気がなかったんですけれども、これは私、要望して開始してもらったはいいけれども、挫折かなと思っている中、非常に今利用者が、希望者が多いですよね。会場が本当にいっぱいで、熱気むんむんの中でやっておるわけなんですが、ここをまた御卒業して、その上のクラスにげんきかいというのができましたよね。こういった講座が今このサービスの中にあるんですが、しかしながらあおぞらの人数が多くなったがためにげんきかいというのをつくったのかなというふうに思わざるを得ないような状況が若干あるんですが、というのは、あおぞらは送迎つきです。ところが、げんきかいというのは送迎なしです。卒業してげんきかいに入ったけれども、いわゆる送迎がないので行けないといって行かれない方がいらっしゃいます。私も実際に体があいていないと行けないわけですから、本当にそういった状況があるわけなんですが、その辺の現状と今後について、この件についてどうお考えになっているのか、担当部長、お聞かせください。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 あおぞらにつきましては、平成10年度ですと実人員69名おられます。それから、今議員のお話しになりましたあおぞらの卒業生ということでげんきかいというのがつくられておるんですが、これは12人ということになっています。11年度につきましては、あおぞらの方が45名という数字になっております。そんな中で、確かにあおぞらの場合は送迎をいたしております。げんきかいになりますと、つくられたときの目的もあろうかと思いますけれども、自主運営というような形の中で、送迎なしというようなことの中でつくられた経過があるようでございます。その点、現在もげんきかいについては送迎はない。それからあと、その辺につきましては、リハビリの中でA型、B型のリハビリがございます。A型ですと、集まっていただいて1カ所でやる。B型になりますと、各地域ごとに集まっていただいて、そこへ市の関係者、保健婦なりが出向くというようなことになっておりますけれども、その辺も現段階ではすぐにげんきかいの方も送迎をやりますと言える段階でございませんので、今の段階ではできませんということでございますので、地域、例を挙げますと、真倉地域あたりでやられておるようなB型あたりになりますと、近くでやれるかなと。げんきかいの方は人数が少ないこともございますんで、その辺でリハビリに励んでいただきたい、あとはボランティアの方の絶大な協力のもとに現在実施している、そのような状況でございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 実際に行きたくても行けないという状況があって、多分この申請の中にも、げんきかいの申請の中にも、それじゃ行けない、送迎がないから、行けないからいいわいなと言っておる方も多々いらっしゃると思います。現実にはうちも今はしておりません。そういった状況を踏まえて  せっかく寝たきりにさせないために、そうやって外に出にくい人たちを出して、みんなと交流し合って社会的リハビリをしようということで始めた事業ですから、やはり福祉の本当の根幹じゃないかなというふうに思います。もとです、ああいう事業が。そのことを踏まえた上で、私はもう少しこの送迎についても議論してほしいんですが、例えばボランティアの方は今でも非常に力をかりていますよね。あおぞらには非常に多くのボランティアの方々が  ボランティアの方主導で行っているというのが現実ですよね。むしろげんきかい会なども、高齢者働く会ですか、そういった方々のお力をかりるとか、そういったこともできないだろうか。あるいは、中学校あるいは小学校がありますよね、近所の。そういったところに移動して、地域  いわゆるB型ですよね  の事業として行えないかというようなこともあわせて御検討をお願いをしておきます。

 そして、方針変更された介護保険のことなんですが、先ほどの脇田議員の中でソフトのトラブルについて、あるいは保険料の徴収についてちょっとありましたので、ここは一つだけお聞かせをください。ソフトのトラブルということが随分言われていまして、たまたま私はトラブルが報道されたときに厚生省におりまして、この件がちょっと話題になりまして、トラブルの問い合わせがいっぱいあって大変だけれども、変えないというようなことがあって、とんでもない官僚だなと思って、本当にむかむかしていた場にたまたま遭遇しました。市はこの問題についてそんなに重要視していないというふうに私はとらえたんですけれども、ということは、特記事項がありますよね。調査のときの特記事項。このことが非常に重要視をされているからこそ、この判定に関して問題はないというふうにお考えなのか、その1点だけお聞かせください。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 ただいま議員の方から特記事項というようなことがおっしゃられましたけれども、それらを含めまして、判定につきましては、先ほど脇田議員にお答えしましたとおり、主治医の意見書あるいは調査員の特記事項、これをもちろん合わせていますんで、これらについては問題なかろう、そのように理解しています。

 以上です。



○議長(川名正二) 鈴木議員。



◆14番(鈴木順子) 今のお答えですと、本当に大丈夫なのかなというふうに思います。それこそ苦情、相談が殺到しなければいいがなというふうに正直言って思います。ほかでもそういう例があるということが多々あると言いながら、館山は大丈夫だという  正直言って、私には何を指しているのかというのがいまいち、いま一つ納得できないところです。時間がありませんので、この件についてはまた改めてやろうと思います。

 それで、一つだけお願いをしておくんですが、介護保険に関しては、相談窓口は担当の高齢者福祉課にあるかと思うんですが、私が今までかかわった相談なんかの内容からすれば、県に持っていってやるよりも、本当に窓口レベルで済むような相談が非常に多いですよね。私は、市レベルで解決する問題がかなりあるというふうに思っています。それにはやはり専門的な立場で  相談窓口、相談センター、今度市川で創設されたというふうに聞いていますけれども、そういったものがされるといいなというふうに思っていますので、ぜひその件については御検討願いたいと思います。

 障害者計画のことなんですが、一つ要望しておきます。これは障害者団体の長ということで策定委員ということを伺いましたが、障害者はさまざまな障害を持った方がいらっしゃるわけです。去る9日は障害者の日、12月の初旬は、これは人権週間であります。そういったことも踏まえて、この時期にあえてこの御質問をさせていただきますが、さまざまな障害者の方、いわゆる足の障害であるとか、あるいは目の障害であるとか、そういった障害者の方、さまざまな観点からの方をここに入れていただきたいというふうな  策定委員に入れていただきたい。それが生かされなければならないというふうに思っております。館山市の橋上駅舎で立派な駅ができましたけれども、私はずっとホームと列車との段差をなくすようになくすようにと  前市長は本当に大丈夫ですと胸を張っていらっしゃいましたが、段差があります。こういったことがきちんと本当に障害者の目で、足で、体で感じるようなものでなくてはならないというふうに思っておりますので、その辺をぜひよろしくお願いをいたします。

 終わります。



○議長(川名正二) 以上で14番鈴木順子議員の質問を終わります。

 次、9番青木芳政議員。御登壇願います。

         (9番議員青木芳政登壇)



◆9番(青木芳政) 9番議員青木芳政です。質問順位は4番目となっております。行政一般通告質問等については既に提出してありますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、まず大きい1について、八幡−高井線道路に関する要望について、八幡−高井線道路の救急病院付近までの延長について述べさせていただきます。現在、富津−館山線の整備や開業も間近な救急病院へのアクセス道路とするものに続き、館山港湾整備に伴うアクセス道路として八幡−高井線は、九重地区との接点とするために高井三差路を四つ角とし、さらに直線にして約1,700メートル延長すれば、館山市の中央に位置する重要な基幹道路として、また救急病院へのアクセスが容易になり、その利便性ははかり知れないものがあると思います。21世紀の大きな宿題として、実現への夢を取り上げてくださいますよう御高察願うわけでございます。

 まず第1に、交通の緩和策、また一刻を争う救急患者の搬送に大きく寄与する道路として、これからクローズアップされることと思うわけでございます。ここでおしゃべりをするより、初めて本議場において図解説明を行いたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、御説明させていただきます。図はこういうものです。どうかよろしくお願いいたします。それでは、まず表題の八幡−高井線延長(案)の効果について御説明いたします。ここにAからB、C、Dと4つのコースがございます。それで、今私が提案とするそのコースは、この中央のDコースという1,700メーター  約ですけれども、1,700メーターの距離を今後ということで御提案するわけでございます。時速60キロでA、B、C各起点  ここは現在八丁ろになっていますけれども、四つ角としてここを起点とすれば、時速60キロで  Aコース、これが市道1125号及び1194号及び8030号及び8018号、各号の名称道路を通って終点まで行く距離がおよそ2,850メーター、60キロですから、大体ということで2分53秒かかる、こういうわけでございます。それから、Bのここからここまでは128号線、ここから、セブンイレブンのところからここまで、南総ホールの四つ角までが127号線ということですが、この緑の線の長さが、これがBコース、こういうことになっていまして、距離が3,450メーター、そして3分28秒ぐらいかかる、こういうわけでございます。次に、Cコースについて、これが現在の富津−館山線、こういうわけでございます。距離2,300メーター、2分20秒、およそですけれども。そして、最後に提案、直線コースが  Dとするこのコースですね、これが約1,700メーター、1分43秒。これをおのおの  差でいきますと、やはりDが37秒の差をもって一番早いというわけで、一つの利点が立証されたわけでございますけれども、それよりもっと重要なのは、海岸の整備ができたとき、観光道路として東側から海岸へ、また帰路としての道路、またバイパスへのアクセス、いろんな意味で館山の地図の中で中央に位置する基幹道路として今後重要な位置を持っていく、こういうわけで提案した次第でございます。

 どうか今後の館山のために、また合併問題のことについても、また都市計画についても、あらゆる問題提起の中で重要とする基幹道路ということで位置づけをお願いする、こういうわけでございますので、このDコース1,700メーターをどうかよろしくお願いしたい、こういう要望をするものでございます。これについては、八幡、湊、三軒町の人たちもあったらいいなと夜な夜なお話の中で出てくるということですが、むしろ館山市全体のことを思って提案するものでございます。どうかよろしく、御要望ということですが、お願いをしたいと思います。この件については、以上で説明を終わらせていただきます。

 次に、小さい丸の2番目、JR東日本館山・八幡の富士踏切拡幅について、これを御提案、要望したいと思いますので、よろしくお願いします。現実問題として、市内で一番交通量の多いところは、現在の八幡−高井線の踏切付近というふうに思います。実際私も、1時間か2時間くらいでしょうか、一番忙しい時間帯、4時から6時までの間を何回か観察している中で、大変な交通量が車、人ともにある。そして、珍しい渋滞で3回待ち、あるいは多いときは4回待ちというような大変な交通ラッシュでございます。その延長にバイパス道路ということで、東へ700メートル、南北から八幡海岸への交通は、有数の基幹道路として特に大型バスやダンプカーが行き交うということで、生活道路ではなく、むしろ現在は産業道路化している、こういうふうに思います。

 その機能を果たす意味においても、この踏切をぜひ拡幅し  現在道路幅として6メーターしかございません。そして、両端わずか20センチぐらいの線路の中へ入った余裕、こういう状態で踏切が旧態依然としたままなっているわけですから、当然ながらお年寄りはそこを通るときにやはり車を見ながら気をつけているわけですけれども、その中で私が観察していたときに、自転車の方がおり際に、やはりちょっとふらついたんでしょうね、風圧で、線路の方へ倒れてしまったわけですけれども、幸いなことにけがはなかった、そういうことや、それから歩行者がやはり、冬の歩行者でしょうね、長いものを着ていますから、当然風圧でふっと揺れる、それが車に触れる、おっとっとというような、そういう状況も見受けています。これを土地の人たちも相当長い間心配をしておりまして、ある人はトラックに向けて罵声を浴びせていた、こういうことも聞いております。そして、八幡、湊の人たちの区の会議の中でも、何とかあそこはならないものだろうかな、こういうふうに苦情を申し入れております。そして、私が1年生議員になってからすぐでしょうか、そういう問題を私に下さいました。それからということは、やはり毎日、歩いて約十分ぐらいのところですから、事あれ観察に至っている、こういうわけでございます。いずれにしても、大きなこれまで事故がなかった、こういうことが幸いなもので、もしあったらば、これが大変なことになっていくんだろうな、こう思います。

 そこでもう一回、本邦初公開ですから、もう一回パネル説明をいたしますので、どうかごらんになっていただければ、よくその状況がつかめると思います。私はデザイナーですから、1日半で2つのパネルをつくりました。子供のおもちゃみたいに感じますけれども、30分の1の縮尺でつくってありますんで、御理解を願えれば幸いと思うので、どうかよろしくお願いいたします。

 それでは、説明に入ります。これが現在の姿の行き交う形、この大きいのが2メーター20から30という大型バスあるいはダンプの形の寸法になっています。そうすると、本来この道幅は、白線  グレーで書いてありますけれども、この道幅が6メーターになっていますから、中央ラインが変則  2メーター60と2メーター70の幅に実寸としますとなっているわけです。そこへ大型車が両方から入ってきますと、中央、センターラインからどうしてもやはり、車同士ですから、30センチはあけて恐らく行き交うことになるでしょう。そうすると、両わきは、6メーター道路のわきはどのくらいになりますか。30センチぐらいしかないんです。これでは体を車と平行にせざるを得ないという実態です。お年寄りにそういう作業ができますか。自転車も当然ながらハンドル込みで50から60センチの寸法を持っております。こういうときに、両方入ってきたときに、当然自転車を自分の体に寄せてよけておりました。能ある人は、その前に車を確認して、手前で  手前でということは、この踏切の前ですね。見て、通り過ぎるのを待って通行している、こういう状態でした。ですから、これが何十年と続いてきているわけですから、不平、不満は当然あるわけでございます。どうかその辺を理解をしてください、こういうわけでパネルをつくった、こういうわけでございます。

 そして、これが現況ですけれども、これを今度は要するに歩行者用に幅を拡幅したときに、ここからここまでの間が10メートルというふうに拡幅されます。ということは、この幅とこの幅はちょうど寸法が違いますけれども、最大幅10メートルという余裕を持った寸法に置きかえれば  ちょっと細工をしますから失礼します。はがしてつけかえますから。こうなるわけです。大分余裕が出てきましたでしょう。どうでしょうか。これならば、大型車が行き交っても、少々風があっても、風圧あるいはその他の対応が年寄りでもできるのではないか、こういうことを過日館山駅長に説明をしてまいりましたし、また書類も差し上げてまいりましたときに、館山駅はどういうような返事をしていただけたと思いますか。極めて無責任なお言葉をちょうだいいたしました。この問題は保線区の問題だというような言葉を発したので、僕は反論しまして、駅長、これは保線区の問題じゃありませんよ、JR東日本の全体の問題ですよということで、改めてきょうこの拡幅について議場で要望することを通達して了解を求めましたけれども、いずれにしても、高い経費で大変難しい問題です。恐らく、概算ですけれども、1億はかかるであろう。ということは、全部寸法を短くしてつなげばいいという、そういう簡単なものじゃないんです。部品からすべて、長い鉄パイプその他一切を取りかえるということをやるし、また一時的に場合によっては列車をとめる、そういう事態もあり得るので、その経費を含めるとその辺の金額になってしまう。

 そして、もう一つこの前に問題解決として市は考えたものがあったわけですけれども、それはこの踏切をこのままにして、高架、要するにこの踏切の上に橋をかけて、踏切工事をしないでやろうという、そこまで設計して考えたわけですけれども、何せ何十億かかるかわからないというような大変な工事設計でございます。これは当然何十年という期間手をつけられないであろう、こういうふうに私も考えたし、また山口部長さんにも相談すると、これは無理である、設計はしてあるけれども、無理だよ、それでは拡幅にするしかない、こういうわけで、ただいまここで皆さんに訴えているわけでございますので、どうか人間の生命にかかわる問題だけに、早い時期に  きょう、あしたというわけじゃありませんけれども、二、三年あるいは5年以内のうちに  どうか生命保全という意味で受けとめていただければ、住民も幸いだ、こう思います。私個人の考えではありません。いわゆる周辺住民の考えを背負っておしゃべりしている、こういうわけで、どうか御理解を求めている次第です。大変なお仕事ですけれども、市の方はよろしくお願いしたいと思います。強く要望するものでございます。以上、この説明を終わります。

 次に、大きい2の21世紀の教育基盤整備について、1、2、3と質問をいたしたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。それでは、小さい1、潤いのある社会づくりは教育にあると思いますが、どうかということでございます。その前段の説明をちょっとさせていただきます。平成11年10月27日に行われました市内中学校の男女生徒による模擬議会、要するにこの議場で行われましたものですけれども、中学生とは思えないほど実に現実的な視野から一般通告質問の内容をしていたことを私もこの議場の片隅で聞いておりました。自分たちの住むまちを本当に心配しているな、そういうふうに強く感じたので、ここで紹介かたがた述べているわけでございますけれども、今の中学生の考え方にしては非常に大人びておりまして、私が全部このテーマをいただいてしまおうかな、こう思うほど現実的問題をきちんと一般通告質問の中で男女の生徒たちが述べられて、そして答弁を受けていた、こういう姿勢を見て、将来はやればできる、こう思った次第でございます。このような質問をすることは、満たされない学生の心の内をあらわす事態として、むしろ子供が発することは我々館山市に住む大人の大きな責任であると思って、改めて将来を心配するために、21世紀の教育基盤について問題提起をした次第でございます。そのようなことで、大変な私は刺激を覚えて帰ったような覚えがあります。

 そして時代は、あらゆる壁を超えてしまうほど情報化社会は早いうちに世界を駆けめぐっている。ですから、都会や田舎やと、そういった区別の枠を超えてしまうほど早い情報のもたらす影響は大きいものである。そういう観点から今回、情報に対する子供たちへの教育機器の整備を初めとするその他の新しい教育方法をぜひこの館山にも取り入れて、21世紀を立派な住みよい館山にしてもらいたい、そういう責任を持ってもらいたいな、こう思うわけであります。

