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千葉県 館山市

平成22年 12月 定例会(第4回) 12月14日−02号




平成22年 12月 定例会(第4回) − 12月14日−02号









平成22年 12月 定例会(第4回)





1 平成22年12月14日(火曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 20名
       1番  吉 田 惠 年          2番  石 井 信 重
       3番  本 多 成 年          4番  三 澤   智
       5番  吉 田 正 二          6番  鈴 木 正 一
       7番  真 田 司 郎          8番  今 井 義 明
       9番  内 藤 欽 次         10番  秋 山   貴
      11番  山 口 安 雄         12番  榎 本 祐 三
      13番  早 船 亮 一         14番  福 岡 信 治
      15番  松 坂 一 男         16番  小 沼   晃
      17番  本 橋 亮 一         18番  三 上 英 男
      19番  小 幡 一 宏         20番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  関   隆 晴
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  田 中   豊
  総 務 部 長  川 名 房 吉     健 康 福祉部長  武 田 博 之
  経 済 観光部長  吉 田 安 重     建 設 環境部長  和泉澤   薫

  教 育 委 員 会  石 井 達 郎     教育委員会次長  忍 足 光 正
  教  育  長

  選挙管理委員会  庄 司 利 光     選挙管理委員会  鎌 田 洋 司
  委員長職務代理              事 務 局書記長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  伊 藤 一 雄     書     記  井 澤   浩
  書     記  佐 野 能 弘     書     記  和 田 敦 子
  書     記  藤 田 達 郎     書     記  前 田 一 樹
  書     記  齋 藤 裕 一     書     記  秋 山 理 俊
1 議事日程(第2号)
 平成22年12月14日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問
 日程第2 議案第79号 損害賠償の額の決定及び和解について







△開議午前10時00分



○議長(吉田惠年) 本日の出席議員数20名、これより第4回市議会定例会第2日目の会議を開きます。





△議長の報告



○議長(吉田惠年) なお、市長から地方自治法第180条の規定による専決処分の報告がされております。お手元に配付の印刷書により御了承願います。





△議案の配付



○議長(吉田惠年) 市長から議案の送付がありましたので、これを受理し、お手元に配付してございますので、御了承願います。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(吉田惠年) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の12月3日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりであります。

 質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 7番真田司郎議員。御登壇願います。

         (7番議員真田司郎登壇)



◆7番(真田司郎) 皆さんおはようございます。一番トップを切りまして通告されました質問をさせていただきます。

 まず初めにですね、1番目としまして、乳幼児医療の拡大についてでございます。乳幼児医療費制度が、平成22年12月1日に子ども医療費助成制度に変更となります。乳幼児は免疫が少なく頻繁に病気になることも多く、発達途上での思わぬけがも多くなっております。これらによる家計の医療費も多くなり、生活に多大な影響を及ぼしております。その中で全国的にも地方自治体が独自の乳幼児医療の支援策を考え、乳幼児を守り各家庭の救済も独自制度を設けており、少子化の今、乳幼児を守っていく責務があると痛感するものであります。本年の12月から就学前児童を小学校3年までの拡大助成を実施しますが、先の選挙で市長が公約で6年生まで広げますと、このようなお話をお伺いしました。この6年生までの拡大の助成制度の内容についてお伺いいたします。また、期限についての取り扱いについてもお願いいたします。

 2点目でありますが、疾病の予防検診及び接種でございます。病気から女性や子供をどのように守っていくかお伺いいたします。疾病から生命を未然に防ぐためには、ワクチン接種は重要な役割となります。こうしたワクチンの接種は現在法定と法定外に分かれ、法定外は任意のため全額自己負担が原則となっております。しかし、接種費用が非常に高額のため経済的負担が重く、経済的負担を軽減することが必要と思われます。その中で健康増進法による子宮頸がんのクーポン券の助成は、私も切に要望をお願いし今回継続となりました。市民を代表しまして感謝申し上げます。そこでお伺いしますが、この財源は国の補助がついておりますか。また、国の補助がなくても来年度以降も続行できるかどうかお伺いいたします。また、県内の助成の実施状況をお伺いいたします。

 3番目で雇用創設の推進についてであります。地域経済の活性化と地域雇用の創造を地方自治体の視点から、加えて市民視線の政策から、観光立市とは別に市民が元気になるのは内需拡大ではありませんか。ましては雇用の問題を積極的に推進していく必要があると思います。どのようにこの雇用の問題を考えておられますかお伺いいたします。

 4番目、フリーターの正規雇用化の促進であります。今や日本経済は下降線をたどっており、バブルの時代は正規職員が多く活力と夢がありました。しかしながら、バブルがはじけるとパート、アルバイト、契約社員、派遣社員等の非正規社員が増加して雇用体系が変化してきました。それと同時に経済も下降し、身分の信用欠如、職への不安定と収入の不安定が続き、現在に至っております。このような状態の中、結婚もできない、住む家もつくれない。このような中、どうして元気な市民になることができるでしょうか。雇用への安定と収入への安定が、我々地方公共団体としまして市民に提供しなければ元気な館山を築くことができないと思いますが、この所感をお伺いいたします。

 5番目、館山市の今後の1次産業の復興についてであります。館山市は海に囲まれ、これといった産業もなく、戦前戦後も産業形態の変化はありません。農業、漁業、林業の1次産業で保たれておりました。これ以上の衰退を考えると館山市の存続が非常に危ぶまれております。館山市が考える1次産業の復興策についてお伺いいたします。

 6番目、木材を利用した建築物、工事を推進。この件につきましては前の質問と関連しまして、林業の再興であります。このたび木材利用促進法の基本計画が制定され、公共建築物については可能な限り木造化、内装等も含め木質化を図る目的でつくられました。館山市のこの法律に関する計画状況についてお伺いいたします。

 7番目、観光振興の活性化についてであります。平成16年の第3回議会で答弁されました観光振興ですが、計画どおり実行すれば観光事業は明るいとの答弁でありました。現在までに観光立市たてやま行動計画や観光振興基本計画は計画どおりに実行されておりますか。また、計画予測との違いは検証されているかお伺いいたします。

 8番目、自主防災組織でございます。自主防災組織についての活動に期待されるものは何か、お伺いいたします。

 9番目、防災の重要性についてでございます。今までは安心・安全な館山市と提唱されておりました。今回の公約にはこの安心・安全な館山という命題が入っておりませんが、その意図をお伺いいたします。

 以上9点、よろしくお願いいたします。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。真田司郎議員の御質問にお答えいたします。

 第1点目、さきの市長選挙の際に公約として掲げました子供医療費の助成対象の小学校6年生までの拡大の時期については、現在取り組んでいる行財政改革プランの着実な推進による市財政の状況を見ながら早期に実施していきたいと考えています。財源については現在のところ補助する制度がないため全額館山市の負担となりますが、期限を定めず継続的な制度として実施していきます。ただし自治体の財政力の違いにより、医療費の助成に格差が発生している状況は好ましくないと考えていますので、全国共通のサービスとして国が制度化するよう引き続き強く働きかけてまいります。

 次に、第2点目、疾病の予防検診に関する女性特有のがん検診事業についてですが、平成21年度から国の補助を受けて、特定の年齢の女性にクーポン券を配布し、子宮頸がん検診、乳がん検診を無料で実施しています。この事業の補助につきまして、厚生労働省は平成23年度予算要求していますが、事業継続については国の動向を踏まえながら検討していきます。また、平成22年度の県内の実施状況ですが、実施していないのは1町です。

 次に、第3点目、雇用創出の推進についてですが、緊急的な対応として、国の雇用対策事業であるふるさと雇用再生事業及び緊急雇用創出事業により雇用の創出を図っています。

 なお、先ごろ可決された平成22年度の国の補正予算により、これら事業の一部が拡充されたため、引き続き本事業による雇用の創出に努めていきます。

 また、中期的には産業界に対するすそ野が広いといわれる観光関連産業の振興を図るとともに、企業誘致条例の制定など新たに企業が進出する際の奨励措置を講ずることにより、企業誘致を推進し、雇用の場の拡大を図ります。

 さらに、コミュニティビジネスの創出など、新たな起業の支援や製造業以外のサービス産業の誘致、都市部と館山の2地域居住の推進なども視野に入れた幅広い雇用創出対策を進めていきます。

 次に、第4点目、フリーター等の正規雇用化の促進についてですが、契約社員や派遣社員など、非正規雇用労働者の正規雇用化の促進は、若者の雇用や市民生活の安定を図る上で重要であると考えています。一方で正規雇用化による人件費の増大が企業の競争力に与える影響もあり、このため一刻も早く経済が回復するよう観光振興事業を中心にさまざまな経済活性化施策を実施していきます。

 なお、現在非正規雇用労働者の雇用安定対策や若年者を中心とするフリーター等の正規雇用化支援対策は、千葉労働局及びハローワークが非正規雇用労働者及び事業者の両者を対象として、職業能力開発プログラムや各種奨励金制度等さまざまな事業を展開しています。このため今後もこれら関係機関と連携を図り、市民に対する情報提供、啓発に努め、非正規雇用労働者の正規雇用化を促進していきます。

 次に、第5点目、館山市の今後の1次産業の復興についてですが、1次産業の持続的発展のためには担い手となる意欲ある農漁業者の育成が重要です。若者が夢と希望を持って1次産業に従事し収益を上げる環境を整えていくことが必要不可欠であると考えています。そのため従来の市場出荷だけの農水産業ではなく、加工や流通も農漁業者が携わり、みずからが農水産品の収益を向上することができるように川上から川下までを構築する取り組み、いわゆる1次産業の6次産業化を推進していきます。

 また、6次産業化を推進するためには、地域内の商工業の皆様の理解と協力が必要不可欠です。地元でとれる海の幸、山の幸の情報を的確に収集整理し、広く周知していく事業や農漁業者と商工業者がお互いに出会い情報交換のできる場や機会を積極的に設けていきたいと考えています。今後の農水産業の活性化と発展のため、6次産業化の推進を核に担い手の育成確保、地産地消の推進、観光農漁業、農水産品の情報発信事業の拡充といった施策を相互に連携させ、総合的に推進していきます。

 次に、第6点目、木材を利用した建築物、工事の推進についてですが、本年10月1日に森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与することを目的として、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が施行され、同月4日には木材利用促進に関する国の基本方針が示されました。これを受け同法第8条に基づき、千葉県において現在都道府県レベルの基本方針の策定作業中であると伺っています。また、市町村については同法第9条において都道府県方針に即して当該市町村の区域内の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を定めることができるとされていますので、館山市としましては千葉県方針の内容と県下市町村の動向を見ながら対応していきたいと思います。

 次に、第7点目、観光振興の活性化についてですが、観光立市たてやま行動計画が平成17年6月に策定され5年が過ぎますが、観光協会、商工会議所、NPO、館山市など、さまざまな実施主体が計画に沿って進行中です。進捗状況について、平成21年度の内部評価では全72事業のうち完了した事業も含め計画に沿って進行中の事業は57事業で、全体の約80%となっています。また、計画策定時とは状況は変わっており、広域連携による宿泊滞在の促進の取り組みやインバウンド等の新しい取り組みも進めている状況です。

 次に、第8点目、自主防災組織についてですが、災害時には住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという共助の取り組みが大変重要です。そのためには自主防災組織による災害情報の収集伝達、避難誘導、被災者の救出、救護、応急手当てといった地域単位の自主的防災活動に期待するところが大きいと考えます。

 次に、第9点目、防災の重要性についてですが、公約でも申し上げていますように、私の一番の願いはすべての市民が健康で安心して暮らしてほしいということです。私の政治目標であります「館山市を日本でいちばん住みやすいまちにしたい」、これを実現するために安全・安心のまちづくりが大切であると考えています。したがいまして、安全・安心の生活基盤整備における防災行政無線の整備など、防災対策の推進について、生活道路や側溝の整備、教育施設の耐震改修、福祉ネットワークの構築などとともに、今まで以上に力を入れていく所存です。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) 大変貴重な答弁いただきまして大変ありがとうございます。再質問がありますので続けさせていただきます。

 まず、1番目の乳幼児の医療の拡大についてでございますが、せんだって知事は中学3年までを無料化にしたいとの意向をちょっと話されました。館山の場合には先ほどの答弁のとおり6年生までの拡大ということでありますが、その財源負担はどのくらいになりますか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 小学校3年生から小学校6年生まで対象年齢を拡大した場合でございますけれども、年間で2,500万円から3,000万円の新たな負担が生じると想定しております。県の助成制度が拡大されるまでの間はその全額が市の単独負担になります。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) これは先ほどもお話ししましたが、子供を守るというような観点から非常に無料化の推進を図っていただきたいなと思っております。

 2点目でございます。疾病の予防検診及び接種でございますが、ワクチン接種については世界の先進国では任意ではなく定期接種となっておりまして、県内の子宮頸がんワクチン、またヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、通称3大ワクチンと申されておりますが、この各市町村の助成状況についてちょっとお伺いします。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 3つのワクチンの県内の実施状況でございますけれども、平成22年9月現在で、子宮頸がんワクチンは館山市を含めて9市2町でございます。ヒブワクチンは7市3町でございます。小児肺炎球菌ワクチンは2市1町でございます。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) 非常に県内では助成されている市町村が少ないと、その中で館山市は非常に先端のワクチンの接種を進めているというのが実際にはつかめるわけなんですが、その中でさきの選挙で市長がお話になりました乳幼児の細菌性髄膜炎の予防ワクチンを接種しますというような公約が入っておりましたが、この髄膜炎の軽減にはヒブワクチンと小児用の肺炎球菌ワクチン2種類該当するんですが、どちらのことのワクチンを指されてお話になったかお伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) ワクチンの接種というのは予防医療の観点から極めて重要であるというふうに考えております。ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンを接種することによりまして、細菌性髄膜炎の発症はほとんどなくなると言われておりますので、この2つのワクチン接種の助成について、平成23年度中の実施を目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) 今の答弁によりますと23年度からヒブワクチン、または小児用肺炎球菌ワクチンを接種を進めていきたいというような答弁でございました。また、この決意を変わらずですね、23年度も継続されまして、女性や子供を守るワクチンの公費助成をぜひとも推進していただきたいと思います。

 3番目で、雇用創設の推進についてでございます。ふるさと雇用再生特別交付金並びに緊急雇用創設事業をどのように展開をいたしましたか。また、この支援策がなくても地域経済の活性化をどのように考えておりますかお伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 まず、その基金をどのように展開してきたかということでございますけれども、これにつきましては21年度何回か臨時議会等開きまして、皆様にお願いしながら活用してきたんですけれども、ちなみに21、22年度実績がございます。かなりの雇用が創出できたかなと思っているんですけれども、例えばふるさと雇用につきましては、21、22年度で9事業、雇用者で延べ19人、約1億700万円ほど、それから緊急雇用につきましては、21、22で49事業、雇用者延べ143人、事業費で約1億4,800万円、このような数字になっております。当然この事業につきましては、21、22で終わるのではなくて23年度も継続して実施していきます。

 それから、もう一つ、御質問がありましたけれども、国の支援がなくても館山市としてどうかということでございますけれども、なかなか市単独でこの支援はなかなか難しいのかなとは思っておりますけれども、先ほど御説明しました緊急雇用創出事業、これは臨時的なもの、これについては事業終了年、23年で終わってしまいますけれども、ふるさと雇用につきましては継続的に働く場をつくり出すことを目的ということで考えておりますし、今後3年ではなくて雇用の継続が期待されるものということで考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) 非常に国の方針によって地方は変化を生じるというようなことでございますけれども、実際に行革の進める中で非常に厳しい財政状況の中で国に大きく働きかけて推進をしていければなと思っております。また、このふるさとの雇用というような問題点から考えますと、雇用の促進のための奨励金等は考えておられますか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 御質問の奨励措置というんですかね、雇用促進奨励金というんですかね、そういったものについては今後企業誘致条例等も考えていきたいこともありますので、その検討材料の一つとして考えていくべきだと思っています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) 非常に各皆さんも御存じのようにシャッター族が多くなって、小規模の企業にとりましては非常に厳しい状況になっております。これらの奨励金等をいろんな面で支えて企業の再生を図れればなと思っております。どうか皆様よろしくお願いいたします。

 それから、4番目のフリーターの正規雇用化の促進についてでございますが、日本の経済の現在の不安を考えると、企業は正社員化を進めておるそうです。役所の中では非正規社員が非常にふえてきております。館山市にしても財政計画から職員削減を実施しておりますが、しかしながら各人々が人間として職を求めている。職安にちょっと顔を出せばわかるような状態ですが、非常に細いひもにしがみつくような感じで職を求めているというような状況でございます。このような中、どのような元気な市民を築こうとしているかお伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えしますけれども、どのような元気な市民ということ、大変答えづらい御質問でございますけれども、元気な市民は元気な経済に基づくものと考えております。経済活性化のためには大規模の清掃業、こういった誘致が速効性があるかとは思いますけれども、現在の日本の経済状況から見ますと現実的には大変難しいもの、そういったものと考えております。これから経済というか企業誘致含めて雇用促進を図るためには、観光振興はもちろんでございますけれども、福祉関連企業ですとかIT関連企業、さまざまな企業の誘致等を考えていく、あるいはコミュニティビジネス、あるいは新しい起業ですか、そういったSOHO、SOHOというのはスモールオフィスですかね、そういった形の就業形態等も模索しながらというか、それを考えながら進めて、元気な経済ということを基本に元気な市民という考え方でいくべきと思っています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) 非常に今答弁のように難しい状況下の中の経済活性というようなことで受けて、それで行政として何らかの手を打ちたいというようなことのお話でございました。言葉では元気な市民て簡単には言えるんですけれども、実際には5年、10年後の計画策定とかいう部分で非常に長く、スパン的には長くなると。その中で市民はきょう、あした生活というような観点で非常に問題を抱えている方が非常に多いということで、この市民の納得できるような政策を組まれていただきたいというようなこと、また地方自治体が、今この市民が苦しんでいるときに今何をすべきかということも含めて、一番考えるときだと思います。例えば正規雇用した企業への奨励金やフリーター等の正規雇用化の促進等がありますが、市民生活を助ける意味での我々ができる方策は何か考えておられますか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 正規職員への促進というのは大変重要かなと思っていますけれども、先ほど答弁しましたけれども、なかなかこれらの支援を館山市で単独というのは限界がございます。しかしながら、厚労省、千葉労働局、ハローワークにおきましては、フリーターや内定を取り消された学生を正規雇用する、こういった企業を支援する、そういった制度もございます。それは若年者等正規雇用化特別奨励金というそうですけれども、そういったものもございます。それから、成長分野の中小企業と既卒者、既に学校を卒業した既卒者とのマッチングを図る既卒者育成支援奨励金というのもございます。このほかに高齢者を雇い入れた企業を支援する、これは高年齢者雇用開発特別奨励金というものがあります。このように雇用者の年齢に応じた奨励金制度がございますので、これらの周知を図りながら正規雇用化を支援していきたい、このように思っています。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) くれぐれも支援を、いっぱい今かけていただいて、市民が元気になるような方策をお願いしたいと思います。

 5番目に、館山市の今後の1次産業の復興についてでございますが、確かに今日本全国1次産業が疲弊しております。その中で国の経済に対抗しまして、国際的な経済に対抗しまして、集落営農組織の促進とか自給率の向上のための、要するに転作をして作物を向上させるとかという方策が組まれておりますが、その中で重要な1次産業をどのように守っていくかというところが、これは館山市だけの問題ではありませんけれども、非常にこれからの課題とはなると思います。その中で現在農業を企業化を進めて共同経営を図ろうとするような方向で現在も進んでおります。農業を企業としての立場で今度は共同経営を図っていこうというような形でございます。しかしながら、この企業化しますと昔のいわゆる農地法の改正の前の要するに農地法で、地頭と小作人との要するに強弱の関係の要するに雇われ主と雇用人というようなことで、要するにその形態が逆方向になっていくというようなことも懸念されております。この中で小作人の権利や農地権の問題がやはり農家を不安にさせて、集団営農や企業農営が進まないのが現状ではないかと思われます。この中でいろんな意味での創意工夫をして、現実的には難しく、非常に最近TPPとかいう貿易の形が変わってきているというような状況の中で、またさらに厳しくなっていく。このような中で今館山市ができる、何かよい、この農業を含め1次産業を守る方策はあるかどうかお伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 大変大きいというか農業政策全般にかかわる御質問かと思いますけれども、館山市でどういった農業政策を今後進めていくかということですけれども、当然館山安房地方については小規模農家が大変多い状況でございますので、小規模農家がいかに事業として収入を得ていくか、生活できるような収入が得られるかということで考えていきますと、ただいま御質問の中にありました集落営農も当然必要ですし大規模化も当然必要だろうとは思います。ただ現状見ますとかなり高齢化が進んでおる、そのような状況で担い手が大変不足しているという状況になっていると思います。

 館山市では担い手対策として3本の柱を立てておりますけれども、その一つとして認定農業者の育成、確保、支援ということがございます。それから、集落営農、共同でということで小規模の農家が集まって集落営農をしていく。そういった育成確保ということが2つの柱。それから、新規就農者に対する支援というのがございます。これは最近Uターンというんですかね、UJIターン、移住定住ということで、若者が館山に農業をやりたいということで来ている。そういった方が新しい農業、米だけではなくて野菜、果樹を含めて、そういった取り組みをしている。そういった人たちもふやしていきたい。最後のいわゆる移住定住新規就農者というのは、なかなか農地法の制限等もございますので、若干農地法が改正されてきましたので、それをうまく活用しながら農地を活用できるような支援というのも考えていきたい、このように思っています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) 大変な貴重な答弁ですが、農地の再活用を推進して農業の活性化を図っていければなと切にお願いするところでございます。

 7番目の観光振興の活性化についてでございます。まだこの前、何月ごろでしたか、南総館山発見膳ということで、この食膳が各ホテル、旅館等に協力を求めて推進してきましたが、その中で成果はどの程度の状況の普及結果が出ているかお伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。南総館山発見膳、この普及状況、普及結果、これについて御質問がありましたのでお答えします。

