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千葉県 館山市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月03日−03号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月03日−03号









平成22年  9月 定例会(第3回)





1 平成22年9月3日(金曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 20名
       1番  吉 田 惠 年          2番  石 井 信 重
       3番  本 多 成 年          4番  三 澤   智
       5番  吉 田 正 二          6番  鈴 木 正 一
       7番  真 田 司 郎          8番  今 井 義 明
       9番  内 藤 欽 次         10番  秋 山   貴
      11番  山 口 安 雄         12番  榎 本 祐 三
      13番  早 船 亮 一         14番  福 岡 信 治
      15番  松 坂 一 男         16番  小 沼   晃
      17番  本 橋 亮 一         18番  三 上 英 男
      19番  小 幡 一 宏         20番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  関   隆 晴
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  田 中   豊
  総 務 部 長  川 名 房 吉     健 康 福祉部長  武 田 博 之
  経 済 観光部長  吉 田 安 重     建 設 環境部長  和泉澤   薫

  教 育 委 員 会  石 井 達 郎     教育委員会次長  忍 足 光 正
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  伊 藤 一 雄     書     記  井 澤   浩
  書     記  和 田 敦 子     書     記  藤 田 達 郎
  書     記  前 田 一 樹     書     記  並 木 敏 行

1 議事日程(第3号)
 平成22年9月3日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(吉田惠年) 本日の出席議員数20名、これより第3回市議会定例会第3日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(吉田惠年) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 質問の方法は、昨日と同じであります。

 これより順次発言を願います。

 2番石井信重議員。御登壇願います。

         (2番議員石井信重登壇)



◆2番(石井信重) 皆様、おはようございます。それでは、通告に従いまして、大きく4点について質問をさせていただきます。

 大きな第1点目、市職員に対するメンタルヘルス対策について伺います。人はだれしも心身ともに健康でありたいと願うものです。しかし、近年、経済情勢と産業構造の変化、加速する情報社会を背景に、私たちを取り巻く環境はより複雑化し、働く人々の心はますます不安定になってきていると感じています。地方分権の進展に伴い、特に多様化する市民ニーズや、より早い対応が求められる地方行政において、職員に対する個々の判断力や責任はより高まる傾向にあり、ストレスを感じる機会の増大が懸念されています。また、行財政改革の推進による事務事業の見直しや職員数の削減なども相まって、市職員に対するメンタルヘルス対策を進めることが急務であると考えます。心の病と一口に言っても、精神性疾患にはさまざまな症状があり、最近では中高年が中心であった従来のうつに加え、青年層が中心の非定形型うつ、現代型うつがふえる傾向にあると聞いております。これは社会的未熟さがつらさのもとになっているタイプが多く、全体の3分の1はこのような新型うつだと言われているようです。さきの千葉県議会6月定例会においても、一般質問の中で江野澤議員がこの問題を取り上げられ、精神疾患で長期休暇を取得した県職員の人数を質問されました。それによると、知事部局では2009年度に1カ月以上の療養休暇を取得した職員は、休職者も含め、99人という回答でした。これはまさに館山市のみならず、県、または国においても重要な問題であり、組織としての取り組みが求められているところでございます。そこで、次の3点について質問をさせていただきます。

 まず、第1点目としまして、心の病が要因で休んだり療養している職員の現状について、過去からの推移もあわせてお伺いいたします。

 次に、第2点目として、市職員のメンタルヘルスの現状に対して市は組織としてどのように考え、またどのような体制で取り組んでいるのかをお伺いいたします。

 3点目といたしまして、メンタルヘルス予防対策として実際どのような事業をしていますか、お聞かせください。

 続きまして、大きな第2点目、有害鳥獣対策、イノシシについてお伺いいたします。昨日の今井議員の質問でも、捕獲頭数が平成20年は31頭、平成21年には61頭ということで、倍増とのお話がありました。また、吉田議員も同様のイノシシに対する質問をされておりましたが、重複する部分もあるかと思いますけれども、通告に従いまして質問をさせていただきます。この特にイノシシに対する質問は、被害状況がますます激しくなってくる中で、以前にもポイントを絞って聞かせていただきましたが、その後も生産者や近隣住民の皆様より多くの御指摘をいただいております。前回の質問においても、被害地区の拡大が進むなど状況変化に応じて有害鳥獣対策の見直しを検討しなければならないとの御回答をいただいております。そこで、次の3点につきまして質問をさせていただきます。

 第1点目、有害鳥獣対策協議会に対する補助金として、報奨金制度の導入も含め、検討していくと聞いていますが、その後の考え方はどうか、伺います。また、来年度の取り組み予定もあわせてお答えください。

 次に、2点目、協議会の事務局は現在JAが担当していると思います。私は行政がより積極的に取り組むべきと考えますが、どうか、お伺いいたします。

 3点目、イノシシ対策としても実施しておられる森林環境整備事業の現在までの進捗状況についてもお聞かせください。

 次に、大きな第3点目として、安心・安全のまちづくり、防災対策等について伺います。市の重要政策の一つである安心・安全のまちづくりにおいて、本年の第1回定例会におきましても質問させていただきましたが、あらゆる災害が予想される中でいち早く正確な防災情報を得ることがますます重大になってきていると感じております。特に防災無線の計画的整備の推進が市民の皆様からも望まれているところでございます。その中でも未整備地域への早期整備に対しては、那古の小原地区も含め、まだ現在整備計画のない地域についても、集落の密集状況や災害発生時の危険性などの必要性を見きわめ、設置について検討し、なるべく早いうちに計画的に整備していきたいというように御回答をいただいております。そこで、本日また改めましてその後の検討の中でどうなっているのか、防災無線の未整備地区への設置に対する考え、また今後の計画について伺いたいと思います。

 最後に、大きな第4点目といたしまして、フィルムコミッション事業について伺います。このフィルムコミッション事業につきましても以前質問させていただいた経緯がございますが、このフィルムコミッション事業と一口に申しましてもさまざまな形態があると思います。特にいろいろなテレビドラマ、CM、映画、それからPVなどいろいろな撮影などがあると思うんですけれども、千葉県内の市町村において、ここにちょっと実績の撮影の表があるんですが、館山市は千葉市に次いで2位の撮影件数を誇っています。それだけ県内の中でも非常に恵まれた立地条件を持ち、館山市に対する業界の皆様の熱い視線というものを私は感じております。しかし、そのさまざまなチャンネルからの御依頼に対して、通常1日以内にロケ地の選定をしなければいけないですとか、いろいろなコーディネートを終了させる。賃料とか値段の交渉、そして各種申請など、極めて短い時間に対応しなければいけないという状況にあるということも伺っております。また、ロケハンやエキストラの手配ですとか、基本的にマンパワーが非常に不足しているという現状も伺っております。このフィルムコミッション事業は、エンドロールに制作協力館山市と入れてもらうことが特に私は大きな意味があると思っているんですが、そのようなPRする力、そのほかにも直接的、また間接的に、この地においてロケをしてもらうことによる経済的効果ということも非常に見込まれるわけです。そのような中で、以前よりいろいろな窓口のワンストップ化ということが言われてきておりますけれども、そこで、現在の館山市におけるロケ地などの対応状況、また今後の取り組みや方向性についてどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。

 以上、大きく4点について質問させていただきました。御答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。石井信重議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、市職員のメンタルヘルス対策についての第1点目、心の病が要因で休んだり療養している職員の現状についてですが、全国的に見ても官公庁や企業庁においても増加傾向にあります。館山市では9月1日現在、心の病により休んでいる職員は1人です。職員の心の病の問題については、私も一番心を痛めております。

 次に、心の病により新たに7日以上の休養を必要とする診断書が提出された職員の推移ですが、平成16年度から徐々に増加傾向を示し、平成19年度の9人をピークに減少に転じ、平成21年度は2人、平成22年度は9月1日現在ゼロ人となっています。なお、心の病は長期間の療養となるケースが多く、再発を繰り返す人は約3人に1人の割合となっています。

 次に、第2点目、組織としての考えや対応についてですが、職員の心のケアや健康づくりは大変重要な問題であると認識しています。そこで、平成19年度から産業医や保健師など産業保健スタッフを配置し、きめ細やかなメンタルヘルス対策に取り組んできました。その結果、心を病む職員は減少傾向を示し、新たに発症している職員はいません。さらに、平成21年6月からは、個々の対応だけではなく、庁内に明るい職場づくり検討会を発足し、部長会、各職場の所属長とそれぞれが連携して明るい職場づくりを目指し、職員の心を含めた健康管理に当たっています。館山市としては、心を病んだ人が回復し、できる限り円滑に職場復帰できるよう、産業医の助言のもと、最善の対応に努めているところです。

 次に、第3点目、メンタルヘルス予防対策の具体的な事業については、総務部長から答弁させます。

 次に、大きな第2、有害鳥獣対策に関する第1点目、有害鳥獣対策協議会に対する補助としての報奨金制度の導入の検討と来年度の取り組み予定についてですが、館山市では、館山市有害鳥獣対策協議会に対し、イノシシの捕獲に係る費用として年間40万円の支援を実施してきました。しかしながら、イノシシによる被害や生息数は増加傾向にあるため、来年度からは捕獲頭数に比例する報奨金制度を導入し、捕獲事業を強化する予定です。

 次に、第2点目、有害鳥獣対策に対する取り組みについてですが、現在鳥獣対策事業は安房農業協同組合が主体となり実施してきましたが、事業を強化する必要性から、来年度からは館山市が主体となって鳥獣対策事業を実施していく予定です。

 次に、第3点目、森林環境整備事業の進捗状況についてですが、平成22年度については、昨年度策定しました平成21年度森林環境整備計画に基づく那古、小原地区での試験伐採及び九重地区における森林環境整備計画を作成する予定で、その実施に向け、準備をしているところです。

 次に、大きな第3、安全・安心のまちづくり、防災対策等に関する防災無線の未整備地区への設置に対する考えについてですが、集落の密集状況や災害発生時の危険性などの必要性を見きわめ、設置について検討していきたいと考えています。なお、未整備地区のうち、那古の小原地区及び九重の滝の谷地区については、今年度に地元と協議を行い設置したいと考えています。

 次に、今後の計画についてですが、財政状況が厳しい中でありますが、未整備地域の解消に向け、計画的に整備していきたいと考えています。

 次に、大きな第4、フィルムコミッション事業についてですが、平成21年における館山市内での撮影実績は、テレビ東京「出没!アド街ック天国」を初め、テレビ撮影が30件、映画が1件、その他音楽プロモーションビデオなどが21件の合計52件です。撮影支援等については、館山市内のNPO法人などの関係団体と連携し、対応しています。また、今後の取り組みや方向性については、館山市の知名度向上や地域の経済活性化の観点から、番組などを選別した上で積極的に撮影を支援していきたいと考えています。さらに、地域の活性化という視点から、地域で活動する関係団体とより密接な連携を図りながら、効果的な事業推進に努めてまいります。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 大きな第1、市職員のメンタルヘルス対策についての第3点目、実際に取り組んでいる事業についてですが、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」では、事業場におけるメンタルヘルスケアについては、特に4点、セルフケア、管理監督者によるラインケア、産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアが重要と言われております。館山市においても、平成19年度から精神科専門医である医師を産業医として招き、月に1回のメンタルヘルス専門相談を開始いたしました。また、総務課に保健師を配置し、職場巡視や庁舎内に保健室を設けて、個別相談やメール、ダイヤル相談など、随時心の相談に対応し、支援しています。また、メンタルヘルス研修会を行い、ストレス耐性能力の強化、セルフケアや管理監督者としてのラインケアなど、全職員を対象に行っています。平成20年度からは臨床心理士による心のカウンセリング事業を開始、平成21年度からは新規採用職員に対するメンター制度の導入や、6月から明るい職場づくり検討会を発足して、リフレッシュデイの指定を初め、退庁時ミーティングなど、過重労働防止の対策を強化し、組織で取り組んでおります。また、長期休暇となった職員が円滑に職場復帰できるよう、産業保健スタッフと本人、家族と相談を重ね、職場復帰支援プログラムを作成し、リハビリ出勤や職場の配置転換を行うなど、最善の対応に努力しています。さらに、ことし5月には全職員に対して職業性ストレス簡易チェック調査を行い、要支援者には産業医や臨床心理士、保健師が面談し、心の病気になる職員を一人でもふやさないよう支援しているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) 御答弁ありがとうございました。

 それでは、まず大きな第1、市職員に対するメンタルヘルス対策についての再質問をさせていただきます。平成19年度にメンタルヘルス対策を始めてから減少傾向にあることは、市長答弁によりわかりました。では、そもそも平成16年度から19年度までの間、メンタルヘルス不調を訴える職員が増加した原因は何だと考えられるでしょうか、お尋ねします。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 発病の原因については、実際に心の病になった職員から聞いてみました。すると、平成15年度、IT化の推進により1人1台のパソコンが配置されました。予定とか連絡事項ですとか、会議室、それから自動車の手配などすべてパソコンの上で行われるようになりました。すると、時間のロスは大幅に省けましたが、その分、会話も少なくなり、職場内のコミュニケーションも不足し、人間関係が希薄になってしまったと。結果、周囲の人が忙しくて、だれにも相談できず、一人で悩みを抱えてしまったということが多く聞かれました。また、本人自身の性格的なものとして、自分が困っていること、悩んでいることを周囲に相談できないため、重症化したケース、それからストレス耐性がそもそも弱い傾向のある人、そういった場合が見られました。さらには、家庭内とか地域に問題が生じたことなど、職場だけの問題ではなく、2つ、3つの要因が複雑に絡み合って発症している場合ということがあるのがわかりました。こういった問題は市役所だけではなく、全国的な傾向でございまして、厚生労働省が3年ごとに全国の医療施設に対して行っている患者調査というのがございますが、その結果からも、うつ病等の気分障害の患者総数は平成8年に43万3,000人いたわけですが、平成20年には104万1,000人ということで、12年間に2.4倍にも増加しておるということでございまして、メンタルヘルス不調者の増加というのは市役所の職場だけではなくて、我が国の社会問題というふうになっていると、そういう状況でございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) 確かにもはやもう国民病と言ってもいい状況にあるのかなというふうに私も認識しております。館山市においては新たに心の病気になるという人というのはここ最近減少しているようですけれども、平成20年4月のメンタルヘルス研究所が行った企業アンケートでは、心の病の最も多い年齢層は30歳代で59.9%ということで、若い人のうつ病が問題となっているようです。30代と言えば結婚をしたり、子供ができたりと、家族という新たな重荷を背負い、職場においても部下ができ、管理職という責任を問われる年代となります。また、今お答えいただいたとおり、メールの普及による生のコミュニケーションの不足ですとか、個人裁量の仕事の増加などが一因であるとも考えられます。このように弱年化する傾向の中で、年齢や性別など市職員の現状はどうなのかをお尋ねしたいと思います。部長答弁にも先ほどありました5月のストレスチェックの結果も含めて、教えていただけたらと思います。また、対応はどのようにしているのかもあわせてお聞かせください。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 平成19年度から本年8月末までに新しく診断書が提出された者19名おりますが、年代別に見てみますと、一番多いのが30代の6名、次いで20歳代、それから40歳代の5名、そして50歳代が3名というふうになっております。また、性別に見ますと、男性は8名、女性は11名となっておりまして、特徴といたしましては、20歳代から30歳代の若い女性が全体の4割というふうになって多くなっておるところでございます。

 それから、5月に行ったストレスチェックのその結果でございますけれども、特に30歳から40歳で今年度新たに係長職などに昇格した人とか、人事異動で異動して1年目の人が強くストレスを訴えております。そして、抑うつ症状ですね。そういった症状を示す人が多いということがわかりました。

 若い世代の人たちへの対応につきましては、先ほどメンター制度ということを申しましたけれども、昨年度から新採用職員に対しましては採用後3年間から5年の職員を相談者として張りつけまして、そのメンター制度というわけですけれども、それを取り入れて実際に効果を上げているところでございます。

 また、ストレスコーピング、ストレスの対処法という意味でございますけれども、昨年10月に専門講師を招きまして、全職員に対してストレス対処能力を高める研修会を行うなど、セルフケアの充実にも努めているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) ありがとうございました。

 今のお話を伺いますと、当市においても全国的な傾向に近いのかなということがわかりますね。やはり30歳代、それから特に館山においては20歳代から30歳代の若い女性が4割ということでわかりました。

 それでは次に、組織で取り組んでいるという安全衛生委員に公募委員を加えた形ですかね。明るい職場づくり検討会の活動についてもお伺いしたいと思います。これまで実際どのような取り組みをしてきたのか、またあわせて効果があるのか、お聞かせください。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 明るい職場づくり検討会の活動内容についてでございますが、平成20年度、明るい職場づくりに対する職員のアンケート調査を行い、問題点や今後の活動方針を明確にいたしました。その結果、平成21年6月から、明るい職場づくり検討会において二月に1回、毎月の活動テーマを決めて、部長会や各組織の所属長と連携し、活動の推進に努めております。具体的にどんなことを相談して実施したかといいますと、全職場で朝礼を行うようになったこととか、言葉の花束運動、退庁時ミーティングなどにより、自分だけ孤立して残業を行う職員がないように職場内で協力体制を図ることなど、過重労働の防止や職場のコミュニケーションづくりに重点を置いた活動を行っているところでございます。

 また、今年度5月に全職員にストレスチェックを行ったということを申しましたけれども、そういったメンタルのチェックなどにつきましても、段取りですとか、協力の依頼とかもこの検討会で実行いたしましたところでございます。そして、ストレスの予防対策に実際効果が上がっております。それで、この周知につきましては、「元気通信」というビラをつくりまして、各職場で理解をしてもらうとともに、出先機関も含め、庁舎内にポスターの掲示などをしているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) ありがとうございます。その「元気通信」ですとか、ポスターは私もよく拝見させていただいております。5月にありましたストレスチェックですか、これについても今度私も受けてみたいなと思っていますけれども。

