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千葉県 館山市

平成22年  9月 定例会(第3回) 09月02日−02号




平成22年  9月 定例会(第3回) − 09月02日−02号









平成22年  9月 定例会(第3回)





1 平成22年9月2日(木曜日)午前10時
1 館山市役所議場
1 出席議員 20名
       1番  吉 田 惠 年          2番  石 井 信 重
       3番  本 多 成 年          4番  三 澤   智
       5番  吉 田 正 二          6番  鈴 木 正 一
       7番  真 田 司 郎          8番  今 井 義 明
       9番  内 藤 欽 次         10番  秋 山   貴
      11番  山 口 安 雄         12番  榎 本 祐 三
      13番  早 船 亮 一         14番  福 岡 信 治
      15番  松 坂 一 男         16番  小 沼   晃
      17番  本 橋 亮 一         18番  三 上 英 男
      19番  小 幡 一 宏         20番  鈴 木 順 子
1 欠席議員  なし
1 出席説明員
  市     長  金 丸 謙 一     副  市  長  関   隆 晴
  会 計 管 理 者  庄 司 武 雄     市 長 公 室 長  田 中   豊
  総 務 部 長  川 名 房 吉     健 康 福祉部長  武 田 博 之
  経 済 観光部長  吉 田 安 重     建 設 環境部長  和泉澤   薫

  教 育 委 員 会  石 井 達 郎     教育委員会次長  忍 足 光 正
  教  育  長

1 出席事務局職員
  事 務 局 長  伊 藤 一 雄     書     記  井 澤   浩
  書     記  和 田 敦 子     書     記  藤 田 達 郎
  書     記  前 田 一 樹     書     記  齋 藤 裕 一
  書     記  秋 山 理 俊

1 議事日程(第2号)
 平成22年9月2日午前10時開議
 日程第1 行政一般通告質問







△開議午前10時00分



○議長(吉田惠年) 本日の出席議員数20名、これより第3回市議会定例会第2日目の会議を開きます。

 本日の議事は、お手元に配付の日程表により行います。





△行政一般通告質問



○議長(吉田惠年) 日程第1、これより通告による行政一般質問を行います。

 締め切り日の8月20日正午までに提出のありました議員、要旨及びその順序は、お手元に配付のとおりでございます。

 質問時間は、答弁を含めて1時間以内といたします。

 これより順次発言を願います。

 8番今井義明議員。御登壇願います。

         (8番議員今井義明登壇)



◆8番(今井義明) 8番今井義明でございます。よろしくお願いします。ことしは非常に暑い夏で、記録的な暑さが続いたわけですけれども、皆さんの周辺は御健康いかがでしたでしょうか。きょうは元気でやっていきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、大きく分けて6点について質問をさせていただきます。まず、大きな第1、イノシシの捕獲対策についてでありますが、現在イノシシの捕獲事業が実施されておりますが、今後もふえていくイノシシに対して捕獲対策を強化する必要があると考えております。その対策としてどのように考えているか、お伺いをいたします。

 大きな2、館山工業団地用地でございますが、小さな1として、県は用地を館山市に移管してもよいとの意向と漏れ聞いておりますけれども、館山市は今後の利活用についてどのように考えているか、伺います。

 小さな2として、22年度稲川排水路工事の着工予定がありますが、着工予定はいつになるか、伺います。

 大きな第3、船形バイパスの整備促進についてでございますが、市道3019号線の測量調査が見送られてきましたが、要望している船形バイパスの今後の見通しについてお聞かせください。

 大きな第4、安房郡市消防本部・館山消防署合同庁舎建設について。

 小さな1、進入路を南側に決めた理由について。また、館山バイパス側に出入口を設けないのはなぜなのか、お伺いいたします。

 小さな2、訓練施設の整備はどのようになっているのか、伺います。

 それから、小さな3、用地を購入することとなった経緯についてお伺いをいたします。

 大きな5、歴史財産である里見氏を生かした経済活性化について。2014年のNHK大河ドラマ上映実現に向けての運動がただいま広がってきておりますが、館山市も積極的に活動を展開していただきたいと思います。お考えをお聞かせください。

 大きな6、多目的観光桟橋に愛称をつけてとの期待が高まっています。市の考えをお聞かせください。また、ポンツーンについて県へ要望活動をされておりますが、現在までの状況をお聞かせください。

 以上、私の質問であります。答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) おはようございます。今井義明議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、イノシシの捕獲対策についてですが、館山市ではイノシシの捕獲を実施している館山市有害鳥獣対策協議会に対し、その経費の一部として40万円の補助を行ってきました。しかしながら、イノシシがふえ続ける状況で、現在の補助金額では十分な対応ができないとの意見が多数寄せられており、館山市としては来年度からの支援策として、イノシシの捕獲数に比例した報奨金制度を導入し、捕獲事業を強化する予定でいます。

 次に、大きな第2、館山工業団地用地についての第1点目、今後の用地利活用についてですが、8月上旬に千葉県企業庁が千葉県行政改革推進委員会に示した「企業庁新経営戦略プラン・改訂版」において、今後館山工業団地については企業庁としての整備は行わないこと。平成25年度より企業庁業務が清算会計に移行することが明記されています。工業団地用地の館山市への譲渡の可能性については、現時点ではまだ不明確なところですが、同プランにおいて、「地元市の主体的な取り組みの動向や県施策を踏まえつつ、今後の取り扱いを地元市、県関係部局と早期に協議し、確定する」とされていることから、千葉県の関係部局と協議しながら、用地の利活用方法について検討していきたいと考えています。

 次に、第2点目、今年度の館山工業団地地区外排水路、稲川排水路工事ですけれども、地区外排水路の工事着工に関してですが、「企業庁新経営戦略プラン・改訂版」において、今後の館山工業団地の整備は行わないという方針が示されたことから、千葉県企業庁の担当課より、「今年度の地区外排水路整備事業の実施の必要性について検討する」との連絡があるなど、事業の実施が危ぶまれる時期もありました。しかしながら、館山市及び関係者とともに整備の必要性や地元住民の期待感等について強く訴えたことにより、先日事業の実施がようやく決定されました。今後は千葉県企業庁と工事発注に向けた詳細な協議を行い、千葉県建設技術センターに設計積算を委託し、11月の工事発注を予定しています。

 次に、大きな第3、船形バイパスについてですが、この道路は、館山市が館山湾を活用した海辺のまちづくりを推進し、海や陸からの来訪者と市民が出会い、交流し、にぎわう観光立市を目指すため、富浦インターチェンジと館山湾を直結する交通動線として必要不可欠なルートです。これまで国道127号福沢交差点から県道館山富浦線との交差部までの区間を県道犬掛館山線のバイパスとして整備要望してきましたが、具体的な進展には至っていません。そのため、今後は千葉県への要望活動を継続しながら、要望区間の早期事業化に向けて、整備手法、事業主体のあり方等についても再検討したいと考えています。

 次に、大きな第4、安房郡市消防本部・館山消防署合同庁舎建設についての第1点目、進入路を南側に決めた理由ですが、千葉県から南側の用地提供があり、千葉県が警察署と協議し、支障がないとの結論を得たこと。また、バイパス側に出入口を設けない理由ですが、バイパス側では右折ができないこと、民有地の取得費用がかさむことから、総合的に判断し、南側に計画したと安房郡市広域市町村圏事務組合から伺っています。

 次に、第2点目、訓練施設の整備についてですが、今回の整備の中には計画されてなく、将来的には消防用地の移転先に近い場所に設置を考えていると伺っています。

 次に、第3点目、用地購入の経緯についてですが、庁舎移転候補地については、所在地である館山市を中心として館山市市有地や民有地なども含め、候補地を道路アクセス、財源などさまざまな視点で検討してきました。最終的に千葉県からは有償でとの話であった旧安房南高跡地の一部を利用した施設整備が最善との結論に至りました。平成21年7月には千葉県知事に旧安房南高跡地の無償での用地提供を要望いたしました。その後たび重なる協議を行った結果、本年4月に千葉県より有償で用地を提供する旨の回答をいただいたと伺っています。

 次に、大きな第5、歴史財産である里見氏を生かした経済活性化についてですが、NHK大河ドラマをめぐっては全国各地の市民団体が誘致活動を行っており、放送後にはフィルムツーリズムによる大きな経済効果がその地域にもたらされています。館山市としては、これまでに戦国武将里見氏の知名度向上のため、ことしで29回目を迎える南総里見まつりの開催や手づくり甲冑サークルによる手づくり甲冑教室、館山銀座商店街振興組合の主催による全国手づくり甲冑サミット、鳥取県倉吉市との甲冑を活用した交流事業等、さまざまなイベントや活動を行ってきました。今後の取り組みとしては、先ごろ組織された里見氏大河ドラマ実行委員会など、市民団体等との連携を図りながら、大河ドラマ誘致の実現に向けて努力するとともに、引き続き映画やドラマ等の誘致にも努めていきたいと考えています。

 次に、大きな第6、多目的観光桟橋の愛称についてですが、多目的観光桟橋の愛称をつけることについては、観光振興のためにも必要であると考えています。平成23年度の桟橋モニュメントのデザイン検討にあわせて、公募して決定していきたいと考えています。

 また、多目的観光桟橋のポンツーンについてですが、当初予定していた社会実験に関しては千葉県の予算に計上されていない状況です。また、小型船については、物揚場で1隻程度の接岸に限られており、接岸の制約が多い状況です。千葉県からは今後どのような施設整備が望ましいか検討していくと伺っていますので、今後も引き続き小型船やプレジャーボートが利用できる施設の早急な整備について要望していきたいと考えています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) ありがとうございました。

 それでは、何点か再質問をさせていただきます。それでは、最初の大きな1のイノシシの捕獲対策についてでございます。私の手元に館山市有害鳥獣対策協議会総会資料というのがあるわけなんですが、これによりますと、館山の捕獲頭数ですが、平成18年が34、平成19年が34、平成20年が31、平成21年61と。比較的大幅な増加ということは余りないわけですが、この数字は統計としても県に上がっている数字です。館山市はこの数字をどのように把握しているのかをちょっと伺いたいのですが、被害額等含めましてお願いいたします。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) では、再質問にお答えします。

 今、今井議員のほうから頭数の話がございましたので、20年が31頭、21年が61頭、大幅ではないというお話ですけれども、大分ふえている、倍になっているということで、私どものほうでは理解しております。それで、御質問の頭数、被害額の把握方法でございますけれども、捕獲数につきましては、協議会、有害鳥獣対策協議会の作業日誌、これから、集計しているということで聞いております。被害額については、農業協力員から報告を受けた面積から計算している。そのように被害額を算出しているということでございます。去年とことしの被害額を申し上げてみますと、平成20年度被害額604万円、約604万円でございます。平成21年度被害額832万円、約832万円、このような数字になっております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) ありがとうございます。そうしますと、捕獲頭数についてはこの鳥獣対策協議会のほうから上がってくる、これを県にも出しているということですね。

 それでは、この対策協議会について何点かお伺いをいたしたいと思います。ここに協議会の総会資料ですね、2年分がちょっとあるわけなんですが、少しこの表を見てみますと、理解しがたいというか、私には理解できないというようなところが少しありますので、そこのところを少しちょっとお伺いをしたいと思います。

 まず、この中で豊房地区のイノシシ駆除目標ですね。豊房地区、50頭を捕獲するというような見込みがあるわけです。それから、被害額については80万円ですか、そういう被害額を見込んでおります。近年で豊房地区において個体の確認並びに被害というものがあったのか、お伺いをいたします。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) この有害鳥獣は、イノシシではなくて、いろんないわゆる被害を及ぼす鳥獣がおるわけでございますけれども、館山市有害鳥獣対策協議会が実際には行っていて、9つの生産団体、ここに補助しているというか、助成しているところでございますけれども、今御指摘の豊房地区につきましても、申請により、対策協議会が受けて、そこから支出しているということで、市のほうは補助金として40万円を支出して、対策協議会の中で運営している。そのような状況になっております。御指摘の今のところ豊房についてはイノシシの発生は、情報は得ておりません。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) 2年続けて、その前の年もそうですが、豊房地区においてはイノシシを駆除すると、被害も出るんだろうと、こういう予想して上げてあるわけなのですが、そして、この計画の中を見ると、イノシシしか駆除対策としては豊房地区はないんですよね。そうすると、他の鳥獣対策については豊房地区はどのようにしているのか、この対策協議会の中でどのように伺っているか、ちょっとお聞きしたいのですが。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 私が最初に言いましたように、鳥獣対策はイノシシだけではないという話をしましたけれども、実際に捕獲ということになりますと、特に豊房、神余、神戸のほうは猿が多うございます。猿につきましては、市の事業ではなくて県の事業で実施している。かなり被害額も多くなっていて、全頭捕獲に向けて頑張っているという話は聞いております。具体的にお金がかかるというよりも、大きく、例えば捕獲したり、あるいはわなを仕掛けたり、あるいはさくをつくったり、そういったことで一番お金がかかるのはイノシシでございますので、イノシシを中心に実施している。それ以外に、情報交換という意味で、いろんな意味で協議会等も開いておりますんで、その中で協議の中で若干の事務費等もかかる。そのように理解しております。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) それでは、ちょっと関連して、他の地区、ハクビシン等の駆除についてもここに計画がされておるわけなんですが、ハクビシンの駆除計画は九重地区だけなんですね。最近館山市内全域ではこのハクビシンについての被害というか、そういったお話は全域で聞くわけなんですけれども、九重以外でハクビシンに対する、対策は本当にここ九重しか載っていないのですが、被害としてはないんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) ハクビシンの被害でございますけれども、平成22年度、昨年度農作物の被害、これは13件の報告がございました。地区を申し上げてみますと、沼、沼地区、西岬、豊房、館野、九重でございます。

 以上でございます。

 失礼しました。私、22年度と申し上げたみたいで、大変失礼しました。21、昨年度です。申しわけございません。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) そうですね。ハクビシンについても非常に生息の拡大がされているわけですので、この辺についても十分に、対策協議会についても対策をお願いしたいと思います。

 それで、生産者にちょっと聞いたところ、このハクビシンの捕獲に当たってはわなの貸し出しがないと、こうも聞いているのですが、これは事実なんですか。

 それと、貸し出しがされていないのに、このハクビシンの捕獲というのは計上されてきているんですが、それはどういう形でハクビシンを捕獲されたのか、ちょっと教えていただきたいんですが。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) ハクビシンのお話ですけれども、私、先ほど13件の報告があったということで、それは13件なんですけれども、これは報告があったということで、実際に捕獲したのは5頭程度という話は聞いております。それで、ハクビシンはイノシシと違って小そうございますから、これをつかまえるおりというのは、イノシシのものとはちょっと違いまして、大変小さい。ですから、イノシシのおりは大変大がかりな仕掛けが必要なものですから、そういったハクビシン、あるいはタヌキ、ムジナ、そういった小さなおりというのは各自で、各農家で調達しながら設置していただいているというのが現状でございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) 今のお答えですと、生産者みずからが対策をするということのようですが、できる限り、その捕獲実績があるわけでございます。被害もあるわけでございます。生産者任せではなく、やはり行政のほうが対策をしなければいけないのではないかなと、こう思っております。

 次に、協議会の事業目的なんですけれども、被害の調査を主目的、駆除もそうですが、被害の調査というのがやはり主な目的でもあるんですよね。そういう中で、この被害の、事業目的、被害なんですけれども、どうしてこの年間の事業報告の中に被害、被害数というのが全然出てこないというのはどういうことなんでしょう。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) その決算報告書に被害数が出ていないということでお話がありましたけれども、一番最初にお話ししましたように、この協議会は捕獲を目的としておりますので、被害調査というのは、先ほどイノシシのことでお話ししましたけれども、農業協力員さんの御協力を願ったりということもございますので、正確な実数というか、そこの決算書までなかなか載せられない。被害を報告できないというものもございますので、その決算書だけでどうかというのがありますので、協議会の中では情報交換というのはしているということで聞いています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) ありがとうございました。なぜ私がこの対策協議会についてここで伺ったかといいますと、補助金の交付団体でもあるし、館山市はその構成委員でもあるし、監事の立場でもあるわけでございます。助成金が有効に、そして生産者に喜ばれるような、ように使われているかということを精査するというようなことが必要ではないかと、こう思うわけなんですね。この対策協議会の総会資料を見ますと、なかなか最近の実態に合った改善ということが目に見えてちょっと見えない気がするんですよね。生産者のほうはいわゆる困った、困った、何とかしてくれと、行政に随分と声を投げかけ続けていると思うんですよね。そういった中で、こういった危機的状況の中で、対策協議会も真剣に生産者のためになるような汗をかかなくちゃならぬと、こういうふうに思うんですよね。那古地区、九重地区は、このイノシシに対しては館山市のもう最前線、もう防衛線ですから、ここで食いとめなければ、もうとにもかくにもあっという間に広がってしまうと思うんですよね。そういった意味で、この対策協議会なるものを何とか改善していただきたい。この実態に合った形で、事業目的、機能をもう十分に果たせるように、そのように指導をいただきたいと、このように思うわけでございます。そこで、この協議会を今後見直していくようなお考えはあるのか、お伺いします。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) ただいま議員が御指摘がありましたように、補助金で支出しているというのは館山市だけでございますので、改善というお話がありました。先ほど最初の答弁で来年度に向けて報奨金制度を導入する、そういったこともございますし、まだ来年度予算のことを申し上げるのも何なんですけれども、今後南房総市、鴨川市、鋸南と合わせるような形で報奨金制度の導入を踏まえて考えていきたいということで考えています。

 それから、もう一つ、今事務局を安房農協で実際には行っております。農協さんのほうも安房一本になりました関係で、館山だけというのもなかなかいけないものですから、来年以降は館山市が主体的というか、事務局をとりながら、個々の農家さんと協議しながら、報奨金を出すなり、対策というのを講じていきたい。かなり頭数がふえています。倍になっていますんで、今井議員がおっしゃったように、今那古と九重まで来て、この間南房総市から話を聞きますと、大貫にも出たという話も聞いていますんで、ここで何とか食いとめる。捕獲だけではなくて、さくもつくらなくてはいけない。そういった方向で前向きに考えていきたい、このように思っています。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) 今部長が言ったように、大貫、あちら方面で出たというような情報があるということですが、私もそういう話を確認しております。山本地区でも足跡を見た。確実にこれはイノシシだというように専門家も言っているわけでございます。そこで、部長も言っていたように捕獲頭数がここのところへ来てふえていますね。そうすると、その捕獲した個体というのはどういうふうに今処理していますか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 現在のところ埋設が原則でございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) この問題は、イノシシ対策、鳥獣対策、これは県のほうでも非常に問題になっていまして、対策が練られているわけでございます。昨年の12月県議会においても、秋山県議会議員ですが、やはりこの問題、継続して県のほうに訴え続けているわけですけれども、その個体の処理ですね。今埋設したり、自己処理をしたりしていますけれども、食肉にして有効活用したらどうなんだということを県議会の中でも提案されているわけです。私もここでこの安房地域にこの食肉の加工、処理加工施設ですね。こういったものは今後やはり対策として必要になってくるんじゃないか、こう思うんですね。そういうことで、館山市の現在のお考えをちょっとお聞かせいただきたい。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) イノシシの肉の処理ということでございますけれども、先ほど言いましたように数が多くなってきている。今後検討の余地はあるかなと思っていますけれども、館山市単独ではなくて、安房地域全体、あるいは千葉県全体として、県あるいは関連市町村と協議しながら、そういった施設なり、肉の加工施設なり、そういったものも今後検討していく余地というか、考えていかなければいけないとは思っています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) これからも近隣の自治体と、あるいはまた県と十分に協議していただいて、ふえ続けるこのイノシシですね。地域の活性化にも、この迷惑なイノシシを地域の活性化の方向にもまた利活用できればなと、こう思うわけでございます。今後も粘り強くその辺もまた県と協議していっていただきたい。近隣ともまた協議していっていただきたいと、このように思います。とにもかくにもイノシシについては、鳥獣対策もそうですけれども、大変な危機的状況にあるわけですから、自治体においても生産者に喜ばれる、もう本当、そういう汗をこれからかいて、一生懸命かいていっていただきたいと、このように思うわけでございます。それでは、イノシシについては以上で終わりたいと思います。

 続きまして、館山工業団地用地について幾つか再質問をさせていただきます。企業庁の戦略プラン改訂版というのが示されたわけですが、これを館山市の側から解釈しますと、戦略プランにあります、「地元市の主体的な取り組みの動向を踏まえて今後の取り扱いを確定する」ということですね。ですから、館山市側から見ると、清算会計年度が25年ですから、それまでに館山市においてもこの受け入れの利活用プランを取りまとめて県との協議に入らなければ、この用地の移譲ということは、移譲の可能性はないということになるのでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) そのように考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) 今後とも一体となって知恵を出していただいて、利活用の道を開いていただきたい、このように思うわけでございます。

 もう一つ、小さな2の22年度稲川排水路工事の着工の予定はということでしたが、着工が危ぶまれておったわけですけれども、関係者の熱意によりましてこれが着工の運びになるということでございます。県から計上していただいた4,000万でございますが、これは前の項で話したように、工業団地用地が移譲されるか、これからの利活用には排水路というのはまず最低条件ですので、これが予定どおり着工されるということは大変喜ばしいことであると、このように思います。本当にありがとうございました。工業団地については以上でございます。

 続いて、船形バイパスについて少しお伺いをいたします。ここに、ここに館山市の都市計画マスタープラン、あるいは総合計画ですね。こういったものの抜粋を私ちょっと持ってきたのですが、この中で、マスタープランの中を見ますと、都市計画道路船形川名線の廃止に伴う起点の変更を行うと明記されていますね。それから、総合計画でいきますと、船形地区を通る都市計画道路船形館山港線の計画の延伸を行うという表記になっています。これはどのような見直しを行うということなのか、お聞かせをいただきたい。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 御質問の都市計画マスタープランの基準についてでございますけれども、都市計画道路の見直しを行い、船形川名線を廃止するに当たりまして、現在船形川名線で接続している、またそこが起点となっております船形館山港線の起点を変更しようとする必要があるというものでございます。具体的には南房総市福沢交差点まで延伸するのか、また南房総市と館山市の市境までとするのか、または県道館山富浦線との交差部とするなどの考えがあるところでございます。いずれにしても、これらにつきましても整備手法等、また事業主体のあり方について再検討させていただき、その結果を踏まえまして千葉県と今後協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) そうしますと、計画の変更等を想定すると、今後どのような手順が必要で、その変更、延伸ですね。こういったものの決定までにはどの程度スパンというか、時間がかかるのか、教えていただきたいんですが。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 都市計画変更の手順、それから期間ということでございますけれども、まず、県が都市計画変更を行う場合の一般的な手順といたしましては、まず都市計画変更案の概要縦覧並びに公聴会の開催を行います。そして、その結果を踏まえまして、都市計画案の作成をし、市町村の意見徴収をした後に都市計画案の公告、縦覧を行います。公告、縦覧が終わりますと、その際に提出されました住民及び利害関係人からの意見書を添えまして、県の都市計画審議会での審議に付されることとなります。この都市計画審議会で決定されたものについては、国土交通大臣の意見を経て、最終的にここで都市計画決定となるわけでございます。また、これらの一連の手続に要する期間でございますけれども、おおむね1年程度を要するものと認識しております。

 なお、この道路の都市計画変更につきましては、現在千葉県が県内全路線の見直しを行っておるところでございます。この見直しに係る都市計画決定の時期は平成24年度と伺っております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) もしそういうことになれば、1年程度を要する。そして、県の見直しは24年度というようなことでございます。

 あと、回答の中に、事業主体のあり方について再検討したいということですが、そのことはこのことになるわけですか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) これまでに県に館山犬掛線のバイパスとして要望を続けてきましたが、今後新たな整備方法等を検討しながら、この手続を進めていきたいというふうに考えております。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) この件につきましては、地元のほうから早期実現に向けて2年ほど前にも地区総意、そして市内全域1万8,000の要望書が出ているわけでございます。地元はこのことについては深く理解し、現在熱くこの実現を希望しているわけでございます。これは3月議会ですか、鈴木順子議員も言っているし、6月議会、三澤議員も言っている。このとき、ともに、市長さん、部長さんの返答は、地元の方々の意見を聞きながら、ともに協議して実現に向けていきたいと、こういうような内容をおっしゃっております。とにもかくにもこの実現に向けては、この都市計画マスタープランの役割の中にもありますように、まさに課題を共有し、課題を実現するための共同の、共同ですね。そして、お互い地元と信頼、そういったものが大事になってくると思います。そんなことで、こういった関係者が一つのテーブルで話し合える、そういった意味から、今後は船形バイパス整備促進協議会、こういった組織を立ち上げて、同じテーブルで意見を出し合って、先ほど言ったように共有、共同、信頼、そういったところに立って、知恵を出し合っていったらいいのではないかなと。これは私の考えですけれども、市のお考えをちょっとお聞かせいただきたい。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 促進協議会を設立してどうかとの御質問でございますけれども、要望活動などを早期実現に向けて活動していくには大変有効な手段ではないかと思っております。今後、先ほども申し上げましたが、整備手法等の検討を踏まえまして、地元の皆様に御相談をさせていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) ありがとうございました。本当に地元がまず、この実現に向けては地元の気持ちというか、まず一番大切でございます。そういった意味で、これからも地元と協議して実現に向けて御努力いただきたい。このように思います。それでは、バイパスについては終わります。