 御案内のとおりことしの9月に誕生しました地域の食材にこだわった新旅館グルメ南総館山発見膳、こういう名称なんですけれどもね、9月が12組で24人、10月が22組で47人、11月が14組42人と、まあ宿泊をしなければ食べられないということもありまして、若干スローなスタートではございましたけれども、着々と伸びてきているということで聞いております。また、先月の半ばから、まだ周知はされておりませんけれども、食事だけでも楽しみたい、そういうお客様の声がふえてきておりますので、昼食や宴会などで泊まらなくても事前予約により食べられる、このようになったということで聞いております。今後この発見膳が継続して年間目標1万食を目指しているということを聞いていますので、継続的に実施していっていただければということで思っています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) 今のお話で南総館山発見膳の微々たるものですけれども、伸びていると、来年度に期待するものが大きいというような中で、この発見膳の内容も含めて、またいろんな食材を利用しての形のまた施策も必要かなと考えておりますので、その辺も含めて御協力のほどよろしくお願いいたします。

 次に、観光振興基本条例が策定されまして17年に施行されましたが、この基金の今後の増加という部分で、館山市は観光立市としての観光事業に振興するのはこの事業費で足りるかどうかという部分です。よろしくお願いします。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 観光振興基金の現在の状況でございますけれども、21年度末の残高につきましては1,070万2,663円となっております。今後でございますけれども、22年度末の残高につきましては1,910万円の見込みとなっております。また、御質問の観光振興基金、この額で観光振興を図ることができるかというような御質問かと思いますけれども、すべての観光施策、これを展開していく上でこの金額が十分とはいえない状況でございますけれども、この支援事業補助金によりまして民間の行う活動への支援、これいろいろ、支援と申しましたが、新たな取り組みに現在この基金は支援してございますけれども、かなりの、17年からいろいろな事業に取り組んでいただいている事業者がございますので、今後さまざまな観光振興が図られていくということで考えています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) この少ない額での観光振興という形で、各事業の振興策を一生懸命考えていらっしゃるという中で、少しでもふえることを期待しまして頑張っていただきたいと思います。

 8番目、自主防災組織についてでございますが、この自主防災組織がつくられてもう早く2年を経過されております。いまだに活動マニュアルが作成されておりません。この組織としての訓練はどのようにされているのか。また、一日も早く構成員がこの活動マニュアルを熟知して、実際の活動任務に当たられるような方策にしていきたいと思うんですが、その辺いかがかお伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 田中公室長。



◎市長公室長(田中豊) 自主防災組織の訓練についての御質問でございますが、それぞれの自主防災組織におきまして、市で例示した訓練メニューを消防署のアドバイスを受けまして避難訓練や消防署による各種訓練、そして市の防災出前講座を利用した訓練などを実施しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) この活動マニュアルにつきましては、私何年か前にマニュアルの作成を早急に自主防災組織の人たちに配布して、活動の内容、また自分たちがすべきことを周知を図る必要があるんではないかということでお願いしてきましたけれども、いつごろできるかお伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 活動マニュアルについて、いつできるかという御質問でございますけれども、自主防災組織が主体となりまして実効性のある防災訓練を実施し、災害対応能力の向上を図ることができるよう自主防災マニュアルの作成は必要不可欠というふうに認識しております。現在担当課で鋭意作成に取り組んでいるところでございますが、早目の完成を目指してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) 早目の完成ということで、地域の防災を守る方々のために一日も早く作成していただきたいなと思います。

 9番目の防災の重要性についてでございますが、これは日本はいろんな災害が起こって当たり前の都市であります。その中で基本的に防災等を携わる警察、消防、それから自衛隊、この共通的な理念的なものはどんなことと考えておられますか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 警察、消防、自衛隊の共通の理念という御質問でございますけれども、公共の安全や社会の秩序を保つことであるというふうに理解をしているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) 今公室長のおっしゃられた住民の安寧秩序という形でこの3つの団体がつくられているというようなことで、関連してこの防災というような形の、いわゆる何ですか、行革を推進している中で、防災費、消防費が削減の該当になるかどうかというのは非常に懸念されるところでございます。行革のために消防費が削減をされるということは絶対に容認できるものではないと私は思います。その中で現在の館山市の消防費を含めた形で、要するに行政改革の中で削減する意向があるのかどうかお伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 財政力については厳しい状況ではございますが、基本的には消防に関する必要な予算は確保をしていきたいというふうに考えております。ちなみに消防費全体の新年度の予算等につきましては、消防本部、館山消防署の移転に伴う安房広域圏の負担金がむしろ増額となる見込みでございます。また、市といたしましては多様化する災害に対応するために、各地区消防団に配備する資機材等については計画的な配備、そして予算を確保する必要があるというふうに考えております。しかしながら、一方で事務の効率化とか削減すべきところは削減する努力をしていかなければいけないというふうに考えております。基本的には必要な予算につきましては要求をし確保していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) 消防費を確保するということで一安心ということで感じております。

 今度ちょっと話は違うんですが、前回の議会のときに質問したんですが、それは要するに救急車の適正配置ということでお伺いいたしました。その中で検討をしているところでございますというような答弁が返ってきましたが、広域事務組合会議がこの10月に開催されましたが、そのときに議論をしていただいたかどうかお伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 救急車についての御質問ですけれども、10月の安房広域圏の議会には救急車の配置について提案はされていなくて議論もなかったということで、もちろん提案されておりませんので、そういう場はなかったというふうに伺っております。しかしながら、館山市としてはことしの9月の議会でもお答えしておりますように、バランスのとれた適正な配置を安房広域圏の事務組合に要望をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) そうしますと我々が消防力を増加をしたいとかというような市民の声をやはり広域消防、また安房郡市の消防組合に届け出るべきスタンスとして、やはり我々の声を届けるということの約束で前回の答弁をなされたと思うんですが、その中で議論をされていない、提案もされていないということは、その辺のちょっと真意をお伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 議論がされていない、その辺の真意はどうなのかということでございますが、提案されるか否かにつきましては広域圏のほうになりますが、しかしながら機会あるごとに安房広域圏事務組合のほうに要望しておりますし、事務局として検討はされているというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) 検討はしているというようなことでございました。そういうような検討事項がなされて住民の安寧秩序を守っていくべき、要するに消防の自治体が、要するに現在消防委員会というものが開催されていますが、これは年何回開催されますか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 館山市の消防委員会でよろしいでしょうか。年1回、ことしの場合は予定しております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) 今、年1回というようなお話でございました。自分が消防委員であるから言うわけではありませんけれども、年2回の形が非常に多いような気がいたしております。その中で広域消防組合が安房郡市の消防本部の基本構想並びに推進計画の案が出ているとお伺いしましたが、それは事実ですか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 安房広域圏事務組合のほうから、消防の基本構想と推進計画については既に策定したところであるというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) ベルが鳴ってしまって先を急ぎます。じゃ、そこに手元にその書類が用意されておりますか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 想定をしておりませんで書類はちょっと手元に現在ございませんが、内容については今後の常備消防の方向ということで安房郡市消防本部で策定をしたというふうに聞いております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) この答申書は平成22年の2月に答申されています。そうですね。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) そのように伺っております。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) その中の第3章第2節に基本目標として消防体制の再構築というような欄がございます。それは地域の重複化、要するに消防車両が重複する度合いを含めてバランスを構築しているという中で、そこで消防組織を変更しようというようなことで、財政的な部分も含めて、それは各市町村の負担金を軽減しようというねらいでつくられたというようなことを、この文言で書いております。その中で館山市が関係するような分遣所、例えば富浦分遣所、それから神戸分遣所等が廃止になるというような案が書かれているような気がしますが、それは事実ですか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 基本的には基本構想と推進計画に基づいて、現在具体的な施策を広域で策定中というふうに聞いております。もちろんこの中で今後の常備消防の方向という項目等もございまして、消防と救急業務の配分のあり方、それと消防署の適正な配置などについて記述がございます。その中でそういった記述も文言も見られるというふうに伺っております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田議員。



◆7番(真田司郎) この推進計画、また基本構想をじっくりと読まれて、それで館山市が及ぶ住民が不安を覚えるような形の方向で今進められようとしています。なぜかといいますと富浦分遣所がなくなれば、今度は船形地区が大変なことになります。そうでしょう。神戸分遣所がなくなれば富崎地区の方々が非常に不安になります。ですからさっき言った、要するに3団体の基本理念は何ですかと問いたの、そこなんです。住民の安寧秩序を守るために組織されたものが、住民を放棄して、それで広域消防の、要するに何ですか、行革のためにそれを選ぶというような内容の基本構想とかいう部分が非常に市民を愚弄しているんではないかと私は思うんですが、その辺いかがですか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) もちろん先ほど言いましたように市民の安全・安心、社会の秩序を守るというところで基本的には安全・安心でございます。先ほども言いましたように構想に基づいて、現在広域で具体的な施策を策定中ということでございますので、今後安房広域圏でその内容については説明があるものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 時間が参りましたので。



◆7番(真田司郎) 以上で終わります。十分な住民説明をよろしくお願いします。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 以上で7番真田司郎議員の質問を終わります。

 次に、4番三澤 智議員。御登壇願います。

         (4番議員三澤 智登壇)



◆4番(三澤智) 皆さん改めましてこんにちは。まずは先日発表された館山市マスコットキャラクターダッペエですが、片ひじを張らず非常によいできだと思います。発表に至るまでいろいろ試行錯誤を繰り返したと思われますが、携帯サイトでもインパクトのある着ボイスが紹介されております。若い世代にもアピールし夢と希望を与えることができることを期待します。

 それでは、さきに通告しました4点について質問します。

 まず大きな1、元気なふるさと館山の実現のため、今後4年間の思いと具体的な重点施策について質問いたします。このたび市長選挙におきまして、引き続き2期目となる4年間の市政運営を担うことになられた金丸市長、再選おめでとうございます。市民の皆さんの負託にこたえるためにも、マニフェストに掲げられた各種政策の実現は金丸市長に課せられた責務でもあるともいえます。そこで質問いたします。元気なふるさと館山実現を目指し、これからの4年間どのように館山市政のかじ取りをされるのか、その思いと具体的な重点施策についてお聞かせください。

 次に、大きな2、都市計画事業について質問します。平成21年度で策定された都市計画マスタープランの作成に伴い、都市計画審議委員の立場で参加し、館山市のまちづくりに関する経緯、構想、方針など、多くの説明をいただき、今日に至る館山市のまちづくりの姿を再認識したところです。また、これまでに多くの時間を費やし着実に進められてきた道路行政への取り組みを改めて評価するとともに、これらの事業にかかわった職員や多くの関係者の皆様の御苦労に感謝申し上げる次第です。国道127号やこれに続く410号バイパス、また都市計画道路八幡高井線や青柳大賀線、さらには西口区画整理に伴い完成した渚線、また本年度に完成が見込まれる船形館山港線、シンボルロードなど、館山市の新たなまちづくりに欠くことのできない道路政策であるとともに、今後も計画的かつ着実に取り組んでいかなければならない事業、道路行政であると認識しております。そこで質問しますが、1点目、館山市における都市計画税の使途についてお聞かせください。

 また、2点目として、昨年4月に策定された都市計画マスタープランでは、都市計画道路について今後整備を推進する路線と廃止する路線が明確に示されましたが、各路線の都市計画決定の状況を質問いたします。また、今後整備を推進するとした路線、例えば船形館山港線ですが、この整備計画についてお聞かせください。

 また、3点目としましては、都市計画道路、都市計画事業と深くかかわりがあると思われる船形バイパスについて質問いたします。9月議会で同僚の今井議員の質問に対して、早期事業化に向けて整備手法、事業主体のあり方等について再検討したいとの御答弁がありましたが、その後の検討状況についてお聞かせください。

 次に、大きな3、館山市の海岸清掃の取り組みについて質問いたします。

 まず1点目、館山市はどのようにして清掃しているかについて質問いたします。この問題につきましては6月議会でも質問させていただきましたが、私は館山湾が大好きであります。館山湾は市民の憩いの場であるほか、漁業関係者にとっても観光客にとってもとても大事な場所であり、館山市の貴重な地域資源でもあります。このため館山湾をきれいにしたいという思いでお聞きするものです。6月議会で海岸清掃の実績についてお聞きしたところ、正職員と非常勤職員で機械等を使用し年間を通して清掃し、海水浴場開設期間は人員を増員して対応しているとお答えいただきました。にもかかわらず那古、船形方面の海岸に、特に平群川下降付近などは流木、竹ごみなどが大変多く打ち上げられていることがあります。清掃体制をなお一層強化することはできないでしょうか。

 また、2点目として、海岸をきれいにすることは大変な労力だと感じております。幸い地域の方々やNPO、ボランティアの方々も熱心に海岸清掃を行ってくださっていますが、これらの活動に対する市の支援はどのようなことをしているのか質問いたします。

 次に、大きな4、多目的観光桟橋への集客について質問いたします。多目的観光桟橋が4月に竣工し、今後渚の駅、館山の整備が進められていますが、観光立市館山を標榜する館山市として、今後船形地区の連携など館山湾全体を含めてどのように観光客を誘導し集客を図っていこうと考えているのか質問いたします。

 御答弁によりまして何点か再質問させていただきます。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 三澤 智議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、今後4年間の思いと具体的な重点施策についてですが、私は4つの思いを持って今後も市政に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 1つ目の思いは、子供たちをしっかり守り育てたいということです。少子化を迎えている中で子供は希望であり宝であり財産であることから、家庭、社会、行政がともに育て守っていかなければなりません。

 2つ目の思いは、女性の豊かな感性を大事にしたいということです。女性の社会進出がふえてきている現在社会において、女性の感性や視点がますます重要になってきます。

 3つ目の思いは、青年のあふれる情熱を結集し未来を託したいということです。彼ら若者から市政への提言や斬新なアイデアをいただき、一緒にスクラムを組んで館山を活気のあるまちにしていきたいと思います。

 4つ目の思いは、高齢者の豊かな知恵と経験を生かしたいということです。高齢化社会を嘆くのではなく、高齢化社会を逆手にとって高齢者の知恵と経験を生かしたまちづくりを進めていきたいと思います。

 このように何といっても市民が財産であり市民が宝ですので、今後も情報公開を積極的に進め、十分に意見交換しながら、さまざまな思いを形にしていく作業を市民の皆様とともに進めていきたいと願っています。そこで私は2期目となる今後4年間に取り組む政策の一番手に元気な市民を挙げました。すべての市民の皆様に健康で安心して暮らしていただくことが私の一番の願いであります。それには市民の皆様一人一人に自分の健康は自分で守るという意識を持って生活をしていただき、我々行政は赤ちゃんからお年寄りまで病気にならない、病気にさせない、病気を早く見つけて治すために適切なアドバイスや手助けをしながら医療機関との連携、支援をしっかりとって市民の皆様の健康と命を守ってまいります。そして、あすの館山で暮らしていく子供たちの将来に、職場がある、結婚ができる、子供を産み育てられる、老後を安心して暮らせるようにいたします。

 次に、元気な経済です。館山自慢の農水産業、商工業に観光を結びつけて、子供たちの未来の暮らしのもとをつくります。館山市はアクアラインや高速道路網の整備に伴い、東京や羽田空港、成田空港からの時間がとても短縮されました。これは大変な武器となります。そして、館山の自然、文化、産業など、豊富な地域資源にもう一度目を向けて、ないものねだりから、あるもの磨きの観光を進めることによって、交流人口や雇用の場をふやし、住みやすい、暮らしやすい魅力あるまちづくりによって、移住定住がふえるための施策を積極的に進めてまいります。元気な経済にするための施策を積極的に進め、個人の所得や企業の収入をふやすことによって市の財政もよくなり、市民の皆様の要望にきちんとこたえられることとなります。

 最後に、元気な財政です。財政運営は最少の経費で最大の効果を上げることであり、市民の皆様の暮らしに最も大事な安全・安心を第一に掲げ、その中でも将来への投資については、つけるべきところはつけるというめり張りのある財政運営が重要であると考えます。そのために成果の出ている行財政改革を引き続き進めながら、経済を元気にして自主財源をふやし将来の財政を豊かにします。私は今申し上げました3つの元気によって、ふるさと館山をさらに元気にしてまいります。

 次に、具体的な重点施策についてですが、市民の皆様が健康で安心して暮らせるようにするための子育て支援、高齢者福祉、予防・救急医療の充実、また農水産業、商工業に観光を結びつけて、交流人口の増加や雇用の場の確保を重点に、元気なふるさと館山の実現に全力で取り組んでまいります。

 まず、子育て支援策としては、子育て家庭を支援するまち、子供を産み育てたくなるまちの実現を目指します。昨年開館した元気な広場は、一般ボランティアの方々の御協力をいただき、年間利用者が2万人を超えましたが、このように市民参加による子育て支援の輪をさらに広げて利活用を図ってまいります。また、買い物等の外出時に利用できるおむつがえのスペースやミルク用のお湯などを常備した赤ちゃんの駅を整備するなど、子育てパパ・ママの外出の手助けをしながら保育環境や子育て環境を充実していきます。さらに、子供の医療費支給については、これまで小学校3年生まで対象だったものを小学校6年生まで広げるとともに、赤ちゃんの命を守る細菌性髄膜炎の予防ワクチン接種にも助成してまいります。

 次に、高齢者福祉政策としては、地域における認知症やひとり暮らし高齢者の見守り活動をさらに推進するため、市内の郵便局などと協定を結び、館山らしいネットワークを充実させ、町内会や民生委員など各種団体との地域ぐるみ福祉ネットワークを強化、連携していきます。また、NPO等の団体と連携し、高齢者や介護世帯に市内の商店街の商品を宅配する事業など、買い物弱者をサポートする事業にも支援し、高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりを進めていきます。さらに、適切な介護サービスを受けられるようにし、入所を待っている人のために介護老人福祉施設や保健施設の整備を支援します。市民だれもが安心して暮らせるよう介護予防や自立生活を維持するための生活支援事業、健康づくりのための事業を充実させ、地域での見守りを一層進めてまいります。

 次に、予防・救急医療ですが、医療、福祉を充実させることは、政治目標を実現する上で大変重要であり、地域医療の基本は予防医療と救急医療にあると考えています。まず、予防医療については、子宮頸がんワクチンに続き、赤ちゃんの命を守る細菌性髄膜炎の予防ワクチン接種に助成するとともに、保健推進員による小中学生を対象にした生活習慣病予防や総合的な検診などに努めます。救急医療に関しては、安房地域医療センターの救急病棟の建設や運営に対する財政支援を行い、救急施設の充実により現場から病院までの搬送時間について大幅な短縮を図ります。

 次に、経済活性化施策についてですが、館山市は都心に最も近い海の幸、山の幸の生産地であることから、第1次産業の活性化、農水産物の情報発信、つくった人、とった人の顔の見える農業、漁業、また加工も行うことで付加価値を高め、さらには販売までも農漁業者が携わる、いわゆる1次産業の6次産業化を進め、地域のお金がこの地域の中で回る仕組みを強化して活性化につなげてまいります。

 定住を促進するためには、医療、福祉、雇用、産業、教育、交通ネットワーク、自然環境など、他の自治体よりも住みやすいと思えるような地域の魅力が重要ですので、農業をやってみたい人や定住してみたい人への相談、雇用や住宅の面、医療、福祉、教育の面などの相談体制をさらに充実していきたいと考えています。雇用の面では地場産業の育成や活性化を図りながら企業誘致条例を策定し、優良中小企業の誘致を図ってまいります。また、観光については、今後も春、夏型から通年型観光になるように、春夏秋冬に応じた盛りだくさんのメニューを用意して交流人口の増加を図ります。さらに、平砂浦海岸から船形港を海岸周遊コースとして整備するとともに、スポーツ、エコツーリズムや外国人観光客の誘致に努めます。

 私はこれまで住みやすい地域は訪れても心地よい地域という信念を持って、住みやすさを追求してきましたが、このような考え方は昨今注目を集めている着地型観光や体験型観光という分野で着実に浸透してきています。行政は積極的なPR活動を中心に各種地域イベントを支援し、民間は魅力的なプログラムの開発による観光交流や体験観光などを展開するなど、人的な資源も十分に活用しながら独自の資源を磨き上げ、おもてなしあふれる観光地づくりを目指します。全市が一丸となっておもてなしの心をあらわすためにも、館山の食、自然、歴史、文化など、さまざまな分野で、ないものねだりはせずに、あるもの磨きをしながら、自慢できるふるさと館山をテレビや新聞などの情報媒体を通じてPRし、地域ブランド力を高めていきたいと考えています。

そして、完成した多目的観光桟橋の利活用を図りながら、観光の一つの柱として経済活性化につなげていくのが私の責務であると考えています。その他整備を進めている新火葬場や今後予定される消防本部、広域ごみ処理施設、路線バスの維持の問題など、暮らしに必要なものを広域のメリットを生かして連携して取り組んでいきたいと思っています。

 次に、大きな第2、都市計画事業についての第1点目、都市計画税の使途についてですが、都市計画税は地方税法第702条第1項の規定により、都市計画法に基づいて行う都市計画事業に要する費用に充てるため課税することができるものとされており、館山市では現在都市計画道路事業として船形館山港線、下水道事業として館山市第1号公共下水道及び過去に実施した都市計画事業に係る地方債償還に対し充当しています。今後の都市計画事業については、引き続き都市計画道路事業や下水道事業を実施していきます。

 次に、第2点目、都市計画マスタープランについてですが、整備、廃止の方針を示した都市計画道路に係る都市計画決定は、県決定路線の見直しスケジュールに合わせ、平成24年度に行いたいと考えています。また、今後整備を進める路線は次期基本計画への位置づけについて、現在館山市総合計画審議会に審議をお願いしているところです。

 次に、第3点目、船形バイパスについてですが、これまで国道127号福沢交差点から県道館山富浦線の交差部までを県道犬掛館山線のバイパスとして整備を要望してきましたが、早期着工のめどは立っていない状況にあります。したがいまして、市が整備する予定となっています市道3019号線部分、若潮ホール前交差点から船形小学校前ですが、これを先行して調査、整備することも困難な状況にあります。そのため船形バイパスの早期実現に関しては、これらの点を踏まえ、今後都市計画道路船形館山港線をJR跨線橋仲尾川橋付近まで延伸し、この区間が市が一体的に整備できないか検討したいと考えています。また、福沢交差点から仲尾川橋までの区間については、引き続き県に整備を要望していきたいと考えています。