 まず、文化教育が昔ならば先行しては困るよ、文化では飯は食えんぞというようなことを言っておりましたけれども、今はそうではないということを皆さんも認識してほしい。ということは、現在の経済構造に何が一番必要なのか考えてみれば、すぐおわかりと思います。テレビニュース、新聞ニュース、すべて電子機器から発するインターネットや、いわゆるそういうたぐいの機器等々が非常に速い速度で一般の生活の中に入り込んでいるということです。こういうことをやはり学生にもしっかりと覚えてもらって社会に送り出す、そういった責任を感じているわけです。今文化では飯は食えないと言ったわけですけれども、そういったいわゆる素性、姿、考え、すべてが経済のソースになっているということをよく考えてみればおわかりと思います。

 物を創造するということはどういうことかというと、文化のあらゆる素養を身につけませんと応用もできません。ですから、今の社会情勢は、文化構造をまずきちんと把握しないと経済の基本への足組みが難しいですよ、理解もできませんよ、こういうふうに言っているわけです。ですから、現在多く取り入れられているハードより、むしろいろんな意味でソフト、こういった関係が先行しなければということで、皆さん日夜努力してソフトづくりに励んでいる、こういうことだと思いますので、そういうことを生徒たちにも早いうちから理解してもらう、こういうことで、現在の新しい経済構造は電子関係にあり、こういうふうに位置づけて、子供たちと一緒に将来を見詰めていきたい、こういうわけで、その教育問題の中に21世紀として取り入れていってほしいな、こういうわけで思っているわけです。

 そこで、潤いのあるまちづくりは教育にあると思いますが、どうか、こういうふうに市の方に質問するわけです。教育は、人をつくる最も大切な基盤として、家庭も社会も学校も皆一緒に連携の中ではぐくむ作業です、こういうふうに定義づけます。戦後の経済復興に全力投球してきた50代、60代の人たちは、もう既に新しい電子関係にはちょっと足を踏み込めないというほど進んでいる現在ですが、そうした状態の中で日本の姿はこれからどうなっていくんだろうかな、こう心配したときに、さて、日本はこれほど復興し、経済も世界第2位という姿になりましたけれども、物すごく大事なものを置き忘れてしまったよと。その結果がいわゆる青少年非行化、学校不登校、あるいは精神不安定などなど、日夜ニュースの絶えないほど甚だしい事態であります。ですから、今後はそういう事態にならないように私ども大人たちが努力を払う、その一歩に教育関係を問題化したわけでございます。

 昔は画一教育であったが、現在は個性化へ移行しています。ようやく欧米並みの教育課程がそろそろ押しなべて行われるようになってきたということは、ここでやはり複雑化する教育界にも、ということは先生方にもということでございますが、その対応が大変難しい時代に入った、こういうわけで、現在の館山市のそういった先生方の心配する姿はどのような状況なのか、こういうことをお尋ねいたすわけでございます。

 小さい2、21世紀はインターネットや映像教育のソフト化が不可欠と思いますが、いかがでしょうか、こういうテーマでございます。既に先進国では社会の様子をかなり現実的に教育現場の中へ取り入れて、社会構造をしっかりと学習させている状況をニュースその他で伝えております。いわば子供たちが自分の自由とその責任について、また経済的にはフリーとリスクというテーマで言っておりますけれども、学生については自由と責任の問題をどうやって子供時代にいろんな場面でクリアさせたらいいか、大事な問題でございますが、特に経済の面から今申し上げているわけでございますけれども、その社会構造をどうしたらばわかってもらえるのか、やはり一番頭のやわらかい小中学校時代にその基礎をしっかりと教えていくことが大人になったときの心構えとして立派な人間形成に役立つ、そういった一つのテーマであろうかと思います。

 学校の果たす役割は本当に重大なものであるということを今ここでやはり我々大人が認識していく必要がある。長い20世紀、100年間の間に日本は進歩したとはいうものの、ある面で半分は後退をしている、こういう事態を感じます。ですから、強く両面を持ってということは、自分の考える成人的なものと社会  いわゆるかかわる環境ですね、社会、家庭環境、学校環境、その他の環境と自分というかかわりを見詰めてもらうためにも、広い知識をやはり持ってもらわなきゃ、それは当然理解力としては出てきません。ですから、インターネットという自分のわずかなスペース、そしてわずかな時間の中で多くの広い知識を得られるという、こんな便利なものはありません。まして、これから図書館へ行かなくても、ある面でいわゆるCDを画像化しているようなものをDVDを使いながら画像化して、自分で勉強できるよ、そういう世界に既になりつつあるし、またアメリカではもう既になっておりますけれども、いわゆる映像教育の重要性というものも考えられます。ということは、先生方が生徒に向かって非常に難しい態度あるいは難しい場面で困ったなというときに、文章の画像化により説明をすれば、そこへ、画像へ子供たちの目は集中する、それだけでも子供たちの心が救われる部分も出てくるのではないか、こういう実際の実験も行って、報告されているものを入手しておりますが、非常に現代の教育にマッチした一つの手法であろうか、こう考えます。

 ですから、いずれにしても、学校の中で、教室の中で、いわゆる本と黒板の教育ではなくて、一歩進めた画像教育もリラックスした中で自然に覚えてもらうという手段を考えれば、こんなすばらしい教育はない、こう思うわけでございます。まして、先ほど来よりインターネットあるいはEメール等々、現代の電子科学をもってして世の中が進み始めている今、子供が習えば自分のおじいさん、おばあさんにも教え込んで、そして機構化する。いわゆるインターネット、LAN使用の端末機でいろんなことの情報を得られるというような構造を利用して、一家の楽しみが出てくるよと。それにはやはり、子供たちがしっかりとこういう期間で学んでいけば、将来大人たちと一緒に物が交換できたりというような明るい話し合いのできる家庭、社会がこの利用によって考えられるのではないだろうかという利点があるわけでございます。

 このように、学習から行政情報まで多岐にわたるいろんな機器を使っての21世紀教育について、インターネットは絶対に不可欠なものというような考えを持つわけでございます。ぜひこのインターネット、あるいはその他の映像の教育にかかわることをこれから館山市でも行って、新しい姿の子供たちを教育していくという  21世紀の初頭に向かってぜひお願いをしたい、こう思うわけでございます。どうかよろしくお願いいたします。

 小さい3、さらにこれをグレードアップした総合教育としての総合ミュージアムについて提案するものでございます。これは、なぜこういう総合ミュージアムというような問題提起をしたかということを説明をしますけれども、今までしゃべったような画像の関連ということで、必要ということで説明いたします。子供たちの豊かで清らかな心を自然に無理なくはぐくむいわゆる鑑賞の効用は、アニマルセラピー  子供たちが動物をさわったり、それから扱ったり、声をかけたりというような動物セラピーの姿、これに鑑賞という、いわゆるアートセラピーという新しい世界が子供たちに必要な時代が来たわけでございます。ということは、やはり電子関係を扱っていると、うちの中で1時間、2時間済んでしまう、運動もしない、同じ画面に目を走らせている、それだけではやはり足らない部分ができてくるぞということで、一つの鑑賞を自分からすることによって、自分の意識が当然相手の画像の方へ目が行き、そして心がそこへ動く、そういうことで要するにセラピー化という一つの形ができてくるわけですから  今現在各学校に、中学校でしょうか、おりますカウンセラーの御指導を受けている子は何人かいると思います。しかし、それだけではその子の全体構造を修正することは難しい。心の問題やらいろんな問題を抱えている子供たちにとっては、それだけでは当然ながら不足というようなものでございます。ですから、全体の中で、集団の中で同じようなことをしている自分が要するに鑑賞セラピーということで取り戻せるというような、そういう療養の形がとれる。現代病を治すというようなことでしょうか。

 そういう意味で、要するに鑑賞するということは今後子供も大人も必要だよということから、既に県北のある美術館  2つ、3つ私は見てきましたけれども、いわゆる土曜日の午前中にそこへ2クラス、1クラス足を運んで、先生がその画像を見て初めに説明をして、帰りに見たらば自分の自由な感想を書いてごらんというような形で、要するに画像教育をそこで1週間のうちに1回、あるいは1カ月のうちに2回なんていうようなぐあいで、学校を離れた場所で、環境の違ったところでリラックスして勉強しているというような姿を聞いたときに、学校の先生もなかなかつらいところだな、自分たちのできないことをほかでやらなきゃいかんという、そういう現在の教育の姿に変わってきたぞ、こういうことを言っているわけでございます。館山にもそういうものがあれば、わざわざ東京、横浜、千葉まで足を運ばなくても、要するに自分の好きなものを、CDあるいはソフト化された一つのフィルムあたりを使いながら、画面拡大によって鑑賞あるいは勉強することができる、そういう利便性といわゆる鑑賞、アートセラピーの必要性をここで訴えているわけでございます。

 それからもう一つ、館山市にはいろんな大人のサークル活動がございます。しかし、現在そこに展示してある作品の内容をどうこうというわけじゃありません。展示しているその場所の問題があるわけです。ということは、窓のある普通の部屋にカーテンなりなんかして光を遮っているわけですけれども、いかにも雑光が多過ぎて、作品の本質をとらえること、あるいはその本質を勉強しようとする、そういう場所ではないな、余りにも雑光が多過ぎて気が散ってしまう、そういうような本質を探るものが何にもない、これでは最高のものを勉強しようとする若者が困ってしまうわけです。東京に近い、文化圏に近い学校の生徒たちは、自ら足を運んでそういう習慣性を身につけているということは、やはり先ほど申し上げたとおり、そういった長い間のいわゆる知的ソースというものが経済の中に応用されて出ているんだぞ、デザインにしてもそうだし、建築あるいはすべての生活環境の中にそういうソースが必要であるということから認識していけば、いわゆる房総の新しい夢、人間の本来の豊かな心というものはそういうことから生まれてくるという  房総ルネッサンス、こういうふうにテーマづけて、新しいミュージアムの形を望むと。すぐできるものではありませんけれども、長い間やはり望みをかけて訴えていかなきゃならないなと。房州人にはなぜあばら骨が一本足らんのか、そういう一つのいわゆる教養ソースというものもあるわけです。

 島国根性あるいは島国ということから、いろんな意味で知識の不足、理解度がないということはやはり問題です。本からでは絶対に得られないという一つの問題点をやはり理解してもらわなければいけないよ、こういうところでございます。あくまでも人間の本質を見る、作品を見るということはその人の本質を見るということですから、教科書にない本当の勉強です。芸術家が寝食をともにして、いわゆる貧乏暮らしをして死んでしまったというような、そういうとうとい仕事の中から生まれた作品、その考えている本当の本質は何か、人生の本質でしょう。ですから、いわゆる本質、本当のことを学んでほしいな、こういうことからミュージアムの建設、将来に向けて建設をお願いしたいな、こう思ったわけでございます。

 以上、3つの21世紀へ向けたテーマを申し述べましたけれども、どうかよろしく御答弁の方をお願いしたいと思います。答弁に応じては、若干再質問をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 青木議員の質問にお答えさせていただきます。

 大きな第1、八幡−高井線道路に関する要望についての第1点目、八幡−高井線道路の安房医師会新病院付近までの延長についての御質問でございまするけれども、この道路は現在、安房医師会新病院への交通として、県道富津−館山線の整備と、県立館山高校東側からの市道1199号線並びに1202号線の改良整備等で改善を図ってまいる所存で進めているところであります。したがいまして、バイパス交差部から東方への都市計画道路は考えておりません。ただいま親切な御指摘がございましたので、この点につきましては御指摘としてお伺いをいたしておきます。

 次に、第2点目、JR富士踏切拡幅についての御質問でございますが、JRから、踏切の拡幅は、一部の改良ではなく、新たに踏切をつくる工事となると伺っております。したがいまして、事業化には相当な経費を要することから、現段階では拡幅は困難であると考えております。ただいまのパネルをもっての説明を伺いまして、これは何とかしなきゃならんなということを痛切に感じました。しかし、同様の箇所が  館山に30ある踏切のほとんどがそうでございます。さらには、船形、川名の鉄橋等は非常に高さが低くて、大型バスと大型トラックが入ってこれないということで、大変なことなんですけれども、あれとて鉄道との関係において改善できないという中でもって、八幡については確かにやらなきゃいけないというのはわかりましたけれども、30ある踏切をどういう順番でどうしていくか、具体的には長須賀、島原も同様でございます。どれをとってもみんなトラックが2台通るともう通れません。そういうところは、今言ったような鉄道との関係、財政との関係、そういう面で本当に困っておりまして、私も市長に就任いたしましてどうしたらいいかと思って、ひとつ青木先生に知恵をかりまして、改善方法を今後考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、21世紀の教育基盤整備についてでございますけれども、これは教育長より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川名正二) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第2、21世紀の教育基盤整備についての第1点目、潤いのある社会づくりは教育にあると思うが、どうかという御質問でございますが、中央教育審議会の答申「21世紀を展望した教育の在り方について」では、子供がゆとりの中で生きる力をはぐくむことを提唱しており、2002年から実施される新学習指導要領にはその趣旨が反映されております。特に生きる力の中核をなす自ら学び、自ら考え、判断していく力を育てるには、偏差値を中心とする教育指導から、個性、人間性を中心とする教育指導、さらに子供一人一人の自己実現を図る場としての学校観への転換を図ることが必要であるとしております。さらに、今回の改革の一つは、学校の機能の明確化とそのための教育内容の厳選でございます。このため、学校、家庭、地域それぞれが役割を明確にしていく必要があります。現在、学校においては新学習指導要領の実施に向けて準備を進めているところでございます。館山市教育委員会といたしましては、県教育委員会の指針に基づき、教員の各種研修を実施しているほか、館山市教育問題研究委員会、館山市情報教育委員会を市独自で設置し、特色ある教育のあり方を研究しているところでございます。今後、この結果を教育に取り入れてまいりたいと存じます。また、情報化に対応するため、現在教員対象のコンピュータ研修を初め、コンピュータ指導者を小中学校に派遣し、教員の資質の向上に努めているところでございます。

 次に、第2点目、21世紀の映像教育についての御質問でございますが、今後も情報化社会は一層進展することが予想されます。このような社会に対応できる子供たちの育成は緊急の課題であり、情報を正確に判断し、選択する能力を身につけさせることが重要であると考えております。このため、現在年次計画に基づき情報教育設備の整備を図っているところでございます。本年度は、中学校にインターネットを整備したところであり、小学校については平成13年度に実施する予定でございます。

 次に、第3点目、総合教育としての総合ミュージアムについての御質問でございますが、御指摘のとおり、高度情報化社会に対応し、生涯学習事業に映像等各種メディアを総合的に活用していく必要性は十分認識しているところでございます。次期総合計画策定に当たり、情報化施策の視点からも検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 踏切の拡幅について御答弁いただいたわけでございますけれども、いずれにしても、先ほど懇切丁寧に説明をした関係上、よく御理解されたものと思いますけれども、その件は別にしておいても、もしその踏切の中で事故があった場合に、交通事故で処理されたままというような事態で終わってしまう、それならば問題ありませんけれども、もしかすると、運転手の側の方からこんな格好のものだから事故を起こしてしまったんだよというふうに提訴される場合もあり得る。そういうようなときに、管理者である市の方はどういうお考えを対応としてするのか、お考えをお願いします。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(山口晴之) そのときの状況によりましていろいろ違うわけですけれども、道路管理者であるということで、直ちに市に瑕疵があるということにはならないと思います。

 以上です。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 今建設部の山口さんから御答弁いただいておりますけれども、ならないというような具体的な説明はどういう説明ですか、ちょっとお願いします。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(山口晴之) そのときの状態によりましてあるわけでございまして、市道につきまして、あるいは市が管理する施設につきまして重大なる過失があれば、当然あるわけでございますけれども、ただ狭いというだけで一方的に直ちにあるということにはならない、こういう  状況によりましてでございますけれども、あるということでございます。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) そのときに用地所有者であるJRの方の考え方はそこへ入ってくるのでしょうか、どうでしょうか、お伺いします。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(山口晴之) 踏切の拡幅ということになりますと、市が当然起業者になるわけでございます。JRの敷地に設置するということで協議するわけでございまして、あくまでも館山市が起業者ということになろうかと思います。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) いずれにしても、そのときの状況のいかんによってはという進展方法  進展していくわけですけれども、その状況はどういうような状況を指しているのか、ちょっと理解ができませんので、そのときの状況というのは、交通事故の状況なのか、あるいは不備だった状況なのか、そのどちらかなのでしょうか、ちょっとその辺わかりましたらお願いします。