 ところで、この行財政改革に伴い職員の数が減って、情報社会にあってさらに事務処理の繁雑化というんですか、そういう中で仕事がふえていくと。また、過重労働者は特に、そういう形の中で過重労働者は特にメンタルヘルス不調になりやすいというように言われていると思います。そこで、この時間外勤務の削減についてはどのような対応をされているのか、お聞かせいただけたらと思います。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 確かに極端な疲労というのは、精神疾患を誘発しがちだというふうに聞いております。そこで、時間外勤務の削減についてでございますが、時間外勤務に係る上限の目安時間、30時間と定めましたけれども、それを設定しましたり、時間外勤務の事前命令の徹底と事後の確認をしっかり行うということなどのほか、毎週水曜日のパワーセイビングデイには、必ず各職場で退庁時ミーティングを行って定時の退庁を促したり、できるだけ1人で残業する職員がいないよう職場内で協力体制をとるようにしております。また、給料日の日はリフレッシュデイというふうに呼びまして、大切な人や自分への感謝デイとして、定時退庁を積極的に促し、職員の心身のリフレッシュを図っているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) わかりました。

 上限の目安時間が30時間なんですね。本当に確かにパワーセイビングデイですとか、それからリフレッシュデイというのは今聞きましたけれども、本当に職場内で協力体制をとるということは本当に非常に大切であるなということも私も感じております。先ほどの部長答弁で、厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」において、事業場におけるメンタルヘルスケアでは特に4つのケアが重要というお話があったと思うんですが、その中の管理監督者によるラインケアが職場において最も重要であるというように伺っています。心の病はすぐに病気になるわけではなくて、段階を経て少しずつ病気に近づいていくものだというように伺っておりますけれども、そこで、管理職の職員の皆様には特に早期発見やまた相談しやすい体制をつくることが求められていると思います。そういった意味で、管理職の皆様への教育はどのようにしているかということもお伺いしたいと思います。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 管理職に対しての教育はどのようにしているかということでございますが、毎年1回、専門の講師を招きまして、管理監督者を初め全職員を対象にメンタルヘルス研修会を行っているところでございます。

 また、課長に昇格した者を対象に、自治専門校でメンタルヘルスに関して管理監督者としての役割についても学んでもらっているところでございます。

 さらに、体制づくりという点から申しますれば、平成22年度からグループ制から係長制に移行しました。それで、係内で上司と部下が気軽に相談しながら仕事を進め、ぐあいが悪かったときも早期発見できるように、コミュニケーションが図れるよう配慮しているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) メンタルヘルス研修会ということで、管理監督者だけでなく、全職員対象に行われているということでわかりました。特に管理職の皆様には体制づくりやまた小まめなチェック等も必要だと思うんですけれども、それだけでなく、職員一人一人の仕事への意欲を抱かせること、または、さらには教育を、職員を育てていくんだと、そういった意識も大切になってくるんじゃないかなというふうに私は思っております。さまざまな取り組みをされていることが今までの質疑の中でも大分わかりました。それでも実際には心の病気で長期休暇になってしまった職員さんもやっぱり存在しているわけです。先ほどの御答弁で9月1日現在は1名ということで市長の御答弁ございましたけれども、そのような長期休暇の職員に対する対応についてはどのようにしているのかもお聞かせください。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 長期休暇になってしまった職員に対する対応でございますけれども、そういった職員につきましては、総務課や所属課のほうから、2週間から1カ月に1回、定期的に電話連絡や保健師による面談を行っているところでございます。場合によっては、本人や家族から電話対応、それから面談もしております。これは昼夜を問わず、勤務日であるかどうかを問わず、随時対応して、できる限りの支援をしているところでございます。また、必要に応じまして、月1回の産業医の専門相談や臨床心理士のカウンセリングを進め、職場復帰に向けての専門家の指導を受けているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) わかりました。昼夜を問わずですか、またお休みのときもなんですかね。もうそういうときに昼夜を問わず、お休みのときでも随時対応しているということで、本当に担当の皆様の真摯な姿勢というのが目に浮かんでくるような気がいたします。今後もできる限りの支援を続けていただきたいともちろん思うわけなんですけれども、今の御答弁の中で職場復帰に向けて専門家の指導を受けているということでしたけれども、それでは具体的に職場復帰をするための対策とか取り組みというものはあるんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 長く休んでいると、やはりどうしても職場になれるのが大変だということですから、産業医と主治医2人の判断によって復職が可能だと判断された場合には、職場復帰支援プログラムというのをつくってあるわけですけれども、人によってそれをつくりまして、休職中から約1カ月間のリハビリ出勤制を取り入れて、無理のないように職場へ復帰してもらうよう努めております。さらには、本人や御家族の方々との面談を重ねまして、場合によっては産業医の指導のもとに職場の配置転換を行うなど、個別個別の状況に応じて最善の状況を図れるように努力しているところでございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) ありがとうございました。職場復帰支援プログラムですか、リハビリ出勤制だとか、職場の配置転換など、かなり細かい指導をされているんだなということはわかります。きょうの最初の御回答の中で、再発率が3人に1人ということでしたね。やはりそういう非常にデリケートで難しい問題ではあると思うんですけれども、こういった職場復帰プログラムというものがあるということは非常に心強いというか、今後もしっかり続けていただきたいなというように思います。

 それでは最後に、心の病でということで、特に重症であると判断された場合に、どのようなことを行っているのかということを今後の対応も含めて、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 重症である場合、どういったことを行っているかということでございますけれども、産業医と連絡をとりながら、担当保健師は本人や御家族からの電話対応、面談、これを随時行いまして、できる限りの支援に努めております。産業医である精神科専門医の方がおっしゃるには、日々診察を当たっている経験からも、心の病、それを治すには、職場だけの支援では解決できないんだと。家庭とか人格とか、あと交友関係もありますし、金銭面のそういったこともあると。複雑な問題で発症していることから、社会的にも対応が非常に難しい問題となっているということでございました。実際の症状を伺いますと、眠れないとか食べれないとか、もうもだえるような悩みといいますか、そういう症状を訴えられるわけでございます。これからも心の病となる職員を一人でもふやさないように、コミュニケーションがとれた明るい職場づくりをしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) ありがとうございました。きょういろいろと質疑させていただきまして、平成19年度から対策に取り組んでいるということがわかりまして、メンター制度ですとか、明るい職場づくり検討委員会、またリフレッシュデイですとか、また先ほどの職場復帰支援プログラム、ストレスチェックをしている等、確かに本当にさまざまな取り組みをされているということがよく理解ができまして、私もひとまず安心をいたしました。館山市は、特にこの近隣の市町村の中でも先駆けて、この19年度から精神科の専門医を産業医として招いていたりですとか、総務課に保健師を配置して、本当にいち早くメンタルヘルス対策に取り組んできているというようにわかりました。また、各事業の取り組みですとか姿勢も本当にすばらしいのかなというふうに今話をしていて感じさせていただいております。県北など規模の大きい自治体などでは課としてこの対策に取り組んでいるところがあったりですとか、または医務室なども備えたりするところもあると聞いております。そういった意味では、行財政改革が進んで財政的にも人的にも厳しい館山市において、それでも保健室を設置したという話も先ほど伺いましたし、保健師による相談を随時対応しているというお話もありました。市長自身も大変重要な問題と認識していると先ほどおっしゃったとおり、やはりトップである市長そのものの強い思いというのですか、そういったものがやはり担当職員やスタッフにしっかり浸透していかなければならないと思いますし、浸透しているのかなというふうに今の質疑で感じさせていただきました。聞くところによりますと、市長御自身もストレスコーピングですとか、いろいろ各種研修について参加されているというふうに聞いていますけれども、大変なデリケートで本当難しい問題ではありますが、もしここで市長御自身の言葉で何かこの問題についてありましたら、一言いただけないでしょうか。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) このメンタルヘルスというのは非常に難しいといいますか、これがこうすればこうなるんだということじゃなくて、個々皆さんが違った対応が必要になってくるということがございますし、非常にデリケートな面もあります。私もいろんな本を読ませていただいたり、どうしたらいいかなということは勉強させていただきましたけれども、実際的には難しいですね。ですから、要はやはりその中のコミュニケーションがとれるような環境をどうつくるかということじゃないかなと、今単純にはそういうふうに考えています。そういうような形で、私自体もいろいろ時間があるときは職員の状態をなるべく見るようにして、回るようにしておりますけれども、そういうような状態で何かしら気配りをしていくことによって解決していくんじゃないかなという気がしております。本当に一番かわいそうなのは本人でございます。本人が一番かわいそうなんですが、家族も本当にかわいそうなんですね。家族も本当に苦労をなさいます。だから、そういう意味を含めて、また職場も皆さんがやはりいろいろ大変になってくるということもあって、本当に大きな問題ですので、これからも真摯に、真剣に取り組んでまいりたいと、こう思っております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) 済みません、市長、突然振って、本当にありがとうございました。本当私もそう思います。市長は、それこそ3つの元気で元気なふるさと館山を実現するんだとおっしゃっておりますけれども、まさに本当に元気な館山の実現のために必要なことは、市民も職員もみんなそろってやはり本当に心身ともに健康にあることだと、まずそこが原点だと私も思っています。この国民病とも言えるメンタルヘルスケアに対する職員への、またこれからも啓発と、また担当職員だけでなくて、また庁内挙げてすべての職員の気づきやまた意識改革にもできるだけ御注力いただきたいと思います。今後もコミュニケーションのとれた明るい職場づくり推進に向けて、職員一丸となって、それぞれの立場で、また組織を挙げて取り組んでいただくことを御期待いたしまして、この大きな1番目の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。

 続きまして、大きな第2点目、有害鳥獣対策、イノシシについての再質問をさせていただきます。先ほど御答弁いただきまして、報奨金制度を導入をしていただけるということで、また協議会ですか、協議会のほうも事業の強化をこれから図るんだということで、積極的に市のほうが中心で動いていくという御回答をいただきまして、前回ちょうど私がその質問させていただいた中で、それが現実になってきたということは本当にありがたいなというように思っております。このイノシシの問題は本当にますます被害が拡大していく中でありますので、より一層の対策を御期待したいところであるんですけれども、その報奨金のことについてでございますが、報奨金となりますと、近隣の市町村が幾らというのは私も聞いておりますけれども、その報奨金の館山市における単価というところが気になるんですけれども、そちらについてのほうはもうお考えがございますでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 来年度導入したいということで、きのう答弁を差し上げましたけれども、やはり近隣の市町村を参考にしながらということで考えておりますので、今金額は差し控えたいと思いますけれども、参考に、今年度は南房総市は1頭当たり7,000円、鴨川も7,000円、鋸南が5,000円、そのような数字になっておりますので、それを参考にしながら、来年度考えていきたい、このように思っています。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) わかりました。そうですね。もともと南房総市や鴨川等近隣の市町村は個別補償制度というんですか、1匹1匹に対する報奨金制度をとっていたと思います。館山だけがまたちょっと違う形であったわけですけれども、これである意味報奨金制度という形で広域で同じ制度のもとに行われるということになると思いますので、そういった周りの状況も考えた上では、私もできることなら、近隣市町村を参考にということですが、南房総市、鴨川市とできることなら同じような形が望まれるのかなというふうに思います。

 ここで、もう一つ気になるのが、報奨金制度を導入した場合の予算額ですね。財源をどうするのかということをお聞きしたいと思います。以前にもお聞きしたときに、南房総市は年間で500頭とか600頭という数でございますから、単純にそれを7,000円で掛けただけでも相当な金額になると思います。館山市の現状の実績は21年度で61頭でしたっけ、という数字でございますけれども、今後大幅にふえることも可能性がありますし、その予算額の財源についてはどのようにお考えになっているでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 今後の財源についてでございますけれども、捕獲頭数割の報奨金制度を予定しておりますので、先ほど言いましたように仮に1頭当たりの単価を他市と同様の7,000円とした場合には、今数字が出ましたけれども、21年度捕獲頭数は61頭でしたので、42万7,000円になります。このうち県から3分の1の補助がございます。ですから、市としては28万5,000円の支出ということになります。ただ、年々捕獲頭数がふえておりますので、23年度は100頭ぐらいかなということで、例えば100頭で計算してみますと、報奨金は70万円ですので、市の負担は47万円ということで積算できると思います。現在有害鳥獣対策協議会に40万円の補助をしております。そのうち県のほうが10万円、市が30万円ですので、例えば、単純計算ですけれども、100頭申請があった場合には、今説明したように47万円、市の負担マイナス、今まで支出しているのが30万円ですから、17万円の負担。例えば100頭で17万円の負担ということですので、今後南房総市のように500頭、600頭出てくれば、またそのときに考えなければいけませんので、今までの伸び率から考えれば、それほど来年、再来年は大きな負担にはならないかなということで考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) わかりました。そうですね。そんなに大きな負担という形ではないようでございます。ただ、今後も捕獲頭数の比例に応じて変化をしてくるということでありますので、その辺の準備ということはお願いしたいと思います。

 次に、電気柵の補助を行っていると思うんですけれども、ことしは特にビワですとか、早い時期ですね。5月、6月からイノシシが多く出るということで、私も近隣の皆様に御指摘いただきました。そういった中、電気柵の補助事業ですか、なかなか、実際には生産者の皆様に電気柵が渡るのが本当早くても7月、例年ですとか8月ぐらいになってしまうということで、早くいただけないのかということをお聞きしました。そういった中で、できることなら、早く補助金を交付していただいて、生産者の皆様に少しでも早い時期に電気柵が手元に届くようにならないかということをお聞きしたいんですが、どうでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 電気柵の補助の実施時期ということですけれども、この補助事業につきましては、市としてもできるだけ早く実施できるように努めておりますけれども、千葉県の補助事業という関係がありまして、県からの交付決定後にということになっているんで、今申し上げというか、今御質問の中でありましたように8月になってしまっている。そんな状況は十分承知しております。ですから、できるだけ早く、特にビワは早目にという対応があると思いますので、できるだけ早い設置ができるようにということで、県に常々要望していますし、繰り上げて申請、館山は聞くところによると一番早く申請を出しているということも聞いておりますので、それをもう少し前倒しできるように、補助率も上がりましたんで、頑張っていきたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) わかりました。そうですね。補助率のほうも市が6分の1の負担をふやして取り組んでいることは私も存じています。近年になりまして特に電気柵の要望もふえているというように聞いていますので、なるべくこれからも県のほうへの要望をしていただけたらと思います。イノシシにつきましては以上で再質問は終わらせていただきます。このイノシシ対策は、いろいろ質問させていただきましたけれども、本来市町村単位でどうにかなるというレベルのものではないのかなということはやはり私も感じております。これからも県ですとか広域としていろいろと取り組んでいただけたらと思います。以上でこのイノシシに関する質問は終わらせていただきます。

 続いて、大きな第3点目の安心・安全のまちづくり、防災対策等についての再質問をさせていただきます。先ほどの御答弁で、計画にまだのっていないということで、その小原地区も含めてお話しさせていただきましたが、ちょうど滝の谷と小原地区ということで、今年度地区と協議して、状況によっては設置をという御回答をいただきまして、本当にありがたいなというふうに思います。この未整備地区の防災無線の整備については、全部で41基の計画があって、21年度までには20基が終了、そしてこの22年度から24年度までで5局ずつ、そして25年度に残りの6局を立てて、全部21局終了と。最終的には126局になるということは伺っていますけれども、その後、まだアナログの局については、現在のアナログ局と対応しながら、財政状況を見きわめてデジタル化にしていくんだということも計画で聞いています。そこでお伺いしたいんですが、本当にさかのぼることもう25年ぐらい前になりますか、昭和60年ぐらいに事業化されたのがこの防災無線計画であると思うんですが、その翌61年4月に開局したこの防災行政無線ですけれども、多くの事業費を当時からかけてきていると思うんですね。その当初の事業費だとか、事業内容については私もよくわからない部分がありますので、そこいら辺を少し教えていただきたいということと、また現在推進している未整備地区に対するデジタル化事業のほうの今後の総事業費というんですか、25年度までの事業費をあわせてお伺いできたらと思います。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 防災無線の最初のアナログ式の無線の総事業費でございますけれども、約3億2,300万円となっております。事業の内容は、無線の操作を行う親局の装置と屋外拡声子局、これを85基設置いたしました。それと、個別受信機が300台、情報収集をするための移動無線67台の整備のほか、事業の実施設計や管理業務委託となっております。

 なお、金額の中にはその設置後の修繕や保守点検に係る費用などは含んでおりません。

 また、デジタル式無線の事業費でございますけれども、未整備地区の整備が終了する平成25年度までの事業費は約2億8,100万円を見込んでいるところでございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) わかりました。その25年ほど前ですか、当初で3億2,300万円ということで、また今後のこのデジタルの事業費合わせますと2億8,100万円、合わせればもうそれだけで6億近くなるのかなということがわかります。さらにまたその後にアナログ局の更新ですか、そういったものもまた含まれてくるんであろうということが予想されるんですけれども、市民の安心、安全のためとはいえ、今お聞きしたとおり大変莫大な事業費を使って整備をしている事業であるというように思います。そういった中で、この費用対効果ということの視点から考えれば、この防災無線の活用をもっと考える必要があるのではないかなというように思います。そこで、お伺いしたいんですが、現在の防災行政無線について風水害や津波警報など、そういう防災情報だけではなくて、より幅広い運用ができないかということを聞きたいと思います。また、今までどんな放送を流してきたのか、実績等もあれば、あわせてお尋ねしたいと思います。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 館山市の防災行政無線は、原則災害などの緊急情報を基本としております。これは、防災無線の放送は緊急時の重要な情報であると認識してもらい、意識的に聞いていただく必要があるためでございます。鴨川市も基本的に防災限定、南房総市と鋸南町は広報等にも使用していると聞いておりますけれども、広報的な使用をいたしますと、緊急かつ重要な情報の認識が薄くなりがちで、防災上の緊急情報の効果が得られない懸念があるため、館山市では最初から災害の緊急情報を基本としておりました。しかしながら、調査、検討を行いまして、平成14年度からは高齢化などによる行方不明、それと安全、安心の観点から不審者、それと事故の危険性のある、以前は軽油の誤った販売がありましたけれども、それと多くの市民に影響のある館山湾花火大会の中止、これらの情報を提供しています。したがいまして、原則災害などの緊急情報を基本としつつ、広く市民に知らせるべき放送事項につきましては、今後も引き続き調査、検討してまいりたいと思います。

 次に、放送内容の実績についてでございますけれども、20年度で申し上げますと、風水害が13件、地震がゼロ件、津波ゼロ件、訓練5件、行方不明が10件、防犯がゼロ件、その他1件となっております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) ありがとうございました。やはり広報的な使い方というよりは、重要な情報ということで使っていきたいという考えはわかりました。ただ、やっぱり行政防災無線の運用については、本当に防災上の運用がおっしゃるとおり第一義であるということは理解できます。ですが、なかなか選択肢の難しいところもあると思いますけれども、今後ももう少し柔軟な運用をできないものか、一応それを要望しておきたいと思います。

