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千葉県 船橋市

平成21年第2回定例会−07月09日-06号




平成21年第2回定例会

議事日程(第6号)
 平成21年7月9日(木曜日)
 午後1時開議
 第1 議席の一部変更の件
 第2 一般質問(前会の続き)
 第3 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
 13時04分開議
○議長(興松勲)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 日程第1、議席の一部変更の件を議題とします。
 お諮りします。
 会派からの申し出により、議席番号37番、安藤のぶひろ議員の議席を50番に、議席番号50番、私、興松勲の議席を37番に変更したいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(興松勲)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 日程第2、一般質問を行います。
 昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。
 渡辺賢次議員。(拍手)
      [渡辺賢次議員登壇]
◆渡辺賢次 議員  
 耀(かがやき)の渡辺賢次です。
 まず、市長、当選おめでとうございます。3月議会でラブコールを送りました1人として、大変うれしく思っております。
 選挙期間中、市民の皆様からいただいたご意見には大変厳しいものがあり、また、投票数の過半数を獲得できなかった事実は大変重大なことと受けとめております。このことについては、先番議員の質問の中でるるお答えになっておりますので、私は質問いたしませんが、応援した私に対するものであるとも考え、今後の市政運営に大きな責任を感じるものであります。市民とともに今後の活動の中で誠意を持って、市長とともに市民にこたえていくことを改めて決意した次第であります。
 それでは、質問に入らせていただきます。5番目の項目は2問目以降にさせていただきます。
 まず、市民の防犯・安全について。
 最近は、普通の生活の中に、突如として見知らぬ人を巻き込んだ事件の発生など、理由のわからない凶悪犯罪が発生しております。先日も、大阪において、パチンコ店でガソリンをまき火をつけるという痛ましい事件も発生したばかりです。
 防犯指導員のパトロールにあっては、単独の行動は慎むように指導されていますし、注意するときも相手の正面に立たないなど、不測の事態に備えなければなりません。そんな世相を反映して、地域内の市民生活の安全を確保するためにたくさんの団体が活動しております。警察署が所管する防犯指導員や安全パトロール隊、交通安全協会指導員、市が所管するスクールガード、防犯パトロール隊などなど、これらの方々のおかげで犯罪が減少しているのは周知の事実であります。
 しかし、何ゆえ似たような役割の団体をつくる必要があるのかと疑問に思うときがあります。よくよく分析しますと、微妙に活動対象や活動時間が違っておりますので、やむを得ないのかなと考えます。こうした状況下、地域では、諸団体が連携をとり活動されているようです。さて、この諸団体が集まり、情報交換をしてみますと、団体間で活動に対する支援状況が異なることがわかります。活動に必要なグッズの支援内容は非常にさまざまです。本来であれば、統一したもの、あるいは一本化されたものが望ましいのではと考えます。
 そこでお伺いいたしますが、市の所管となりますスクールガードについて、確認の意味で基本的なことをお伺いいたします。まず1点目ですが、身分保障はどうなっているのでしょうか。次に、活動時の災害補償はどうなっておりますでしょうか。
 次に、校庭緑地化についてお尋ねします。
 先番議員の質問で、芝生と草の違いを述べられておりました。私は校庭緑地化と通告いたしましたけれど、事業名としては正しくは校庭芝生化事業が正しいのかなと思います。
 さて、地球規模の環境問題が社会的に取り上げられています現在、学校施設においても、環境への負荷低減に対応した施設づくりが求められているところであります。文部科学省では、野外教育の整備事業の一環としまして、平成9年度より校庭の芝生化への補助が行われ、全国でたくさんの校庭が芝生化されました。我が船橋市においても、法典西小学校で取り組まれて、校庭の一部が芝生化され、環境学習に役立っているとお聞きしました。船橋市においても、さらに積極的に進めるべきと考えますが、事業推進に当たりたくさんの課題があるため、それを乗り越えていく必要があります。
 そこでお伺いいたします。法典西小学校の芝生化の取り組みについて、設置時の事業費用はどのくらいでありましたでしょうか。また、メンテナンス方法及び維持費用は年間どのくらいかかっているのでしょうか。
 2点目としまして、支援学校での取り組みはどんな位置づけで行われることになるのでしょうか。
 そして3点目です。鳥取方式を参考にしたと思うのですが、4500万円という事業費用はかなり高いのではないかと感じますので、この辺のご見解もお伺いしたいと思います。
 次に、高齢化地域についてお尋ねします。
 2日ほど前ですかね、先番議員の質問の中で、西部地区はスポーツを行う施設が足りない、保育園が足りない、学校が足りないというお話がありました。私が住んでいる北部においては、逆に遊休施設がある、学校も空き教室がある、そして学校が統廃合された。船橋でも有数の高齢化地域という状況でございます。
 皆さんご存じのように、高齢化についていろんな定義がされております。数値は申し上げませんが、65歳以上の人口の占める割合で、高齢化社会、高齢社会、超高齢社会と分類されております。そしてさらに、限界集落の区分という定義の中で、存続集落、準限界集落、限界集落となっております。
 もしかしたらと思いまして調べてみました。私が所属している町会は、実は準限界集落なんですね。驚きました。定義では、55歳以上の人口比が50%以上、こういうふうになっております。ひょっとしたら広さとか何かほかにも条件があるのかもわかりませんが、人口だけで見ますと、人口比は50%以上ということです。私の町会は50.95%でした。山間部などにしか存在しないと思っていた限界集落の可能性が実は身近にあったんですね。前々から若い人が移り住んで来たくなるようなまちづくりを模索しているのですが、なかなかよい案が浮かびません。
 そこでお伺いいたします。高齢者のための施策はたくさん見受けられますが、高齢化率を引き下げるための施策はあるのでしょうか。
 次に、旧大穴市民プールの跡地利用についてお伺いいたします。
 学校では間もなく夏休みになります。実は、この時期になりますと、私は非常に憂うつであります。昨年は、市民プールは閉鎖されたにもかかわらず、知らなかったと見え、浮き輪を持った子供がプール前の停留所で帰りのバスを待っていました。そして保護者からは「何で閉鎖したの」と尋ねられました。理由を説明し、保護者はある程度納得してくれましたが、子供から、「子供のための施設を守るのは大人の役目だ」と決めつけられたときは本当に返す言葉がありませんでした。最近では、「プールの跡はどうなるの」と事あるごとに聞かれます。プール跡地の利用に当たり、地域の活性化につながるものをと期待が高いわけであります。
 そこでお伺いします。廃止までの経緯、跡地利用についての取り組み及びこれまでの経緯、地元からの要望はどんなものがありましたでしょうか。そして、今後のスケジュールはどうなっているのでしょうか。高瀬下水処理場内にありますサッカー場及び野球場は、下水事業の関係で閉鎖されるとお聞きしていますが、その閉鎖時期及び代替の検討はなされていますでしょうか。市民プール跡地を利用する案はあったのでしょうか。
 以上、1問といたします。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(阿部裕)
 ご質問のうち、所管でありますスクールガードについてご答弁申し上げます。
 スクールガードの身分保障ということでございますが、スクールガードは、地域の子供は地域で守るという志を持って自主的に活動していただいているボランティアでございます。活動時のけがの災害補償でございますが、町会自治会活動等を対象とした船橋市コミュニティ活動補償制度に加入して対応しております。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 渡辺議員のご質問のうち、芝生問題につきましては、特別支援学校の取り組みも含めて、私のほうからお答えいたします。
 法典西小学校は、環境に優しい教育環境の整備を図ることを目的として、平成18年に芝生化事業を実施したものでございます。芝生化の事業費でございますが、土壌改良、暗渠排水管埋設、スプリンクラーの設置などを実施し、芝生化面積約730平米、総額970万円でございます。
 次に、メンテナンスの件でございますが、芝刈り及び散水等につきましては学校に依頼しております。また、肥料まきや冬芝の種まき等の年間維持管理費は、平均して200万円程度でございます。
 次に、特別支援学校の芝生化の位置づけは、校庭の芝生化による効果としまして、ヒートアイランド現象の緩和、砂ぼこりの抑制、水はけの改善、児童生徒のけがの防止等の効果を期待しているところでございます。校庭は、約2,500平米を対象としており、芝生の育成にできるだけ適した土壌、また維持管理に手間がかからない設備が必要となります。そのために、工事内容は、校庭の表土を洗い砂に入れかえる工事、降雨時でも表面排水を確実にするため、透水性排水管を敷設する排水設備工事、芝生育成のために散水作業の能率化を図るスプリンクラーを設置する給水設備工事及び芝生張り工事などでございます。
 以上です。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 まず、高齢化を下げるまちづくりの施策はというご質問にお答えいたします。