○議長(川名正二) 助役。



◎助役(福田功) 私も余り詳しくないんですけれども、運輸省の人間として申しわけないんですが、踏切については、運輸省の鉄道局の方で明確な鉄道法に基づく安全基準というものを持っておりまして、だからそれにのっとって今の踏切は施工されておりますし、仮に市が道路工事として改修をしたとしても、その安全基準の範囲であれば、一応安全上よしとされているということだと思います。したがって、今の施設は認定されて施設ができている、こういうことだと思います。議員御指摘のように、生命保全の観点から大切だ、こういう話でありましたけれども、どうなんでしょうか。確かにあそこは非常に道路幅としては狭いんで、その分車のスピードが落ちるとか、そういうこともあるんで、必ずしもあれを広げた方が安全上事故が少ないとか、生命というようなことからすると果たしてどうなのかな、その明確なことがあるのかなという感じがいたします。ただ、あそこについては、機能上やはり歩道とかが別途あった方がいいということは、私もそれは明確に思っているんですけれども、さっきからの答弁のとおり、機能の確保ということであれば、ほかにも排水路なり道路の改修なり舗装の整備なり、道路には本当にたくさんの要望があって、踏切1個を改修するか、あるいはさっき市長が言いましたようにほかの踏切を改修するという選択もありますが、道路改修なら恐らく1キロぐらいできるだろう、こういう選択の問題だというふうに思っているところであります。事業の緊急性等をいろいろ考えて、現状では今すぐあの踏切を整備するというようなことは思っていない、こういうことであります。

 以上であります。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) ただいま助役さんがおっしゃった事故が発生するかしないかというテーマは、いずれしっかりと研究したいというテーマでお願いしたいと思います。

 ちょっと時間が参りましたもんで、いかがでしょうか。いいですか。



○議長(川名正二) いいですよ。



◆9番(青木芳政) それでは、教育長にひとつ再質問をお願いします。1個だけです。

 今非常に  いわゆる学級崩壊の中で、指導性のあるとする社会人登用、もちろん有資格者、資格を取ってもらった人を採用ということで考えていけば、その人を教師に取り立てて、学級の中で社会の経験を生かしていろいろ新しい指導に当たってもらう、こういう中で、そういった指導方法のやり方について館山市はどうお考えかというようなことをお尋ねするわけでございます。ただ一つだけよろしくお願いします。



○議長(川名正二) 教育長。



◎教育長(三平勉) 社会人の活用を積極的に促進する、取り入れていくということは、非常に今大事なことであるということが言われておりますし、現在館山市におきましても特別非常勤講師という制度がございまして、房南中学校に1名、今その講師を社会人から登用し、お願いしているところでございます。学校の方からは、大変ありがたいということで喜ばれているところでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 青木議員。



◆9番(青木芳政) 以上をもって再質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(川名正二) 以上で9番青木芳政議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後3時03分 休憩

          午後3時18分 再開



○議長(川名正二) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 7番吉田惠年議員。御登壇願います。

         (7番議員吉田惠年登壇)



◆7番(吉田惠年) 私は、既に通告いたしました3点について御質問させていただきます。1つ目は介護保険の現状と運用について、2つ目は館山市におけるごみ処理とその施設について、3つ目は市町村合併の取り組みについてということでございますけれども、既に通告質問を終わった方々と重複する項目もありますが、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

 まず第1、介護保険の現状と運用についてでございますが、介護保険制度の見直しとして政府は、1、65歳以上の高齢者の保険料は、平成12年4月から半年間は徴収せず、その後の1年間はその半額を徴収する。この間の財源は7,850億円で、これは国が全額負担する。2、40歳から64歳の方の保険料は、医療保険者全体として従来より負担増となる分は、1年間分を国が医療保険者に財政支援する、この財源が1,260億円。3つ目として、低所得者の利用負担軽減策として、サービス利用料の自己負担10%を当面3年間は3%とし、その後段階的に引き上げる。4つ目として、高齢者を自宅で介護している家族へは、重度、すなわち要介護度4または5で住民税非課税の低所得世帯に年10万円限度の金品を家族介護慰労金として支給するとする骨子が11月5日に示され、その後政府決定がされました。この見直しによる必要経費は、今年度第2次補正予算で1兆1,500億円、平成12年度予算では1,200億円となり、全額国債で賄うとされております。

 話はちょっと変わりますけれども、4年前の1995年に介護保険制度をスタートさせたドイツでは、実施直前の3カ月間、保険料の徴収のみを実施し、財政基盤を整えた上でサービスを開始し、そのせいもあって、現在ドイツの介護保険財政は約5,400億円の黒字であると言われております。また、保険料もすべての雇用者、学生、年金生活者からも徴収し、介護保険の財源はすべて保険料で賄われているということであります。それぞれの国で制度の違いは当然あると思いますけれども、共通して言えることは、一人一人が介護のための費用を保険という形で出し合う助け合いの精神であろうと考えます。

 そこで伺います。家族介護について、重度の要介護度4または5に相当する高齢者を介護する家族が低所得者であることを基準としておりますが、市町村が独自の判定方法を導入してもよいという政府見解もあり、要介護認定を受けなくても重度と判断すれば、弾力的な運用で慰労金を支給してもよいとする考えが示されておりますが、館山市としてはこの件をどのようにお考えになりますでしょうか。

 また、保険料徴収について、凍結、軽減が示されておりますが、市町村が独自で保険料を徴収した場合、その市町村に対しては交付金の交付を行わないこともあるという国の考えが示されております。この件についても館山市としてのお考えと、その運用はどのようにされるのでしょうか。

 10月1日から要介護認定の申請受け付けが始まりました。11月末現在で801人が申請受け付けをし、順調であると見られているようでございますが、残りの約400人の方がまだ申請をしていないという状況をどのように判断しておられますか。また、801人の中で何人の方の認定が終わっておりますか。認定結果に対する不服等異議は出ておりませんか。認定の見直しは原則として6カ月ごとに行うとされておりますが、これは自動的に行われるのでしょうか、それとも自己申告で行うのでありましょうか、お伺いいたします。

 次に、館山市のホームヘルプ委託事業についてでございますが、業者選択や業者の資格要件が違法であるとの内容が11月13日付の数社の新聞で報道されました。この件につき、市民の間には行政に対し困惑と疑念の声が出ております。違法であるかについては監査請求の結論を待つべきと思いますが、あえて現時点で執行部の見解をお伺いする次第でございます。

 次に、大きな2番目として、館山市におけるごみ処理とその施設について。館山市では、一般廃棄物最終処分場のかさ上げ改良工事が進められておりましたが、高度水処理施設が本年の7月に完成、土木のかさ上げ工事も8月末に完成しました。9月からは既に埋め立てが開始されております。かさ上げ後の処理能力は、埋め立て面積が約1万300平方メートル、埋め立て容量は約4万5,000立方メートル、1日の処理能力は35立方メートルとされております。現在、焼却後の焼却灰、粗大ごみ処理後の瓦れき等を合わせて、年間約6,000立方メートルが埋め立て処分されております。単純計算では、この最終処分場はこのままいきますと約7年間、平成18年には満杯となってしまいます。

 また、館山市における廃棄物焼却場の1日の平均焼却時間は、稼働時間は16時間で、焼却温度は約900度で運転されております。ダイオキシン対策としては、24時間連続運転で高温処理がよいとされておりますが、環境庁が設定している排出ガス基準では、現在の暫定値は1立方メートル当たり80ナノグラムで、これは現状において館山市では30ナノグラムと言われておりますので、これはクリアされておりますが、平成14年12月以降はこれを5ナノグラム以下にしなければなりません。また、新施設をつくった場合には、さらに厳しい1ナノグラム以下に抑えなければならないとされております。現在安房地域における焼却施設は、単独の自治体や一部事務組合で7施設が稼働しておりますが、平成14年12月以降の新基準値、1立方メートル当たり5ナノグラム以下をクリアできる施設はないということであります。念のためですが、1ナノグラムは10億分の1グラムであります。

 そこで、館山市としては、平成18年に満杯となる最終処分場、あるいは平成14年12月以降、ダイオキシン排出の新基準値、1立方メートル当たり5ナノグラム以下をクリアするための対策と計画はどのように考えておられるか、お尋ねをするところでございます。

 次に、ごみのうち、容積で約6割を容器や包装ごみが占めております。この容器や包装ごみのリサイクル化に社会全体で取り組むため、平成9年4月から実施されておる容器包装リサイクル法が平成12年度からは3品目が追加されて完全実施されます。現在のスチール缶、アルミ缶、ガラス瓶が3種類、紙パック、ペットボトルの7品目に、平成12年度からは段ボール、紙製の容器包装、プラスチック製の容器包装が加わって、10品目すべてが容器包装リサイクル法の対象となります。

 そして、平成13年4月からは家電リサイクル法がスタートいたします。テレビや冷蔵庫等の家電製品は国内全体で年間約1,800万台、このうち販売業者による回収が8割で、残りの2割は粗大ごみとして各市町村が回収し、ほとんど埋め立て処分されておりますが、埋立地の確保が年々困難となり、また処理経費も増大する中で、粗大ごみの減量化、あるいは部品や素材の再利用化をすることにより循環型経済社会を目指す、これを趣旨としての家電リサイクル法がスタートするわけでございます。

 鴨川市では、新たなごみ対策として、10種類細分別収集、指定袋制度、粗大ごみの有料化を本年10月から既に実施しております。また、千倉町においても細分別収集に取り組んでおります。私は、このごみ問題は、ごみが出た結果による対策論議が進められており、当然必要であると思われますが、原因追求によるごみを出さない、ごみを減らすことの原点での論議が少ないように思えて、残念でなりません。

 そこで、容器包装リサイクル法あるいは家電リサイクル法が実施されようとしている中で、館山市としてごみの減量化、再資源化を推進する上で、いつまでにどんな対策あるいは計画を検討されておられるか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、3つ目の市町村合併の取り組みについてでございますが、市町村合併について、国では自治省行政局において本年7月に市町村合併推進本部を設置し、合併推進についての国の指針が審議され、また千葉県においても、市町村合併に対する体制準備として、本年4月に県地方課の中に広域行政班を設置し、さらには合併推進を図るための調査や研究等に対する助成制度も検討されていると言われております。

 市町村合併推進の必要性といたしまして、住民の生活圏の広がりに対応したまちづくり、あるいは市町村行政サービスのレベルの維持向上、また市町村行政の運営の効率化と基盤の強化等の理由から、すべての地域において市町村合併を論議して推進していくことが必要であると考えられます。市町村合併の類型として、合併を通して実現すべき目標、地方公共団体の規模、能力、あるいは市町村の結びつき等の要素を勘案し、合併後の人口規模別の5つの類型も提示されております。

 これらの要件を視野に入れ、都道府県は国からの要請を受け、県内全域を見渡した上で、具体的な市町村の組み合わせ、合併パターンを中心にわかりやすく示した要綱、すなわち市町村合併の推進についての要綱を作成すると言われております。この要綱は、合併特例法の期限が平成17年の3月であることを考慮し、各都道府県は遅くとも来年、平成12年のできるだけ早い時期にこれを作成し、各市町村に通知して周知徹底させるようにというふうにされております。

 当館山市としては、近隣町村に対して合併推進の上で指導性をとるべき立場にあると思うのであります。近隣町村においては、既に勉強会等を開いて、市町村合併に対する動きが始まっております。このような観点から、合併推進に関し、県との連携をとりながら、近隣町村への呼びかけをしながら合併推進が図られると思います。そして、館山市としては、平成13年度を初年度とする長期総合計画策定の中に当然盛り込まれてくるだろうとは思いますが、市長として市町村合併についてのお考えをお伺いいたします。先ほど島田議員からも御質問がございましたけれども、改めてお伺いする次第でございます。

 以上でございますが、御回答をいただいた上で再質問をさせていただくことがありますので、よろしくお願いいたします。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 吉田議員の質問にお答えをさせていただきます。

 大きな第1、介護保険制度についての第1点目、政府の見直し案についての御質問でございますが、家族介護慰労金の支給につきましては、国の基準では、要介護度4及び5の重度で市民税非課税世帯の在宅高齢者が年間1週間程度のショートステイの利用を除き介護保険のサービスを受けなかった場合に、その方を現に介護している家族を対象に、平成13年度から年額10万円までの金品を支給しようとするものでございます。対象者の選定方法につきましては、国の考え方によりますると、基本的には要介護認定における要介護度4または5の高齢者ということになりますが、要介護認定を受けていない方につきましては、要介護認定と同じ方法で調査を行い、1次判定結果により要介護度4または5に相当するものと判断される高齢者を対象とすることとされておりますので、館山市といたしましてもこの考えに沿って支給基準を定めてまいりたいと考えております。

 次に、保険料の徴収につきましては、脇田議員にお答えいたしましたとおり、館山市といたしましては、4月から独自の徴収は行わず、国が示しております第1号保険料は半年間は徴収せず、その後1年間は経過的に2分の1に軽減するという方針に沿った運用をしてまいりたいと存じます。

 次に、第2点目、要介護認定の状況についての御質問でございますが、申請状況につきましては、平成10年度に行いました要援護高齢者の実態調査の結果から、介護が必要な高齢者は約1,200人と見込まれておりますが、11月末現在ではその約67%に当たる801人の方から申請をいただいているところでございます。推計値の1,200人から考えますると、まだ申請されていない方は400人ほどいることになりますが、その理由といたしましては、制度の開始が来年4月からということで、なるべくその時期に近い段階での身体状況に基づき認定を受けたいという意向があると思われること、また施設入所者のうち、特に老人保健施設につきましては、入所期間が原則として3カ月でございますので、調査を委託している施設につきましては、制度開始により近い時期に認定が行われるよう配慮していることが挙げられます。

 次に、11月末までに申請いただきました801人のうち、審査が終了した件数は386件でございます。なお、12月8日現在の申請件数は838件に伸びております。介護認定審査会による審査件数も498件となっておりますので、つけ加えさせていただきます。

 次に、不服等異議についてでございますが、10月から来年3月までの準備要介護認定期間中は、集中的に申請の受け付けを行うため、事務処理上30日以内に結果の通知を行うことが困難な状況にございますので、申請の受け付け時に申請者に対しまして結果通知が30日を超える旨の説明をし、御了解をいただいた上で、法に定められた処分延期の通知文をお渡ししているところでございます。したがいまして、結果通知がまだ申請者のもとに渡っておりませんので、不服申し立ては出されておりません。

 次に、認定の見直しについてでございますが、認定の有効期間は、要援護高齢者の身体の状況が変化しやすいことを考慮し、基準を6カ月としております。このため、被保険者は有効期間満了の1カ月前までに更新認定の申請をしていただくことになります。なお、有効期間の途中で身体の状況が変化した場合は、要介護状態区分の変更の認定申請をすることができることになっております。

 次に、第3点目、ホームヘルプ業務委託についての御質問でございますが、民間委託につきましては、国のホームヘルプサービス事業運営要綱で定められた民間事業者による在宅介護サービスガイドラインの内容を満たす民間事業者に委託することができることになっております。委託に当たりましては、ガイドラインの内容を満たす事業者であることを確認するため、適格事業者であることの自己申告書のほか、資格要件を証する書類の提出を求めることになっております。これらの内容によりまして業者選定会参加資格を確認し、資格のある事業者の中から委託事業者を選定したところであり、適正な手続であると考えております。特にガイドラインの中で重要な位置を占める職員配置につきましては、契約時に従事する職員の住所、氏名、職種、資格、実務経験年数等の確認できる書類を提出させることになっております。なお、契約時の要件が満たされない場合には契約締結いたしませんし、また虚偽の申告があった場合には契約を取り消すことができることになっております。

 大きな第2、館山市におけるごみ処理とその施設についての第1点目、一般廃棄物処理施設の対策についての御質問でございますが、最終処分場につきましては、今後新たな処分場の確保や焼却灰のエコセメント化等が必要になると考えております。また、ごみ焼却施設に対するダイオキシン類排出規制の対策と計画につきましては、平成14年11月までに清掃センターの集じん装置取りかえなど改良工事を実施し、対応してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律等の実施に伴うごみの減量化、再資源化の推進計画についての御質問でございますが、容器包装リサイクル法は、一般廃棄物として排出されるもののうち、10品目を分別回収して再資源化することを目的としており、館山市におきましては既に7品目を実施しております。未実施の3品目のうち、ペットボトル、その他のプラスチック製容器包装の2品目につきましては、平成12年度中を目途に分別収集を実施したいと考えております。また、特定家庭用機器再商品化法の施行により、ごみの減量化、再資源化がさらに促進されるものと考えております。

 次に、大きな第3、市町村合併の取り組みについての御質問でございますが、島田議員にお答えいたしましたとおり、今後合併のメリット、デメリットについて調査研究を進めるとともに、市町村間の広域的な連携をさらに積極的に図ってまいりたいと考えております。吉田議員の指摘のとおり、国の推進本部、さらには県のプロジェクト等ができておりまして、合併パターンも近く提示されるようでございます。さらには、特例法が17年というものでございまするから、合併は17年までの間に実現しなきゃならないという迫った問題でございますので、これは今後具体的に、速やかに対応していかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。しかしながら、町村間のいろいろな事情、障害、そういうものもあるわけでございまするから、そういうものを十分に調査検討した上で事を進めないと、後になってからいろいろと問題も起きるわけでございまして、そういう点については十分留意しながら対応してまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) ありがとうございました。