 あと、ちょうど、高齢者がふえてきているということが最近の地方紙にも載っておりましたけれども、館山市において。その中で、ちょうど9月1日付のやはり地方紙で、安全・安心テレホンをスタートさせたというのが載っておりました。やはり同じ9月1日付の広報紙にも、安心・安全テレホンということが載っておりましたけれども、こういう、また新しいサービスを始めるということで伺っております。時間もありますので、この安心・安全テレホンというものをまた新たにスタートさせたということで、できることなら、携帯電話を持たないですとか、防災無線の届かない地域の、特に高齢者の皆様に向けてこういうサービスをさらに充実させていっていただきたいなと思いまして、この防災無線に関する質問は終わらせていただきます。

 最後に、大きな第4点目として、フィルムコミッション事業についての再質問を何点かさせていただきます。積極的に撮影支援を今後も行っていくんだということ。そして、また地域活動団体とより密接な連携をしていくというお答えをいただきました。本当にそのとおりだと思うんですけれども、実際地域で活動する団体というのはどのような団体があるのか、お聞かせください。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 今御質問の地域で活動している団体ということですけれども、フィルムコミッションを主にサービスを提供するNPOが芽生えているということは聞いております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井信重議員。



◆2番(石井信重) 基本的にフィルムコミッションということになりますと、観光協会ですとか商工会議所とか、やっぱり既存のいろんな団体もある中で、館山市でもそういうNPO法人が芽生えているということで非常にすばらしいことだと思います。そういう地域で活躍する、特に専門性を持とうとする動きがあるということは非常に私も喜ばしいことだと思いますので、これからも各種そういう団体と本当に連携を密にした中で活動を展開していっていただけたらなというふうに思います。

 次に、撮影会社がロケ地として市など地方公共団体の施設を借用することがあると思うのですけれども、そのときにやっぱりスムーズに手続を行うためには、もともと既存で何が使われるかということは結構わかっていると思いますので、施設管理者間の連携がもっと必要じゃないかというようにふだんから感じているんですが、そういうことに関して何かお考えはないでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 ロケ地の候補地、ある程度想定できますので、ロケ地の候補地となり得る施設をリストアップして用意してございます。ですから、相手方というよりも、番組作成の趣旨をよく聞いて対応していく、このように思っています。できれば、私どもの希望なんですけれども、これから桟橋、多目的観光桟橋が扱われることを希望しております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 時間が来ましたので。



◆2番(石井信重) ありがとうございました。それではまたこれからもフィルムコミッション等もまた職員の皆様の取り組みを期待しまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(吉田惠年) 以上で2番石井信重議員の質問を終わります。

 次に、7番真田司郎議員。御登壇願います。

         (7番議員真田司郎登壇)



◆7番(真田司郎) それでは、通告に従いまして、7点ほどの質問を用意させていただきました。ひとつよろしくお願いいたします。

 まず、これは昨日も同じような質問がされております。地上デジタル放送の無感地域の解消についてということで、同じような答弁になるかとは思いますが、再度提議をしたいと思います。まず、1番目としましては、このテレビ文化というのは昭和30年代から放送が始まって、既にもう55年を経過して現在に至っております。もともとは真空管からIC、このように技術が向上し、来年度からはデジタル放送への変更となる。このテレビは広く国民に普及し、テレビのない生活は無人島で生活するような状況となる。このようなテレビが普及されております。今や1人に1台の時代となって、国民生活に密着されたものとなっております。そこで、過日のデジタルテレビ普及率が公表され、千葉県は全国で6番目の高い普及率とのことでありました。この我が館山市においてはこの普及率がどの程度か、お伺いいたします。

 2番目としましては、国民に広く普及されたテレビがデジタル化に伴い、受信状況が悪く、受信できない地域が多く発生しております。中継局の電波が山陰やビル陰により受信できない地域があると伺っております。行政としまして、この国民文化を市民全員が共有できる環境が必要だと思っております。このデジタル放送が受信できない地域を把握しているかどうか、お伺いいたします。また、無感地域の解消として行政が何かできる手だてはないか、お伺いいたします。

 大きな2番目、防災に芝生の活用についてでございます。1番目としましては、千葉県は現在2台のドクターヘリコプターとそれから千葉市消防局の防災ヘリコプターを運用して、県内の災害が発生したときに生命、身体、財産、避難、救助等の防災や救急に尽力されております。この発足したばかりのドクターヘリコプターについてお伺いいたしますが、館山市内でのドクターヘリコプターの利用状況か、もしくは要請件数をお伺いいたします。

 2番目、この防災ヘリコプターやドクターヘリコプターが被災者支援等のため、学校の校庭を離着陸する際は校庭内の砂じんを巻き上げることのないような散水をしなければなりません。こうした作業は一刻を争う有事の緊急時であり、災害時救援では大変な手間となります。ましてや交通路遮断となれば、なおさらなこととなります。このようなことから、ヘリコプターの離着陸時に有効な手段として校庭へ芝生を植えれば、当然ながらこの砂じんの心配はなく、避難場所に避難した場合でもテントの設置や救急対応でも役立ちます。また、ことしのような猛暑でこの中でヒートアイランドの降下ができ、したがって、学校での芝生化は防災に活用できるとの見解で、このような推進を図ることができないか、お伺いいたします。

 大きな3番目、救急車の適正配置についてでございます。これは3月議会での吉田議員の質問と同様の質問となりますが、ひとつよろしくお願いいたします。先ほど市長さんのお話の中に、これからの社会の高齢化、少子化問題等々、高齢化の進む中で疾病も多様化し、救急車の要請は増加しております。しかしながら、救急車の台数はふえてはおりませんが、この実態をかんがみ、救急車の必要性をどのように考えているか、お伺いいたします。

 大きな4番目、小中学校の耐震化についてでございます。1番目、市長さんの安心・安全なまち館山、このもと、館山市では小中学校の耐震化は予定どおり進められており、大変感謝申し上げます。そこでお伺いいたしますが、この耐震化工事の基準となる構造耐震指標とはIs値のことか、それともほかの指標基準値、これらを使用した耐震工事なのかもお伺いいたします。

 2番目、工事が基準値以下の施設改修工事は終了していると思いますが、この工事がすべて0.3以下ということで、すべて終わっているかどうかもお尋ねいたします。

 5番目、子ども手当の支給についてでございます。子ども手当支給に伴い、子供をお持ちの家族は大変喜んでいると思います。一方、その財源として扶養控除、これは一般控除ですが、を廃止するそうですが、この控除変更について市民への周知はどのようにされているか、お伺いいたします。

 6番目、高齢者医療制度の変更についてでございます。現在後期高齢者医療制度として発足しまして2年が経過しております。この制度については問題点等をいろいろ論議されている中、新たな医療制度になると話されておりますが、まだ具体的には内容が決められてはいないと思いますが、市民においてはこの変更がまたされるのかと不安を抱いております。この中、行政改革や財政改革の中、変更内容がわかれば、わかる範囲で変更内容をお伺いいたします。

 7番目、HPVワクチン、子宮頸がんワクチンでございますが、これ以外のワクチン助成についてでございます。今回の補正でこの子宮頸がんワクチンが補正されましたけれども、この中で、我が国のがん死亡率は高く、非常に世界的にはがん大国とも言われております。がん予防で唯一子宮頸がんワクチンが発症を防ぐ予防接種とされ、女性をがんから守る対策として有効とされております。このワクチンについては全額自己負担でありますが、市長さんの決断のもと、HPVワクチンの助成をさきの臨時議会で予算化されました。この決断された市長の決意とその必要性をお伺いいたします。

 2番目、この命を守る予防ワクチンには多種多様あります。その中には法定ワクチンと法定外ワクチンがございますが、このHPVワクチンについては法定外ワクチンとなりますが、この実費である法定外ワクチン接種の必要性については前回の議会で答弁がありましたけれども、今後の取り組みについて再度お伺いいたします。

 以上、7点をひとつよろしくお願いいたします。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 真田司郎議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、地上デジタル放送についての第1点目、館山市民のテレビのデジタル化の状況についてですが、総務省に確認したところ、県レベルでの調査集計は行っているものの、各自治体の普及率までの算出は行っていないとのことでした。千葉県全体での普及率は、平成22年3月に実施された調査時点で、86.7%となっています。

 次に、第2点目、新難視地区の把握と解消については、昨日鈴木正一議員にお答えしたとおり、国策として推進している地デジ化ですが、館山市としてもふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、相談体制を整えるなど対応していきたいと考えています。

 次に、大きな第2、防災に芝生の活用についての第1点目、ドクターヘリの市内要請の件数についてですが、要請を行う安房郡市消防本部によると、平成21年1月に運航を開始して以来、館山市内における運航要請は平成21年に9件、ことしが現在まで5件となっています。

 次に、第2点目、防災ヘリ、ドクターヘリの離着陸時砂じん対策としての芝生化についてですが、ヘリポートは学校等既存の施設を利用していることと、離着陸時には消防署により砂じん対策として散水が行われることから、砂じん対策のための芝生化については今後の検討課題と認識しています。

 次に、大きな第3、救急車の配置台数、増車の必要性についてですが、救急出動が増加していることは十分認識しており、安房郡市広域市町村圏事務組合の中で救急車の適正な配置の検討を行っています。館山市としてもバランスのとれた適正な配置を要望しています。

 大きな第4、小中学校の耐震化の促進については、教育長より答弁させます。

 次に、大きな第5、子ども手当の支給に伴う扶養控除の見直しに関する周知についてですが、平成22年度からの子ども手当の支給にあわせて所得税法及び地方税法が改正され、平成23年中の所得に係る課税から16歳未満の年少扶養親族に係る扶養控除が廃止されます。この制度改正は、所得税では平成23年分から、住民税では平成24年度分から適用され、税額に影響があらわれることになります。この制度改正については今後全国的なものとしてPRされることと思いますが、館山市においても適切な機会をとらえてお知らせしていきます。

 次に、大きな第6、高齢者医療制度の変更についてですが、現在国では平成25年度の導入に向けた新たな高齢者医療制度が具体的に検討されているところです。高齢者医療制度改革の中間取りまとめによると、現行制度における年齢による差別化を解消するため、現役世代と同じ国保、または被用者保険に加入することや、国保の広域化を見据えた一元的運用をするための第一段階として、高齢者の国保は都道府県単位の財政運営とすることなどが報告されています。しかし、高齢者医療の対象年齢や運営主体をどこにするかなどについては年内に結論を出すこととしており、引き続き検討されています。

 次に、大きな第7、HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチンについての第1点目、ヒトパピローマウイルスワクチン接種の必要性についてですが、日本では年間約1万5,000人が子宮頸がんに罹患し、約3,500人が死亡しています。子宮頸がんの主な原因であるヒトパピローマウイルスの感染を予防するワクチンを接種することにより、子宮頸がんを60%から70%予防できるとされています。また、子宮頸がんは20歳から30歳代の女性で増加していますので、安心して妊娠、出産ができるようにするためにも、またとうとい命を守るためにも、ワクチン接種が必要と考えています。

 次に、第2点目、法定外ワクチン接種の助成についてですが、ワクチン接種は疾病を予防し、健康を守るため重要であると考えていますので、ヒブワクチン、肺炎球菌ワクチンについても罹患率、有効性等を考慮し、検討いたします。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第4、小中学校の耐震化の促進についての第1点目、耐震化改修工事の構造耐震指標基準値についてですが、耐震化改修工事の基準となる指標は、構造耐震指標のIs値を使用しています。このIs値が0.3未満ですと、震度6強以上の大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い施設となり、0.3以上0.6未満ですと、大規模な地震に対して倒壊または崩壊する危険性がある施設となります。なお、学校施設については、児童生徒の安全性などを特に考慮し、0.7未満の耐震化工事に取り組んでいます。

 次に、第2点目、耐震化完了年度についてですが、昨年度でIs値が0.3未満の施設の耐震化が完了しましたので、0.3以上0.7未満の施設の耐震化を平成29年度までに完了したいと考えています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) 御答弁大変にありがとうございました。再質としまして、2番目に掲げました防災に芝生の活用についてでございます。特に1番の地上デジタル関係につきましては、昨日の鈴木議員の答弁の話で大変理解しております。よって、2番のほうへ移行します。実際に県下ではヘリコプター、公共ヘリコプターと称されるものが県警が現在3台ですね。それと、千葉消防局が2台、ドクターヘリコプターが2台と、計7台を運用しております。この中で、防災ヘリ、先ほども市長さんの御答弁の中にありましたけれども、一応公共施設、または学校等を利用し、飛来するというようなことの防災計画になっております。その中で現在館山市としてはこの防災ヘリやドクターヘリに着陸時の活用場所の指定についてはございますか、お伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 離着陸の場所についての御質問でございますけれども、ドクターヘリにつきましては、安房消防の依頼を受けまして市の施設としては市民運動場、西岬小、神戸小を臨時離着陸場として使用することになっております。また、そのほかに安房地域医療センターが離着陸場となっております。防災ヘリにつきましては、県の防災計画における自衛隊への派遣要請計画では、市民運動場、館山第一中学、北条小が候補地となっております。また、千葉県緊急消防援助隊受援計画では館山の第一中学が、また安房郡市消防本部受援計画では、同じく第一中学と北条小が離着陸可能場所としてそれぞれ選定されております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) ということは、一応受援関係の指定場所としてのヘリコプターの発着場所を指定されているということの内容でございます。その中で、先ほど市長さんの答弁の中にもありましたけれども、検討事項だということでありましたけれども、現在一中、北条小、また神戸小、西小については、飛来時のときの散水は必要があると思いますか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 離着陸のときに、安全対策等の中のいろいろございますけれども、安房消防のほうから聞いている中では、安全対策複数ございますけれども、その中の対策の一つとして校庭への散水も含まれております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) じゃ1点お伺いしますが、そのヘリコプターが飛来したときの、要するに飛来時の誘導人員とか、確保するための人員はどの程度必要と思われますか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 申しわけございません。誘導人員、ちょっと把握をしておりません。しかしながら、学校等に離着陸する場合は、もちろん消防署の職員もそうですが、職員並びに生徒の周知、安全、これを確保いたします。それと、障害物の、あるいは飛散物の撤去、それと、近隣住民への広報活動、これらを行いますので、かなりの数の職員が、手が必要になるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) 今公室長のお話の中に、多分多くの人たちが散水業務、またはいろんな安全面の確保等に携わることとなると思います。しかしながら、防災はいつやってくるかわからないという中での、その1カ所だけの被災であればよろしいんですが、例えば大地震等の発生した場合には、市内各地で同じような状況が生じるということで、常備消防を、何台あるかわかりませんけれども、常備消防だけに頼るというのはどのようにお考えか、ちょっとお伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 現在は行政ドクターヘリ等について、あるいは防災について安房消防とかいろいろ依頼をする機関があるわけでございますけれども、御指摘のとおりいつ起こるかわからない。また、複数災害が起こることが予想されますので、今後それらを検討していく必要があるというふうに認識しております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) 今後の検討課題と私も承知はしております。また、その反面、先ほども公室長さんのほうからお話がありました、いろんな面の安全対策、近隣も含めた形の安全対策についての考察もひとつ必要だと思われますので、よろしくお願いいたします。