 次に、大きな第3、館山市の海岸清掃の取り組みについてですが、まず日ごろから地域の方々やNPO、ボランティアの方々が大勢、環境美化活動を行っていただいていることに感謝申し上げます。

 第1点目、清掃体制の強化についてですが、本市において海岸は環境学習、自然体験のフィールドとして重要であり、またビーチバレーなど、スポーツイベントも多く行われるようになってきています。こうした状況の中、年間を通じて海岸美化に努め、美しい景観の形成を積極的に展開していくことは重要なことであると考えていますが、新たに財政措置が必要となる清掃体制強化は難しい状況にあります。そこで現在千葉県では千葉県海岸漂着物対策地域計画を策定しておりますので、この中で館山市が漂着物対策の重点区域として位置づけられ、海岸の良好な景観の保全等が図られるよう努力しています。

 次に、第2点目、ボランティア活動に対する支援についてですが、館山市としてはボランティア袋の配布や清掃後のまとめていただいたごみの回収などを行っています。御質問の流木、竹ごみなどについては流されない程度にまとめていただき、後日市で回収し処理するという対応をしています。また、県の制度で千葉県河川海岸アダプトプログラムというボランティア活動に対する支援制度がありますので、この制度の活用が図られるようにしていきます。

 次に、大きな第4、多目的観光桟橋への集客についてですが、館山港多目的観光桟橋と現在整備を進めている渚の駅たてやまは海と陸との交流拠点として、海に近いというほかにはない立地条件を生かすことで差別化を図り集客に努めていきます。また、館山湾振興ビジョンで示したように、定期旅客船やクルーズ客船など多様な船舶の誘致、ターミナル等の交流拠点の形成、交流拠点と周辺の観光拠点との連携、船形バイパス整備などによる広域幹線道路網とのアクセス強化を図っていくことが重要だと考えています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三澤 智議員。



◆4番(三澤智) それでは、再質問に入らせていただきます。

 大きな2、都市計画事業について再質問させていただきます。御答弁では今後整備を進める都市計画道路については、次期基本計画への位置づけについて総合計画審議会で審議中ということですが、基本計画の素案の中では都市計画道路船形館山港線の整備については、船形バイパスの構想実現に向け都市計画道路船形館山港線の起点を変更し、富浦インターチェンジ付近から館山湾へ直接アクセスできる道路の整備を推進しますというふうにしか書かれていないと聞いています。具体的な事業の着工時期はいつごろになるとお考えでしょうか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 具体的な着工時期はいつごろになるかとの御質問でございますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、現在都市計画道路の整備に関しましては、現在の第3期の基本計画への位置づけがされ御審議をいただいているところでございます。平成24年度に都市計画変更がなされた後、速やかに事業認可を得たいと考えております。都市計画決定のほか都市計画事業の事業認可や補助金、交付金の確保など、いろいろな課題、ハードルがあろうかと思いますけれども、平成25年度の事業着手を目指したいと考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三澤 智議員。



◆4番(三澤智) 船形バイパスについて、もう一点質問いたします。

 船形館山港線の起点を延ばして市が一体的に整備していくとのことですが、若潮ホールから船形小学校前までの市道301号線に重なる部分は住宅等が密集しており、事業の実施が困難ではないかという意見もあると聞いております。そうした点に加えて船形漁港のより一層の活用という観点から、港のほうまで一気におりてくるようなルートは検討できないでしょうか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 港に走る臨港道路に直接結びつけられないかとの御質問だと思いますけれども、都市計画道路船形館山港線を延伸するためには、改めて予備設計を実施し検討する必要がございます。質問にありましたようなルートが可能かどうかにつきましては、その時期が来ましたら予備設計を実施した中で検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三澤 智議員。



◆4番(三澤智) よろしくお願いします。

 この道路の整備に関することで船形小学校の北側の溢水対策がありますが、以前伺ったところでは、この道路の用地を利用して雨水排水の幹線を整備するというのが一つの有力な解決方法とされていたと記憶しています。今後船形バイパスの整備がただいま御説明のあったとおり進められていくならば、排水路についても並行して整備されるものと理解してよろしいでしょうか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) そのように考えております。今回事業手法、事業主体の見直しをしてまで船形バイパスの整備を急がれたと判断した背景には、御質問の地域の溢水対策の必要性が大変大きな理由として掲げられております。降雨時のたびに地元の消防団が出動しまして排水作業を実施している状況にあるために、これら排水対策も含めて今後検討する必要があると考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三澤 智議員。



◆4番(三澤智) わかりました。

 船形バイパスの整備に関しましては、これまでもたびたび質問させていただき前向きな御答弁もいただいております。しかしながら、実現に向けた具体的な姿がなかなか見えてこないと感じておりました。本日の一連の御答弁により、それがかなりクリアになったと思います。そこでこれまでの検討状況、今後の市の方針について、中間報告会のような形でも構いませんので、ぜひ地元の皆さんへ説明してもらえないでしょうか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 御質問の趣旨は地元の方々とともに実現に向けて進んでいってほしいという思いだとは思います。今現在では県を初め関係機関との調整等が全く済んでいない状況でありますので、地域の方々との協力も含めて今後、現時点での市の考え方等についてお話しすることは全くやぶさかではない状況でございます。今後必要なことと考えておりますので、検討させていただきたいと思います。



○議長(吉田惠年) 三澤 智議員。



◆4番(三澤智) この質問の最後ですが、金丸市長から18項目の選挙公約の一つでもありますこの船形バイパスの早期実現に対して、強い決意を改めてお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 強い決意ということ、どこまで議員が期待しているような決意になるかわかりませんけれども、今まで県に県道犬掛線であると、館山犬掛線であるということで県にずっと要望していたんですけれども、なかなか動きがなかったと。その中で今回は都市計画道路という形で、ある程度館山市のほうでイニシアチブを握ることによって進めていこうというふうに方向転換いたしましたので、これを県のほうで認めていただいて、それからの動きになります。そういうことで方式を変えて、これから進めていくために方式を変えたということでございますので御理解願いたいと思います。



○議長(吉田惠年) 三澤 智議員。



◆4番(三澤智) わかりました、ありがとうございます。

 それでは、大きな3、館山市の海岸清掃の取り組みについて再質問させていただきます。清掃体制の強化についての考え方、ボランティア活動に対する支援策について御答弁いただきましたが、流木、竹ごみなどを徹底的に片づけることはとても難しいと思います。千葉県では千葉県海岸漂着物対策地域計画を策定しているとのことですが、これについて説明をお願いします。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 市長の答弁で説明させていただきました海岸漂着物の対策についてのお尋ねだと思いますけれども、海岸漂着物処理推進法という法律が昨年できました。この法律に基づき、現在千葉県では千葉県海岸漂着物対策地域計画を策定しておるところでございます。この計画を策定する過程で館山市では漂着物対策の重点地区として位置づけられるように申請をしております。正式に重点地区に指定されますと、平群川下降付近の流木、ごみなどの除去作業など、きれいな海岸に向けての施策がとられる予定となっています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三澤 智議員。



◆4番(三澤智) よろしくじゃ、お願いします。

 それと県の制度で千葉県河川海岸アダプトプログラムというボランティア活動に対する支援制度があるとのことですが、これについての説明をお願いいたします。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 活動に対する支援制度についてでございますけれども、県の制度で千葉県海岸アダプトプログラムという支援制度がございます。この制度は千葉県と市民団体などが合意書を交わした上で、行政から清掃用具の提供、それから傷害保険への加入、啓発看板の設置、ごみの回収などの支援を行っているものでございます。この制度を利用していただくことも一つの方策として考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三澤 智議員。



◆4番(三澤智) ボランティアグループいろいろと財政難だと思いますので、よろしくお願いします。

 それでは、再質問ですが、大小さまざまな海岸ごみをどう処理すべきか、行政と地域住民、NPO、ボランティアが綿密に連携した取り組みが必要だと思います。行政からはただいま御答弁いただいたような計画の推進について努力していただくとともに、我々ができることとして毎年春、夏に行っております鏡ケ浦クリーン作戦において、船形地区では船形地区連合区長会と思行会が中心になり、新たに堂の下海岸までの清掃活動を広げるといった形で貢献したいと考えております。このことについて市の考えを聞かせてください。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 清掃の輪を広げられないかとの御質問だと思いますけれども、現在行われております鏡ケ浦クリーン作戦につきましては、もともとは市の職員が主体となって始めた清掃活動でございます。現在は大変多くの住民、NPO、ボランティア、企業等が参加する市を挙げての行事となったほか、これ以外にも現在まるごみなどのさまざまな清掃活動が行われております。御提案いただきました鏡ケ浦クリーン作戦における清掃の場の拡大につきましては、参加できる皆様の主体的な行動があれば十分可能だと考えておりますので、実行委員会を担当します担当の環境課や商工観光課のほうに御相談いただければありがたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三澤 智議員。



◆4番(三澤智) わかりました。よろしくお願いします。

 それでは、大きな4、多目的観光桟橋の集客について再質問させていただきます。船形漁港とその周辺の活性化のためのビジョン、ふれあい市場活性化など、船形漁港を中心とした船形地区の活性化を記していますが、今後市としてはどのように進めていこうとお考えでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 御案内のとおり船形漁港につきましては県営の漁港でございますけれども、市といたしましても船形漁協、あるいは周辺の利活用、もちろんふれあい市場等の改善など、地元の意見や御要望をお聞かせ願えればということで考えています。今後地元の意見などを踏まえながら、館山の振興ビジョンに示してあります事業を進めていきたいということで考えています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三澤 智議員。



◆4番(三澤智) 市としましては現在のふれあい市場の現状をどのようにお考えでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 ふれあい市場につきましては、地場産品と飲食機能を有する交流拠点として整備されております。現状はということでございますけれども、利用者が十分とはいえない状況で施設も大分古くなっているということで認識しております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三澤 智議員。



◆4番(三澤智) 船形漁港とふれあい市場の活性化に向けての施策はどのようにお考えでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 船形漁港周辺につきましては館山湾の北の玄関口ということで考えております。船形漁協とふれあい市場の施設整備、あるいは機能強化などを図っていきたいということで考えております。ただ一つ、船形は北の玄関口と言いましたけれども、そこを起点、渚の駅を起点となろうかと思いますけれども、周遊ルートということで船形、それから北条海岸、もちろん渚の駅、城山、それから洲の崎フラワーライン、こういった周遊ルートということも考えておりますし、また私どものほう、観光のほうで船形地区をサイクリングロードの、あるいはウオーキングコースの一つとして駅、あるいは渚の駅からそちらを周遊して、船形のほうには崖観音もございますし、近くには那古の観音様もございますので、そういった周辺も含めた観光の周遊ルートということでの活性化ということも今後は考えて、多面的に考えていく必要があろうかと、それを実行しているという状況になっております。



○議長(吉田惠年) 三澤 智議員。



◆4番(三澤智) ありがとうございます。

 市として船形漁港やふれあい市場などの施設整備について何か支援はいただけないでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 施設整備の支援につきましては、事業に対する地元の方々の理解、協力、あるいは計画事業の熟度を見きわめながら今後検討していきたいということで考えています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三澤 智議員。



◆4番(三澤智) ありがとうございました。船形地区としては再三議会で言わせてもらっているんですが、モデル地区として考えてもらって、いろんなことをやってもらいたいということを訴えてきておりますので、地区の皆さん一体になって市と一緒にやっていきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田惠年) 以上で4番三澤 智議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開といたします。

          午前11時47分 休憩

          午後 1時00分 再開



○議長(吉田惠年) 午後の出席議員数20名。午前に引き続き会議を開きます。

 3番本多成年議員。御登壇願います。

         (3番議員本多成年登壇)



◆3番(本多成年) どうもこんにちは。通告に従いまして、それではお昼1番ということでございますけれども、質問のほうをさせていただくことといたします。

 まず、大きな1点目、さきの9月の定例会におきまして多くの議員の方々から質問がございました、館山市における来年度の有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。

 まず、第1点目、来年度に対する駆除対策費として幾らぐらいの対策費を見込んでおられるのか。また、その対策費は何にどのような形で補助し使われるのかお聞きいたします。

 2番目として、館山市としての有害鳥獣対策、これについてはこれからという感じがいたしますけれども、館山市としての取り組みだけでなく、鳥獣の行動範囲を考えれば安房地域全体の取り組みとしての対策としなければならない、そう思いますけれども、現在どのような取り組みを行っておるのかお伺いをいたします。

 次に、大きな2点目、政府は国からの地方への補助金のうち、来年度から2兆円を超える規模で地方が自由に使い道を決めることができる一括交付金にする方針を打ち出しました。そこで一括交付金となりますと、その担当市の市長の重点施策をどこに置くかによって予算配分が明確となり鮮明とし、市民生活に直結した施策の実行が求められるというところでありますが、果たしてどこにその重点を置かれるのかお聞きをいたします。

 次に、大きな3点目、学校再編について伺います。学校再編における障害となっているのは、通学に対する父兄の方々の不公平感が前提であると思っております。これは私の意見ではなく、再編されると考えられている地域の方々から伺った話でもあります。この考え方は正しいと思われるでしょうか、間違っておられるということでしょうか。もし正しいということだとしたら、この際ですね、学校の通学に関する費用を地域にかかわらず全額無料というふうな方針は打ち出すことはできないでしょうか。その辺のところについてお伺いをいたします。

 次、大きな4点目、自治基本条例に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 まず、小さな1点目、ことし行われたまちづくり座談会の成果についてどう思われておりますでしょうか。また、市長は女性によるまちづくり座談会について来年取り組むとも言及をされておりました。大変結構なことだと思いますが、来年から開催をされるのでしょうか、その辺のところをお伺いいたします。

 次に、2点目、今回の市長選は市民の方々は候補者の好き嫌い、友達だからとか友人だから親戚だから、の紹介だから、そういうことでなくてですね、政策論議にも大変関心が高く、候補者のマニフェストについての賛否を含め多くの議論を市民の方同士で交わされた、本当の意味での市民が政治に参加した選挙であったように思い返されます。今回の選挙で金丸市長も市民の皆様ともっとのフレーズの後に、やっと自治基本条例の制定を目指すとマニフェストで言っていただきました。この1年余り私はこの自治基本条例の制定について提唱してまいりましたけれども、非常に感慨深いものがありました。ぜひこの取り組みについての考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 次に、大きな5点目、市長の次期政策ともいえるマニフェストについてお伺いをいたします。 まず、1点目、医療の充実を図る意味からも市長が掲げた安房地域医療センターの救急棟の建設や運営に助成するとの表明は、館山市の2次医療としての同センターの地位を確立しなければならない点で大変重要であると認識をしております。具体的にどのように支援していくのか。また、その支援に国、県はどのようにかかわっているのかお聞きいたします。

 第2点目、暮らしやすい館山、安全・安心の生活基盤の整備を優先していくとありましたが、生活基盤整備、教育施設の耐震改修、防災無線の整備など、これからの4年間、目に見える形で整備をしていくということでよろしいのでしょうか。私も市長との懇談会に何回か参加をさせていただきましたが、未来に向けた提言も確かにありましたけれども、やはり生活に直結した問題や不安が多々ございました。その問題や不安を取り除いてこそ、まさに安全・安心なまちづくりではないでしょうか。その内容についてお答えをいただきたいと思います。

 3番目、市長は6月の市長立候補の表明をされた際、この4年間を総括し自省すべきは自省し、心新たに臨むとありましたけれども、この4年間を振り返り、どこに反省すべき点を感じられたのか。そして、その反省に基づいてこれからの4年間どう臨むのか、その決意のほどをお聞かせをいただきたいと思います。

 以上大きな5点についてお伺いいたします。再度再質問をあればさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 本多成年議員の御質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山市における有害鳥獣駆除対策に関する第1点目、来年度の駆除対策費とその対策の内容についてですが、平成23年度予算では対策事業の内容や事業費について大幅に強化していく必要があると考えています。主なものとしては、イノシシの捕獲にかかる費用としての報奨費及び捕獲時の不慮の事故に対応する損害保険費などが挙げられます。

 次に、第2点目、安房地域全体での取り組みと対策についてですが、関係市町や関係団体との情報交換や情報の共有化を図ることは重要であり、そのため現在市原市以南の20市町で組織される千葉県南部地域市町村野生鳥獣対策会議や安房地域の関係団体で組織される安房地域野生鳥獣対策連絡会議を活用して、捕獲状況や被害状況などの情報を交換するとともに、県などに対してさまざまな要望活動を実施しています。また、捕獲状況、被害状況に加え、電気さくなどの防護さくの設置に係る支援策等の情報については、館山市農業協力員会議などを活用し、その発信に努めています。

 次に、大きな第2、一括交付金についてですが、国は地域の自由裁量を拡大するため、国が使途を定めない地域の自主性を確立するための戦略的交付金、いわゆる一括交付金を平成23年度から1兆円規模で導入するとしています。平成23年度については都道府県分の約5,000億円程度が対象となり、政令市を含む市町村分については平成24年度からの導入とされており、交付金の配分方法は人口や財政力などの客観的指標に基づくとのことです。詳細についてはまだ示されていませんが、私は補助金総額の圧縮のための手法であってはならないと考えています。一括交付金の導入に当たり重点施策をどこに置くかということでございますが、元来現行の補助金制度下においても市民生活に直結した施策を最優先に事業を取捨選択し、市の負担額を考慮しつつ補助制度を活用しています。

 なお、今後推進していく館山市の重点施策として、去る12月7日に開催された第6回総合計画審議会において、健康で安心して暮らすことのできるまちづくり、経済活性化によるまちづくり、財政の安定と健全化の3点を提案したところです。一括交付金の活用に当たり、これまでの補助金の内容を考慮しつつ、緊急性や事業効果を勘案し有効活用していきたいと考えています。

 大きな第3、通学に関する不公平感については教育長より答弁いたします。

 次に、大きな第4、自治基本条例に向けた取り組みについての第1点目、まちづくり座談会の成果についてですが、市内16カ所において開催し、延べ657人の市民の皆様が参加してくださいました。私のモットーである「聞く・見る・動く」の一環であるとともに、建設的な意見について、現在策定中の基本計画への反映を目的としたものです。直接市民の皆様の声を聞き、直ちに実施すべきことも含めて、担当部課に対応を指示しましたが、道路や排水整備など暮らしに直結する事業に関する意見が多くあり、安全・安心なまちづくりへの予算の重点的な配分が必要であることを再認識しました。提案いただきました意見は、観光の振興、ごみ収集などの環境対策、2次交通など、公共交通、行財政改革に関することなどがあり、基本計画への反映が可能な意見については取り入れています。

 また、私は市民が財産であり宝であると常に申し上げています。さまざまな思いを市政に取り入れていくため、女性の感性、女性の視点を大事にしたいと考えています。今後も機会を見て開催する座談会等に多くの女性、青年、高齢者の方々などに積極的に出席していただき、市政に参画していただきたいと願っています。

 次に、第2点目、自治基本条例についてですが、現在策定中の第3期館山市基本計画の素案では、市民参加、市民と行政の協働のまちづくりの仕組みづくりなどについて調査、研究し、自治基本条例の制定を目指しますとしています。自治基本条例については都市部を中心に条例制定を行う自治体が増加しつつありますが、その取り組みには相当の期間と労力を要するとともに、住民投票や議会の位置づけなどが議論となっています。さまざまな議論のある自治基本条例の推移を見きわめ、次期基本計画の5カ年のうちに各種施策の優先順位をつけた中でスタートを切り、制定を目指します。

 次に、大きな第5、マニフェストについての第1点目、安房地域医療センターへの支援についてですが、地域医療の充実を図る上で安房地域の救急医療体制を確保することが重要であり、このためには安房地域医療センターが安房地域の2次救急医療の中核病院として機能していかなければならないと考えています。安房地域医療センターに対する具体的な支援としては、平成24年2月に開設予定として伺っている鉄筋コンクリート3階建ての救急棟建設事業への助成や特別交付税措置を活用した救急医療に係る運営助成を安房郡市広域市町村圏事務組合を通じて行いたいと考えています。

 次に、第2点目、暮らしやすい館山、安全・安心の生活基盤整備最優先についてですが、市道等の生活道路の整備については、市内全域の地区の方々から依然として多くの要望が寄せられています。今後についても今まで以上に地域住民の方々の要望を主体に考え、生活に密着した市道等の補修を含めた整備を順次進めていきます。

 次に、小中学校の耐震改修については、構造耐震指標のIs値が0.3未満の施設の耐震化が平成21年度で完了しましたので、0.3以上0.7未満の施設の耐震化を平成29年度までに完了したいと考えています。

 次に、防災行政無線の整備についてですが、市内全域での確実な情報伝達を図るため、平成25年度までに防災行政無線の未整備地域への新設を予定しています。また、平成26年度からは既設のアナログ子局を計画的にデジタル方式への更新を図っていきます。さらに、安全・安心メールや安全・安心テレホンを有効活用するとともに、これらの周知を図っていきます。

 次に、第3点目、これまでの4年間を総括した上での今後4年間に臨む決意についてですが、私は平成18年12月に市長に就任して以来、政治信条である市民の声をよく聞いて現場に足を運び、解決に向けて果敢に行動する「聞く・見る・動く」を実践しながら、これまでの4年間館山市政の推進のために取り組んでまいりました。去る6月議会において、三澤議員の御質問に対し答弁させていただいた自省とは、4年前に市長として新たなる挑戦を始めてから4年後の現在、その思いの実現は道半ばであり、これまでの自分の言動や情報発信のあり方も含めて顧みた上での自分自分への戒めという意味です。今の私自身の気持ちは、1期目の4年間で土を耕し、種をまき、水をやり、育ててきた事務事業は、引き続き市民の皆様からの負託をいただいた今後4年間でどうしても前に進めていきたい、進めなければならないという強い思いと責任感でいっぱいであります。そこでこれからの4年間は、マニフェストに掲げた3つの元気により、ふるさと館山をさらに元気にしてまいりたいと考えています。