 まず、再質問をする前に、ホームヘルプ委託事業の件につきまして、業者選択あるいは業者の資格要件について、違法ではないということの御意見を改めていただきましたので、確認させていただきます。しかしながら、今回のこの介護保険の問題、あるいは市の直営で行ってきたホームヘルプ事業の民間委託の件につき、特にホームヘルプ事業の委託については、住民及び関係者や我々議会に対して説明あるいは情報提供が詳細にされなかったということについては、行政執行部に対して今後とも大いに反省をしていただきたいというところでございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、まず市のホームヘルプ事業の委託の件でございますけれども、11月26日に委託業者が決定いたしました。その契約期限が平成12年1月から3月までとされておりますが、介護保険の始まる4月以降、業者選定あるいは契約期間等はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 4月以降の介護被対象者に対するサービスの事業量が現在のところまだ未定のため、契約方法につきましては確定しておりません。一つの案といたしまして、介護保険制度と同様に、利用者が自由に事業者を選択することによるところのサービスを受給する方法が適当ではなかろうか、そのように考えております。契約期間は、まだ確定しておりませんけれども、1年がよろしいんじゃないかな、その程度です。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) 現在市のホームヘルプのサービスを受けている方が約150人というふうに聞いておりますけれども、4月以降、介護保険が始まりまして、この150人がどのように変化するか、お伺いいたします。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 先ほど市長の方から12月8日現在の申請件数あるいは認定件数が答弁されましたけれども、その中で、12月8日現在の認定結果の中で、自立と認定された方が22名おります。また、今の吉田議員の方からの御質問で、現在身障の方を含めまして150件ホームヘルプサービスに該当している方がおるわけなんですけれども、これらにつきましてまだはっきりわかりませんが、トータルで50人前後といいますか、50件前後になろうか、そのような現在のところ見込みを立てております。

 以上です。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) 委託業者の資格要件でございますけれども、先ほど違法でないということで御回答いただきましたが、この業者というのは当然県の認可を受けて、介護保険にも当然参入してくる業者であると考えてよろしいですね。また、これらの業者に対して、今回市のホームヘルパーさんの雇用といいますか、就職の要請等はお願いしておるのでしょうか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 委託業者の資格要件の御質問でございますけれども、館山市ホームヘルプサービス事業の委託に係ります事業者の選定の条件の中で、契約締結時までに介護の指定業者になることの規定を設けてございます。当然指定事業者になる事業者と考えております。

 また、ホームヘルパーの雇用につきましては、平成11年の10月29日に開催いたしました館山市ホームヘルプサービス事業の委託説明会の席上で、口頭ではございますが、1社4名程度のホームヘルパーの雇用をお願いいたしました。現に5社から雇用募集の案内が来ております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) ホームヘルパーさんの再就職につきましては、最後までよろしくお願いしたいと思います。

 民間委託によりサービスが低下するということで周りから言われておりますけれども、この委託業者に対しては、誠心誠意ホームヘルプ事業に取り組んでいただくよう、行政の責任として御指導と御配慮をよろしくお願いしたいというふうに考えます。

 次に、要介護認定の申請を10月1日に出したが、まだ認定結果が届いていないという住民の方の声があります。先ほど御説明いただきましたけれども、原則として30日以内に通知するということで、今回10月1日現在までに申請をした方については、お断り書というんですか、それを出してあるということですけれども、これはいつごろ認定結果を配布するということになるのでしょうか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 先ほど市長の方からおくれることの了解、申請した方の了解を得ておるというような回答がありましたけれども、これが皆さんに届くのは、全部じゃございませんけれども、認定済みの  件数はちょっとあれですけれども、今週中に、12月の17日に最初の認定者の方に発送する予定でございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) 先ほど脇田議員あるいは鈴木順子議員から御指摘がありましたように、ソフトの欠陥がどうもあるというようなことが報道されております。そんなことも踏まえて、早くやはり結果を通知してあげて、要は妥当性のある、納得のいく認定結果をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、要介護認定の申請をまだされていない方が400人近く、あるいは12月に入って少し減ったということになるわけですけれども、まだ申請をしていないこの方々のチェックというんですか、確認のチェック、あるいは申請をしてくださいという呼びかけはされておるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 実態調査の推計値から考えますと、まだ申請されていない方が400人ほどいることになりますが、この方には、現在市の福祉サービスを受けている方に対しましては、電話等による制度の啓発、また申請の説明に努めているところでございます。また、それ以外の方には、より一層制度の説明につきまして広報に力を入れてまいりたい、そのように考えます。

 以上です。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) 今、施設の入所待機者というんですか、入所待ちの方々が館山市では十四、五人いるというふうに聞いております。この方々の申請のチェック、あるいは要介護認定作業はどこでどのように行われているのでしょうか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 12月1日現在の館山市の特別養護老人ホーム待機者は16人となっております。この方たちの介護保険申請につきましては、担当ケースワーカーによります制度の趣旨の説明、申請の指導によりまして、13人の方が既に申請済みとなっております。残りの3人の方は、現在入所中の他の施設からの申請待ちという状況になっております。要介護認定の作業につきましては、他の申請者と同様の取り扱いでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) この入所待機者なんですけれども、今現在安房地域福祉サービス連絡調整会議というところで入所待機者の入所の順序を調整して決定しているということがあるようですけれども、来年3月末までにこの入所待機者が入所できなかった場合、またこの入所待機者の中で必ずしも要介護と認定されなかった人がいる場合に、この方々はどのような処遇になるのでしょうか。また、要介護認定の結果、要介護と認定された人が入所を新たに希望した場合に、この入所待機者との優先順序といいますか、その辺はどのような関係になるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 入所待機者が来年3月まで入所できなかった場合の御質問でございますが、従来の待機順序や緊急度などを踏まえまして、地域の実情に応じまして対応してまいります。また、入所待機者から利用希望施設の選択を求めまして、これら施設の入所契約の申し込みを勧奨するとともに、希望施設に名簿を引き継ぐなど、入所待機者の施設の間の契約事務の円滑な遂行に配慮してまいりたい、そのように考えます。また、現在おります入所待機者は要介護1以上の認定が出た方及び医療管理下にある方等のため、今後要支援以下に認定される方はないと考えておるわけであります。

 また、要介護と認定されました方が入所を希望した場合、現在の入所待機者との優先順位はとの御質問でございますけれども、従来の待機順序や緊急度に応じまして対応するよう施設に要望してまいりたい、そのように考えております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) もう一度確認させていただきますけれども、現在の入所待機者は、介護保険の上では全員の方が要介護というふうに認定されるということになるわけですね。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 要支援以下と認定される方はいないというふうに考えています。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) はい、わかりました。

 次に、平成11年度における安房地域の老人福祉サービスに対する施設整備は安房郡において充足されているというふうに言われておりますが、入所待機者が館山市においては現在16人、安房全体では約100人の方がおるというふうに聞いております。さらには、入所待機者以外に今回の介護保険で要介護と認定された人で入所を希望する人が当然出てくることが考えられるところでございますけれども、入所施設が足らないというこの現状をどのように見ておられますでしょうか、お伺いいたします。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 介護保険制度は、施設を初めといたします各種介護サービスにつきまして、介護保険事業計画の中で供給率を16年度に100%にするという趣旨のもとに開始される制度でございますけれども、現状では現在の老人保健福祉計画による安房圏域の施設整備目標をおおむね達成しておるわけでございますが、今後は介護保険事業計画によりまして、16年度を目標に整備を進めていくことになります。また、県の作成いたします介護保険事業支援計画の中で安房圏域の調整が図られていくことになる、そのように考えております。

 以上です。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) これは、制度についてもぜひ基盤整備ということで進めていただきたいというふうに思います。

 次に、介護保険制度の今回の介護サービス事業に参画してくる民間の事業者は何社になりましたでしょうか。また、その業者の中で施設サービスを行うとされる特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、あるいは療養型病床群等の施設で受け入れ体制はどのようになりますでしょうか。具体的に言えば、ベッド数がどのくらい用意されるかということでございますけれども、お伺いいたします。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 介護サービスを提供する事業者につきましては、8月1日の居宅介護支援事業者の指定を皮切りに、毎月1日に知事の指定が行われているところでございます。12月1日現在の館山市内に事務所を構える事業者の指定状況でございますが、居宅介護支援事業者が5事業所、居宅サービス事業者につきましては、訪問介護事業者が3事業所、訪問入浴事業者が1事業所、通所介護事業者が1事業所、短期入所事業者が1事業所となっております。施設サービスにつきましては、法施行時に現に存在いたします館山特別養護老人ホームと、それから老人保健施設赤門なのはな館は知事の指定許可があったものとみなされますので、それぞれ現存の1つずつということになります。また、介護療養型医療施設につきましては、小林病院と館山病院が指定申請を済ませていると伺っております。また、ベッド数につきましては、館山特別養護老人ホームが100床、老人保健施設赤門なのはな館が119床となっております。なお、介護療養型医療施設につきましては、知事の指定が来年の1月以降になりますが、相応のベッド数が確保されるものと伺っております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) 施設の今の介護保険サービスを受け入れてくれる体制について今お伺いしたんですけれども、その中で介護保険のために各病院施設がどのくらいベッドを用意していただけるかということを今お伺いしたわけですけれども、これにつきましてはまた私どももいろいろ調査  病院等にお伺いしているところもありますけれども、今後この辺の確認も含めて、待機者もいることですので、確認しておいていただきたいなというふうに思います。

 介護保険の件は一応終わりまして、次にごみ処理の件につきまして再質問させていただきます。現在安房の市町村において、単独の焼却施設でのダイオキシン排出量の削減のための施設の改修は非常に困難とされております。そこで、県においても千葉県ごみ処理広域化計画が本年の3月に策定され、県内80市町村を22ブロックに分けて、各市町村のごみ処理施設の集約化を進めております。安房郡市広域市町村圏事務組合においても、安房地域に共同清掃工場の建設を計画しております。昨年4月にこの建設のための検討部会が設置されたということで、各市町村の担当課長レベルでの協議が進められているというふうに聞いておりますけれども、その進捗状況を御説明いただきたいというふうに思います。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 私の方からお答えいたしたいと思います。

 安房郡市の広域市町村圏の事務組合のごみ処理広域化計画検討部会の検討状況ということでございますけれども、平成11年度では4回開催をされまして、またそのほかに部会の役員会が1回開催されているところでございます。その検討の内容でございますけれども、ごみ処理の広域化の基本計画等策定委託の内容や分別収集計画、あるいは家電リサイクル法への対応などが協議されまして、現在あるいは将来のごみ量の推移、施設規模について、さらには適地の選定業務について現在協議をしているということでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) 広域のこの共同清掃工場の建設について、広域処理に係るごみ処理基本計画及び廃棄物循環型処理基盤施設整備事業計画等の事務委託ということで、本年の7月16日に入札が行われて、日本環境工学設計事務所が1,300万という金額で落札しております。この事務委託の内容とその時期、納期についてお伺いいたします。また、焼却施設は高温のガス溶融炉等になるかと思いますけれども、この点も含めてお伺いいたします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 広域市町村圏が委託しましたごみ処理基本計画の内容についてでございますけれども、これは当然長期的かつ総合的な視点に立ちました見地から、ごみ処理施設整備などの基本計画、あるいは廃棄物の再資源化、循環型の処理への転換を図るための施設整備計画、さらには施設建設の適地に関します調査検討が主なものでございます。また、納期につきましては、平成12年の3月の20日となっております。ごみ処理の処理方式は高温のガス溶融炉等になるんじゃないかというようなお話でございますけれども、現在ガス溶融炉等になるかまだ決まっておりません。今後あらゆる方面から検討していくものと考えております。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) 先ほども申し上げましたように、館山市の最終処分場が平成18年で満杯になってしまうということで、この安房広域の共同清掃工場の建設の完成予定はいつごろになるのでしょうか。また、平成18年までに間に合うようにやっていただけるのでしょうか。いずれにしても、ごみの減量化対策は急務であると思いますので、いかがお考えになりますでしょうか、よろしくお願いいたします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) 安房広域のごみ処理施設の建設時期につきましては、千葉県のごみ処理広域計画に位置づけをされておりまして、平成19年までの供用開始を目指しておるところでございます。

 また、館山市の一般廃棄物の最終処分場の延命化あるいはごみ減量化対策につきましては、今後市民の皆様方からの協力のもと、あるいは事業者の方たちの協力のもとに、ごみの減量化、分別収集の実施やリサイクルにつきまして積極的に推進に努めてまいりたいと考えております。具体的には、市民との地区別懇談会、さらには事業者との話し合い、あるいはペットボトル、その他プラスチック製容器包装の分別収集の実施だとか、さらには講演会、また指定袋の導入などの検討を進めまして、最終処分場の延命化を図ってまいりたい、かように考えております。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) 焼却灰の処理の選択肢の一つとして、先ほどエコセメントという御回答をいただきました。それも一つ考慮しているということをいただきましたけれども、エコセメントについてはごみ焼却灰あるいは下水の汚泥等を主原料としてつくられて、早く固まる特徴を持っているセメントだというふうに聞いております。これが最近注目されているようでありまして、民間の市原の工場施設が、平成13年の3月の工場完成で、6月に稼働予定というようなことも聞いております。館山市の焼却灰をこのエコセメント化という処理を委託した場合、その処理費用とか運搬費とか、どのくらいコストがかかるのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(川名正二) 経済環境部長。



◎経済環境部長(川名洋充) エコセメント化につきましては、確かに議員おっしゃるとおり相当研究が進んでいるところでございます。また、今館山市の焼却灰を委託した場合にはどれぐらいの経費がかかるのかというような御質問でございますけれども、焼却灰の処理価格につきましては、平成13年度に仮に処理委託した場合には、1トン当たり約3万4,000円程度かかると聞いております。また、このほかに輸送費につきましても当然かかるわけでございまして、これは1トン当たり約5,000円前後になるのではないかと予想されているところでございます。仮に平成10年度の館山市の焼却灰の量をベースにして考えた場合には、これを13年度に委託した場合の年間処理経費につきましては、約1億5,000万程度かかるのではないかと予想されております。なお、この1億5,000万のうちからは、粗大ごみ処理施設から出ます瓦れきの類は除いてございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 吉田議員。



◆7番(吉田惠年) ちょっと時間もなくなってしまいましたので  いろいろとありがとうございました。

 いずれにしましても、ごみ処理の問題につきましては、住民の方々と官民一体となって、ごみを出さない、ごみを減らすという原点での話し合いがこれからも必要でないかというふうに思います。その上で、施設での減量化、再資源化、無公害化を図り、人にも環境にも優しい資源循環型社会を目指していきたいと考えます。また、施設としての安房共同清掃工場についても、足並みの調整や用地選定等十分配慮しながら進められるべきものであり、そのためには環境アセス、事前調査、地元住民の方々への十分な説明と情報交換、あるいは搬送道路等の整備、処理施設の安全性等の対応が不可欠であるということは言うまでもないと思います。今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上をもちまして、7番吉田惠年、終わります。ありがとうございました。



○議長(川名正二) 以上で7番吉田惠年議員の質問を終わります。

 次、3番金丸謙一議員。御登壇願います。

         (3番議員金丸謙一登壇)



◆3番(金丸謙一) 既に通告しております3点についてお尋ねいたします。

 いよいよ平成12年4月より地方分権法が施行となります。この法律施行により、地方行政が権利を得るが、義務を負うことにもなります。そして、地方の格差が生まれてくる。つまり、隣の町や村との格差が出てくる。そこで大事なことは、行政と市民が自立できるかどうかであります。行政は県や行政内部で甘えてはいられない、また市民も行政に甘えてはいられない、双方とも自立した大人同士の関係になる必要があります。そうなったとき、社会の本当の活力は生まれてくる、こう考えております。その観点からお尋ねいたします。

 第1番目といたしまして、都市計画道路の見直しについてであります。現在の都市計画道路は、ほとんどが高度成長時代の昭和44年3月31日に最終計画決定されたものであり、30年を経た今では、完成が難しいと判断される路線や改めて必要性の是非が問われる路線も出てきています。平成5年に都市計画法の改正もあり、平成13年度からの総合計画の作成が進んでいる今こそ、住民の声を積極的に取り入れた都市計画に関する総合的な計画を作成し、その中で都市計画道路の見直しをすべきだと思いますが、いかがですか。

 次に、第2番目といたしまして、財政再建  私は財政構造改革だと思いますが  をするための大胆な行政改革とは具体的にどのようなものですか、お聞きします。市長の公約として、経済重点の市政を目指す、財政再建をするための大胆な行政改革をしますとあります。また、議会答弁の中にありますように、11年度予算は既に方針決定されているのでできないが、12年度予算からは辻田市長の所信方針を前面に打ち出した予算をつくるとのことでしたので、思い切った予算になると期待しております。そこで、財政構造改革をするための大胆な行政改革を踏まえた予算のポイントはどこに置くのかお聞きします。

 また、さらに具体的に次の2点についてお聞きします。第1点目は、都市計画税についてです。都市計画税については、さきの議会答弁で、できれば全廃にしていきたいが、今の状況からいってほとんど不可能だから、段階的に下げていってもやむを得ないのではないか、予定としては12年度以降と考えているとありますが、12年度の都市計画税の税率を下げられますか。また、12年度の税率を下げないのであるならば、税率改正、全廃の検討段階をお聞かせいただきたい。

 第2の2点目、市民の財産としての市有財産の有効利用としての鳩山荘の現況と今後の予定についてお聞きします。9月の通告質問でお聞きしましたが、その後現在までの経過をお聞きします。8月5日付の地方紙に利用者公募の記事が出てから、法人及び個人から30件の照会があったとのことですが、現在何件残っていますか。また、貸し出し価格は幾らですか。