 市全体の高齢化率は、1年間で0.7%伸び、平成21年4月には18.7%となっております。本市の基本構想では、船橋に住むことを誇りと感じ、いつまでも住み続けたいと思えるようなまちづくりを進めるため、「生き生きとしたふれあいの都市・ふなばし」をまちづくりの目標に定め、少子・高齢化の進展に対応できる長期的な視点に立った社会システムの構築に取り組むことが重要であるとしております。
 また、基本計画においても、市全体の活力を維持するため、新市街地の整備や再開発等による既成市街地の整備などとともに、少子化が進展する中で、女性を取り巻く就労環境の改善や、働きながら安心して子育てができる環境整備を重要な課題として掲げております。市では、これらを受け、子供と子育て世代に向けたさまざまな施策を展開してまいりました。人口は、現在のところ、自然増、社会増とも類似都市の水準を上回っており、今後も生産年齢人口はほぼ横ばいで推移するものと予想しているところでございます。
 しかしながら、高齢者人口及び高齢者人口比率は今後も上昇していくことから、若い世代の方々からも選ばれる都市となることが持続可能な都市経営の観点からも重要でございます。引き続き施策を着実に実施するとともに、新基本計画策定の過程でも重要な課題として検討していきたいと考えております。
 次に、大穴市民プールの跡地利用についてお答えいたします。
 大穴市民プールは、昭和54年の供用開始以来、多くの市民に利用されてまいりましたが、施設の老朽化や利用者の減少などの理由から、平成20年3月に廃止するものとしたものであります。跡地利用につきましては、平成20年第4回定例会でもご答弁いたしましたが、庁内すべての課を対象に利用方法についての照会を実施し、その事業費や財源の精査、基本計画との整合性や必需性の観点から検証を行いました。また、昨年開催されました地元団体によります懇談会の際に、スポーツを含めて、福祉、健康と幅広い領域で検討してほしいとの意見が出されていることも承知しているところでございます。
 現在のところ、まだ跡地の利用形態は確定しておりませんが、議員ご指摘のような、多様な世代の交流によりこの地区の活性化が図られるような施設整備につきまして、国庫補助金の活用など財政負担面での軽減策を含め検討を行っているところでございます。
 今後のスケジュールでございますが、今年度中に利用方法を決定し、平成22年度から順次、既存施設の撤去、実施設計、工事着手を行い、早期の利用開始を目指してまいりたいと考えております。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(須藤元夫)
 大穴市民プールの跡地利用についてのうち、ご質問の高瀬町運動広場のサッカー場及び野球場の閉鎖時期及び代替の検討についてお答えを申し上げます。
 高瀬下水処理場用地を運動広場として使用することについては、毎年下水道部の許可を得て使用しておりますが、平成22年度以降において、第5期工事が行われる予定と聞いておりますので、これに伴いサッカー場が使用できなくなるものと考えております。議員ご質問の代替について、大穴市民プール跡地のサッカー場利用も検討いたしましたが、面積が足りないことから、別の方策を模索してまいりたいと思います。
 私どもでは、学校体育施設開放事業を推進しておりますことから、この事業の活用もお願いしたいと考えております。また、高瀬下水処理場水処理施設の上部を多目的広場などの施設として優先的に整備を進めていただけるよう、関係部署と協議調整を図ってまいります。
 以上でございます。
      [渡辺賢次議員登壇]
◆渡辺賢次 議員  
 どうもご回答ありがとうございました。
 スクールガード活動はあくまでボランティアであり、災害補償については船橋市で保険に入っていると理解いたしました。
 さて、スクールガードでありますが、登録者4,761名中、ほとんど毎日という方が784名で約16.5%、週2日以上という方が1,560名、32.8%、約半数の方が週2回以上活動しているとのことであります。子供たちを交通事故などから守るだけでなく、登下校時のあいさつなど、そういったものを通し、教育に多大な貢献をしているものと思います。これらの活動者の労苦に報いるため、感謝状贈呈などの対応を考えていただくことを要望いたします。
 次に、校庭に関してですが、本年の5月18日に法典西小学校に視察に伺いました。拝見しまして、まず最初に、ここは土足で入っていいのと思わず思ってしまいました。とてもすばらしい芝生で、ゴルフ場以上ではないかと感じました。先番議員が申し上げましたように、先進事例の鳥取に視察に行き、芝生の新しい概念に洗脳されてまいりました私にとりましては、驚きでありました。
 そして、維持費が、ご答弁にもありましたように、年間200万円かかるとお聞きしまして、市内小学校に推進しますと、維持費だけで1億円以上の財源が毎年必要となるわけで、これではこの事業は見直しせざるを得ないと考えます。今回、支援学校で芝生化事業が行われるわけですが、そういった観点から考えますと、この事業の重要性は大変高いものであると考えます。今後、他校への推進の基礎資料となるからです。要は、ポイントは、安い設置事業費用と安い維持費かと思います。
 そこでお伺いいたします。他の学校にも推進するためには、今度の事業は大切な検証事業となると思いますので、評価項目などを設定しておりますでしょうか。そして、芝生を植えるとき、あるいは、その後のメンテナンスについて、市民協働の考え方を取り入れることは考えていますでしょうか。また、これを機に、地域の学校の支援体制の組織づくりなどを検討しておりますか、ということをお聞きしたいと思います。
 高齢化地域ですが、高齢化率引き下げの施策、西部地区と北部地区を足して2で割ると非常にいいのかもしれませんが、しかし、現実にはそんなことはできないわけですから、ここに政策が求められると考えます。ご回答では、新基本計画の策定過程で重要な課題として配慮するということですので、密集地域から過疎地域への誘導施策、人口の地域的偏りがなくなるような施策、こんな切り口での反映を要望いたします。
 旧大穴市民プールの跡地利用ですが、今年度中に利用方法を決定し、早期利用開始を目指すという回答をいただきました。決定に当たりましては、ぜひ、全市的な見地、かつ、地域の人たちと十分なコミュニケーションを図っていただくことをお願いいたします。
 次に、職員が誇れる職場ということで質問いたします。
 今回の市長選挙におきましては、藤代市長は3期12年の実績を前面に出され、たくさんの成果を市民に訴えておりました。私もその実績を高く評価するものであります。そして、それは言いかえますと、藤代市長のリーダーシップのもと、職員が一生懸命頑張ったことだと評価しております。
 実際、地域活動で出会います職員の皆様は、はつらつと職責を果たされている方がほとんどであります。しかしながら、せっかくの成果があるにもかかわらず、一部の職員の不誠実さで批判を浴びているところも事実であります。そして、それらを放置していますと組織全体が崩壊していくと考えます。市民からの信頼をさらに高めるために、課題改善について研修という観点からどのようにお考えか、またどのように対処されているのか、市民に対する対応、個人的スキルアップとして民間企業の職場体験など、不祥事対策、こういったものについてお答えをお願いしたいと思います。
 以上で2問を終わります。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 渡辺議員の再質問にお答えいたします。
 私ども教育委員会といたしましては、校庭の芝生化工事から芝生の育成、観察、施肥、水やりの回数、芝生の利用状況など、数年観察調査をし、データを集めることが今後の対応に資するものと考えております。また、芝生を維持管理していく上では、芝刈り、散水等の作業が必要となります。これらの作業を学校だけで行うことは学校にかなりの負担を強いることになります。そこで、芝生の維持管理につきましては、PTAや学校施設を利用する方々にも協力していただければと考えております。
 最後に、支援体制の組織づくりの件でございますけれども、校長先生などの学校の意見、情報を参考にし、地域力を活用した支援体制等の勉強をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 渡辺議員のご質問にお答えいたします。
 研修の視点から、職員が誇れる職場づくり、市民からの信頼を高めるための方策でございますけど、平成21年度の研修計画におきましては、目指すべき職員像といたしまして、時代の変化に対応できる職員ということを理念に掲げ、時代や地域の課題を発見する能力、市民の皆様とのよりよいコミュニケーションを築く能力などの養成を目標として位置づけております。
 最初のご質問でございますけど、窓口及び電話対応の研修、いわゆる接遇研修でございますけど、従来の新規採用職員や窓口・電話応対研修に加え、本年度は新たに接遇マナーアップとクレーム対応研修を加えております。接遇につきましては、人と人とのかかわりの原点であり、市民からの評価、満足度を左右する重要な要素であり、市民と良好な関係を築き、市民ニーズに合致した施策を遂行するための、職員が身につけるべき重要な知識及びスキルであるというふうに考えております。
 次に民間企業への派遣研修でございますが、現在、本年度中の実施に向けて、要綱・規約等の制度設備を進めております。また、派遣先や時期等の協議について商工会議所に依頼しましたところでございます。派遣先といたしましては、現在のところ、ホテル、百貨店等のサービス関係への派遣を考えておりますが、相手のあることであり、その選定につきましては、今後、商工会議所及び関連各社との協議を詰めていかなければならないというふうに考えております。
 最後に、不祥事の対策につきましては、昨年からことしにかけて職員の多くの不祥事があり、本当に真摯に受けとめております。研修におきましても、平成21年度研修の重点科目課題と位置づけております。従来からの新規採用職員や、採用3年目職員の研修、それから監督職、管理職研修の中に、公務員倫理やコンプライアンス、リスクマネジメント等を多く取り入れているほか、本年度は、新たな強化策といたしまして、許認可事務や業者とのかかわりのある部署の所属長及び担当職員約70部署約200人を対象に、公務員倫理研修を実施いたしました。