 1つ目の元気は、すべての市民の皆様に健康で安心して暮らしていただくための元気な市民です。2つ目の元気は、館山自慢の農水産業、商工業に観光を結びつけて、子供たちの暮らしのもとをつくるための元気な経済です。3つ目の元気は、成果の出ている行財政改革を引き続き進めながら、経済を元気にして自主財源をふやし、将来の財政を豊かにするための元気な財政です。そして、館山の自然、歴史・文化、産業など、豊富な地域資源にもう一度目を向け、ないものねだりから、あるもの磨きの精神で、交流人口の増加や雇用の場の確保につなげ、住みやすく暮らしやすい魅力あるまちづくりを目指してまいります。5万市民一人一人に市政に関心を持ってもらい参画していただくことが最も大切であると考えていますので、ふるさと館山のさらなる発展を願い、今後とも市民の皆様と十分に意見交換しながら、さまざまな思いを形にしていく作業をともに進めてまいりたい、そう強く願っております。市政を担うという重大な責務を全うするためにも、市民の皆様の御期待にこたえながら館山の新時代に向けて力強く前進してまいりたいと決意を新たにしておりますので、引き続き皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第3、通学に関する不公平感についてですが、再編により学区が変更となり、子供たちの通学距離が長くなる場合については、子供も保護者も不安に思われるのは当然のことであり、教育委員会としましても今後の協議の中で不安解消に向け努力すべき事項であると認識しています。通学費用の全額無料の方針については、学校再編の問題としてとらえるのではなく、義務教育を受ける子供を持つ保護者の経済的負担に地域格差が出ないような措置について、市内全域の状況を踏まえ対応していくことが将来的には必要でないかと考えています。現行の補助制度の見直しや新たな取り組みの可否も含め、厳しい財政状況ではありますが、教育委員会として検討していきたいと考えています。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) それでは、これより何点か質問を、再質のほうさせていただきたいと思います。先ほどの市長の答弁で大幅に強化していく必要がある、その認識に大変心強い気持ちを抱くことができましたけれども、南房総市のほうがその辺の最初の被害の大きさからいって進んでいるというふうなことだとは思うんですけれども、聞くところによりますと近隣市では仕掛けるわなについてですね、果たして有効に使われているのかというふうなお話も承っておりまして、仕掛けたわなの1年目というのはフォローをしていただけるんだけれども、2年目以降になると、あとは余り、かけたままで、依頼者も高齢であるというふうなこともあってですね、また依頼者の同意がないと次の農家に貸すわけにもいかない。いろいろありまして、またわなの台数にも限りがある。わなを待っている農家の方が大変困っている現状が現在でもあるというふうにお聞きしますけれども、その辺のところの把握はされておりますでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 捕獲用のわなの活用状況でございますけれども、現在捕獲用のわなにつきましては、館山市有害鳥獣対策協議会から安房猟友会へ貸し出しております。箱わなが25基、くくりわなが30基貸し出されております。わなの管理につきましては、安房猟友会により適正な管理がされるということで考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) 私が聞き及んでいるところですと、先ほど私のお伺いしたようなことがあると。箱わなが25基、くくりわなが30基ですか。もう一つ、ちょっとそうしたらお聞きしますけれども、例えばくくりわな、これについては猟友会の方々だけでわなを仕掛けているという現状ですか、免許ない方がやっていらっしゃるという現状はないというふうに、そんなところはお聞きしませんか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 先ほど私お答えしましたように館山市の有害鳥獣対策協議会から安房猟友会に貸し出ししておりますので、安房猟友会のほうで、それの資格を持った方がわなを仕掛けているということで考えております。ただ先ほど市長が答弁した中に、対策を強化していく中の一つとして、この館山市有害鳥獣対策協議会、これを今まで農協さんが事務局をやっておりましたので、来年度は館山市のほうで事務局を実施したいと考えておりますので、このわなを貸し出すときにも事務局側で指導していくというか確認をしながら進めていきたい、このように思っています。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) 今ちょっとお話がありましたけれども、それでは、安房地域野生鳥獣対策連絡協議会、そして館山市、ちょっと先ほど答弁いただいたんですけれども、館山市農業協力員会議、これの構成と活動内容、協議内容についてはどういう活動されているんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 協議会の状況ですけれども、これは館山市の協議会というものは、先ほど言いましたように農協さんが事務局になって各農家関係者、そういった人たちの集まりの協議会ということです。それから、館山市農業協力員、これは150以上あると思いますけれども、それぞれ農業協力員が150人以上いますので、その方が地区別に会議等を開催して、そういう会議というのもございますし、私どものほうでいろいろお願いする資料配布だとか、そういったものをしている農業協力員さんがいらっしゃいますので、それの代表者が集まる会議ということで考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) それと1つちょっと確認といいますか、この有害鳥獣駆除対策、これは基本的には農家個人でその対策を行うのか。自分の畑、田んぼについて、農家、その持っている農家さん自身がその対策を講じるものなのか。それとも周りの農家の方々全体でこういう鳥獣対策をやろうという基本的なこの対策を行う個体というのはどこにあるんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 有害鳥獣対策につきましては、まず1番は個体数を減少させる捕獲事業、それから次に農作物を鳥獣から守る防護さくの設置ということで考えています。このほか各農家が個々に実施しております自己防衛策、これにつきましても、現在はそうでございますけれども、個々の実施ではなくて地域ぐるみで対応していくことが必要だということで、国も県もそういった対策を推進するということで考えております。当然館山市としてもそう考えております。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) 今の部長の答弁、私の見解よりもさらに進んだ見解を示していただいたなというふうに思うんですけれども、私自身はやっぱり最初この質問を持ってお伺いをしたときには、各農家さんの自己防衛というふうなことが鳥獣対策の基本でありますよというお答えを当初いただいておりました。その中でやはり農業を地域で守る、全体で守るというふうな方策をしていかなければ、この地域の農家の現状というものはもう皆さん大変御存じだと思います。やはり高齢化が進んでおると。なかなか自分の畑、そして自分の田んぼをその農家さんだけで守るということが大変難しくなってきている状況がある。それはこのイノシシの対策に限っていえばですね、南房総市ではもう随分前からそういう現状が生まれてきていた。それを来年館山市においては、館山市もその中に入って先頭に立って補助とその対策について指導をしていくという、これはやっぱり私も大変そうしていただきたいというふうなことで、この質問を取り上げもさせていただきましたし、9月に大変多くの議員が御心配をされて質問されたというふうに認識をしております。そこで私ちょっと1つ提案があるんですが、農家の方々、そしてまた猟友会、市の担当者、そして私たち議員、こういう人たちがやはり同じ認識を立って、いかにして今鳥獣の被害が多いのか。そして、どういう対策をしたら大変有効に形になるのか。現地を見に行って、視察をして、その現状、実態というのを把握するというふうなことを今からでもやったほうがよろしいんじゃないかな、そう思うんですけれども、その辺についてはいかがですか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 議員御指摘のとおりだと思います。鳥獣対策を実施する上では地域の実情に合った対応をすることは大変重要ですし、また当然かなと思っています。実際に被害を受けている地域、それぞれ地形や被害作物など状況はいろいろ異なっておりますので、地域の実情に合ったような形の対策を講じなければならないと思っていますので、市の職員、担当者は常々現地を確認しておりますけれども、議員の皆さんも一緒にということも今後考えていきたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) 9月の議会に多くの議員の方がこういう質問をしていただいたということは、やはりそれだけ議会の中でも関心を持っていられる方が多いというふうに私も思いますし、やはり議会挙げて、市の執行部の方々がやはり農家の方々に直接出向いて現状を知っていただいているんだと、そういう心強いことを農家の方が思っていただけるというふうなことも含めて、私はぜひこういう機会をつくっていただきたいというふうに進言をいたします。大変いい御答弁いただきましたので、次の質問させていただきます。

 質問といいますか、2点目のちょっと私の見解がどうかということも含めてお答えをいただきたいんですけれども、市長から今回答をいただきましたけれども、一括交付金の行方がまだ先の見通しが立っていない状況で、よくお答えをいただいたなというふうに思っております。私自身も一括交付金が補助金総額の圧縮、市長が心配されていることに同様の疑念を抱いている一人でもありまして、これからの推移を見守っていきたいというふうに思っておりますけれども、現行の補助金制度のもとであっても、市民生活に直結した施策を最優先に活用してきたという御答弁でございましたけれども、そうあってもですね、国の補助金ということであれば、そこにはやはり縛りとか条件等の制約がある。これは承知しておるところでございます。健康で安心して暮らしやすいまちづくり、経済の活性化によるまちづくり、財政の安定と健全化、これは審議会でも出したというふうなことでしたけれども、これは市長が公約として掲げた3つの元気そのものでございますよね。そういう政策、それについてやっぱり今までの政策自体が市民の実感がなかったと。その実感ができるような施策というものについて反映をするということについて、やはりこれからこの一括交付金について議論、議題として市民が何を望み、どこに施策を持ってきてほしいのか。これからも常に張ってですね、耳を傾けていただきたい。次の議論の中にも踏み込みますので、この一括交付金については後ほどまたちょっと取り上げをしたいというふうに思っています。

 次に、学校再編についての再質問をさせていただきます。ちょっと具体的な話にもなるかもしれませんけれども、お答えできる範囲で結構です。先ほど統廃合について、通学に関してはきちんと協議して御心配のないようにするから、そういう心配要らないですよと。私の御心配は無用ですよという答弁だったというふうに思いますけれども、それでは現在統廃合に絡まなかった学校について、自費で学校に通っている生徒さん、交通手段ほかの、徒歩でなくて自費で学校に通っている生徒さんというのはおりますか。



○議長(吉田惠年) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) 統廃合ですね、これをしていない学校で自費で通学しております児童生徒につきましては、教育委員会のほうで把握しているものといたしまして、館山小学校、それと神戸小学校の一部の地域の児童がJRのバスを利用して通学をしております。その中で館山小学校の児童につきましては現在25人おります。それと神戸小学校の児童につきましては42人おります。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) 神戸小学校で42名の方々が統廃合に絡みがなく、今現在自費で学校に行っていらっしゃる。これはやはり非常に多い数ではないかな。もしそういう方々が統廃合を今度はしますよ。その子たちはバス通学なりスクールバスで通学費を手当てしますよ。そういったときに、この25名、42名の方々というのは、逆に言えば統廃合にかかわる学校のみの対象として通学に関する地元の対応をしてきたということを考えると、現在通学に対してふぐあいがというか、父兄の方々ですね、そういう方々は逆に不満が出る要素となりませんか、いかがですか。



○議長(吉田惠年) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) 通学に関しまして父兄から不満が出ていないかというような御質問でございますが、今年度、館山市学校再編基本指針の策定経緯、あるいは内容につきまして、各地区等に参りまして説明会をしたわけなんですが、そのときに出席されました市民からは、この通学に関する費用負担に格差があるのは不公平じゃないかというような意見も出されております。これは大変難しい問題ではございますが、早急に対応できるかは別といたしまして、この格差のある現状につきましては教育委員会といたしましても十分認識しておりますので、この是正につきましては教育委員会としても今後検討していくべき大きな課題であるというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) 素直に、逆に言えば答弁をいただいたというふうに今思いますけれども、今まで学校の統廃合については統廃合に絡む学校だけの問題として、その通学に関する地元の対応をしてきたというふうな経緯であったんではないかと思うんですよ。だから逆に言えば全市的な形で通学ということに関してやってこなかったツケが、この次の段階に進む再編ということになったときに改めて浮き彫りになってしまったと、私はそういうふうに考えているんですよ。先ほど教育長の答弁では大変前向きな御答弁をいただきました。地域格差が出ないような措置について、市内全域の状況を踏まえ対応していくことが将来的には必要ではないか。まさにそのとおりですね。やっぱりこれは先延ばしにするんでなくですね、近い将来にこれを解決していく。そうでないと僕はなかなか、先ほど再編についてはこれは問題ないんですよという答弁いただきましたけれども、やはり市内の子供たち、御父兄の方々、そういう方々がやはりみんな同じ共通認識を持った中でとらえていく、この辺のところが私は大事ではないのかなというふうに思いました。この通学という問題一つをとってもですね、大変重要な問題を含んでいるということなんですよ。いじめや病や不登校、保護者の考え方、さまざまな要因によって徒歩で通える学校に行けない子供たちもいるんですね。そういう現実、いろんなケースをも含んだ形で、もう一度この通学ということに関してだけでも再検証をすべきではないかというふうに思いますけれども、もう一度その辺どうでしょうか。



○議長(吉田惠年) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) この通学費の援助につきましては、現在学校再編等行っているわけなんですが、過去における学校統廃合の協議の中で、通学が遠距離になることに対しましての経済的あるいは精神的な負担の軽減措置といたしまして、保護者と行政との間で合意した事項ではございますが、結果として議員おっしゃったとおり地域格差が生まれてしまっているというような事実がございます。さきに行いました館山市学校再編調査検討委員会からの答申書の中でも、子供たちが市内のどの地域に生まれてもひとしく教育が受けられるように、通学に係る保護者の経済的な負担に地域格差が出ないような措置について強く要望するというふうにされております。また、館山市学校再編基本指針におきましても通学区域の設定といたしまして、新たな通学区域を設定する場合は現行制度の見直しを含め、できる限りの配慮を行いますというふうにしております。ですから教育委員会といたしましては、現在厳しい財政状況の中で、さまざまな課題を解決しなければならないものもありまして、非常に難しい問題ではございますが、できれば将来的に再編される学校のみの問題としてとらえるのではなくて、地域格差が出ないような措置について、市内全体の状況を踏まえ、教育委員会はもとより市長部局とも連携を図りながら検討していかなければならないものと考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) きょう私大変よかったと思いますのは、やはりこの通学、学校再編ということで今回の質問を取り上げさせていただきましたけれども、学校再編だけでなくて、やっぱり市内の通学に関しての今の現状というものが、いい現状にはないんだという認識で一致できたということは大変重要なことであるなというふうに私思います。やはり是正しなければいけないという意識があるということを認識した上で、やはり次の段階に進んでいくということをぜひ、将来的にというお話を伺いましたけれども、その取り組みの中にぜひ反映をさせていっていただきたいなというふうに思います。

 それでは、次の自治基本条例の取り組みについてお伺いをいたします。まず、先ほどから自治基本条例に向けた取り組みについて、私が以前質問をしていたころから比べれば、かなり前向きな御答弁をいただいているというふうに思いますけれども、この1年、市長が市民との懇談会をやってきた成果というのはやはり大変大きなものがあったと。それが今現在2期目の市長になってからの公約に大きな反映をされているというふうに私自身も認識しますし、それがやっぱり市長就任時からずっとこういうふうにこの4年間やってきていれば、また僕はもっと変わってきたんではないかな。もっと市民との共通認識がとれてきたんではないかなというふうに思うわけでして、まずは市民懇談会というものを定期的に開くことがまず重要ではないかな。ただ市長がことしやったような懇談会をやったら、市長大変ですよ。何カ所も行かなくちゃいけない。これをやっぱり小さな行政区単位じゃなくて、もうちょっと大きい単位、例えば小学校区単位であるとか、もうちょっと大きな単位で1年に1回意見集約をして、例えばその地域だったらその地域の区長さんと逆に言えば市民の方々とそういう集会をまず開いてもらって、逆に言えばその区長さんの集合体の中で、今度は逆に言えば市長さんとの懇談会をやっていく。そういうふうな形でやれば、もうちょっと市長さんも余裕が懇談会の中でできるんではないかな。あくまで市民の方々の意見集約というものでいろんな意見を、さまざまな意見を取り入れた形で、その区の代表者の方々と市長さん、または僕はその中に議員の方が入ってもいいと思うんですよ。そういうふうな形での懇談会というのを、これ逆に言えば1年1回やるというふうなことを条例化するというふうな、そして明文化して、もう1年に1回やるんだと。条例化するという意見どうですかね、その辺。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 私もこの座談会を今回させていただいたんですけれども、今回は基本計画というのがありまして、それに関しての御意見を拝聴しようということでさせていただきました。その中でやはりいろんな意見をちょうだいいたしましたので、今回もそういうものを今議員お話のことも含めまして、条例化する云々というのは必要ないと思いますけれども、そういうことを毎年年計画で考えていきたいと、こういうものを考えています。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) 確かに条例がなくても1年に1回やりますよと。私はもう市長の立場としてはそれでいいかと思うんですよ。ただ僕はなぜそういうことを言っているかというと、その条例一つ、今回例えば市民懇談会やりますよという条例を一つつくる。次に何か市民が、例えばこういう協議会に参加するということを逆に言えば明文化する。いろんなそういう寄せ集まったものが、僕は逆に言うと基本条例じゃないかというふうに思っているんですよ。何か一つのもの、大きなものをつくっちゃって、それを次の施策につなげていくというよりも、逆に言うと今からいろんな施策をやっていく、それを一つ一つ明文化していく。別に条例なんていうことにしなくてもいいですけれども、それを一つ一つこうやって明文化していって、10年たったら、まとめたら基本条例だったなと。僕はそれが理想でないかなというふうに思っているんですね。別に急いで私はつくんなきゃいけない。そういうふうなことを言っているつもりもありませんし、逆に言えばもっといいものをつくっていただきたいなというふうに思う気持ちからで、こういう問題を提起しているんですけれども、こういうことを言うとまた時期尚早でないかなというふうに言われるかもしれませんけれども、例えば市長の諮問機関として自治基本条例制定委員会みたいなものをつくるというふうなお考えは今ございませんか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 自治基本条例の策定には他の市の事例では専属の職員を設けまして3年ほどかかるというふうに伺っているところでございます。また、議会の役割、この低下につながるというような意見もございまして、また議員今おっしゃっていましたように時期尚早であるというような議会の理解を得づらいという面もあるようでございます。しかしながら、職員数が減少している中でございますけれども、自治基本条例制定の緊急性と市民のニーズ、議会での声の高まりなどを総合的に考慮するとともに、他の市民生活に直結した各種施策との優先順位などを判断した上で5カ年の次期基本計画期間中に策定を目指しまして、その中で検討委員会等の立ち上げについても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) この議会ですね、始まる本議会前の11月29日ですね、臨時会ありました。そのときの市長の冒頭のあいさつをちょっと読ませていただくんですけれども、協働のまちづくりのために5万市民一人一人が市政に関心を持ち市政に参画していくことが一番大事であると考えておりますので、議員各位、市民の皆様と十分に意見を交換しながら、さまざまな思いを形にしていく作業を進めてまいりたい。これは市長が選挙、市長選終わった後のまず第一声であるというふうに私思います。この思いをやはりぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。

 時間がなくなってきましたので、もう一点、5番目のマニフェストについてだけ何点かお伺いしますけれども、医療充実について1点だけちょっとお伺いします。ハード面での支援というものを、これ今回打ち出しましたけれども、特別交付税措置を活用した緊急医療にかかわる運営助成、これ具体的にはどういうものをされるのでしょう。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) それでは、特別交付税を活用した救急医療に係る運営助成について具体的に説明をいたします。

 まず、経緯等ですが、平成21年12月に特別交付税に関する省令の改正がありまして、公立病院のない市町村が公的病院に運営助成を行った場合、市町村に特別交付税が措置される制度の中に社会福祉法人が設置する病院も対象に加えられました。それによりまして館山市内にある社会福祉法人太陽会安房地域医療センターが公的病院として位置づけられました。安房地域医療センターの救急告示病院の項目が特別交付税措置の対象となるのですが、救急医療については安房郡市広域市町村圏事務組合の共同処理となっているため、館山市が直接補助することはできません。このため館山市が100%の負担割合で安房郡市広域市町村圏事務組合を通じて運営助成を行い、その分について館山市が特別交付税の措置を受けようとするものでございます。

 次に、運営助成の概要についてですが、補助対象経費は安房地域医療センターが救急医療運営事業を実施するために必要な経費を補助対象とし、補助額については安房地域医療センターが救急医療運営事業を実施するために必要な経費から救急医療運営事業に係る収入を控除した額、つまり救急医療の赤字部分ということになりますが、補助額の上限額を特別交付税に関する省令による算定基準額の3,800万円程度とする予定でございます。補助する期間は特別交付税の措置がある期間までとし、実施時期については平成23年3月議会で補正予算を上程する予定でございます。安房地域の2次救急医療の中核をなす安房地域医療センターへの救急医療運営助成によりまして、安房地域の救急医療体制の確保、充実を図りたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) 承知をいたしました。

 あと残り時間ないんでもう一点だけ、生活関連についてのちょっとお話、質問させていただきますけれども、短くて結構です。今回来年度予算の概算で議員のほうへと提出、いただきました。それを見ますと建設費というものは圧縮をされているようなんですけれども、生活関連の予算配分についてはどのような予算配分になっていますか。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 3日の全員協議会でお示しした資料のお話かと思いますけれども、資料は全員協議会でも御説明いたしましたけれども、担当各課から上がってきました要求額の合計をお示ししたものでございます。したがいまして、予算要求時点では必要な予算を担当の各課が精査して要求しているものというふうに考えております。現在予算査定をしているところでございまして、要求された予算の全体の中から道路や排水整備につきましても事業の緊急性とか必要性、事業効果等を考慮しながら優先順位を決定し、予算を編成していくことになろうかと思います。

 以上です。



◆3番(本多成年) それでは、ちょっと時間となりましたので、この辺で質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(吉田惠年) 以上で3番本多成年議員の質問を終わります。

 次に、18番三上英男議員。御登壇願います。

         (18番議員三上英男登壇)



◆18番(三上英男) 通告に従いまして6点ほど質問させていただきます。

 まず、1点目の安房郡市広域市町村圏事務組合で建設を予定しているごみ処分場の詳細設計はいつごろできるかということなんですが、ごみ処理広域化基礎調査の最終報告が22年4月に行われました。以後粛々と計画が進行しているものと思っておりますが、詳細設計はいつごろになるかお伺いいたします。

 2番目、ごみ固形燃料についてどのような見解を持っておられるかということなんですが、ごみの固形燃料化はごみ処理の方法としてはすぐれたものであると考えております。いろいろこの点についての市長の御見解をお伺いいたします。

 3番目としまして、ごみ指定袋に分別収集している資源ごみを入れないよう啓発すべきではないか。一般的に指定袋の中に入れれば、料金を払っているんだからいいじゃないかという考えが市民の間にはかなりあります。分別の重要性、ごみの減量の推進の大切さを啓発しなければならない、そういう点でそういうような資源ごみの混入ということに対してどう考えているかお伺いいたします。