 次に、第3番目といたしまして、予算総額に対する教育費総額についてであります。予算総額に対する教育費総額は、30市中27番目、10.58%で、東金市の約3分の1であります。とても少ないと思います。その関係であるかと思われますが、2点についてお聞きします。

 1点目は、地区公民館の職員の報酬を見直す必要があると思いますが、いかがですかについてであります。生涯学習の推進と公民館活動が認められ、南房総で唯一文部大臣表彰を受け、生涯学習都市宣言をした館山市にとりまして、地域のコミュニケーションづくり、生涯学習、生涯スポーツの拠点としての地区公民館は大変重要であります。また、開かれた学校、学社融合の実現や、高齢者の心と体の健康維持、増進という介護予防の観点からも、地区公民館の重要性が増しています。このような情勢の中、利用者数、サークル数が急激に増加しており、各地区公民館の仕事内容、量ともに大変ふえております。そこで、職員の待遇を見直す意味で、報酬の大幅な見直しをしていただきたいと思いますが、いかがですか。

 2点目としまして、夜間の温水プールの利用期間をふやす必要があると思いますが、いかがですかについてであります。最近温水プールは、体に優しい生涯スポーツの施設として、体力増進、健康維持の面から特に注目を浴びてきています。夜間の温水プールは、現在7月と8月に開かれていますが、平成8年には6月、7月、8月、9月と4カ月開かれたときもあります。ことし教育委員会主催のスポーツ教室のアクアサイズ  水の中での運動でありますが  では、参加者20名に対して応募者56名ということであります。この数字を見ても、関心の高さがうかがえます。足腰が丈夫になれば、介護予防にもつながると思います。そこで、利用期間をふやすように見直したらいかがですか。

 以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 金丸議員の御質問にお答えをいたします。

 大きな第1、都市計画道路の見直しと都市計画に関する総合的な計画についての御質問でございますが、今後都市計画に関する総合的な計画、いわゆる都市マスタープラン策定について、実施の方向で検討してまいりたいと考えております。また、策定に当たりましては、都市計画法上、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずることとされておりますので、法の趣旨に基づいた事業推進を図ってまいりたいと存じます。また、現在の都市計画道路につきましては、計画を尊重してまいりたいというふうに考えております。

 次に、大きな第2、財政再建をするための行政改革についての御質問でございますが、本年11月に設置いたしました行政改革懇談会の検討結果を踏まえまして今後具体的に実施してまいるわけでございますが、平成12年度当初予算につきましては、次期総合計画に向けての財源涵養を基本に、歳入に見合った規模に歳出を抑制することを予算編成方針といたしまして、現在編成作業を進めているところでございます。なお、投資的経費につきましては、平成11年度当初予算額から平成11年度に終了いたしました館山駅橋上駅舎の整備等の大規模事業に係る経費を除いた額の範囲内の額とすることを方針といたしております。また、市債につきましては、適切な規模で活用し、借入金残高の抑制に努めるとともに、財政調整基金の所要額の確保並びに庁舎建設基金の計画的な積み立てを図ることといたしております。

 次に、都市計画税についての御質問でございますが、都市計画税は都市計画事業に充てるために課税する目的税であり、これらの事業を推進するための貴重な財源でございます。その税率改正等につきましては、今後のこれらの事業への取り組み方及び財政運営上の問題等を勘案して、総合的に判断しなければならないと考えております。なお、現在の厳しい財政状況のもとにおいては、極めて困難であると認識をいたしております。したがって、12年度予算におきましては、先ほど申したとおりでありまして、この問題は13年以降、長期計画と整合性を持ちながら結論を出してまいる所存でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に、第2点目、鳩山荘についての御質問でございますが、応募件数につきましては、9月末で応募を締め切りましたところ、法人、個人別では法人5件、個人3件、市内、市外別では市内5件、市外3件、合計8件の応募がございました。

 次に、選定基準と選定方法につきましては、地域振興に寄与するかどうか、事業者の事業に対する熱意、信用度等を基準に、観光や経営に精通した民間人を構成員の大多数とする審査会をつくり、選定してまいりたいと考えております。

 次に、貸し出し価格と今後の予定でございますが、価格につきましては、先日見込額を提示したところでございます。その額は、月70万1,000円、年額841万2,000円でございます。なお、今後につきましては、今月末までに事業計画を提出していただき、1月には審査会を開催し、事業者の選定をしてまいりたいと考えております。

 3番目の予算総額に対する教育費総額については教育長より答弁させていただきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(川名正二) 教育長。

         (教育長三平 勉登壇)



◎教育長(三平勉) お答えいたします。

 大きな第3、教育費についての第1点目、地区公民館職員の報酬額についての御質問でございますが、現在生涯学習に対する各方面からの要望は極めて高いものがございます。地域に密着した地区公民館は、まさにその第一線に立っており、生涯学習を推進していくためには、公民館の果たす役割は極めて重要と考えております。報酬額の見直しにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、夜間の温水プールの利用についての御質問でございますが、利用時間の延長につきましては、過去の利用者の実績を踏まえまして、現在利用者の多い7月と8月の夜9時まで利用時間の延長を行っているところでございます。今後は、市民のニーズや利用実態等を勘案し、総合的に考えてまいりたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) 最初の問題なんですけれども、都市計画道路の見直しについてでありますが、非常に難しいというのは存じております。都市計画道路内に30年以上住んでいる住民の方たちの次のような不満や要望の声がありますので、紹介いたします。いつごろ着工し、完成するのか提示してほしい。30年間待っている、いつ着工していただけるのかさっぱりわからないということが出ております。また、家や店の増改築をしたいが、規制があるし、近所の手前自由にできない。また、土地を売って引っ越したいが、不動産業者も市の方も買ってくれない。こういういろんな  このほかあるんですけれども、いろいろ要望とか、また不満とか、そういうような声が出ております。やはりしっかりと状況を説明して  都市計画道路というのはこういう趣旨のもとにつくったものであり、なかなか着工できないんですというしっかりした理解をしていただく説明が必要ではないだろうか、こう思いますが、いかがでしょうか。



○議長(川名正二) 建設部長。



◎建設部長(山口晴之) 確かにおっしゃるとおり、着工時期等はなかなか難しいわけでございます。今後いろいろな国の道路等の話も出てくる中で、整合性を図りながら進めていくわけでございますので、なかなか着工できないものについてはよく説明をしていきたいと思います。

 以上です。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) どうもありがとうございました。そういう市民、住民の要望があるということでお願いしたいと思います。

 都市計画道路というのは100年先を見通した長期の計画で、国や県との絡みもあり、見直しは大変難しい、こういうことは重々承知しております。変更した場合は、3年以内に着工する条件があることも存じております。こういうことを知らない住民の方が非常に多いということなんです。こういうこともわかるんですけれども、あくまでも住民のために行うものであります。そして、住民はいつ着工なのか、毎日毎日不安や不満を抱えて生活しているわけです。それで、市の方にお話を伺いに来ると、市としては、行政としては予算がないからできないんだ、こう言われたということなんですが、全くそのとおりであります。予算があればできるんです。予算がない、全くそのとおりでありますが、でもその中に日ごろ御迷惑をおかけして申しわけないという気持ちの対応がもう少しあれば、住民の気持ちはかなり違ってくるんじゃないか、こう思います。ぜひ少しでも  先ほどマスタープランを実施していく方向だ、こういう市長の御回答もございましたので、少しでも早く住民の意見を反映させた都市マスタープランの策定をしていただくことを切望しまして、都市計画道路の見直しについての質問を終わります。

 次にいきます。先ほどの市長の答弁の中で、12年度の予算方針といいますか、それは健全財政だ、こういうことをおっしゃった、こう理解したんですが、それでよろしいでしょうか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) そのとおりでございます。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) もう少し具体的に市長の  私が辻田市長です、そういう方針にのっとった具体的なものは御提示になれますでしょうか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 御案内のように、厳しい財政状況でございます。これは、国、県、全国の市町村がそういう状況の中におりまして、館山もそういう中でもって、非常に起債が大きくて、現状のまま  非常に私は13年以降大きな計画をしておりますので、それにはやはり今の財政をきちんと  むだ遣いというんじゃなくて、削減できるもの、削除しなきゃならないもの、こういうものをきちんと整理して、収入に見合ったところの財政基盤というんですか、これを確立しないと次へ出発できないだろう、こういうことで、当初そういった基盤整備、財政基盤整備は3年ぐらいということで考えておったんですけれども、大体今は11年、12年に断行いたしまして、一律補助金等を10%カット、ことしも一律10%カットという中で、かなりの批判もありますし、非常に厳しい状況であります。それなりにやはり他の予算の項目については慎重にやっております。そういう中でもって、やはり収入に見合ったところの予算の確立というこの財政の基本、これを12年度でもってほぼ確立したい。13年以降は、長期計画でもって盛りだくさんの計画がありますから、これはやはり相当の予算も出てくると思いますので、すぐ13年からというのはわかりませんけれども、そういうことで、この2年間は御無理を願いたいと思っております。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) よくわかりました。

 実はどうしてこのことを  私は自分なりにいろいろ調べてみますと、都市計画税の率を考えていくとか、それから廃止していくというのは非常に難しいと思うわけです。つまり、都市計画事業という  例えば昨年度の都市計画事業は、青柳−大賀線、館山駅西口地区土地区画整理事業、公共下水道等で約10億円かかっているわけです。それで、館山市として7億円かかっているわけです。都市計画税が6億ですから足りなくて、普通税から1億回しているわけです。さらに、国庫補助の関係で国や県から補助をいただいての事業であります。現在3分の1補助とか2分の1補助となっていますんで、原資が必要であります。こんな状況において、なお税率を下げていくということを検討しているということは本当なのかな、検討していくという段階なんだろうか、とても無理じゃないか、こういうような私は見解を持ったんですけれども、その点についてはいかがですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 館山市の場合には、高齢化が非常に進んでおります。そして、同時に年金生活者が非常に多くて、年金生活者による所得は一般予算を上回るぐらいの多数あるわけです。そういう面では、年金受給者に依存しているところが非常に多いわけです。年金生活者が一番大変なのは、固定資産税を納めなきゃならない。それで、年金じゃ固定資産税を納められないということで、非常に苦しんでいるわけです。こういう中を見てまいりますると、固定資産税の負担を軽減しないと年金生活者が参っちゃうという実態を私は多く見ているものですから、この総論の部分においては、固定資産税を軽減しない限りは館山は年金生活者が逃げちゃう。そして、現に退職金でうちを建てた、年金で生活しようと思うと、建てたうちの固定資産税でもって生活ができなくなるという、こういうものも出てきているものですから、この課題は何とか克服しなきゃならないというものを持っているわけです。それについてどう検討に入ろうかということで、財政当局ともいろいろやっているんですけれども、今金丸さんの言ったとおり、都市計画事業についても6億の財源がないと大変なことになる、こういう中でできるのかということで、ジレンマに陥っています。しかし、いつかこの問題を突破しないと、そういった年金生活者が非常に多いですから、それと市の信頼関係というのは失われるであろう。これはいつかの時点でやらなきゃならない。ですから、やらなきゃならないといったら、ある程度早い時点でやるんですけれども、財政当局、それからいろんな道路だとか下水とか福祉を充実させてもらいたいという、そういう意見と十分かみ合っていかないと大変なことになるだろう、こういうことでございますので、その点御理解いただきたいと思います。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) そこが市長と私の見解の相違になると思いますけれども、12年度に3年に1度の固定資産税の評価額の見直しがございますよね。平成12年度ですよね。平成12年度税制改正に向けた政府自民党の検討作業におきましても、固定資産税を引き下げる傾向にあるわけです。また、市民税がかなり減少しているわけです。そうですよね。さらに、国の施策による減税ともなれば、私の試算で、間違いがあるかもしれませんが、館山市としまして税収が4億円以上減少するように思われるんです。こういうような状態で、じゃ13年度はどうなんだろうかといろいろ自分なりに試算してみますと、非常に暗いわけなんです。そうしていきますと、市長の先ほどの答弁にあったように、確かに年金者は大変です。だけれども  私としても、都市計画税を見直して全廃していただいた方がいいんです。早くしてほしいんです。だけれども、できないんじゃないかと思うわけです。市長はそういうものを公約なさったかどうかは定かではないんですけれども、そういうことをおっしゃっていますが、こういうふうに状況が違ってくれば、したいな、こう思ってもできないことって出てくると思うんです。ですから、いろいろ先延ばしにして、できないものを先延ばしにしていくという  そういうようなことはないと思いますけれども、そういうことであるならば、やはりこれは無責任じゃないかな、こういうような感じがするわけです。今市民の中に非常に期待が渦巻いているわけです。私も何人かから言われたわけです。市政の市長との懇談会の中で、市民税を引き下げるような  どこまで本当かわかりませんが、そういうようなニュアンスのものをお聞きした。12年度から下がるのかい、または全廃するのかいというようなことが市民の中に飛び交っているわけです。ですから、はっきりと  やっぱりそういうものはちょっとまずいのかな、こう考えたものですから、重ねてお聞きしております。よろしくお願いします。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) その点については、私は4年の任期を1年過ぎましたが、この任期中にはきちんと決着をつけて、それがどう出るかということについては、これは大変なことだというふうに思っています。ただしかし、だれかがいつかやらなきゃならない道だというふうに思っています。というのは、安房郡の中でもって都市計画税を取っているのは館山だけなんです。そういう面では、やはり市長はおろか、議員の人も大変だと思います、その点については。ですから、私が十何年間議員のときには、毎年1回は必ず都市計画税はまけられないのか、安房郡で取っているのは館山だけじゃないかということを再三繰り返し言ってきたものですから、市長になってみると、大変だなというふうには思っておりますけれども、しかし安房郡市の中の館山の孤立感、これはやはり  どういうふうに解決するかは別として、私はこの任期中にその洗礼を受けてきちんとしなきゃならない、このように考えておりまして、今一生懸命にやっておりますので、ひとつその節はお願いします。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) 市長の決意のほどがよくわかりましたので、次にいかせていただきます。

 鳩山荘の問題なんですけれども、9月の通告で私は話しました。公募のときに貸し出し価格が出ていないのはおかしい、こういうことは民間の経済感覚では考えられないことですよと申し上げました。その後、貸し出し価格はいつかいつか、こう待っていたんです、実は。そうしたら、貸し出し価格は12月になってからですよね。貸し出し価格といいますか、見込み価格ですよね。これはどうも解せないんです。つまり、いずれそれは出さなきゃいけないわけでしょう。それを8月に公募した  新聞で見ました。8月5日です。公募した時点にその貸し出し価格が出ていないわけです。それはおかしいわけ。それで、私は9月にこれはまずいですよと。だって、1万や2万の問題じゃないですから、何百万の問題です。ですからおかしいですよ、こう申し上げました。そして、もう出るかなと思っていたら、出たのが12月になってからでしょう。これはおかしい。それについていかがですか。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(大山了一) 鳩山荘は、地域振興のために利用してもらうということでまず公募をいたしました。ただ、市民の財産を貸しまして  特定の人に貸すわけでございます。借りた人は、市民の財産でもうけていいですよということでございます。ですから、条件ですとか貸し出しの価格を決めるのに慎重にやってきた、そういうことで時間がかかったということでございます。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) 非常にきれいなんです、言っていることは。慎重にやってきた。慎重というのは時間だけたてば慎重ですか。市長の12月の答弁の中にどうあります。鳩山荘は存続する方向で検討しております、こういう答弁をなさっているんです。それで、公募したのが何月ですか。8月でしょう。その中で慎重にできなかったんですか。私はここへ持っています。8月に公募してすぐ  公募の書類があります。こんな不備なものは恥ずかしくて見せられない、私は。価格は出ていないし、本当にいいかげんです。それで、次に9月の8日に出ました。私は何回も言ったんです。これじゃおかしいでしょう、笑われちゃうよと言って、次に出たのが9月の8日なんです。これで慎重にやったんであれば、これは整合性がなきゃいけないでしょう。両方とも同じじゃなきゃいけないの、形式はどうであれ。これと違うんです、内容が。笑っちゃうんだ。建物の貸借期間は5年とします、こういうのは最初のときはうたっていなかった。借家保証金は賃貸料の1年分とする。1年分、大変でしょう、金額は。先ほど1年分841万2,000円。これだけのものを公募するのに、もっと慎重にやるのが当然でしょう。それで、その公募するときに価格を出していない、そういうのはどうも考えられないんです。いかがですか。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(大山了一) 8月5日に公募ということで発表をいたしました。その締め切りは9月末までということで、9月いっぱいは最初に示したごく大ざっぱな条件で応募する人がいるかどうかを見ていたわけであります。そこで応募の人がおりましたので、その後さらに詳しい条件を出した。ただその中で、非常にまた条件が厳しゅうございますから、本当に借りるかどうかまだわからない。こちらでは、確実に出るという断定するだけの根拠はなかった。皆さんにはなるべく早く価格をお示ししなければ、なかなか詳しい採算性の調査はできないと思いますんで、初めはごく大ざっぱなもので受け付けました。ごく大ざっぱな計画を出してください、そういうものが地域振興に資するものかどうかということで見なければいけませんし、それからあそこは法律上の規制もある土地でございますから、全く合わないような計画でも困るし、そういうようなことで順序を追ってきたということでございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) どうもわからない。今部長がおっしゃったように、ハードルが厳しいから応募がないかもしれない。そうなんです。驚いちゃうんです、ハードルが厳しくて。まちのためにやっていこう、館山市の活性化のためにやっていこう、こういう思いだったら、少し便宜を図ってもどうぞ借りてくださいよ、これが市政でしょう。今部長がおっしゃったように、ハードルが高い、市有財産だから。市有財産だから有効に使ってもらって、まちの活性化に使っていただこうと、ハードルを低くするのが当たり前なんです。部長、今あなたがおっしゃったように、ハードルが高いから応募がないんじゃないか、こう考えた。逆でしょうが。いかがですか。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(大山了一) 館山市というか、市民が持っている財産ですから、適正な価格でお貸ししなければいけない、それが行政の原則だと思っております。それから、八百何十万ですけれども、そのうち仮にということで固定資産税が幾らぐらいになるかということ、あの場所を貸したとき、民間に貸せば固定資産税が必要になってきますから、それを積算しますと、仮にということで出せば、貸し出し価格の半分以上が固定資産税相当ということでございます。館山市がお貸しするのであるから、固定資産税は館山市が館山市に払いませんので、その分上乗せにはなっておりませんが、通常だと固定資産の税額も当然貸し出し価格には入ってくる、そのようなこともございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) 余りわかっていただけないようなんで、先へいきましょう。