 大きな4、安房郡市消防本部・館山消防署合同庁舎建設について再質問をさせていただきます。消防署の移転建設については、将来にわたって市民の生命、財産、これを守るには、消防署、こういったものはとにかく最善の運用システムを構築していかないといけないと思うんですよね。

このたびの移転が固まったプロセスの中で最善の努力がなされてきたのかなと、私少し考えるところがあるので質問をさせていただきます。この消防署の移転計画、建設するに当たって、同じような交差点等にある消防署を参考にということで、成田市の消防署を視察されたと聞いておりますが、この成田を選んだ理由ですね。それから、その視察の成果が移転計画にどのように反映されてきたのか。そしてまた、そのことが進入路について、そのことをもとに進入路について館山警察署との協議は十分に尽くされてきたのかなと、ちょっと考えますので、御質問をさせていただきます。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 成田市を選んだその理由と目的についてでございますけれども、旧安房南高等学校の跡地、その消防用地からバイパス側に出入口にする場合の最大の焦点はバイパスを右折できるかどうかという認識から、現在の成田消防署の前面の道路、これ国道でございますけれども、中央分離帯のある4車線、片側2車線でございますけれども、右折ができるとのことから、状況を確認するために視察を行ったというふうに聞いております。また、どのように反映されたかということでございますが、成田消防署が建てられた当時、昭和63年と聞いておりますが、前面の道路は2車線で、右折が可能であった。その後平成3年に4車線化になったということで、交差点から100メートルぐらい距離がありますけれども、現在でも右折が可能になっていることから、今回の消防本部等の移転のケースとしては、状況が異なるという認識を持ったというふうに聞いております。

 最後に、館山警察署との協議はということでございますが、館山警察署と協議したところ、右折をするための中央分離帯の撤去については、交通安全上からも、またバイパスの4車線化に伴いまして信号機のある交差点以外では分離帯の切り離しは行わない方針で関係者等に説明した経緯、実際4車線化に伴いまして11カ所ぐらい交差点があったわけですけれども、中には今まで右折、左折ができたんですけれども、左折だけのところが2カ所、また相互交通できたんですけれども、一方通行になったところも1カ所ございます。こういった経緯から、中央分離帯の撤去、すなわちバイパスを右折することは無理だということを説明がありまして、いろいろ協議をした結果、総合的に判断して、バイパス側に右折をすることは無理だということで判断したというふうに聞いております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) 公室長のお答えの中にあるように、いろいろ協議をしたということですが、それは内部の協議であって、警察署との協議ではないんですね。いろいろと協議をしたと言いますね。それで、だめだという判断をした。警察署との協議を、いろいろ協議したということですか。そういうことじゃない。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 協議でございますけれども、中でも、あるいは外、警察署とも協議をいたしました。しかしながら、館山警察署からそういった説明を受けましたので、その館山警察署の上になると思いますが、上部になりますけれども、県警本部とは協議はしておりません。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) 消防署は市民の生命、財産を守る。そしてまた、救急車等については1分1秒を争うわけでございますので、その機能というのは最善のシステムで運営していかなきゃいけないと思うんですよね。そういった意味で、今回のこの移転計画ですね。この図面等を見ますと、消防署が、私の図面から想像するに、消防署ってどこにあるんだろうなと、何か奥まったところに消防署ができて、バイパス側にもいわゆる救急車の出入口がない、そういうこともあるわけですし、出入口は細長い、テニスコートが跡地ということですから、非常に奥まったところに消防署ができて、市民の目からも、消防署ってどこにあるのか、わからない。安心感が持てない。そういう気持ちもあるのではないかと思うんですよね。そういった意味で、時間の制約というものがあった中で、もう少しトップも含めて汗をかいていただく必要があったのかなと、私個人としては思っているわけでございます。

 それから、館山バイパスとの高低差ですね。それも現状あるわけでございますけれども、その高低差というのがこの出入口の断念した理由につながったのか、その辺をちょっとお聞かせください。

 高低差、これ答えてもらっていたかな。高低差があるということは建設費もかさむだろうし、そういったことで、そのことが、高低差が判断になったのか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) バイパスと安房南高等学校の敷地の、消防用地の高低差がその判断になったかという御質問でございますが、もちろん南高の跡地、県から示された土地というのはバイパスとは直接接しておりません。間に民有地がございます。また、2メートルの高低差がございます。これらをいろいろ検討しましたけれども、その民有地の取得経費、それと、また取得した場合、埋め立て造成とか、そういった工事が発生した場合の費用負担、これらが必要となりますので、判断の中の一つの要因として考えていたということは聞いております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) この件については、高低差のクリアですね。こういったものにつきましては、この後に本多議員もこの問題を取り上げていますんで、本多議員、専門家ですので、その辺本多議員のほうからしっかりとまた伺っていただきたい、このように思うわけでございます。

 それから、4月に譲渡が確約されたということなんですが、そのときにいわゆる私ども全協の中でも説明があったように、有償だと、購入額はまだ未定だという説明があって、有償だということがわかったわけでございます。購入するとなると、この購入費というのは我々の血税、税金ですから、なるべくできたら少なくて済めばよろしいわけですし、ましてやこの人の生命、財産を守る消防署ですし、まして我々は市民といえども県民なんですね。県民の財産を守るためにも、消防署ができるわけですから、県もそれなりの協力をするのが当たり前ではないのかなと。素人考え、私はそう思うわけでございますが、県有地のことを申しますと、文化ホールだとか生涯大学校、この辺は県有施設ですが、土地は館山が提供していると。そういうこともあるし、そういったことで、南高の跡地は県がすぐに売却するということが決まっているわけじゃなし、売却する一部を我々がもらうんだということじゃないわけですから、我々の県民の安全、安心を守るための消防署、そういった意味で、県もある程度協力していただけなかったのかなと、こう思うんですが、その辺はどのような交渉をされたのか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 県の用地の提供、無償提供、協力という御質問でございますけれども、文化ホール、生涯大学校、これらにつきましては、館山市が土地を現在でも提供しておりますが、これらにつきましては館山市が土地を提供しますという前提の中で県へ建設をお願いした経緯のものでございますので、現在でも無償貸し付けとなっているということでございます。

 そして、千葉県も行財政改革を推進しておりまして、この南高の跡地を最初にお願いに、担当課の職員等が伺ったわけですが、当初から土地交換や無償譲渡はないということでお話がありました。単価は別にしても、有償であると言われておりました。一部南高校の中に赤道と言われるものあるんですが、それの交換についてはお話もありましたし、それは除きまして、土地の交換や無償譲渡はないということでございます。最初に職員から無償ということでお願いをしましたけれども、あるいは途中で市長のほうから再度無償のお願いをした経緯がございますが、県としては首尾一貫したスタンスで有償と。ただし、減額については考えますよ。一部減額については考えますということでございました。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) 県との交渉事ですから、当然ながら、こちらもトップが出ていくと。そういう交渉は必要だと思うんですよね。さらに、県との、県有地の問題であるし、県との交渉になるわけですから、もちろん地元にも県会議員というものがおります。県会に秋山光章がいるわけですけれども、聞いてみますと、「おれ余り汗けえてないんだよな」と言っていたんですよね。そんなことで、間に県議にお願いして、この交渉をされてきたのか、その有償問題についてですね。県議に汗をかかせたのか。その辺ちょっと伺いたい。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 県議についての御質問でございますけれども、平成21年の7月に知事のところに県議、それと地元の首長さん方と要望に行ったときに、一緒に行っていただきました。それで、その後事務担当レベルでいろいろ協議をしておりまして、今回提供していただけるということでございますが、県のほうから一部提供しますよと。こういった形になったのも、地元の県会議員の方々を初め皆さんの御尽力があったと考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 今井義明議員。



◆8番(今井義明) 私の目から見ると、何か県会議員がせっかくいるのに動いていないんじゃないかなと、こうも思うわけでございます。せっかくいる県会議員を有効に使い、汗をかかせるとはおかしいんですけれども、働いていただくということは大事だと私は思うんですよね。うちのほうはトップが行かれたという話もあったんですが、どの程度、言っちゃ失礼ですけれども、どの程度のトップが出ていって交渉されたのか。そしてまた、その中で間にどれだけ、安房郡の他の県議も含めてですけれども、この問題にかかわっていただいたのか。何か私が漏れ聞く中では、十分な活躍というか、その辺が見えなかったように思います。今後ともこの土地交渉についてはまだ続くわけでございますので、ぜひ今後もトップを初め、県議にもお願いして、まだまだ粘り強く、私たちの血税でございますので、粘り強い交渉をお願いしたい、このように思います。

 時間も迫ってきましたので、次に行きたいと思います。それでは、大きな5の歴史財産である里見氏を生かした経済活性化、2014年のNHK大河ドラマですね。里見忠義が倉吉に移されたのは1614年ということですね。それから200年後が滝沢馬琴が里見八犬伝を刊行したという年になるわけです。それからまた、その200年後は来る2014年が来るわけでございます。市長さんからいくと2期目になってくるかと思うんですよね。そういった中で、この大河ドラマを地域活性化に、大河ドラマ上映を実現して地域の活性化につなげていこうと。高崎、倉吉、館山ですね。この3つがトライアングルで頑張ってひとつ運動していこうという機運が盛り上がってきているわけでございます。倉吉のせきがね里見まつりというのがあって、皆さん何人か行かれたことがあるかと思いますが、3日後の9月5日にあるわけでございます。金丸市長さん、あるいは吉田議長には招待状が来ているというふうに伺っています。金丸先生は事情があって行かれないということですが、私はすごく残念だな。この機会を失うのは残念だなと思うんですよね。吉田議長を初め我々も、市民クラブも、あるいは民主クラブも一緒に今回9月4日から6日まで、このせきがねまつりにも参加し、大岳院の菩提寺も訪れ、いろいろと高崎の皆さんですとか、いろいろと情報交換をしていきたいと思って行ってまいります。そんなことで、せっかくこの倉吉に、倉吉のこのふるさとプロデューサー、福井さんという方がいますよね。それと、館山市のこの里見一族の会長でもあります里見香華先生、それから秋山県議も含めまして、この大河ドラマに向けてその3つが頑張っていこうと、そういう機運になってきているわけでございます。本来なら館山市長さんも行かれて、こういう方々と手を結んで、一生懸命に2期目のその施策の中にも入れてやろうと、盛り上げていただければよろしかったかなと思いますが、今後市長さんもこれについては一生懸命にやっていただけると、このように思っております。ぜひこの里見を利用した地域の活性化、このことを実現していきたいと、私自身も強く思うわけでございます。関係者の皆さんも大いにお力をかしていただいて、ぜひこれが実現するようにしていきたい、このように思うわけでございます。

 それから、大きな6、多目的観光桟橋の愛称ですね。これについてもさまざまに、議員の全協の中でも何人かの意見がありました。愛称をつけるということは非常にインパクトの強いものがあるわけでございますので、回答の中にも早く実現に向けてということがありましたので、公募をするということが決まったならば、早目に発表していただいて、このことを早く周知、全国へ発表していただきたいと思います。

 ポンツーンについても、これから息の長い活動が続いていくことと思います。そういった形で一生懸命に我々も含めて利用価値の高い、そういったポンツーンを、ポンツーンに限らず、観光桟橋の有効活用を考えてまいりたい、このように思います。ぜひともいろいろな方々の力をいただいて、実現に向けて行政の方々についてもよろしくお願いをしたい。このように思います。

 以上、今井義明終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田惠年) 以上で8番今井義明議員の質問を終わります。

 次、6番鈴木正一議員。御登壇願います。

         (6番議員鈴木正一登壇)



◆6番(鈴木正一) それでは、よろしくお願い申し上げます。さきに通告いたしました4点についてお伺いいたします。

 1点目は、館山まちづくり座談会に関してでお伺いいたします。3期館山市基本計画を作成に当たり、広聴活動の一環として、5月と7月に市内16カ所でまちづくり座談会を開催をされました。金丸市長さんを初め職員の皆さんには深夜、休庁に伴い、また開催に当たり、大変御苦労さまでございました。さて、座談会はまず教育長から館山市学校再編基本指針、総務部長からは館山市の財政の説明、市長さんからは明るいまちづくり等々の報告、そして意見交換という形で行われました。市民からも多くの質問や意見があったと伺っております。そこで、まちづくり座談会に関しまして2点お伺いいたします。

 小さい1点目ですが、市民から出された意見は、市民に、提案や要望が基本計画に全部が織り込まれるということではなかなか難しいと思いますが、また逆に相反した意見や財政に関してフレーム等もあると思います。そこで、質問いたします。出された意見等は今後どのような形で検討され、計画にどう反映されるのか、お伺いいたします。

 小さい2点目ですが、座談会において財政状況は20年度の決算で説明をいただきました。経常収支比率が101.5%で、厳しい財政の中、借金を減らすという健全な財政運営を目指してきたと、その中で行革を進めてきたと理解しておりますが、このほど21年度決算の概要が示されました。この決算の数字をどのように分析し、また認識しているのか、お伺いいたします。

 2点目でございますが、農業振興についてお伺いいたします。農業面を見ても、今なお改善がなかなか見えにくい、相変わらず担い手不足や後継者不足や高齢化が進んでおります。厳しい環境にあることは変わりないと思います。また、今後の課題も多い中で、3点に絞ってお伺いいたします。

 1点目は、昨年度末に耕作放置のされた、関しての意向調査の結果ですが、前回にも質問いたしましたが、最終結果等がまとまったと伺っておりますので、その点についてお伺いいたします。

 2点目でございますが、観光農業についてお伺いいたします。今観光と農業を切り離すのではなく、一体化した考え方がよいと私は考えております。国民生活も物資に対する欲望よりも、もはや今は安らぎや自然、ゆとりなどの心のいやしさを求める姿勢に変化してきました。花摘みやイチゴ狩り、観光等、観光農業や市民農園での野菜栽培など、体験農業が進展しています。そこで質問ですが、市として観光振興と農業とどう結びつけていくのか、考え方をお聞きいたします。

 3点目ですが、先ほど今井議員のほうから話がございましたけれども、有害鳥獣についてお伺いいたします。農業だけではないと思いますが、農業は自然に左右され、自然と毎日戦っております。ことしは特別な猛暑が続いておりますが、お米等は環境や水利を守りながら耕作をしております。丹精した作物が鳥獣等に荒らされてしまうと全くやる気を損なわれてしまいます。そうしますと、こういった鳥獣等が問題ありますと、休耕田がどんどんふえていくということが懸念されますので、有害鳥獣等に、特に私のほうは猿についての実態の対策についてお願いいたします。

 3点目ですが、地上デジタル放送についてお伺いいたします。平成23年の7月24日の地上デジタル放送については、終了することが決まっているのは承知しております。何度か説明会でお聞きしておりますが、状況はどうなっているのか。新たな中継局や電波を発信された状況はどんなことか、わかりませんけれども、現状ではまず難視地域の対応についてどうなのかという状態をお聞き願いたいと思います。

 あと、4番目ですが、市有地の活用についてお伺いいたします。館山市の公設市場用地跡地をどう活用していくのか。

 もう一点目は、館山市環境センターの北東市有地について、環境センターも富津、大津に、候補予定地とされておりますが、今後の利活用について、暫定でもよいのですが、土地をどうしていいのか、どうしたらいいのかということを、またどういう方向で行くのかということをお聞きしたいと思います。

 答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 鈴木正一議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山まちづくり座談会についての第1点目、市民から出された意見等についてですが、5月から7月末にかけ、市内16会場で開催した館山まちづくり座談会では、市民の皆様から多様な御意見や御要望をいただきました。この中で、館山市が対応すべき案件で即時対応が可能なものについては、現在各担当課が対応に当たっています。また、中長期的に検討を要するものについては、その内容を吟味し、必要に応じて来年度からスタートする第3期基本計画に反映していくこととしています。

 次に、第2点目、平成21年度決算数値の分析、認識についてですが、主な財政指標で説明いたしますと、市の財政の健全化を判断する4つの指標であります、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率についてですが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、館山市は黒字となっておりますので、全く心配ありません。実質公債費比率については警戒ラインが25.0%以上ですが、館山市は7.3%、昨年度より0.2ポイント改善しています。将来負担比率については警戒ラインは350.0%以上ですが、館山市は106.6%、昨年度より0.7ポイント改善しており、この2つの指標の数値からは債務に対する支払額及び債務残高が減少していることがうかがえます。

 なお、地方債現在高は、地方債借り入れを抑制基調とする財政運営方針により、着々と減少しており、約166億6,900万円で、前年度末より約4億5,300万円減少しています。また、平成20年度決算では101.5%となり、議員初め市民の皆様に御心配をおかけしました経常収支比率は96.8%となり、昨年度よりマイナス4.7ポイントと大幅に改善しています。平成21年度決算収支においては、基金から借り入れは行いましたが、借り入れた1億8,000万円を全額返還するための補正予算案を本議会に上程しています。これらのことから総合的に判断しますと、国の施策などによる新たな行政需要への対応が増加してきている中、例えば扶助費の約2億円が増加している。こういう中においては、普通交付税などの歳入の増加はあるものの、基金活用額の圧縮が図られており、粛々と実施してきた行財政改革の積み上げの効果があらわれてきていると考えています。しかしながら、今後も厳しい財政状況が続くものと考えていますので、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、行財政改革を推進し、財政の健全化を実現していきます。

 次に、大きな第2、農業振興についての第1点目、耕作放棄地に関する調査結果についてですが、平成21年度に耕作放棄地に関する意向調査を実施しました。この調査結果の概要としては、耕作放棄地発生の主な要因は、農業後継者不足であること。また、耕作放棄地の解消に必要なことは、担い手を確保することや農地を集積して貸し付けることなどです。

 次に、第2点目、観光農業についてですが、地域農業の活性化を図るためには、これまでの市場出荷に加え、観光農業の推進が非常に有効であると考えています。今後より一層の農業振興を図るには、観光施策と連携した観光農業の推進が重要であると考えていますので、観光農業に関する情報の集約や発信体制の整備と強化に努めるとともに、各種支援策を講じながら、意欲のある農業者の発掘と育成を行っていきたいと考えています。

 次に、第3点目、猿対策についてですが、赤毛猿については、千葉県の特定外来生物に指定されており、県による防除事業が進められています。現在は平成19年3月に策定された特定外来生物防除実施計画に基づき、千葉県環境生活部自然保護課で調査捕獲、群追跡調査、行動調査の上、全頭捕獲に向け、大型おりを使用した捕獲事業が実施されていると聞いています。

 次に、大きな第3、地上デジタル放送の難視地区の対応についてですが、平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行まで残り1年を切り、地デジへの対応は急務となっています。地上アナログ放送は受信可能であるが、新たに地上デジタル放送が受信困難となるいわゆる新難視地区については、8月10日現在、館山市内では13地区、775世帯が総務省により指定されています。この新難視地区の対応としては、総務省千葉県テレビ受信者支援センター、通称デジサポが今後の対策等の説明会を既に行っています。難視の解消のためには、新難視地区の住民が共同で共聴アンテナを設置するか、または個人で高性能アンテナを設置するなどの対策が必要となりますが、費用負担の面、共聴アンテナの場合の組合の組織化や代表者の選出、アンテナ設置用地の手当てなど、地区において解決する課題が多くあり、時間を要します。このため、暫定措置であるBSアンテナによる対策を講ずる方向で総務省と協議を行っています。この暫定措置は、設置から機器貸与まですべて国費負担であるBSアンテナにより視聴し、貸与期限の5年間のうちに地区としての恒久的な対応策をとっていくという案です。また、新難視地区に指定されていない地域にお住まいの方で視聴ができないケースも含め、地デジに関する総合窓口であるデジサポ千葉を紹介するほか、館山市としても現実的には個々さまざまな相談事例等が発生し、対応していくことが必要と思われるため、100%補助のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、地デジへの対応に関する相談員を設置するなどの対策を講じていきます。

 次に、大きな第4、館山市公設地方卸売市場用地利用についてですが、公設卸売市場用地の利活用については、庁内プロジェクトチームを組織し、検討を重ねてきました。また、この用地は本年4月に開通した安房グリーンラインの沿道にあり、豊かな自然環境を求め、県内外から多くの観光客が訪れることで、観光農業の拡大が期待されています。これらのことから、館山市としては農業を中心とした交流拠点施設として活用したいと考えています。この交流拠点施設は、農産物を直売するだけでなく、農産物の加工、販売、レストランなど地域農業の6次産業化のモデル拠点としたいと考えています。今後交流拠点施設を整備するに当たっては、農業関係機関などで構成される検討組織を設置し、多方面から意見やアイデアをいただき、市民の皆様の意向を取り入れたものを整備したいと考えています。

 また、館山市環境センター北東の市有地については、環境センター用地として都市計画決定されていますので、当面現状のまま保有していく考えでいますが、暫定的に多目的な利用を図ることについては可能なことと考えています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) 答弁ありがとうございました。それでは、館山まちづくり座談会について何点か質問をいたします。

 1点目ですが、最初のほうの反映できるかということについてでございますけれども、今後のほうのいろいろ問題等々あると思いますけれども、座談会において市が対応すべき点については可能な限り担当課が対応しているということでございました。とりあえずは安心ではないですけれども、一応安堵しているところでございます。

 また、中期的に検討を要するものについては、吟味して、元気な館山になるように、将来像に掲げた3期館山市基本計画に反映できるようになるように、ぜひ私のほうもお願いしたいというふうに思います。

 また、総合計画審議会等にもいろいろあると思いますが、そこにもよく検討されまして、吟味をしていただきたいということでありますので、ぜひそれを網羅していただきたいな。また、検討を深めて、元気なまちづくりに寄与していただければありがたいと思っております。

 1点目については、そういった意見でございました。

 2点目でございますけれども、財政状況について何点か質問させていただきます。まず1点目ですが、まず館山市の状況は厳しい状況でありますと。健全な財政運営を目指して今後も財政、行革を進めていく、努力するということは理解をしておりますが、まちづくり座談会に出席した市民からは、多分不安の声もある一方、新聞等で、チラシで館山財政状況は余りよくないんだと。また、逆にレッドカードであるということも指摘をされているところもございました。そもそも地方公共団体の財政破綻とかはどういう状況を示すのか。また、21年度の経常収支比率が96.8%と改善されましたが、館山市の現状はどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 地方自治体の財政破綻というのはどういったものなのかという御質問でございますけれども、平成19年の6月に、自治体の財政破綻を未然に防ぐことを目的に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる自治体財政健全化法が成立いたしました。地方自治体の財政破綻とは、市長答弁でもお答えいたしましたけれども、財政健全化法に基づく健全化判断比率が財政再生基準を超え、財政再建団体となる場合を指すと考えられます。具体的には、標準財政規模に対する赤字の割合が極端に高い場合や、極端な債務超過に陥り、自力での返済が不可能となった状態が考えられます。こうした場合、国の管理下において財政再建を目指すことになるわけですけれども、この財政再建団体への指定というのは、よく例え話として、企業の倒産に例えられるわけですけれども、自治体の場合は破産法ですとか民事再生法の適用の場合と異なりまして、債権者のお金が棒引きにならないということでございます。つまり清算の手続をして、個人や法人の債務のようにゼロにすることはできない制度となっているということでございます。ですから、借りた地方債はすべて返済しなければいけないわけです。そのために返済が優先されますんで、地方自治体の責務であるところの住民サービスが大いに制限される結果となる。こういうことでございます。館山市におきましては、実質赤字はなく、実質公債費比率、それから将来負担比率とも基準を下回る健全な数値でございまして、財政破綻の心配はないと考えております。

 それから、レッドカードの話でございますけれども、職員の給料を削って、住民の方々にも事業の縮小をお願いして、行革に取り組んで、具体的な数値も出しているわけでございます。チラシをつくった方は非常に残念な表現をされるなというのが感想でございます。

 答弁を終わります。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) ありがとうございました。そうしますと、館山市の財政状況は厳しいけれども、レッドカードを受けるゾーンではないということだと思います。実質赤字はなく、実質公債費比率、将来負担比率ともに基準を下回る健全な数値であり、財政破綻の心配はないということですが、確認ですが、第2の夕張へ進んでいるのではないかという市民の声もあろうかと思いますが、その辺のところの周知といいますか、市民のほうに答えをどういう形で伝えていくのか。周知方法をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 自治体の破綻の話になりますと夕張の話がよく出てくるわけでございますが、夕張市がああなったというのは、炭鉱が閉山になったその事後処理に非常に多額の金、巨費が投じられているということ。それから、観光事業のほうにも、遊園地とかスキー場とかホテルとか、そういったものを経営する第三セクターのほうに非常に多くなというか、過剰な投資をして大赤字を出したことが原因であります。また、それに伴う財政赤字を不適切な会計処理によって隠し続けた。そのことによって事態を一層悪くしてしまったということでございます。参考までに、夕張市の年間の市税収入というのは10億円ほどでございます。4年前に北海道が夕張市を調査したときの負債の総額は632億円ということですので、どんなに大きな債務を負っているかということがおわかりいただけるかと思います。館山市の財政状況というのは決して楽観視できるわけではございません。しかし、夕張市と館山ではもう状況が全然違います。比較すべき対象にはならないというふうに考えております。館山市の場合、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、将来債務につきまして良好な管理ができておりますので、決して夕張市のような状態に陥るようなことはないというふうに考えております。今後とも広報につきましてですが、市の広報やホームページ、出前講座を通じまして、市の財政状況をわかりやすく伝えていくことで市民の皆様の不安の払拭を図ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) ありがとうございました。私も館山市の財政には非常に不安を持っている一人でございますんで、市民に、さっき部長の答弁ございましたように、きちんと市のほうの広報なり、またホームページなり、出前講座等々あると思いますけれども、市税の状況をわかりやすく伝えることが非常に必要ではないかなというふうに私思いますので、ぜひお願いをしていきたいと思います。