 4の生ごみ、草木を燃焼以外の方法で処理することを推進すべきであると思うがということですが、生ごみの堆肥化等は言われ始めて久しいのですが、余り実効が上がっていない。生ごみ、草木を一般廃棄物の中から別系統に切り離して処理するようにはできないかどうかお伺いいたします。

 5の焼却灰50%削減を努力目標にごみ減量を推進する方法はどうか。焼却灰の処理、これも努力のかいがあってかは知りませんが、1億円から8,000万ぐらいまで減ってきたと。量にもよりますけれどもね、処理方法が違ってきたということで8,000万ぐらいまで下がったと。しかし、これを知っている市民はそう多くないと思います。灰に8,000万もかかっているのかということで、そういう点ではちょっと市民に対しての啓発が不十分じゃないかなと思うんですけれども、それはそれとして、これを半分にしようと、そういうまず目標を立てる。努力目標なら結果はどうでもいいというようなこともありますけれども、とにかく半分にしようというような目標を立てて、市民にそれを啓発すると。そして、その浮いたお金はやはり市民にわかりやすい形で還元する。同じようにごみ行政に使ってもいいし、あるいはもっとほかにも、これはこういうわけでというようなことをわかりやすく還元するということが大事じゃないかと思いますが、この努力目標を掲げての推進するということに対して、どういうふうにお考えでしょうか。

 6番目の松枯れについてでありますが、松枯れは御承知のように30年代ころから急激に増加し、今では山間部においてはもう皆無に等しいと。これは松そのもの、松の本質をとらえていないと。松そのものを知らないと言わざるを得ないようなところがあります。このような中でことしは大分被害が出たと。

 そこでまず、小さな1の枯死の原因とされる線虫説、これに誤りはないのかということ。

 2番目に、以前から言われておった腐朽菌説、これに対してどう思うか。

 以上6点、お答えによりましては再質問させていただきます。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 三上英男議員の御質問にお答えいたします。

 第1点目、安房郡市広域市町村圏事務組合で建設を予定しているごみ処理場の詳細設計についてですが、まず4年程度かけて各種計画や基本設計等を行う予定と伺っていますので、その後の段階になるものと考えられます。

 次に、第2点目、ごみ固形燃料についての見解ですが、ごみを固形燃料化することには燃料として再資源化するというメリットはありますが、一方需要の低さや事故発生事例もあるように、貯蔵施設の管理の難しさといったデメリットもあります。また、生成する費用もかなり高額であると聞いています。仮に導入を検討する場合には、対象とするごみの種類や性状、収集方法から製造後の利用用途や供給先、費用対効果など、数多くの課題を抱えているものと認識しています。

 次に、第3点目、ごみ指定袋に分別収集している資源ごみを入れないようにするための啓発についてですが、本市ではこれまでに分別収集の仕組みづくりを推進してきましたが、三上議員御指摘のとおり今後はより一層啓発に努めることが重要と考えており、広報や回覧、説明会などを通じて啓発活動を推進していきます。

 次に、第4点目、生ごみ、草木を焼却以外の方法で処理することの推進についてですが、平成21年度に清掃センターで焼却したものの成分分析では、生ごみなどが6.4%、木、竹、わら類が9.3%で、合わせて15.7%となっています。今後これらを減らすための方策として、生ごみの堆肥化などの啓発に努めるとともに、民間事業者によるバイオマス利活用がされるよう支援していきます。

 次に、第5点目、焼却灰50%削減を努力目標にごみ減量を推進する方法はどうかとの御質問についてですが、現在焼却灰の処理については外部委託を行うことで最終処分場の延命化を図っています。焼却灰の削減はイコール焼却ごみの削減であり、最終処分場の延命化のみならず、清掃センター焼却炉の延命化につながるものと考えています。数値目標はいずれにいたしましても、焼却するごみを限りなく少なくするため分別などの啓発を行うとともに、ごみの減量化につながる施策を着実に推進してまいります。

 次に、第6点目、松枯れの原因とされる線虫説についてですが、今のところ松枯れの主な原因は千葉県南部林業事務所や千葉県森林研究センターからの情報や枯れ木の状況などから、マツノザイセンチュウによるマツ材線虫病によるものが定説であると認識しています。

 次に、腐朽菌説についてですが、松枯れについてはマツ材線虫病のほかツチクラゲ病、ナラタケ病などの腐朽菌によるもの、夏場に1カ月も雨が降らないといった異常気象などが原因と聞いています。主な原因はマツ材線虫病であると判断していますが、松枯れは腐朽菌など他の要素とも相互に関連してくるものと思われますので、関係機関から専門的な知識や情報をいただきながら、効率的な防除対策を講じていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三上英男議員。



◆18番(三上英男) じゃ、少しばかりお伺いいたします。私はかねてより大型焼却場というか処分場の要らないまちづくりということを再三言ってきました。大型焼却場ですよ。小型焼却場はあってもいいんですけれどもね。そういう関係でいつ詳細設計ができるかというのは、はっきり言えば詳細設計ができてしまったのに、もう何言ってもだめだよというのをちょっと心配したんです。私もこの中間報告書をよく読めばよかったんですけれども、ちょっと目の入れ方が足りなくて、ここに書いてあるのは平成22年には地域計画、施設整備基本計画、23年に測量、地質調査、24年から基本設計、生活環境影響調査と書いてありますね。ですから何も24年まではそういったことはないとは思っておりますよ。それでですよ、そういう状態であるならば、ちょっと考えてもらいたいというところがあるんですね。この広域で大型の、処分場といったって焼却場ですよね。こういうのはどうなのかな。私最近、最近ってつい先ごろ、ほかからの人からこれはもうやめたほうがいいじゃないかということを聞きました。同僚からもちょっとこういう資料、コピーなんですけれども、これコピーね、これをもらったんですけれども、これは産業廃棄物処理工場です。これには平成21年度、一般廃棄物の処理許可を得たとありますね。これがどのくらいのキャパがあるかわかんないんですけれども、自治体によっては自前で持っているよりも、一般廃棄物の処理の許可とったというんですからね、そっちへ持っていったほうが安くなるんじゃないかなということも選択肢なんかがあるんですよ。ですからあくまでもう後戻りできないよ、見直しはきかないよというんでなかったらばどうでしょうか。もう少し検討の余地があるということを指摘されたら、どういうことをお考えになりますか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) このごみ処理広域化の状況につきましては、既にもう平成8年にごみ処理に係るダイオキシン類防止ガイドラインの策定に伴いまして、安房でこのごみ処理の広域化検討部会が設置された以降、平成11年には一般廃棄物ごみ処理基本計画、また15年にはこの施設の候補地等の検討、また19年にはこれらのごみ処理広域化の調査などが実施され、ようやく今年度安房で一本で実施していくことが経済的、またごみの処理に対して非常に効果的だという判断が示されたところでございます。今後じゃ、平成23年度以降どのようなことが実施されるかということをお話しさせていただきますと、まず4つの事業が予定をされているわけでございます。まず、1つ目は、仮称でございますけれども、一般廃棄物処理基本計画及び循環型社会形成推進地域計画策定業務が1点でございます。それから、千葉県の条例、環境アクセスの着手、また循環型社会形成推進交付金の活用するために必要である計画で、既に策定しているものでございます。2つ目は、中間処理施設基本構想。それで3つ目は、地元説明会。これは事業進捗状況に合わせまして、随時南房総市と協議の上、住民の方々へ情報提供をしていくというようなものでございます。それから、4つ目といたしましては、今後施設の予定地とされます土地の購入に伴いまして、不動産鑑定及び今用地の購入ということが今後予定されているわけでございます。こういった中でこれらのいろいろな調査等を済ませた上でですね、今後どういう方針で進むかということが議論されるものというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三上英男議員。



◆18番(三上英男) 今後のスケジュールは十分わかります。しかし、やはり時代というのは、時代の流れというのは、これはもうなかなか見捨てておくわけにはいかないと思います。今考えてみても、この中間報告あたりになると1日160何トンも連続して焼却するなんかという、こういう活用はもう時代錯誤もいいところだというところがありますね。それともう一つは、今この大変な財政の中で立て続けにそういう施設をつくる。しなければならないものは、それはやらなきゃいけないでしょう、それはね、当然ね。しかし、幸いにしてごみは市民の努力によって、まだまだ解決する余地がある。私はこの以降の質問はほぼ市民の皆さんとともにやはり苦労していくというところを質問するわけですけれども、行政側がこうします、ああしますと言ったって、今までそれが果たせなかった、結果が出ていない。だからそれをやるがために私は質問しているんですけれども、その結果が大型焼却炉の要らないまちになると、私はそう自信を持っているんです。ですからもうどんどん、どんどん調査します、何しますといったら、しまいにはもうやらないわけにいかないでしょう。それでやめますか。やめないでしょう。ですからまず時代に、平成30年稼働、それまでにどういうことが起きるかということをちょっと想定してみていただきたいと思います。いかがでしょうか、その点では。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) ただいま触れさせていただいたような回答になってしまうんですけれども、本調査は平成19年度までに実施してきましたごみ処理広域化追加調査報告書の時点修正を行うとともに広域化範囲や広域化システム、それから収集システム等について、今現実に検討し、安房地域において最も適した広域化方法について調査することを目的として行われてきたものでございます。今後はこのような調査計画策定をもとに、当然本書を踏まえた上で協議が進められるというふうに認識をしております。したがいまして、それらはこれからの協議、検討がなされた上で判断されていくものだというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三上英男議員。



◆18番(三上英男) ずっと平行線たどっちゃうんじゃないかなとは思いますけれども、しかし私が、だけ言っておるんなら、まだほかの方々の意見というのは、いやそうじゃないよという意見ももちろんあります。執行部は部長御説明になったことがいいよという人も当然います。ですけれども、ここへ来まして、もう何となくこの施設というのは将来的に余り、時代おくれになるんじゃないかというような意見がもう出てきているんですね。それを押し切った場合ですよ、それでランニングコストもかかる、立地条件によっては余り機能が発揮できないというようなところもある。これは民間、さっきのこれ民間ですから、かなり広大なところにつくってあると思いますが、見てないんですけれどもね、周りには農業施設なんかも随分あるように書いてあります。今回のところはそういった条件に合っているかどうかもね、はっきりわからないです。ただただごみを処理して、ちょっと余禄に発電してというぐらいじゃ、もうだめだということですよね。もうちょっと総合的にそれが生きてこなきゃいけない。そういう点では今までのごみを片づける、ごみを処理してしまうと、そういった考え方から抜け切れていない。もっと利用するんだ、生かしていくんだというようなところからね、ちょっと外れていますね。そんなことで後戻りはできないというようなことでよろしいでしょうか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) この調査は広域化の範囲や広域化における施設整備の案など、広域システムの検討を行ったものだというふうに考えております。具体的な施設まではまだ決定しておりませんので、後戻りとか、そういった御指摘のような件の内容とはなっていない状況だというふうに考えております。



○議長(吉田惠年) 三上英男議員。



◆18番(三上英男) わかりました。これで何ていいますか、まだ若干我々に与えられた時間があるというような感じはしましたので、いろんなまた御意見が出ると思いますので、その節はよろしくお願いします。

 それから、次のごみの固形燃料、今のお答えの中に大分前の三重県の爆発事故等が入っていますね。しかし、決してそんな、そんなことが大したことでないと言っているんじゃないんですけれども、物事を始めたときはそういうことも起こる、これはしようがないことですよ。しかし、それをやっぱり乗り越えていくわけでしょう。今はこのRDFのあれではもうそんなことはないようにやっていますよ。それでこのメリット、デメリットありますよね。私はこれはお金かかるといったって、加工するにはお金かかりますよ。ですけれども、メリットとしては使いやすくなりますね。ごみはがさがさして、もういろんな形していますから使いにくい、市民としては。だけれども、使いやすくなりますよ。それから、ストックができます。ストックしていたから爆発したということになっているんですけれどもね。だけれども、ストックできます。計画的に使用することもできます。火力が強いから燃料としては相当のところまで使えると思います。ただごみとしてよりも火力が強いということね。ただその加工にお金がかかる。しかし、全体的に見たらやはりそういった形で生かしていくほうが、お金がかかることよりもまだプラスのところが多いんじゃないでしょうか。ですからかなり古い考え方でお答えいただきましたけれども、もう少し皆さんこれにのっとって、あれ見ているでしょうけれどもね、そういう点でもう少し認識を新たにするお気持ちはありませんか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) ごみの固形燃料化についての利点と課題ということで認識しているかということだと思いますけれども、まず私どもが承知している、繰り返しているところにつきましては、まず利点の点では、ごみが発電施設などの大型ボイラーの燃料として再資源化される。2点目としては、単にごみを燃やした余熱利用と違い、カロリー、これ発熱量が均一化されるための燃料としての価値がある。それから、3点目ですけれども、長期保管や石炭との併用が可能であるなどが挙げられています。

 それから、これがこのRDFの課題とされるところでございますけれども、製品化しても非常に需要が少ない。それから、貯蔵施設の管理が難しい。これは爆破事故等につながったものだと思いますけれども。それから、生産する費用が非常に高額であるなどが挙げられております。この需要の少なさについてでございますけれども、生産されたRDFも中身はごみということには変わりはございません。排ガス処理施設などを整えた適切な発電ボイラーで利用されなければならない。また、RDFの使い手の確保が困難で、売れずに再度廃棄物として処分がなされた事例もあると聞いております。また、貯蔵施設でございますけれども、過去の爆発事故や火災事故が発生したこともあると聞いておりますので、これらが言われているところでございます。

 それからまた、生産費用についてでございますけれども、これは正確な数字ではございません。これは朝日新聞に掲載された中ではごみ焼却の何倍もの経費がかかるというようなことが聞かれております。その辺のことを承知しております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三上英男議員。



◆18番(三上英男) いろいろ、いろいろったって2つしかここにありませんけれどもね、三重県のこのことが、これがちょっと規模は大きいんですけれども、RDFの加工場というのを各自治体が、7自治体あたりRDFの加工工場を持っているんですね。それでそれを1カ所に集めて発電所をやっていると。ですから各自治体はRDFの工場をつくればいいんですよ。それで発電所なら発電所へそれを納めて、発電所でもちろん電気を起こして、今大体売電、自分のところで消費した以外は売電ということでやるんですけれどもね。この三重県あたり大きいです。それから、あと北陸の石川北部RDFセンター、これもそうなんですけれども、このほうが広域でRDFをつくって、それで発電所やっているんです。固形燃料にどれくらいのお金かかるか、私もちょっとまだ勉強不足で調べていないんですけれども。だけれども、今部長おっしゃったようにいろんなメリットがありますね。ただ2つ、需要が少ない、加工にかなりの経費が必要だと。これはもうちょっと具体的に調べて、需要が少ないというのは一般的にやっていないから需要が少ないんであって、もうどんどん、どんどんそういう施設をつくったら、まあそこそこ使い切れるんじゃないかなと思います。ただ幾らぐらいかかったらこのRDFはつくれるかというのはちょっと私も知らないですけれども。だけれども、やっているんだからほかでも、少し研究課題として前向きに検討していただきたいと思います。どうでしょうか、その点で。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) まず、今安房3市1町でようやく今後の広域のごみ処理化ということでの取り組みをスタートさせたわけでございます。先ほどもお話をさせていただきましたが、今後4年間をかけて測量、地質調査、環境調査、それから廃棄物処理法に基づく一般廃棄物処理基本計画、それからまた交付金を受けるための循環型社会形成推進地域計画などが今後進められていく予定となっております。また、先ほどお話をさせていただきましたけれども、これらをもとに今後どのような施設、どのようなごみ処理処理体系、そういったものをこれから議論がされることになっております。現時点ではそのようなことが一切白紙となっておりますので、それらのことにつきましては、新たなそういった焼却やそういった固形燃料化等のシステム等については、そういった後に今後議論がされているものというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三上英男議員。



◆18番(三上英男) 大分まだまだいろんな意見を聞き入れますよというような要素があると。私一つ心配しているのは、この大型焼却プラントメーカー5社ありましたよ。それが公取から課徴金を課せられた。261億とか、談合ですよ。もうこういう計画が出てくると、まあ目ざとくというか食いついてくるでしょうね。そうしたことがもうある時点で決まっちゃうともうだめだと思いますね。そういうことを言っちゃ失礼なんですけれども、ですからがらりと変わったことをやれば、もうそういう業界は入ってこれませんよ。ふたをあけてみたらやはり大手5社の1社がとったというようなことは、私はないことを願っておりますけれども。ですからもう違うことをやるんだというような選択肢を持ってもらいたいと思っております。以上です。これは以上です。

 次の指定袋の中に資源ごみの混入、現状ごらんになればわかりますね。プラスチック類を分別しない前に、この調査の中で40%がプラスチック、紙が含まれているというあれがありました、調査報告。今はまあ40%もと私は言いたくないですけれども、30%ぐらいはあるんじゃないかと思っていますね。資源ごみだってプラスチックだって汚れたものはしようがないですよね。これはしようがない。だけれども、そうじゃなくて袋の中へ入れればもういいんだよと思っている方がかなり多いこと。この間全協のときに説明がありましたように紙の資源、これの認識がちょっとまだ足りないのかなという気がしますね。紙という紙は全部リサイクルできます。これは私がやっていたから言うんじゃないですけれども、もう紙という紙は全部できる。プラスチックも汚れていないものはもう入れちゃだめ。これやっていけば生ごみと、それを取ったら、もう焼却量なんて幾らもないと思いますけれどもね。それでプラスチック類を固形燃料化に回して、どこかの会社に委託して回したら、大型焼却炉なんか要らないんじゃないですか。ですからまず手始めに、手始めにというか、もうやっているんですけれども、指定袋の中には資源ごみは入れちゃいけませんよということを今度の座談会のときに皆さんによく御説明されることを願うんですけれども、どうでしょうか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) ごみ減量化に向けての啓発ということだと思います。広報や回覧でごみの分別のシリーズものの啓発記事を企画するなど、市民の皆様に頻繁に目にすることのできる意識を高めようとする啓発を今現在進めているところでございます。また、従来環境美化カレンダーについては、来年の4月からの燃せるごみの収集回数の変更に合わせまして、ごみの分別を促すための啓発記事を盛り込んだ、いわばごみの分別カレンダーに変更し、来年3月に配布しようとして今現在準備をしておるところであります。さらには、説明会については1月から各連合町内会ごとに開催を予定いたしまして、その後も継続して、4月以降も継続しながら、より身近な単位、例えば老人会とか市民サークル等も含めて、集会の場でお時間をいただきながら、ごみの分別について説明、啓発を十分していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三上英男議員。



◆18番(三上英男) やっておられることは十分わかっております。しかし、何かインパクトが足りないですね。だから指定袋の中にはこういうもの入れちゃいけないよといったら、ええって思うでしょうね。じゃ、何入れるのと言うでしょう。何入れるというような質問が出たときに初めてこうだよと言えばいい。指定袋の中にこんなの入れるのは当たり前でしょうってみんな思っているんですよね。だから入れちゃいけませんとまずやることが、特に座談会のときはいいですよね。特に言ってもいいんですよ。文書でやると何かそっちこっちから電話かかって大変でしょう。だから座談会のときならば、こういうわけですよと、指定袋というのはあくまで可燃物を入れるんだ、資源を入れるんじゃないといって、それでやっぱりインパクトを強くして、それでそれを聞いた人にもう忘れないようにすることが大事じゃないかと思いますね。もう私は見るとはなしに見ている。まずトレー、トレーはこれはそのまま出せるトレーなんて少ないですよ。必ずちょっと水で流さなきゃいけないようなトレーが多いです。それをやらない。やってくれない方が多い。だからそういうことも、これはちょっと水流せば資源のほうへ回るんですよということを言わなきゃいけない。納豆のあの器なんかを出せとは言いませんよ。それから、チューブになっているものね、あんなもの出せとは言いません。だからそういうところでまず指定袋の中には資源ごみを入れないと。もうそれで大体30%ぐらい減るんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) さきの全協でもお話をさせていただきましたが、なかなか文字からそういった分別等の認識というものが非常に難しいというようなお声もいただいております。今回の年明けから実施します説明会につきましては、実際に分別する、ふだん家庭で利用されている、先ほどもお話の出ましたトレーも含めて、どのようなもの、その品物を用いた中で、その分別方法等も細かく啓発をしながら市民への啓発に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三上英男議員。



◆18番(三上英男) ですからそれは今までのやり方。もうちょっと市民にとってみて、あらこんなことがというようなことをやっぱりやっていかないと、それは今まで言ってきたことの結果が今の状態なんですよ、今の状態。見ればもうかなり入っているというような。ですからそれは話し合いの、座談会の中ですから若干おもしろおかしくやれば意外と頭の中へ入りがいいんじゃないかと思っています。ひとつその点よろしくお願いします。

 次の4番目の生ごみや草木なんですけれども、これがやっぱりごみ処分の上では大きな問題だと思いますね。これがなかったら焼却しても、現時点では焼却していますから、もう焼却も楽。ただし、これが入る、生ごみと草木が入ると燃えが悪い。場合によっては油もまいているというような話も聞きますけれども。ただあれは少ないですね、15.何%と割合は少ないと思いますけれども、これを焼却炉の中へ入れないと灰が大分違うんですね、灰がね、多分ね。灰は20%ぐらい減るんじゃないですか。15.7%でも、全体のきっと20%以上灰が出ていると思いますよ。こういうものを何かあそこのセンターのあいているところで、チップ状にしたり堆肥化したりするようなことはできないものかどうか。とりあえずどうでしょうか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 今ある施設の中でこういった生ごみ、また草木等の堆肥化ということの施策がとれないかということだと思いますが、今現在、先ほどこれ広域化のお話につながってしまうんですけれども、やはり今館山市では新たな施設をつくらないという方針の中で今ある、かなり耐用年数も過ぎている施設でございますけれども、それらの先が見えるところまでは今の施設の延命化を図りながら今の状態で処理をしていくと。それで議員がお話ししますように、ごみの減量化ということに関しては非常に大切なことで、市長の答弁にもありますように、そのことによってこの施設が延命化が図られるという大きな原因となっております。実際にそういった草木を新たな施設をつくって堆肥化等の方策がとれれば、そのような方向も考えたいと思いますけれども、今の段階ではそのようなことを進めるようなことでの計画にはなっておりません。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 三上英男議員。