 それから、3番目の救急車の適正配置についてでございます。前回の議会で吉田議員が救急車の必要性を訴えておりました。その中で、救急車がどの役割をするのか。ただ運べばいいのか。また、救命できる最少時間的なものはどの程度でつかんでいるか、お伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 救急車の役割と申しますと、傷病者の生命及び身体を守るために重症な傷病者を一刻も早く、その症状に適応できる医療機関へ搬送することであると認識をしております。時間についてでございますけれども、救命できる最少経過時間につきましては、カーラー、フランスの何か救急専門医の方でございますけれども、カーラーの救命曲線によりまして、症状と経過時間による死亡率につきましては、心臓停止後約3分で50%、呼吸停止後約十分で50%、多量出血後約30分で50%と、経過時間とともにそれぞれ死亡率は高くなっていくというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) まさにそのとおりに、人の命というのは非常に最悪の場合には時間を短縮しなければ救命ができないというような結論になると思います。実際に心筋梗塞、脳疾患の方々を考えれば、大体5分以内に処置をしないと脳死、または死に至るというような状況の中で、このカーラーの曲線を使用して、それで生命の生存率を出しているというようなことでございます。その中で、前回の議会で救急車が現場に到着する時間が質疑されました。そのときの答弁で、6分6秒とかというような話がございました。その時間の根拠についてちょっとお伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 現場到着時間の6分台の根拠ということでございますけれども、消防庁の統計によりますと、救急車の現場到着時間の全国平均は平成18年度まで6分台でございました。そのために救急車の現場到着時間は6分と言われておりましたが、平成19年7.0分、20年度は7.7分に延びております。これは時間の計測の始点、初めが従来の出動指令時刻、これから119番の入電時刻に消防本部ごとに徐々に移行しているというふうに聞いております。このため、統計上の時間が延びていると。これを除きますと、平成19年、20年とも6分台ということで理解をしております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) そうしますと、この6分何秒、6分6ですか、7ですか、わかりませんけれども、6分台という数値については全国平均というような回答でお答えになったというようなお話でした。実際我々がこの館山市議会という場所を利用しまして市民のための生命、身体、財産を守るための質疑をしているところであります。その中で全国平均を運用された根拠はどのように考えていますか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) いろいろ全国平均、県平均、安房消防管内の平均等いろいろございますけれども、全国的なものはこういった数字ですよという比較するために用いたものでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) そうしますと、今問題となっているのは、先ほど市長さんもお話がありましたように高齢化、または少子化、子供たちを大事に、または高齢者を大事にというような施策をしておるところでございます。そのためにも、どうしても有事の際はやはり救急車が早く来て医療機関に運ぶというような方法を市民に提供するのが本来の形ではないかと私は思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 私もそういうふうに、それが使命だというふうに、救急業務につきましてはそれが使命であるというふうに認識をしております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) その中で、その6分何秒という数値につきましては、実際に安房消防、広域化されています安房消防についての出動時間ではないということですね。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 私の今ある、手元にある資料ですと、安房消防の20年度が平均が7.17分、21年度が7.35分でございます。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) その数値は、先ほどお話になりました要するに入電時間、いわゆる一般の市民の方が119番を通報した時間からとられているんですか。それとも、救急車の出動時間からとられているか、お伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 資料につきましては、安房郡市広域の消防本部に問い合わせをしたところでございます。先ほど出動指令時刻から入電時刻に移行していますよということも安房消防から聞いておりますので、それを含んだ数字というふうに理解をしておりますが、正確に確認はしておりません。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) 今ほどの公室長のお話しのとおり、全国的に、要するに119番入電から現着までの時間をとりなさいよというような指示が出ております。しかしながら、その統計上の報告については、千葉県内においては非常に旧態依然のいわゆる119番を通報してから救急車が出動するまでの時間というのを省いた形の報告がなされているのが現状で、安房広域消防がどのような数値をもとにして報告、また統計をとっているのか、また確認をお願いしたいと思います。そのように、非常に時間のかかる、要するに地域であるということを認識した上で、救急車がやはり少しでも多く必要というふうに考えております。また、この消防力の基準という形の中から救急車の配置をされたと思いますが、その辺は間違いございませんか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) はい、そのとおりです。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) それでは、広域消防、安房、要するに昔の安房郡の地域で、その中での適正配置数というのはどのようにとらえていますか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 消防力の整備指針というのがございまして、人口15万人以下の市町村はおおむね3万人ごとに1台というのが基準というふうに伺っております。これからいきますと安房郡市、当初は15万人を超えておりましたので、5台、そして地域性を加えて1台、平成10年ですか、配置して、現在6台配置されるというふうに安房消防のほうから伺っております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) 平成10年から6台配置で、現在も続けられているということでございます。その6台の中で、安房地域の、要するに救急の市民の要望というのはどのように推移しているか。この火災件数の推移と救急件数の推移ですね。5年前、10年前をちょっと比較して報告を、お伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 件数についてのお尋ねでございますが、安房消防全体の火災件数は、5年前ですので、平成12年の数字を使わせていただきますが、平成12年が164件、10年前ですね。5年前が、平成16年112件、21年が86件、救急件数のほうは、平成12年が5,268件、16年が5,870件、21年が6,001件と。この地域につきましては、安房管内におきましては火災件数は減少、救急件数は増加の傾向にあるということが言えます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) このような統計の結果、要するに火災よりも救急件数の需要が多くなっていると。市民ニーズにこたえるという一つの点では目安となると思いますが、その辺はいかがでしょうか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 数字もそうでございますけれども、高齢化の進展とか、そのニーズは高いというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) このように、救急の件数が増加している、市民ニーズが高くなっているという中で、12年前の平成10年から6台体制で行われているというところに、要するに人の生命に携わる、または高齢化の中で、救急車の需要というのは非常に高くなっているということを踏まえ、救急車の台数をふやすとかという方向の策はとれないかどうか、お伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 救急車をふやすか、その対応ができないかという御質問でございますけれども、消防、あるいは救急業務につきましては、安房郡市広域市町村圏事務組合の共同事務になっております。現在安房郡市消防本部基本構想等審議会という組織がございまして、その中で常備消防力の適正化について、もちろんこの中には救急も含みますけれども、検討をしておりますので、その結果というか、を待ちたいというふうに考えております。市長答弁にもございましたけれども、その審議会の中で消防と救急のバランスのとれた配置、これにつきまして要望、あるいは意見を過去に述べております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) 実際に広域の消防組合が実務を担当しましてやっておられるわけなんですけれども、この気持ち、または市民の安寧秩序とかという部分で、この広域に投げかけていただきたいなと思います。それと同時に、皆さんがよくお使いになる言葉なんですけれども、要するに消防力の基準という数値につきましては、国の消防審議会の席上、各市町村によりその台数等を見きわめ、増減をしてよろしいですよという答申が出ておりますので、その辺も踏まえた形で、地域に合った消防力、また消防車、救急車の配置を再度検討をしていただきたいということでお願いをいたしまして、この3番を終わります。

 続きまして、5番の子ども手当の支給現況についてでございます。この子ども手当については、前の児童手当にかわり、本年度より子ども手当ということで支給が始まったわけでございます。現在のところ、支給がなされているわけでありますけれども、その中で現況としまして市としてどの程度の支出、また国の助成等踏まえて、数字的にどの程度出ているか、また現在まで支給された中での問題点がございましたならば、お伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 子ども手当の支出等の状況という御質問でございますけれども、公務員につきましては所属長から子ども手当が支給されることになりますので、それ以外の方につきまして市から支給をしております。6月10日の支払いでは、4月分と5月分の2カ月分を支給いたしました。4月分は4,407人分で、支給額は5,729万1,000円、5月分は4,423人分で5,749万9,000円、合わせますと、延べで8,830人分で、支給額は1億1,479万円でございます。特に問題となるようなことは聞いておりません。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) この支出については、全額国の交付金等の処置がされるんですか。それとも市の単独の支出になりますか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) この負担割合ですけれども、従来の児童手当については国とか事業主、それからあと市のそれぞれの負担がございました。それが残されたまま、この子ども手当になっておりますので、従来負担してきた部分については残っております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) この財政悪化の中、旧態の児童手当についての処置、国の処置も含めまして、新しい子ども手当も国の力をおかりして、そういう中で交付ができればなと思っております。また、そういう面で働きかけをよろしくお願いいたします。

 6番目の高齢者医療制度の変更についてでございます。高齢者の医療制度につきましては、後期高齢者医療制度に移行して、その後にいろいろ諸問題等が出て、それで新しい医療制度に変更になるという中で今推移をしております。その中で、先ほどもお話が答弁の中にありました。要するに新しい制度になるであろうということで、もしその医療制度、わからないかもしれませんけれども、新しい医療制度が始まった場合に市の財政負担影響というのは生じますか、お伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 新しい医療制度が始まった場合の市の負担との御質問でございますけれども、新たな医療制度の検討に当たりましては、厚生労働大臣から6つの原則が一応示されておりまして、それを踏まえて検討が行われております。その中の1つに、市町村国保などの負担増に十分配慮するという項目が入っております。したがいまして、市の負担についても考慮されるものと考えております。ただ、今回示された新たな高齢者医療制度改革の中間取りまとめでは、負担のあり方は示されておりません。負担のあり方が今後の最大の焦点になると思われますので、今後の国の動向を注視していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) この医療制度につきましては、熟慮した上でこのような制度となったと伺っておりますが、いろんな弊害等が生じたから、こういう新しい制度になるというようなことでありますけれども、新しい制度も検討されていいものになるとは思いますけれども、今まで検討されてきた後期高齢者医療制度のもとに継続をできればお願いして、市民が変更による、要するに紛らわしいような、要するにまた混雑というか、混濁するような状況だけは避けていただきたいなと思っております。そういう中で、この高齢者の医療制度については、どのようになるかわかりませんけれども、市民のほうに迷惑にならないような、要するにそういうような運びの中で進められることをお願いしまして、この質問を終わります。

 最後に、答弁でございました、市長の決断によりHPVワクチンの件でございます。今回このような助成がされて、非常に市民は喜んで、また女性の健康がより増進されるというようなことが期待されます。その中で、先ほどもお話しましたけれども、法定ワクチンと法定外ワクチンという形がありますが、法定ワクチンはほかにもありますか、お伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) がん予防の法定接種はございません。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) このがん対策の予防ワクチンについては、HPVワクチン以外にはないというようなお答えでございまして、この法定ワクチンにつきましては、今回のHPVワクチンは法定外ワクチンとのことで、市長さんが尽力されまして助成をするということであります。この法定外ワクチンにつきましていろんな種類があると思いますが、どのような種類が、大ざっぱで結構でございます。その種類等について、またメリット、どのような効果があるか。また、今後の対策についてお伺いいたします。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 法定外のワクチンは、ヒブワクチンとか肺炎球菌ワクチンとか種類はたくさんございます。その中で、現在乳幼児に任意でワクチン接種が行われておりますヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは、これらの菌による乳幼児の髄膜炎、また肺炎を予防することができると言われております。これにつきましては、市長答弁いたしましたように、今後罹患率、有効性等を考慮し、検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 真田司郎議員。



◆7番(真田司郎) 市長の答弁にありましたように、今後も検討するということで、高齢者対策、少子化対策等踏まえて、元気な館山というものをつくり上げるためにはこういうものも必要だということで、前回も秋山議員のほうから同じような質問がございましたけれども、さらに検討されていかれることを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田惠年) 以上で7番真田司郎議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開といたします。

          午前11時53分 休憩

          午後 1時00分 再開



○副議長(小沼晃) 議長が午後欠席のため、私が職務を行います。よろしくお願いをいたします。

 午後の出席議員数19名。午前に引き続き会議を開きます。

 20番鈴木順子議員。御登壇願います。

         (20番議員鈴木順子登壇)



◆20番(鈴木順子) それでは、通告いたしました4点について御質問をいたします。

 まず、1点目でありますが、時期的にもぶつかるのは仕方ないのかなと思いますが、多くの議員の方々と同じような質問になろうかと思います。なるべく重ならない程度にお聞かせをいただければというふうに思います。1点目でありますが、学校施設の耐震の状況について伺いたいと思います。御承知のとおり、毎年のように学校の施設については整備をしてまいりましたけれども、今後の改修の計画などについて伺いたいというふうに思います。それが第1点目であります。

 1点目の小さな2点目となりますが、この学校の施設でありますが、防災において、防災といってもさまざまな災害などがあるわけですけれども、避難場所となっていることから、大丈夫なのかどうなのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。

 大きな2点目になります。改修予定となっております特別養護老人ホームの状況について、その進捗状況について伺いたいというふうに思います。

 大きな3点目、道路維持補修工事の予算について伺いたいと思います。どのようなものを執行されているのか、具体的に伺いたいというふうに思います。

 最後の質問になりますが、核兵器廃絶の観点から、館山市の平和都市宣言を非核平和都市宣言とするつもりはないか、お伺いをいたします。

 以上の4点が通告による質問でありますが、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○副議長(小沼晃) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 鈴木順子議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、学校施設の耐震状況についての第1点目、改修計画については教育長より答弁させます。

 次に、第2点目、学校施設が防災上避難所として大丈夫かどうかについてですが、学校施設の19カ所を避難所として指定しており、耐震調査の必要がある昭和56年以前に建てられた12施設については耐震調査を実施し、その結果、6施設について耐震性が基準未満のため、補強が必要との結果が出ており、計画的な改修を進めております。避難所は、災害の直前直後において住民の生命及び身体の安全を確保する避難施設として、さらにその後は生活する施設として重要な役割を果たしています。耐震性の低い避難所については、耐震基準を早期にクリアするよう働きかけていくとともに、適宜避難所の見直しを行い、対応したいと考えております。

 次に、大きな第2、特別養護老人ホームの進捗状況についてですが、広瀬地区に建設計画が進められているもので、事業主は社会福祉法人白寿会、施設の規模は定員80床、附属施設としてショートステイ10床、デイサービス30名、平成24年初めの開設を予定しています。また、建設予定地の広瀬、腰越地区への説明会を開催し、両区長より同意が得られており、土地所有者との合意も得られ、現在大規模開発事業の許可を待っている状況であるとの報告を受けています。

 なお、千葉県に対しても事業計画の説明を済ませています。

 次に、大きな第3、道路維持補修工事の予算についてですが、工事の内容については市道の老朽化した舗装や側溝の破損、大雨等による路肩崩れなどの道路維持補修です。過去の実績と今年度の予算についてですが、平成20年度は3,928万円、平成21年度は国の地域活性化のための臨時交付金等の施策もあり、5,237万2,000円となっています。今年度の予算については780万円です。

 次に、大きな第4、平和都市宣言についてですが、昨年4月に米国のオバマ大統領がプラハにおいて訴えた核兵器なき世界の演説を経て、さきの8月6日、広島原爆の日の平和記念式典にルース米国駐日大使が初めて参列し、未来の世代のため、核兵器のない世界の実現を目指し、今後も努力していかなければならないとのコメントが出されるなど、以前にも増して核廃絶に対する機運が高まっていることは認識しております。館山市としては、平成4年9月29日に平和都市宣言をし、千葉県反核平和の日リレーへの協力、館山市被爆者同友会が実施する行事の後援、平和学習拠点としての赤山地下壕跡の一般公開などを行うとともに、本年6月17日には、被爆75周年となる2020年にスポーツと平和の祭典であるオリンピックの広島での開催実現に向けた活動を応援するため、2020年広島オリンピック招致検討委員会の応援委員にも名乗りを上げるなど、館山市の平和都市宣言に沿う取り組みを行っているところです。その条文の中に核兵器の廃絶がうたわれていますので、現在の平和都市宣言の名称を変更する考えはありません。参考までに、千葉県内の36市中、名称を平和都市宣言としている団体が18団体、非核平和都市宣言としている団体が18団体となっています。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第1、学校施設の耐震状況についての第1点目、改修計画についてですが、真田司郎議員に答弁しましたとおり、昨年度でIs値が0.3未満の施設の耐震化が完了しましたので、今後0.3以上0.7未満の施設の耐震化を年次計画により平成29年度までに完了したいと考えています。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) では、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、学校の施設の改修の件でありますが、29年度までに終了したいということで、計画上はそういうことでありますが、ただ、心配しておるのは予算についてであります。その予算の確保がされていくのかどうかというところが非常に心配というか、というところがあるかなというふうに思います。計画倒れにならないかどうか、私は非常に不安を持っておりますが、予算の見通しなどについてはどのように思っておりますか。



○副議長(小沼晃) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) 今後の学校の耐震改修ですが、現在大変厳しい財政状況でありますが、国の安全・安心な学校づくり交付金などを活用いたしまして、極力年次計画に沿いまして改修が行えるように努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) とりあえず急いでやらなければいけないところというのは、とりあえずは解消したというふうな認識を持っていいのかと思うんですが、正直言って、全国の教育施設のうちに耐震の基準によって改修が必要とされている施設はかなりの割合、高い割合であるというふうに言われております。一自治体が非常に財政が厳しい中と言われている中やっていくというのも、国からの補てんがあるにしても、非常に財政上、一自治体の取り組みだけではなかなか無理があるのではないかなというふうに思うんですが、お伺いをいたしますが、長期にわたって改修せざるを得ない状況の中にあります、そういう実態でありますけれども、実際にこの施設では今児童生徒が施設内で学んでいる現実があるわけですよね。そういったことをどのように考えておられるのか。そしてまた、財政について、国の財政支援についてはどのように考えているのか、お考えがあれば、お聞かせください。



○副議長(小沼晃) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) 先ほどもちょっとお話しいたしましたけれども、現在交付率が2分の1というふうになっております国の安全・安心な学校づくり交付金などを活用いたしまして、児童生徒が十分に安全で安心して学べるように中期的な年次計画で耐震改修を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございますが、学校施設の耐震化への支援措置につきましては、全国公立学校施設整備期成会によりまして、国へ交付率のかさ上げなどの要望をしているところでございますが、早期改修のためにはさらに国の手厚い財政支援が必要であるというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) それは国のほうに要望をするということを、そういうことでよろしいんですか。



○副議長(小沼晃) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) 一応この全国公立学校施設整備会に館山市も会員として加盟しておりまして、その中で本年の7月に国のほうへ要望しております。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) 私は、これは現場でもそう思っていると思うんですけれども、子供たちが現実に今学んでいる施設であるということは、やはり国のほうにもしっかり考えてもらわないと本当にいけないなというふうに思うんですね。その点はあらゆる機関を通じまして要望していただくことが必要ではないかなというふうに思います。

 そこで、ちょっと耐震と関係あるのかどうなのかがちょっとわからないんですけれども、市内の例えば施設なんかにおいて、非常に傷みのちょっと目立つような施設が、教育施設があるように思うんですね。その辺については耐震と何ら関係あるのかどうなのか、その辺はどうなんでしょうか。



○副議長(小沼晃) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) それは学校に関しての傷みのあるようなところの施設ということでございますね。そういう質問でございますね。



◆20番(鈴木順子) はい。



◎教育委員会次長(忍足光正) 確かに一部学校につきまして外壁等やや老朽化により傷んだところもございますけれども、その学校につきましては今後の改修計画の中に入っておりますので、それとあわせて整備したいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) 我が学区の例えば二中などはもう工事が終わりましたよね。ところが、体育館に入りますと、天井が何かのきっかけでぱらぱらと落ちるような状況がありますよね。天井をああいうふうにつくることも、今はちょっとああいう方式ではないやり方をしているところもあるようですけれども、ああいうところも耐震工事が終わった割には、ああいうまだまだ整備をしなきゃいけないところ、そしてまた、非常に、館野小学校ですか、館野小学校の校舎が土地、あるいは後ろに山を抱えているというところからの影響があるかもしれませんけれども、非常に湿気が多く、カビが発生するという、そういう状態の中で、子供たちが健康的にどうなのかなというのもありますよね。また、神余小学校、神余小学校の体育館も非常に老朽しておるというような状況もあります。そういったことをやはり考えますと、子供たちが学ぶ学びやの姿ではないというふうに思うところもあります。どうぞ市長にも御協力をしていただいて、本腰を入れて国から工事費をいただいてきていただければというふうに思います。

 次に、防災の関係、小さな2点目の防災の関係になりますが、正直言って避難場所としてこの施設がどうなのかなというのは思いまして、これはチェックを定期的に行っているのか。もしチェックを行っているんであれば、どういう頻度で行っているのか、お聞かせをください。



○副議長(小沼晃) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) チェックを行っているかどうかということでございますが、私どもとしては避難所は既存の施設を指定しておるわけでございますが、避難所として適正かどうかにつきましては耐震診断の結果をもとに判断をしているところでございます。もちろん耐震基準をクリアしている施設におきましても、災害が起こった場合には、避難所として開設する前に施設に被害がないかどうか確認してから使用することといたしております。

 以上です。



◆20番(鈴木順子) 頻度。



○副議長(小沼晃) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 済みません、答弁漏れです。回数でございますけれども、昭和56年度以前に建てられた建物につきましては、平成8年度から19年度にわたった耐震診断の結果をもとにしております。御質問の趣旨ですと1回でございます。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) 8年から、平成8年から19年1回、大丈夫ですかね。大丈夫ですかね。