 それと、座談会の説明に、よく部長は家庭に置きかえた場合という形を結構言っておられましたけれども、まず借金を減らすという努力をしますが、例えば館山市の将来の負担についてはどうなんでしょう。お聞かせ願いたいと思います。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 館山市の将来負担についてはどうかという御質問でございますが、将来負担に配慮した適切な地方債の活用を進めてきたことにより、平成21年度末における一般会計地方債残高は、市長答弁と繰り返しになりますけれども、対前年度比4億5,363万9,000円減の166億6,900万9,000円でございました。また、平成21年度決算における将来負担比率は106.6%であり、財政健全化法における警戒ラインである350.0%を大きく下回る状況となりました。したがいまして、将来債務につきましては良好な管理ができているというふうに考えております。今後とも市債などの債務についてはこれからも基本的に抑制基調というふうに考えておりまして、急激な債務の増加は想定しておりませんので、穏やかに減少していくものと考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) わかりました。それと、そもそも起債が当年度に、事業に恩恵を受ける視点から取り入れておりますけれども、よって公債費は過去の実際には事業等累計であると。昨年、社会経済状況を勘案すると、事業の選択には大変な苦慮しているところでございますけれども、私は公債費の抑制は評価できると考えておりますが、しかし厳しい状況は変わらないということでございますので、やはり館山市もトップとして財政の健全化に向けて今後の取り組みについては必要ではないかなと思いますんで、今後の取り組みについてはどうなんでしょう。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 鈴木議員のおっしゃるとおり、今後というのはやはり厳しい状態が続くと思います。ですから、引き続き費用対効果の検証に基づく事務事業の見直しを進め、効果の低い事業や時代のニーズに合わない、そういった事業を取りやめるなど、1課1削事業や内部評価、それに予算編成過程でぐっと絞り込んでいくというようなふうにして歳出構造を改革していきたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) ありがとうございました。いろいろと質問をいたしましたが、厳しい、健全化に向けては結構、今後はやっぱりいろんな面で御協力を、御協力というか、館山市によく伝えて、健全な生活にまた皆さんがなれるように、厳しいかもしれませんけれども、ぜひ御努力をされて、健全化に向けて館山市のほうを運営をしていただきたいというふうに思います。

 最後ですけれども、最後に後で総括をして市長にもまた終わった時点でいろいろ答弁をさせていただきます。

 じゃ以上でございます。

 続きまして、農業振興でございますけれども、何点か再質をいたします。休耕田と遊休農地等のさっき答弁がございましたけれども、この遊休農地の概要をまとめた結果はどうだったんでしょう。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 先ほど市長が答弁しました耕作放棄地に関する意向調査、この内容について詳しく説明したいと思います。この調査につきましては、農地として利用が可能な耕作放棄地の所有者、この方に、この方が469軒、この方に調査表をお送りしました。それで、188軒の農家から回答を得たところです。この結果、内容を見てみますと、「農業後継者がいない」と答えた方が半数以上、50%を占めておりました。そのうち、「農地を貸したい」、もしくは「手放したい」、そういった方が62%おりました。また、耕作放棄地、いわゆる耕作を放棄した理由を聞いたところ、22%の方が「農業従事者の高齢化」、「労働不足」、こういった回答がございました。それに対する解決方策、これについては、21%の方が「担い手の確保が必要」というふうに回答しておりました。さらに、「これからの農業は農業ができる人に農地を集めてもらって管理、耕作してもらいたい」、こういった回答が一番多く、31%という状況でございました。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) ありがとうございました。やっぱり結果は、現実というか、188軒の農家から回答が来ていて、「後継者がいない」と。または半数以上を占めてしまったと。そのうち62%が「土地を貸したいんだ」と。もしくはそれを「手放したいんだ」ということの回答で、非常に結果は余りよくないというか、非常にこのままでは農業が衰退してしまうなという気がすごくしているところでございます。寂しい結果でありますけれども、しかしながら、やはり頑張っている。今私もいろんな方と、農業のほうと接触していますけれども、若い農業者もおりますので、そういった楽観的なものを言ってしまえば、結果は結果として前に進めなけりゃいけませんので、今後の農業を担うためにも、農地を残す、または遊休農地や耕作放置の解消された努力をお願いしたいというふうに思いますんで、それについての今後の取り組みについてはどう考えているんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 耕作放棄地、これをいかに解消していくかというのは、先ほどの意向調査などを見てみますと、やはり担い手不足、議員おっしゃるとおりだと思います。これに向けて今後どう取り組んでいくかということになろうかと思いますけれども、大変難しい。でも、これから第1次産業大変、基盤産業でございますので、頑張ってもらいたい。そういった意味合いを込めまして、具体的な取り組みというか、現在取り組んでいる状況につきましては、館山市としては集落営農の推進ですとか、あるいは農地法が改正されまして規制緩和がございましたので、企業参入ができることになりましたので、企業参入の推進、あるいは議員おっしゃいましたように、観光農業の推進、そういったものも取り入れていきたいと思っています。戻りますけれども、いかに担い手を確保していくかというのが命題ということで考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) ありがとうございました。そこで、ちょっとお聞きしますけれども、昨年度、安房振興センターだったと思いますけれども、千葉のほうと協議をしていると思いますけれども、耕作放置の要するに応援隊というのが昨年多分立ち上がったというふうに聞いておりますけれども、それのかかわりというのはどういう状況になっているんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 御指摘がございました名称は、耕作放棄地活用応援団という名前のようです。そこでは現在、22年の7月現在でございますけれども、県内に個人で213人、企業で372人ということで、ほかの団体が428人、合計1,000人を超える人数がいるということで聞いております。当館山市を見てみますと、個人で9人、団体で5名、合計14名の方が今その応援団ということで入っているということで聞いております。これからこの方々と情報交換しながら、この耕作放棄地解消に向けて一緒になって取り組んでいければということで今のところは考えています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) ありがとうございました。さっき応援隊という形が、名称は活用応援隊ということでありますんですけれども、こういった人たちが館山市の中で14名と、おるということですので、実際問題としてまだ活動は行っていないというふうには聞いていますけれども、それでよろしいんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 先日農業新聞のほうをちょっと見てみたんですけれども、千葉のほうで若干の活動があるようでございます。館山市についてはまだ活動実績はない。そのように御理解ください。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) ありがとうございました。ぜひこういったものを、せっかく農業者、やっている人を少しでもこういったことを救いをすると。遊休農地を活用してこういった形を救っていくということが一つずつ、その中で農業者、やりたいんだという人が出てくれば、また後継者にもつながってくるということですんで、ぜひその辺も取り組みをお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。

 それと、さっきの観光農業という感じですけれども、観光農業というのは地域の活性化を図る上では、担い手の確保や進めることでは重要な課題だと思いますんで、いろんな、観光農業といってもいろんな情報を集約をして、意欲のある農業者を発掘する。さっき答弁もございましたけれども、そういったものをどんどん取り入れていくと。また、今体験型農業としても受け入れが、館山を訪れる方が、この間も事業仕分けありましたけれども、非常に8,000人という形が来ておるということですんで、そういった人たちを有効に、館山を見ていただいて、次の未来につなげていくということも必要ではないかなと思います。体験型農業といっても、ほとんど違った県、または千葉県内でも非常に今奪い合いが続いているところであると思います。今後については少し幅を広げて、企業なり、研修とかそういったものを誘致を進めて、もうちょっと若い世代というか、子供たちじゃなくて、一般の20代、30代等々あると思いますけれども、その辺を研修とか誘致していただいて、ぜひ営業に行って、農業をしたいという人が中にはいるかもしれませんので、ぜひ活動をしていければなというふうに思いますんで、その辺は誘致方法とかあると思いますけれども、企業の研修等に積極的に進めていく考えはあるんでしょうか、お聞かせ願います。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 体験農業というお話の中で、体験観光、学習旅行、あるいは教育旅行ということで、私どものほうで大分学校を回ったりしてプロモーション活動を進めております。おかげさまで最近大分ふえてきまして、特に農業体験をしたいというお子さんたちがふえてきて、年間6,000人を超える子供たちが館山に来ていただいている。そういう状況は御存じかと思いますけれども、これにさらに企業研修、企業研修というのは、多分議員おっしゃっているのはレクリエーションか何かのときにというふうで、考えてお答えしたいと思いますけれども、そういった大企業、あるいは中小企業でも、そういった職場外のレクリエーション活動の中でこういったものができればということがあれば、大いに歓迎したいと思っていますし、ただこれをいかに誘致していくというのはこれからの課題ということで考えています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) ありがとうございました。私、確かにレクリエーション等ありますけれども、心のケアというのが、やっぱり田舎に来て農業をしてもらうと、リフレッシュという形をとっていただければ、そういう考えもあるんではないかなと思いますんで、ぜひレクリエーションと心のケアというか、自然を相手すれば、いろんな悩みとかそういうものは解決できるということも考えられますので、その中でじゃ農業をやってみたいなという人がいればいいかなというふうに思っています。

 時間等々がありますので、さっと進めたいと思います。

 以上、農業観光についてはよろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、さっき今井議員のほうからも論議されましたけれども、鳥獣、うちのほうは猿でございますんで、今農地がなかなか進められない中、こういった猿のほうの関係が今後遊休農地に、ふえていくと予測されますので、今現在の、今失礼ですけれども、猿は何頭捕獲されて、その群れはどのくらいいるのか、わかれば、お聞きしたいと思いますが。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 赤毛猿のお話ですけれども、平成22年3月末の数字を持っております。千葉県によりますと、行動区域を把握している群れ、これが2つ、2群というんですかね。2つあるそうです。都群と大滝群というそうでございます。順調に捕獲が進んでいるということは聞いておりますけれども、平成21年度につきましては267頭の猿を捕獲しております。今まで捕獲した累計で654頭を捕獲したということで聞いております。新しい群れの発生というのは聞いておりませんけれども、全体の総数、あと何頭残っているかというのは大変難しい面がございますので、ちょっと今はお答えは控えさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) わかりました。非常に、さっき言った654頭ということですので、一番最初に19年度スタートのときは多分600頭ぐらいはいるだろうという予測をされていましたんで、今そうしますと、全頭が捕獲されてしまえば、よかったわけですけれども、どんどんやっぱり子供も産んで、多分、まだ私の予測では四、五百いるのかなという感じがいたします。確かに19年度から、さっき市長の答弁ございましたけれども、24年度で全頭捕獲だと言われていますけれども、この辺本当にできるでしょうか。また、おり等を結構仕掛けているということでございますんで、例えば、うちは神余のほうの地区なんですが、例えばおりを移動してもう一回検討するとか、新規のおりを導入して移動のほうを確認するとか、ぜひ検討をお願いしたいということでありますので、現状として全頭というのはなかなか難しいと思いますけれども、その中で、さっき今井議員も話ししていまして、その中にやっぱり猿だけではなくて、今非常に農業に関してはハクビシン等々がすごくふえておりまして、本当に農業については非常に今困難な状況、環境がすごく崩れてきているということでございますんで、そういった中で例えば被害の補償対策についてはあるんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 補償対策ということですけれども、今のところは農業共済保険に加入している場合には補償されるということでございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) 結局それしか、市としてはない。共済という形しかないということだと思いますけれども、そういうふうにじゃ記憶しておきます。

 いろいろ再質をさせていただきましたけれども、農業に関しては本当に農業の担い手の問題、遊休農地の問題、鳥獣の問題、さまざまな環境が損なわれている中で、少しずつ解決をして、農業者人口をふやすなり、観光農業を通じて魅力のある館山だったり、交流を深めることが必要ではないかなと思いますんで、館山に訪れて住みたいとか、農業をやってみたいとか、市民農園にも興味ある方、少しでも第1次産業が、活性化につなげていただきたいと思いますんで、ぜひそういったのを道筋をつくっていただいて、よりよい第1次産業が発展できるように今後ともよろしくお願いしたいというふうに思います。

 時間等があります。農業に関しては以上でございます。

 地上デジタル放送についてですけれども、若干お伺いしたいと思います。状況的にはわかりましたけれども、新規、13地区ということでしたので、どの地区かわかりますでしょうか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 新難視地域のどこの地区かということでございますが、13地区ございまして、小原地区、西長田地区、宝貝、水岡、二子地区、安東、水岡、二子地区、エリアでくくっておりますので、ここで水岡と二子が両方出てきますけれども。次に、竜岡地区、畑地区、沼地区、大神宮地区、竹原地区、茂名、洲宮地区、犬石、中里地区、作名地区、布良地区、以上の13地区でございます。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) ありがとうございました。僣越ですけれども、神余はないなという感じがいたします。ありがとうございました。でも実際には新難視地区はこれからは多分減るということは多分恐らくないと思いますんで、新難視地区の情報はデジサポから伝わって館山に情報が来るんでしょうか。それとも、区の代表に来るのでしょうか。ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) デジサポのほうに映らないという声を上げていただきますと、そこが総務省の支援センターになっています。そこで映らないということで調査に来たり、いろいろするわけでございます。その中で新難視地区であると、地域であるということがありますと、総務省のほうから館山市のほうに連絡が来ますと同時に、その地域で言えば区長さんかもわかりませんけれども、声を上げた方の代表のところに通知が行くことになりまして、総務省で説明会等を開いて、そしてそこで対応策をいろいろ総務省で説明をするというような、ちょっと雑駁ですけれども、そういう流れになっています。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) わかりました。市長答弁の中に、アンテナ等設置をしなけりゃいけない、共聴アンテナ等をつくらなきゃいけない。そうすると、代表はだれがするのか。費用面はどうするのか。問題がたくさんあると思いますけれども、そういったのをある程度説明会の中に多分網羅してするわけでしょうけれども、その中でやっぱり費用面とか、そういった話等々は出る、出て対策等はできるんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) まず難視地域に指定されますと、先ほどと重複しますけれども、国から市へエリアや説明会の時期の話が参ります。そして、その後区長さんなどに依頼をしまして、エリアの地図を添付した説明会の案内用紙を地区の地域の方々に配布することになります。そして、その具体的な解決策、また助成制度などもその地域によって、助成制度は同じなんですけれども、地域によっていろいろ対応策が変わってくるために、ぜひ説明会のほうには、その説明会の中で対応について国から説明がありますので、説明会にはぜひその地域の方々は出ていただきたいと。その中で助成制度についても説明がございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) わかりました。それはわかりましたけれども、特に説明会に来られる方は多分足が、足とか不自由じゃない方だと思いますけれども、一番心配されるのは、やっぱり高齢者、その辺をどうしていくのかということを、今後問題になってくるのか。例えばもうデジサポに確かに電話すればいいということがあるかもしれませんけれども、そういったものの聞く耳を持たないという方もいらっしゃいますので、その辺をどうしていくのかということが非常に問題になってくると思いますんで、その中にちらっと答弁がございましたけれども、ふるさと雇用の再生特別基金事業というのはどんなものなんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 地上デジタル放送につきましては、新難視地域、地区の方も、それ以外の方もやはり関心、認識を持っていただけないといけません。そして、対応をしていただくこと。そうでないと、きのうまでテレビを見ていたけれども、突然きょうになったら映らないということになってしまいます。そこで、御質問の高齢者等の周知、あるいはふるさと雇用再生特別基金事業という御質問でございますけれども、高齢者につきましては、館山市としてはお年寄り、高齢者などが集まる場所として、9月の下旬に老人福祉センターやコミュニティセンターでの相談会の開催をデジサポにまず依頼をしてあるところでございます。そして、お尋ねの基金事業でございますが、これは雇用機会の創出を図るための制度でありますふるさと雇用再生特別基金事業を活用して、地デジへの対応に関する相談員を設置し、今年度約390万円ほど予算措置をさせていただきまして、4名でそれぞれ100日分予算措置をいただいております。今後この相談員の方々に高齢者世帯を戸別に訪問するなど、きめ細かな相談体制の整備を推進、図っていきたいというふうに考えております。とにかく市民の方々に地デジに移行するという認識をまず持ってもらうと。そして、対応してもらうということでございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) ありがとうございました。ぜひそういった再生特別基金というのを、4名ということでございますので、ぜひそれでうまく地デジに対応を図っていただきたいなと思います。

 時間等が過ぎてしまいました。4番の最終質問なんですけれども、公設市場の利用ということでありますので、最初のほうの公設市場については、交流拠点ということですので、実際には立ち上げるためには検討委員会とか組織等は立ち上げるのでしょうか。簡単に説明願いたいと思います。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 検討委員会の組織の立ち上げ、これにつきましては今検討中でございますけれども、地元の方やあるいは農業関係機関等々の各種団体から広く意見をちょうだいする、あるいはアイデアをいただくということで、どういった団体、組織がいいのか、今検討している段階で、組織立って考えていこうということで今進めています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) わかりました。ぜひそういった組織を立ち上げて、よろしくお願いしたいと思います。

 あと、6次産業ということが書いてございましたけれども、何を想定して6次産業ということを想定を、考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 実は市場の跡地につきましては、先ほど組織を立ち上げという話しありましたけれども、ここ数年というか、何年か、庁内でプロジェクトチームをつくりまして、いろいろ考えておりました。その中のことを若干申し上げてみたいと思いますけれども、例えば収穫や植えつけを体験する農作業体験ですかね。そういうことをできる施設があったり、あるいは農産物の直売施設があってもいいかな、あるいは加工販売施設もあってもいいかなということで、また農家レストラン、こんなものもいいかなということで、6次産業ということですので、生産、加工、流通、販売、そういった、夢とは言いませんけれども、あそこの用地が農業の中心となればということで今考えて今後進めていきたい、このように思っています。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) 時間等々がなくなってきたんですが、私が前に視察等、熊本県のフードパルというところで食の文化という形、食を一堂に上げたところがございますんで、ぜひそういった等々を参考にしていただいて、第1次産業活性できれば、そういったものを有効に活用できれば、ありがたいと思いますんで、そうすることによって雇用も期待できるのかなという感じがしますんで、参考にしていただきたいと思います。

 最後ですけれども、環境センターのほうなんですけれども、私、ことしはすごくイベント、スポーツイベントが多彩でございました。館山もスポーツのまちということはすごくアピールできているのかなという感じしますんで、もう一つ、今出野尾にある、多目的広場も多いんですが、もう一つ、さっき、環境センターの跡地をサブ的なサッカーの広場として利用できないかなということで考えておりますんで、ぜひいろんな面で検討していただいて、私も有効活用をしたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。もう一度、じゃサブ的なもの、広場ということで利用は可能なんでしょうか。簡単によろしくお願いします。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 先ほど市長答弁にもございましたように、施設の代替用地として都市計画決定された用地でございます。ただ、そういった用地でございますので、更地ということで多目的利用は可能だというふうに判断しております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 鈴木正一議員。



◆6番(鈴木正一) ありがとうございました。前向きにトライを私もしていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。

 最後になりますけれども、最初のほうに私が館山まちづくり座談会の関連した質問をいたしましたけれども、最後に市長にお伺いいたします。去る6月議会において2期目の市長選に立候補を表明しましたが、まちづくり座談会に出された意見等をお聞きした中、改めて市長選に向けた決意をお聞かせ願えればありがたいと思います。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) この1期4年を終わろうとしているわけなんですが、私の政治信条であります、まず聞く、見る、動くというものを実践してきて、そしてそれによって日本で一番住みやすいまちづくりを目指してまいりました。1期目といいますのは、やはり前任者の継続事業もございますし、その中で各種施策の種まきをしてきた。これは基盤整備の充実を主にしてやってまいりました。もし市民の皆様の負託を受けて2期目ということでできるんであれば、今度は施策の育成、つまりソフト整備の充実、これに対して実践していきたいと。そして、その今まで種をまいたことに対して責任を果たしていきたいと、こういう思いでおります。そのためには、3つの元気というふうにとらえております。元気な市民、元気な経済、元気な財政と。この3つの元気を持って元気なふるさと館山の実現にと考えております。また、市民の皆様にその辺の御理解をいただきながら、協働して全力で責務を果たしていきたいと、こう思っております。また、市役所職員の意識改革を図り、最高のサービスを行えるよう元気な市役所、これも目指してまいりたいと思っております。

 以上です。



◆6番(鈴木正一) 以上でじゃ終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(吉田惠年) 以上で6番鈴木正一議員の質問を終わります。

 午前の会議はこれで休憩とし、午後1時再開といたします。

          午後零時04分 休憩

          午後1時00分 再開



○議長(吉田惠年) 午後の出席議員数20名。午前に引き続き会議を開きます。

 12番榎本祐三議員。御登壇願います。

         (12番議員榎本祐三登壇)



◆12番(榎本祐三) さきの第3回総合計画審議会において、平成23年度から進められる第3期基本計画の策定に当たっては、重点施行するものとして、観光の振興、雇用の促進、医療の充実、財政の健全化を掲げられておりましたが、館山市が取り組むべき今後の課題として、市民アンケート調査結果から見ても極めて適切なものと考えております。一方で、6月16日の房日新聞の市長の立候補表明によりますと、首都圏からのアクセス向上を受けて、交流人口や移住、定住増を図り、観光振興による経済活性化を図っていくとし、元気な市民、元気な経済、元気な財政の3つの元気により、元気なふるさと館山の実現に向け、市民とスクラムを組んでその職責を果たしていきたいと立候補の決意を語っておられたと報道されておりました。金丸市政になって4年の任期があと数カ月で終わろうとしておりますが、次期市長選への出馬も宣言されておられますので、金丸市政の今までの主な実績と今後の3つの元気のためにどのような取り組みをされるのか。また、その抱負を総合計画審議会で明らかになった重点施行される4つの課題ごとにお聞きすることにいたしました。市長は、総合計画審議会の席を初めさまざまな会合や会議でも、「いろいろな種をまいてきた。芽が出て花が咲き、実もなったものもあり、またやっと芽が出たものもある」と発言されておられます。課題ごとの取り組みの主な実績の中でお示しいただき、PRいただければありがたいと思っております。

 それでは、細部についてお聞きします。第1に、観光振興に関してお聞きします。市長が就任されて以来、観光振興に力を入れてこられたことは十分承知しております。具体的に種をまいて芽が出て実がなったという実績はどのようなことと考えておられるのでしょうか。市民にPRする意味でもお聞かせいただきたいと思います。また、今後の抱負はどのようなことなのか、お聞かせください。

 第2に、雇用の促進に関してお聞きします。リーマンショック以来、派遣労働者の解雇が続き、雇用問題が全国的に広がりを見せました。改善がされたとはいえ、依然として求人倍率は低く、就職難のために大学を留年する学生もいるような状況です。館山市においても求人倍率については大きく改善されておらず、厳しい状況にありますが、金丸市政として雇用促進に取り組んだものはどのようなことがあり、主にどのような実績があったのか、また今後どのように取り組もうとしているのか、抱負をお聞かせください。

 第3に、医療の充実に関してお聞きします。この問題は、市民アンケート調査結果でもほとんどの地区が第1番に掲げた最も関心の高かった課題であります。市民による地域医療を考える会の活動等が市民意識調査を反映しているのではないかと思っております。そこで、お聞きしますが、金丸市政として館山市の医療問題をどのようにとらえておられるのか。また、医療の充実に取り組んだものはどのようなことがあるのか。そして、どのような実績があったのか。さらに、今後どのように取り組もうとされておられるのか、抱負をお聞かせください。

 第4に、財政の健全化に関してお聞きします。辻田前市長から引き継がれた平成17年10月策定の行財政改革プランは、金丸市政になって平成20年8月に行財政改革方針に変更されました。この問題に関しましては私自身、館山市の抱える最も重要な課題であると認識しておりますので、定例市議会のたびに質問させていただき、意見交換させていただきました。考え方の違いもあり、なかなか私の意見を取り入れていただけませんでしたが、ようやく本年度の予算編成において私が過去に提案した1課1削減の取り組みや補助金の見直し等の取り組みがなされましたことは、遅きに失した面もありますが、それなりに評価したいと思います。そこでお聞きしますが、財政の健全化に関しまして、館山市の財政状況は問題はないのか。そして、どのような考えで取り組んでこられたのか。また、その主な実績、成果はどのようなことが挙げられるのか。さらに、今後の財政健全化の見通しはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、御回答によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 榎本祐三議員の質問にお答えいたします。