◆18番(三上英男) この5番のことと関連するんですけれども、それによってやっぱり財源を生み出すと。そういうところまでやっぱり市民の協力を得る。そういう市民との協働、こういうことがすべてにつながっていくんじゃないですかね。今まで出しっ放しのものを市民の協力を得て堆肥化できるものは堆肥化するように分別して出す。それをやらないと出したものを分別して堆肥化なんかとてもできませんからね。そこがやっぱり言われている協働じゃないでしょうか。簡単に言っていますけれども、きっともうそういうところにまで踏み込んでやっているような形跡はほかの部門でも余りないと。それは簡単なものはできますよ、簡単なものはできますけれども、こういったやっぱり何億ものお金を浮かそうというようなときに、何千万でもいいですけれども、もっとしっかりした体制をとってやっていく必要があるんじゃないかと。広域でやるんだからいい、これも一つ問題なんですね。じゃ、広域でやって大きな焼却場ができた、処理場ができた、もう分別なんか何でもお構いなしだと、そういうふうにもなってくるんですね。ですからもうちょっと市民に協力を求めて、そのことが実現したときにはそれなりの還元をすると、そういうことが大事じゃないかなと思います。はい、わかりました、はい、ありがとう、これだけじゃだめなんですよ。行政はそういうところに血の通ったところを見せないといけないと思いますが、市長の御答弁お願いしたいと思います。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員のおっしゃることはよくわかりますけれども、なかなかそれを分別においてもしかり、それを徹底していくというのは非常に難しい現実がございます。その中で少しずつその徹底をさせてもらっていると。また、今回ごみの件に関しまして、収集回数に関しまして説明会を開きますので、その中で分別も説明をさせていただくということで徹底を少しずつさせていただきたいとこう思っています。



○議長(吉田惠年) 三上英男議員。



◆18番(三上英男) 難しい、単に難しいですよ。ただ市民のほうは今までは権利としていろんなものを行政のほうに言ってきたでしょうよ。だけれども、これからはそうじゃないということを、皆さんも何かのときにおっしゃっているでしょう。やはり市民としての義務を果たさなければいけない。このごみの分別等、やはり義務ですよね。言いづらいけれども、そういうところをしっかりやっていくと。これはこれからは私は市民の努力でお金を浮かせられるのはごみぐらいしかないと。1,000万単位で浮かせるのはごみぐらいしかないと思っています。ですからそういうことを、そうであるならば、じゃ、その前に数千万単位で浮かせることが可能かどうか、ちょっと伺っておきます。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 具体的な額については、いずれにしてもきちんとした分別が進み、そのものがごみの減量化につながるということの実績が示せれば当然燃料費や、それらの処分費、そういったものが大幅に軽減されるということになりますので、経費の削減には大きくつながるというふうに考えております。



○議長(吉田惠年) 三上英男議員。



◆18番(三上英男) ですから協力によってこういうふうになるんですよということをやはり説明会の場あたりで市民に納得してもらうと。それが大事じゃないかと思っております。じゃ、これは5番まで終わります。

 次の松くい虫なんですけれども、市も薬剤代というか三十数万円補助金出しておりますね、松枯れに対する、これに対して。それで先ほどから材線虫説、材線虫を運ぶのは松のマダラカミキリだという説に基づいて殺虫剤を散布している。ある人からのことで、春先になってカミキリムシが出るまでにヘリコプターで散布するんだということ聞きました。しかし、もう50年ぐらい前からこういう状況があって、余りそういった松枯れがとまらない。にもかかわらず同じことをやっていくのは、若干目のつけどころが違うんじゃないかなという気がするんですね。そういう状態の中でもまだ薬剤散布に対しての補助金はお出しになる予定でしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 現在松枯れの原因につきましては特に分析機関などに依頼して原因を完全な究明しているわけではございませんけれども、枯れ木の状況ですとか、あるいは伐採後の切り株の状態、また千葉県南部林業とか日本緑化センター、そういった関係機関、そういったところから情報を得て判断して、このカミキリムシという判断を下して防除対策を続けておりますので、その定説が覆されない限りは現在のとおり補助していきたいということで考えています。



○議長(吉田惠年) 三上英男議員。



◆18番(三上英男) 私も、私はというかな、日本自然保護協会の会員であり、その機関誌が届くわけですけれども、タイミングよく、5、6月ごろでしたか、その記事が載っておりましたよ。まず、松枯れをとめるには土中の有機物を減らす、土の中の有機物を減らす。これはですから2の腐朽菌説をとっているわけですけれどもね。それで松の根元にある落ち葉等除去する。これが松枯れをとめる一つの手段である。腐朽菌ですから普遍的にどこにもいるわけですよ。ただ松の状態が悪くなると腐朽菌にやられると。ですからゼロにはできない。だけれども、過密的な状態にはならないというのが、この腐朽菌説をとっている大学教授なんかがやっているんですけれどもね。ですからそういう点をもうちょっとどこかのところから入手されて研究されたらいかがかと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 先ほど私のほうで定説という話をしましたけれども、議員御指摘のようにその伐採した木に腐朽菌の原因という要素が発見できた場合には、より効果的な防除策というのも対応できると思いますので、その状況を見て、先ほど言いました関係機関、専門機関の話を聞きながら実施していかなければいけないと思っています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 三上英男議員。



◆18番(三上英男) 来春、多分4、5月ごろ空中散布やるんじゃないかなと思っておりますので、そこまでは何とか、いや違うよというような線もお考えになっていただきたいと思います。終わります。



○議長(吉田惠年) 以上で18番三上英男議員の質問を終わります。

 ここで暫時休憩をいたします。

          午後2時58分 休憩

          午後3時15分 再開



○議長(吉田惠年) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 11番山口安雄議員。御登壇願います。

         (11番議員山口安雄登壇)



◆11番(山口安雄) 2期目に向かって金丸政権はスタートいたしましたが、経済の活性化、少子高齢化による民生、福祉問題など、課題は山積いたしております。日本一住みよいまちづくりを提唱する市長さんが3,234票の差をつけて次点を破り、「聞く・見る・動く」を政治信条としてお持ちでも、市民との18項目の約束は実現させていただきたいと思います。もし万が一前回同様の公約違反があるとすれば、ますます住みづらくなってしまうんではないかと危惧するものでございます。2期目は必ず真価を問われることになり、今後の館山市にとっても暗雲市政にならないように市民の声をちゃんと聞き、市全体を公平、公正に見渡し、そして俊敏な行動を求められているわけでございますので、確実な市政を望んでやみません。

 それでは、通告に従いまして3点の御質問をさせていただき、御答弁により再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目、今まで何回となく協働ということでお伺いしてきましたけれども、どうもやはり現状としっくりこないなという感じが強くあります。そこでお伺いしますけれども、市民と協働のまちづくりに関して日本一住みやすいまちとは市長さんどんな定義をお持ちなんでしょうか。定義づけている内容をお示しいただきたいと思います。

 2点目、今回行われた館山市長選挙は、選挙管理委員会として任務は遂行できたでしょうか。また、今後の課題について、おありになりましたらばお聞きをしたいと思います。

 3点目です、農業施策に関して。農業者として環太平洋戦略的経済協定、TPPと申しますけれども、この参加が確実視されてきたように感じております。私自身としても農業者でありますんで、どうも市の行政に対しては納得し切れない部分がございます。館山市として今まで現在だと、国、県の動向、推移を見きわめながら対応していくという答弁が何か返ってくるように感じますけれども、農家は本当に崩壊の一途をたどっているようにしか私の目には映ってまいりません。また、仮にTPPへ参加することになれば、食の安全が本当に確保できるんだろうかという疑問がわいてくるわけです。こういうことが仮に5年後に参加が決まったとしても、やはり暮らすのは住みよい地域で暮らしたいという市民の願いでありますんで、やはりそのときになって検討を始めたんでは遅い、また調査を始めたんでは遅いということで、館山市の考え方を伺います。

 以上3点について市長さんの御答弁をお願いいたします。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 山口安雄議員の御質問にお答えいたします。

 第1点目、市民との協働のまちづくりにおける日本一住みよいまちの定義についてですが、私が考えているのは、物やお金など物質的な豊かさではなくGNH、すなわち国民総幸福量という心の豊かさを重視した住みやすさが実感できるまちづくりをしていきたいということです。経済の恐慌より問題なのは魂の恐慌だと思っております。今都市化の進展や生活様式の変化などに伴い、地域における連帯意識の希薄化が問題とされる中で、心と心の触れ合いやいたわり合いの心がますます大切なものになってきています。そのような状況の中、住みやすく暮らしやすいまちづくりを進めていく上で、町内会などの公共的団体やNPOなどの公益活動団体といった地域に住む市民の活動はその大きな原動力となります。私はまちづくりこそ人づくりであると考えています。行政としましても市民一人一人が館山市に誇りと愛着を持って、いつまでも健康で安心して暮らすことができるよう、それぞれの団体の自主性、主体性を尊重し、市民の皆様の各団体が展開している活動への理解と参加意識の高揚を促進しながら、地域の身近な課題をともに解決していくことが大変重要です。今後とも市民や団体と行政が真に対等なパートナーとして長期的視点に立って協働の実効性を高めながらまちづくりを進めることで、市民の皆様がふるさと館山を日本一住みよいまちと感じることができるものと考えています。

 第2点目、館山市長選挙に関しては、選挙管理委員会委員長より答弁いたします。

 次に、第3点目、農業施策に関してですが、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPへの参加により関税が撤廃された場合、国内農業への影響は甚大であるということは認識しています。国は経済連携の推進と国内農業、農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるために、先月26日付で食と農林漁業の再生推進本部を設置したところであり、TPPへの参加を判断する前提となる農業対策の基本方針や行動計画が示されるものと伺っています。館山市としては今後戸別所得補償制度などの国の農業対策の状況や県の状況などを見ながら、地域としての対応策を検討していかなくてはならないと考えています。しかしながら、農業の持続と発展のための対策は急務であると考えていますので、地域農業の活性化と発展のため、1次産業の6次産業化の推進を核に、担い手の育成確保、地産地消の推進、観光農漁業、農水産品の情報発信事業の拡充といった施策を相互に連携させ総合的に推進していきます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 庄司選挙管理委員会委員長職務代理。



◎選挙管理委員会委員長職務代理(庄司利光) 第2点目でございますが、館山市長選挙に関し選挙管理委員会としての任務の遂行についてでございますが、主な事務といたしまして、選挙人名簿への選挙時登録、立候補の受け付け、期日前投票及び不在者投票事務、選挙当日の投票、開票事務、選挙会の実施等がありますが、適正に管理執行したものと考えております。

 次に、今後の課題についてでございますが、投票率の向上、開票時間の短縮、選挙事務経費の削減等について、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) ありがとうございます。

 まず、再質問させていただきますけれども、協働のまちづくりに関してでございます。今市長さんの御答弁の中にGNH、すなわち国民総幸福量という心の豊かさを重視した住みやすさが実感できるまちづくりなんだという力強いお言葉だと思って受けますが、この国民総幸福量ということですけれども、4年前にはこれは数値的に出たものなのか、また今回の現在感じているところであるものなのか、また市長さんの任期が終わった4年たったときに、この国民総幸福量ではかり知れるために数字的に出ているものなのか、ちょっとお伺いします。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) GNHの数字的なものがあるかという御質問でございますけれども、GNPに対します国民総生産、これで示されるような金銭的、物質的豊かさではなく、GNHにつきましては精神的な豊かさ、つまり幸福を目指すべきだということでございます。したがいまして、数字的なものでなく、精神的な幸福度とか幸福量と言われております。それで館山市に数字があるかということでございますが、数字につきましてはございません。しかしながら、近いものとして21年に市民意識調査を実施したところでございます。これを平成16年、5年前と比べますと、21年度に今回設定しておりませんけれども、設問がございませんけれども、どちらとはいえないという、普通であるという、その項目が21年度は設定されておりませんけれども、全体的な比較としては単純にはいかないわけでございますけれども、住みよいというのは前回の調査から16ポイント増加しまして50%から66%、住みにくいも前回からふえまして、6.5ポイントふえまして16.3%から22.8%というふうになっております。じゃ、4年後はどうかということでございますけれども、これが国民総幸福量イコールではございませんけれども、やはり次のアンケートには住みよいがポイントが少しでも上がるように努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 要するに今GNPというのがずっと言われてまいりました。これはGNHというのは5年前、詳しく言えば10年以上前になりますけれども、言われてきております。その中でじゃ、何を国民総幸福論というのかというとやっぱり心なんですよね。物が豊かになる、それで日本一幸せになるという価値観から、住みやすさ、そういうものを実感できる、そういうものを目指していきたい。これは国ごとには出ているんですね。ただ市町村としては今出ていないと。そこでじゃ、その中の一つとして、今公室長が回答しましたけれども、市民意識調査というのを館山市はやっている。その中に住みよいと回答した方がアンケートの中にいらっしゃる、そういう数値をまず上げていきたい。平成11年だと27.0%、住みよいと答えた方がですね、平成16年度は50.0%、平成21年度は66.6%と、これを上げていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 住みよいというのは幸福度、精神的なものでも含めた住みやすいということで、市長さんとりわけ心の豊かさということを重視しているようなんですけれども、この市民意識調査でもやっぱり住みにくいという項目があったんですよね。その中でもよい仕事がない、医療福祉制度が不十分、道路排水路が不十分、人間関係が閉鎖的、文化施設などが不足している、物価が高い、教育環境が悪いということで、これは住みやすいと答えた人たちと同じような、逆の反比例するような形にもなっているようなんですけれども、住みやすいと答えている中にはやっぱり自然環境すばらしいですと答えている人が相当いるんですよね。それだけやはり海もあり山もありということで環境的にはもう申し分ないんだと。だったらどういうまちが住みよいんだと、私なんかもよく話をしていくんですけれども、税金安いところが一番いいですよと。いや税金で道路も直すんですよ、教育もしていくんですよ、民生、福祉費は大事でしょうという話すると、いや税金安いほうがいいよ、簡単に答える人たちもかなりいると。そういう中でもやはりよく房州人は人情が厚いと言われていますけれども、厚い人のほうが多いということなのかなと思って、自分なりに納得しているわけです。だれしもこの住みやすい地域というのは、やはり人間関係がしっかりした中で、やっぱり自然を楽しみながら、ある程度のレベルで生活ができるところがいいんじゃないかなと思っております。

 2点目のほうのちょっと再質問をさせていただきますけれども、先ほど市長さんの中にも都市化の進展や生活様式の変化などに伴って、地域における連帯意識の希薄化が問題すると。こういったことが非常に私どもも身にしみて、かかわりを持つ中でやっぱり問題視しなければいけないなというようなことはたくさん感じているわけなんですけれども、まず住んだ以上はやはり権利と義務というのが絶えずあるわけで、行政の方は特に職員の方は、最近クレーマーなんていう変な名前つけられていますけれども、一言言わなければいけないような人種が多くなってきているということは職員の方よく感じているでしょうし、また町内会でいろいろな区費、私は区費払わないよ、町内会入りませんよ、そういう人も出てきております。また、消防なんかでも定員を割ってくると、何で強制的に消防入んなきゃいけないのとか私には関係ないとか、すぐそういう本当希薄な関係ができているんだなと思っているわけなんですけれども、防災無線にしたって欲しいんだよと言っている人のほうが多い。また、スピーカーの位置をちょっと向けると、うるさいからほかへ向けてくれと、こういう人もあって行政は大変だと思いますけれども、こういった中で本当に地域、町内会においてはこの連帯感を醸成することも必要だと。その中で午前中の中にもありましたけれども、消防の問題、特に医療関係の問題とありましたけれども、やっぱり人を助ければ必ず助けてもらえるという、信ずる信頼関係だと思いますけれども、そういったことが薄れている中でやはり行政が地域にサービスを、税金でサービスをしていくということが非常に難しくなってきているなと思っております。そんな中で公共団体、これ町内会だとかそういうものだと思いますけれども、NPOだとかそういう市民団体、いつも市長さんおっしゃっていますけれども、やっぱり大きな原動力だというのを認めているし、まちづくりというのは人づくりがまず第一なんだという基本的なことも市長さんもたびたびに答弁していただきますけれども、なかなか範囲が広くなってきて、なかなかこの連帯感の総結集といったらやはり町内会が一番いいんじゃないかなと思うようなんですけれども、ごみの問題にしてもしかりね、とにかくマナーに欠けている人も相当おります。やはりそれを行政が把握するという困難さも非常に難しいような気がしておりますが、できるだけ日本一住みやすいという提唱しているんであるから、それに向かって、小さなことでも市民の意見をよくやっぱり聞いてもらって、それをなるべく早く事が実現できるようにしていただきたいと思います。

 続いて、2番目のほうなんですけれども、今回館山市長選が行われたわけなんですが、委員会の答弁として適正に執行管理したものと考えていると。考えているということで、そうでないかもしれないということらしいんですけれども、まず私ちょっと一つ再質をさせていただきますけれども、この選挙人名簿への選挙時登録、立候補の受け付けが終われば、やはり期日前投票、不在者投票事務というのがありますけれども、今回入場券が配られるのが遅かったという地域、宅が随分ありましたんですけれども、そこら辺は適正に管理、執行したものと考えていますか。



○議長(吉田惠年) 鎌田選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(鎌田洋司) 投票所の入場券についてでございますが、入場券につきましては、告示日に合わせて郵送しているところでございます。今回の市長選挙は告示日の11月7日が日曜日でしたので、前日の土曜日に発送いたしまして、月曜日からの配達となっております。郵便局では市内全域に配達するのは3日かかるということでございましたので、確かに配達が水曜日になった地域もございました。入場券が届いていない場合でも選挙人名簿に登録されていれば投票はできますけれども、期日前投票がふえている状況もございますし、また投票がスムーズにできるよう入場券につきましては、今後できるだけ早く届けることができるよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) できるだけ早く届けていただければ不安の解消にもなると思いますんで。

 それから、まず私ども開票所において開票作業を見ていたんですけれども、立会人3陣営が出ておりました。そのうちの1陣営の方が携帯電話で席を外して正々堂々とかけておったと。この行為について、委員会ではどういうお考えを持たれますか。



○議長(吉田惠年) 鎌田選挙管理委員会事務局書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(鎌田洋司) 立会人の任務は開票事務と選挙会が公正に行われているかどうかを見定めることにございます。立会人が携帯電話で電話を使用していいかどうか、選挙管理委員会としてはわかりませんが、携帯電話の使用につきましては事前に口頭で携帯電話の使用をしないよう注意しているところでございますけれども、今後使用しないことについて徹底をしてまいりたいと考えております。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 今後徹底するということなんですけれども、委員長がこの選挙会のルールを説明したんですよ。それである一定時間がたちましたらば電話に立った。2分ぐらいだと思いますけれども。今度また座って、また再度電話をかけて、市民からそれでいいのかという大声でどなられているはずなんですよ。こういう振る舞いをとる方がやっぱり立会人になるというのはいかがなもんでしょうかね。



○議長(吉田惠年) 鎌田選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(鎌田洋司) 先ほども申し上げましたとおり、立会人は公正な開票事務を監視する立場にあるわけでございますので、当然適正な行為ではないと考えております。今後しっかりと徹底してまいりたいと思います。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) これは強力に次回から徹底していただきたいと、お願いいたします。

 それから、今後の課題ということですけれども、まず投票率の向上を挙げておりますけれども、60.22、期日前は前回よりもうんとよかったんですけれども、この投票率の向上というのはどんな方法で上げていくんですかね。また、数値的に目標でもあればお示しいただきたいんですけれども。



○議長(吉田惠年) 鎌田選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(鎌田洋司) 投票率の目標についてでございますが、投票率につきましては選挙の種類や、またその時々の選挙への関心などにも左右されますので、目標率を設定するということは困難だと考えておりますけれども、選挙管理委員会といたしましては明るい選挙推進協議会と連携し啓発活動を行うとともに、今若者層の投票率が非常に低いということがございますので、若者層に選挙への関心を高めてもらえるような取り組みについても行っていきたいと考えております。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) なかなか数字で予測をするというのも、これも無理かもしれないですけれども、やはり選挙時にはここへ来て必ずマニフェスト、いわゆる公約ですよね、そういったものを出していきますんで、その公約によって1票を投ずるという人たちが随分ふえてきているなとは感じているんですけれども、やはりまだ4割近くの人が棄権をしてしまうということで、今回のこの委員会のほうの姿勢がどうなっているのかなと思って私これ聞いているんですよ。ですからどうしても目標数値がなかなか無理だとは思いますけれども、この中でやはり選挙広報車、いわゆる何月何日が館山市長選ですよという周知徹底の仕方の中に広報車を使って走らせていますけれども、これはどのくらいの時間を1日走るものなんですか。また、その走行キロ数だとか、あるいは幾らぐらいのガソリン代がかかったものなのか。ちょっとわかる範囲内で。



○議長(吉田惠年) 鎌田選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(鎌田洋司) 選挙の広報車による広報についてでございますが、午前8時から午後5時までの間の時間で広報車による広報を行っております。告示日の11月7日から投票日の11月14日までの8日間実施しまして、1日大体平均185キロぐらい走って広報を実施している状況でございます。ちょっとガソリン代のほうについては資料ございませんが、走行距離の合計といたしましては1,482キロ、市内全域を広報車1台で計画的に巡回、広報したところでございます。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 私が何で聞くかということなんですけれども、選挙があることさえも知らないと、今回三つどもえですから相当知っていてくれるんではないかなと思っていたんですけれども、話をするまで市長選だということは知らない。市会議員選挙ですかと、こう言われる方もおりましたんですけれども、この選挙カーというのが1日185キロて短いんじゃないですかね。もっと精力的に駆け回れないですかね、時間内で。どうなんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 鎌田選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(鎌田洋司) 広報車による広報でございますけれども、1日185キロがどうかということですけれども、余り早く走ってしまいますと皆さんに何を広報車でお話ししているのかわかりませんので、皆さんにわかるようなスピードで広報するということでございますので、そう短い距離だったということではないかと考えております。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 確かにキロ数的には185キロですけれども、聞いていない方というのが結構苦情があるんですよね。というのが昼間勤めている若い人たちがたくさんおるということかもしれないですけれども、今の住宅、密閉型ですから聞こえないと、あるいはボリュームを最大限に上げるとか、あるいは細かい道のほうを選択する方法て考えられませんか、主要道路ではなくて。