○副議長(小沼晃) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 大丈夫ですかねというお尋ねでございますけれども、市内に避難所に指定してある箇所が全部で13カ所、13カ所ございます。そのうち補強が不要なところが3カ所、補強済みのところが3カ所、調査をしたけれども、補強が必要だけれども、補強がしていないよというところが6カ所、それと調査がまだしていないところが1カ所、それと耐震調査の必要のない施設というのがこのほかに9カ所ございます。大丈夫かということでございますけれども、理想はやはり耐震診断をして、チェックをして、補強が必要なところについては計画的に補強を速やかにしていただければ、防災担当としては理想な形になるわけでございます。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) これはなかなかチェックが進まないというのは、お金がかかるからでしょうか。お金がかかるということが原因ですか。



○副議長(小沼晃) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) お金がかかりますかということですが、耐震診断、お金かかりますけれども、基本的に他の行政目的で、ある既存の施設を避難所に指定しております。耐震診断につきましては法によって義務づけられておりますが、防災担当のほうとして予算をつけて耐震診断はしておりません。実態のところは、そこの施設の建物の管理者から報告のあった耐震診断、それと、閉鎖をしますよとか、こういうことをしますよ、補強工事をしましたよとか、そういったものの報告が、連絡がありまして、それに基づいて避難場所として指定している箇所の状況を把握しているのが実態でございます。

 以上でございます。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) チェックの実態はよくわかりました。ただ、いいか悪いかは別ですけれども、ちょっとやっぱり、防災といっても、災害といっても、いろんな災害がありますよね。地震だけではないし、水害であったり、火災であったり、さまざまな災害があるわけなんですけれども、そのときにやはり対応できるものでなければ、避難場所とは普通は言いませんよね。それをちょっと、言葉が妥当かどうかわかりませんけれども、おっかなびっくりでやっているのかなというふうに思います。そういった中で、やはりもう少しチェック体制というのは細かくしておいたほうがいいんではないかなというふうに思いますが、今まで聞いたのは教育施設であります。市内には公共施設も避難場所になっていますよね、公共施設。公共施設もこの教育施設と同じようなチェック体制であるとか、とらえ方でよろしいんでしょうか。



○副議長(小沼晃) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 学校以外の他の公共施設も同じ考え方でよろしいかという御質問でございますが、学校につきましても、館山市教育委員会の管理している小中学校のほかに、県立の高校、旧南高校の校舎であるとか、安房特別支援学校であるとか館山総合高校、これらも入っておりますし、また同じ教育委員会ですけれども、西岬地区公民館も入っております。それと、漏らしましたけれども、安房高校も当然入っていますし、コミュニティセンター、それと、国立の、旧国立、今機構になっておりますが、館山海上技術学校、これらも入っております。考え方としては先ほど述べたとおりでございますけれども、こういった市、あるいは市教育委員会以外の建物も指定しておりますので、耐震基準をクリアしていない施設につきましては早期にクリアするようお願い、働きかけをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) 働きかけをしなければならないような施設が防災上の避難場所になっているというのはどうなのかなというのは、正直言って思いますよね。本当に何もなければいいんですけれども、二次災害なんか起きちゃったら悲惨ですよね。やはりそういった観点から、もう少しそのチェック体制の見直しというのは必要じゃないかなというふうに思いますので、思いますが、その辺はどのように、担当としてどのようにお考えでしょうか。



○副議長(小沼晃) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 御指摘のとおりだと思います。しかしながら、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、避難所は地震以外でも、台風ですとか風水害等のときにも使用いたします。もちろん耐震基準をクリアしているといっても、想定した基準以上の地震が来れば、やはり被害も受けますし、地震がありましても、指定していないところを臨時に開設する場合でも、被害状況を確認してから使用することになります。ただ、御指摘のチェック体制についてはそのとおりだと思いますので、他の施設を避難所として指定しておりますが、今後も働きかけ、これをしていきたいと。早期な耐震診断と補強をお願いできないか、お願いをしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) 次に行きます。大きな2点目なんですが、特別養護老人ホームの件であります。開所予定になっております特別養護老人ホーム、白寿会が計画をしているということで、館山市も今特養の待機者数というのは日に日にふえている状況があるというふうに言われておりますので、今計画されているのは多分80床が予定をされているというふうに思うんですが、その80床がここで解消されるということは、非常に市やあるいは近隣の人たちにとってもありがたいことではないかなというふうに思うんですが、私、実はこの周辺の住民の方から、この特養の状況について御相談を受けました。そういった中で、非常に正確な説明というのが果たしてされているのかどうなのかなという印象を私は持ちました。そういった中で、先ほど地元への説明、広瀬、腰越地区の説明は行われたということでありますが、果たしてその説明会のやり方が皆さんに、皆さんが丸々理解するとかしないとかじゃなくて、正しい情報をきちんとその場で与えたかどうかというのが私は非常に問題ではなかったかなというふうに正直言って思いました。そこで、伺いたいんですが、3,000平米以上の開発行為になるわけなんですが、この許可手続についてはどのようになるのか、お聞かせください。



○副議長(小沼晃) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 3,000平米以上の開発行為の場合の手続ということでございますけれども、開発行為の許可は千葉県知事が行います。許可の申請の流れといたしましては、市が窓口となりまして、申請を受け付け、意見書を添えて県に進達するようになります。県は申請書の内容を開発許可の基準に照らし合わせ、審査の上、許可、不許可の決定をいたしまして、申請者及び市のほうに通知をしてまいります。また、許可申請をするに当たりましては、あらかじめ道路や河川、用水路、排水路等の関係する公共施設の管理者の同意、協議が必要となっております。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) そこで、ちょっと伺いますが、この開発によります排水の流末は、地権者の同意なども含めてきちんと確保されているのかどうなのか、お尋ねをいたします。



○副議長(小沼晃) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 御質問の開発案件でございますけれども、一次放流先として市道側溝が計画をされております。また、開発区域と該当の一次放流先を接続する管渠等を法定外道路、里道でございますけれども、内に設置する計画となっております。埋設される里道の管理者である市の同意が必要となるわけでございます。また、開発に伴います放流による影響の調整範囲、すなわち同意を求める範囲でございますけれども、原則としては一次放流先までとされております。最終的な排水流末では求められておりません。

 以上でございます。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) それは隣地の地権者だけということでいいんですか。



○副議長(小沼晃) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 開発に伴う隣地の地権者の同意は必要になりますけれども、放流物、管渠等埋設する土地の隣接者の同意は必要となりません。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) 了解しました。わかりました。

 そこで、もう一度聞きますけれども、その隣地の地権者の同意は確保されているんですかということをもう一度お尋ねいたします。



○副議長(小沼晃) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 現在申請者のほうから事前協議が提出されまして、それによりまして市内部の開発事前審査部会を開催しております。その中でいろいろな指摘事項等が挙げられておりまして、それを現在申請者側にそれらの検討をした上での回答を今現在求めているところでございます。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) それでは、私、腰越地区ですか、腰越地区というところは非常に、ごめんなさいね、ここに腰越出身の議員さんいますけれども、道路幅が狭いですよね。そういった中で、この道路幅の狭いところを工事の車が通ったり、あるいは開所になったときはここを通るのかというようなことを言っている方がいらっしゃいました。伺いますけれども、この施設を、施設に入るには、進入路、進入路なんですけれども、どこから入るようになっているのか、お聞かせください。



○副議長(小沼晃) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 現在計画されます進入路計画でございますけれども、開発地域の東側に接する法定外道路、これは里道でございますが、そこから市道の8021号線へ接続し、その後、市道の8034号線を経て国道の128号線に接続する計画となっております。128号線の接続地点は箱橋の位置になります。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) 非常に道幅が狭い、車が行き交うところがないみたいな、車をやり過ごすような場所が必要なところもあるというふうに思うんですけれども、その細い道路を使うということでありますか。



○副議長(小沼晃) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) やはり必要な幅員の確保、また市道等におきましては各箇所に待避所等の設置等の指導を今後していくものとなります。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) 私も地図見ていませんから、今。絵を見ていませんから、市道何号線と言われてもどこなのかわかりません。その辺は後でしっかりと絵を見せていただきますが、今御答弁いただいたことによると、待避所がなければいけないような、待避所をつくらなければいけないようなそういう細い道路を通るということでいいんですね。間違いないですね。



○副議長(小沼晃) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) まず、計画予定地から出ます法定外道路、これについては幅員の確保が必要になろうかと思います。それから、それから至る市道につきましては、4メーター幅員等は確保されておりますけれども、それについても所々の待避的な幅員は必要になってこようかというふうに考えております。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) 私が、本当にこの腰越の地元の方ですよ。10名には至りませんけれども、かなり10名に近い人数の方々から相談を受けました。こんな中で、自分たちの暮らしているところの前の道路は、近所の道路は非常に細い道路だと。車が来る、大型が行き交うなんてとんでもないと。待避所がなければ通れないような、そういう道路だと。そういう道路を使うのかどうなのかの認識がこの地元の人たちにはないんですね。先ほどは地元への説明会が行われているというんですよ。どういう説明をしたのか、甚だ疑問であります。そこで、私がお願いしなければいけないのは、このことによって、私、相談を受けたんですけれども、だれひとりこの特別養護老人ホームが建設されることについて、この土地かどうか別ですよ。建設されることについては、だれひとり反対している人はいないんですよ。やはり今、今のこの高齢化社会の中で施設入所を待ち望んでいる人たちがそれだけいるということをよくわかっていらっしゃる、あるいは身内にもそういう方もいらっしゃる。そういった方々ばかりでした。そういった方々がやはり、いいものをつくるのに何だかよくわからないと。うちの前のこんな細いところを工事の車が来るのか、あるいは開所になったら、通る道になるのか、よくわからないと言っているんですよ。これは、やはりこういうところに施設をつくるんであれば、この事業者については、その周辺の住民の生活権のことも考えて、周辺住民の理解が得られるような努力を最大限しなきゃいけないというふうに思うんですね。私は、私が受けた印象では、この説明会は不十分であったというふうに言わざるを得ないんですね。この際、市が窓口になっているようでありますから、やはりこの開発に関して指導をして、きちんとした説明、皆さんに十分な正しい認識を得ていただくための説明会を行うような、そういう指導をしていただくことが必要ではないかというふうに思うんですが、いかがですか。



○副議長(小沼晃) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 開発事業者による周辺住民への説明につきましては、本件の開発事業に限らず、これまでにも周辺住民への説明、理解を求めてきたところでございます。この計画内容等の地元への周知等が不十分ということであれば、今後さらに説明をするよう指導をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) あればということじゃなくて、あるんですよ。指導はきちんとしていただきたいということを再度お願いをしておきます。後で道路の図を見せてください。

 次の質問に移ります。私道についてでありますが、私道の資材交付についてでありますが、この予算の中で多分執行されるべきものであるかというふうに思うんですが、市内の道路状況というのは、昨日もどなたでしたか、何か話していましたけれども、非常に整備をされてきているということは周知の事実でありますが、ただ市内の中にはまだまださまざまな事情によって道路整備が進んでいないというところもあります。主に私道であります。私道へのサービス事業ですよね、行政サービス事業として資材交付というのが行われてきていたというふうに思うんですが、私道といっても、私道すべてがこれに当たるのかどうなのか、基準があるのか、その辺のことをお聞かせください。



○副議長(小沼晃) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 私道への資材支給は、基本的には市として個人有地という判断のことから、資材交付を行ってきておりません。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) していないということでありますが、私道への資材交付、過去交付を受けていたところはあります。何カ所もあります。私の知っている限りでも何カ所もあります。ただ、だとすれば、この資材交付を受けるに当たってのはっきりとしない交付基準というのが問題なのかなというふうに思わざるを得ないんですね。例えば里道であるとか、赤道であるとか、そういったところが含めば、私道であっても資材交付するとかという話も聞いたこともあります。どうもここの基準というのがはっきりしないんですね。その都度、その場所場所によって対応してきていないかどうか、本当に疑問を持つんですが、いかがですか。



○副議長(小沼晃) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 過去支給した経緯についての実情等は把握してございませんけれども、恐らく緊急性や事故防止等未然にとったなどの緊急的事情により支給をしたということが想定されます。私道の利用についても、さまざまな形態、利用の仕方が考えられますが、私道への資材交付の支援等の必要性につきましては、必要なことじゃないかというような認識をします。今後不特定多数の市民の方々の利用など、そのような一定の基準等をかんがみ、今後支給に至るかどうかの検討はさせていただきたいというふうに考えております。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) そうですよね。何かその都度その都度何か解釈を変えながら運用していくというのが余りいいことじゃないと思いますよ。そこで、これから市長選に再度出ようという市長にこれはぜひ、行政サービスとはどういうものかというところから、観点からお聞かせを願いたいんですが、私道というのは非常に本当にさまざまな事情で整備が進められなくて困っている人もいます。そういった状況の中、今部長のほうからも話があったように、穴があいたりとか、危険だったりというような場所について、いわゆる緊急性を持ったときに資材交付をして整備をするということは、これはもう行政サービスとして当たり前のことですよね。市内の住民が、皆さんが税金を払って、そして生活している。こういった状況の中、不公平感をこの行政サービスに持つというふうなことがあるとすれば、やはりそれは行政サービスを行う長としてどうなのかな。市長はこの問題についてどうお考えになりますか。



○副議長(小沼晃) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 基本的に道路は、先ほど来議論ございましたように、市道があって、赤道、青道、また私道ありますよね。市道に関してはとにかく市が工事からやっていくということでやっておりまして、それもまだ十分じゃないところがあると。それから、赤道、青道についても、資材支給という基本線で今やっていると把握しておりますけれども、その中で、まだそれも十分じゃないところがある。特に今議員の御指摘のように、私道に関してはこれは非常に難しい面がございます。と申しますのは、一言で私道といってもいろんなタイプがあるということなんですね。先ほど来ちょっとお話しあったように、資材支給をした経過があるというような御指摘ございましたが、危険とか、危険とかそういうものを加味した中で対応したんじゃないかと、こう思っております。ただ、今現在私道を全部把握しているかどうかということに関してはちょっとわかりませんけれども、これからそういうものを把握しながら、支援策についてはどうしたらいいかというのを、これは検討していかなきゃいけないかなと、こう思っているところでございます。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) そうですよね。道というのは非常に大事なものですね、生活する中で。それで、本当に私道といってもさまざまあるというのは市長がおっしゃったとおりで、本当に、例えば私道でも、たくさんの軒数が私道の中にあったとしても、その中に整備を望まない人が一人でもいれば、なかなか整備を進めていくことはできないわけですね。いろんなやっぱり箇所箇所で事情があるというふうに思います。そういった中で、少なくともやはり生活していく中で同じ館山市の住民として不公平感を持つようなことがあってはいけないということを思いますので、ぜひとも、市長今検討していかなきゃいけないというふうな御答弁がありましたので、ぜひともその辺については、よくよくそういった土地にお住まいの方々などから意見を吸い上げていただいて、検討をしっかりとしていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 最後の質問になりますが、核兵器廃絶の観点からの平和都市宣言、館山市の平和都市宣言の中には核の廃絶ということを、中に文言として入っています。ただ、先般市長から、市長も御協力いただきましたけれども、ことしも反核平和の日リレー行いまして、非常に暑い日差しの中、広島、長崎の平和の火を持って走り抜いてまいりました。そういった中、市長が、今の答弁にもありましたように、非常に広島の平和オリンピックと言っていいんでしょうか、非常に力を入れているというところもごあいさつの中でいただいたかというふうに思います。そういう平和に対して力強い気持ちをお持ちである市長が、今核の廃絶ということは本当に世界的な動きの中にいるわけですね。広島市長の秋葉忠利さんが全世界で核廃絶の動きに一生懸命活動をしていらっしゃることは、皆さん御承知だというふうに思うんですが、今回の広島市長の原爆が落とされた、あそこの場でのあいさつの中で、核の傘からの離脱という言葉を出されたとき、正直言って私もぞくぞくっとしました。核の傘からの離脱という言葉は、思いはあったとしても、口に出して多分ああいう場面で言ったのは、秋葉広島市長のやはり思いが言わしたんだというふうに思います。その言葉によって、いろんな新聞の社説であるとかマスコミ、一部マスコミなどが非常に批判をしたりなんかしていますけれども、核廃絶ということはみんなやっぱり望んでいることだと思うんですね。そういうことからすれば、やはり世界に向けて核は要らないと、核は要らないんだということを言っていくというのは、私は当たり前のことだろうというふうに思うんですね。館山市の平和都市宣言、館山市の庁舎入りますと真正面に平和都市宣言があります。あそこに「非核」と二字を書く、記入することはさして困難ではないというふうに私は思うんですが、隣も、上はちょっとあいていませんけれども、平和都市宣言の隣は広くあいています。「核廃絶」でもいいですよ。あそこに記入することは私はできるんじゃないかなと。そしてまた、館山は他の自治体のように広い、でかいポールを立てて、平和都市宣言などのポールを立てているわけではありませんので、公共施設に数カ所、平和都市宣言の額があるというだけですので、そんなに財政的にも負担を得るわけではございませんが、市長、どうでしょうか。もう一押し、お答えをいただければと思います。



○副議長(小沼晃) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 先ほどお答えいたしましたけれども、やはり核の廃絶というのはこれは一つの大きな流れでもありますし、核兵器を使う世の中では困るということもございますしね。ただ、今の条文の中に核兵器の廃絶というのは入っていますので、ですから、今の現状のままでいいんじゃないかというふうなお答えをいたしました。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) 確かに条文の中には入っているんですよ。入っているからこそ、それこそ平和都市宣言の上に「非核」、あるいは「核廃絶」としたほうが、より市長の思いがひょっとしたら全世界に広がっていくかもしれませんよ。ぜひとも、私もお金のかかることは言いにくいんですが、お金はかからないと。墨代ぐらいで済むんじゃないかというふうに思いますので、あれは削るんでしたっけ、そんなにたしかかかりません。ぜひとも市長の、私は今回のその広島の平和オリンピックへの思いが、そこに市長があるなんていうことは本当に知りませんでしたし、ぜひともその思いを入れていただければというふうに思います。市長の、あとわずかな、2カ月ぐらいですか、約2カ月の任期の中で平和への思いをそこに込めていただけるとありがたいというふうに思いまして、最後にそれを再度、再度お答えいただいて、私の質問といたします。終わります。



○副議長(小沼晃) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 議員の思いというのは十分伝わっております。しかしながら、今の現状ではこれでいいんじゃないかと、こう思っております。