 第1点目、観光振興に関してですが、現在の観光の形態は、従来型の団体での施設見学型から家族やグループなど少人数による体験型の観光が主流となり、その分さまざまな分野にまたがるすそ野の広い産業として地域振興の基盤をなす重要な産業になってきています。さらに、観光客のさまざまな要望を満たすためには、館山市単独ではなく、南房総地域全体が広域連携しての観光客受け入れが不可欠なものとなってきています。そこで、館山市がリーダーシップをとり、南房総地域3市1町が観光圏として認定を受け、国土交通省や観光庁、千葉県などの行政やNPOを初めとした民間団体等関係する団体との良好な協力体制を構築し、豊かな地域資源を活用した体験型観光や港や海を活用した観光客の誘致などに努めてきました。今後については、そうした連携をさらに強化するとともに、海外の観光客誘致も視野に入れた観光振興を推進することで、地域振興に結びつけていきたいと考えています。

 次に、第2点目、雇用の促進についてですが、昨年1月、国の雇用対策事業に先駆け、館山市が臨時的に失業者を雇用することにより、10名の雇用を創出しました。また、国の雇用対策事業として実施しているふるさと雇用再生事業により、これまでに9事業19名、また緊急雇用創出事業では34事業144名の雇用の創出、もしくは雇用の予定をしています。今後の抱負としては、短期的にはこれらの事業の推進により失業者を中心とした雇用のさらなる拡大を図るとともに、千葉県雇用労働課と連携し、特に再就職が厳しいと言われる中高年層を対象とした再就職セミナーを開催し、再就職に必要な情報の提供等を行う予定です。また、中期的には、すそ野が広いと言われている観光産業の振興を図るとともに、企業誘致条例の制定等企業が進出しやすい環境の整備により企業誘致を推進し、雇用の場の拡大を図ります。さらに、地域住民が地域の課題をビジネス的手法を用いて解決するコミュニティビジネスや、近年整備が進められているブロードバンド環境を活用したSOHOの企業支援策も検討していきます。

 次に、第3点目、医療の充実についてですが、安心・安全なまちづくりを推進する上で、地域医療を確保し、医療を充実されることは大変重要だと考えています。この4年間の任期の中で医療の充実の分野で特に力を入れてきたのは、病気にならないための健康づくりや早期発見のための予防医療です。市が実施してきた予防医療としては、疾病の予防及び重症化防止のための予防接種事業として、高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の実施、女子中学生を対象とした子宮頸がんワクチン接種の実施や、女性特有のがん検診など各種検診の実施、また小中学生のうちから生活習慣病予防など健康に関する知識を高めてもらうため、保健推進員を中心に実施したヘルスサポーター事業の実施、市民と直接面談し、健康相談等を行うため、地区活動の充実に取り組んでまいりました。

 平成19年には安房医師会病院の経営悪化による病院経営移譲問題が起きました。安房地域の中核病院であった安房医師会病院が医師、看護師不足による病棟閉鎖や救急医療部門の縮小など経営が悪化していく中で、館山市長として、また安房郡市広域市町村圏事務組合理事長として、この中核病院を存続させるための努力をしてきました。平成19年9月ごろから半年の短い期間の中で、現在の社会福祉法人太陽会安房地域医療センターに経営を移譲することができたのは、安房医師会病院建設時の安房郡市広域市町村圏事務組合からの10億円の補助金、うち館山市は7億円の負担をしていますが、その補助金の返還免除や国、県の補助金に対する返還免除の要請等を積極的に行ってきたことが大きく、今日の救急医療体制の充実につながっていると考えています。また、社会福祉法人太陽会が病院経営を行うに当たっては、館山市として土地の無償貸与、固定資産税の減免などの財政支援を行い、安房地域医療センターが安房医師会病院と同様にこの地域の中核病院としての機能を果たし、地域医療が確保できるよう全力を尽くしてきました。この結果、平成20年4月の経営移譲から2年半が経過するところですが、安房地域医療センターの経営状況は順調に推移し、小児科の開設など診療科目も年々増加していると聞いています。また、安房郡市住民の集団検診事業についても、安房医師会病院から受け継ぎ、この地域の中核病院としての役割を確実に担えるようになっていると思っています。

 今後の医療の充実に向けては、今議会に上程しました看護師等修学資金貸付条例の運用による看護師確保対策を実施していくことや、二次救急医療の充実施策として現在安房地域医療センターが平成23年度中に完成を予定している救急棟増築計画に関して、安房3市1町が連携し、安房郡市広域市町村圏事務組合を通じて各市、町が財政支援を行う予定です。このほかに、安房地域医療センターに対しては、特別交付税措置を活用した救急医療事業に関する運営助成についても現在協議を行っているところです。生命に直接かかわる医療を充実させてもらいたいという市民の意向を真摯に受けとめ、行政が行う予防医療を初め、子供から高齢者までがいつでも安心して医療を受けられる救急医療体制の確立などにより、医療の充実を図っていきたいと考えています。

 次に、第4点目、財政の健全化に関してですが、財政健全化を判断するものとして、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの指標があります。平成21年度決算数値に基づき算出した指標では、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については館山市は黒字となっていますので、全く心配ありません。実質公債費比率については、警戒ラインが25.0%以上に対し、館山市は7.3%、昨年度に比べ0.2ポイント改善しています。将来負担比率については、警戒ラインが350.0%以上に対し、館山市は106.6%、昨年度より0.7ポイント改善しています。このことから、債務に対する支払額及び債務残高が減少していることがうかがえます。

 なお、地方債現在高については、平成21年度末において約166億6,900万円となり、前年度末に比べ約4億5,300万円減少しています。また、経常収支比率については、平成21年度決算において96.8%となり、前年度101.5%に比べマイナス4.7ポイントと大幅に改善しています。

 このように、平成21年度決算においては、健全化判断比率は警戒ラインを大幅に下回り、経常収支比率も改善しているところです。過日の決算審査においても、監査委員の新たな指摘は特にありませんでした。しかしながら、財政収支のバランスを回復するまでにはいまだ道半ばであると認識しており、行財政改革方針に基づき着実に取り組んでいきます。

 次に、行財政改革の考え方と主な実績についてですが、厳しい財政状況の中、あらゆる歳出を見直し、持続可能な行財政体制を確立するべく取り組んできています。主な成果としては、人件費の縮減、事務事業の見直しが挙げられます。これは相互に関連しますが、事務の効率化はもとより、業務の民間委託や指定管理者制度の導入、事業仕分け、1課1削、これは削減の削ですが、などを実施しながら、平成17年度職員数455人と比べ、今年度までに49人を削減し、平成22年度当初で406人体制としています。その他職員給与の見直しも行っており、平成22年度予算における人件費は、行財政改革方針の目標である人件費32億円台を達成しています。そのほか、補助金の一律カットや幼稚園保育料、下水道使用料、博物館観覧料などの使用料、手数料の見直しも行っています。また、職員の意識が大きく変わってきていることが行財政改革の一番の成果であると考えています。行財政改革委員による事業仕分けや庁内での内部評価を通じて、職員一人一人が職員数が減少する中でも行政サービスの質を低下させることなく、コスト意識とスピード感を持ってより効率的に事務事業を実施しようとする姿勢で臨んでいます。今後の財政健全化の見通しですが、地方債借り入れについては今後とも抑制基調を原則と考えていますので、地方債残高は年々減少し、財政健全化を判断する4つの指標については問題なく健全性を維持できると考えています。今年度の経常収支比率もさらに改善される見通しですが、財政収支のバランス回復までにはまだまだ厳しい財政状況が続くものと考えています。引き続き市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、行財政改革方針に基づき財政の健全化に向けて取り組んでまいります。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 榎本祐三議員。



◆12番(榎本祐三) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、観光振興からですが、私は市長が観光に関していろんな種をまいた、花が咲いた、実がなったということを言われてきたので、またこのたびの立候補表明では観光振興による経済活性化を図っていくということで言われていましたので、観光振興に関しましては金丸市政4年間の実績を力強く聞かせていただけるものと思っていましたけれども、包括的なお答えをいただきましたので、それであれば、具体的な内容について質問をさせていただきます。

 ただいまのお答えからしますと、館山市が進めてきた観光振興の基本となる構想、これは私の考えなんですが、1つは地域資源を活用した体験観光、学習旅行、2つは桟橋を活用した集客、3つは里まち連携、4つはスポーツイベント、こんなものじゃないかと思われるんですけれども、その辺はいかがですか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) それでは、再質問にお答えします。

 ただいま市長の答弁が概略的だというお話がありましたんで、少し長くなりますけれども、具体的な今まで取り組んできた事業、そういったものを具体的にお話しさせていただきたいと思います。

 館山市といたしましては、時代の変遷に合致した新たな旅行需要に対応するためにさまざまな取り組みをしています。具体的に大きく、今榎本議員が何点かおっしゃいましたけれども、私のほうで具体的に大きく6点に分けて御説明したいと思います。まず1点目として、着地型の観光、体験型観光の需要への対応ということで、地域資源を活用した教育旅行、あるいは修学旅行の誘致、これまでに約3万6,000人を超える誘致に成功しております。そのほか、事前学習など誘致のための新たなシステムの構築をしてまいりました。それから、桟橋を活用した体験ツアーの実施、これにつきましては、「にっぽん丸」、「ぱしふぃっくびいなす」、東海汽船、東京湾フェリーとの連携によるツアーの実施をしてまいりました。このほかに、海を活用した新たなメニューの開発としまして、サンセットクルーズ、ランチクルーズもございました。こういったものを実施しております。それから、新たな体験メニューの増勢ということで、大変多くの体験メニューを作成しました。例えば海辺の体験メニューの開発、ライフセービングなどのメニュー等も追加、強化しております。それから、レンタサイクルなどまちづくりツアーにつながる取り組みの実施もしてまいりました。それから、平砂浦、平砂浦はエコウオーク、駅からハイキングなど、ウオーキングイベントの実施をしてまいりました。それから、豊富な海産物を利用した食めぐりツアーなども実施しておりました。それから、小項目ですけれども、中間支援体制の強化ということで、観光庁が22年に発足しましたけれども、そこで積極的に推進しております観光まちづくり事業体の構築に向けた取り組み、それから元気再生事業で実施しましたけれども、南房総観光カレッジ、これを開校しました。平成20年度及び21年度に開校しまして、観光人材の育成を図ったところです。

 大きく、次に2点目といたしまして、観光における広域連携の強化を進めてまいりました。これが最たるものは南房総、観光庁ができましたので、南房総広域観光圏整備事業、これに認定されましたので、この事業を推進しました。具体的には、平砂浦のイメージアップを図るためのフラワーツーリズム事業、新たなターゲットの可能性を図るために神奈川方面にプロモーション活動等を実施している。このほか、東京丸の内におけるプロモーションの強化、ターゲットを明確にするための旅行者満足度調査等も実施してまいりました。国に先駆けて来訪者の満足度も調査しております。

 大きく3点目といたしまして、スポーツ観光の取り組み、これにつきましては各種スポーツイベントの誘客強化、教育委員会に大分お願いしている面があると思いますけれども、若潮マラソン大会、あるいはオープンウオータースイムレース、継続的なスポーツイベントを実施してまいりました。それから、新たなスポーツイベントの誘致、これにつきましては、交通網が大分整備された関係がありまして、大分館山でイベントをやりたいという申し出がありますので、その中で世界規模のサーフィン大会、あるいはトライアスロン、ビーチバレー、ビーチサッカー、こういったことも実施しております。

 4点目といたしまして、インバウンド、外国人観光客誘致ということになると思いますけれども、これにつきましては、これからは中国、韓国における誘致活動も実施していきたいと考えております。ターゲットを絞った誘致活動の実施、顧客、個人客をターゲットに韓国などに誘致活動を展開したいと考えております。それから、旅行企画会社との商談会への参加、あるいは成田におけるキャンペーン活動を実施しております。

 次に、5点目といたしまして、プロモーション活動の強化をしてまいりました。これにつきましては、海ほたるにおけるキャンペーンの強化、アクアラインの海ほたるに館山観光コンシェルジェを設置し、毎週金曜日、土曜日、日曜日に実施しております。このほかに各種キャンペーンの実施、東京、上野、中野、国分寺、大宮、横浜、立川、稲毛、千葉、仙台、久里浜などのほうへ安房地域の3市1町が連携してキャンペーンも実施しております。それから、各種媒体への情報発信、これは大変重要だと思いますんで、旅行番組、あるいはテレビ、旅行専門誌、各種媒体への情報発信、プロモーション活動を実施しております。それから、旅行会社へのプロモーションも実施しております。観光圏連絡協議会等において、各旅行会社、関係団体に対して南房総地域の旅行増勢につながるプレゼンテーションも実施しました。

 それから、最後6点目になりますけれども、施設整備も必要でございますので、施設整備も実施しました。実際に具体的に実施した内容を申し上げますと、市内の観光トイレの整備、平成21年度は相浜のトイレを設置いたしました。このほか案内看板の設置、それからウオーキング看板、市内観光案内などの看板を整備しました。このほか、洲埼灯台をマーガレット岬プロジェクトチームを編成しまして、灯台のライトアップ、眺望台の設置、そういったことを実施しました。それから、大変今人気がございます沖ノ島、この道路の整備についても、海上自衛隊のほうにお願いしてようやくことし舗装ができる。このような形になりました。この三、四年間大分観光面では力を入れていろんなハード、ソフトということで頑張ってまいりました。

 以上です。長くなって大変申しわけないですが、以上です。



○議長(吉田惠年) 榎本祐三議員。



◆12番(榎本祐三) ありがとうございました。いろんな取り組みをされているということです。館山市これから観光立市として、観光で産業をやっていくということで、いろんな取り組みをされているということがよくわかりました。そこでお聞きするんですが、館山市が観光、この今部長が言われた観光振興をやっていく上の中核となるのは渚の駅なんだろうなと私は思っているんですけれども、もちろんその辺のところは市役所のほうでも観光関係の部署を渚の駅に集中させたということでもうかがえるんだと思うんですが、渚の駅を中心としてこれから観光振興をさせていくんだということでよろしいですか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 御指摘のように渚の駅のほうに商工観光課とみなとまちづくり課、まだオープンはしていませんけれども、博物館の分館ということで、職員を配置しております。私も1週間に2度ほど向こうのほうに通っておるんですけれども、あそこを中核基地として、場所が御存じのように海に開かれた桟橋がございますので、海と陸をフィールドとした観光振興の重要な拠点ととらえて、今後の情報発信の中核ということで、今整備していますけれども、このように考えています。午前中の答弁の中で、農業の中心というか、農業の中心地はこれから市場の跡地、あそこを将来的には考えていきたい。現在のところは海と陸との結節点、渚の駅を中心に考えている。このように御理解ください。



○議長(吉田惠年) 榎本祐三議員。



◆12番(榎本祐三) そういうお答えであれば、先ほどのいろいろやられたという政策の中に渚の駅の建設というのが一番最初に言われてもよかったのかなと思うんですけれども、わかりました。

 それで、この渚の駅についてちょっとお伺いするんですけれども、この渚の駅をつくるに当たって、市民を含めた20名ぐらいから成る検討委員会が開かれたと思うんですね。この検討委員会で約2年間にわたって検討されたと聞いています。その検討委員会ではこの渚の駅、どのような提案がなされていたのか。もし、今の渚の駅、現実のものが今、間もなく、着工されているわけですけれども、それとの違いがどの辺にあるのか。あれば、その辺のところをお教えいただけますか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 渚の駅検討委員会でまとめたコンセプトというんですかね、考え方、方向性というのは、まず館山らしさ、館山のオリジナルを追求していこう。海と結ばれた地域の歴史、漁労文化の集積もしよう。それから、館山文化の伝承を図るさまざまな市民活動、NPOの存在等もございますけれども、くつろぎ、安らぎを生かしたおもてなしも考えていこう。地域の自主的な発展を可能とする施設計画ということで考えておりました。そのほか、地域のポテンシャルを引き出すし、集約する場所もつくる。さまざまございますけれども、あそこを中心に考えていくということで、既成の観光レクリエーション施設と調和のとれた、連携をとったものにしていこうというコンセプトでまとめております。その機能の中で博物館機能を生かしていく。交通機能、ターミナルとして生かしていく。交流機能、集客施設としての拠点施設、NPOなどの活動の拠点、それから商業機能、飲食、物販、サービスへの対応もしていく。そういった形のものでまとめて、検討委員会でまとめたものに沿った形、この基本計画に沿った形で現在渚の駅を進めています。大きく変わったところはございません。ただ、一つ大きく変わったというよりも、当初計画のときには安房博物館、安房博物館には水族館相当施設というか、水槽を展示する小さな施設がございました。あそこについては大変老朽化が激しい、あるいは耐震に問題があるということで、何回か協議を重ねながら、あそこの部分については水族館ではなくて、水族館相当施設、ウミホタル等を中心しながらということで、今回海辺の広場という名前に変えていった。そこがちょっと変わったかなと思いますけれども、大きくコンセプトとしては変わっていないということで考えています。



○議長(吉田惠年) 榎本祐三議員。



◆12番(榎本祐三) 私がこの委員で携わった方からのお話を聞くと、水族館機能というのはつくるんだということになっていて、さかなクンを館長さん、名誉館長さんにするんだとかという話までいろいろされていたというふうに聞いています。今回海辺の広場になっちゃったんだけれども、全く自分たちにはそういうものを、検討した自分たちには教えていただかないで、海辺の広場になったというのは物すごい心外だというか、せっかく自分たちが委員として協議したにもかかわらず、行政のほうで全然知らせてもくれない、違うものが出ちゃったということに対して物すごく不満を持っておられたんですけれども、その辺のところはないですか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 確かに大変多くの方に御協力をいただき、意見をいただきながら、検討委員会でコンセプトというか、方向性を決めていった。それはもちろん承知しております。ただ、検討委員会というのは当時渚の駅、あそこをどういうふうに活用していくんだということの方向性、基本的な計画をということの会議ということで理解しておりますので、おっしゃるとおりそこに新たにこういう形に変わりましたよという報告はしておりません。



○議長(吉田惠年) 榎本祐三議員。



◆12番(榎本祐三) 私は、きょう午前中に今井議員も発言の中にあったんですけれども、いわゆる市民と行政とが協働していろんなことをやろうとするときに、やっぱり市民との信頼関係というのが一番大切だと思うんですよね。だから、自分たちはいろんなことを検討して答申はした。しかしながら、違うものをつくる状況になったら、それはもういろんな状況があったんでしょう。その辺のところはやっぱりそれに携わった方たちにきちっと説明をされないと、これからいろんなことで、これから市民の力をかりていろんなものをつくったり、検討していただいたりするわけですから、その辺のところは本当にきちっと今後ともやっていただきたいなというふうに思います。

 時間がありませんので、次に移りますけれども、もう一つは、この渚の駅に現在民設民営で食堂と売店をつくることになっていますよね。この民設民営でつくることになっている食堂と売店というのは、いつ説明会とか行われて、いつからこれに着手されるんですか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 商業棟の御質問でございますけれども、参加を希望する企業への説明会等につきましては、10月ごろ、下旬ごろを想定して、今内部で詰めているところです。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 榎本祐三議員。



◆12番(榎本祐三) 金額的にかなりかさむんだと思うんですよね。かなりの強い、財政力の強い、財政力というか、経済力の強い事業所じゃないとなかなか参加できないんだと思うんですよ。仮に参加するところが、手を挙げるところがなかった場合、この館山市が今考えている観光振興の考え方というか、一つの道筋というのは大きく変わるんだと思うんですよね。したがって、もし民設だと言っていて、民設できなかった場合は官設、いわゆる公設する、館山市としては公設する気があるのかどうか、その辺のところはいかがですか。民設できなかったら、もうこのプロジェクトはなしになっちゃうんですか。その辺はいかがお考えですか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 私のほうでは観光振興、経済活性化を図っていただける企業の応募を期待しておりますけれども、当然最初の公募の段階ではある程度限定していきたいと思います、市内の業者ということで。ただ、今の経済情勢ですので、議員おっしゃるようにそれだけ投資してという会社が出てこないとも限りません。そのときには全国展開も考えていきたい、このように思っています。

 最後に、どうかと言われると、そこまで私には答えられません。



○議長(吉田惠年) 榎本祐三議員。



◆12番(榎本祐三) 館山市が今観光振興でこれから経済活性化させる。その中核となるのが渚の駅ですよというところまでわかって、渚の駅のいわゆる本当に必要な施設である物販店、食堂もできないということになると、非常に厳しいことになると思うんで、そのときは本当に館山市としては腹を据えたんだったら、それに持っていくんだったら、自分のところで金を出しても建てるというぐらいの意気込みがないと僕はいけないんじゃないかな。市長、その辺どのように考えます。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 今仮定の中で議論していますから、こうなったらこうなったらと、切りがありませんので、今は民間に募集をかけるということで全力を尽くす。その中の状況を判断しながら、その後のことは考えていくと、こう思っております。



○議長(吉田惠年) 榎本祐三議員。



◆12番(榎本祐三) わかりました。

 じゃ次に、雇用の促進に関してお伺いします。いろいろと雇用の促進に関しては、こういうこともやった、ああいうこともやりましたということでわかりますけれども、例えば緊急雇用創出事業というのは国の支援が終わればなくなるんですし、千葉県雇用労働課と連携して再就職セミナーを開催してどうのこうのという話も、これは働く場がなければ難しいわけです。そういうことから考えると、また企業誘致条例の制定によって企業が進出しやすいものをつくるなんて言っても、先ほどの午前中の質問もありましたけれども、工業団地に対する企業誘致なんてなかなか難しいんじゃないかという話もあります。私は現実問題として、今、もう雇用促進を果たせる事業が今行われているわけですよね。例えば特別養護老人ホームなんて今まさにつくろうとされていて、そういう施設ができると100人近い雇用ができる。それであれば、そういう民間がやる事業に対して市としては全面的にバックアップするんだと。そういう体制をするほうが、雇用の促進には物すごいつながるんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺のところよくお考えいただいてやっていただきたいな。現実問題としてできるかどうかわからない。努力するのは、努力していただくのはそれはもうこしたことはないんですが、そういうふうに思っておりますので、ぜひ現実に今雇用促進が図れるものができようとしているんであれば、それを民間がやっているものを当局として、行政としてバックアップしていくというお力添えをいただきたいなというふうに思っています。

 3つ目の医療の充実ですが、市長の強い思いを語られておられたと思います。評価いたします。市民アンケートでも要望が最も強かった問題ですので、安房の中核市としてのリーダーシップを果たす必要があるんだと思っております。特に医師会病院から太陽会の地域医療センターへの移管に関して御尽力いただいたというのは、大いに評価したいと思います。しかしながら、どうしても私自身が、私が昨年の6月議会で御質問させていただいたときに、議事録をずっと読んでみまして理解できないというか、認識、理解できないことがありましたので、ちょっとそれをお聞かせいただきたいと思います。昨年の6月議会で私は看護学校の設立に関連して、この地域の医療問題を解決するためには、館山市として中核都市としていわゆる連絡協議会的なものをつくってはどうでしょうかという御提案をさせていただきましたですね。そのとき健康福祉部長はあくまで医師会の問題であるんですよと。したがって、行政としては関与しません。そのとき、市長は、私は、そういう連絡協議会に関しましても本来館山市というものがそう出るべきじゃない、こう考えているんです。やはりこの地域医療を考える根本である医師会のほうで考えていくべきだ、こう考えておりますし、行政が看護に対して、また医療に関して専門的知識もないわけですし、いろんな形のものに関しては、行政はやはり主体になってそれを進めていくことは非常に難しいと考えておりますというお答えをいただいております。ところが、本年3月の内藤議員の南高跡地の活用についての質問で、武田福祉部長はこういうふうに言われているんです。深刻な看護師不足に対応するため、看護職員等養成施設としての跡地利用の検討をしてくださいということで県のほうに再三要望しています。平成20年7月29日は千葉県市長会を通じ、県の要望を行っております。また、平成20年10月28日には千葉県に直接要望しております。また、平成21年1月8日には、これは民主党を通じて県の要望を行っております。また、平成21年1月15日には、千葉県への新年のあいさつに市長のほうから直接要望しております。また、平成21年5月14日には、千葉県の新年度あいさつのとき、市長から直接、21年6月1日には、千葉県知事と市町村長との懇談がございまして、その席で市長のほうから知事に直接お話をしております。また、21年6月22日には民主党を通じて県への要望を行っておりますと話されているんですよね。館山市は看護学校問題なんていうのにはかかわらないんですよと言っていて、こういうお話を、私が御質問したのは21年6月ですからね。その前にこういうことをされているわけですよね。そのときに市長さんもこういうお話をされているんですね。またその地域の思いというものがあるので、それを看護師学校として何とか誘致をお願いしたい。しかしながら、市としても、また広域としてもなかなか財政的に厳しいところがあるので、県立の看護学校を何とか誘致してもらえないかと、こういうお話を、これは内々ですけれども、ざっくばらんな、書類等で交わしたわけじゃございません。当時の知事とお話をして検討してもらえないかというようなお話をいたしました。その中で、どういうような形で看護学校というものがつくれるだろうかと。また、誘致ができるんだろうかと。いろんな情報を集めながら、条件等を模索してきたところでございますというお話をいただきました。私がこういう看護学校に関して館山市がリーダーシップとって連絡協議会的なものをつくったらどうですかという質問に対して、それは医師会の問題であって、館山市、行政がかかわる問題じゃないと言われて、言っておられたときにはもういろんな、市長さんも県を通じて、民主党を通じてとかってやられていたわけでしょう。全く私にはそんなことはおくびにも出なかったんだけれども、どうしてそういうことになっちゃったんですか。その辺のところをお聞かせいただけますか。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは、看護学校が閉鎖になった理由、准看護学校がどうして閉鎖になったのか。その辺のところから理由がありまして、そのときに、何とかそういうものを、看護学校、准看護学校を存続できないか、存続していただけないかという中に、閉鎖するいろんな何点かの理由がございました。そういうものを加味した中で、館山市の場合には、館山市内に南高が統合した中であいておりまして、文化財もあると。それで、学校として使っていた経緯もある。だから、それを何とか有効な利活用という形で、県の施設として、そして県立の何とか看護学校というものをつくっていただけないかと、こういう要望をしました。あくまでも閉鎖したところの主原因というのは安房医師会にございましたから、ですから安房医師会はどのように考えるか。どういうふうな思いがあるのか。その辺をしっかりしてからでないと、行政はなかなか動けない。そういう意味で申し上げました。