 次に考えちゃうのは、ソフト事業であるんです、こういうものは。そうすると、この種の利用業者の選定基準というのは、先ほどお示しがありました地域の振興に資するかどうかということ、利用者の信用度を基本に考える。非常に言葉はきれいなんですが、難しいんです、選定基準と選定方法は。だれがいつどのように選定するんですか、これは。いかがですか。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(大山了一) 先ほど市長がお答えいたしましたとおり、1月に審査会をつくりまして、1月にその審査会で事業者の選定をしてまいりたい。最終的に決定するのは、それは市長でございますが、審査会というものを市長とは別に定めるということでございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) 審査会はもうできているんですね。1月に審査会をつくるということは、もう審査会の基本はできていますね。



○議長(川名正二) 企画部長。



◎企画部長(大山了一) 貸し出し価格を提示しまして、12月いっぱいに出していただきますので、まだ審査会は設置しておりません。

 以上です。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) これは、執行部側を責めているわけじゃないんです。私はすごく心配しているわけです。なぜこれだけこだわるかといいますと、一番の問題は応募件数が30件あったのが8件になったということなんです。それで、私のところに問い合わせが5件来ているんです。その中の全部がやめちゃったんです。その中の例を2点ばかりお話ししますけれども、一人の方は大学の誘致を考えて一生懸命なさっていた。だけれども、ああいう大学を誘致するためにはいろんなものをクリアしていかなきゃいけない。書類もそうですし、そういうときに価格が出ていないというのはもうどうしようもなかったんです。それから、やはりこの条件は非常に厳しいところがあるんです。それを細かく言っていたらどうしようもないですけれども、やはりこれは少し考えなきゃいけないんじゃないかな、こう思ったんです。確かに市民の市有財産ですから慎重に  この辺までしか下げられないというのがあるでしょう。それはあるでしょう。だけれども、やはり借りるのは市民ですから、市民といいますか、一般の方ですから、それに目線を合わせていただくということはやっぱり考えていただきたいと思います。それによって、その30件のうちの8件になったということで、あとの22件の方は注目しているんです。どう注目しているかというと、みんな公正で平等な業者選択ができるんだろうかと。我々は本当に  この鳩山荘をつぶしちゃって公園とか何かにしちゃったんでは申しわけない、何とか館山市の活性化のために使いたいんだということで、一生懸命奔走した方がかなりいらっしゃる。そういうふうに良心的に  私は良心的だと思っているんですが、そういう方がみんなあきらめているんです。そういう方が一生懸命この後の流れを注目しております。ですから、今までの  ちょっと私は解せないところがたくさんあるんですが、こういうことをやっていたら、これは大問題になると思うんです。そういう点をぜひよろしくお願いいたします。

 それから、次にまいります。第3番目の1点目について、地区公民館の職員の報酬  非常に報酬に関しては難しいと思います。しかし、地区公民館というものがこれから大変重要になってくる、そういうような御理解と幅広い見地をいただきましての御答弁、非常にありがとうございます。前向きの回答で、検討していく、こういう前向きの回答で満足いたしましたので、ぜひよろしくお願いします。他市町村と一律に比較することは非常に難しいんですけれども、私の集めた資料では、報酬がかなり安いように思われます。その点重ねてお願いします。

 次にまいります。2点目といたしまして、温水プールの件なんですが、本当はリハビリセンター的な施設が欲しいんです。でも、今の財政状況ではいつになるのかわかりません。ですから、現在ある施設の有効利用という点からお願いしているんです。鋸南まで行って泳いでいるといいますか、リハビリも含めてプールに行っている人がおるように聞いております。鋸南町にプールがございますよね。参考までにお話ししておきますけれども、鋸南町のプールでは、午前10時から12時まで、午後1時から5時まで、午後6時から9時まで、こういうような3段階に分けて、月曜日休館という形でやっております。教室としても11種目できております。館山より指導員の方もいらっしゃっている。その教室の中には、健康に配慮したアクアヘルス、そういうようなものもあります。職員は3名ということで、臨時職員2名。そういうような形で、平成10年度の利用客が2万8,000名を数えております。そういうように非常な盛り上がりになっているということ、まして館山から鋸南まで夜間行っている人がかなりいるんだということも考慮していただきまして、市民からの強い要望も出ておりますので、介護予防の面からもぜひ前向きに御検討をお願いいたします。

 先日新聞紙上で「辻田丸船出から1年」の記事がありました。市長の自己採点で、総合では70点との評価がございました。私は80点ぐらい上げていいんじゃないか、こういうように評価しております。それは、各種審議委員の女性登用とか若返り、公募の導入、こういうことで、民主政治の基本である市民の声を聞き入れる、こういう体制がかなりしっかりできているからです。しかし、ここで市長に考えていただきたいのは、こういうようにいろいろな人の意見を聞きながらまとめ上げるのは大変だ、こういうことであります。つまり、リーダーシップが非常に大変だ、こう思っているわけです。そのリーダーシップの点でちょっと疑問なところがありますので、その点を関連質問という形でお聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。

 議会答弁をお聞きしても、懇切丁寧に御説明しよう、こういうお気持ちはよくわかるんです。ですが、ちょっと長過ぎまして、強い信念に満ちた一貫したビジョンがなかなか伝わってこないときがあります。ですから、そういう面で市長の館山市はこうあるべきなんだ、それから自分はこういう政治信念があるんだ、そういうところを一回ちょっとお聞きしてみたい、こう考えるんですが、いかがでしょう。よろしくお願いします。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 私の政治理念といたしましては、民主主義ということでございまして、多くの意見を聞いて、そして市政を運営しなきゃならないということと同時に、市政は市民のものであって、常にガラス張り、情報公開をしなきゃならない、この2点を基本理念にしているわけでございます。しかしながら、私自身が将来の館山市をどうするかというビジョンにつきましては、港湾都市構想ということと町村合併ということは明らかにしておるわけでございます。いずれも非常に大きな夢であって、その夢は追い続けますけれども、今具体的にどうこうということについてはなかなか絵に出ないところでございますから、そういう面では相当の不満があるんじゃないかと。港湾都市のスタートをかけた、助役も来て一生懸命やっているようだけれども、港の格好が見えないじゃないか、こういうこと  1年で格好が見えたら、これは魔法使いになってしまいますので、そういう面の不満はあると思いますけれども、私はきちんと30年、40年先には館山湾を中心にしたところの館山のまちづくり、同時にその館山湾が安房郡を一円にした一つの核になる、こういう理想と信念を持って進めていることは事実でございます。そのためにやはり多くの市民の声を聞く、そして同時にガラス張りにする、情報公開、こういうことでやっているものですから、多少そこら辺の生ぬるい点、多くの意見を聞くという点について、もう少し個性を出したらいいんじゃないかというところはありますけれども、そこは私の政治理念でございますので、そういうことでやっておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) 今ガラス張り市政ということで、一人でも多くの方から御意見をお聞きする、そういう基本的な姿勢はよくわかりました。これから行財政改革、介護保険問題、市町村合併、まちづくりなど、大きな問題が山積しております。これから大変なリーダーシップを発揮する必要がありますので、その辺でよろしくお願いしたいと思います。

 12月議会の答弁の中で市長本人が、「私が公約いたしました諸政策につきましては、平成13年度を初年度とする次期基本計画において計画実施に努めてまいる所存でございます。」こうおっしゃっております。ところが、市政は現在も動いているわけです。13年度から全く新たに進められるわけではありません。それまでの準備とか、足元をしっかり固める必要があります。例えば、くどくなりますけれども、鳩山荘の貸し出し価格にしても、これは慎重にやったでは済みません。やはり私は、早くやれ、そういう市長決断があればもっと早くできたんじゃないか、こういうような気がするわけです。どうも市役所内部に、水戸黄門の印籠じゃないんですが、金がないからできないと言えば安易に通ってしまう、そういうようなところがあるんじゃないだろうか、こういうような感じがするんです。これでは市役所内部でも活力は出てきません。そういう面でもお願いしたいと思います。

 先ほど市長もおっしゃいましたが、1割カットしたと。新聞紙上でも、補助金の1割カットをしたら8億程度浮いたと胸を張ってお答えになった、こういうようなことが出ております。私は、補助金を一律に1割カットするということはどうなのかなと。やはり辻田市政、辻田色を出すんであれば、またリーダーシップを発揮するんであれば、ここはふやす、ここは削るんだ、そういうものが方針として出てこなければリーダーシップじゃないんじゃないだろうか、こう考えるわけです。その点はいかがでしょうか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 非常に市民の方から温かい激励をいただきまして、感謝しているわけでございますけれども、館山市には15年の長期計画と5カ年の計画があるわけでございます。そして、それは12年まできちんとしたものがあって進められておりますから、前市長がやったから私は知りません、私は10年末につきましたから、私なりにやりますということではいかない。それは、国、県の補助金なり計画に基づいてびっしりと行政はなっていますから、その点はやはり継続、尊重していかなきゃなりません。いい悪いは別として、文化福祉都市ということでやっていますから。私はむしろ経済へ転換ということですから、それはある面で出てきています。それから、委員の公募制だとか女性の登用とか庁内の話し合いとかというのはできる中でやっておりまするけれども、しかしながら、俗に言う経済重点の施策のカラーというのは13年度からでないと出てこないと思いますので、13年度になれば、辻田カラーと言うとおかしいんですけれども、経済重点の新しい21世紀へ向かっての計画が出てきた、こういう顔は見えると思います。そのときに初めて今御心配されているような面についてはかなり具体化してくるだろうと。その計画に基づいて、私は不退転の決意で、決まった方針でもってやっていきますから、それはかなり厳しくなるというふうに思っておりますので、今のところはちょっと生ぬるいところがありますが、そういう面も含んであれしていますので、ひとつその点については御了承いただきたい。



○議長(川名正二) 金丸議員。



◆3番(金丸謙一) 13年度からということで、そういう気持ちで今しっかり準備している、こう伺いましたんで、安心したところでございます。

 最後に、市長の発言について御要望したいと思います。市長は、地域の行政懇談会などで市民の皆さんの意見を積極的にお聞きになっております。とても私はよいことだと思っているんです。その中でいろいろと要望が出てくると思うんです。恐らく市長もできないかなとお思いになっておっしゃっていると思いますが、そう思うとかそうしたいとよくお答えになるようなんです。最後にそう思うけれどもできないんだ、そうしたいんだけれどもできないんだ、難しいんだとか、そういう落ちがないと、市民の方たちは、市長さんがそう思うとおっしゃった、だからやってくれるんだ、こういうように受け取って期待しているようなんです。そういう者が私のところに何人か来るんです。おいでになるんです。ですから、先ほど質問した都市計画税のことについても、やはりそういうような何かの混乱が出ているのかなと。ちょっと実現不可能なんだけれども、そういうような期待とか混乱が出ているのかな、市民の中に。また、その市民も私たちに言ってくるくらいですから、行政の方にも出しているんじゃないかな、こう思うんです。そういうことから言いますと、やはりちょっとお気をつけていただきたいということが1点あります。

 それから、よく市長は、自分は長いこと議員をやった、議員の立場でよく物を考えて発言しちゃうということをおっしゃる。しかし、自分は市長になる、こうやってやっていくんだ、こういうことの決意のもとに市長におなりになったわけで、議員の立場が長かったから、そういうのは全く言いわけになりません。

 それでもう一つ、政治生命をかける。我々議員も政治生命はかけているわけです。ただ、そういうことは余りおっしゃらない方がいいと思います。そういう政治生命は余り人の前で言うべき問題じゃないんです。その政治生命の決断は、これは市民が判断するわけですから。

 ですから、私はこういうわけで、1年間の辻田市長の評価として80点ということを考えておりますけれども、やはり市民も行政も大人になってもらわなければいけないんですが、まず辻田市長にも早く自立した立派な市長になっていただくことを要望して、質問を終わります。

 以上です。



○議長(川名正二) 以上で3番金丸謙一議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。

          午後5時15分 休憩

          午後5時21分 再開



○議長(川名正二) 休憩前に引き続き会議を開きます。





△会議時間の延長



○議長(川名正二) この際、申し上げます。本日の会議時間は、あらかじめ延長いたします。





○議長(川名正二) 25番神田守隆議員。御登壇願います。

         (25番議員神田守隆登壇)



◆25番(神田守隆) お疲れのことと思いますが、いましばらくのおつき合いをお願いしたいと思います。既に通告いたしました3点についてお尋ねをいたします。

 まず第1点は、市の介護保険制度の改善の問題についてでございます。介護保険サービスの基盤整備の現状はどうか、今後の対策をどう考えているかお尋ねをいたします。来年4月から始まる介護保険ですが、その実施を前にして、国においても制度の根幹にかかわる修正が行われるなど、大混乱が生じています。果たしてその実施に当たってどんな混乱が起きるのか、だれにも予測ができないのではないかと思われます。特にこの介護保険は、保険あって介護なしになりはしないかということが言われてきました。保険料を年金から徴収されることになっても、いざとなれば果たしてきちんとした介護が受けられるのかという不信であります。既に認定の作業が進められていますが、新たに介護度4ないし5という認定を受けて、来年4月の実施時点では、特別養護老人ホームへの入所を希望しても、実際には施設がないために入れないということがかなりの規模で現実に起きるのではないでしょうか。市は、保険料の算出の市の資料を見ますと、介護需要に対して平均基盤整備率はわずか29.5%しかなく、介護施設の整備ができていません。100%充足するには5年かかるというのですが、これでは保険料を取っても当面は介護サービスは提供できないのですから、需要を満たすことになるまで市は市民に対していわば詐欺をしていることになりませんか。また、その整備に市の責任があると思うのですが、だれがいつまでにどのようにやると考えておりますか。

 次に、ホームヘルプ事業につき、直営と民間の比較検討はどのようにしたのかお尋ねをいたします。介護保険は、民間営利企業の参入を前提としているわけでありますが、ホームヘルプ事業につき、市が引き続きこれまでの直営部門を持つことは大変重要な意味があると思います。自治体の直接サービス提供について、厚生省の説明であります介護保険Q&Aでは次のように自治体の役割について説明しているのであります。市町村が直営で行うサービスは、今後民間と同一の立場に立つこととなる。このような中で自治体は、サービス供給量の確保、サービス提供の安定性の確保、サービス提供の模範を示すことによる全体水準の引き上げ、民間事業者に対する発言権の確保等、実情に応じ、直営で行う必要はさまざまにあると指摘しているのであります。市が直営で行うホームヘルプ事業は、単なる民間の供給組織と同様に位置づけられるのではありません。個々の民間企業は、個々の利益を中心に介護事業を進めるのは当然ではありますが、この民間企業に館山市の介護を不利益分野なども含め全体としてどう効果的に充実させ、発展させていくのかという視点はあり得ません。こういった全体の視点から館山市の介護全体を充実、発展させる、いわばかなめともなる役割を担っているのは直営分野ではないでしょうか。私は、民間事業者には頑張ってもらわなければならないと思いますが、同時に市が直営部門を持ってこそ、民と公とが相互に役割を果たしてこそ、市全体の介護体制の効率的な整備を進めることができるのではないかと思うのであります。今回市は、ホームヘルプ事業についてすべて民間に委託してしまうとのことですが、介護保険について、厚生省の説明もねじ曲げて、介護保険イコール民間というような大変な誤解をしているのではないでしょうか。

 そこでお尋ねをいたします。ホームヘルプ事業につき、直営と民間の比較検討をどのようにしてきたのか、直営と民間のそれぞれの役割についてどのように検討したのかお聞かせください。

 次に、9月市議会の民間委託に当たっての附帯決議では、4月の介護保険実施後も含めて、サービスの水準を維持することを委託の前提にしているわけであります。自立と認定され、介護保険の給付を受けられない方や身体障害者の方のホームヘルプ事業について、市はどう対処するのかお聞かせをいただきたいと思います。私は9月議会で、家事援助サービスは仮単価が1,530円と低く抑えられ、民間事業者にとっては採算がとりにくい分野であり、民間では安定的にこの分野を支えていくことには困難性があることを指摘しましたが、現在参入したとされる5業者は4月以降もこの分野で受託するということになるのでありましょうか。どのようにお考えですか。