 また、本年度からは出前型の倫理研修も始めております。これは、各職場でモラルアップOJTを支援するためのもので、各所属からの要請に基づき、内部講師が各職場に出向き、倫理研修をいたしております。これまでに、子育て支援部、環境部のほうから約110名に対して出前研修を実施いたしました。
 このように、本年度は、特に倫理及び接遇研修に重点を置き、研修計画を立てておりますが、今後も、時勢や地域、市民の思いや課題を的確にとらえたフレキシブルな研修の実施、人材の育成を目指してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [渡辺賢次議員登壇]
◆渡辺賢次 議員  
 2問に対しまして、ご回答ありがとうございます。
 校庭緑地化、芝生化ですかね。この芝生化の事業は、学校はもとより、保育園などに推進すべきかと思います。他部門の方においてもぜひ注視していただき、情報共有の上、取り入れられるところは積極的に推進願いたいと思います。本来であれば、事前に関連する各部門担当者が集まり、勉強会などを設けて評価項目などを打ち合わせするべきではないかと考えます。ぜひ、部門間の連携を図られることを要望いたします。
 次に、職員が誇れる職場ということでありますが、教育は大変時間のかかるものであります。私も、会社員時代に、ビジネスコンサルタントの方からこんなお話を聞きました。「会社はだれが動かすのか。会社は社長が動かすのではなく、その会社に醸成された企業文化が人を動かす」と言われました。例えば、報告書を提出するのに、期限を切らないとき、何日以内に提出するのが会社の常識なのか、このあたりが各会社によって違うということです。上司から指示された仕事は催促があるまでやらなくていいなどというあしき会社文化ができ上がってしまったら最悪です。ぜひ地道な努力を続けられまして、庁内によき文化を醸成されるようお願い申し上げます。
 さて、本日何点か質問いたしましたが、質問の内容は表面に見えているものだけだと考えています。前にも申し上げましたと思いますが、私が非常に違和感を感じているもの、縦割り行政で部門間の連携が不足しているのではないでしょうか。そして、決定までのスピード感がないことであります。先ほど、市民からの信頼について職員のことを取り上げましたが、それよりは、縦割り行政の弊害、決定までのスピード感不足、これら2つの要素のほうがとても大きいんではないかと思います。
 縦割りは、職員の専門性を高めまして、高度な次元で仕事が行われます。しかし、所管ではなくなりますと「他部門のことだから」となりやすくなってしまいます。この2つが改善されたら、市民は非常に喜ぶと思います。「最近、市役所は変わったんじゃないか」と言われるのではないでしょうか。この課題については今後も私は研究していく予定でございます。職員教育の中で、「報・連・相」の言葉が使われていると思います。いわゆる「報告・連絡・相談」であります。市民に対しての「報・連・相」も積極的に実施し、市民とのコミュニケーションを図り、さらなる信頼を勝ち取られることを要望いたしまして、質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(興松勲)
 佐々木克敏議員。(拍手)
      [佐々木克敏議員登壇]
◆佐々木克敏 議員  
 皆さん、こんにちは。そして、市長、おめでとうございます。
 それでは、質問いたします。
 最初に、市内産業への支援及び新財源の創出について質問いたします。
 21年第1回定例会においても、サイバーモール、電子市場ということで質問させていただきました。そういう商取引に関するサイトをつくって、市内産業の支援と、それから、新しい財源を確保できないかという視点で質問させていただきました。本当は9月議会ぐらいに質問しようかなと思ったんですが、見たら経済部の席が大分前に来て、やる気が見えるのかなと思ったので、今回ちょっと質問を、その進捗状況について、あればお聞きしたいと思います。第1回定例会の答弁内容では、2つの自治体が第三セクターで運営されていると。メリットやデメリットもあるが、電子商店街は商店街の活性化や商業の振興につながると思いますので、いろいろと調査研究していきたいということでしたけれども、その進捗状況についてお聞きしたいと思います。
 それともう1つ、これにちょっとかぶるような話かもしれませんが、市役所のホームページ上に、仮に「船橋ショッピングマップ」という名前を考えたんですけど、ホームページの中にそのままそういうサイトをつくって市民に対して広報できないかと考えました。今、実は、船橋の市役所のホームページで商工会議所というところを開いて、またさらに何回か開いていくと商連のページになって、そこから商店会のホームページが見られたりするというのがあるんですが、そこまでたどり着く市民はほとんどいないと思います。基本的に、船橋というのは入ってくる方も結構多いと。そういうときに、多分、今の方だとホームページを見ていろいろと市のことについての情報を得ようとするのかなと。そうした中で、そのホームページの中に、仮称ですけど、船橋のショッピングマップなんていうのがあって、「何かな、これ」なんて言って、実は、そこから自分の住んでいるところとか、例えば最寄りの駅というのを検索すると、その近くの商店会のサイトが開けるということをやっていくというのは一つ必要なのかなと思っています。
 何かといいますと、今、商店会というのは非常に厳しい状況に置かれているのは皆さんもご存じだと思うんですが、維持をしていくにも、会員の増員というのですかね、そういうのも非常に苦労しています。昔は、そこに商店街があって、そこに来たから入ってくれとか、あと、街路灯がそこにあるのだからやはり協力してくれ、ということでやってきたんですけど、今は、非常にそういうことでも協力していただくのが厳しくなっているのが現状であります。そういうところで、実は、そういう商店会に加入すればそういう形で宣伝効果があるということになれば、やはり会員増強にもつながって商店会の活性化にもつながるのかなと、強いて言えば市内経済の発展にもつながって、市の財源のほうにもある程度の影響を及ぼすのではないかなと考えておりますので、そのことの可能性についてお答えをいただければと思っております。
 次に、モスキートーンについてです。これ、ご存じの方も多いと思うんですが、モスキートーンというのは造語ですね。モスキートという蚊の鳴くトーン、音というのを組み合わせてモスキートーンと。新聞紙上とかは、このことではモスキート音というふうに言うことが多いんですけども。これは、英国のコンパウンド・セキュリティー・システムというところが、夜中にコンビニとかそういうところにたむろする若者を、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、排除するためにそういうモスキートーンを発生させる装置を開発したということであります。
 人間が聞くことのできる音というのは、20ヘルツから2万ヘルツと言われております。高周波数の音は年齢を重ねるほどに聞き取りにくくなっていって、実は、このモスキートーンというのは、未成年者というか、20歳前後にしか聞こえない1万7000ヘルツの高周波数を利用するため、未成年者にだけ不快感を与えることができる、未成年者だけうざいと感じる、そういうようなものであります。
 きのうも、先番議員がそのモスキートーンについてちょっと言及されていましたけれども、足立区のほうで、公園に深夜若者が集まるということが多くて、区に苦情が相次いでいたということで、国内で初めてこの装置をことしの5月から来年の3月までの午後11時から午前4時に稼働させております。賛否両論あるという話は聞いております。地元では一定の効果があるとする声がある、また、ほかの自分の地元の公園でもやってほしいという声がある一方で、根本的な解決になっていないんじゃないかと。
 それから、その音を聞きたくて、結構、多いときには40人ぐらい人が集まっちゃって、30代ぐらいの人が「ああ、やっぱ聞こえない。おれも年だ」ということを言って帰っていったという話も聞いていますが、いろいろと賛否両論があるのも事実です。確かに、船橋のほうでも、そういう公園、もしくは、そういう公共施設の住人から、防犯上とか、あと、健全な青少年育成、また騒音の問題、あとは、その子たちが捨てたかどうかはわかりませんけど、朝起きた時のごみの問題とか、いろいろな観点から対処できないかという問い合わせは少なくはないと思っております。
 特に、これから本格的な夏のシーズンに向かうことから、こういうことがさらに懸念されるのではないかなと。地域では定期的に防犯パトロールとかを実施していますけれども、当然、毎日はできない状態でもありますし、また、実施してもある程度時間が限られていると。そういった中で、このモスキートーンというのは、いろんな意見があると思いますが、何とか活用できないかなと思って、質問しようと思ったんですけれども、今現在では、そこまでの深刻な状況というのは市のほうに報告が上がってきていないということなので、今回は要望にさせていただきますけども、こういうような装置というのを活用できるかどうか、今後研究していっていただきたいなと思っております。
 それに加えて、先ほどもご説明しましたけど、このモスキートーンというのは、ちょっと高齢者の方には、本当に、僕も含めて失礼なんですけど、若い人にしか聞こえないということなんで、もしもそれを体感する、モニタリングをするんであれば、多分、20歳前後の方をモニターに選んでやっていただきたいなというのを強く要望しておきます。
 最後に、道路整備計画について。
 この道路整備計画については、本当にいろんな議員さんがさまざまな角度から質問をされております。それだけ安心・安全な道路の整備というのが、市民の多くが、ほとんどの市民が望むものであると思います。ただ、本当に、今、なかなか進んでいない状況ではないかなと多くの市民が感じているところであります。市のほうとしても、総合計画等に沿って、ある程度、いろんな条件を精査して、ある程度のプライオリティーを決めて整備計画を立てて、一生懸命やられているというのは非常にわかるのですが、例えば、下水道整備、70%に達しました。それに比べて市道は……。実は下水道と道路って全然その条件が違ったりするんで、それを一概に比較することは難しいとは思いますけども、やはり、市民の方からすると、道路整備のおくれというのは非常に目立つのではないかなと思います。いろんな工夫、いろいろと努力されて頑張っているのはわかるのですが、市民のそういうようなお声にある程度こたえていただくために、今後、整備計画についてどのような工夫をしていくのかというのを確認させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