○議長(吉田惠年) 榎本祐三議員。



◆12番(榎本祐三) いや、市長御自身が一生懸命努力されて、こうやって県知事に対しても、結果はどうなっているかわかりませんけれども、文書で、文書ではされていないとはいっても、口で言われているということなんで、一生懸命やられているんだから、私はだから、私が御質問したときに、今市としてはこういうふうな取り組みをしていますよ。それをにべもなく、行政がかかわるのはいかがなものかという言い方を、先ほど読まれたような御回答をいただいているんですよ。それはおかしいなと思って、今これ以上追及しても始まらないんですけれども、しかしやっぱり今回の看護師に対する奨学金の問題にしても、南房総市はこの6月議会でやるようになっちゃっていますよね。館山市はそれより3カ月おくれているわけですよ。こういう問題については、やっぱり3市1町でやっていけばやっていけるんじゃないかと。

 また、それから、看護学校の要望、県の看護学校の要望なんていうのも、やっぱり先ほどの話じゃないですけれども、3市1町でお願いする。そこへもってきて、また県議会議員の先生方の力もかりる。そういうやっぱりプロセスを踏まないと、なかなかうまくいかないんじゃないかな。館山市だけが頑張ってもだめなんじゃないかなという意味で、本当に今回これ、過去の議事録をこうやってみて、えー、あのときじゃ何だったんだろうなと思いましたので、今質問させていただいた次第です。要望された結果は今県からは何も言ってきていないんですね。どうなんですか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) これにつきましては、前に議会で御答弁したように、県の財政状況を見ながら、今後検討するというような回答でございました。今もそれは多分変わらないと思います。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 榎本祐三議員。



◆12番(榎本祐三) ありがとうございました。この件についてはもうこれ以上やめます。

 次に、財政の健全化についてですけれども、お答えを聞いていて、やっぱりちょっと私の考え方と隔たりがあるのかなというふうに感じました。市長は日本一住みやすいまちを目指すと言われていても、現在は使用料、手数料の値上げが行われ、市民サービスは下がっているわけですよ。しかも、市民からすると、市長さん初め三役の給与、職員の給与も下げられているというような現実、実態を、そういう状況にせざるを得ない状況を見ていたら、本当に館山市の財政は大丈夫なんですかと思うのは、これは僕は自然なあれだと思いますよ。

 それで、ちょっと細部について、もう時間がないので、急いで聞きますけれども、まず地方債残高が4億5,000万ほど減った件ですけれども、これはこれでいいと思うんですけれどもね。しかし、債務負担行為は4億円ふえていますよね。債務負担行為は4億円ふえているということは、差し引き5,000万しか借金としては改善されなかったということですね、21年度は。よろしいですか。昨年度は11億ほど、ことしは15億ほど、債務負担行為、4億ほどふえていますよね。ということは、借金全体としてはそんなに、確かに、確かに地方債残高は減りましたけれども、債務負担行為という後から払わなくちゃいけない借金も加えると、トータルとしては5,000万しかよくなっていませんよと。それはよろしいですか。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 債務負担行為というのは、複数年度にわたってその範囲で契約してもよろしいかという趣旨でございますんで、私どもが気にしているのは、現実的に借り入れをしている分についての金額を比較しておるものですから、その点御承知おきいただきたいと思います。



○議長(吉田惠年) 榎本祐三議員。



◆12番(榎本祐三) それはわかっているんですけれども、要は債務負担行為で事業をやるということは、後年度に負担している話ですから、そうでしょう、そういうことですよね。

 じゃ次に、監査委員の指摘は特になかったと言われているんですよ。私、これ聞いてがっくりきましたね。監査委員、特に指摘していないかと。監査委員、こうやって書いてありますよ。いいですか。既存事業の見直しや規模の縮小、経常的経費のさらなる削減、関係機関に交付する各種負担金、補助金のさらなる見直しを断行し、今後も行財政改革を推進しながら、経常収支比率を正常値に近づける努力が必要と判断する。2つ目、増加傾向にある収入未済額の回収と市税の不納欠損、国民健康保険税の不納欠損等の縮減に努められたい。このために関係各課の横断的な連絡会議を持つとともに、機動的な債権管理が可能となる制度を構築されたい。3つ目、基金については、財政調整基金の年度末現在高1億2,808万8,000円は、昨今の災害等に対する十分な備えとは考えられず、工夫を重ねて増額を図るべきである。4つ目、一般会計は歳入不足を庁舎建設基金から繰り入れを行っているが、それはあくまで緊急避難的措置であることを深く認識し、今後は抜本的対策を講じ、基金の保全を図ることが肝要である。これ指摘ですよね。どう思われます。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 指摘は特にないというのは、財政化、財政健全化を判断する指標として重点を置かれているところの4つの指標について特に指摘はなかったんだということでございまして、議員が今4つの項目を取り上げてお話になりましたけれども、そのことにつきましては真摯に受けとめまして、行財政改革に取り組んでまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 榎本祐三議員。



◆12番(榎本祐三) よろしくお願いします。私はやっぱり市民の目線からすると、先ほど申し上げましたように、皆さんのお給料も、職員のお給料も下げている。市長さんもみずから自分の給料も下げている。そういう状況の中で、やっぱり館山市の、そんな努力までしなくちゃいけないのかというところまで皆さん感じておられるわけですよ。したがって、今私が言ったように、やっぱり監査委員からこういうお言葉をいただいていたら、それを真摯に受けとめるべきじゃないかな。確かに館山市は財政健全化法にはひっかかりませんけれどもね、余裕を持ってね。それはそれでいいんでしょうけれども、歳入、自分たちの歳入以上の歳出で生活をしているというのが実態なんだから、その実態を収支バランスがうまくとれるようにこれからも努力していかないと、いずれはどうしようもなくなってくるんですよね。今回私、新聞にちょっと書かせていただきましたけれども、今回の財政構造がよくなったのは、やっぱり1つは分母である地方交付税、それと臨時財政対策債、この2つ合わせて5億ちょっとですよね。簡単に言ったら、5%これだけで上がっちゃうんですよね。その恩恵があったんだろうな。分子の部分では、人件費の削減が1億ほどありましたから、これは人事院勧告による減額ですか。だから、館山市自身が一生懸命努力して下がっていったというのは、余り大きな効果が出ていない。今度22年度は効果が出るんだと思いますよ。皆さんの給料が、俸給が1億4,400万ほど下がっていますから、1.4%ほどこれだけで下がるんだと思うんですね。ただ、例えば小泉内閣の時代にはあったようないわゆる改革路線にもしシフトされてしまったら、あのときは交付税は館山市は30億切ったというような状況もありますからね。国が今後ずっとこんなにいいような交付税をばらまいてくれるかという約束もないわけですから、だからやっぱり私は皆さんが真剣になって、私たちも、我々も含めてですよ。取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。市民の気持ちというのはそういうところに出ているんじゃないかな。

 いろいろと申し上げましたけれども、金丸市長におかれましては、どうか市長選におかれましては正々堂々の政策を市民に訴えられて、頑張っていただきたいというふうに思います。御健闘をお祈りしまして、私の質問を終わります。



○議長(吉田惠年) 以上で12番榎本祐三議員の質問を終わります。

 次、9番内藤欽次議員。御登壇願います。

         (9番議員内藤欽次登壇)



◆9番(内藤欽次) 先に通告しました大きく3点について質問いたします。

 大きな1、学校再編について。先ほどからも出ていますが、館山まちづくり座談会が開催され、この学校再編問題での話し合いもなされたと思いますが、1、住民の理解が得られない場合は再編を中止すべきであると思うが、いかがですか。

 2、地域住民との話し合いはどのような内容のものでしたか。特に該当地域である富崎、神余、西岬についてはいかがでしたでしょうか。

 大きな2、在宅老人の安全について。最近突然のことですが、100歳以上などの高齢者の生存が疑われ、200人を超える人々が生きているものとして扱われていたのに、死んでいたことが確認されました。館山ではその例は発見されていないということですが、まことに寂しい話です。館山は高齢者が30%を超えています。これらの方々に温かい行き届いた行政の手がぜひとも必要でしょう。

 そこで、1番、市の対策はどのようなものですか。

 2番、在宅老人、在宅独居老人の孤独死について館山での実例はありますか。

 3番、80歳以上で介護保険を利用していない人はどのくらいいますか。また、その理由を市として把握していますか。

 4番、市は町内会、各施設などと連携をとり、在宅老人の安全対策、支援対策をとるべきだと思いますが、いかがですか。

 5番、安全確認のため、各新聞配達所、郵便局などと連携をとってはいかがでしょうか。

 大きな3、子供医療費助成制度を小学校6年まで無料とする制度拡大について。

 1、千葉県内の各自治体での状況はどのようになっていますか。

 2、これを実施するとどのくらいの費用が必要と見込まれますか。

 答弁によりましては再質問をさせていただきます。以上。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 内藤欽次議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、学校再編については教育長より答弁させます。

 次に、大きな第2、在宅高齢者の安全についての第1点目、市の対策についてですが、在宅福祉サービスについて、館山市では配食サービスによる食事の支援と安否確認、緊急時の対応策としての緊急通報装置の貸与などを行っており、また社会福祉協議会では高齢者テレホンサービスなどの各種在宅福祉サービスを実施しています。そのほか、地域包括支援センターや民生委員、社会福祉協議会の各支部の地域福祉委員や地域ボランティアなどによる見守り活動により、高齢者が安心した在宅生活を送れるように支援しています。

 次に、第2点目、独居高齢者の孤独死についてですが、だれにもみとられずに自宅で亡くなる高齢者については事例があることは認識しています。

 次に、第3点目、介護保険を利用していない人の状況についてですが、80歳以上の詳細なデータは持ち合わせていませんので、75歳以上のデータによると、平成22年8月1日現在、75歳以上の介護保険の第1号被保険者は8,051人、介護認定を受けている人が2,164人、そのうち介護サービスを利用していない人は172人となっています。また、介護サービスを利用しない理由については、「現時点ではサービス利用を希望しない」、「将来的にデイサービスを希望する」、「本人が利用を拒否している」などでした。

 なお、在宅の高齢者を含めた援助を必要とする人の状況については、民生委員等を通じて把握しているところです。

 次に、第4点目、各町内会、各介護保険事務所などの施設との連携についてですが、地域の中でお互いに支え合い、助け合う福祉ネットワーク活動が重要であることは十分認識しています。現在社会福祉協議会が中心となり、各支部ごとに地域の実情に応じた福祉ネットワークを構築しています。支部によって福祉ネットワークの構成員は異なりますが、町内会や民生委員、老人クラブ、保健推進員、地域福祉委員、地域ボランティアなどで構成されており、見守り活動などが行われています。また、デイサービスなどの施設の利用は独居高齢者の安心、安全な生活を支える一つの柱となっていますので、館山市は必要に応じて施設やケアマネジャーとの連携を図っています。今後も福祉ネットワーク活動の活性化を図り、高齢者の方が安心して暮らせるまちづくりを推進していきます。

 次に、第5点目、安全確認のための新聞販売所や郵便局との連携についてですが、高齢者の見守り活動を行う方策の一つとして貴重な御意見として伺っておきます。

 次に、大きな第3、子供の医療費助成制度についてですが、県の制度改正に合わせ、12月から対象年齢を小学校3年生まで拡大するための条例改正を本議会に上程しているところであり、対象年齢を小学校6年生まで拡大することは現在のところ考えていません。

 次に、第1点目、千葉県内の各自治体の状況ですが、近隣の安房郡市町では今回館山市とほぼ同じ制度改正が行われる予定と伺っています。また、県下の自治体の改正後の制度と比較して、館山市の制度は標準的であると考えています。

 なお、子供の医療費助成制度は全国共通のサービスとして国が制度化すべきものと考えており、引き続き国に対して制度化するよう強く働きかけていきたいと考えています。

 次に、第2点目、実施に要する費用ですが、小学校6年生までを対象とした場合、市の単独負担額が年間で2,500万円程度増加するものと推定されます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第1、学校再編についての第1点目、住民の理解が得られない場合の再編中止についてですが、現段階では館山市学校再編基本指針の策定経緯や将来の方向性について説明をしているところです。学校は地域の中核的な役割を持ち、地域コミュニティの中心であるという意識が市民の皆様の中にあることは十分認識しており、協議が難航することも想定されますが、時間をかけ、真摯に丁寧な説明を行い、理解を得ながら進めていくことが重要であると考えています。したがいまして、現時点において中止を前提とした考えは持ち合わせておりません。

 次に、第2点目、説明会に出された意見についてですが、6月議会でも答弁しましたとおり、指針作成の経緯や将来の方向性についてはおおむね御理解をいただけた地域もありましたが、少人数の学校を残してほしい、あるいは地域から学校がなくなると過疎化に拍車がかかるなどの意見も出されています。教育委員会としては、このような意見を真摯に受けとめ、子供たちの教育にとって最善の学校環境の構築という視点に軸を置き、地域の皆様とともに将来の方向性について話し合いを進めていきたいと考えています。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) ありがとうございました。それでは、1番、学校再編について。教育長さんが難航するかもしれないが、真摯に住民と話し合っていきたいということは大変いいことではないかというふうに思います。それでは、このまちづくり座談会のほかに、地域との話し合いはどのくらい行っているんでしょうか。全然行っていなかったら、行っていないということでもよろしいです。お願いします。



○議長(吉田惠年) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) この学校再編を進めるに当たりまして、今回基本指針というものを各地区で説明してまいりましたけれども、一つは、ただいまお話ししました市長等によるまちづくり座談会ですね。これが10地区で16カ所行っております。これ以外に、保護者を対象といたしまして各小学校区で行っておりまして、まだ一部残っておるところもありますが、こちらのほうは一応小学校区単位ということで11カ所を予定しております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) 特に小学校単位ということで行われているということですが、富崎、神余、西岬ではどのような反応があったんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) 先ほど一応教育長のほうが答弁申し上げましたけれども、それ以外に、例えば小中一貫校は検討しているのかと、あるいはスモールスクール校も、大きな学校、大きな学校もスモールスクール校もそれぞれよいところがあると。それと、あとはスクールバス等の基準を見直していただけないかとか、あとは学校を残すアイデアを地域、関係団体で検討したいとか、そういうような意見等がございました。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) 細かくなりますが、例えば富崎では在校生15名中7名が移住者ということです。ほぼ半数が移住者、実際には地域にあっても隣の神戸小学校へ行っているという方もあるやに聞いておりますが、この移住者の発言は何か聞きましたでしょうか。



○議長(吉田惠年) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) 確かに富崎小学校におきましては、よそからの、県外からの移住者の方々もおりますけれども、やはりそれなりに何か理由があってこちらに、子供さんとか親御さんの理由があって移住してきたというようなことの状況は伺っております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) その理由じゃなくて、廃止するとか、そういう方向でのことについては何かありましたでしょうか。



○議長(吉田惠年) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) できれば残してほしいというような意見が多かったと思います。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) 今発言にありましたように、スモールスクールもよいというようなことで、いろいろな事情はあると思いますが、移住してきた人たちはそれなりに魅力を感じてここへ来た。それも子供を持っているので、若い世代だと思います。市の方針としても移住者をふやすということでやっておるんですが、これが仮に廃止されたとすると、現在の人たちもどこかへ行ってしまうんじゃないかと思いますし、それから今度こういう関係で移住してきたいという人たちにとっては、もう希望がなくなるということなんで、大変、もし廃止するとすれば、大変な矛盾があると思うんですが、そのところをどう考えていますでしょうか。



○議長(吉田惠年) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) 定住促進事業ということになるかと思いますけれども、市としてはこの事業については大変重要な施策ということで進めておることは十分認識しておりまして、その成果も上がっているというふうになっておりますけれども、しかしながら、教育委員会といたしましては、やはり子供たちにとりましてよりよい教育環境の構築というところは大変重要な施策でありますので、現在少子化が進展している現在におきまして、将来の学校のあり方について、やはり地域の皆さんと十分話し合いながら、この学校再編を進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) よりよい教育環境と言いますが、かなり環境をどうこうするというのは非常に、評価するというのは非常に難しいんじゃないかと思います。ある者にとってはスモールスクールが非常にいいし、ある者にとっては大きいところがいいというようなことなんですが、市長が西岬地区の発言の中で、今回統合の話が出たのは財政面が理由ではない。これだけはわかってほしい。ちょっと一部だけ読んだんですが。このこと自体非常にいいと思いますが、本当に財政面という点では全く考えていないんでしょうか。それとも少しは考えているんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) まちづくり座談会でございますけれども、市内で16カ所、内容の構成が最初市長のあいさつ、そして学校に関することを教育長、そして財政に関することを総務部長、そして市長がまちづくりの報告をしまして意見交換という構成で16地区回ってまいりました。やはりそのまちづくり座談会の中に財政状況の説明がありましたので、市民の方々が学校と財政状況の説明のところを関連づけて、お金がないから、学校再編の基本指針ですか、を出したんですかというような質問等がございましたので、そうではございませんよということで、そういう趣旨で回答、発言があったというふうに記憶しております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) 理由はわかりましたけれども、もちろん財政問題は絡んでいると思いますが、全くないということではないのかと聞いたんですが、もう一度伺います。



○議長(吉田惠年) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) 教育委員会といたしましては、まず第一義的にあくまでもこれは子供たちにとってよりよい教育環境の構築ということを中心に進めていきたいというふうに考えております。これを進めて、地元の方々といろいろ話し合っていく中で、いろんな整備とか、いろんな条件、そういうようなことが出てくるかと思いますが、当然そのときは財政的な面は考慮しなければいけないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) それじゃ通学費の問題ですが、もし廃止されて遠くの学校へ行くという場合には、通学費の負担援助、そういうものはどういうふうになるんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 忍足教育委員会次長。



◎教育委員会次長(忍足光正) この通学費の保護者負担につきましても、今後当然この再編を協議進めていく中で、大変重要なポイントの一つになろうかというふうに考えております。今回のこの基本指針の中で配慮すべき事項といたしまして、再編に伴い新たな通学区域を設定する場合は、現行制度の見直しを含め、できる限りの配慮を行いますというふうにしておりますので、教育委員会といたしましてはこのような課題につきまして市長部局と連携をとりながら、十分検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) 教育長さんの冒頭の慎重な姿勢で、皆さんと話し合ってやっていく、そういう声が大きいわけですけれども、先ほど読み上げた市長の発言の中に、最後のほうに、保護者の方、地域の方、これから皆さんの御意見を聞きに行くという態度で進めていくというふうに述べています。したがって、過去、西岬中学校が廃止された場合は大変混乱が起こったようですが、この問題は慎重の上にも慎重に進めていく。無理やりスケジュールを持ってやっていくということではなく、地域の方々の意見をぜひとも聞いて、お互いによい環境を守っていくという態度で接していただきたいというふうに思います。以上で大きな1番については終わります。

 2番目ですが、市長答弁ではいろいろ行っているんだということで答弁がありました。しかし、何だか全体的にこれで在宅老人の方々が安心してやっていけるのかということはなかなか見えてきませんでした。いろいろありますが、まず一つ、2番目の孤独死ですが、事件がある、認識しているということですが、21年度、今年度22年度はどのくらいの報告、正確な数はわからないかと思いますが、何かそっけない答弁ですが、どのくらいあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 孤独死ということでは特に報告も受けていませんし、数も把握しておりません。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) 例えば警察で老人が死亡したと。一々報告はないかと思うんですが、そういう例は調べていないんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 警察が入る場合には大抵福祉課のほうに連絡等参ります。22年度に入ってからは、そういう連絡があったということでは聞いておりません。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) 番号は前後しますが、小さな5番で、高齢者に対しての答弁では、貴重な御意見を伺っておくと。まるで他人のような冷たい発言ですが、何の手も打たないというようなことで、こんなところが難しいんだ、これからこうやりたいとか、こういう、ひとつそういう発言が聞かれるかと思ったんですが、大変冷たい発言なんで、具体的にどうなのか、はっきり答弁をお願いしたいと思います。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) この新聞社とか郵便局の関係ですけれども、新聞のほうについては、たまったりしていると、こういうのをお願いしていなくても、市のほうに連絡をくれたりするようなところもございます。また、ですから、その辺も今後新聞社のほうにできればお願いしてまいりたいなというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) 新聞社のほうも迷惑かもしれませんが、一つ一つの努力が、やっていくことが必要じゃないかと思うんですが、新聞社だけなんでしょうか。ほかにありませんか。郵便局その他あると思うんですが。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 郵便局のほうについても、現在連絡をくれるようなところもございますし、また今後お願いしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) そのほかにありませんか、何か。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) これは先ほど市長のほうから答弁いたしましたけれども、配食サービスとかテレホンサービスとか緊急通報装置とか、いろいろ安否の確認のできるようなものは一応市のほうでやっているつもりです。もし内藤議員お気づきのようなものがございましたら、また教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) 余りあり過ぎて困っちゃうのかもしれませんが。もう一つは、牛乳配達とか、ヤクルトとか、そういうのをとっているかとっていないか、ちょっとわかりませんが、そういうところもあるんじゃないかと思うんですが、そういうところはいかがでしょうか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) ヤクルトの配達とか、牛乳とか、安否確認でいろいろなものを使ってやっているというところはいろいろございます。館山市としてもいろんなことは検討したんですけれども、現在やっている安否確認で一応今のところ十分ではないかという判断で実施しているわけでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) どうもいろいろ細かいところを聞きましたけれども、ぜひ細かいところにも目を張っていただきたいと思います。