○副議長(小沼晃) 鈴木順子議員。



◆20番(鈴木順子) 終わりにしようと思ったんですが、私の思いは伝わっても大して影響はございませんが、館山市の金丸市長がそこで破棄するということは非常に意義があるということでありますので、言わせていただきました。ありがとうございました。



○副議長(小沼晃) 以上で20番鈴木順子議員の質問を終わります。

 次、11番山口安雄議員。御登壇願います。

         (11番議員山口安雄登壇)



◆11番(山口安雄) それでは、今まで同僚議員がきのう、きょうと同じような質問が何点か出ており、やはり市長さんの欲のある御意見がたくさん出てきたということで、なかなか私どもも今度は重複答弁があるように思えます。また、今景気低迷が続く中、少子高齢化の進む館山市にとって、経常収支比率は好転ということで、結構なことでございますけれども、なお予断を許さず、このまま続く不景気の中ではまちづくり施策が本当に市民中心になっているか、また行政意識が市民の考え方と合致しているか、そういう観点で私は日ごろ思っております。また、それが本当の住みよいまちができると信じておるわけです。そこで、伺います。

 まず、1点目でございますが、里まち連携について伺います。この里まち連携というのも、私ども個人的民間団体として中野区に深くかかわり始めて7年目ですか、そういう長い状況の中で民中心でやってきたわけです。それもやはり狭い房州の中での流通、後ほど出てきますけれども、地産地消とはいえ、やはり15万を切る人の数では経済はなかなか動かないと、消費が精いっぱいだということもわかっておりまして、やはり大都会へ少しでも、一人でも多く出ていったら、やはり経済は動くと、そう信じてきょうまで来たわけです。そんな中で、21年度の進捗状況と具体的な効果をひとつお伺いいたします。

 2つ目は、里まち交流の今後の計画が館山市の中でどうなっておるのか、お示しいただければ示していただきたいと思います。

 それから、大きな2点目に移りますけれども、1次産業の活性化対策について伺います。これは私が農業従事者である以上、議員である間はずっと向き合っていかなければいけない課題だと思っております。そんな中で、いつも私が申し上げている担い手対策、あるいは高齢化対策、地域との環境整備、ここいらを守っていく人たちはだれなんだ。1次産業従事者なんです。それがやはり国、県の施策はもちろん、時代に応じて、背景に応じて補助体制は変わってきておるわけでございますけれども、しょせんやはり館山、この安房の最南端である地方において、本当に手をつける、手をつけなければいけない館山市の施策というのがはっきり見えてきません。しかしながら、昨日から伺っておりますと、イノシシ問題が急激に出て補助体制が追いつかないと、そういうことを指摘した議員、また要望している議員もたくさん出ております。これらについても、8年前、7年前ですね、正確には。猟友会からの申し出を辻田市長に申し上げた経緯、国道を渡るとやはりすぐ千倉、白浜、神戸と大きなマテバシイの林があるために、そこへイノシシが巣をくった場合にはもう大変な繁殖力ですよというのを申し上げて以来、7年たったわけなんですけれども、把握さえも十分にできないような状況下になってしまったということは、やはり行政、本当に行政だけの責任かな。地域性を加味した中で、あるべきはずのコミュニティがなくなってしまったから、こういうことになってしまったんだなとは思っています。そこで、あれこれ言っても、そういう現状の中でこの1次産業を活性化、さらに活性化しよう。できる対策は何ですかということなんですけれども、まず最初に、農林、漁業の担い手対策は館山市としてはどのような効果が出てきておるのか、お伺いします。

 2番目に、これらを支える地産地消への取り組みの現況、どのようになっているか、お伺いいたします。

 3番目に、6次産業としての館山市の取り組み方について市長さんの御見解をいただければ伺いたいと思います。

 大きな3番目、館山市における少子化対策への認識と今後急務と考えている対策をお示しください。この館山市においても長年少子高齢化、ついに高齢化率が30%を超えたという中で、経済に及ぼす現況を見ますと、少子化そのものが大きな問題なのか、高齢化そのものが大きな問題かと二分するところでありますけれども、生産人口が、生産年齢人口が減るということだけは確実です。大きな企業体もございません。ならば、やはり都会へ、20歳になって生産年齢に達すると都会へ流出してしまうという非常に残念な状況下の中で、この対策というのをどういうふうに、お考えがあるのか、またその対策に本当に急務だと思っている部分がありましたら、お示しください。

 以上3点について伺いましたけれども、御答弁の後、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(小沼晃) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 山口安雄議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、里まち連携事業についての第1点目、21年度の進捗状況と具体的な効果についてですが、平成21年度については、東京都内での体験型観光推進事業の一環としての連携事業や、中野の各商店街との連携事業など、都市間住民と館山の交流事業を展開してきたところです。このような取り組みにより、館山の都市部における知名度向上が図られ、また1年を通して農産物や海産物など館山のさまざまな産品が定期的に提供でき、館山の魅力を伝えることができたと認識しています。また、体験型観光の分野においても、海辺の体験や農業体験などを活用したいわゆる着地型ツアーも実施されるなど、観光振興としても成果が上がっていると考えています。

 次に、第2点目、今後の計画と内容についてですが、都市部におけるプロモーション拠点を構築する上でさまざまな可能性を探りながら、情報発信の機能や農水産品などの流通機能の強化を図っていきます。

 また、中野区との交流については、先方の意向もあり、体験型観光の分野における交流を中心に連携を強化し、農海産物等の第1次産品の交流については、昨年度の成果を発展させる意味でも、民間を中心に事業を展開する方向で調整しています。

 次に、大きな第2、1次産業の活性化対策についての第1点目、農林業の担い手対策についてですが、対策の主なものとして、農業関係機関で組織する館山市担い手育成総合支援協議会を設置し、農業者からの問い合わせ総合窓口を農水産課に設置するとともに、より専門的な知識を持つ者で構成されるアクションサポートチームを編成し、支援体制を整備しました。また、園芸振興に関する国、県などの各種補助事業の活用、農業近代化資金などの農業制度資金に対する利子補給事業により、意欲ある農業者の規模拡大や生産性の向上への取り組みを支援しています。さらに、効率的、かつ安定的な農業経営の指標を示し、年間農業所得がおおむね550万円以上となる認定農業者の確保、育成に努めています。これらの対策により、経営規模拡大などにおける財政支援や新規就農者も含めた地域農業の担い手の確保などに効果があるものと考えています。昨年度は花卉生産者など8人の農業者の方々が新たに認定農業者となり、地域農業の担い手として期待されています。

 次に、第2点目、地産地消についてですが、具体的な取り組みとしては、地産地消の核となる農水産物直売所に関する情報をホームページにより消費者へ発信しています。さらに、新たな取り組みとして、地域でとれる農水産物のしゅんな情報をより詳しく広く消費者に知ってもらうために、地元農水産品のパンフレットの作成を今年度から実施します。なお、官民協働による取り組みとしては、市内の13の宿泊施設が中心となって、すべて地元でとれた食材を使用したコース料理となる南総館山発見膳を開発するプロジェクトが具体化しております。今後はこれらの取り組みを推進するとともに、地産地消の取り組み等の情報を収集、紹介しつつ、生産者、農業関係団体に限ることなく、幅広い方の主体的な取り組みを促していきたいと考えています。

 次に、第3点目、6次産業についてですが、農業の高齢化などによる活力の低下といった課題を乗り越えるためには、地域の特色ある農産物を生産し、かつそれらを加工することで付加価値を創出し、これらを流通、販売まで行うなど、農業の6次産業化が重要な命題であると考えています。また、これを通じ、農業者の所得の増大が図られるだけでなく、農業を起点として新たな付加価値や人材を地域内に創出し、雇用と所得の確保が期待されると考えています。農業の6次産業化の推進に当たっては、農家だけでなく、商工業に携わる方々の理解と協力が必要ですから、農商工連携を強化していかなければなりません。したがって、まずは商工業者の皆様に地元農産物の魅力を知っていただくための情報発信や、農家の皆様との交流機会を設けていきたいと考えます。そのためのモデル拠点として、昨日鈴木正一議員にもお答えしましたとおり、公設卸売市場用地の利活用を考えています。私は、地域農水産業の発展のために、1次産業の6次化、地産地消の推進、観光農漁業の拡充などを総合的に連携して進めていきたいと考えています。

 次に、大きな第3、館山市における少子化対策についてですが、本多議員にお答えしたとおり、少子化対策は今後の日本の経済、福祉など国家の根幹にかかわる重要な課題であると考えています。そして、館山市において子供を産み育てやすい環境をいかにつくっていくかが私に課せられた大きな課題であると認識しています。このため、次世代育成支援行動計画の後期計画に盛り込まれた事業を着実に推進していきます。具体的には、元気な広場を核とした市民参加による子育て支援の輪をさらに広げる取り組みや、延長保育、病児病後児保育など、保護者が働きやすい環境づくりの推進とあわせ、保育園などの専門性を生かした在宅児支援のためのマイ保育園登録制度の創設や、子育て世帯が買い物等の外出等に利用できるおむつがえのスペースやミルク用のお湯を常備した赤ちゃんの駅の整備など、子育て環境の充実による少子化対策を推進していきます。

 なお、少子化対策は国家の根幹にかかわる重要課題であることから、国においてバランスのとれた有効な施策の実施を強く要望してまいります。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) ありがとうございました。それでは、順によって再質をさせていただきます。

 まず、21年度の里まち連携事業の進捗状況と具体的な効果ということでお伺いしましたけれども、今館山市が把握している、この里まち連携事業という名のもと、またそれに類似した事業の中で幾つあるという把握をしているか。また、それらは、先ほど市長さんお答えになられましたが、知名度向上が図られたと、また館山の魅力を伝えられたという認識だということでお答えいただいたんですけれども、具体的には、例えば大きい順で結構ですので、どんな知名度が上がったのか、またどんな魅力が上げられたのか、ちょっとお伺いします。



○副議長(小沼晃) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 里まち連携事業という言葉自体、これは山口議員よく御存じかもしれませんけれども、中野区が発端というか、実際には中野区だけでございます。ほかに都市部との交流をこれから進めていこうということで、商工観光課のほうで体験観光を含めて、あるいは館山の知名度を上げるために各所に回りながら、観光プロモーションをしている。その方々が館山に来ていただいて、二居住、あるいは定住、そういった形で動いていければということで、この里まち連携という言葉はあくまで中野区との言葉で、里まち連携事業ということで話しています。

 そこで、どんな成果があったかということですけれども、山口議員、先ほどおっしゃいましたように、たしか7年前でしたか、中野まつりがありまして、中野のほうに物産を持っていって交流を図って、それが続いている。体験観光協議会、今度山口議員が会長さんになられたということで聞いておりますけれども、それは民間とのつながり、それを継続していくというのは変わりはありません。ただ、行政として何ができるかというのは大変疑問な面もありますし、民も官もない、そういう考えで進めて今動いています。先ほど市長がお話ししましたけれども、民間を中心に事業を展開していくということで、実は今年度に入りまして中野区の担当者のほうが参りまして、体験観光、あるいはいわゆる子供たちにそういう自然を体験させてあげたい、そういうプログラムをぜひにということで協議に入ったこともございます。これから進めていきたいと思います。ただ、私の把握している範囲ではそうなんですけれども、またほかに都市部との交流、これは大変大切なことだと思いますし、これをどういうふうに広げていくか。これ発端としたいと思っていますので、これから一緒にというよりも、体験協議会も観光協会もすべて含めて一緒にやっていきたい。このように思っています。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 中野だけということで、またそれも中野のほうから、やはり子供たちの体験観光のプログラムをつくっていただきたいという、そういう調整に入ってきたと。あとは民で販売、拡売ですね。それをやっていくと。そういうことが連携事業の、中野だけということですので、一切ほかはまだ手つけずの状況。じゃそれも、それはわかりました。

 2番目の里まち交流の今度は連携、そこの単独の連携じゃなくて、里まちの交流として、これはやはり海と山を持っている当市、非常に有望だと思っているんですけれども、また都会との交流に当然になっていきます。今までいろいろな姉妹都市提携もした経緯の場所もあるし、その辺を今後計画が、計画と内容がありましたら、教えていただきたいと思います。



○副議長(小沼晃) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 先ほどちょっと長くお話ししましたんで。姉妹都市というのは、過去いろんな経緯がありまして、外国との姉妹都市の2カ所は十分承知していると思いますけれども、ほかにも倉吉だとか、今は笛吹市というんですかね。そういった経緯がございますので、そういった形の姉妹都市という形で、都市部との交流というよりも、都市部と姉妹都市をこれから結んでいこうかというのは、これから考えていかなければいけないと思っていますし、今のところは考えておりません。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 今のところ、姉妹都市以外にはそういう交流の思いはないというように理解いたします。

 それでは、この計画の中で情報発信とか、情報発信機能とか、農水産品だとか、そういったものを流通機能の強化を図っていくということを先ほどお答えいただいたんですけれども、じゃ具体的にどのような方向性で行くのかぐらいははっきりしておるんでしょうか。



○副議長(小沼晃) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 確かに先ほど市長の答弁の中に都市部との交流事業ということでお話ししましたけれども、これはプロモーションの拠点を構築する上でさまざまな可能性を探りながら情報発信をしていくということで、これから頑張っていこう、こういう意味で申し上げました。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) そのときに、これ当然民間が相手で起こってくる事業だと思いますけれども、行政に情報発信機能、農水産業の流通機能の強化を図っているということが、知った場合に、経済部のほうへ問い合わせが必ず来ると思うんですけれども、これは民間がそういう申し出をしたときにだけお答えするというシステムになるのかな。それとも、広報とか新聞紙上でそういったことを出していくのか、あるいは農業協力員ですか、そういう方のときに出すのか。それで、申し込みがなければもうそのままと。今までと同じくそのままと。そういうことなのか、ちょっと答えてください。



○副議長(小沼晃) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 ちょっと里まち連携というよりも、2点目の1次産業の活性化の中で、先ほど市長が情報収集しながら発信していくという、地産地消ということで申し上げましたけれども、この中で市としては、今までやっていますけれども、ホームページのほうで各農家さんの直売所をPRしてあったり、あるいは今回補正予算でお願いしますけれども、館山市の農水産品、これについて今まで情報収集が十分ではなかったというよりも、まとめたものがなかったということで、パンフレットをつくりたいということで、これは緊急雇用対策の中で考えていきますけれども、金額については今年度100万円、来年度1,100万円、1,200万円かけて情報を収集して、パンフレットをつくって、それをPRしていこうというよりも、アクションをかけていきたい、こういった意味合いを持ってお話ししました。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 産品把握がしてなかったと。それで農業を一生懸命力を入れる、力を入れて、上だけ力んでも、やっぱり進まないわけですよね。そういう現状がこうだったんかなと、大体予測はしていたんですけれども。

 この大きな2のほうの再質に参りますけれども、農林業の担い手対策って、非常にどこの地域でも、過疎化対策と一緒に、同等に、担い手不足という結果、この対策を急いでいるわけなんですけれども、この担い手対策って、今までずっとやってきているんですけれども、館山市って本当に効果が出ているんですかね。費用対効果考えたならば、年々本当に純農業の方が500人を切ってしまうような状況の中で、本当に担い手対策って言えるんでしょうかね。そこらいかがですか。



○副議長(小沼晃) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 全国的に担い手対策というのは大変大きな問題だと思います。高齢化も進んでおりますし、当然、ですから遊休農地等もふえていく。その実態は十分とは言えないまでも把握はしています。その中で、館山市としてどんな取り組みをできるか。国政というよりも、国政もいろいろ変わります。今回の所得補償モデルが反当たり1万5,000円出すとか、いろんな国の政策が変わっていきますけれども、市として何ができるかといったら、こつこつ担い手をふやしていくということで考えた中で、大きく3つの取り組みを考えております。3本の柱というんですかね。1つ目は、認定農業者の育成、確保、支援。先ほど認定農業者がちっともふえていないんじゃないかというお話がありましたけれども、多少なりともふえて、現在は118人おります。ですから、認定農業者をいかにふやしていくかというが一つの柱ということで考えています。

 それから、もう一つの柱は、集落営農の育成、確保ということでございます。これについては、後継者が不足している。きのうお答えしましたけれども、いろんなアンケート、意識調査をやった結果、なかなか、相手に渡したいけれども、一緒にやってほしいけれども、自分の財産だからというのもあるんだけれども、それを集落で集約して少し大規模にして、そういったもので所得補償ができないかな。集落営農の育成、確保というのが2つ目の柱だと思っています。

 それから、あともう一つの柱、これについては、新規就農者に対する支援だと思っています。これは御存じのように移住、定住、UJIターンというんですかね。結構最近では、田舎とは言いませんけれども、自然環境あふれたところで仕事をしてみたい、農業に携わってみたい、そういう方も若干ふえてきてございます。そういう方にいかに館山に来ていただいて、農業をやっていただいて所得を上げてもらうか、そういった形の支援、その3つ。今まで、金額がというよりも、なかなか市としてはお金は出せませんけれども、今言いました3本の柱、これについて館山は考えていこう。十分ではなかった。いつも山口議員は大分館山市の農業について批判的ですけれども、国の政策もございますので、我らはこの3つの柱を持って担い手対策として考えています。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) この3つがお約束いただけるということで、育成、新規も含めて、集落営農、いわゆる高齢化の中での農業対策という、地域対策ということで、これ大きな柱、また今農地・水もありますけれども、非常にやりづらい形で今皆さん感じているところでありますんで、そこら辺を十分加味して、どの方法がベターなのかということをやっぱりはっきり打ち出す必要性が出てきたんじゃないかなと思っています。

 それから、先ほど先に一つ私のほうで質問をしたために、この地産地消のほうへの答弁をいただいたんですけれども、この1,200万というのが有効活用されることをいろいろな団体と願って、やはりパンフレットづくりの仕事に終わらないようにお願いいたします。この地産地消というのは、本当に堂本知事の時代から、字を書いて千葉県の「千」にしたり、この場合には地元でとれたものを地元で消費しようよ。そうかといって、自給自足になってしまうと、楽になるかもしれないですけれども、やはり市としての所得が上がってこないと、そういう欠点もございますんで、先ほど鈴木順子議員が授産施設の話をしていましたけれども、この地産地消を取り組むのに、まず館山市としても大きな職員、あるいは社員を抱えたり、入所者を抱えたりするところと提携したならば、本当の地産地消になってしまうんじゃないかなと思って、私思っているんですけれども、そこら辺の考えというのはいかがなんですかね。