 これで1問とします。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 所管の事項についてお答えさせていただきます。
 サイバーモールにつきましては、ただいま議員のほうからお話ありましたように、平成21年第1回定例会でもってご質問をいただいておりますけれども、サイバーモールを実施している事例としては、世田谷区の財団法人世田谷区産業振興公社、それから、三鷹市の第三セクターである株式会社まちづくり三鷹などをご案内させていただいたところでございます。それぞれの電子商店街では、運営費の捻出や店舗へのアクセス件数や取引件数をふやすために創意工夫し、また、努力、苦労もなさっているというふうに伺っております。電子商店街は、商店街の活性化や商業の振興につながる施策のうちの1つと考えますが、初期費用及び運営費などのコストの研究、さらに、運営主体は市なのか、あるいは第三セクター方式によるのかなどについて、先進事例の調査研究をより一層進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、市のホームページ上に、仮称「船橋ショッピングマップ」のようなリンクを張れないかというようなお尋ねですが、商店街が独自のホームページを立ち上げていれば、商工振興課のホームページにショッピングマップを作成し、商店会へのリンクを図ることは可能と思いますので、それぞれの商店会からご要望をいただく機会に、あわせて市のホームページとのリンクを含めて、どのような希望があるか確認をしてまいりたいと考えております。また、ホームページを立ち上げていない商店会については、ホームページ立ち上げの希望があれば、支援してまいりたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この問題につきましては、条件が整えば前向きに検討をさせていただきたいというふうに思っております。市では商店会を取り巻く環境が厳しい状況にあることは認識しておりますので、商店会の方々といろいろな機会をとらえて意見交換をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 所管事項についてお答えいたします。
 市民の方々から要望が多い安全な道路の整備や交通渋滞緩和のための道路整備につきましては、都市計画道路等幹線道路の整備を促進し、生活道路への通過車両等の流入を抑制することが有効と考えておりますが、議員ご指摘のとおり、道路の拡幅につきましては、沿線の皆様の用地協力と多大な事業費を要することから、時間を要しているところでございます。
 このような状況の中、どのような工夫をしていくのかのご質問にございますけれども、全線にわたり、用地の取得が困難な路線につきましては、主要な交差点の改良を推進し、さらに、歩道の拡幅が困難な箇所につきましては、現道の歩道改修を推進するとともに、歩道のない路線については、路肩のカラー舗装や注意看板の設置、路面表示等で対応しております。
 今後、歩車共存道路と言われるコミュニティ道路の整備、あるいは交通需要マネジメント等、ソフト面の対策も含め、総合的に検討し、安全な道路整備、交通渋滞の緩和に努めてまいります。
 以上でございます。
      [佐々木克敏議員登壇]
◆佐々木克敏 議員  
 ご答弁ありがとうございます。
 経済のそういう支援に市のホームページを使うことは、本当に推進していっていただきたいと思います。ただ、今、ホームページのほうには、例えば、バナー広告、そういうのもあります。それと、例えば電子市場とショッピングマップというのがどうバランスをとっていくのかという、いろんな問題もあると思いますが、例えば、そのショッピングマップについても、各商店会から、これは僕個人の意見ですけれども、ある程度使用料というのは取っていいのかなと。やはり、そういう事業をやるに当たって、ある程度使用料も捻出してもらえるような形であれば、何とかやっていけるのかなと。先ほど、商工振興課でのページという話もありましたが、できればやっぱりトップページのほうにそういうサイトをきちんと持ってきていただけるようにお願いします。2年前に産業振興基本条例が策定されてやっていますが、今、ほとんどその効果が発揮できていない状況もございます。サイバーモール、市場についても、第三セクターという例しかないということですが、何とか市独自で運用できるというのも模索していただいて、頑張っていただきたいなと強く要望いたします。
 それと、あと、道路の件ですけれども、本当に道路部さんのほうが非常に苦労されているというのはもう十分わかっているつもりです。今回もいろいろと、踏切の問題ですとか、道路の拡幅等々、いろんなご質問が出ている中で、プライオリティーをつけていって、その中でも、またいろんな大きな事故が起きた場合にその順位も変わるということもあると思いますが、本当に、建設局を挙げていろいろと企画立案を考えていただいて、今度の新しい総合計画の中でも、市民がある程度期待できるような計画をつくっていただけるよう強く要望いたします。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(安藤のぶひろ)
 暫時休憩願います。
○議長(興松勲)
 ここで、会議を休憩します。
 14時00分休憩
 14時18分開議
○副議長(高木明)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2の一般質問を継続します。
 中沢学議員。(拍手)
      [中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員  
 船橋、市川、松戸、鎌ケ谷、4市の合併・政令市研究について伺います。
 この問題を考えるに当たっては、先行する他市の事例に学ぶことが重要であることは言うまでもありません。ことし1月に総務委員会が行った浜松市への視察に関する調査報告を拝見しました。参加された当時の総務委員の皆さんには記憶に新しいことだと思いますけれども、浜松市議会の議長さんはあいさつの中で、「浜松市は政令市になったが、大体国はうそばかりで、いい思いは正直ない。県の所管のいろんな事業を受けたが、結局お金のかかる話ばかりだった。強いてよかったことといえば、都市計画法の許認可権をもらったこと。浜松市は平地部分の7割方が調整区域なので、これから発展の余地があり、許認可をもらうのはありがたい。合併当時、財政力指数は0.915から0.8まで下がってしまった。3年間の間に0.91まで戻したが、これは行財政改革の推進の結果である」、こう極めて率直におっしゃっておられます。実にリアルな話だと思ってこの調査報告を読みました。結局、合併・政令市移行とはこういうことが実態だということを改めて感じました。
 その上で、この今回の4市の研究が導き出した合併・政令市移行のメリットなるものの中身について、何点かお伺いをいたします。
 報告書では、例えば花火大会や市民まつりなど、類似するイベントについては、連携あるいは統合し、規模を大きくすることで知名度を増し、交流人口の増加につなげるとありますが、花火大会や市民まつりは市民が長年にわたって親しんできた大事なイベントです。毎年たくさんの人手で大混雑をいたします。これをもっと大きくしようということでしょうか。それとも、こんなイベントなんか船橋からなくなればいいと思っていますでしょうか。
 また、160万人という巨大都市の知名度を活用して、湾岸の自然保護など、環境都市としての積極的なPRを行うと言っています。しかし、こう言いながら別の場所では第二湾岸道路の推進を掲げています。これでなぜ湾岸の自然保護を実現することができるのか、全く理解不能です。この2つは一体どういう整合性を持っているんでしょうか。
 それから、政令市になると、権限委譲を活用して市が自立的に駅前開発などを推進することが可能となる。土地区画整理事業や市街地再開発事業の都市計画決定を市が自立的に行うことが可能となり、計画的に施策を推進することが可能となるとあります。福祉費の増大と公共建築物の更新需要で財政破綻すると大騒ぎをしていますが、結局は、船橋駅南口のような駅前開発とか、飯山満や海老川上流の区画整理事業のための財源を捻出したいということでしょうか。
 政令市になると、市内の国道、県道、市道を市が一元管理することになり、国・県道の補修、歩道の整備、交差点の改良等をより地域の実情に合わせて迅速に行えるようになり、渋滞が緩和されると言っていますが、こうした仕事に時間がかかるのは用地の買収とか地権者との交渉に時間がかかるというのが最大の要因ではないかと理解をしていますが、こうした事情は管理が県から市に移っても何ら変わらないのではないでしょうか。これが政令市のメリットだというのは、市内の生活道路整備のおくれをネタにして市民に幻想を振りまくたぐいのものではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 政令市に移行したさいたま市の職員は、仕事はふえたが収入はふえず、前は直せた道路のでこぼこさえ5年待たないと直せなくなったと嘆いています。政令市のこうした現状を市長は知っていますか。それぞれ答弁を求めます。
 次に、合併・政令市への移行による財政上のメリットなるものについて伺います。