○議長(吉田惠年) 鎌田選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(鎌田洋司) 広報車による広報につきましては、全域を対象といたしまして毎日計画的に広報しているわけですけれども、広報車ばかりではなく市の広報紙に市長選挙のお知らせを掲載したり、また選挙広報につきましても各戸に配布しております。それから、各地区の公民館とか市の主要な施設にも選挙広報は置いてございますし、また明るい選挙推進協議会のほうでも選挙に当たりまして各地区の集まり等において選挙の啓発をしていただいているところでございます。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 明るい選挙推進委員というのが出てきておりますけれども、この方も投票率を上げる要因になっている方たちだと思いますけれども、1つは、私前々からお伺いしようかなと思っていたんですけれども、この明るい選挙推進委員て市からお願いされていますよね。それでその方が選挙運動に携わるということは可能なんですか。それとも告示日前だったらいいということなんですか。どういう認識でございますか。



○議長(吉田惠年) 鎌田選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(鎌田洋司) 明るい選挙推進委員の方の選挙運動につきましては、好ましいことではないと考えております。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 好ましいことではないということですけれども、やっぱり物は解釈の仕方ですから、いろいろな方がいればいろいろな考え方も出てくると思いますけれども、好ましいことではないということですね。

 それから、いつも話題になっていますけれども、開票時間の短縮だとか選挙事務経費の削減ということで考えていらっしゃるようですけれども、4年前と今回でちょっと対比ができますか、数字的に。



○議長(吉田惠年) 鎌田選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(鎌田洋司) 前回の市長選挙との比較でございますけれども、今回の選挙費用につきましては集計がまだ終了しておりませんので、概算になりますけれども、前回の市長選挙の費用1,265万7,652円に対しまして、おおむね1,110万円となります。約150万円の減となっております。減の主なものにつきましては時間外勤務手当で約65万円の減となっております。時間外勤務手当の削減につきましては、開票時間の短縮に取り組むことはもとより、総務課職員の選挙時の応援体制であるとか、あるいは時間外勤務の振りかえであるとかの取り組みを行っているところでございます。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 着々とそういった、行革にも沿っているんだと思います。こういう日本で一番大事な選挙ですからね、館山の首長を選ぶのは、館山市民にとって。やっぱり無駄だ無駄だと言って切り過ぎて投票率が悪くなったんでは元も子もないですから、その点十分周知されていると思いますけれども、少しでも投票率が上がって、やはり経費も少ないと、そういう選挙があればいいなと思っております。

 次にいきます。いろいろと選挙ごとで問題にはなってきていることなんですが、金丸市長さんが当選された翌日の地元紙に、対策本部長ですか、その人のコメントが載っておりました。厳しい選挙でしたと。それから、こういうこと、何ていうですか、今回中傷がひどくて中傷を打ち消すことで精いっぱいだったと、非常に厳しい選挙だったということをコメントで載せているわけなんですけれども、この中傷というのはつきものなのかもしれないですし、また怪文書というのもつきものなのかもしれませんけれども、今回の委員会の中ではそういった事実というのは確認しておるんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 鎌田選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(鎌田洋司) 今回の市長選挙での中傷があったというお話ですが、その事実については確認しておりません。選挙運動はその選挙運動を行う方が法令を遵守して適正な選挙運動を行っていく必要があるものと考えております。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 正々堂々とした政策論争を市民が望んでいると思いますけれども、相と変わらずやっぱり誹謗中傷があるなということなんですけれども、確認はしていないということですけれども、県の選管とか館山警察署、県警、そういったところにも確認していますか。



○議長(吉田惠年) 鎌田選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会事務局書記長(鎌田洋司) 選挙管理委員会といたしましては、選挙が適正かつ円滑に行われるようにすることにございまして、選挙違反のその取り締まり、確認を行うようなところではございませんので、その辺につきましては御理解いただきたいと思います。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) この誹謗中傷というのはどこまでが認められるのかというのもちょっとなかなか物差しがないんですけれども、やはり市民が間違った判断をしかねるんではないかなということが懸念されて、前々から選挙のたびごとにそういったことが市民からこれでいいんかな、本当に館山市てよくなるのかなというようなことが言われております。ですからできるだけないものがいいんですけれども、何せこの怪文書て名前がないんですよね。だから怪文書て言うと思いますけれども、やはり公職選挙法の235条では、当選を得また得させる目的をもって公職の候補者もしくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業もしくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届け出政党の候補者の届け出、その者に係る参議院名簿届け出政党等の届け出またはその者に対する人もしくは政党その他の団体の推薦もしくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の禁錮または30万円以下の罰金に処すということなんですよね。

 2項のほうは、当選を得させない目的をもって公職の候補者または公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、または事項をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処すということで、これ重大なやっぱり犯罪になるんですよね。ですからこれちょっと聞いたんですけれども、残念ながら確認はしていないということですし、またこういうこともないような形で委員会が選挙会が行われていくというように方向で持っていってもらえば、日本一住みやすいまちをつくる一助にはなると思いますんで、ひとつよろしくお願いいたします。

 では、3点目の農業政策に関して再質問をさせていただきます。答弁、やはり推移を見きわめながら対応する、国、県と同じような方向でいくんだな。それから、検討を始めるんだなということをまた思っていたんですけれども、案の定そのような方向で考えているらしいですから、ちょっと4点ほど再質問させていただきます。

 まず、食と農林漁業の再生推進本部というのは、これでいくと26日付でできたてのほやほやのようですけれども、まず持続可能な力強い農業を育てていくんだ、育成するんだ、そのためにはやはり担い手だろうなとは思っているんですけれども、この推進本部というのは目的、内容あるいは本当の持続可能な力強い農業をするためにはどんな目標を立てていくのか、具体的にわかりましたらお願いいたします。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 御質問の食と農林漁業の再生推進本部、これにつきましては国の内閣府のほうに設置されているものでございます。御質問の目的につきましては、そのまま読んでみますと、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業、農村の振興と両立させ、持続可能な力強い農業を育てていくための対策を講じるために設置するものですと、このように記載してございます。内容を見てみますと、検討する内容についてはこれは5項目あります。1点目として持続可能な経営実現のための農業改革のあり方、2点目として戸別所得補償制度のあり方、3点目として農林水産業の成長産業化のあり方、4点目として消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方、5点目としてEPA、EPAというのは経済連携協定ということらしいんですけれども、EPA推進への対応ということで5項目挙げて、今後のスケジュールについては平成23年6月をめどに基本方針の策定、同じく10月をめどに行動計画を策定するということで、推進本部が11月26日に設置されたということで聞いております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 今までとどこが違うのかなと思いますけれども、これ基本的に戻った考え、原点に戻った考えでないと、やはり今回のTPPへの参加が実現されると非常に困ることになるんではないかなということで、23年6月、10月の計画ということで国には、言っちゃ悪いですけれども、かなり急いでいるなという感じも受けて、ありがたいんですけれども、やはり地方によってはそれぞれ事情が違うんですよね。金丸市長さんオンリーワンつくるんだ、意気込みはいいんですけれども、なかなかこのオンリーワンをやっぱりつくるの難しいですよね。それでやっぱり特産品つくることでもオンリーワンになりやすいんですけれども、これもまた難しいんですよ。だからやはり先ほど内容の中で戸別所得補償制度へ移行しているんですけれども、これらの制度のやはり何というんですかね、充実ということを早急に急いでもらわないといけないですけれども、とりわけこの戸別所得補償制度への館山市としての進捗状況というのは今どうなっていますかね。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 御質問の戸別所得補償制度、これにつきましては平成22年度産における戸別所得補償モデル対策ということで示されております。これは22年から始まった状況なんで、その状況、現況を申し上げ、過去のというか加入推進の経緯と、それから現時点の加入申請状況を数字でお示ししたいと思います。まず、申請状況につきましては、市内在住の水田の所得農家2,581戸、このうち転作作物への助成事業となる自給率向上事業での対象作物を作付している828戸、それと米のモデル事業の要件であります生産調整を達成している水稲作物農家450戸、それぞれ重複を除きまして合計で1,052戸の方に、この制度に該当すると見込まれる農家に対しまして、集落の農業協力員、先ほどちょっと申しわけないんですけれども、本多議員に農業協力員の数を150と言いましたけれども、134だったそうなんで、この場をかりて訂正します。農業協力員134人を通じて加入申請書を配布しまして、集落農家内回覧ですとか電話連絡によりまして加入の促進を図ってきたところです。制度の加入状況でございますけれども、自給率向上事業で見込み数の37%となる308戸、米のモデル事業での見込み数の58%となります263戸ということで申請をいただいております。これを年内に支給したいということで考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 加入状況見ても37%であったり、水稲だけで58%ということで、やはり館山では水稲に頼っている人たちがかなりいるんだなということもわかりますけれども、これらは説明不足の感があるんではないかなというように皆さんと話ししていると感じるんですけれども、そういう問い合わせというのはどのような問い合わせがあるんですかね。わかったらば教えてください。あわせて協力員も130人とおっしゃっていますけれども、農家をしていない協力員がいるんじゃないですか、この中に。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) まず、問い合わせですけれども、一番多いのはやはり書き方がわからないですとか、あるいは私は対象になりますかという、そういった問い合わせが一番多かったと聞いております。

 それから、農業協力員でいわゆる米をつくっていない、いわゆる農家やっていないんじゃないかということの御指摘ですけれども、少なくとも農業協力員は農地は所有しているということで農業協力員にお願いしています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 書き方がわかんないとか私対象になりますかということは、非常に私なんかも聞かれたんですけれども、面倒くさいというのがまずあったんですよね。だから役所へ出向いてくださいよ。そうすれば全部教えてくれますよ、言うとね、どうですか、行きましたかと言うと、行っていない、こういう方随分会って話ししたんですよね。説明の仕方も悪いから参加しないこともあるんでしょうけれども。

 それから、協力員、農地持っている方が対象になっている人もいるということで、今2次的にサラリーマンに、農家で食えないからサラリーマンに避難して所得をほかへ求めているという方がかなりいて、農業も知らないまま、いわゆるおじいさん、おばあさんも他界して若い人の代になったらば農業知らないということで、もう機械も持っていない、どうしようかという、そういった人たちがやはりこの中枢を担ったモニター的なものの役割をしていくということについて、やはりもう少し検討加える必要性があるんじゃないですかねと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 御指摘のことは若干はあるかもしれませんけれども、先ほど言いましたように22年度から始まったモデル事業でございます。それで状況をうちのほう見てみますと、一番多いのはやっぱり作付はしているものの自家消費だけで販売をしていないので対象じゃない、あるいは先ほど出ました書類提出などの複雑化で金額が少額だったんで申請しないとか、そういった方も聞いております。今後のモデル事業の推移というか国の政策が来年は畑も含めるんだよという話もありますし、国の政策をしっかり見きわめて、私どものほうは農家に有利になる方向を考えていかなければいけないということで、それは反省を踏まえて今後対応していきたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 確かに畑も含まれるんではないかなと、苦渋の選択をしたような施策がいっぱい出てきているということは、ちょっと国のほうからも伺っているんですけれども、やっぱりその中で担い手の育成確保とか地産地消とか観光農業、あるいは農水産品の情報発信事業の拡充といったことで、非常に市長さんの思いの強い6次産業化のほうへ向かっていくと思いますけれども、その中で足腰の強いやはり何とか耐えてもらわなきゃいけない農業を底支えするのには、まず私が前々から言っているように地産地消を宣言するのが一番いいよと私は言っているんですけれども、その点いかがですか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 確かにたしか9月議会だと思いますけれども、議員のほうから宣言をしたらどうか。地産地消宣言したらどうかという話があったんですけれども、そのときには考えていない、今のところ考えていないという答弁を差し上げましたけれども、宣言する、しないにかかわらず、当然地産地消を推進していく考えは引き続きございますし、地元の食材、先ほど山口議員のほうからオンリーワンという話もございましたけれども、地元食材のPRに努めていきたい、このように思っています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 部長さんがそこまで言うんであれば期待して待っていますんで、また協力し合えるところは協力していきたいと思います。

 最後の再質になりますけれども、この地域農業の活性化ということで、まず総合的に推進していくということであると思うんですけれども、その中に今回市長選で金丸市長さんが公約を挙げていらっしゃいますけれども、農業の活性化ということで、経済の活性化策としては公設卸売用地の跡地を農業振興交流拠点として整備しますということなんですが、さきに行われました第3期基本計画案では、旧公設卸売市場用地の活用について検討組織を立ち上げ、農村交流拠点施設の整備について検討しますということになっていますが、まず基本計画では農村交流拠点施設、公約では農業振興交流拠点と表現になっていますが、これ同じという解釈でよろしいんでしょうかね。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 基本的に同じだというふうにお考えいただいて結構です。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 同じだということで解釈していきますけれども、いずれにしても市長さんが公約されたのですから4年の任期中に実現されるものと考えますが、農業振興交流拠点というのはどんなものなのか。また、その内容等、本当に4年間、あるいはいつまでこれ実現できるのか。そういうお考えというのは今のところわかる範疇でお願いします。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これから検討委員会を立ち上げて、その中でいろいろな意見をお聞きし、できるところからしていくというふうに考えております。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 市長さん流に言うと、種をまいてみんなで育てようと、みんなで花を咲かせようよ、みんなで実を刈り取ろうよということで、いつまでということは公約とはちょっと離れるかもしれないですけれども、現時点では約束はできない、そういう考えはないということでよろしいですか。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 任期4年の中にですね、できるところからずっと取り組んでいくと。これから検討委員会も立ち上げますので、どういう意見が出てくるか、そういうものも集約しなきゃいけませんから、いろいろ考えていかなきゃいけないと、こういうことで。



○議長(吉田惠年) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 館山市のやっぱり中核を担う交流拠点として、市民のみんなが参加できるような花が咲いてもらいたいし実をならしていただきたいと、さようにお願いしまして、終わります。



○議長(吉田惠年) 以上で11番山口安雄議員の質問を終わります。

 次に、5番吉田正二議員。御登壇願います。

         (5番議員吉田正二登壇)



◆5番(吉田正二) それでは、きょう最後の質問者として何点か質問させていただきます。皆さんお疲れのところでございましょうが、もうしばしの間おつき合い願えたらありがたいと思います。

 まず、さきに通告いたしました大きな4点についてお伺いいたします。まず、第1点、通学路の安全対策と整備点検に関してお伺いいたします。通学途中の子供たちが交通事故に遭い、命の危険が伴う重傷事故が続けて起きております。通学路の安全点検や危険箇所の改善と緊急及び救急体制の整備についてお伺いいたします。ことしの9月、2学期の始まったすぐですね、居眠り運転と思われる乗用車が下校時にバス停で待っている小学生の列に突っ込み、5名の小学生が重軽傷を負いました。また、10月中旬には同じ下校途中の中学生2名が重軽傷を負うという事故も続けて発生しております。一命を失う大きな事故になり得るところでございました。このような事故が相次いで起きたことに関しまして、神戸地区では区長会が中心となり交通安全祈願をいたしました。これにつきましてはちょうど市長選が告示日でお忙しい中、現市長もおいでいただいておるところでございます。私は通学路の問題で歩道も整備されていない危険をはらんでいるということを再三にわたり指摘をしてまいりました。残念ながらこのような危険箇所の改善は思うように進んでいないのが現状でございます。今経済が停滞し予算の確保がなかなか難しいということもあると思います。子供たちが安全に通学するために今後の対策と危険箇所の改善について、どのように対処するのかお伺いいたします。

 また、事故が起きた場合の緊急対応、その対処にはどのようにされるのか、学校と教育委員会及び保護者や行政側との連絡体制などについてもお伺いいたします。

 次に、大きな2点、安心・安全のまちづくりと施策及び財政負担に関してお伺いいたします。市民が安心して安全に暮らせるまちづくりのために日夜活動を行っている消防団の今後の体制と財政負担について、また高齢者等の生活弱者に対する施策についてお伺いいたします。消防団の始まりは江戸時代の火消し組にまでさかのぼり、歴史とともに呼び名や組織の形は変遷してきました。自治体によって現行の形になってきたのは消防組織法が施行された1948年だそうです。ことしで62年ということでしょうか。多くの消防団は自営業や農家の人たちが担ってきております。時代とともにサラリーマンが増加し、会社員の団員が勤務中でも出勤できるよう就業規則を見直し、団員活動を後押しする規定をつくる事業所も出てきてはいます。しかし、厳しい訓練や規律、上下関係なども懸念され消防団離れが加速したことや、地域に若者が少なくなり団員が減少する傾向となっております。館山市でも同様の問題が起きており、平成19年度より消防団員の確保について取り組みや団員確保の対策などを消防委員会でも検討してまいりました。その結果、一定の方向を見出してきたと思っております。しかし、団員の確保は依然厳しい状況にございます。実際の消防活動においても少ない団員で消防活動などを行っている状況には、私もたびたび現場へ出向き、頭の下がる思いをいたしております。館山市民が安心して暮らせるまちづくりのために、団員確保と今後の消防団のあり方についてどのように考えているかお伺いいたします。

 また、昨今財政が厳しい中で消防活動における予算の確保についても最善の配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。これについては真田議員の質問のところに一部答弁がありましたけれども、再度お伺いいたします。

 また、今回の市長選の公約に挙げております、金丸市長が公約に挙げております高齢者の見守りネットワークについてですが、館山らしいネットワークをつくるといいますが、それはどのようなことかお伺いいたします。

 次に、大きな3番目、館山市のごみ収集回数の変更と今後の展望に関してお伺いいたします。館山市のごみ収集は現在週3回から2回に変更されようとしていますが、収集コストの縮減と生活弱者の意見も取り入れた結果なのかお伺いいたします。館山市では焼却施設の老朽化に伴い、1日の燃焼量を調整しながら運転されていると聞いております。現在安房広域市町村圏事務組合によるごみ処理施設の広域化を検討し進めているとも伺っております。その新しい施設の稼働までは、現在の予定では10年ほど先になるということですが、それまで既存の施設を稼働し維持していかなければならないことも承知してはおります。そのためにも今後ごみの減量化は進めていく必要が生じています。それだけではなく地球の温暖化防止を図ることや環境保全のためにも必要なことでもあります。現在の週3回から2回に変更される理由と収集コストの縮減の内容についてお伺いいたします。また、この収集回数の変更について、生活弱者と言われる高齢者や障害者、生活保護家庭、母子、父子家庭の意見はどのように反映されているのか。また、そのような意見をとっているのか、あわせて伺います。

 最後の大きな4点、地域活性化対策と移住定住促進に関してお伺いします。館山市の地域活性化は定住人口の増加や雇用の場を確保するために大きな役割を果たさなければいけません。そのための観光促進や移住定住促進への施策をどのように考えているか伺います。館山市の人口減少が懸念され始め、地域活性化対策の一つの施策として移住定住促進を始めたと思っておりますが、現在実施された効果についてはいかがでしょうか。また、移住定住促進に関連した事業などあれば、どのようなものがありますでしょうか。今後の館山市の取り組みなどありましたらお伺いいたします。

 以上4点を質問いたしますが、答弁によりまして再質問させていただきます。お願いします。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 吉田正二議員の御質問にお答えいたします。

 第1点目、通学路の安全対策と整備点検についてですが、通学路の設定は保護者と子供で安全を考慮した最善のルートを決め、学校に報告をしたものが通学路となります。したがいまして、学校の規模や学区の地理的要因により、さまざまな通学ルートが存在しているのが現状です。また、児童生徒の通学途中の事故を防ぐ対策としましては、日ごろより幼稚園、小中学校ともに年間のきめ細やかな指導計画の中で、PTA、地域、関係機関の協力を得て実施しています。

 次に、通学路の危険箇所の点検、改善についてですが、今回の神戸小児童の事故の翌日に実施されました現地診断において、消防団詰所前の車どめ設置など、館山市としての対策は直ちに実施いたしました。また、市内の危険箇所の点検については、交通指導員、安全・安心パトロール隊、防犯協力会に対しても改めて点検をお願いし、すぐに対応できるものは改善し、道路整備等時間を必要とするものは計画的な取り組みをしています。

 次に、万が一事故が発生したときの緊急体制については、各学校において校長、園長の指揮のもと、事態に対応する組織体制の再確認を依頼しており、今後もさらなる指導、連携強化も含め対応していきたいと考えています。また、庁内においては教育委員会と社会安全課が連携をとり対応しています。

 次に、第2点目、安全・安心のまちづくりに関する施策及び財政負担についてですが、消防団員の確保については年齢及び住所要件の緩和、出動手当の見直しなどを実施し、団員の確保を図っています。しかしながら、サラリーマンの増加や若年層の減少、訓練や規律が敬遠されることなど、団員の確保は難しい状況にあります。町内会や地域での御協力や御理解のもと、今後もPRや現役団員による勧誘などを行い、その確保に努めていきます。消防団は家族や事業所の御理解や団員の献身的な活動のもと、消防、防災業務のほかに行方不明者の捜査を行うなど、地域における消防、防災のまさに中核的存在として、その役割は大きく不可欠なものと考えています。厳しい財政状況ではありますが、市民の安全、安心のために今後も活動に必要な予算の確保を図っていきます。

 次に、高齢者の見守りネットワークについてですが、高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりのために、高齢者見守りネットワークを構築します。既に社会福祉協議会の各支部においては民生委員や町内会、保健推進員、さらには老人クラブや地域ボランティアなど、地域の実情に応じた構成員により福祉ネットワークを構築し、それぞれの地域ごとに訪問活動や見守り活動を行っています。今後はこの福祉ネットワークを充実するとともに、行政や社会福祉協議会などが核となり、高齢者の日常生活に密着した新聞や郵便、水道などの事業所等とも連携したネットワークを構築し、認知症やひとり暮らしなどの高齢者を地域で見守る体制を整備します。