○副議長(小沼晃) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 今まで地産地消と言いますと、給食センターとか公的な施設を考えておりましたけれども、今福祉施設という提案がございましたので、それも含んで今後考えていければ大変すばらしいことかなと思っています。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) この福祉施設も当然そうだし、今度いわゆる給食センターも解体しますんで、組織解体ですので、やはりこれからも本当の地産地消という観点から、やはり相当踏み込んでいったほうがいいではないかなと思います。そのときに、まだ準備は整わないかもしれないですけれども、先ほど平和宣言の話がありましたけれども、地産地消宣言をする考えございますかね。



○副議長(小沼晃) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) そうですね。千葉県、先ほど言いましたように千葉県で「千」という字を使って「千産千消」という宣言をしてございますんで、千葉県で広くとらえては進んでいますので、館山市としては今のところ考えておりません。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 県は千葉を使って宣言するけれども、当地の館山市がやはり地産地消ぐらい宣言したほうが、やはり働いていて、やはり相当励みになってくるんじゃないかと思うんですよね。というのも、先ほど市長さんの答弁の中にもありましたけれども、このたび13の宿泊施設が中心になって、地元でとれた食材、100%ですよね、これね。私も少し食べさせていただいてきたんですけれども、南総館山発見膳と、このプロジェクトは具体化されていますけれども、館山市で地産地消宣言が今のところないというんであれば、やはりこの民、民の中で、やはりこれからプロジェクトが具体化して進んでくるということで、協会長からも私伺っていますんで、「そのときおまえ協力しろよ」ということで、もうこの間すぐ言われちゃったんですけれども、それは私どももそういう生産者ですので、そういう仲間とやはり協力体制をとりたいということの中で、やっぱりプロジェクトもつくっていく上に、本当の100%なのか、あるいは見せかけの100%なのか、ここらがやっぱり消費者敏感ですから、ここらは確実に偽造をしないように、やはり生産者団体から地元業者に、キャッチフレーズが「見て、来て、食べて」と、そういうようなあれですから、もう信用度の高いやっぱり観光業者と提携する必要が特にあるという中で、やっぱり地産地消宣言は外へ発信する一つのPRの今最高だなと思っているんですけれども、余りお金かからないんじゃないかと思うんですけれども、部長さんは今のところ館山市は考えていない。市長さん、いかがですかね。



○副議長(小沼晃) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 地産地消という言葉、もうかなりどこでも使われているというふうに私は判断しています。千葉県で「千」という字を書いて千産千消、これは余り、千葉県内だけだと思いますけれども、ほかで地面の「地」を書いて地産地消というのは、全国的にある程度使われているなという判断がありますので、あえてここでそれで宣言する必要はないかな、必要性から言いますとね。ただ、やはりいろんな料理等で実際地元のものを使っているんだということに対しては、それはPRする必要はあると、こういうふうに考えておりまして、館山市が今地産地消を宣言することは必要ないんじゃないかなと、こう思っております。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 特別に、地域でとれたものを地域で消費するということは全国各地であると。そういう話であれば、じゃ館山の食材って何%が安房外なんですか。わかりますか。



○副議長(小沼晃) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 いつも何%という、県レベルでは数字が出ているのも承知はしていますけれども、なかなか計算方法というのは難しいみたいで、館山で何%というのは算出は難しいものと思っています。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 30%が安房の中で大体流通しているということです。それで、表示になると、相当数偽造が出てきているという認識、ある商店主からも聞いています。千葉県産ならばいいほうです。千葉県産、まがい千葉県産とか、あるいは房州産って、かなり出ています。私はそういうふうに、幾つかの市場、スーパーを調べてきておりますんで、大体その3割ぐらいが、アバウトで申しわけないですけれども、3割ぐらいが本当の地に残っているというように私は理解しております。非常に地産地消といっても、言葉だけは全国的に流れていますけれども、地産地消宣言というのはまだ一つもないんですよね。直売所あたりはそれはやっていますけれども、このような特色ある、千葉県の「千」を使ったものをさらにもとへ戻って地場という宣言をしているところないですよね。だから、効果があるんじゃなかろうかなと思って、私、今ちょっと提案させていただきました。

 それから、3番目の6次産業のほうとして館山市の取り組みという市長さんの思いを伺ったわけなんですけれども、非常に、どんな形でやはり農業をやるかということを考えても、やはりまず所得が第一だなと私ども思っているんですけれども、その所得さえも、やはり温暖化の中で相当左右し始めた。ましてやことしのような日照続きだと、やはり夏のものがもうできなくて、秋野菜までないという状況にも追い込まれるわけです。このときも補償、田んぼ一切ありませんから、それだけ農業というのは所得が小さくなってしまうんだなということを私いつも思っているんですけれども。この二、三日前の房日ですか、やっぱりまちづくりを考えるという、「展望台」ありましたけれども、読んでいて、私、ああ本当にこういう3割自治が必要なんだな。それにはやはり地元は地元で、一生懸命地元をつくるという中で行くと、やはり食生活って大事ですから、やはり少なくても6割ぐらいまでは地元で流通するような体制をいつも望んでいるんですけれども、なかなか農業人口も減ると。販売者、京浜中心の販売者はふえるんですけれども、やはり自分のところで消費する。隣近所でくれたりもらったりというような行為というのは非常に房州に多いわけなんですけれども、その点も地産地消にはカウントされていないという話が、私も聞いているんですけれども、このまちづくりを考えるって、本当にみんなで一生懸命になって考えないと、財源不足になるの決まっているんですから。

 ちょっと話それてしまいますけれども、市民が望むといったら、絶対福祉、民生ですよ。ところが、経済というのはだれも望まないんですよね。経済を望むのは企業人だけなんですよね。役所は、少し経済が上向いてくれないと税収が上がらない。これだけなんですよ。経済を本当に底から支えよう、育てようという、どうもそういうのを感じないんですよね。だから、きのうからの市長さんの答弁、また執行部の答弁、聞いていると、本当にもうやる気満々でいろいろな案が出ていますんで、それは必ず実行していただきたいと、そういうふうにお願いさせていただきます。

 それから、3点目のほうの少子化対策についてですけれども、私冒頭申し上げましたけれども、少子化と高齢化というのは対で進んでいくような気もしますけれども、やはりあと20年たったならば、半分が65歳なんていうことにならないように、前にも私申し上げましたけれども、3人目の3子の助産費の中で無料にできるぐらいの太っ腹的な考えございますかね、館山市には。



○副議長(小沼晃) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) そこまでのことは現在は考えておりません。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 乱暴な言い方かもしれませんけれども、3人目から世間の、社会の貢献をする人数に加わりますんで、できれば、少子化もそうですけれども、はね返すために、3人目から相当優遇した、とりあえず産むだけ産んでくれれば何とか育つ、地域で支え合うというような、また、市長さん、答弁にもありましたけれども、非常にいいことなんですよね。マイ保育園登録制度とか、赤ちゃんの駅とか、これ本当にすごい発想だと思うんですよ。これが種まいたということだと思うんですけれども、これを芽を出させたり、花咲かせたりということに近づけるためにも、やはり子供が多いほうがいい。少ないとやっぱりどうしても生産人口は都会へ流れちゃいますんで、一人でも多くいたほうがいいような気がするんですけれども、また再度ちょっと伺いますけれども、市長さんのほうが早いでしょうね。



○副議長(小沼晃) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 3人目に補助というような考え方、御提案なんですが、それは今のところ考えていないとお答えいたしました。そのとおりでございます。今一番急遽やっていかなきゃいけないことは、私は結婚してもらうことだと思っているんですね。結婚しないうちに子供云々というのはどうかというのがあるんですけれども、やはり私はここに、先ほどご回答させていただきましたように、生まれた子供たちが、子育て環境を整えることによって、安心して子供を産んでいただけるんじゃないかと。そういうものを促進していきたいという意味から、こういう子育て環境の整備に対して情熱を持ってやってきた、またやっていきたいということをお話ししました。今私が切実に感じているのは、結婚してほしいと、世帯を持ってほしいということなんですね。農家の後継者等へ行きましても、なかなか嫁さんがいないんだよということばっかりをお聞きしますしね、やはり嫁さんが来て、子供が生まれれば、闘志がわくとか、何とか嫁さん世話してくれよという声のほうが非常に切実に聞こえてくるんですね。ですから、私はこれから、子育て環境を整えるということに一生懸命邁進してきましたけれども、何とか結婚してもらうと。カップルをつくるということに対してもこれからやっていきたいなというふうに思っております。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) カップルをつくる環境というのも、それもどんどんやっていただきたいけれども、やっぱり収入が第一なんですよね。この収入確保が、やっぱり働く場所がないという、結婚して子供ができたけれども、働く場所がないというのはどこでも聞く話で、やはり両立していくんではないかなと。非常に経済が何とか潤えば、その3人目の生まれてくる確率も高いし、これ授かりものですからね。これどうしようもないと思っているんですよ。そういうちょっと乱暴な言い方かもしれないけれども、本当は3人目を無料にしたら、社会に奉仕してくれるなと思って、私常々思っているんです。

 それから、この独自対策ということで、市長さんがマイ保育園登録制度の創設や、子育て世帯が買い物等の外出時に利用できるおむつがえのスペースやミルク用のお湯を常備した赤ちゃんの駅、これ具体的にどんなことなんですか。これはもう早急にやるということで理解してよろしいんでしょうかね。



○副議長(小沼晃) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) これにつきましては、次世代育成支援行動計画の後期計画にのっていますので、その中で実施を検討してまいりたいと考えております。具体的にはどういうものかと申しますと、マイ保育園登録制度は、これについては保育園が地域における幼児教育の専門機関として、子育てに関する悩みや孤立感の解消など、地域における子育て家庭への支援を行うということで、具体的には在宅児の保護者が希望する保育園に登録することにより、サービスを受けることができるということで、そのサービスの内容としては、例えば親子文庫の貸し出しだとか、在宅児交流保育、あるいは育児相談を受けることもできる。また、離乳食の相談及び調理実習、また育児保育体験をすることもできる、そういうような事業でございます。

 それから、赤ちゃんの駅設置事業といいますのは、子育て世帯が買い物等の外出時に利用できるおむつがえのスペースやミルク用のお湯などを常備した赤ちゃんの駅を整備して、子育て環境の充実を図るというものでございます。具体的には、公共施設や民間施設にそういうスペースをつくっていただいて、そのような場を設ける、そういうようなことで一応考えているものでございます。

 以上でございます。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) これは、マイ保育園にしても、赤ちゃんの駅にしても、費用はどのくらいかかるんですか。



○副議長(小沼晃) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) マイ保育園登録制度のほうは、実際にそこにある保育園のいろいろなものを使っていただくということでございますので、費用についてはそれほどかかるものではございません。ただ、赤ちゃんの駅の設置事業については、そのスペースを確保するということで、できれば、これについては、これから子供さんを社会全体で支えるというような、そういうようないわゆる子育ての社会化というんでしょうかね、そういうことから、できれば皆さんに協力していただく中でその辺を実施していただければいいなというふうな形で一応考えているところでございます。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) それを考えていくということで、それで検討もしているということですか。そうすると、これはまだ実現というのは遠くということでいいですか。



○副議長(小沼晃) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 次世代支援行動育成計画というのは、平成22年度から平成26年度の計画でございます。できれば、早く実現、早目に実現するように努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 山口安雄議員。



◆11番(山口安雄) 26年まであるから、ゆっくりというわけにもいかないでしょうけれども、なるべく早く、結論が出れば、市長の思いがやはりこういう家庭には、子供たちには伝わるということで、少しでも子供の数がやっぱり多いほうがいいと、県議がよくおっしゃっていますけれども、どこからでも子供の声が聞こえてくる。金丸市長も既に事務所に、子供たちの未来に夢と希望をと。夢の持てる、希望のある、こういうことをやはり2回連続でかけるということは、やっぱりこういうあらわれだし、これは実現しなきゃいけないですよね。やっぱり早急に実現、余りお金のかからないような、恐らくボランティア組織だとか、ボランティアの人たちにも相当協力願うんじゃないかなと思うんですけれども、そういう形ができれば、やはり今の核家族化の中では、親から離れている人たちが多い中では、そういうのは非常に有効な対策だと思っておりますから、実現のほうを急いでください。それをお願いしまして、終わります。ありがとうございました。



○副議長(小沼晃) 以上で11番山口安雄議員の質問を終わります。

 暫時休憩いたします。3時15分から再開いたしたいと思います。

          午後2時54分 休憩

          午後3時15分 再開



○副議長(小沼晃) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 10番秋山 貴議員。御登壇願います。

         (10番議員秋山 貴登壇)



◆10番(秋山貴) 平成22年第3回定例会、行政一般質問、最後の質問者になりました。前回が9人中9番目、今回が11人中11番目と2回連続のトリをとらせていただいております。ありがとうございます。

 それでは、4項目、7点について御質問をさせていただきます。初めに、第1点目ですが、スポーツイベントによる経済活性化についてでございます。もともとは市民の健康増進や地域の連帯性の向上を目的に開催されていました各種スポーツイベントですが、現在ではスポーツイベントを戦略的に地域振興や都市経済の活性化に利用することが有効であるとして、多くの自治体では財政厳しい中、積極的にスポーツイベントの誘致や開催に取り組んでいます。館山市においても、交流人口の増加を目指す上でスポーツイベントは欠かせないファクターであると思います。市長は、5月から7月まで行われましたまちづくり座談会の中で、税収増のため、スポーツ観光に取り組んでいくと主張をされておりました。そこで、館山市で開催されていますスポーツイベントによる経済活性化についてお伺いいたします。

 1、本年記念すべき30回目の開催でした若潮マラソン大会は、第2次マラソンブームの影響でしょうか、一部参加料を増額したのですが、大会史上最多の参加者がありました。また、天候にも恵まれ、盛会裏に無事終了いたしました。議員では私を含め、3人が気持ちよく10キロコースを走らせていただきました。そこで、今回の若潮マラソン大会の費用対効果、また経済効果についてお伺いをいたします。

 2番目、OWSジャパンオープン2010・第14回館山オープンウォータースイムレース、そして本年初開催の館山わかしおトライアスロン大会についてですが、OWSジャパンオープンは、館山ではほかにない全日本チャンピオンを決定するレースですが、オリンピック競技の割には、市民を含め、関心が薄いように思われます。トライアスロン大会は初開催でしたが、自分が思っていた以上の来訪者が来ており、驚きました。今後OWSもトライアスロン大会もPR、そして地域のホスピタリティによって地域経済活性化には重要な事業であると思われますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 3点目、今後観光振興及び地域経済活性化を推進するようなスポーツイベントの開催予定、または誘致予定についてお伺いをいたします。

 第2項目、自治体クラウドについてでございます。昨今新聞紙面でこの言葉を目にしない日がないほど、社会一般に浸透してきたクラウドという言葉ですが、直訳どおりにいきますと、まさに雲ということなんですが、雲をつかむようで何だかわからないと感じる方も多いと思います。しかし、政府としては、IT戦略本部が3月に公表した新たな情報通信技術戦略の骨子(案)でも、電子行政の実現や競争力強化のため、クラウドコンピューティング等を有効活用すると明言しています。背景には、景気低迷により情報化コスト削減が喫緊の課題になっていることに加え、超高齢化社会の到来といった社会環境の変化があると思います。総務省では、平成23年度末までに自治体クラウドの開発実証事業の成果をまとめるとしています。

 そこでお聞きします。実証事業の成果公表を待つことなく、自治体クラウドを活用する自治体がふえると推察されますが、館山市において自治体クラウド導入についてどのような検討がなされているか、お伺いをいたします。

 2番目に、導入する場合にはコスト面、コンプライアンス対策等のメリット、セキュリティー面でのデメリット等が予測できますが、どのようにお考えか、お伺いをいたします。

 3項目め、既に学校の耐震化については何名か質問されておりますが、本年第2回定例議会においても質問を私はさせていただきました。その後政府のほう、政府では、公立の小中学校の耐震工事を進めるよう担当大臣に指示をいたしました。2010年度予算の耐震化費を使い、不足分は同予算に計上した約1兆円の経済危機地域活性化予備費を使って耐震工事を行い、この耐震工事に関しましては、子供たちの安全、安心のためにも重要で、早急に対応をしてほしいということでございます。また、衆参両院の委員会は危機対応予備費の活用を決議しています。館山市においても、政府の予算対応に伴い、早急の申請等の手配をすべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。簡単に言えば、国としては予備費を使ってまでも学校の耐震化は早急に進めろということでありますので、ぜひ国の指針にのっとりまして館山も耐震化に向けて進めていただきたい、そういうことでお伺いをいたします。

 4項目め、構造改革特区を、構造改革特区制度を利用してのパーソナルモビリティの実証実験についてでございます。昨年10月に構造改革特区推進本部では、第16次構造改革特区要望を募集したところ、つくば市よりパーソナルモビリティ等を含む移動支援ロボットをある一定区域の行動で走行を可能とし、歩行者混在空間での移動支援ロボットの実証実験を行う提案がなされました。特区認定されまして、この秋にも実証実験が始まります。内閣官房地域活性化統合事務局では、他の自治体から参加を募るとのことです。館山市においても、5月の海まちフェスタで試乗会があり、好評であったと聞いております。観光振興にも有意義であると思いますが、構造改革特区の申請を含めて、今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 以上、4項目7点についての質問でございます。答弁をいただきました後に再質問をさせていただきます。



○副議長(小沼晃) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 秋山 貴議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、スポーツイベントによる経済活性化については教育長より答弁させます。

 次に、大きな第2、自治体クラウドについての第1点目、導入の検討についてですが、クラウドコンピューティングとは、通信回線経由でコンピュータ処理をサービスとして利用する仕組みですが、これを地方自治体の事務処理で行う自治体クラウドは、システムの集約と共同利用により、事務の効率化や運用経費の削減の効果が期待されています。現在総務省において自治体クラウド開発実証事業が行われており、その実証事業の状況や他の自治体の動向を見きわめ、導入について検討していきます。

 次に、第2点目、導入する場合のメリット・デメリットについてですが、メリットについては、機器やシステム運用の経費削減が最大の効果であると考えています。一方、デメリットについては、住民情報等の個人情報が外部サーバーや通信回線で処理されることになり、情報漏えいに対するセキュリティーの確立が最大の課題であると考えています。