 市のパンフでは、「合併・政令市移行で期待されることは」というページで、政令市移行で財源の充実が見込めると強調し、「35億円の余剰が生じる」という言葉をこのページだけで3回も繰り返しています。この35億円ということを何とかして市民の頭に刷り込みたいという市の思いがよくあらわれたつくりになっています。そして、これこそがこの合併・政令市研究なるものの最大のごまかしです。報告書では、県道路整備事業債元利償還金の負担や国直轄事業負担金等を支出することになるものと考えられるが、これらについては県等との協議を要するため、現段階での額の算定は困難である。このため本推計では実施しないものとしたとしています。しかし、それならばなぜ、政令市移行で財源の充実が見込める、35億円の余剰が生じるなどと宣伝できるのでしょうか。
 昨年の第2回定例会で、企画部長は、「県と協議を行う際には、道路特定財源の範囲内で応分の負担をしていくことになる」などというのんきな答弁をしています。我が党の再三の指摘にもかかわらず、それが今回のパンフにもそのまま引き継がれています。ここで足が出たら、一体だれがどう責任をとるんですか。不足分の財源はどこからどうやって捻出するんでしょうか。
 今回のパンフでは、この矛盾を市民の目から覆い隠すために、ついにグラフ自体を道路関係と道路関係以外に分けてしまいました。一緒にしたままだと35億円の余剰が生じるという言い分が、いかにでたらめな結論であるかということがたちどころにばれてしまうからです。
 昨年の県議会決算委員会に県が示した資料で、国直轄事業負担金の支払いに充てた県の借金の返済額が、東京外郭環状道路の分だけで毎年27億5000万円から36億2000万円にも上ることが既に明らかになっています。報告書では外環道路とともに北千葉道路や第二湾岸道路の建設に対する期待も表明をされていますが、これらの建設費負担も莫大なものになることは明らかです。
 このほか、4市域内のすべての国・県道建設にかかわる負担がのしかかってきます。千葉市は、政令市になったとき、県との協議で市内分は全額負担することになり、その後ずっと返してきていて、まだあと20年ぐらい返し続けなければならないという事態になっています。同じ県内で、千葉市には100%押しつけたのに4市の場合は半分でいいなどと県が言うはずないじゃありませんか。市長はこれらの負担が全部90億円の範囲内におさまると本気で考えていますか。それとも、この報告書が示すスケジュールどおり、4年後の2013年に最後の花道として4市だか7市だかで合併をして、あとは新市の市長に任せて自分は引退するから、その後の市民負担がどうなろうが知ったことではないと思っているのでしょうか。市長の答弁を求めます。
 もう1つの大きなごまかしは、県単独事業補助金です。報告書で4市の比較を行っている乳幼児医療費助成制度、重度心身障害者医療費助成制度、ひとり親世帯の医療費助成制度の3事業は県の制度です。現在、県からこの3事業だけで8億円の補助金が来ていますが、政令市移行後に今までどおり県から補助金が来る保証は全くありません。市のパンフでは、県との委譲協議の結果が大きく影響する県単独事業の経費はこの試算の対象外としていますと言ってすり抜けています。都合の悪い要素はみんな算定困難、試算の対象外、こんな試算の一体どこに信頼に足る根拠があるというのでしょうか。市民に対して、わからないので白紙委任状をくださいと言うほうがまだ正直です。算定不能なのに、しかもそれらが新市の財源不足を招く要因になるかもしれないというのに、それらの事実を市民の目から極力隠して、根拠のない35億円の余剰が生じる、政令市移行で財源が充実する、そういう宣伝を繰り返す、これは市民に対する詐欺行為です。この詐欺行為をあなた方はこのまま続けるつもりですか。答弁を求めます。
 市のパンフでは、このほか、合併で行財政がスリム化する、職員や議員の人件費の削減が見込めると言っています。報告書でも、余剰施設の売却等による歳入の確保、公共施設の統廃合で維持更新のための費用が圧縮できるということを合併による財政上のメリットとしています。しかし、ここで売却や統廃合の対象となっている施設は何かといえば、市立小中学校などの学校施設、保育園、児童ホーム、老人ホーム、老人福祉センター、障害者施設などの民生施設、体育館、プール、図書館、ホール、公民館、市営住宅など、市民の暮らしに直結したものばかりです。そして、これらが統廃合されれば、それに伴ってそこで働く職員も削減されます。職員1人当たりの人口は、既存の政令市17市の平均が104人であるのに対して4市の平均は148人、既存のどの政令市よりも人口当たりの職員数が少ない地域ですけれども、これが合併でさらに削られようとしています。減るのは教育や福祉関係の職員です。これは、合併によって行政が福祉と市民サービスから手を引いていくということ以外の何物でもないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、議員の削減もメリットだと言っていますが、今、我が船橋市議会は60万市民の要望に50人の議員で対応しています。議員1人当たり1万2000人。私は、ふだん住民の皆さんから寄せられる要望のすべてに十分こたえることができず、いつも体が2つも3つも欲しいと思いながら、何とか住民の皆さんの要望にこたえたいと思って東奔西走しています。それが160万市民で議員数が法定の72人以下となったら、議員1人当たり最低で2万2000人、1万人以上もふえることになります。これでは住民に最も近い基礎自治体の議員としてのまともな議員活動は絶対にできないと私は思います。市長は議員1人当たりの市民の人口がふえることをどう考えていますか。市長の見解を伺います。
 報告書では、市民負担増、福祉切り捨ての方向も強く示唆されています。国民健康保険では、人口1人当たりの一般会計からの繰入金は船橋市が最も高くなっている。仮に合併に際して保険料を低い水準に統一した場合には、一般会計からの繰入金がふえ、新市の負担を圧迫することになる、こういうふうに言っています。介護保険料は市民負担の低い市に合わせるといった調整は行えない制度となっている。保育料は船橋市が低目の傾向にあるが、統一後の負担額が合併前よりも上がる市については、経過措置を設ける等の方法が考えられる。乳幼児医療費助成制度は、船橋市は県基準を超えて助成を行っており、ひとり親世帯の医療費助成制度は船橋市が4市の中で最も高い水準となっていますが、いずれも公平性を保つために4市の水準を統一する必要があるとされています。
 報告書では、仮に合併する場合には、合併協議会で調整の方針等を定め、事業ごとに対応を協議し、調整を行っていくこととなる。その際には、市民負担やサービスの水準、受益と負担の考え方や個々の制度における財政上の原則、新市の健全な財政運営等を総合的に勘案する必要があり、結果として、すべての分野において4市の中で最も低い水準、最も高いサービス水準に統合されるとは限らないだろう。合併協議会において住民の意見を反映させながら十分な協議を行うとともに、その過程を逐次公表、PRすることにより、多くの市民がともに考え、納得できるような形で新市の制度を定めていくことが重要と述べています。要するに、財界が望むまちづくりのために、市民負担を高いほうに合わせ、サービス水準を低いほうに合わせることになるので、このままいったら財政破綻するぞと市民にしっかりとおどしをかけておく必要があるということです。合併・政令市移行は、これまで先輩たちが長年にわたって築き上げてきた船橋の福祉と市民サービスを台なしにしてしまうものであることは、これらの記述を見ても明らかではないでしょうか。
 船橋市は都心への通勤圏にある人口60万人の中核市で、財政力があり、地方交付税の交付を受けない不交付団体です。この報告書の財政予測でさえ、地方債を償還し終える平成32年以降は歳入が歳出を上回るとされています。すなわち、船橋市の財政は黒字に転じていくとされています。市のパンフで福祉費と個人市民税のグラフだけが掲載をされ、報告書には掲載されているこの将来黒字となる歳入歳出のグラフがパンフに掲載されていないというのも、極めて犯罪的な世論誘導の1つです。
 いずれにしても、これだけの財政豊かな自治体である船橋市が少子・高齢化でやっていけなくなるというなら、今、全国で合併しようとしている多くの自治体は一体どうなるのか。合併しても60万人以上になる合併協議会などほとんどありません。しかも、不交付団体になるのはまれな例です。つまり、あなた方の論理でいけば、全国の合併を検討している自治体のほとんどが、合併しても少子・高齢化でやっていけなくなるということになるのではありませんか。(予定時間終了2分前の合図)
 飯山満の区画整理事業とか、船橋駅南口の再開発事業、日本一の借金を抱える第三セクター東葉高速鉄道への財政支援、中核市移行による負担増などで巨額の税金投入を行ってきたような市政でさえ、将来の財政予測は黒字となっています。今後、こうした放漫な財政運営を悔い改めれば、船橋市は少子・高齢化も公共建築物の更新需要も十分に乗り越えることができるということは明らかだと思います。
 もし、そういう努力をしてもなお船橋市が財政破綻に陥る、財政運営ができない自治体が全国で次々に生まれるとなれば、それはもう船橋市や自治体の責任ではありません。自治体に住民サービスの仕事を義務づけながらその財源は保障しないというなら、それは国の責任、国の地方自治の制度設計の誤り、失敗ということになります。そうなれば問われるのは国の政策、方針です。何も個々の自治体が、合併しないと財政が破綻するなどといってみずからの責任であるかのようにとらえ、慌てて合併に走る必要などどこにもないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解を伺って、第1問を終わります。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 中沢議員の合併・政令市研究に関するご質問について、順次お答えいたします。質問がたくさんありましたので、順次お答えいたします。
 まず、市民まつり等のイベントの連携、それから環境都市としてのPR、駅前開発や市街地再開発事業に関する報告書の引用についてですが、これらはいずれも、「合併及び政令市移行により期待される効果」という章において、合併で1つの市になることや政令市の権限委譲等により市政展開の可能性が広がる点を例示して述べた部分でございます。仮に合併し政令市となった場合、都市づくりや事業の調整・統合等につきましては、合併協議会や新市の議会等で十分ご議論いただき、新市の基本計画等の形で定めていくものと考えております。