 それから、大きいところなんですが、配食安否、緊急対応、在宅サービス、民生委員、包括センター、そのようないろいろな団体を挙げましたが、果たしてこれがうまく機能しているのかどうか。あるところは、うちの隣もその隣も、ここら辺近所じゅうは老人だらけだというような話ししました。ある老人は、答弁にもありましたように、かたくなに周りを拒絶しているとか、そういうのがいろいろあります。実は私の隣近所にもすぐそういう方がいて、本当にその人たちの安全が機能しているのかどうか、これが大変気がかりです。あるところでは、議員さん来てくれと、お呼びになっても全然応答がない。包括センターに介護、支援、要1か2の方がどうしてくれるんだというふうなことでやってきました。やってきたって、呼ばれたんですが、実際本当に機能しているのかどうか。中心はどこなのか。市の行政ではどういうふうに手をとっているのか。そこをもう少しわかりやすく説明していただきたいと思うんです。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) これどこが中心かというと、なかなかこれは難しい問題ですけれども、それぞれの組織が連携をしながら、例えば地域包括センターのほうも、これは高齢者の相談に、全般について、特に要支援者について乗っているわけでございます。また、そういうところの職員は、地区で開かれている民生委員の会議にも参加して、いろいろ情報を交換したりとかというようなこともしております。また、社会福祉協議会の15の支部でも、町内会とか、あと地域ボランティア、あるいは老人会、保健推進員などが地域ごとにネットワークを組んでいろいろ進めているところもございます。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) そういうふうに聞くのはあれなんですが、本当に機能しているのかどうか。もし地域でそういうふうな機能しているならば、何も悩みはないわけですが、なかなかそういうふうにはなっていない。例えばうちの近所に独居老人の方がおりまして、地域といっても隣のところに頼みに行って、何かとあると隣ということになりまして、逆にこの隣の方がノイローゼぎみになりまして、どこかへ移っていったという事例があります。今のような機能がうまくできていれば、そういうことはないし、みんなで助けていくということができると思うんですが、具体的にどこが中心になるかというのはわからないというふうなことですが、行政が中心となってやっていかなきゃいけないと思うんですが、行政の対応ですね。例えばある施設にはこういう手を打ってくれとか、この施設のこの人はだれが担当なのかという、こういうことをはっきりするようにしていただきたいと思うんですが、そのことではいかがでしょうか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) この関係ですけれども、介護保険制度がスタートして、実際サービスを提供するのは民間事業者に移っているわけでございます。ただ、市のほうは、ですからそういうサービスを提供している事業者を集めて、あるいはいろいろ連絡会議を開いたりですとか、そういうようなことは当然しなければいけないと思いますけれども、実際のサービスの提供というのは、かなり介護の必要な方に限って申し上げれば、やはりそのサービスを提供する事業者のほうが責任を持って契約等でやっていただくと、そのような制度になっているところでございます。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) まだぴしっと来ないんですが、8月29日の毎日新聞に船橋市の取り組みということで、元気な高齢者にも安心を。元気な高齢者にも安心をと言っているんですから、元気でない高齢者も安心されて、その上にだと思うんですが、急な病気など一時支援をやると。県内初の試みということで、今度新制度をつくって行政が福祉サービスを行うというふうなことが載っていますが、このことについては御存じでしょうか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 毎日新聞の8月29日の新聞報道、一応持っております。船橋市については元気な高齢者にも安心してもらうということで、風邪などの軽度の病気などで一時的に支援が必要となった高齢者に家事援助などをするため、制度を始めたということで、まさかのときに孤立しないようにするのがねらいだということで、県内初の試みだというようなことで一応報道されているところでございます。登録しなくて、いきなり電話して、どこかの福祉公社か何かに委託するようなんですけれども、いきなり電話して、緊急に依頼すれば、サービスが受けられるという制度でございますけれども、大変すばらしい制度であるなとは考えますけれども、実際の運用については、病気でもないのに安易にヘルパーがわりに利用されてしまうとか、そういうような心配もされるわけでございます。また、電話の連絡ですぐ派遣するということですので、希望者の状況が十分確認できないような点もあるのかなというように思っています。これについて、館山市においては地域でのつながりというのもある程度ありますので、こういう都市部については必要な制度かもしれませんけれども、できれば館山市においてはその地域のつながりを大事にして、人と人とのつながりの中で、助け合いの中で、こういう風邪を引いたときの一時的な援助でございますので、やっていただければなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) これがどうということで、これをやってくださいと言っているわけではありませんけれども、先ほどの答弁でも、今もそうですが、地域に頼っていると。何か都会から離れて地域が非常に親切だというふうなこともあるわけですが、先ほど言ったように地域といってもいろいろあると思うんですね。本当に地域がうまくやっていけるのかどうか、そこら辺を一応まとめ役として行政がタッチしていくんだ。いつでもどこでも頼れる、そういう制度を市で考えてみてはいかがかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 確かにいつでもどこでもだれもがそういうようなサービスを受けられるということは一番いいんでしょうけれども、やはり行政がやる範囲では、どうしても手が届かない部分というのも出てまいります。やはりそういう部分については、地域、コミュニティの中で、人とのつながりの中でお互いに援助し合う、そういうようなことも必要ではないのかなというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) 地域、地域と言っていますが、いろんな施設もありますし、そういうのが大きな連携をとるということですが、先ほど答弁の中で福祉ネットワーク、社会福祉協議会がやっている。これが構築されているという答弁がありましたが、この福祉ネットワークというのはどういうもので、どういう仕事を実際やっているんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 社会福祉協議会のほうは、先ほども申し上げましたように15の支部に分かれております。それで、15の支部でそれぞれ特徴がございますけれども、そこの町内会とか民生委員、それから地域福祉委員、また地域福祉委員が発掘、養成した地域ボランティア、あとは老人会、保健推進員、そういう方たちがネットワークというんでしょうか、それを組んで地域の方たちを見守りしていると、そういうようなネットワークでございます。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) 見守っているというんですが、具体的にどんなことをやっているんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) ちょっと今資料が見つからないんですけれども、これ支部によって違うんですけれども、地域ボランティアの方が友愛訪問をしたり、あとは給食ですね。これは例えば集会所等でお年寄りを招いてそこで会食、皆さんで食べていただくとか、またはいろんな講座等を開いているところもございますし、いろいろやってございます。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) そういうことをやっているということですが、実はそういうネットにひっかからないというか、進んでいかないとか、そういう方たちがいる。地域とも余り没交渉であるというような方がいるわけですね。ですから、そういうようなところにもぜひ目を向けるためには、市の取り組みというのが必要じゃないかと思うんです。すぐやってくれとは言いません。検討できれば、していただきたいんですが、いかがでしょうか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 地域の民生委員さんもかなり小まめにお年寄りのところは回っていただいております。ただ、内藤議員言われたように、そういうような方が全くいないというふうにも申し上げられませんけれども、できる限り民生委員さんに小まめに回っていただいて、そういう人がいないようにしていきたいなというふうに思っております。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 内藤議員ね、理想的に御質問いただいているのはわかるんですけれども、やはり災害等と同じで、自助、共助、公助という理論のもとにこれからしていかないと、行政はとてもじゃないけれども、そこまでできないんですよ。ですから、まず自分のことは自分でする。それができなかったから、共助で周り、隣、そういうもののコミュニティをつくった中でしていただく。そして、それで難しい場合には行政がやっていくというような、そういうような形でやっていかないと、すべてを行政、行政と言われても、なかなかこの財政状況、また職員等の人数ありますので、そういうところをお酌み取りいただいて、今館山市でできる限りのことはしているというふうにお考え願いたいと思います。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) 何も行政がすべてをやってくれということではなくて、いろいろ団体を挙げましたけれども、それから地域というのも挙げましたけれども、その中の要するにまとめ役という形でどうかということです。実は八幡の4区で昨年、要するに孤独死みたいな事件が起きました。隣の方がどうも近ごろ見えないということで、探してくれということで私のところに来たわけですが、実はうちのかぎがあいていて、恐る恐る入ったんですが、その方がふろ場で頭を突っ込んで既に死んでいた。1週間ぐらい前にそういうことになった。ですから、死後そのくらいたっているんじゃないかということですが、現実に私の目の前で起こったということで、本当にこれでいいのか、こういうことでいいのか。それで、その二、三年前にも実は、私が遭ったわけではありませんが、そういう事件が起こっております。行政にすべてを任すということじゃなくて、行政が温かい目を持ってそういうことを防いでいけたらという思いで、何も理想ということじゃ、語ってはいけないとかというようなことを言っているわけじゃないと思いますが、先ほどの回答の中に介護認定者が2,164人、それを利用していない方が172人、理由がはっきりしませんが、少なくともこれだけの方が、体が弱っているだろうと思いますが、利用していないということがあります。常々市長さんは日本一と言っているわけです。こういう温かいところに少なくとも目を向けて、すべてを任せるということではありませんけれども、何かうまい手、私も実際にじゃ一体どうすりゃいいのかというのはわかりませんが、いつも福祉のところへ来てお話を聞いていくという以外にありませんけれども、ぜひともこういうところにも目を向けて、いろいろなお知恵を発揮していただきたいということでお願いしたいと思います。

 じゃ3番、またまた3番目の回答が考えていないという一言で、これもまことに冷たいなと。久々にきょうは市長さんの日本一ということ、住みよいまちを目指すという発言を聞きましたが、果たしてそれで日本一になれるのか。千葉県一にもまだほど遠いんじゃないか。つい最近、またこれも新聞、毎日の新聞報道ですが、隣、隣じゃありませんけれども、木更津市、医療費助成を中3まで拡大という記事がありました。小学校3年じゃなくて、まして6年、小学校6年じゃなくて、中3です。中学卒業まで。最後のほうに、県内の市町村では6番目。これで6番目です。それから、事業費は2,626万円増の1億1,244万円を見込んでいると。規模が違いますから、お金のほうはそれまでですが。負けるな、やれというふうなことではありませんけれども、既に中3まで無料、その他含めて6年生まで、これが引き上げが27団体にまで広がっていると、千葉県で。こういうふうに、これは千葉県だけではなくて、全国的にそうだというふうに思います。香取市でも今度は12月より6年生まで無料化する。隣の多古では中3まで無料化の実現をしていると、こういう状態です。日本一、日本ではどのくらいになっているのかどうかわかりませんが、市長さんの、それこそ理想だと思いますが、日本一というのが理想なんで、理想だと思いますが、これで日本一になれるのかどうか、ちょっと、余りにもそっけない回答なんで、お聞きします。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 私は、私の基本的な考え方は、子供の医療費助成制度、先ほどお答えいたしましたけれども、これは市町村の財政状況によっていろいろ変わるというのはおかしいと。これは全国共通のサービスとして国が制度化すべきものであると。これが私の基本的な考え方です。ですから、そういう意味で、これは引き続き国に対して強く要望していきたいと、こういうお話をいたしました。確かにそういうものができれば、それはそれにこしたことはない。しかしながら、行財政改革をしていく、断行していく中で、財政状況、またいろんなものを考えて、総合的に考えた中では、今現在としては小学校3年生まで拡大していく。これに対して本会議で上程している、そういうことでございます。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) 市長さんとも一致するところがありまして、国の制度化、これはもっともなことだと思います。しかし、国が腰を上げない、そこを何とか自治体でカバーしてやってきているというのが現状だと思います。国がやれば、日本一ということにはならないと思うんです。日本一を本当に目指すならば、やられているところがあるかどうか、調べておりませんが、高校までは無料にすると、こういうこともあるわけです。日の出町では79歳以上は無料化と、こういうことをやっています。そういう中で、国の制度化、これをどうしてもやってもらうと、強い要望を出しながら、自分たちでやっていくと。費用が2,500万と言っております。果たして、非常に厳しいけれども、何とか頑張ってきているということを言っているおるわけですが、2,500万、これが本当にできないんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) これについては、御承知のように館山市は経常収支比率が県内トップ、それがようやく下がってきた段階で、これについては県の制度に合わせて実施していくという方針で進めないと、また経常収支比率が上がる原因になって、内藤議員におしかりを受けるようになってもいけないと思いますので、やはりそういうような県の動向を踏まえた中で検討していきたいというふうに考えております。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) じゃ一歩譲って、事情はわからないけれども、市長さんのきょうの答弁の中に、今後ソフト面で、今まではハードな面をやってきた。このハードな面をやったことがいいのかどうかというのはまた難しいと思うんですが、ソフト面というのはこういうことだと思うんですね。小学校3年というのも、県がやったからやっているというふうなことですが、将来こういうことを少なくとも検討していく、こういうことはできないものでしょうか。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) 状況により検討していくということにいたします。医療費助成というのに関しまして、私はやはりこれから考えているのは、元気な市民ということを先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり健康というものをしっかり見据えなきゃいけないと。健康というものは、体の健康もあるし、心の健康もある。そういう意味で、今体の健康に関しては、やはり体力等をつくっていくためには、やはりいつでもどこでもだれでもがスポーツに親しめる、そういうような環境をつくっていきたいということで、ファミリースポーツわかしおというものを今館山にできていますけれども、そういうものをもう少し広げていきたいと、こう思っておりますし、心の健康に関しましては、やはり公民館とか、中央公民館サークル連絡会、そういうものに代表される各種のサークルですね。そういうような活動で生涯学習の普及と推進に努めていきたいと。それ以外に、先ほどの医療関係、こういうものに考えていきたいと、こう考えております。



○議長(吉田惠年) 内藤欽次議員。



◆9番(内藤欽次) 最初に言われました健康ということを重視しているという発言は、非常によかったかと思います。ただ、健康ということはどうしたら得られるのか。心の安全とか何か言いましたけれども、やはりこういう温かい施策があってこそ、市民は安心している。安心していられるから、健康になっていくんだということで、健康をつくっていく大きな手だてではないかと思うんです。市長さん、突然立ち上がりまして何を言うのかと思った。ちょっと見ると不承不承、しようがないからという感じで、将来は考えていくということしかないかなというふうに思うんですが、ちょっと言葉が悪くて申しわけありませんが、2,500万、大変大きなことですが、このことによって将来子供たちが、お母さんたちが安心して、全部安心しているわけではありませんが、安心して喜んでいけると、こういうことができます。このことによって健康になりますし、皆さんとつき合いも広くなりますし、わずか、2,500万というとわずかという、予算の上ではわずかなんで、県に頼るとか、国に頼るとか、そういうことも必要だと思いますが、おれは日本一になるんだというふうな発言をしている以上、ぜひとも、こういう庶民への温かい目がぜひとも必要なんじゃないか。将来考えてくれるというので、きょうは収穫があったかなというふうに思います。

 以上で終わります。



○議長(吉田惠年) 以上で9番内藤欽次議員の質問を終わります。

 暫時休憩をいたします。3時20分から再開したいと思います。

          午後2時58分 休憩

          午後3時20分 再開



○議長(吉田惠年) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番本多成年議員。御登壇願います。

         (3番議員本多成年登壇)



◆3番(本多成年) それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目、館山消防署移転についてでございます。4月の28日の千葉日報、これは市民の方も相当数見ていらっしゃるんではないかなというふうに思いますが、その記事によりますと、老朽化で移転を検討していた安房郡市消防本部と館山消防署の庁舎移転用地について、千葉県と安房郡市広域市町村圏事務組合と旧県立安房南高等学校跡地の一部提供で合意したとの記事が掲載されました。この質問に際ましては、先ほど今井議員の質問でもございましたけれども、さらに一度質問、経緯について質問をさせていただきたいと思います。現在どのような段階までその交渉事、それから契約関係についてのことが来ているのか。その辺についてお話をお伺いしたいと思います。

 大きな2点目、千葉国体に向けた啓発活動についてでございますが、小さな1としまして、9月、10月にかけて千葉国体が開催されようとしておりますけれども、館山市においても剣道、軟式野球の会場となっておりますが、市民グラウンド、藤原運動公園等、特に芝生など、選手、応援で来る方がくつろぐ場所での犬のふんが多く見られる現状があります。国体期間中の飼い犬の出入りについての規制、また啓発活動は考えておられないでしょうか。

 小さな2といたしまして、国体に向けたボランティアの募集状況はどうでしょうか。ボランティアの配置、服装、食事等はどうするのか。また、予算措置はどうなっているか。説明会等は開くのか、その辺について現況、現在の状況をお聞かせ願えればと思います。

 大きな3番目、8月10日に人事院が国家公務員一般職の10年度給与について、月給を0.19%、期末勤勉手当を0.2カ月分引き下げるよう内閣と国会に勧告をいたしました。2年連続の引き下げの勧告となるわけですが、館山においてはどうか、お伺いいたします。

 小さな1としまして、館山市としては去年引き下げを行っておりますけれども、ことしも国家公務員の引き下げに連動し、同じく給与、期末手当の引き下げを考えておられるか、お聞きいたします。

 また、2番目、人事院の調査では、20代から30代の給与に関しては民間より低い水準であるというふうに聞いております。もし引き下げをする場合、年齢層によって傾斜配分等をするお考えはあるでしょうか。その辺についてお伺いをいたします。

 4番目、現金丸市長は11月の市長選挙において再選を目指し、決意表明をされました。今現在対立候補の方があらわれまして、このまま行けば一騎打ちというふうな状況になっておるわけですけれども、それに対して市民は施策がどのような形で行われるのか、いまだに違いがよくわかりません。これからの市民に対しての公約、私については4つ今回挙げさせていただきましたけれども、その施策について御表明をお願いしたいというふうに思います。

 まず、1点目が行財政改革、特に財政の立て直しについてお聞かせください。

 2番目、経済の活性化策についてお尋ねをいたします。

 3番目、医療、福祉の充実、看護学校の誘致を含んだ形での説明をお願いできればと、お願いいたします。

 4番目として、市民の市政参加、これは私がいつも唱えておることですので、今回入れさせていただきましたけれども、自治基本条例の制定を含んだ形での市民参加、このことについてお尋ねをしたいと思います。

 以上4点につきまして決意のほどを具体的にお聞かせ願えればと思います。

 以上、回答によりまして再質問ということでさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 本多成年議員の質問にお答えいたします。

 大きな第1、館山消防署移転についてですが、庁舎移転候補地については今井議員にお答えしたとおり、館山市を中心として館山市有地や民有地などを含め、さまざまな視点で検討を行い、安房南高校跡地の一部を利用した施設整備が最善との結論に至り、協議の結果、千葉県より用地を提供する旨の回答をいただきました。現在の状況ですが、用地については千葉県から不動産鑑定をもとに金額の提示がありましたので、今後は購入額について協議を行い、取得を進めていく予定と伺っています。また、平成24年度までの救急消防無線のデジタル化に間に合わせる必要から、建物については基本設計から実施設計に入り、総事業費等の積算を行い、来年度の着工を目指していると安房郡市広域市町村圏事務組合より伺っています。

 大きな第2、千葉国体に関する質問は教育長より答弁させます。

 次に、大きな第3、人事院勧告に関する第1点目、国家公務員の引き下げに連動し、同じく給与、期末手当を引き下げる考えについてですが、館山市ではこれまでも人事院勧告及び千葉県人事委員会勧告に準じ、給与改定を行ってきました。今回についても人事院勧告及び今後の千葉県人事委員会勧告に準じ、職員給与の取り扱いを検討したいと考えています。

 次に、第2点目、年齢層によって傾斜配分をする考えについてですが、第1点目と同様、人事院勧告及び今後の千葉県人事委員会勧告に準じ、職員給与の取り扱いを検討したいと考えています。

 次に、大きな第4、11月の市長選挙に向けた各種施策における決意に関する第1点目、行財政改革についてですが、行財政改革の目的は最少の経費で最大の効果を上げることであると考えています。すなわち削るべきところは削り、つけるべきところはつけるというめり張りのある財政運営が重要であると考えています。行政の継続性から体質改善には時間がかかりますが、短期間で着実に効果があらわれてきていると実感しています。まず、財政健全化判断比率の4指標については、現在も全く問題ありません。財政破綻するおそれもありません。加えて、今年度決算では、経常収支比率はさらに大幅な改善を見込んでいるところです。今後も持続可能な健全財政の実現に取り組んでまいります。

 また、地方債の現在高ですが、166億6,900万9,000円となりました。平成20年度が171億2,264万8,000円でしたので、マイナス4億5,363万9,000円と2.6%の減となっています。地方債残高のピークは平成15年度末で200億円を超えていました。私が市長に就任した平成18年度末においても約184億円の残高がありましたので、当時と比較しても約18億円もの圧縮ができています。地方債残高を減らしていくことは、次世代の負担を軽減する上で極めて重要です。

 なお、今後実施される安房広域圏の事業に伴う地方債の動向につきましては、総務部長より答弁させます。今後も道路や教育施設の整備などに効果的に市債を充てながら、適切な債務管理に努め、財政の健全化の実現につなげていきたいと考えています。

 次に、第2点目、経済活性化策についてですが、館山市における経済活性化の主要なテーマは、東京湾口都市としての観光交流であると考えています。観光を基本とした交流人口の増を図り、短期滞在観光から長期滞在へ、さらには二地域移住や移住定住に向けた施策を展開することで、地域における消費拡大や首都圏近郊という地域特性を生かした新たなライフスタイルを伴う就業機会の創出に向けた取り組みを続けてまいります。私は、市長就任に当たり、館山市を日本一住みやすいまちにしたいという目標を掲げ、これまでも各種施策を進めてまいりました。そのため、観光においても、住みやすい地域は訪れても心地よいという信念を持って住みやすさを追求してまいりました。そして、このような考え方は、昨今注目を集めている着地型観光や体験型観光という分野で着実に浸透しています。館山における具体的な取り組みについては、特に体験を活用した教育旅行の分野で、把握しているだけでも、これまでに約4億円の消費効果と3万6,000人の生徒、学生に館山への深い思い出が残り、将来の旅行需要の喚起にとって大きな効果をもたらすものと考えています。今後はこの着地型、体験型観光について積極的に誘致に取り組んでまいりますが、団体や個人旅行に対応できる体制の構築や農商工連携による観光農業、観光漁業の分野で一層の強化を図ります。

 また、新たな観光の展開として、国において年間3,000万人を目標に推進している訪日外国人観光客誘致や、観光庁で積極的に推進しているスポーツ観光としてのスポーツイベントやスポーツ合宿などの誘致にも引き続き取り組みます。そして、これらの施策を展開しながら、他地域との競争に打ち勝つためには、広域連携という地域体制の強化がポイントになっています。平成20年に認定された館山市が中心となった南房総地域観光圏を軸に、構成市、町の観光施策との効果的な連携、統合を進めることで、それぞれが持つ地域資源の魅力を一体化させ、また磨き上げることで地域全体の魅力アップにつながるものと考えています。それが一層の交流人口の増加につながり、直接の消費効果と、そこから派生する経済波及効果を高め、地域の経済活性化につながるものと考えています。

 さらに、先ほど申し上げた観光農漁業を推進するためには、担い手となる後継者の育成が重要ですから、若い人たちに農水産業に従事するための夢と希望を示していかなければなりません。そこで、農水産業から得られる所得の向上を図るため、生産や捕獲だけの農水産業ではなく、地域の特色ある農産物の生産や魚介類の水揚げを初めとして、加工も行うことで付加価値を高め、さらには流通販売までも農漁業者が携わる、いわゆる1次産業の6次産業化を推し進めてまいります。

 また、6次産業化を推進するためには、地域内の商工業者の皆様の理解と協力が必要不可欠ですが、まずは地元農水産品のしゅんの時期や魅力を十分に知ってもらわなければなりません。そこで、地元でとれる海の幸、山の幸の情報を的確に収集、整理し、広く周知していく事業や、農家や漁師と商工業者が互いに出会い、情報交換のできる場や機会を積極的に設けていきたいと考えています。この地元農水産品の情報収集発信事業は、農商工連携による地域資源の活用に資するだけでなく、市民が地元の食材の魅力を知って、各家庭の食卓を飾る料理になるなど、地産地消のデータベースとしての機能も兼ね備えたものになるはずです。その一例として、「おらがごっつお」レシピ集などがあります。さらに、地域外へこの情報を発信し、観光客や旅行会社にPRすることにより、観光農漁業のさらなる誘客へ活用できるだけでなく、農業移住を希望する方々にも少なからず希望を与えるものと考えます。

 このように、地域の魅力を的確に把握し、内外に発信するという情報戦は、今や農漁業の第1次産業においても最重要な戦略ととらえています。今後の農水産業の活性化と発展のため、農水産品情報の収集発信事業を核に、6次産業化、地産地消の推進、観光農漁業の拡充といった施策を相互に連携させ、総合的に推進していきます。そのモデル的な拠点として、公設卸売市場用地として保有する土地をとらえ、その利活用や具体化について市民の皆様の御意見やアイデアを積極的に受けとめて検討していきます。さらに、本年4月に供用開始した館山港多目的観光桟橋や現在整備中の交流拠点渚の駅を核として、城山公園や船形漁港などの施設と連携させ、人の流れをつくり出すことにより、相乗効果による経済の活性化を目指します。

 次に、第3点目、医療、福祉の充実についてですが、館山市を日本一住みやすいまちにしたいという目標を達成する上で大変重要であると考えています。まず第1に医療についてですが、日本の医療は、世界に誇れる国民皆保険制度により、世界最高水準の平均寿命や保健医療水準を実現してきました。しかしながら、医療保険制度、医療提供体制、健康づくりなどにさまざまな課題を抱えています。

 まず、国民健康保険についてですが、少子高齢化、経済不況や雇用情勢の悪化などより、財政基盤は極めて厳しい状況にあり、地方の小都市における国民健康保険は既に破綻に瀕していると考えています。そのため、市長就任以来、市長会等あらゆる場面で国民健康保険の広域化による格差是正を要望してきました。このような状況を踏まえ、現在国では広域化に向けた具体的な検討が始められたところです。

 医療に関しては、地域医療の基本は予防医療と救急医療であると考えています。医療の充実を求める市民の意見を真摯に受けとめ、子供から高齢者まで夜間や休日であってもいつでも安心して医療が受けられるような救急医療の充実を図ってまいります。具体的には、現在計画中の安房地域医療センターの救急病棟の増築に対し、安房3市1町が連携し、安房郡市広域市町村圏事務組合を通じて財政支援を行う予定です。また、地域医療確保のため、看護師不足については喫緊に対応しなければならない課題であり、安房医師会からも3市1町に対し、看護師養成のための奨学金制度の要望書が提出されています。3市1町話し合いの結果、支援をすることにいたしました。館山市としましても、看護師不足を解消し、地域医療の確保を図るため、今回看護師養成のための修学資金貸付制度に関する条例を議案として上程したところです。また、看護学校に関しては、安房看護専門学校及び館山准看護学校が閉校となりましたが、この場をおかりして閉校に至るまでの経緯を説明させていただきます。

 安房看護専門学校の閉校に関しては、過去、安房医師会会長の諮問機関として将来検討委員会が設置され、平成18年12月の委員会の決定により、看護学校は閉校するとの答申書が提出されました。この答申を受け、平成19年度の入学生を最終募集とし、その後募集が停止されました。本来であれば、安房看護専門学校は平成23年3月まで事業を継続しなくてはならない状況でしたが、安房医師会病院の経営問題を何とかよくする方策として、担当省庁である厚生局にかけ合い、安房看護専門学校の閉校を1年間短縮していただいた経過があるということです。また、館山准看護学校に関しても、安房看護専門学校を閉校するという決定から、館山病院の内部決定により閉校したものであると伺っています。現在館山市に看護学校を開校するということは、看護学校存続をお願いした際に、看護学校閉校の理由としてお聞きした、「学生確保が難しい」、「実習環境や施設の不足がある」、「学校運営に係る経費の経済負担」などの理由から、大変難しいと考えます。このため、看護学校の誘致につきましては、本会議の中で回答いたしましたように、県立看護学校を旧県立安房南高等学校跡地に要望してきたところであります。