 次に、同じく9月議会のホームヘルプ民間委託に関する決議では、市においては現在のヘルパーの民間での雇用確保に万全の措置を求めていますが、市のヘルパーの雇用問題について、ヘルパーらから地位保全の仮処分の申請がされましたが、市長はヘルパーの雇用についてどのように責任を負うおつもりでありますか。誠意を持ってこの問題の解決に当たるのは当然だと思うのですが、いかがお考えになりますか。

 次に、大きな第2点、9月市議会に引き続き、再び市長の資産報告についてお尋ねをいたします。9月の市議会で、市長の資産報告について、旧地区労の事務所と土地が市長の個人資産として報告されていた問題で、おかしいのではないかと質問したところ、あれは単なる名義だけで、自分のものではないと認められ、本来の所有権者に正しく登記するということでございました。市長の御答弁では、国鉄動力車組合の役員の方が落札したということでありました。また、こういうことも言っています。私と国鉄の1番目に落とした方と、それから今実際に持っている方との話し合いの中で、所有権、金のやりくりの面がきちんとした時点でやりますということで経過してきたとのことでありました。すなわち、落札者とは別に今実際に持っている方がいるとのことでありました。また、落札者とは別にその資金を肩がわりした人がいたとも言っておりました。

 そこでお尋ねをいたします。旧地区労資産について、正しい名義人に正すとのことでありましたが、どうなりましたか。登記名義人は落札した人なのか、それとも今実際に持っている人なのか、それとも資金を肩がわりしたという人ですか、登記簿面ではどのようになっておりますか、御説明いただきたいと思います。

 次に、市長の御答弁では、旧地区労の家屋、土地の資産は1,500万円ほどで売却したとのことでありましたが、9月議会の答弁では、地区労の建物の借入金の返済やその他いろいろな費用に充てたとのことでありました。地区労の建物は昭和51年に建てかえましたが、そのときに労働金庫から600万円の借り入れを受けて、私も富士の組合員の一人でありましたからよく承知しておりますが、地区労傘下組合員の組合費から毎月その返済を進めていたものであります。既に借り入れより15年がその時点で経過しており、残高もかなり減っていたものではないかと思われます。1,500万円で売却できたとすれば、かなりの余剰金があったものと思います。そのほかいろいろの費用に充てたといっても、9月議会の答弁では、地区労の財務に関する処理は地区労の解散時点、すなわち平成2年の12月時点ですべて完了していると言っております。既に地区労は売却の時点で解散をしておりますので、新たな費用の発生はあり得ません。その売却代金等の処分はどうなされたのか、御説明をいただきたいと思うのであります。

 次に、この売却は平成3年6月に行われておりますが、地区労の解散は平成2年12月であります。私も地区労傘下の富士ディーゼル労働組合の組合員として、毎月の組合費から拠出してきた財産であります。こうした多くの組合員のいわば共同財産の処分ですから、不明確なこと、不明瞭なことがあってはならないはずのものであります。地区労があるうちに売却したのならば、当然傘下の組合に報告があり、承認が求められるところでありますが、既に売却時点では地区労は解散してなかったわけであります。地区労解散後の資産処分の報告あるいはその承認はどのようになされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、大きな第3点目、那古船形地域の排水対策についてお尋ねをいたします。那古船形地域の排水対策について、9月の議会で市長は、那古船形地域は急速に上流部の状況が変わっており、今度は大胆に計画を見直せということで指示して検討中とのことでありました。市の仕事は、どんなことを言っても、予算の裏づけがなければ行政は動けません。市長は、那古船形地域の排水計画の大胆な見直しに当たって、具体的に新年度予算編成でどう検討されるお考えでありますか。具体的な計画までいくには時間がかかることとは思いますが、少なくともそこまで市長が言ったことでありますから、調査費は計上するものと思いますが、いかがでありますか。

 次に、7月13日の大雨で冠水した大芝地区の調査をしたところ、大芝の排水路は線路を挟んで下流の一部の底盤が上流部よりも40センチほども高くなっている箇所があり、このため流れが阻害され、溢水していたことがわかりました。常識では考えられないことでありますが、下流の排水路の方が40センチも高くなっているのですから、水が流れるわけがありません。このため、日常的に上流部の排水路は40センチの深さに水がたまっており、排水路としての機能が十分に果たされていません。改修が必要ではないかと思うのでありますが、いかがお考えになりますか。

 以上、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(川名正二) 市長。

         (市長辻田 実登壇)



◎市長(辻田実) 神田議員の御質問にお答えをいたします。

 大きな第1、介護保険制度についての第1点目、介護保険サービスの基盤整備についての御質問でございますが、在宅サービスにつきましては、平成12年度の介護需要に対する供給率は、訪問介護が100%、ショートステイがおおむね50%程度、デイサービスとデイケアの通所サービスは合わせておおむね30%程度と見込んでおります。施設整備につきましては、現在の老人保健福祉計画で定めております平成11年度末の目標値をおおむね達成しております。在宅サービスにつきましては、国が示した指針に基づき、平成16年度にサービスの供給率が100%となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。また、特別養護老人ホーム及び老人保健施設等の施設整備につきましては、今後県が作成いたします介護保険事業支援計画により、安房郡市11市町村を一つの圏域とし、広域的な観点から施設の整備が図られ、必要量が確保されるものと考えております。なお、デイサービスセンターにつきましては、その利用者がおおむね市内の方と見込まれますので、民間事業者の参入が促進されるよう市として支援してまいりたいと考えております。

 次に、第2点目、ホームヘルプ事業についての御質問でございますが、介護保険制度のもとで今後予想されますサービス需要の増加に対しまして、民間活力の活用による基盤整備が重要な役割を持つことになり、競争原理の導入によるサービスの質の向上、コストの効率化が図られるものと認識しております。このような考え方の中で、訪問介護サービスの供給量調査を実施いたしましたところ、実態調査により把握いたしました必要量を上回る供給量が見込まれましたので、館山市が撤退してもホームヘルプサービスに支障がないものと判断をいたしたところでございます。また、多様なサービス事業者が介護市場へ参入することによりまして、利用者の選択の自由度を一層高めることになると考えております。これらを踏まえ、平成12年4月からの制度施行に向けて、できるだけ多くの事業者の参入をより確実なものとして、ホームヘルプサービス事業の円滑な移行を図るため、平成12年1月からの民間委託の実施を決めたものでございます。なお、事業者には自らサービスの質の評価を行うことや、利用者の身体状況に応じて適切なサービスを提供することが求められており、サービスの内容におきまして、市直営と民間事業者であるということでの差異はないものと認識をいたしております。

 次に、第3点目、介護保険の給付を受けられない方へのホームヘルプ事業についての御質問でございますが、現在福祉サービスを受けている方が自立と認定された場合は、現行のサービス水準を継続してまいります。なお、費用負担につきましては、介護保険サービスを受ける方との公平性が保たれるよう配慮してまいりたいと存じます。

 なお、平成12年4月以降につきましては、民間委託による事業実施を予定しておりますが、契約方法につきましては、サービスの事業量を見きわめながら決定してまいりたいと考えております。したがいまして、4月以降も受託する業者はおる、このように判断をしているところでございます。

 次に、第4点目、市のヘルパーの雇用についての御質問でございますが、これまで雇用の確保に向けまして、事業者の情報提供等に努めるとともに、25名のヘルパー全員が就職できるよう、ヘルパー業務を受託した事業者を中心に、雇用について十分配慮してほしい旨のお願いをいたしたところでございます。また、各事業者におきましても、ヘルパーの募集案内を提示するなど、積極的な雇用の受け入れに努めていただいているものと考えております。しかしながら、ヘルパーの中には就職の意向が見受けられない方々もおります。このことは、当初、民間事業者の中にあって、長年の経験を生かし、中心的な立場での活躍を期待しておりましただけに、残念な状況であると認識をいたしております。今後とも必要に応じ各事業者に雇用の働きかけをしてまいりたいと考えております。

 次に、大きな第2、資産報告についての第1点目、不動産の名義人についての御質問でございますが、9月定例議会の終了後、安房地区労働組合協議会から払い下げを受けた人に対しまして所有権移転の登記申請を依頼し、後日、本人から登記完了の連絡がございました。資産等報告書についても訂正届を提出し、資産等報告書から当該不動産を抹消したところでございます。

 次に、第2点目、資産売却代金等の処分についての御質問でございますが、建物建築の借入金、職員の退職金のほか、残務整理職員の賃金、解散パーティーの費用、各組合及び関係団体への記念品等々に支出されました。

 次に、第3点目、資産処分の報告、承認についての御質問でございますが、解散に当たって財産処理委員会が設置され、資産処分を含む方針案が幹事会並びに解散総会において報告され、承認されました。その後、安房地区労働組合協議会は解散し、資産は方針に基づき財産処理委員会で処理され、そこでもって報告されております。

 次に、大きな第3、那古船形地域の排水対策についての第1点目、新年度予算編成に当たって排水対策をどう検討しているのかとの御質問でございますが、まず那古下水路の整備につきましては、千葉県が事業主体となり、地域排水路整備事業として実施されておりますので、千葉県に対して事業の継続的な実施を引き続き強く要望してまいりたいと思います。また、閼伽井下排水路につきましては、詳細設計委託を実施すべく、準備を進めているところでございます。さらに、船形地区全体の排水計画につきましては、千葉県も含め、関係機関と協議を行っているところでございます。そのほか、市道側溝の整備や宇田排水路の部分的な改善を実施してまいりたいと思います。

 次に、第2点目、大芝排水路の改修計画についての御質問でございますが、那古下水路の改良が終了しました後に逐次整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 介護基盤の整備の問題については、市の財政問題から見て介護保険というのは  実は、現在の福祉事業として行う場合は、これは25%市の負担、ところが介護保険になりますと12.5%、半分になるんです。いわゆる市の財政負担率は半分になるということで  全体のボリュームの問題が当然出てきますけれども、しかし負担率では半分になるということであります。そういう中で、積極的に基盤整備の問題ということで財政的にも考えていかないといけないことだろうと思うんですが、その辺はどうなんですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 その点につきましては、神田議員のおっしゃるとおり、そのとおりだと思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 基盤整備については、これは自治体の責任ですよね。民間を誘導したり、いろんなことがあるんですけれども、最終的には自治体できちんと責任を持って、住民に対して保険者としてきちんとした内容で、詐欺に当たるようなことになってはならないという体制をつくる必要があると思いますので、財政的な点も含めて十分検討していただきたいと思います。

 そこで、民間委託のホームヘルプ事業の問題でありますけれども、市の説明では、9月の議会では、18社民間が手を挙げているんだということで、供給が非常に多いんだよと。どんどん、どんどん進出したい、こういうお話だと。現実に館山市で民間委託は1月からだということでやったら、11社が結局は出してきた、しかし最終的には7社になってしまった、こういうことなんです。私は何でなのかなと。それは市長さんと認識が違うんです、率直に言いまして。話を聞きました、民間業者にも。それは9対1なんです。介護の内容は、市から話を聞けば、家事援助が9、身体介護の部分が1、これではと言うんです。なるほどなと。民間企業というのはそういうものです。ですから、18社もあるなんていうことで、供給量がばんばんふえるよというふうなことでは全くない。今現実に7社だから、市は体面を保てました、5社と言っていたんだから。辛うじてです。介護保険が4月から始まりますよというふうになりますと、この最も採算のとりにくい分野  9月のときには、ワンパックでやるから、ほかの事業と一緒にやるからいいんだなんていうようなことを言っていましたけれども、そんな生易しいものじゃないと思います、現実の民間業者のこの間の行動を見ていますと。だから、4月以降本当に大丈夫なんですかということなんです。実際の契約に至る民間業者との経過、そういうものを  結局は7社しか残らなかったということをどういうふうに受けとめていますか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答え申し上げます。

 確かに9月議会のときは18社というふうに申し上げました。そして、説明会等を開いた中で11社参画というようなことになりました。その中で結果的には7社ということでございますけれども、その中の、11社の中の2社が辞退、9社実際には参加したんですが、書類が不備のため、2社そこで形としては辞退というようなことになりましたので、最終的には神田議員のおっしゃる7社ということで、5社に、5ブロックですか、決まった経過がございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) その市の認識が違っていたんですよね、初めの認識と。民間業者がおいしい話だと飛びつくはずだと思ったけれども、そうじゃないんです。これは中長期的に見ると、とりあえず今3カ月の問題を言っていますけれども、4月以降の問題を考えていくと深刻です。実際に私は4月以降本当に受託されるのかなと、この分野というのは。どう考えたって採算の合わない分野なんです。厚生省はそういうことを百も承知だから言っているんです。民と公それぞれ役割がありますよ、過疎地とか、そういうところでは効率が悪いから民間はなかなか出てこないだろう、だから公という部分が、市町村なりが公的な部分できちんとカバーしていかなきゃいけませんよ、先ほど私が言ったのはそういうことなんです。館山市というのは、現実問題として全国の中でどういうところに位置づけられるのかと考えてみれば、初め18社も来て、これはもうるんるんだと思っていたけれども、実際やってみたら違うということなんです。いかがですか。その辺本当に  これから館山の介護の全体を考えていく上で、公的な責任をどういうふうに果たしていくのか、公的な部分の下支えをどうやっていくのか、その上で民間との問題を考えないと、これは館山の介護が全体としてがたがたになりはしないかと思うんです。認識が違っていませんでしたか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 私が事務当局から聞いた話の中では、今回11社の方が来て、5業者を決めるという方針の中で、最終的には7社が絞られて5業者が決まったという点につきましては、神田議員とは反対の見解を持っておりました。5地域がやっているから、5地域の業者が本当に受託してくれるかということについては、事務局に再三私は要望していまして、私はその確保はかなり難しいんじゃないかというふうに懸念しておりまして、むしろ3社ぐらいあれば5つのところは何とかなる、こういうところまで話していましたから、そういう面では9社が来て、非常に厳しい規制がありますものですから、条件というんですか、資格があるものですから、2社が崩れた。実際には7社、ほとんどクリアしておったものですから、そういう面では私が考えている以上に業者が来たというふうに判断しておりますので、全体的なものにつきまして、これから4月までに対して  私どもが予想しておった大きな市内の業者、準備しているところ等は、4月までに体制が整わないから、4月に整えてやっていくので、今回は辞退させてもらいます、資格要件についても不備な点があるから、こういうことで辞退されておりましたものですから、したがいまして、そういうところがこれから県の許可をとって事業再開されると、かなりの供給量というのが見込まれるんじゃないか、私はそういう判断に立っておるわけでございまして、その点は神田さんとはかなり違うようでございますけれども、そういうことで、一応ある程度の点検もいたしております。大きい病院とか農業団体等の責任者は必ずやるということで、相当な人間も確保しておるということを聞いておりますので、それらが間違いなく事業認可を4月までに受けて再開すると、私は相当な供給量が見込まれるんじゃないか、そういうことでおりますので、ひとつ……。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 供給量って全体のことを言っちゃいけないんです。私が言っているのは、身体介護の4,020円という分野は、これはかなり皆さんぐっと来ます。しかし、1,530円の家事援助の部分というのは、実はなかなか採算的には難しい分野だ。これはもうみんなそうなんです。私は民間事業者に聞いて  出なかった方にも聞きました。そう言っていました。1,530円のあれではと率直に言っていました、現実問題として。これは4月から始まります。介護保険が始まって、要支援という人が200人ぐらいいるんでしょう、市の今の見込みでは。毎年大体200人から二百二、三十人の計画です、市の見込みでは。要支援です。介護じゃないんです。介護度1にならない人です。それと、自立と認定される人が先ほどの答弁だと50人ぐらいになる。250人から二百七、八十人、こういう人たちというのは大体家事援助中心です。ほとんど家事援助中心です。こういう人たちが全体として1,530円で、1時間の単価、事業者にやってもらうということなんだけれども、しかし民間事業者を選べるといったって、民間事業者だってお客を選ぶんです。そうじゃないですか。民間ですからお客を選ぶんです。そうしたら、サービスが受けられないという人が出てきはしませんか。それは、館山の町中の移動時間も少ない、すぐ次から次へと回れるよというところならば、それで何とか行くかもしれないけれども、在の方になって散らばっているところになれば、サービスを受けられなくなるかもしれない。また、ちょっと厄介な問題のあるうちはなかなかサービスを受けられなくなるんじゃないですか。そういう心配はないですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) その点については、事務局の方もいろいろと心配してやっておりまするけれども、かなり政治判断の部面があるものですから、私の方から答えさせていただきます。