 なお、イベントの連携等に関する文章は、ワーキンググループで検討、作成したものでございます。この計画の策定に携わった職員も各種の市民まつりや花火大会等にも参加しております。
 また、第二湾岸道路につきましては、現在、具体的な計画案は示されておりませんが、三番瀬を保全していくことは重要であると認識しておりますことから、引き続き国に対しまして三番瀬の再生計画と調和のとれた計画となるよう求めてまいります。
 続きまして、国・県道と市道の一元管理についてですが、例えば交差点の整備などでも、現状は、まず県に要望し、県全体の中で優先順位が決められるという状況から、市が独自に優先順位を決めて取り組めるという点で、迅速な対応が可能になると述べているものでございます。
 なお、ご質問にございましたさいたま市の職員の話ですが、私どもが視察に伺った際とか電話で連絡している際には、そうした話は伺っておりません。
 続いて県債負担金や国直轄事業負担金等ですが、4市の研究ではこの部分を算定困難としております。現段階では金額がわからない部分でございますので、仮に合併協議会等の段階に進みます場合には、県からも情報提供等をいただいて、できる限りわかるようにした上でご議論、ご協議いただく必要があると考えております。
 また、今後とも、市民の皆様への情報提供につきましては、わからない部分はわからない、わかったことはわかったこととして、よい面も悪い面もお伝えしていく考えでおります。
 それから、議員1人当たりの人口がふえることにつきましては、報告書の中で住民の声が届きにくくなる懸念がある点を掲載しております。その影響等も含めまして、また、その前にお話があった職員数の問題も含めまして、市民の皆様に議論していただくことが必要であると考えております。
 最後に、船橋市が財政上の理由から慌てて合併に走る必要はないのではないかとのご質問でございますが、政令市移行を将来的な選択肢として慎重に市民を交えて考えてみようとしているところであり、慌てて合併に走るという考えはございません。しかしながら、市には市民の生活を守る責任がございますので、国の責任であって自治体の責任ではないのだから、手をこまねいていてよいというような考え方は当たらないのではないかと考えております。
 以上でございます。
      [中沢学議員登壇]
◆中沢学 議員  
 改選直後の議会ですので、市長はみずからの見解をみずからの言葉で、市民に対して船橋市の将来についての説明をする責任があるのではないでしょうか。市長、お答えください。(予定時間終了の合図)
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 中沢議員の再質問でございますけれども、先ほど担当部長がご答弁いたしたとおりでございますけども、その前に佐藤重雄議員にも私がお話ししたわけでございますけども、確かに、私どもが4市でもちまして勉強会を持ったこと、これは事実でございますし、また、その研究いたしました内容、結果というものを市民に知らせるのも私どもの務めであるというようなことで今日まで来ているわけありますから、慌てて合併に走るとか、そんなことは決して思ってもございませんし、また、4市がどうの、相手方がどうの、7市がどうの、そんなことは決してあるわけではございませんし。例えば7市のことを一つ話しましても、それぞれお互い広域連携をとった中でいろいろなことを助け合おうという、そういったことで話し合っているわけですね。まあ、話がそっち行っちゃうとあれですから、やめときますけども。(笑声)
 ですから、ちょっと言いたいことは、一言私にも言わせていただきたいと思います。私に対しまして、引退後の市民負担など知ったことないと、この言葉は大変失礼な言葉ではないかと、(「そのとおり」と呼ぶ者あり)このように思いますね。市長として市政のかじ取りを任されている以上、未来の市民の方々に安定した市政と市民生活を引き継ぐ責任があると私は思っておりますし、将来の方向性を考えながら市政運営を行っておるわけであります。ですので、合併・政令市については、長い目で見たとき、船橋市のあり方がどういった形がよいのかとさまざまな方向から検討することが今必要であるとの考えから、これまで研究させ、その経過を市民の皆様にお伝えしながら、さらにご意見を伺おうとしているところでもございますので、一方的な言葉というものは大変心外に思うところでございます。
 そして、最後、道路の件でございますけども、これは、先ほど担当部長がお答えいたしましたように、さいたま市におきましてもそういったことはございませんということは聞いてございます。そして、私どもの道路部長、千葉市をじゃあどうなのか。千葉市は、県の管轄のあったとき、政令市に移ってからというもの、千葉市の道路は数段早くよくなっているという、そういった話は聞いてございます。ですから、そういったことを踏まえましても、私どもが今すぐにやる、やらないんじゃなく、研究した結果を発表するということですから、ひとつご理解ください。(笑声)
○副議長(高木明)
 中村実議員。(拍手)
      [中村実議員登壇]
◆中村実 議員  
 京成西船橋駅バス通りに関して質問いたします。
 バス通りと踏切の拡幅を強く要請し、今日に至っております。進捗状況の回答を求めます。
 職員研修及び任用について質問いたします。
 自衛官を退職された方を初めとする、身をもって災害と対峙してこられた方々の識見がいかに求められているか。私もこれまで議論を重ねてまいりました。浦安市では、陸上自衛隊を定年退職された方を防災課危機管理監としてお迎えしています。上越市に駐屯する第二普通科連隊長当時発生の中越地震に際しては、隊員の方々、関係者の方々と一丸となって、身をもって任を果たされた方でいらっしゃいます。防災を確かなものとする上で教えられることがいかに貴重であるかは言うまでもありません。
 職員研修所では、本年、危機管理監を講師にお招きして特別研修を実施しております。ちなみに、講師料はお支払いすることなく、交通費のお支払いもありませんでした。
 そこで、質問いたします。
 特別研修とはいかなる研修か、その位置づけについて。そして、講師をお願いした経緯。そして、当日の参加者数。以上の3点につきまして回答を求めます。
 60万市民にとっての安心・安全なまちづくりのためには、浦安市を初めとする多くの地方公共団体同様に、求められる方をいわゆるスーパーバイザーとしてお迎えし、防災の備えをさらに強化すべきと考えます。当該部門の設置と任用に関しまして、所見の回答を求めます。
 教職員研修について質問いたします。
 船橋市教職員組合主催の夏期研修に関して、船橋市教育委員会に対して後援の申請が出されたと聞いておりますが、事実であるのか否か、確認を求めます。また、もしも申請が出されたことが事実であれば、その申請を認めたのか否か、回答を求めます。
 教科書採択について質問いたします。
 教科書採択に向けました準備作業も現在進んでいるところであります。子供たちがどの教科書を手にとるかを決める極めて重大な役割が教育委員に課せられております。特に中学校の歴史教科書に関しては、子供たちに判断材料を提供する上で、学習指導要領に最も即した内容の教科書を採択することが重要な役割であります。安心して手渡せる教科書も採択される一方、相も変わらず勝者の論理の東京裁判史観にとらわれた教科書が各地で採択されている嘆かわしい現状でもあります。
 教科書採択の重責に関しては、教育委員長の出席を求め、所見の回答を求めるべきところですが、今回はあえて教育委員会事務局に2点質問いたします。
 教育長以外に4名の委員が認定されています。済みません、先ほど私、2点と申しましたが、1点に絞らせていただきます。教科書採択の任務がいかに重要であるか、事務局としてどのように説明してあるのか、回答を求めます。
 以上で1問を終わります。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 所管事項についてお答えいたします。
 都市計画道路3・5・31号西船橋駅印内線につきましては、国道14号交差点から京成踏切を越えた付近までの260メーターの区間、幅員12メーターで、平成22年度末完成を目標に整備を進めているところでございます。
 ご質問の現在の進捗状況につきましては、平成20年度末での用地買収率は約6割でございます。なお、平成21年度末では約7割に達する予定でございます。
 また、踏切の拡幅につきましては、早期整備すべく、その工事に必要な用地確保に全力で取り組んでいるところでございます。本年度において拡幅工事にかかわる電気設備等の移設及び設置について、京成電鉄株式会社と協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 中村実議員から4点ほどご質問を受けました。
 ご質問の職員特別研修でございますけど、有識者やその道のスペシャリストをお招きいたしまして、全職員を対象にいたしまして講演会を実施することで、職員の視野を広げ、多面的な知識の習得を図ることを目的に実施しております。平成20年度につきましては、平成21年1月20日に実施いたしました、浦安市危機管理監の阿部金二氏による「新潟県中越地震の災害活動体験を語る」と、それから平成21年2月3日のシャネル株式会社リシャール・コラス氏による「経済統合とローカリゼーション」を実施しております。
 講師を選定した理由ということでございますけど、「新潟県中越地震の災害活動体験を語る」ということで申し上げますと、職員に平素から災害を意識してもらい、災害発生をイメージすることで、災害に対する認識を深めてもらうことを目的に実施したものでございます。新潟県中越地震に際して自衛隊の災害派遣の指揮をとった阿部金二氏を講師に、そういうことでお招きいたしました。11階の大会議室で約2時間にわたって行われた講演会では、被災地での人命救助、物資搬送、道路の復旧活動など、貴重な体験による講話があり、関係部局を初め、さまざまな職場から約150名の参加がございました。