 なお、今後の看護学校に関する状況は、学校法人鉄蕉館が現在ある専門学校を維持したまま、平成24年4月の看護大学の開校に向けて準備を進めているところです。館山市としましても、看護大学設置に対する財政的支援について、他の市町村と連名で国、県に要望書を提出しております。

 第2に、福祉についてですが、私は今後の日本の経済、福祉などの国家の根幹にかかわる最も重要な課題は少子化対策であると考えています。このため、館山市において子供を産み育てやすい環境をいかにつくっていくかが私に課せられた大きな課題であると認識しています。次代を担う子供たちの健やかな成長のため、保育園や幼稚園への空気清浄機やAEDの設置、私立保育園の施設整備に対する補助、親子文庫の設置に関する補正予算案を本議会に上程しました。また、昨年開館した元気な広場を核として、中学生のパパママ体験、高校生のパネルシアター、一般ボランティアの皆さんによるさまざまな活動が行われています。こうした市民の参加による子育て支援の輪をさらに広げるとともに、保育園の専門性を生かした在宅児支援のためのマイ保育園登録制度の創設や、子育て世帯が買い物等の外出時に利用できるおむつがえのスペースやミルク用のお湯などを常備した赤ちゃんの駅の整備など、次世代育成支援行動計画の後期計画に盛り込まれた事業の着実な推進を図り、保育環境や子育て環境を充実していきたいと考えています。

 また、超高齢社会の中で高齢者が生き生きとその人らしい生活を送れるよう、地域の見守り活動をさらに推進するためのネットワークの充実と、認知症高齢者対策を初めとする各種高齢者施策を行うとともに、介護の必要な高齢者については適切な介護サービスが受けられるよう、関係機関と連携して住みやすいまちづくりを進めます。

 次に、第4点目、市民の市政参加についてですが、市民と行政がお互いに連携、協力し、まちづくりを進めていく協働のまちづくりは、地方自治の原点と考えています。この考え方を踏まえ、これまでも市の総合計画を初めとする各種計画を策定する際には、市民の皆さんの意見が十分に反映されるように市民意識調査の実施、座談会の開催、計画策定に係る委員会委員の公募などを通して、市民の皆さんに協働、参画をお願いしてきました。ただいま申し上げましたとおり、市政にかかわる主要な施策づくりにおいては実質的に市民参加を進めていますが、今後も積極的に市民主体によるまちづくりを推進していくためにも、また開かれた市政を目指す観点からも、総合計画のアンケートからも、市民と行政の協働については高い数字となっており、自治基本条例の必要性は認識しているところです。最近の自治基本条例の内容として、これまでの市民との協働中心であったものから、議会の責務と役割や住民投票まで盛り込む傾向があります。したがいまして、総合計画審議会での議論を初め、議会並びに市民の皆様の意見を十分に伺い、じっくり時間をかけていく必要があると考えています。その議論が深まり、市民全体の機運が高まった段階で条例化に結びつけていきたいと考えています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 石井教育長。

         (教育長石井達郎登壇)



◎教育長(石井達郎) 大きな第2、千葉国体に関する第1点目、国体期間中、会場への飼い犬の出入り規制についてですが、会場となる千葉県立館山運動公園は、国体開催に限らず、公園内へのペットの持ち込みは禁止されており、運動公園内に看板を設置するなどして周知されています。

 なお、国体で館山を訪れた方々をおもてなしの心で温かくお迎えするため、人を配置して、大会会場の環境美化に努めたいと考えています。

 次に、第2点目、国体に向けたボランティアの募集状況についてですが、国体の大会運営に御協力をいただく市民協力員は、現在軟式野球競技及び剣道競技で延べ121名の応募をいただいています。市民協力員の配置についてですが、競技会係員として、市職員とともに受付や接待、案内所、駐車場整備、環境美化などの業務をお願いすることとしています。服装は、スタッフ用に作成し、支給するウインドブレーカーを着用していただきます。また、昼食も支給します。これらの経費は館山市実行委員会予算から支出しますが、実行委員会への助成金については、一般会計において財源として補助率3分の2の県補助金を計上しています。

 なお、市民協力員への説明会を9月14日に開催し、国体開催に向け、万全を期したいと考えています。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 今後予定されている広域圏事業における地方債についてですが、広域圏事務組合が地方債を借り入れ、これを構成市町で案分し、負担していくことになります。館山市の負担分につきましてはまだ決定されておりませんし、各事業の熟度が異なるため、現段階での総額は流動的で未確定です。これらの事業は、10年以上の期間を必要とするものもありますし、現在設計中の事業もあります。現段階で総額を示すのは困難であり、推計を公にするのは構成市町への影響もあるため、適当でないと考えております。

 また、これに伴う4つの指標についてですが、広域圏事務組合の事業による債務により影響がある指標は、実質公債費比率と将来負担比率になります。この影響を平成21年度決算の数値に当てはめて試算してみますと、警戒ラインの25%に達するには、現在の分とプラスして、債務支払額が年額にして約20億円の増額があったときとなります。これは、館山市の平成21年度決算における地方債元利償還金額と同程度になります。将来負担比率については、警戒ライン350%に達するには債務残高がさらに約230億円ふえた場合となります。さきに述べましたとおり、広域圏事業費が未確定ですので、房日新聞の投稿で榎本議員が用いた数値80億円の根拠が明らかではありませんが、その数値のとおりだとしても、警戒ラインを超えることはございません。事業計画に非常に流動的な要素はあるにしろ、広域圏事業につきましては過度の財政負担が単年度に集中し、構成団体の財政状況を著しく悪化させることのないよう、構成団体と協力、調整してまいります。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 館山消防署の移転について、今地方債の説明を総務部長からもちょっといただきましたけれども、当初再質問の中で売却、借り受けなのか売却なのかということも考えておりましたけれども、今井議員のほうから売却のことでお話をされましたので、その辺のところについては省こうかと思っています。

 ただ、土地を提供を受けるということで、文化ホールですとか生涯大学校、市の土地であるということの中で、ぜひ館山に持ってきてほしいということの中で無償提供したという事情があるかと思うんですけれども、そういう事情を酌み取ったとしても、やはりこの安房の地域に必要であるというふうなことの中で言えば、やはり今の県の所有している土地、これを無償提供していただく上での財政的な支障は当然県にはあるかと思いますけれども、県民の安全を守るという観点から言えば、県の持っている土地を無償提供をしていただけない理由というのは、財政面のところだけを酌み取る上での話ではないかと思うんで、ぜひもう一度、市長のほうから改めてお願いをしているというお話を先ほど伺いまして、いろんな策を講じていただいているという状況はわかりますけれども、なお一層の、もしまだ決まっていないというふうな状況であれば、ぜひその辺ももう一度お話をしていただきたい。坪単価のお話が先ほどちょっと出ましたけれども、あの辺の坪単価を幾らですかというふうなことをお聞きするつもりは今ありませんけれども、その辺についてもぜひ最少、公益性のあるものが建つということでの値段的交渉というのは今後進められるおつもりはありませんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 価格についての交渉することがないかどうかという御質問でございますけれども、県のほうから消防用地について不動産鑑定が出ましたよということで提示がございました。これは面積等も決まっておりますので、額についてはわかるわけでございますが、今後その土地について、これはこの価格で買う、安房広域市町村圏がこの額で買うよと決まったわけではございませんので、今後消防用地の中にも、南高の敷地の中にある赤道の交換とか、あるいは安房広域圏が取得する場所の中にも市の赤道もございますので、今後それらの趣旨については交渉の中で考え方を述べていきたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) ぜひ、無償提供が難しいということであれば、その辺のお話でぜひ御努力をお願いをしたいというふうに思います。先ほど今井議員のほうから本多君頼むよというお話をされたところをちょっと今からお話をしようかと思うんですが、これは実際に私の知り合いの中に消防、実際にやっている方いらっしゃいます。その中の方々からまた聞いているお話の中で、やはり今ある、大きなスーパーがございます。その前にしか出られないような状況であると、今現在のその消防署、今は官公庁通りでそれほどの交通量はありません。右折も左折も、時間帯によって多少込むときはありますけれども、スムーズに出られる状況にあります。間口も広いです。はしご車等も十分出られるスペースもございます。しかしながら、南側の今回計画している土地の入り口の間口の大きさ、それから道路わきから多分100メーター前後のところに出入口ができるかと思うんですけれども、そこで上下線、スーパーに入る車、それから山本のほうに向かって走る渋滞、それが両方混雑して出づらい状況があるんだと。那古方面に向かうにしても、館山方面に向かうにしても、もしあそこに1つしか入り口ができないという状況であるとすると、かなり運行上支障が出るのではないかな。安全、安心、そして現在移設を迫られているという状況の中で、なかなかいいものをつくろうとすると時間がかかるということもございましょうけれども、これから当然20年、30年先のところを見据えた上でのこれからの消防署ということ、あり方を考えたときに、先ほど今井議員もおっしゃられていましたけれども、最善のものをつくらなければいけない。それを前提に設計なり交渉事を進めていくべきだというふうに私も思います。そういう面で、今の消防署の設計自体、最善の策ということでの設計というふうに受け取ってよろしいんですか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 消防庁舎の最善の設計というような御質問でございますが、施設の内容につきましては、実際に使用する、そこで働く消防職員、あるいは事実上費用負担をする構成の市町の意見も取り入れまして、それと現状を踏まえまして、機能的でなおかつ無駄のない施設を考えていると、安房広域市町村圏から伺っております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) ということは、最善の場所で最善の状況であるというふうに受け取ってよろしいんですかね。そうしますと、私の認識がかなり間違っていた認識というふうに受け取らざるを得ないんですけれども、先ほど今井議員のほうから成田の視察したお話を伺いました。それと、一部民有地の売却も入れないと、バイパス側には出られないというふうなお話も伺いましたけれども、例えば今後基本設計をやって建物がもしできた場合、近くにカラオケの施設等あるんですけれども、固有名詞は出しませんが。例えばそのもうちょっと先から、例えば、赤道等のお話もございましたけれども、いずれにせよ、最終設計が最終的にはその形で、それ以上発展する形は、とるということはないのか。それとも、改良の余地、また今後周りの状況が変化すれば、それに伴って流入、流出路の変更等も考えることができるのか。その辺のところについてはいかがですか。



○議長(吉田惠年) 田中市長公室長。



◎市長公室長(田中豊) 現在県から提示されている消防用地について、そこの出入りについては南側の国道128号になろうかと思います。ちょっと長くなりますけれども、この県下の消防無線のデジタル化というのは平成25年4月スタートになります。その約1年前、デジタル化の工事、運用など、準備期間で約1年かかりますけれども、つまり平成24年4月までという条件がございます。県から譲渡できるのはそのテニスコートの場所ということで、これはバイパスに直接接続しておりません。間に民有地がございます。このバイパス側への出入口を確保するためには、その民有地を購入することが必要で、確保できても、南総文化ホール前交差点からの距離が近過ぎて、交通安全上から右折が望めないということでございます。また、これに関連して新たな用地取得費、あるいは工事などの経費負担がかさみまして、そして用地交渉とか、2メートルぐらいある段差、これを解消する工事と時間が当然必要になってくることがございます。これらのことと、さらに、民有地の取得では考えられませんが、県から今まで協議の中で不動産鑑定による有償だよと言われておりますが、一部減額の話もございます。この南側出入口を計画しても支障がないという、千葉県が警察署と協議をして総合的に判断をしたところでございます。ですから、現時点では南側出入口。御質問の将来につきましては、千葉県で旧安房南高等学校の跡地、これにつきまして、消防用地として提供していただける部分を除きまして、利活用について現在検討中でございます。今後その利用形態によって総合的に判断していくものと認識しておりますし、検討の進捗状況、あるいは利用状況によりまして、機会をとらえてバイパス側への出入口について要望はしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) 今の公室長のお話を聞いていると、まだ余地があるけれども、なかなか難しいのかなと。先ほどの最善の策というふうなところからすると、お金があればできるし、期間も余裕もあれば、もっといいものができるのかなというふうに受け取れるのですけれども、現在の状況では最善の策というふうな説明があったように今思いました。状況としては、やはり今後の都市火災というものが、いろんな形態がふえてくる中で、やはりことし私の自宅の近所でも火事がありましたけれども、やっぱり1秒、1分1秒を争うというふうな状況の中では、何で来ないんだろう、遅いな、遅いなと、こういう状況をなるべく減らしてあげると、そういう状況をつくるというのが安全、安心なまちづくりのやはり一つではないかなというふうに思われますので、ぜひその辺については、これで終わりと、つくってしまったら終わりということではなく、あくまで最善の方法についての課題というものは今後ともひとつぜひ検討していっていただきたいなというふうに思います。1番目の質問については以上で終わりにいたします。

 2つ目の千葉国体に向けた啓発活動についての質問といいますかね。私も本来この1の、小さな1の質問自体は本会議で取り上げるほどの質問ではないと、そぐわないと私自身も思っているわけですけれども、以前鈴木順子議員が海岸のふん害についての質問をしたことがあります。その際には、やはり買い主の意識の問題であり、常識に訴えるほかないのかなと、そう私自身も思っておりました。しかしながら、国体を控え、そういう状況があるということを放置することもできず、どうしたらいいかなと、問題提起のつもりで質問をさせていただきました。現在、ちょっと私も加入をしているんですけれども、NPO法人健康エコツーリズム房総緑の基金というNPOを立ち上げ、ことし立ち上げたんですけれども、ワンワンセイバーというふうな犬の散歩の活動を通じて、市民運動場、海岸等のふんの収集を行っています。朝夕少なくても10以上のふんを拾うというありさまでして、これから千葉国体で全国の皆様をお迎えし、おもてなしをしなければならないというときに、くつろぐ場所において景観的にも衛生的にも不快感を与え、館山は意識の低い人たちが多いなと、こういうような印象を持たれるようでは、観光立市とみずから言うにはおこがましい状況ではないのかな。私も犬を飼っておりますんで、本来規制というふうなことに関しては余り言いたくないんですけれども、大会準備期間中はそういうことも必要なのかなという意味で質問をさせていただきました。館山を訪れた方々に気持ちよく競技や応援をしていっていただきたいと。そのためには、館山市民が笑顔で迎えて一緒になって応援するばかりでなく、ふんを例えて言いましたけれども、ごみ処理、それからトイレなど環境面での配慮を怠らず、万全を期していただきたい。そういうことで、この啓発活動についての質問というか、ちょっとお願いをしたいなということで終わりにしたいと思います。

 そして、3の給与改定につきまして議案が提出されていない時点では、議論といってもあれですけれども、提出をされた時点でまた議論をしていきたいなというふうに思います。

 さて、回答については、市長のほうから4番について、これは多くの時間を費やしていただきました。今現在民主党の代表選挙が行われております。お二人の候補が横に並んでテレビ中継をしたところを見ますと、いいのやら悪いのやら、どなたがいいのやら、非常に悩むところでありますけれども、今回私がこの質問を取り上げたこと、それ自身は、やはり広く市民の皆様にこれからどういうことをやりたいんだと、これからはどういう政策を重視していくんだというふうなことを問い、それをお答えしていただいて、市民の皆様の判断材料にしていただきたいという思いからでありまして、私自身、今挙げられた4つの政策についてのところに異論を挟むつもりはございません。ただ、私が懸念するのは経常収支比率についてでございます。総務部長、理想的な経常収支比率は何%ぐらいってお持ちですか。



○議長(吉田惠年) 川名総務部長。



◎総務部長(川名房吉) 一般に70から80というふうに言われております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) 唐突に何でこんな質問をしたかと言いますと、100%を超えていた経常収支比率が90%台になったと。大変結構なことだと思いますし、今総務部長がお答えした、70から80%にあれば理想ですよと。これは大きいまち、それから小さいまち、これいろいろその数字について私は理想はあるかと思うんですよ。ただ、5万程度の市でそれほどいい数字を、70まで下げる必要は僕はないかなと。特にこういう経済が疲弊して、館山市内にある業者さん、いろんな業者さんあります。飲食から、それから建築屋さん、土木さん、とにかくあらゆる職種がある中で、館山の業者さん、経済、これを元気にしようといった場合には、今民間でなかなかその力を、蓄えたものを出せということはもうなかなか難しい状況、蓄えも底をついてだんだん目減りしてきているという状況の中で、やはりある程度財政出動というものを、大なたを振るえるような環境は、やっぱりこういう行政にしかできない。先ほど観光についてのお話しありますけれども、まだまだ観光についてのインフラ整備、その辺は行えていませんし、例えば建築等で言いますと、建築の戸数も大分減ってきている状況、その辺で例えば市内のやはり業者さん保護、今住宅エコポイントというふうなことが、政府でやっておられますけれども、例えば市内の業者さん、建築屋さんを使うと、何か特典があると。やっぱりそういうところへの財政出動ということも今後必要ではないのかなと。やはり経常収支比率をそこまで下げなくても、ある程度余裕のある幅で、借金をしない程度の、そして借金をある程度返せる程度のところでの財政出動というものは、経済活性化のためにするおつもりはありませんか。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは、まず財政の場合にはバランスだと思っています。ですから、行財政改革というのもそうですけれども、やはり出るものは抑える。倹約するということですね。しかし、使うべきときは使わなきゃいけないと。そのバランスだと思っていまして、今の一番の基本的なものは返済する、公債費ですけれども、公債費以上のものは借りないという中で減らしてきていると。議員お話しのように、これだけ民間が冷えていますと、それだけの必要な施設、道路、そういうものはしなけりゃいけない。その中で有効にやっていきたいと、こう考えております。



○議長(吉田惠年) 本多成年議員。



◆3番(本多成年) 私も市長と考えは大変共通しているんですよ。やはり財政というのは、引き締めれば引き締めるほど、当然余裕が出てきますし、将来に対する備えもできるということはあると思います。それをやはり民間の経済状況を見ながらの、動向を見ながらの話であって、財政だけ、市だけ財政がよくなればいいというふうなことでは民間はなかなか立ち行かない。特にこういう状況でなかなか難しい状況が続いていると。雇用についても、全国的に見ても余りいい状況は続いていない。多少改善されたというふうなことは聞きますけれども、地方ではなかなかそうはいかない。そういう雇用の開発についても、やはり経済状況というものを見たときに、こういうときにお金を使えるのはやっぱり行政というところで、ひとつ、やはり財政健全化、これは大切、もうこれは絶対条件ですけれども、やはりその使えるお金の有効的な使い道ですね。それについては、ぜひこの市内の経済について息を吹き返しできるような施策を今後ともぜひお願いをしたいということで、質問を終わりたいと思います。

 以上です。ありがとうございました。



○議長(吉田惠年) 以上で3番本多成年議員の質問を終わります。

 次、5番吉田正二議員。御登壇願います。

         (5番議員吉田正二登壇)



◆5番(吉田正二) それでは、きょう最後、6人目ということで、大変皆さんお疲れのこととは思いますが、しばしの間、もう少しのおつき合いをお願いしたいと思います。さきに通告しておりました大きな3点について質問をさせていただきます。回答の内容によりましては再質問をさせていただきます。

 まず、大きな1番、高齢者の所在不明者への対応と高齢者等の熱中症対策に関してお伺いいたします。東京都内最高齢の女性が所在不明になっていることが、8月の初めに明らかになりました。この所在不明者が判明したことをきっかけにより、各自治体でも確認作業が行われました。その結果、相次ぎ100歳以上の高齢者の生存が確認できないケースが出てきております。次々に所在不明者がふえ続けた高齢者ですが、家族関係の希薄さや、地域のまとまりやお互いを助けて支え合う力も弱くなり、このような状況が生まれてきたのではないか。また、自治体職員が適切な確認を行わず、放置してきたことが一つの要因ではないかとも言われております。館山市での100歳以上の高齢者を所在確認した結果はいかがだったでしょうか。所在不明者がなかったとも伺っております。確認した人数などはどのくらいおられましたでしょうか。

 次に、大きな2番、有害鳥獣に対する今後の対策や遊休農地の施策に関してお伺いいたします。

毎年有害鳥獣に関して質問されています。今回も今井議員、鈴木正一議員、石井議員、私と4名の質問が予定、また質問をされております。有害鳥獣については解決策がなかなか見当たらない難しい問題とは承知しております。しかし、農業者にとっては非常に大きな問題であり、死活問題でございます。汗水を流して、愛情込めてつくり上げた作物を荒らし、被害が拡大しておるとも聞いております。安房地区の市町村では、年間1億円もの被害に及んでおります。農業者の中には、軽微な被害だからと言って共済に入らない方もおります。実際の被害はもっと多いのではないかと思われます。館山市としても、放任果樹及び残渣除去や緩衝帯の整備等、普及啓発などの実施の指導に取り組んでいることとは承知しております。特に近年はイノシシによる被害金額が大半を占めているようでございます。年間の捕獲数も平成21年度では2,880頭にも及んでおると。前年に対して1,171頭の増加と。前年度の約1.7倍にもふえていると。急速なふえ方ではないでしょうか。今後も農作物等への被害が拡大されると予想されます。館山市として被害防止のため、総合的に効果的な防止策を考えているのか、お伺いいたします。

 次に、遊休農地についてお伺いしますが、遊休農地が拡大している背景には、農業従事者の高齢化や担い手の不足などの事情があります。農林水産省の集計では、休耕地内の過去1年以上作物を栽培せず、今後も数年間耕作予定のない土地を耕作放棄地とした場合、2005年の耕作放棄地は38万6,000ヘクタールで、10年前の約1.6倍に拡大しているという統計が出ております。農業就業人口は2009年で約290万人と、約70万人も減ったそうでございます。農林水産省では昨年度、こうした土地を作付可能な状態に戻すため、整備した場合は費用の半額を補助するとしています。また、ことしの3月には食料・農業・農村基本計画を見直し、2020年度を目標に耕作放棄地を12万ヘクタール減らす施策をとっております。館山市としてはどのような施策で遊休農地を減らしていくのか、お伺いいたします。

 次に、大きな3番目、道路整備の基本的な考え方と道路補修の計画に関してお伺いいたします。館山市の都市計画道路の整備や、その他の市道の整備を行っていくための基本的な考え方はいかがでしょうか。昨年度末には神戸、犬石地区のフラワーラインから富崎、相浜漁港方面のアクセスとして市道5049号線が完成し、シンボルロード整備事業も本年度中の完成を目指した工事が行われています。神余地区では、念願だった山下地先の市道7033号線の道路改良工事も行われ、本年度中に完成し、利用可能となりますが、前後の接続部分の道路改良も望まれているところでございます。現在市道のほとんどはアスファルト舗装が施されています。しかし、舗装が傷んで危険と思われるところも多く見受けられております。市では、この路線は傷みが激しく、危険だと思う箇所がどれだけあるか、把握しておりますでしょうか。日々補修箇所の連絡が入り、担当職員の方が奔走し、修復の工事を行っていることには大変頭の下がる思いがいたします。そのような思いから、少し大きな手術を施し、補修をしたほうが効果的かつ有効的かなと思われる箇所も見受けられます。今後の補修計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。

 以上、3点の質問をいたします。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。

         (市長金丸謙一登壇)



◎市長(金丸謙一) 吉田正二議員の質問にお答えいたします。

 第1点目、高齢者の所在不明者への対応と高齢者等の熱中症対策についてですが、高齢者の所在確認については8月1日現在で館山市内の100歳以上の高齢者は27名いました。市職員や民生委員による訪問、各入所施設や病院への照会、居宅介護支援事業所のケアマネジャーなどにより本人確認を行い、すべての方について所在を確認しました。

 次に、熱中症による患者数についてですが、人数は把握していませんが、安房郡市消防本部によれば、救急搬送の件数はふえていると伺っています。

 次に、熱中症対策についてですが、広く市民に注意喚起をするため、「熱中症に御注意を」と題したチラシを作成して、8月1日付の回覧で周知しました。また、市内介護保険事業所に高齢者の熱中症への対応について要請を行うとともに、各地区公民館で行われる介護予防教室での注意喚起、館山市の配食サービス利用者である虚弱な高齢者や老人クラブ連合会、民生委員に対し熱中症予防のためのチラシの配布などを行い、高齢者等の熱中症対策を講じました。

 次に、第2点目、有害鳥獣に対する今後の対策や遊休農地の施策についてですが、有害鳥獣に対する今後の対策としては、ふえ続けるイノシシによる農作物の被害はイノシシの生息数の増加に帰するものが大きいため、捕獲頭数に比例した報奨金制度を導入し、捕獲事業を強化する予定でいます。また、イノシシは行政区の枠を超えて移動し、活動するため、市という狭い範囲での事業でなく、県と市、町が連携し、互いの枠を超え、広域的な施策を実施していくことが必要であると考えています。そのため、館山市では千葉県に対して広域的な施策の実施、その組織、体制づくりについて要望活動を行っているところです。