 次に、大きな第3、学校耐震化事業における危機対応予備費の活用についても、教育長より答弁させます。

 次に、大きな第4、パーソナルモビリティの取り組みについてですが、パーソナルモビリティは1人乗りの移動機器と定義づけられています。館山市の取り組みとして、本年5月末のたてやま海まちフェスタ2010の開催に合わせ、日本大学理工学部社会交通工学科の協力により、代表的なパーソナルモビリティであるセグウェイの試乗会を行いました。初めてのイベントであり、あいにくの天候にもかかわらず、約100名の方が体験され、非常に盛況でした。セグウェイの利用に当たっては、18歳未満が不可であることや、体重制限などもありますが、操縦は簡単ですぐに乗りこなすことができるため、電動アシスト付自転車等のたてチャリに加え、今後観光の分野などでの活用の可能性があるものと認識しています。一方、1台が約100万円と高額であることや、インストラクターが必要なこと、走行ルートや活用エリアの検討など、現時点では課題が多々あることも事実です。いずれにしても、引き続きイベントなどでの活用を通し、その可能性を検討していきたいと考えています。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第1、スポーツイベントによる経済活性化についての第1点目、若潮マラソン大会の費用対効果についてですが、第30回大会の収入額は2,728万円、支出額は2,435万円で、収支の差は293万円のプラスとなり、大会史上初めて大会の収入のみで大会運営ができました。また、大会参加者の増加に伴い、宿泊施設の利用もふえ、アンケート調査では、前回大会の倍以上の1,227人の宿泊者数で、1,000万円程度の経済効果がありました。さらに、同伴者を加えた宿泊も多く、飲食や土産物の購入などとあわせて、経済波及効果、館山市のPR効果も大きいものと考えます。

 次に、第2点目、OWSジャパンオープン2010・第14回館山オープンウォータースイムレース、トライアスロン大会開催による地域経済活性化を含む今後の取り組みについてですが、オープンウォータースイムレースの参加者は2日間で681人でした。ジャパンオープンは国内で最も権威ある大会で、日本のトップスイマーが集まるハイレベルな大会です。館山市の知名度の向上、誘客につなげるために、このような点を積極的にアピールしていきます。今後も大会前日に説明会を行うなど、宿泊の増加に向けた取り組みを行っていきます。また、館山わかしおトライアスロン大会ですが、民間企業と共同開催し、海上自衛隊や市民ボランティア等の協力を得て開催されました。当日の来場者数は約2,000人、うち宿泊者数は500人以上との報告を受けています。

 次に、第3点目、今後開催されるスポーツイベント、または誘致予定のイベントについてですが、10月にプロのビーチバレーボール大会が初開催されます。来年度以降についても館山若潮マラソン大会を初めとする全国規模のスポーツイベントの開催や各種スポーツ合宿の誘致活動を引き続き行い、生涯スポーツの振興とあわせて、観光施策とタイアップしたスポーツ観光の視点で地域の活性化を図っていきます。

 次に、大きな第3、学校耐震化事業による危機対応予備費の活用についてですが、今回の予備費を活用できる学校施設はありませんが、安全・安心な学校づくり交付金により、学校施設の耐震化を年次計画で平成29年度までに完了したいと考えています。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 秋山 貴議員。



◆10番(秋山貴) それでは、再質問に移らせていただきます。

 今回のことしの若潮マラソンですけれども、参加者のほうは、やはり6,000人以上のランナーが走る大会ということで、これを運営していく上、交通整理等で多くの人員が必要になると思いますけれども、本年の大会に携わったボランティアの皆様方の人数についてはどのくらいの人数の方がお手伝いいただいたのか、お伺いいたします。



○副議長(小沼晃) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) ことし1月に開催されました第30回大会の運営に携わっております人数につきましては、市の職員が約200名、館山警察署や安房消防が49名、このほかに、その市民ボランティアですか、といたしましては、体育協会、あるいは婦人スポーツクラブ、それとスポーツ少年団などの方々が協力いただいたんですが、そちらの数が約644名ということになっています。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 秋山 貴議員。



◆10番(秋山貴) 大変多くの方に支えられまして運営しております。大会運営に御協力を賜りました多くのボランティアの皆様には敬意を表したいと思います。

 続きまして、OWSジャパンオープン2010、それから第14回館山オープンウォータースイムレース、これの経済効果といたしまして、宿泊状況等は、こちらのほうのはどうだったでしょうか。



○副議長(小沼晃) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 先ほど教育長のほうから参加者の人数681人ということでお答えしましたけれども、私のほうから内訳をお話しして宿泊数をお答えしたいと思います。まず最初に、OWSジャパンオープン2010館山、これにつきましては参加人数が93人でございました。この大会につきましては、前泊、前の日に泊まっていただくということが必須条件になっております。それから、もう一つ、第14回館山オープンウォータースイムレース、これにつきましては参加者が588名でございました。この大会につきましては、県外からの参加者が多くありましたので、宿泊者を想定するとおおむね400人ぐらいの宿泊があったのかなと思います。両方の大会につきましては、応援の方ですとか、あるいは役員の方々、県水連なんですけれども、そういった方々が多く宿泊していただいたということで考えております。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 秋山 貴議員。



◆10番(秋山貴) この宿泊につなげていただく苦労があるというところだと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、このOWSジャパン並びに館山オープンウォータースイムレースなんですが、主催とか主管、これは財団法人日本水泳連盟並びに千葉県水泳連盟とお聞きしておりますが、この大会に館山市のほうからは財政支援、人的支援を行っていると思いますけれども、どういった形になっていますか、お伺いをいたします。



○副議長(小沼晃) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 まず、人的支援、これにつきましては、主催が日本水連、主管が県水連でございますので、その方々がほとんど対応していただいておりますけれども、館山市のほうでは会場設営、あるいは撤去作業ということで、時間等を区切りまして7人程度で対応しております。

 それから、何かあるといけないんで、観光課の職員を1人常時配置しました。

 それから、もう一つ、財政的な支援ということでございますけれども、この行事につきましてはもう既に14回進んでおりますけれども、ちょうどこの時期、海の日近辺になりますので、館山市の花火大会をメインとした夏の観光祭り運営補助金、この中からこの大会に助成しているということで、金額については今まで50万円でございましたけれども、今年度は1割カットということで、45万円の補助をしているということで聞いております。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 秋山 貴議員。



◆10番(秋山貴) わかりました。オープンウォータースイムレースは、たしか北京オリンピックから正式競技になったばかりで、まだまだメジャーな競技ではありませんけれども、自然相手のスポーツでございまして、この北条海岸の鏡ケ浦にはぴったりのスポーツではないかなと思っております。さらなる経済効果を含めての大会発展を期待したいと思っております。

 続きまして、トライアスロン大会ですが、当日沖ノ島に続きますアスファルト道路の両わきは車で埋め尽くされておりましたけれども、特に問題点とかクレーム等はありませんだったでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(小沼晃) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) 今回開催されましたトライアスロン大会の問題点というようなことでございますけれども、この7月の11日に海上自衛隊の館山航空基地、そして沖ノ島周辺で今回館山わかしおトライアスロン大会というのを初めて開催したわけなんですが、この実施主体であります千葉県トライアスロン連合によりますと、通常トライアスロン初開催ですと300名程度の参加が通常だというようなことなんですが、今回のこの館山わかしおトライアスロン大会につきましては、1週間程度で申し込みがいっぱいとなったというようなことで、急遽定数をふやしまして、最終的には722名の申し込みと、こういうことになりました。この大会は成功裏に終了したというようなことで、参加者の評判もよいというようなことで、特に今回のこの大会についての問題点はなかったというふうに伺っております。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 秋山 貴議員。



◆10番(秋山貴) わかりました。ぜひまた来年も開催をしていただければありがたいなと思います。スポーツイベントによる地域振興効果は、これは直接効果と間接効果とに分かれると思いますが、直接効果というのは、開催によって地域が有名になり、注目される宣伝効果。間接効果といたしましては、競技場、道路等の整備による産業振興効果、また宿泊、物販等による観光振興効果があると思います。特に館山市においては観光振興効果を期待していると思われますけれども、効果を検証するには、やはり消費金額、来訪者数等、数字で出さなければならないと思いますけれども、効果検証の算定はイベントの、スポーツイベントの所管の担当課が算出するのか、それからもしくは観光関連を所管している商工観光課が一定の算出方法で効果を検証するのか、どちらかに決めなければいけないと思っておりますけれども、その辺のところ、市長さんはどのような所見をお持ちでしょうか、お聞きいたします。



○副議長(小沼晃) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) このスポーツイベントに関しては、スポーツ課が大体主体にしてやっている場合もありますし、また商工観光課が主体になってやっているところがあると思いますけれども、主体になっている課が参加人数、また大体の宿泊数、そういうものを把握していると思うんですね。それはそれでいいんじゃないかと思うんです。それによってどのくらいの経済効果があったか云々というのは、大体の数がはじけるんじゃないかと、そう思っていますけれども。



○副議長(小沼晃) 秋山 貴議員。



◆10番(秋山貴) そこで、当然数字が出てくることによって効果が算定されるかなと思っております。市長は立候補を今回されますけれども、それについては、種をまいて芽が出てきたところ、事業もあるし、もう花の咲いている事業もあるということで言っておりました。それはそれでいいと思うんですけれども、今後はやはりちょっと民間的な企業的な考えでいくと、その種をまくときのまずは種は幾らで買うのか。それから、それをまいて農作業に、肥料に幾らかかったと。それから、今度芽が出て花が咲いたとき、じゃこの花が幾らで売れるのかという、やっぱり数字的なものを追いかけていく必要もあるんじゃないかなと。その数字をもって市民なりに情報公開をしていくということが、やはり経済効果とかそういうものの表現になるかなと思うんですが、その辺のところ、お考えはどうでしょうか。



○副議長(小沼晃) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 経済効果というのは、確かに民間で、場合と、行政の場合のはかり方は、はかる物差しが違うかなと私は思っています。と申しますのは、民間でいきますと、年間、収支決算出ますし、その辺でどのくらいの経費がかかった。残りが、利益はどうだという形で出ますけれども、行政の場合にはそういうようなものが出にくい。また、将来に投資するという場面もある。そういうもので考えておりまして、特に先ほど来スポーツ観光というものを力を入れていきたいということで、種をまいてきたと申しますのは、いろいろセールスをしたり、いろんな形で引き合いがあったときに、そういうものに対して前向きにできないかどうかということでやってきたと。それが、今回、今年度あたりから大分いろんなことで開催ができるようになってきた。ですから、それをどういうような形で経済効果に結びつけるかということが大事になってくるし、またそれが、どう育てていくかということも将来的には大事になってくるだろう。また、それが市民を含めた中の生涯スポーツの振興、普及につながって、市民の健康等につながれば、さらにいいことだと、そういうふうに考えております。



○副議長(小沼晃) 秋山 貴議員。



◆10番(秋山貴) なかなか数字というか数値に出しにくいところはわかっておりますけれども、やはり、ちょっと話はずれますけれども、今回の多目的観光桟橋においては、何度もお聞きしていますけれども、来訪者が60万を予定して、観光経済効果が23億だったと思ったんですけれども、そういう部分で数値を出して目標に向かっていこうと言っている事業もありますので、これに関しては、来年6月の定例会、私が議員でいられれば、また質問したいかなと思っておりますけれども、そういう部分で数値目標を立てて、その数値に向かってやる。そして、その結果をまた数値で情報公開をするということは、やはり頭の中に入れておいていただきたいなと思っております。

 それでは、続きまして、自治体クラウド関係の再質をさせていただきます。今回の自治体クラウド、いろいろまだ実証実験の段階ではありますけれども、このクラウドを館山市に導入することは可能かどうか、お伺いをいたします。



○副議長(小沼晃) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 現在総務省のほうで6道府県、66市町村が参加しまして、自治体クラウド開発実証事業に取り組んでいるわけでございます。その中で、自治体クラウドの課題ですね。セキュリティーなどの課題が解決され、メリットを享受できる環境が実現できれば、各地方自治体において導入が進み、館山市においても導入していくことと思います。参考までに、自治体クラウドではありませんけれども、既に館山市では一般的なクラウドサービスを利用した財務会計システムの導入を決定しております。来年度の予算編成から新しいシステムが稼働するわけでございます。このシステムは、通信回線を利用し、サービスを利用するクラウドの一種であり、サーバーや特別なハードウエアの調達は要らず、利用料も月ごとの定額制となっております。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 秋山 貴議員。



◆10番(秋山貴) わかりました。私、平成15年の初当選以来、基幹システムの移行を提案し、また要望してまいりました。だからというわけではないと思いますが、現在館山市はレガシーシステムからオープンシステムへと移行作業を進めていますが、この自治体クラウドを導入した場合には現在のシステムとの相関性というものはどのようになりますでしょうか、お伺いをいたします。



○副議長(小沼晃) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 従来からの館山市の電算システムといいますのは、市が独自に開発いたしまして、それでシステム改修を重ねながら、運用してきたものでございますんで、老朽化、複雑化いたしまして、法改正があるたびにシステムの対応などが非常に困難となりました。それで、安定した稼働が非常に難しくなっていた。そのため、将来にわたるシステムの安定稼働を実現するために、業者パッケージによるオープンシステムへの移行を決断したわけでございまして、それは来年1月4日の住民記録、税の処理を中心とした新基幹系システムの本稼働に向け、現在その移行作業を行っているところでございます。相関性ということでございますけれども、現在の移行作業というのは、将来にわたる館山市のシステムを一般的なシステムで安定的に運用できるように、市独自の部分をできるだけ取り除くということを最大の課題と考えて取り組んでおります。この市独自の部分を取り除くことが、これまで新しいシステムへの移行を検討する場合、最大のネックとなっておりました。そのことから、今回の移行作業におきまして、調査、調整システム対応と、そういった作業に大変労力がかかっているというのが現状でございます。しかしながら、このステップを乗り越えれば、ほかの団体でも使っているところのパッケージ型のオープンシステムに移行した後は、データ内容とか事務処理が一般的なシステム運用の形態となります。そうすれば、自治体クラウドへの移行が、さあやろうということで、決定した場合におきましては、その移行作業というのは現在の作業に比べて格段に容易に済むというふうに考えております。

 以上です。



○副議長(小沼晃) 秋山 貴議員。



◆10番(秋山貴) わかりました。導入する場合でも、自治体はみずから最適なものを選択できるよう、できる目を養うことが肝要ですし、地場のITベンダーの育成とか、地域特性による個別サービスの提供にも考慮が必要かと思います。また、このクラウドで農作業、農作業の効率化に取り組んでいる自治体とか農家もあると聞いておりますので、ぜひともその辺も、直接基幹系システムとは関係ないんですけれども、農業振興等々にも使えるように館山市でもやっていただければありがたいかなと思っております。

 次に、耐震化のほうは再質は特にありません。

 続きまして、パーソナルモビリティについてですが、このパーソナルモビリティは非常にCO2の少なさに、CO2の排出量がないということで、注目が集まっていますけれども、豊かな自然が魅力な館山において、また渚の駅を拠点とした面的観光を推進していくには、移動支援ロボットとしてはパーソナルモビリティは有効なツールであると思います。例えば、これはなかなか公道はまた難しいんですけれども、観光の拠点となります渚の駅からそのままパーソナルモビリティで一気に城山へ行かれて、そのまま城山の頂上まで上がれるんじゃないかなと思っておりますんで、そういうことができれば非常にいいかなと思いますが、そういった意味での、乗り心地、操作性につきましては、市長経験されておりますから、ちょっとその辺の感想をお聞きしたいんですけれども。



○副議長(小沼晃) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 最初は、体重制限があるということで、どきっとしたんですが、何とかその許容の中に入るということで、体験をさせていただきました。今回日大の轟教授のほうで御配慮いただきまして、お金をかけずにできたわけですけれども、最初乗ったときには不安だったんですが、非常に運転等易しくできます。非常にそういう面では、これだけ簡単に試乗できるのかなという思いを持ちました。

 ただ、先ほど回答しましたように、結構100万円ということで、1台がですね。高いものだなということ。それから、やはり自動車と完全に分離していかないと難しい、そういうような規制もあるということですので、これからの検討になりますけれども、城山に登るのは危険だなと。登るのはいいかもしれないけれども、下るのが何かつんのめりそうで危ないなと思ったりしますし、平らなところで移動していく。また、多少の登り坂があったりするところはいいでしょうけれども、そういうものを含めた中のたてチャリとともにそういう移動手段として相乗効果が図れるようなことをこれから考えていけたらいいなと、こういうような感想でおります。思ったよりも非常に簡単だということは印象に残っています。



○副議長(小沼晃) 秋山 貴議員。



◆10番(秋山貴) 聞くところによりますと、日大の試乗会も、学校を出て外でやるのはやっぱり館山が初めてだったという話を聞いておりますので、何でもやはり、事業仕分けじゃありませんけれども、1番にやるということが一番いいんじゃないかな。こういう最先端のものは、早目に飛びついたほうがいいかなと思っております。今後の問題といたしましては、やはり先ほど言いましたように価格の問題もありますけれども、警察庁としては特区は認めたけれども、要するに公道の一般走行には慎重な姿勢を崩してはいません。ですから、まずは特区に要するに参加するメーカーや自治体をふやして、パーソナルモビリティのいわゆる有用性を幅広く議論してPRすることが必要であります。そういったことで、多くの自治体が特区に参加してからでは遅いので、一日も早く館山市も特区に参加しまして、まずは公道じゃなくて、先ほど言いましたけれども、城山公園とか、広い南房パラダイスだとか等お願いして、実証実験をすべきではないかなと思います。恐らくそれだけで交流人口の増加が図れる可能性もありますし、メーカーにタイアップすれば、もしかしたらメーカーのほうでそのパーソナルモビリティは提供してくれると。場所さえあれば提供してくれるという可能性もあると思いますので、ちょっとその辺を検討していただければありがたいかなと思っております。

 以上で終わります。



○副議長(小沼晃) 以上で10番秋山 貴議員の質問を終わります。





△散会午後3時58分



○副議長(小沼晃) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 明4日から7日は休会、次会は8日午前10時開会とし、その議事は一般議案及び補正予算の審議といたします。

 この際申し上げます。平成21年度各会計決算に対する質疑通告の締め切りは8日正午でありますので、申し添えます。

 本日はこれをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問