 この研修の効果でございますけど、研修時に実施したアンケートでは、「自分にとって有意義な研修であった」「現場の生の声が聞けて、災害時に自分のやることが具体的にイメージできた」などの回答が多かったことから、本研修の目的でございます、平素から災害を意識してもらう、災害に対する認識を深めてもらうなどにつきましては、効果があったものというふうに考えております。
 最後に、専門部署の設置あるいは専門職員の設置ということでございましたけど、危機管理に関するご質問につきましては、これまで多くの議員の皆様からご質問をちょうだいしたところでございます。
 過去の答弁におきましても、平成10年4月の組織改正で防災課を市長直属の市長公室に移した事例、それから、平成16年の市民防犯課の設置、平成18年の児童生徒防犯対策室の設置の事例等をご紹介しながら、一元的な危機管理セクションの設置の検討、各業務の所管課において危機対応マニュアルの整備等を図ることなどの必要性についてもお答えいたしました。
 今後につきましても、引き続き一元的な危機管理セクションの設置や危機管理専門担当官の配置などについて、他市の状況等も把握しながら研究を続けてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(阿部裕)
 学校教育についてのご質問にお答えします。
 初めに、教職員研修についてのご質問でございますが、ご質問の船橋市教職員組合主催の夏期研修講座につきましては、6月1日付で後援承認申請書が提出されております。検討の結果、共催、後援及び協賛の承認に関する要綱に該当すると判断されることから、6月10日付で承認したところでございます。
 次に、教科書採択についてのご質問でございますが、教科用図書の採択につきましては、教育委員の方々に4月の教育委員会定例会において、文部科学省や千葉県教育委員会からの通知をもとに説明をさせていただいております。また、今後の教育委員会会議におきましても説明をさせていただく予定でございます。
 以上でございます。
      [中村実議員登壇]
◆中村実 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 教育委員各位には、それぞれの良識に基づいて、その任をしっかりと果たしていただけるものと信じております。採択の結果を今から心待ちにしておりますので、慎重審議をお願い申し上げます。
 公民館事業について質問いたします。
 「はさま自然ウォーク 野草を探しに」なる事業が飯山満公民館主催でことしの5月、6月と行われました。(資料を示す)チラシはこちらです。この事業に関心を持たれた方からも問い合わせもありましたし、私も公民館事業というものの実情の認識を深めるために、ちょうど日曜日の開催だったこともありまして、参加しようと情報を集めてみました。
 公民館事業のチラシの場合、講師または案内役の方の氏名が、どのような方であるかの説明もあわせて明記されるものでありますが、今回の講師または案内役についての記載はなく、当然、氏名の記載もありません。なぜこのような記載になったのかが疑問でありました。
 機会をとらえて事業を実地検証することも、議員としての大切な責務であります。また、先ほど述べた疑問を解消するためにも、あらゆる方向からの検証作業を漏れなく行わなければなりません。公民館事業のお知らせが広報に載る段階では、予定が詰まってしまっていることがほとんどです。
 そこで、質問いたします。
 この事業の講師の今後の起用の予定、7、8月はこの関係の事業は余り聞かないので、9月以降となるかもしれません。9月以降の起用の予定をお示し願います。
 続いて、公民館事業全般について質問いたします。
 講師謝礼は、源泉徴収を行った額が支払われているとの認識でよろしいか否か、回答を求めます。
 緑の基金について質問いたします。巨木・名木観察会について質問いたします。
 同様の機会は各地で多様に機会が設けられているにもかかわらず、17年度から始められました。市民全体の利益や公金支出の優先順位からしても、再検討を要するものと考えます。少なくとも、基金の経営状況に照らしてみても、多額の公金を支出してわざわざ講師を頼むことに市民の方々の理解は得られません。そもそも、給与を得ている緑の基金の職員や関係する職員が務めるのが当然であります。市民の方の理解が得られるような策を講じるべきと考えますが、所見の回答を求めます。
 また、講師料に関しては、渡し方はどうなっているか。当然ながら源泉徴収を行っていると思いますが、その点も念のため確認いたします。
 緑地に関しましては、この1問で持ち時間を使い果たしてしまう内容と膨らんでしまい、収拾がつかない状態のため、さらに情報を集めて整理をした上で、次回にじっくりと質疑を行います。
 子ども美術館について質問いたします。
 名誉館長に関する運営会議出席の謝金については、昨年の第1回定例会で指摘をしたとおりであります。1時間の会議に出席して20万円の支出を確認いたしましたが、市民の方の理解は得られません。公共の福祉を実現するために、私が問題提起をした後に要綱が改定されました。改定の前後での公金の支出額の推移の回答を求めます。
 以上です。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(須藤元夫)
 公民館事業についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、議員お話しの講師に自然観察指導の依頼を予定している事業といたしましては、9月から来年1月までの間に6公民館で7事業、計10回でございます。
 次に、講師謝礼は源泉徴収をしているかとのご質問でございますが、源泉徴収をした上でお支払いをしております。
 以上です。
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 所管事項についてお答えいたします。
 初めに、巨木・名木観察会事業の実施の問題でございますが、公益法人改革に伴い、緑の基金が実施しておりますすべての事業を対象に再検証していく考えでございますので、その中で、本事業につきましても、その意義や必要性について検討してまいります。
 なお、外部講師へ依頼することにつきましては、専門的な知識が必要であり、基金の職員では難しいものと考えております。
 また、講師への支払いにつきましては、観察会当日に直接支払っており、源泉徴収方式はとっていないとのことでございます。
 続きまして、アンデルセン公園子ども美術館に関するご質問でございますが、財団法人船橋市公園協会に確認いたしましたところ、要綱改定前は、謝礼として運営会議への出席1回につき20万円が限度でございましたが、平成20年9月の要綱改定後は、審議会への出席に対する報酬として日額9,800円に変更したとのことでございます。
 以上でございます。
○副議長(高木明)
 日色健人議員。(拍手)
      [日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員  
 ぴりぴりした質問が2問続いた後で、何かほっとした空気が流れているのを感じているんですけれども……。(「していないよ」と呼ぶ者あり)していないですかね。失礼しました。ちょっと気分を変えていただくために、なぞかけを1つ。きょうの私の質問とかけまして、京都市の道路と解く、その心は──斉藤代表あたり、ぽっと出るかと思ったんですが、その心は碁盤の目、5番目ということでございまして、済みません、申しわけない。(笑声)
 京都の碁盤の目の道路というのは、ご存じの方は多いと思いますけれども、平安の昔に中国から律令制とかと一緒に、その道路を碁盤の目に組んで、条坊制といったかと思いますけれども、その都市計画の1つとして導入されてきたと。昔から古代中国というのは物すごい官僚政治、律令制のもとにもなっていますけれども、大変立派な官僚制がしかれておりまして、広大な国土を大変な官僚組織が治めていたと。
 しかしながら、その官僚制度というのは、同時に組織制度、マネジメントの歴史でもありまして、常に腐敗との戦いであったというふうにも聞いております。いかに優秀な役人の方を採用するかということで、科挙の制度なども中国で大変厳しい制度が取り入れられたというふうに聞いておりますが、昔から、官僚制度と組織の腐敗との戦いというのは、今日に至るまでも引き継いでいるというふうに感じているところでございます。
 実際にこの船橋市という自治体に置きかえてみまして、今日、自治体というのは、市民、有権者から信頼をされているかどうか。船橋市は市民から今もなお信頼に足る自治体であるとして認められているかどうかというところを少し考えてみたいというふうに思います。
 きょう、皆さんの控室にもお配りになられたかと思いますけれども、課税のミス、それから宅地課長の収賄事件、児童家庭課職員の横領事件、夜間急病診療所のにせ医者事件、消防の職員の飲酒運転、教職員による個人情報の漏えい、私がざっと思い出すだけでも、これだけの不祥事が船橋市は続いております。
 これに対しては、市長、副市長の減給というようなこともあったわけですけれども、既にこのレベルというのは、単なる個人のモラルの問題、再発の防止策の問題とか、そういうことではもう既にないというふうに私個人としては感じております。
 先ほど先番議員の総務部長のご答弁の中で、綱紀の粛正ですとか、あるいはモラルに関する研修、倫理に関する研修というお話がありましたけれども、常にその繰り返し、事件が起きるたびにそういったことを単発で繰り返しているだけでは、自治体に対する信頼、船橋市に対する市民の信頼というのは、確保がもう難しいのではないかというふうに危機感を抱いているところであります。
 そこで、きょう質疑の主題としてご紹介をしますのが、内部統制という概念であります。ちょっとこれにつきましては、皆様の控室、それから、理事者方には机の上に資料を配付させていただいております。これは、端的に平たく言いますと、組織としてリスクを把握して、不祥事の発生を未然に防止し、信頼される自治体を構築していくためにはどうすればいいかと、そのときの考え方の1つでございます。