 次に、第3点目、ごみ収集回数の変更と今後の展望に関してですが、現在安房郡市広域市町村圏事務組合により広域ごみ処理施設の検討が進められておりますが、館山市としてはこの将来計画が実現するまで既存のごみ処理施設の延命化を図る必要があります。そこで燃せるごみの収集回数を変更し、あわせてより一層ごみの分別に関する啓発を推進していくことにより、ごみの減量化を図りたいと考えています。また、収集回数の変更は将来のごみ処理広域化に向けて、現在週2回の収集を実施している近隣市町とごみ処理体制の整合を図る目的もあります。御質問の収集コストの縮減については、ごみの減量化とあわせて収集業務のアウトソーシングを推進していくことにより効果があらわれてくるものと考えています。

 また、生活弱者の意見も取り入れた結果なのかという御質問については、これまでに市民1,000人の無作為抽出によるアンケートを実施したほか、市民を代表して環境問題について審議する場である環境審議会の答申をいただいた上で判断しています。

 次に、第4点目、地域活性化対策と移住定住促進に関してですが、この施策を始めた平成19年度からこれまでの移住者数は館山市で把握しているところで30世帯75人であり、毎年着実に増加しています。また、現在本市へのUJIターン希望者の住居確保のためにNPO法人おせっ会主導により空き家バンク事業の準備を行い、来年度から本格運用を開始します。そして、来年2月には南房総館山の観光素材である花をテーマとした第7回移住体感ツアーを開催する予定です。今後はこれまで以上に移住支援団体等との連携を図り、さまざまな館山の魅力をより多く情報発信するとともに、移住希望者の多様な要望に対応し、移住者が安心して住みやすく暮らしやすい施策に取り組んでいきたいと考えています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) 市長、大変細かい答弁で、今まで3年半議員やっている中で一番長い答弁をいただいたかなと思っておりますけれども、再質問をさせていただきます。

 まず、大きな第1の通学路の安全対策というところですが、神戸小児童の事故についてはドクターヘリの出動、また数台の救急車が出動するなど、大変大きな事故と認識しております。テレビ各社の報道でも大きく取り上げられました。翌日には事故の大きさから県警本部、それから館山警察署、道路管理者である地域整備センター、それから館山市、地元関係者などが参加して、答弁にございました現地診断を行ったところでございます。その結果、早急に児童生徒がバスを待つ場所に車どめなど設置していただきました。通学路の設定については保護者と子供で安全を考慮した最善なルートをということでございますが、このルートの決め方については、学校また社会安全課もかかわり合いを持っているのでしょうか。また、このルートの決め方、保護者と子供たちの責任だけで設定しているのかですね、その辺もお伺いしたいと思います。



○議長(吉田惠年) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) 子供の通学のルートの設定につきましては、館山市の場合、先ほど市長のほうも答弁いたしましたけれども、この地域の状況はさまざまでありますので、一応館山市の場合は千葉県の教育委員会が作成しております安全管理の手引という中に通学路の設定という項目がありまして、それに従いまして保護者や子供が最善のルートを決めていただいております。そういう中で当然のことながら学校のほうへの相談等もあるかと思いますが、学校側のほうから直接は教育委員会のほうにはそのような相談は来ておりません。そのような状況で現在ルートのほうを設定しております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) ルートを決めるに当たっては直接はという話なんですが、やはり行政側でもプロとして道路管理を指導なんかもやられておりますので、その辺の目から見た安全性とか、そういうものも考慮するべきじゃないのかなと思いますけれども、これ今後について、それは検討していただきたい。子供たち、保護者だけではなく、その辺もやはり、特にこういう大きな事故があった場所、これからも引き続き注意深く監視して検討していただきたいと思うんですよね。何か子供たちが地元がやっているからいいんだという、そういうことではなく、やはり安心して暮らせるまちづくりということは、行政もその辺は関与するべきじゃないのかなと思います。

 それから、市内の通学路の危険箇所の点検については、交通指導員、安全パトロール隊、防犯協力隊などに改めてお願いしていると。ここにもやはり行政側で少し関与していく必要があるんじゃないかなと思っておりますけれども、この対応については市のほうはどういうふうに考えて、改めて点検をお願いした結果というのはもう出ているんでしょうか。それとも今調査中ということなんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 通学路について点検ということで、さきにお話がございましたけれども、通学路もそうでございますけれども、市内の危険箇所全体を見て、先ほど答弁にもありましたけれども、交通指導員とか安全・安心パトロール隊とか防犯協力会の皆様、それぞれの立場で点検をお願いし、そして報告をいただいておるところでございます。そして、現地診断とか危険箇所点検等によりまして、市としてすぐできる対策につきましては実施しておるところでございます。また、道路改良整備など時間等を要する対応につきましては計画的な取り組みをしているところでございます。さらに、市以外の例えば道路で国の管理であったり県の管理であったりとかいう道路があるわけでございますけれども、市以外の対策につきましては、国、県の関係機関に要請をしているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) 道路整備のほうまでこれから質問しようかなと思ったんですけれども、前回もそのような質問してあるんで御答弁いただいたのかなと思っております。特に私は国道410号線については、以前から危険な箇所が多いと、歩道もないところも多いし整備も進んでいない状態だということで再三質問させていただいております。なかなか今現在このような経済状況の中、予算がとりにくいということで進んでいないということは十分承知しております。また、国道410号線については千葉県の管理になっているので、なかなか市から要望を出しても改善が望めないというのは十分に承知はしております。しかしながら、やはり子供たちの命、それから子供たちの命を守るためには要望していかなければいけない大きなことだと認識して毎回質問しております。それで市のほうでも何回となく要望され、また県議のほうも大分力を尽くしておるようでございますが、進んでいないというところでございますけれども、特にこの11月30日も高齢者がはねられて亡くなられたという、毎月毎月事故が多い、起きていると、そういうところですね、例えば市のほうからも必要に応じて警察のほうへ規制をするとか、そういう関係の要望とか県のほうに対しての要望というのはその後は何かやっておるんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 点検は日々危険箇所につきましては、先ほど申し上げましたとおりパトロール等を実施しております。残念ながら事故が起きてしまった箇所につきましては、必ず現地診断ということで、必ず現地で関係機関、あるいは地元の方々も含めて行われることになっております。その中でやはり市としてできるもの、そして県の道路管理者としてできるもの、そして警察でできるもの等ですね、すぐできるものについては実施をしますし、ここはこういうふうにしたほうがいいよというところについては、現地診断で双方が関係する皆さんが確認をして、先ほど言いましたけれども、予算等伴うものについては、ちょっと時間かかりますけれども、必ず事故の起きたところにつきましては現地診断で確認をしているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) そういうところでございますので、引き続きやはりお願いしたいと思いますけれども。

 それから、学校再編では、特に神戸小学校と富崎小学校の統合の話もありますけれども、富崎から神戸小学校で徒歩で通った場合、学校間は2キロ弱なのですが、その場合、歩道がある場所というのはほんの一部なんですよね。そうしますとやはり子供を歩かせて通学させたらいいのか、バスやったらいいのか、じゃ、父兄が送っていくのかという、そういう話もこの先出てくると思うんですけれども、そういうのは特殊な状況なのかどうかわかりませんが、市にとっては当たり前の話なんでしょうが、地域の方々にとっては大変危険な特殊な事情じゃないかなと関心を持っておるようなんですけれども、この辺での、これ房南中学に通うにしても同じようなこと言えるんですけれども、この辺の検討というのは地域とか、神戸、富崎小学校地域と取り組んでいく考えというのございますか。



○議長(吉田惠年) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) ただいまの御質問でございますけれども、学校再編を進める上で、当然のことながらある程度遠くなった子供の通学における交通安全上の問題等出てくると思いますので、そういう点につきましてはこれから各地域の方々と十分に話し合いながら、また市のほうも整備とか、そういう関係するところは教育委員会だけでございませんので、そういう市長部局の関連するところでも話し合いながら進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) わかりました。学校再編を進めるに当たっても、その辺のことを十分留意しながら進めていっていただきたいと思います。特に少子化で子供は少なくなっている。交通事故に遭って一命を落とすようなことでは大変残念な結果になりますので、その辺十分にお願いしたいと思います。

 それから、私の地域でまた申しわけないんですが、神戸、神余間の501号線の市道なんですが、館山市道ですが、ここも実は安房特別支援学校の通学路であり、また社会福祉法人安房広域福祉会が運営する中里の家、中里ワークホームの利用者が施設に通う道路でもあります。この辺も道幅が非常に狭く歩道もなく、それから場所によっては車同士がすれ違いができないところもございます。これは管理主体は館山市ですが、この路線の改善を行う計画はありますでしょうか。一部地域の方が土地を提供して少し拡幅するという話もございますけれども、その辺計画があるのかどうか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 今議員がおっしゃいました市道については、地元からも一部改良の要望等が出ております。今お話のありました車同士がすれ違えない箇所等が見受けられますので、それらについては順次改善の方向で進めていきたいというふうに考えております。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) 前回の質問でも危険箇所は優先するという回答をいただいておりますので、どうかその辺も踏まえて、これから検討していっていただきたいと思います。

 それから次に、大きな2点の安全・安心のまちづくりに関してですが、消防の予算に関しては真田議員の質問にも答弁がございました。厳しい財政状況であるが、市民の安全・安心のために必要な予算は確保していくとお約束していただきましたので、これについてはそのようにお願いしたいと思います。その中で私がちょっと気になったのは常備消防のほうですね、安房広域のほうなんですが、地域消防の組織再編をするという中で真田議員の質問の中で、その分遣所がなくなるんじゃないかと。以前お話ししたときには、救急車の問題でお話ししたときには、1期目の市長さんのときに救急車の確保をしたいというような話もございました。そうしますとそのときの話と大分様子が違うんじゃないかなということでございますけれども、これは市長が、金丸市長が安房広域の理事長も兼ねておりますので、その辺のいきさつについて簡単で結構でございますので、お願いしたいと思います。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 真田議員の質問で議員が質問しておりました消防の基本構想のお話かというふうに思います。館山市では救急車についてバランスのとれた配置を首尾一貫してお願いをしているところでございます。その構想の中でいろんな項目があるわけでございますけれども、適正な配置とかその他あるわけでございますけれども、それについては現在その具体的な施策等について消防本部で策定中ということでございますので、策定作業が終了いたしましたら、安房広域圏から構成市である館山市のほうに説明があると思いますので、きょうのところは具体的な把握もしておりませんので、コメントは避けさせていただきます。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) 途中なので答えにくいということなんでしょうが、ぜひ今までどおり館山市の要望として挙げていっていただきたいと思います。

 それから、次に、高齢者の見守りネットワークについて、これについては社会福祉協議会のほうで各支部、民生委員などが、それぞれその地域ごとに訪問活動や見守り活動を行っていると答弁いただいております。これにプラスした形で新聞や郵便などの事業者と連携していくということなんですが、この場合なかなか難しい問題というのは、個人のプライバシーや個人の情報の取り扱い、この辺はどのように考えておりますでしょうか。というのはなかなか国勢調査行っても協力していただけないとか、そういうお話も聞きます。また、余り関与していただきたくないということで、逆に孤独死のほうに発展するようなこともございますので、その辺いかが取り扱うのか、お伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 高齢者の見守りの関係ですけれども、新聞とか郵便、あるいは水道、これについては新聞のほうについては1月の新年会のときの一応会合で依頼する予定でおります。また、郵便局につきましては、既に見守りについて協力してくださるということで、10月から実施しているところでございます。また、水道については三芳水道企業団のほうに、検診等で訪問したときに異変等に気づいたら連絡してということで一応了解は得ているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) わかりました。ただやっぱり先ほどもちょっとお話ししましたけれども、プライバシーの問題、それから個人情報の取り扱いについては十分に配慮願いたいと思いますし、またどうしてもいろんな団体が入ってこの見守りをするということなんでしょうが、そのネットワークをつくるということなんでしょうが、私は今まで行政のほうを見ていまして、これは館山市だけじゃないんですが、どうしても縦割りになってくると。入ってきた情報が横につながっていないと。その中で、これはこんな言い方失礼なのかもしれませんけれども、一番重要なことというのは、行政が得意とする縦割りじゃなくて横の連携を強化すると、こんなことで、館山市では孤独死ゼロと伺っておりますけれども、これ考え方の違いもありますけれども、本当の孤独死ゼロをこれで目指していただきたいと思うんですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) これ地域の見守りというのが、確かに公的なサービスだけですべてカバーするというのは非常に難しい問題でございまして、どうしても地域の中で支え合う体制づくりというんでしょうか。その辺がやっぱり一番大事だと思いますので、その辺をいろいろな方たちが重層的に支え合うような仕組みづくりをつくってまいりたいというふうに考えております。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) 縦横断的に支え合うシステムができれば、それが一番、こしたことないんですが、それもなかなか今の状況ですと難しい部分もあると思います。その辺は十分注意しながらやっていただきたいと思います。

 それから、次に、館山市のごみ収集回数の変更ということで、3回から2回ということでお話が進んでおりますけれども、この中でやっぱり生活弱者と言われる高齢者、障害者、この辺の意見というのはどういうふうに反映されてあるのかなと。答弁では市民1,000人の無作為抽出によるアンケート調査ということなんですが、環境審議会のほうも市民を代表したということで検討されて判断されているということなんでしょうが、どうも3回から2回になると、1回出し忘れますと1週間ごみを持っていなきゃいけないと、生ごみなんかですね、特に。そうしますと冬場はいいんですが、夏場は衛生面でもちょっと厳しいのかなと。なかなか出し忘れというのは回収していただければ一番いいのかわかりませんけれども、どうしてもこういうところというのは、弱い方たちがやっぱり大きな被害に遭うといったら考え過ぎなのかわかりませんけれども、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 2月に実施しましたアンケート調査の結果等も踏まえておるわけでございますけれども、この調査の中では高齢者等に限らず、現在週3回の収集体制で行っていても、ひとり暮らしの方では86%の方が週2回でおさまっているということになっております。また、2人暮らしのお宅の方でも73%の方々が週2回以内でおさまっているというような結果が出ておるわけでございます。現在週3回搬出されている方は少数でございました。今後このごみの発生の抑制、分別の徹底をしていただくことで、この対応を可能であるというふうに考えておるわけでございます。また、高齢者の比率が館山市よりも高い近隣の市町においても週2回の収集で対応しているわけでございます。この辺は今後週2回を実施した際に、問題が起きましたら早急に改善、対策を考えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) なぜ私が3回から2回のところでこだわったのかといいますと、今現在アンケート調査の結果、2回というところが多いという話を聞きましたけれども、実は3回収集しているんだけれども、1回忘れちゃったと。そうすると忘れた中でも週2回は出せるんだと、そういう人もかなり多いように伺っております。その辺の検討はなされたんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 個々このごみの搬出につきましての事情等があろうかと思いますけれども、一番大きな目的とされるごみの抑制という観点、それから広域化に向けた、そういった取り組み、それらも含めて、これは実施をしていきたいというようなことで考えております。先ほどもお話しさせていただきましたが、そのように忘れて週1回になってしまうというような方々の声がまたどのような形で聞けるか、その辺も十分精査した上で対処していきたいというふうに考えております。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) そういう事態が起きたら対処するという御答弁だと思いますけれども、それをそういうふうに理解してよろしいんだと思いますが。

 それから、回数を減らしたからごみが減るというのはちょっと違うんだと思うんですよね。その辺の認識が少し甘くないかなと。むしろ減量化の広報活動、それから分別をどのようにするか。雑紙等のこともあると思いますけれども、それによってかなり分別によって、もっともっとごみは減るんじゃないんでしょうか。何か計画を見てみますと年間0.4%しか減らないと。それじゃ、2回やっても3回やっても同じじゃないかと。それから、費用にしてもそんなに減額になる費用じゃないと。アウトソーシングの中で減額になるんであればアウトソーシングを、アウトソーシング、外部委託ですね、そっちのほうを早めて、それに従事している職員を配置がえするというのが本来のやり方じゃないんでしょうか。その辺もっと検討されたらいかがと思いますけれども、どうでしょうか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 今議員がおっしゃいましたようにごみの減量化に向けて今後市民の方々の地元説明会等を開催し収集回数の変更とともに、この減量化に向けた分別方法等の説明、周知を徹底していきたいというふうに考えております。また、あわせて経費削減ということの中でアウトソーシング、これは今市のほうでこの行革の中で打ち立てている平成26年度を目標に収集業務を外部へ委託するというようなことの中で取り組んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) アウトソーシングしていくという話ですけれども、今収集車を運転している方もかなり年齢も高くなっていると、その中で収集業務、それから運転業務もこなしながらやっていると。そうしますとどうしても集中度が低くなってきて事故の心配もしなければいけないということであれば、職員を他の業務に配置がえし、またアウトソーシングした中で費用が節減できるなら、そういうことも今後考えていただきたいなと。職員をその場から減らすということではなくて、配置がえをして、もっと効率のいい仕事をさせていただくような考えも必要なのかなと思っております。

 次に、地域活性化対策と移住定住に関してお伺いします。移住定住促進は4年間で30世帯、75人ということでございます。年間7組前後の方が館山に移住されていると。しかし、館山から出ていく若い人のほうが多いと思います。この中でこういう原因というのはどこにあるのか。そうしましたら館山で就業できる企業が少ないと。優良企業というのは市の職員など公務員関係と銀行関係、一般企業ではなかなか受け入れが難しいという話をされている若い人たちもおります。そのために仕事がなく外へ出ていってしまうというような現状だと思います。今おせっ会の指導により、これから空き家バンクとかの事業を展開していくと、その準備をしているということですが、今はこの中で農業に就業したいという人がおったのかどうなのかですね、それもちょっとお伺いしたいんですが、中には楽な農業はないのかということで来られて、それはということでお断りしているということも聞いているんですが、農業に就業したい人に対しての支援の対策というのはどういうふうに行われているのか。これは農地確保とか農業指導面に関しても出てくると思います。農地、農機具、栽培指導、この辺についてはどういうふうにサポートしておるんでしょうか、行政側として。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 移住定住者の中には農業をやってみたいという方で半数以上、かなり多くいらっしゃいます。そこでいかにサポートするかということなんですけれども、おせっ会の中に、メンバーの中に農業をやっている方、それと連絡を常にとっている方がいらっしゃいますので、その方に指導をいただきながらということで動いている。いつかテレビでも何か放送されたものを私見させていただいたんですけれども、確かに初めて農業をやるのは、そこで収入得るというのは大変ですけれども、家族みんなが喜んでいる姿を見たら涙しましたという状況もありますし、本当に田舎が好きで来てくれる、そういう人たちがふえてきている。漁業のほうはちょっと今のところ把握しておりませんけれども、ほとんどが農村部に住んでいる、そういう状況であります。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) テレビで報道されたの、私も見ております。ただ感情的には、その涙して見たのはわかりますけれども、涙で飯は食えません。これだけ農業は厳しいです。生半可な経営では農業は今やっていけません。まして素人が農業で食べていくには相当覚悟が要ると思います。また、相当余力があって来て、3年、5年ぐらいの余力がある方でなきゃなかなか農業には従事できないんじゃないかなと思っております。また、農機具やいろいろなものの設備を考えますと、おいそれと農業に従事できるような環境ではないのじゃないかなと思っておりますけれども、それを楽しみで来ておられる方もおりますので、その辺を十分やはり事前に広報していただかないと、せっかく館山へ来て農業をしようと思ったのを挫折されていったんでは、これは元も子もありません。マイナス効果になりますので、その辺十分お願いしたいと思います。

 また、市長はこの選挙の公約のパンフの中に、館山で生まれ育ち、館山で過ごし、館山を見詰めてきたと言われております。これについて市長の思いを少しお伺いいたしたいんですが。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 農業に関してでしょうか。



◆5番(吉田正二) 全体に関して。



◎市長(金丸謙一) 全体に関してですか。その文章のとおりでございます。とにかくここで生まれ育って、ずっとここで来まして、途中出たことはありますけれども、それ以外ずっとここにまた帰ってきてから一生いますんで、その文章そのままです。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) わかりました。なぜ聞いたのかといいますと、移住定住の中ですね、なかなか地域によると、館山へ移住されても地域の方と溶け込めないとか、また地域がガードしてしまって、よそ者扱いというようなこともございますので、その辺の思いは市長さんにどういうふうにあるのかなと思って、これでお伺いしたわけです。館山市には多くの市民が移住定住されております。これはこの事業だけではなく、リタイアしてから住まわれる方も大変多うございます。また、館山市内や近隣に仕事がなくて県内でも遠距離通勤や単身赴任される方、市内に家があるけれども、仕事の都合で県外に住んで仕事をしている方などさまざまです。しかし、館山を思う気持ちというのは皆さん変わらないと思います。館山で生まれていないから、館山で育っていなくても、館山を見詰める気持ちというのは皆さん同じだと思います。当然館山で起業活動している方には、館山以外から館山に住んで起業活動している方もおられます。館山に在住して住民登録している方、これは館山の市民だと思います。障害を持つ人もない人も、子供から高齢者、よそ者扱いしない、偏見や差別のない市政運営を希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。それが館山市の活性化を生み出し、ひいては日本一住みやすい、市長が提唱する日本一住みやすい館山づくりになると思います。

 以上で終わります。



○議長(吉田惠年) 以上で5番吉田正二議員の質問を終わります。





△議案の上程



○議長(吉田惠年) 日程第2、議案第79号損害賠償の額の決定及び和解についてが追加上程されましたので、これを議題といたします。





△提案理由の説明



○議長(吉田惠年) 議案の説明を求めます。

 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 損害賠償の額の決定及び和解について、議案第79号損害賠償の額の決定及び和解について、提案理由を御説明申し上げます。

 平成22年5月8日、勝浦市浜行川134番1付近の国道128号におきまして車両を運転中、不注意により前方停車中の車両後部に追突し、相手車両の後部を破損及び運転者を負傷させた事故に係る損害賠償について協議が調いましたので、その額の決定及び和解につきまして、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。



○議長(吉田惠年) 説明は終わりました。

 本案につきましては、20日に審議を行います。





△散会午後5時14分



○議長(吉田惠年) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会はあす15日午前10時開会とし、その議事は行政一般質問を行います。

 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りは15日正午でありますので、申し添えます。

 なお、あす9時50分から議会運営委員会を開催しますので、委員は議長室へお集まりください。

 本日は、これをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問

1 議案第79号