 これから4月以降どうかということですから、4月になってみないとわかりませんで、ここでもって確実にこうだということは言い切れません。私も市内の業者  まだ登録していないところですけれども、大きい病院とか団体のその担当の人と三、四人会っております。そこで聞いて、今神田議員が心配されるようなことについて、もう家事援助については全部もうからないからやらないでしょう、こういうことでもって話をしております。それは、身体介護をしている中で、身体をやりましたから、家事援助、そういうものはやりませんよというわけにはいきません、くっついているものですから、当然それはやりますよ、こういうことを言っていまして、我々は医者なり各公共団体だから、一応その点は心配ありませんよ、こういうことを言っておりまして、損得は別として、これは福祉の問題だから、ある程度市に協力しますよ、こういう話は受けております。それが具体的にどうなってどういう結果が出るかということについては4月以降ですから  私は、そういう話の状況、それから館山に来ている数、東京とか、そういうところからも来ておるものですから、そういうものを総合していきますると、館山の場合には供給という面は十分だろうし、また家事援助も含んで大丈夫だろうと。今回5業者が受託し、2つが待機ということでもって、補欠ということで待っておりますので、この5業者が都合が悪くなった場合には繰り上げてやる、こういう体制になっておりますので、そういう状況の話し合いの中で、その継続ということについてはある程度見通しができるんじゃないか、そういう感触を得ております。ですから、これは感触ですから無責任だと言われればそれまでなんですけれども、私は4月以降そういうことで大丈夫だろうと。

 ひとつその点については、これはどういうことになるか、4月以降私が謝罪して大変なことになるかどうかということはあれして、あくまで私は市長として、介護についての責任というのは、保険料を取るわけですから、その面は痛感しておりますので、万全を期して、そういう漏れのないようにやっていきたいと。今の段階では、そういう準備は一応予定の線の上である程度クリアされていっておりますので、このまま手を抜かずに、民間と協力し、そしてやっていけば、私はそう大きな混乱なく一定の目的が達成できるんじゃないかと。ただ、先ほど出たデイサービスとかデイケアの問題、こういう問題についてはもう申したとおりでございまするから、ヘルパーの家事援助なり、そういう問題については私は、繰り返して言っているように、今の水準は保てる、こういうことで進んでおりますので、ひとつ御指導をお願いしたいと思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 市長さん、今の水準を保てるとかって本当に言っちゃっていいのかなと思うんですけれども、差異はないとか、民間がやっても  今度の契約書を見たら、差異があるんです。今度の契約書、何ですか、あれ。家事援助について1,530円という時間単価でやりますよと。委託の内容は、家事援助、身体介護、それぞれ幾らですよ、そして相談、助言となるんです。ヘルパーの仕事というのは相談、助言があるんです。それも契約書の中にうたっているんだ。だけれども、相談、助言といって、ヘルパーさんが来たときにうちはこんなことで困っているんですよ、ああですよという話をしても一銭にもならないんです。契約で相談を受けたって一円ももらえないんです、民間企業は。そういう契約になっているんじゃないですか。そんなばかな話がありますか。お金のないことはやらなくていいというのが契約の意味です。それは、お金を払わないけれども、相談にも乗りなさい、助言もしなさいというんですか。変な契約ですね。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 確かに契約の内容の中に、1,530円の中に、仮単価の中に全部含まれている、そのような契約でございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 1,530円の中に相談とか助言とか全部含まれているんだと。随分ひどい話ですね。1,530円と国が言ったからというのは、そういうことじゃないです。それは、契約上の本当にもう初歩的なミスです。そもそも民間で  というのは、実は相談とか、あるいは助言とかというのは、極めて公的な機関だからこそやれる仕事なんです。民間ではなかなかできない仕事なんです、もともと。そうでしょう、だって。当たり前の話じゃないですか。今まで市からのヘルパーさんだからこそ、いろいろ相談や話をすれば市に話が通じるだろうということだからこそ、直営でやってきている中でその機能が発揮できたんです。民間では  お金を払わないでやれというんですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 確かにそのような、1,530円という額の中で契約を結ぶというようなことでございますので、それ以上は申し上げられません。

 以上です。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) それで、契約上も大変問題があるんだということで、市長は差異がないと言うんだけれども、そんなことはないんだ。ヘルパーの仕事の中で極めて重要な部分が欠落する心配、現実にあるんです、民間になると。私が今指摘したとおりです。実際に業者にとってもお金にならないし、幾ら相談に乗って  30分も相談に乗ったってお金にならないし、これはもうぱっぱかぱっぱか、効率的、合理的にやりなさいということになるわけです。それが心配なんだ。それをどこでどうやってカバーするんだ、それは知恵を使わないとできないと思いますけれども、やっぱり私は直営に戻すのが一番話は早いんだろうと思っていますけれども、その辺は意見が違うかもしれませんけれども、そういう問題があるんだよということです。

 それで、民間は営利団体ということなわけです。しかし、介護保険の中では非営利の団体。本当は、福祉というのは営利団体は好ましくないんです。介護保険という中でも、民間団体はもちろん営利団体で入ります。しかし、民間団体といっても、営利団体とは限らないんです。むしろ、日本のこの社会の風土の中で非営利の団体、民間団体、これを育成していくということは、中長期的には大事なことだとされているんです。社会福祉協議会などというのは、そういう意味では非営利の団体と位置づけられるでしょう。あるいは協同組合だとか、そういうものも位置づけられると思います。それ以外にもいろいろな考え方でつくられているということもあるようでありますけれども、そういう非営利の団体というものを育てるという方向じゃなくて、いっちゃくに民間営利企業にぼんといっちゃったというのは大変な  一つ一つ議論をしながら積み上げていくところを飛び越しちゃったんです。先ほどの鈴木議員への御答弁を聞くと、社会福祉協議会の会長さんとのトップ同士の話し合いで決まったからという話なんで、ということは、市としては、社会福祉協議会とか、こういう団体に委託をすると。よくあるんです。そういう場合にどういう問題があるかとか、財政的にはどうなんだとか、実際どういう問題がどういう形で出るんだかという検討自体一切していなかったということですね。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 経過の中からいって、私の方で社会福祉協議会に  介護保険制度が設置になった、そしてヘルパーの民営化を決めた、その後に社会福祉協議会に云々ということは考えなかった。じゃ、そのヘルパーの制度を民営化する前に、社会福祉協議会との協議なり、そういうものについてはしなかったんじゃないか、これは事実でございます。それをなぜしなかったかということは、もう制度のスタートから、社会福祉協議会ではできないから、それで市でパートでやる、こういう形がずっと基本的に継続されているということだから、それを介護保険制度ができたから社福へやるということは、社福の業務内容等から見ていって困難だろうというのを市の方で判断しておったということです。私もそのことを聞いたから、社福はそれは無理だな、しようがない、こういうことの決断を下したと。

 会長さんとの話がどうこうというのは、会長さんが私のところへ来て、社福でやれという要望が随分私のところへ直接来ているけれども、市長は社福の方にやらせる気でいるんですか、こういうことですから、いや、それはそうじゃありません、こういう状況で来ているので、社福でやってくれるんだったらそれは結構ですけれども、ちょっと  それはどうなんですかと言ったら、今言われても私も困るよと。したがいまして、そういうことであるということで、私の方はそれ以上どうと。約束しただとか、トップ会談で云々じゃなくて、廃止になっていろいろ問題が出てきている中でもって、会長さんが私に心配してきてそう言われたわけでございまして、私の方から、社福の状況は知っていますから、民営化の方針で決めましたので、ひとつお願いしたい。そうか、これだけでございますから、それを余りひとり歩きしちゃいますと社福の方で困ると思いますから。

 社福の中においても、理事とか評議員の中で、社福でやったらいいんじゃないか、こういう意見の人も何人かいるようです。それは私も聞いております。ですから、そういう人に私は、何人か聞いている人に、社福でやったらどうですか、理事会でもって、今からでも遅くないですよ、こういうことは言っています。そんなことを言ったって、市長がやれと言わなきゃいけないよというような、こういうようなことを言っていまして、それは社福の問題でしょう、こういう話はしていますので、そこら辺は非常にデリケートな関係にありますので。

 しかしながら、市としては一つの方針を決めて進んでいますから、やはりその方針を変えるというようなこと、特に大きな欠陥なり問題が出てくれば別ですけれども、そこでもって基本的な方針を変えるということがむしろ介護に対する市民の信頼を裏切ることになって、今後非常に難しくなる。国がそういうことをやっておりますから、市としては国のような基本的な面についてぐらつくということのないように  しかしながら、方針はその時点で決めたけれども、いろいろな欠陥なり問題が出てくれば、私は素直にこれは無理だと思えばその時点では考え直しますけれども、今の段階ではそういう状況が出てきておりませんので、見解の違いとかいろんな意見があります。それは聞いておりますけれども、市の方針として基本的な面で、今の段階では順調に進んでいるというか、一つ一つ進んでいる。これからどういう問題が出てくるかわかりませんけれども、それは話し合いの中でもって克服していきたい、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) このホームヘルプサービスの民間委託の問題は、やっぱり現場の実態といいますか、現場の声といいますか、具体的なサービスを受けている住民、そして実際にその業務に直接現場で携わっているヘルパーさん、こういうところの意見、こういうところの現場の声をきちんとくみ上げる中で議論していかないとまずいんじゃないかと。今のお話を聞いていますと、そういう手続を一切飛び越えちゃって事柄が進んだんだなと思うんです。実際にヘルパーさんの声とか  というのは、いきなり今度民間でやるからという話がぼんと出ちゃったり、びっくりするような話です、私らも聞いていない話で。そういうふうにして事柄がぽんぽん、ぽんぽん進んでいく。本当は議論を積み重ねていかなきゃいけない事柄が全然されていないんじゃないですか。まず、現場の声を聞いていますか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) 決定の経緯までの間につきましては、そういう点については不十分であったろうし、聞くというのは、私自身はなかったんですけれども、事務サイドの中では正式なあれはなかったようでございます。その点については、全体の話し合いの中でもって、そういう点については不行き届きがあったということでもって、私の方の反省の意を表したわけでございます。しかしながら、そのことが同時に私の  住民なり当事者からいろいろ意見を聞いていくという中では手抜かりの面があったというふうには反省していますけれども、しかしながら、この介護保険制度の中で市が存続するかどうかというものは、それ以前の大きな問題があったものですから、市として耐えられるのか、強化ができるのか、そして民間の導入、こういうふうなものを考えていって、これはもう無理だという結論に達したものですから、その過程でもう少し現場の人たちのものを聞かなきゃいけなかった、その点については、非常に手抜かりのあったことについては率直に反省しておりますけれども、しかしそのことが同時に今回の民営化の決定的な要因でなかったということは、今もそのように思っておりますので、その点については、そういうことが不十分だったことについては反省をいたしております。今後そういうことのないように十分積み上げをしていきたい、このように思っているところでございます。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 午前中の議論、午後の議論の中でも、入浴サービスの場面でも現場の声を聞き取っていなかったというようなことでお話がありましたけれども、このホームヘルプの事業でも、民間事業者が参入するに当たっても、民間事業者自身も余りよく知らないんです。全然知らないんです。だから、1、2、3、4、5と5地域に分けて、どこを選ぶんだと言われて、それでくじ引きで1番を引いちゃった、2番を引いちゃった、じゃここにすると。私らの常識から見れば、この地域を知らないから選ぶんだなというところを選んでいるんです。本当に知らないというんだもの。全然知らないんです。現場のことを全く知らないんです。市長も知っていますか。私も話を聞いてびっくりしましたけれども、家事援助ってどんなことをやるんだと思っていますか。買い物だとか何だとかってありますけれども、現実に洗濯機のないうちへ行ってどうやって洗濯をやるんですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) そういう各論まではわかりませんけれども、一つの要綱というんですか、いつどこのうちに何時ごろお邪魔して、そしてそのうちはいろんなお使いだとか洗濯をするとか掃除をするとか、そういう大きい項目についてのものは見ておりますけれども、それがどういうことでどうというところまでは実際のところ、言われますとちょっと  申しわけありませんけれども、そういう一つの概論でもって市長は管理していますので、私はその範囲で  今後はそういう細かい内容がどうこうまでやらなきゃいけないと思うんですけれども、なかなか市長の職務上、そこまで指摘されると  申しわけありませんけれども、一応のそういう管理というんですか、それは見ておりまして、そういうことでやっていれば結構だ、十分行き届くようにやってもらいたい、こういう指示はしておりますので、そういう点については、指摘される点についてはよくわかりませんということで、申しわけないんですけれども、市長としての事務の掌握上の基本については一応掌握しているつもりでございますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 実際の介護の現場というのは、実際洗濯機のないところへ行って洗濯するんです。効率がえらく悪いでしょう。だから役所に持ってきて、役所の中の洗濯機でやっているとか、そうしているわけです。そういう現実というもの。それから、自動車が入らないところ、バキュームカーが来ないところ、そういうところのトイレの掃除というのも家事援助なんです。どうするんですか、そんなの。そういうことが、現場で実際にどんなことをやっているのかということがわかりもしないで、民間業者にこれです、何軒ですと数字だけでやって、大変な話になります。そういう現場のことをよく知っているんですか。現場のどういうケースでどういう問題があるのか、そのことについて、現場の意見、現場の声というものを部長からちゃんと報告を受けているか。部長も言っていないでしょう。実際問題としていかがですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 確かにそのとおり、私も現場にはまだ一度も行っておりません。そして、ヘルパーさんからの業務報告等で、今神田議員がおっしゃったような車が入らないところ、あるいはまた洗濯機のないところ、その話は伺っておりますけれども、それらはいずれにしても担当課の方へは、ヘルパーの業務報告によって担当には報告になっておりますけれども、そのくらいの認識でございます。

 以上です。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 私は率直に言って平行線ですから  この家事援助の分野というのはなかなか難しい問題をたくさん持っている。民間事業者にとっても、そう簡単に押しつけられても困るよという、率直にそういう意見です。そういう中で果たして、今とりあえずという話になったけれども、それで済むのかどうかというのは大変なことですから、その点を指摘しておきたいと思うんです。

 それで、ヘルパーさんがみんな就職をすると。民間5業者が決まりましたよね。民間5業者で何人雇ってくれたんですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) お答えします。

 正式な人数についてはまだ報告いただいておりませんけれども、地位保全をされなかったヘルパーさんについては、ほとんど内示というか、内諾とか、そういうふうな状況にある、そのように聞いております。

 以上です。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) そうじゃないでしょう。5業者と聞いているんです、私は。5業者で何人雇ったんですかということを聞いているんです。内諾したんですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 5業者で何人を受けたかはまだ報告を受けておりませんので、理解しておりません。

 以上です。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) この雇用の問題でも、館山市の雇用のあり方は大変問題だと思います。この雇用について、私も見ました、ヘルパーさんに表示された内容を。委細面談なんです。そういう内容です。身分について常勤なのか非常勤なのか、給料についてどうするのか、厚生年金だとか社会保険はどうするのか、こういう基本的な事柄について、これはそれぞれに聞いてくれという、こういう内容でしょう。これは、ホームヘルプサービスの民間委託についての市自身がつくった方針とも違うんです。何でこんな方針とも違うばかなことが行われるのか。市がつくった方針です。私は情報開示で求めましたから。この中で言っていることは、市が委託予定の5社よりホームヘルパーに対して雇用の条件を提示してもらう、常勤か非常勤か、給与、福利厚生等とあるんです。こんなこと全然提示されないじゃないですか。あとはとにかくこの5社だからそれぞれに聞いてくれ、細かいことは  細かいことでも何でもないですよね。基本的な事柄です。それで市は紹介をしたとかという  随分お粗末な話じゃないですか。



○議長(川名正二) 市長。



◎市長(辻田実) その点については、いろんな職安法の問題等もあるし、他の臨時職員の問題もあるので、一応いいかげんというか、常識的な範囲で、こういうところで来ていますからということで、そこでもって待遇はこの程度だということで、あと細かい点については本人と業者の問題でありますから、労働協約というのは、あくまで基本的には本人と業者ということがやらなきゃいけないので、その点については当初から誤解もあったようでございまするから、どこでどういうものでどうこうという、そういう当事者じゃありませんから、社会保険がどうとか、そういう細かいところまでは立ち入っておりませんでしたので、その点については、いいかどうかという点については、私も担当の方から伺いまして、そこまでいかなくてもいいだろう、業者が雇うと言えば、そこで相対でもって社会保険だとかそういうものがどうなるかということを聞くべきで、こっちが聞いてきて、こうだからこうというまではいいんじゃないかという、こういう見解をとりましたんですけれども、それは一つの社会常識というんですか、一般的な雇用の状況という中で判断したわけでございますので、違法、違反ということではないというふうに私は判断しておりますけれども、そういう措置をとりました。



○議長(川名正二) 神田議員。



◆25番(神田守隆) 議会は、この民間委託に当たっては、ヘルパーさんの雇用についてはしっかりやりなさいという決議をしているんです。それを受けて、委託予定の5社よりホームヘルパーに対して雇用の条件を提示してもらう、常勤、非常勤、給与、福利厚生等、これはあなた自身が決めた方針です。全然出さないじゃないですか。それでもって個々に話を聞きなさい、条件については、これで議会の決議を尊重したと言えますか。私はそれが問題だと思うんです。いかがですか。



○議長(川名正二) 市民福祉部長。



◎市民福祉部長(平嶋倫治) 募集の要項ないしチラシと申しますか、その中の  5社の中で、確かに委細面談というのが1社あります。あと2社は厚生年金等を掲出されています。賃金等も掲出されています。あと2社が厚生年金が掲出されていない、賃金である、そんな状況です。

 以上です。



○議長(川名正二) 以上で25番神田守隆議員の質問を終わります。





△延会午後6時23分



○議長(川名正二) お諮りいたします。

 本日の会議はこれにて延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

         (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(川名正二) 御異議なしと認めます。よって、決定いたしました。

 次会は明14日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問