 次に、遊休農地の施策については、昨年農地法の一部が改正されたのを受け、農業経営基盤強化促進法の一部が改正され、農地利用集積円滑化事業が創設されました。この事業の活用により、農地所有者から委任を受けて農地の貸し付けなどが行えることから、規模の拡大や新規に就農しようとする意欲のある担い手に対し、効率的な農地の集積が図られるばかりでなく、遊休農地の解消につながるものと考えています。

 また、集落ぐるみで農地を耕作することなどを目的とした集落営農の取り組みを推進することや、農地法の改正により農地の貸借が可能となった農業生産法人以外の一般法人の農業参入の推進などにより、遊休農地の解消を図りたいと考えています。

 次に、第3点目、道路整備の基本的な考え方と道路補修の計画に関してですが、都市計画道路の整備については、交通需要の動向や館山市のまちづくりの方向性に整備手法の検討も加えて、整備路線の優先度を決定しています。一般市道については、地元からの要望を主体に、現地の状況や緊急性、費用対効果を考慮した優先順位に基づき、計画的に整備を行っています。また、今後の舗装、補修については、穴埋め等の部分的な補修を適時実施するとともに、損傷の著しい箇所については交通量等を考慮し、優先度の高い路線から舗装打ちかえ等の全面的な補修を計画的に実施します。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) 市長から御答弁ありがとうございました。100歳以上の高齢者の方、27名、館山市内おられるということでございます。私手元にいろんな資料を持っておりますけれども、老齢人口集計というのは館山市で持っておられますけれども、その中、95歳以上が225名、それ以上についての不明が2名おるということで、225名ほどですか、227名ですか、95歳以上がおり、その中で27名の方が100歳以上ということと思います。すべて確認できたということでございますし、これ市の職員、民生委員が訪問、または各入所施設や病院への照会、またケアマネジャーなどによってすべての確認をされたということでございます。大変御苦労さまでしたと、敬意を表したいと思います。その中で、例えばこの調査の中、全国的にもそうなんですが、元気だから自宅に来ないでくれとか、自宅に訪問してくれても何も答えないからと断る高齢者も中にはおるそうです。また、現在ではやっぱり不景気のためリストラなど、または病気などして就業していない方、そういう方も必要な情報を隠そうとする人もふえておると。その中で状況の把握が難しくなっているということなんですが、それから、個人情報の意識の高まりにより、安否確認の壁があるということでございましたけれども、この所在確認の中でそういうものはあったのか。また、スムーズな確認が行われたのか、ちょっと確認したいと思いますが。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 今回の100歳以上の調査の中では、そのような家族の方が拒否したとか、そういうようなケースがあったとは聞いておりません。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) スムーズに行われたということだと思います。これで、この確認作業の場合、これを把握するために、生活保護も含めた医療や介護データの活用をすることも一つの方法ということなんですが、本人の直接サービスを受けている利用の有無を調べることで、所在や生存の情報が把握できるという可能性が高いとされています。また、今回の調査によっては、自治体によっては、このデータを用いた作業、確認作業を行ったというところもありますけれども、館山市ではこういうものを活用した確認作業を行ったのか。また、個人情報の取り扱いですね。医療保険、介護保険などの利用実績の活用ということは、目的外使用という指摘もありますけれども、その辺はどのように考えておりますか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 実は今回の調査は一応100歳以上が27名、それから一応うちのほうでは99歳の方が17名おりました。最初は介護保険データ、あるいは医療保険データで一応確認して、確認できないものについては訪問調査で確認ということをとったんですけれども、100歳以上の者については、国のほうから面会して確認しろというような通知がその後来ましたので、一応面会のような方式をとったわけでございます。こういうようなデータを使うことについては、本人の生命にかかわるようなことでございますので、内部で持っているデータですから、使用はやむを得ないのかなというような気はいたします。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) 実は国のほうでも、今回のこのような事情がございまして、今後とも横断的に使用する、こういう問題が起きた場合ですね。使用する法整備をしていくんだというような話も出ております。本来、今現在ですと、そういう言い方をしますと、余り適切な方法じゃないのかなということも言われております。それについては、今回生存、生命を確認するということで、緊急避難的に行われたのじゃないかなと思いますけれども、その辺今度、これからいろんな事情があると思います、いろんな方策があると思いますけれども、やはりその辺もしっかり確認した上で、やはりそういうデータを使用していくべきかなと思っておりますけれども、取り扱いには十分注意していただければありがたいかなと。市役所だから個人情報を横断的に使っていいんだと、簡単に使っていいんだという話ではないというような政府の見解だったと思いますので、この辺留意しながら、作業を進めていただければありがたいなと。

 また、このような高齢者の問題が起こりますと、民生委員がどうしても表に出てくると。どうしても民生委員の皆さん、高齢者とのかかわりが強いということで、不適切な活動だったんじゃないかという一部報道もありましたけれども、私としては民生委員さん、確かに以前より、以前にもこういう関係で質問したんですが、仕事量も多く、業務量も多く、報告量も多く、大変な思いをしながら、業務を遂行されているというところで、何か余り民生委員さんに対して冷たい話が出てくる。それから、確かにほとんど無報酬状態、年間七、八万かの費用で動かれていると。その費用についても、やはりその団体の経費に幾らか回っているというような話も聞いております。また、以前活動費が云々ということで、町内会のほうへお願いしたいというような話を、あったというようなことも伺っておりますけれども、日々活動の中で大変苦労されている、この民生委員さんに対して、そういう例えば費用の何分かを館山市が少し、もう少し上乗せするとか、そういう考えはございますでしょうか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) たしか民生委員さんには、現在活動費として国のほうからたしか5万8,000円ぐらい支給になっているのかと思います。あと、市のほうからはたしか2万8,000円から、会長さんと普通の民生委員さんで違うんですけれども、たしか2万8,000円から3万円ぐらい支給になっているかなというふうに思っております。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) それが今民生委員さんの活動の中で足りるか足りないかという話もあろうかと思います。それはまた民生委員さんの団体とよくお話になって、活動の内容、それから活動の量とか、活動の方向性も決めて、これから協議していただければありがたいと思います。

 それから、ここで問題になってきたのは、今100歳以上の方という話が最近の中で言われておりますけれども、例えば新聞報道なんかでも、70歳代や80歳以上から100歳までの所在不明者もいるんじゃないかといった場合に、かなり人数が多くて作業量も多くなると思いますけれども、その辺での所在不明者というのは館山市では、調べていないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 館山市においては調べてはおりませんけれども、現在国のほうで長妻厚生労働大臣が、たしか75歳以上の後期高齢者の方については、1年間医療を受けていない方については、年金の受給等の関係もあるので、その辺を何か調査するというようなことをたしか新聞報道で見ておりますので、またその辺の国の動きを見た中で、館山市についても検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) なぜそんなことを申しましたかといいますと、昨年でしたか、館山市でも近所の方、高齢の方が最近見ないねということで調べていたら、どうも、高齢者の方は館山に住んでいるんですけれども、子供さんたちは都会に住んでいて、高齢者だけこちらに残ったということがあったようです。ところが、最近見ないねということで、警察の方と一緒に調べたら、もう亡くなっていられたという情報が私のところに寄せられてきました。10年ほどたっていたということもございまして、ですから、100歳以上だけじゃなくて、やはりその辺の確認も必要なのかなと。そうしますと、当然保険料の問題とか、今世間で言われています保険料の詐欺とか、そういうような発展しないような形も、未然に防げるではないかなと思って、ちょっとその話は、これは回答は結構です。

 それから、もう一つ、高齢者の所在不明を調べている中で、全国で、自治体で新たな問題として、住民基本台帳には登録されていないが、戸籍上は生存しているという、戸籍上と住民基本台帳とは別物なんですが、その辺の話が出てきております。お隣の南房総市では、江戸時代の文政9年、1826年に生まれた184歳の男性が戸籍上は存在しているという話がありました。西郷隆盛が生まれる前の年だそうです。館山市では同様の問題があるか。この辺も新聞報道で騒がれていますので、注視しながら、素早く動く館山市の行政でございますので、その辺調査しているのかどうか、伺いたいと思います。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 本籍地は館山市であるけれども、住民登録をしていないためというような、そういう方ですけれども、館山市の100歳以上の該当者は231名おられます。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) わかりました。これは法務局とこれから協議しながら、その抹消手続はしていかなきゃいけない問題だと思いますので、大変御苦労なことだと思います。その都度その都度その手続をしていればよかったのかなと思いますけれども、なかなか難しい問題もあろうかと思いますので、これは早々対処していただきたいと思います。

 次に、熱中症については、市のほうでチラシを注意喚起するために作成して、回覧をしたり、介護施設、高齢者の介護施設、それから老人クラブ、民生委員さんに周知していただくようにお願いしたということでございますが、熱中症による患者については把握していないということですが、熱中症で亡くなられたと思われる方は何人かわかりますでしょうか。房日新聞にもそういう疑いのある方がということで載っておられました。全国では112名、これは7月から8月8日までの統計です。そういうことでございますけれども、把握されていますでしょうか。



○議長(吉田惠年) 武田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(武田博之) 熱中症で医療機関等にかかった方、これは救急搬送された方以外で直接行かれた方とか、そういう方については把握ができませんけれども、救急搬送された方につきましては、安房消防本部に問い合わせましたところ、6月1日から8月25日までに安房消防管内では搬送された件数が40件というような形で聞いております。昨年は24件でございましたので、かなりふえているということでございます。そのうち死亡者は1件だということで伺っております。

 以上でございます。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) わかりました。統計上そういうようになっているんだと思います。実は私の近くでも、高齢者が畑へ行って、草むしりへ行って、暑い日差しの中で倒れていたのを近所の方が発見して、医療機関に搬送されて、手当てのかいなく亡くなられたという方がおります。それもこのカウントには多分入っていなかったのかなと。そういうこともございましたので、また統計の見直しとか、そういうことも必要なのかなと思います。埼玉県では県警がやはり重視して、その辺のことも踏まえながら、統計をとり直し始めたということも伺っております。それから、この大きな1番については終わります。

 それから、有害鳥獣のイノシシの件でございますけれども、館山市ではイノシシの捕獲頭数に比例した報奨金制度、これを導入すると。それで、捕獲事業を強化するというようなお答えでございます。また、市が事務局を、平成23年度から事務局を担って体制づくりにということでございます。今までは、これは今井議員のほうの質問にありましたけれども、JA安房のほうに事務局を置いたと。その中で有害鳥獣の捕獲事業を行ってきたということでございますけれども、今まで、有害鳥獣をやっている中で、携わっている方たちの保険の制度というのはどういうふうにやっておられたか、それをお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 保険の関係でございますけれども、狩猟に従事するときには、不慮の事故に対して3,000万円以上の保険の加入が義務づけられております。個々に加入していただいております。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) ということは、これは免許、銃の免許等所持の場合、いわゆるハンター保険というんですか、車でいうと強制保険ということですよね。プラスアルファを南房総市、鴨川市、鋸南町、平成22年度からその任意保険に当たる部分は市のほうが補償するというような形をとっているようですが、館山市としてはどういうような考えでおりますでしょうか。これについては、平成22年度より有害鳥獣捕獲事業委託契約というものを安房猟友会と、先ほど申しました自治体が契約し、その自治体が、委託者が任意保険に当たるものに加入して対応するということで伺っております。残念ながら、館山市のほうでは今そういう制度には至っておりませんけれども、その辺のこといかがでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 今の御質問で補償額の上乗せというお話がございました。先ほど来有害鳥獣対策については来年度から強化をしていくということを何度もお話ししていますけれども、まだ予算の、来年度の予算の話をしては何ですけれども、当然上乗せの必要性はあると考えておりますので、来年度から保険料を助成したい。それも視野に入れて考えていきたいということで、それはまた予算の上程したときにまた御協議願えればということで、今のところそれも視野に入れてということで考えてください。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) 館山市も財政が苦しいのかどうかという問題もありますけれども、先ほど回答の中で広域的にやっていきたいという話がございました。他の鴨川市、南房総、鋸南町は、本年度より対策を講じるということで予算化しておるそうです。ですから、歩調を合わせるんであれば、22年度から、これからでも遅くないと思いますけれども、金丸市長さん、農業にも力を入れていくと。有害対策にも、考えているということでありましたら、この事業は農業者にとっても大変な大きな問題でございますので、これから秋から冬にかけてイノシシの被害が拡大する、毎年拡大する時期でございますので、補正予算を組むという考えはどうなんでしょうか。市長、ぜひお答えいただければと思います。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) お気持ちはよくわかりますけれども、今現在は補正予算を組んでやるという考えを持っておりません。来年度の新年度予算からしっかりつけるということで考えております。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) では、これは23年度から確実にやっていただけるということでよろしゅうございますか。



○議長(吉田惠年) 金丸市長。



◎市長(金丸謙一) これは、私もこれから市民の負託を受けるかどうかということですので、今そういう御返事はできませんけれども、私はそれをしたいなという気持ちでおります。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) わかりました。

 それから、先ほど、先ほどというか、今井議員の質問の中で、イノシシの出没している場所、豊房地区は、部長のほうからのお答えでは、「ない」というような御回答だったと思いますが、実は私も、この間部長といろいろお話をする中でそういう話をしたんですが、私のほうも最終確認がとれていなくて、部長のほうにお話はできませんでしたが、7月18日に豊房、神余地区の境界線近くの県道で横断しているウリボウ、五、六頭の群れが目視されているということを、情報として入っております。これは安房猟友会の方、これは確かな方から聞いておりますので、付近には成獣のイノシシも当然おるんではないかと。ウリボウだけが歩いているわけにはいかないと思いますよね。親がいなけりゃ子供はできませんのでね。その辺がちょっと情報として参っておりますので、今後とも注意深く確認作業、またその情報収集に当たっていただきたいと思います。なぜかと申しますと、一つ山を越えれば当然神余、神戸、清浄野菜の生産地でございます神戸に入りますと、相当大きな被害となります。これは、この協議会の中には清浄組合も入っておりますけれども、多分大変驚かれるんじゃないかと。また、お隣の南房総市の白浜町でも、個体は確認されておりませんけれども、確実に相当数の足跡が確認されていると。これも専門家が見ておりますので、間違いないということでございます。その辺、そういう情報がございますので、これから対策を早急にお願いしたいと思います。

 それから次に、遊休農地の施策のところで、農地利用円滑化事業を活用してやっていくということでございますが、今農業就業者の高齢化、担い手の不足などから、農地、荒れている農地が出てきています。しかしながら、逆に、また先祖伝来の土地だということで、農地を逆に貸し出しを嫌がる地権者もおって、なかなか進まないのが現状じゃないかなと思います。また、耕作地に隣接した放棄地があると、周辺は非常に大変な思いをしながら、農地の管理を努めています。この辺の遊休農地の取り組みをどのように進められるか、また再度お伺いしたんですが。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) お答えします。

 農用地利用の集積円滑化事業、大変長い名前なんですけれども、これは去年の12月に農地法が改正されまして、こういった事業がということになっておりまして、市のほうもこれにかかわる規定等を設けました。8月31日付で施行というか、実施ということになりますんで、実施主体、市町村、農協、公社等ということでありましたけれども、館山市が実施主体ということで正式に、9月の頭からということで、きのうからということで考えて思いますけれども、この中で市が不動産業をやるような、そんなイメージになってしまうんですかね。

 ただ、市としてはいろんな情報を持っておりますんで、いろんな相談を受けられるというか、農家の方も市の職員だったら、正直に話してくれるかなということもありますんで、相談に乗っていきたい。それで集積化を図っていくというのも市で事業主体になった理由もございます。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) 正直な職員ばかりだと思いますので、その点は情報のほうは活用できるように出していただければありがたいと思います。集落ぐるみで耕作するなど、集落営農を推進することなど、今回の法の改正によって農地の貸し出しが可能になったと。それについては一般法人の農業参入もできるようになったということなんですが、現在でも私の地域の神戸の中では、集落ぐるみで耕作するなど集落営農を推進することなどについて法の改正があったと。農地の貸し出しも、一般法人の農業参入などにもできるようになったということでございますけれども、我が地域神戸でも、農業生産法人や一般法人が農地を借りながら、農業参入している場所もございます。しかしながら、稲作の期間だけとか、野菜、冬の間だけとか借りて、その期間以外は荒れ放題ということで、先ほど申したような隣の近所が迷惑しているよというような農地もございます。なかなかそういう方々はほかの人に貸したくないということもございますけれども、その辺の何か方策があればと思いますけれども、この中で市のほうでもプロジェクトを検討中だと。これ市長公室長がどこぞかでお話ししたことでございますけれども、耕作放棄地というのは、車が入らない、水の便が悪いところということでお話ししておりませんけれども、今現在では、車が入っても、水が出ても、先ほど言ったように高齢者が継続できなくなったという土地も大変多うございます。できれば、そういう周りが耕作している土地から、優先的なプロジェクトを組んで、データベースをつくって、借りたい方に広報していくのも一つかなと思っておりますけれども、その辺いかがでしょうか。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) これから個々の農家と相談というか、積極的に私どものほうで出向いてというのは、これだけの農地がございますので、そこはなかなか難しいかなと思っています。ただ、窓口を開いておりますので、相談が来れば、隣の人が耕作しているんで、一緒にやってもらったらどうですかみたいな形の相談というか、そんな形のものはできると思いますけれども、農水産課職員全員挙げて各地区回って、いわゆる耕作放棄地をシラミつぶしに、調査はしましたけれども、それで次にやっていただける方を探す、隣の人にやってもらうというのは、なかなか難しいかなとは思っています。当然相談等が来れば、そういった議員御指摘のような方法もとっていきたいとは思っています。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) 私は、市の職員でやってくれとは言っておりません。農業協力員も農家組合もJAもございますので、どうか、行政主体じゃなかなか進まない部分が多うございますので、その辺も、部長さんよく御存じだと思いますので、その辺も活用した進め方をしていただければと思います。

 次に、農業活性化するために、農業の共済制度も非常に大きな役割を担っております。これは不慮の事故による損失を補って補償していただけるという裏づけがあるため、いろいろな面で安心して経営ができる、農家が経営できることと思います。しかし、この間事業仕分けの対象になってしまいました。非常にどう言っていいのかちょっとわからない気分なんですが、この場合、園芸施設と果樹施設、果樹共済に市が共済補助金を出しているということですが、なぜこの園芸施設、果樹にだけ出しているのか。また、稲作、野菜、花卉、畜産、園芸施設も、ほかの園芸施設がございますけれども、その共済に関してお伺いしたいと思います。



○議長(吉田惠年) 吉田経済観光部長。



◎経済観光部長(吉田安重) 先日コミュニティセンターで事業仕分け、私も聞いておったんですけれども、改善という御指摘がありましたけれども、第1次産業、水産業も含めて、この共済制度というのは担当としては引き続きと思っていますし、それが園芸は中心ということになっておりますけれども、これも改善ということがありましたんで、見直しというか、よくその行革委員の皆さんの意見も再度聞きながら、考えていきたいと思っています。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) ぜひそのようにお願いしたいと思います。行革委員の皆さんも、改善というような話でございましたけれども、しかし、もう少し、聞いておる中では、もっと農業のこと、現状のことを仕分けする方、説明する方も、もう少しちょっとお勉強していただきたいなというのが私の率直な意見でございます。公務員と違って、農業者はそういうものがなければなかなか生きていけない部分もございます。その辺をよく理解した上で今後ともこの施策の推進、遂行をお願いしたいと思います。

 それから、遊休農地の有効活用の中で、これはいろんなことがございます。鈴木正一議員のほうから農業体験のモデルというようなことも、体験農業ですか、そういうような観光農業、体験農業という話も聞きました。実はいろんなところでやはりそういうことをやっておられます。あるところでは農業体験のモデル地区を設けて、ここは首都圏に近いです。ですから、そこで農業体験から食育までを行う教育ファーム、またその食の安全の関心や高まりについて、時間にゆとりあるシニア時代の増加ということなんですけれども、こういう人たちが民間会社の貸し農園の参入などで休日に貸し農園をやるとか、野菜づくりを楽しむという人もふえております。JRでもJRの空き地を、駅のすぐ近くを貸し農園にして、管理会社に任せてやっているというようないろんなケースもございます。それでも、採算がとれてペイできるというような事業だということでございますので、行政だけでなく、やはり関係する皆さんといろんな知恵を絞って、遊休農地の有効活用をしていくことが必要じゃないかなと思います。この農業体験、また貸し農園から、この延長線で、逆に定移住の促進にひっかかるということもございます。なぜなら、例えば都会から館山に来て一日作業をやって、そのまま汚れた形で帰るんだったら、1泊していこうとか、観光面でも有効になってきますし、また、こんなにおいしい作物ができるんなら、逆にこちらに小さな小屋でも建てて住みながら、土日はこちら、仕事は東京というような形態もできるんじゃないかというアドバイスを都会の方からいただきました、逆に。私たちがああなるほどなという思いでちょっとお話を聞いたんですけれども、そういうことも視野に入れた活動、農業の活性化も必要じゃないかなと思っておりますので、ぜひ参考にしていただければありがたいなと思います。

 次に、道路整備の基本的な考え方ということの中で、いろいろな基準を設けてやっていらっしゃるということで、これについては私も承知はしております。策定作業を進める館山市第3期基本計画への反映とか、また都市計画の策定の中で整備するという話も、それは承知しております。ですが、その中で、交通需要の動向や館山市のまちづくり方向性に整備手法も加えて整備路線の優先を決定しているということですが、まちづくりの方向性というのは、何かたびたびちょこちょこ変わって、その路線が、重要な路線がどっちなのかと。先ほどの、船形バイパスの質問された方がおりますけれども、その辺の兼ね合いもございますけれども、方向性と、それから道路の整備手法と、どのような内容なんですか。基準があるそうですけれども、一般の方にわかりやすい説明ができたら、お願いしたいんですね。というのは、私も一般の人にこれは当たり前だろうと思っていることを聞かれると、なかなか答えにくいというところもございますので、その辺を少しお伺いしたいと思います。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 道路の整備手法の内容ということでございますけれども、ここ2年、県の館山犬掛線で整備をしていただきたいということでの要望で県のほうに働きをかけてきたわけでございますけれども、千葉県のほうにはいろいろな道路改良等もお願いしてある観点から、ここは新たに、例えば事業主体を変えることによってこの事業が促進できないかどうか、それらを考えていくための整備手法ということで御説明をさせていただきました。

 以上です。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) 私、犬掛線が云々じゃなくて、この整備手法というのはどういう内容なのか、どういう基準なのかという、それを簡単にわかりやすくお願いしたいということでお話ししたんですが、その手法というのは多分交通量、それから生活道路であれば、生活頻度とか、生活頻度、その周りの住宅の軒数とか、そういうものを含んでいると思うんですけれども、そういうことでお伺いしたんですけれども、そういう基準というのは館山市としてはあるんでしょうか、ないんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 議員のおっしゃっているその手法に対する事業というのは、市道に関してお話をしていただいておると。一応整備に関しましては、とりあえず緊急性の高い道路を優先しながら、事業を進めておるところでございます。その基準、要するにこの事業はやれる、やれないという基準につきましては、その計画された道路によって異なってきますので、その辺は十分調査した上で進めているところでございます。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) 緊急性ということでございます。当然その費用対効果という話もあると思います。例えばこの道路だったら、1メーターつくるのに例えば10万円かかると。その費用対効果の基準というのは、どれだけの交通量があった場合はどうだという、基準はその路線ごとに違う、基準が違うということでしょうか。それとも、同一基準の中で、例えばゼロから10ランクの中で、これは重要性がある、これは重要性がないという判断を下しているのか、その辺をお伺いしたかったんですが、いかがですか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 道路の整備の選定基準といたしましては、まずは危険度の高いもの、それから地元の用地等の協力が得られるもの、それから、これは改良工事でございますので、当然危険性を考慮した上で進めていくことが一番大前提として考えております。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) 一般市道については、地元からの要望を主体に、現地の状況や緊急性、費用対効果を考慮した優先順位に基づいて計画的に行うということだと思います。地元の要望主体ということですが、市でも市の考え方、その基準を、あると思いますけれども、どちらが優先順位で上なんでしょうか。



○議長(吉田惠年) 和泉澤建設環境部長。



◎建設環境部長(和泉澤薫) 先ほども申し上げているように、まず危険性ということは最大限重視しなければいけないものと考えております。



○議長(吉田惠年) 吉田正二議員。



◆5番(吉田正二) その路線ごとに多分違うんだろうと思います。なかなか細かいところまでは出していただけないと思いますので、これはまた次の機会にお伺いしたいと思います。いろんな具体的な路線を示して次の機会にお伺いしたいと思います。

 以上、これで終わります。ありがとうございました。



○議長(吉田惠年) 以上で5番吉田正二議員の質問を終わります。





△散会午後5時19分



○議長(吉田惠年) 以上で本日の日程は終了いたしました。

 次会は明3日午前10時開会とし、その議事は本日に引き続き行政一般質問を行います。

 この際、申し上げます。一般議案及び補正予算に対する質疑通告の締め切りはあす3日正午でございますので、申し添えます。

 本日は、これをもって散会といたします。



 ◎本日の会議に付した事件

1 行政一般通告質問