 このお配りしました資料は、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会報告書の概要、サマリーでございまして、本編は約200ページ、本文は80ページぐらいなんですけれども、参考資料200ページの大変大部な報告書でございます。この報告書がことしの4月の27日に総務省から公表されまして、広く一般に供されているところではありますけれども、ご存じの方には釈迦に説法になるかもしれませんが、もし初めてお聞きになるという方がおられましたらば、少々耳を傾けていただければというふうに存じます。
 この内部統制というのは何かいなということなんですけれども、このサマリーの2ページ目におきまして、その定義がなされております。内部統制とは、基本的に業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されているという合理的な保証を得るために──ややこしいんですけども──業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング及びITへの対応の6つの基本的要素から構成されるとあります。正直、お経みたいでちょっと読みづらいと思うんですけれども、少しずつかみ砕いてご説明できればというふうに思います。
 まず、この内部統制というのが、今どこで使われている考え方かといいますと、民間において、つい先年、商法の抜本的な改正が行われまして、会社法という新たな法律に編成されました。その中で、大会社、資本金5億円以上の会社に対して、この内部統制システムを自分たちで構築して、その方針を決めなさいと。
 また、証券取引法が改正されて、金融商品取引法という法律になっているんですけれども、これでは上場企業に対して会社がリリースしている、公開している財務報告が本当に正しいかどうか、粉飾決算が生まれていないかどうかということを、内部統制という仕組みを使って担保してくださいと。それをきちんと会計士さんに監査してもらってくださいというような状況になっているわけでございます。
 その中身について細かく今ここで読んでいる時間がありませんので、それにつきましてはそれぞれ読んでいただければというふうに思うんですけれども、平たく言いますと、最初に申し上げたように、組織としてどのようなシステムをとれば不祥事は生まれないか、あるいは業務に有効性、無駄が出ないか、出してくる書類、財務報告、市が出す書類は財務報告だけではありませんので、いろんな書類、公文書をつくるわけですけれども、公文書の作成に当たって、その中身は保障されているか、信頼性はあるか。また、その行っているさまざまな行為の中で、それはすべて法律を守ったものになるかどうか、資産の保全の点で言えば、市の財産を棄損することがないか、そういったものが仕組みとして、システムとして担保されているかどうかということになるわけであります。
 ちょっと具体論は2問以降にしたいと思いますので、まず端的に、市長ないし副市長におかれましては、この内部統制という概念についてご存じでしたでしょうか。また、総務省の研究会の報告書の存在をご存じだったかどうか、まずお答えください。
 そして、現在、職員が約5,000人弱、肥大化、大変大きくなって、残念ながら不祥事が相次いでいるこの組織を、トップの姿勢やモラルの研修、綱紀粛正といった、精神論と言っては失礼かもしれませんけれども、そういったもので補うのではなくて、リスクを管理するという観点から、合理的にとらえ直し、市への信頼を回復させるために、この内部統制の概念を研究、活用していただくことが有効であると考えますけれども、いかがでしょうか。
 そして、同時に、この内部統制の概念というのは、その中にPDCAサイクルという、チェック機能をも含めて業務を改善していくプロセスが内包されています。資料でいえば4ページ目になるんですけれども、この中においてはモニタリングの機能というのが大変重要になってまいります。当市において、このモニタリングの機能を担っていらっしゃるのは監査委員事務局になるわけでありますけれども、監査の部門のほうでは、この内部統制の概念、ご存じだったでしょうか。また、研究はされておられましたでしょうか。まずその点をお答えいただきたいと思います。
 1問といたします。
      [副市長登壇]
◎副市長(平丸藏男)
 自治体の内部統制に関するご質問について、ご答弁申し上げます。
 内部統制という概念、総務省の研究会報告の件についてのご質問でございますが、議員、今お話ししたように、平成21年4月27日に、地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会最終報告書が同研究会から公表されたことは承知しておりました。しかしながら、中身のほうは読んでおりませんでした。今回、日色議員の通告書を拝見いたしまして、改めて目を通させていただいたところです。
 また、リスクの管理に関する観点から、内部統制の概念を活用してはどうかというご質問でございますが、議員ご説明のとおり、内部統制システムは民間企業において発覚した粉飾決算、有価証券報告書の不実記載等の事件を受けまして、会社法、金融商品取引法によって民間の大手企業に義務づけられた手続でございますが、昨今、地方公共団体の不祥事が続出していることは、組織マネジメント、リスク対応、モニタリング等の意識が希薄だからであり、地方公共団体にもこの内部統制による組織マネジメントを導入すべきではないかという視点から報告書は書かれております。
 これからの地方公共団体には、首長の経営方針を各部局長を通じまして所属職員に浸透させ、全職員の意識を変革させること、地方公共団体を取り巻くさまざまなリスクを把握して、その対応方法を事前に検討しておくこと、業務の効率化や法令等の遵守を図ることなど、リスクに着目して組織マネジメントを抜本的に改革し、市民に信頼される地方公共団体を目指していくことが求められていると考えております。
 報告書の参考資料集に掲載されておりますように、一言で内部統制といいましても、実にさまざまな取り組み手法がございます。今後とも、当研究会の報告書や先行自治体の実践事例などを参考にしながら、所管していく組織体も含めまして、その意義、目的、効果を研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [代表監査委員登壇]
◎代表監査委員(安田雅行)
 日色議員からご質問のありました自治体の内部統制についてのうち、監査に係ります内容について、ご答弁申し上げます。
 現在、監査委員は、市長部局等から独立した機関として、市の財務に関する事務の執行及び経営にかかわる事業の管理または事務の執行等について監査等を実施しており、その結果が事務事業の改善向上に有効活用されているものと考えております。
 ご質問の内部統制の整備、運用についてでございますけれども、監査委員はチェック機能として重要な役割を担うことについて承知しておりますので、内部統制の概念について、さらに研究してまいりたいと思っております。
      [日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員  
 第2問を行います。
 まだ皆さん、内部統制を構築するって何のこっちゃいなというふうに思っていらっしゃると思うんですけれども、少し具体的にイメージをつくっていただければと思うんですが、この資料の5ページにもあるとおり、内部統制を自治体が構築するということは、全く新しいことを一からやるということではないんですね。
 自治体というのは、基本的にすべて業務は決裁によって行われるので、個人が勝手に何かやることはないですし、権限規定も全部決まっていると。なので、基本的には内部統制というのは自治体にも備わっているというのが最初の学問上の議論でもあったようなんですけれども、じゃあ、何で不祥事がなくならないのかというところに着目するのが、この内部統制を自治体で取り組むことの意義であります。
 ここにあるように、今あるものを一からつくり直すということではなくて、今あるものを活用することも十分できることなんですね。例えば、当市で行ってきた行政サービス改善プランという取り組みがございます。これはいわゆる行政評価の取り組みなんですけれども、この行政評価、自分たちがやっていることを評価して改善していくということは、この資料の2ページにもあるような業務の有効性及び効率性を担保すると、そういった取り組みと基本的には重なるところでもあります。
 同時に、じゃ、たった今私が何回か申し上げました、自治体のリスクを把握して、それに取り組むんだということを、じゃ、そうすると、また各部局に一から調査用紙を配って、自分の業務のリスクは何だということをまたされるのかというふうに思うんでしょうけど、そうではなくて、例えば、この行政サービス改善プランで各部局から上がってきたすべての事務事業のプロセスで、もう表になっているわけですね。
 それをもう1回違った視点から読み直して、最初はこの評価の段階ではどこに無駄があるかを見ていたわけなんですけれども、そうではなくて、どこにリスクがあるかということを視点にしてそのペーパーを読み直すだけで、リスクマップ、どこの業務にリスクが潜んでいるかということがわかってくるということでもあります。
 ですので、この取り組みというのは、単純に総務部の行政管理の中の範疇ではなくて、企画部さんなど、こういった組織にかかわる、全体にかかわる部署にぜひ中心になってきていただいて、取り組んでいただきたいというふうに思います。本当は各部局全部がかかわる話であるんですけれども、代表して、まず企画部さんにこの内部統制の概念について、今までの取り組みともあわせて研究評価をし、よりよい組織の実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますけども、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
 そして、この組織マネジメントの話を今ずっと10分間してきたわけですけれども、それを確かなものとしていくためには、監査制度の充実が避けて通れません。現在は財務監査という考え方が中心で、例えば監査に行っても、予算の執行率はどれぐらいかとか、お金は合っているかということなんですけれども、そうではなくて、リスクをとらえたリスクアプローチの手法による予防監査、ここにリスクがあるから、これに気をつけないと事故が起きますよという予防の観点からの監査が必要だったのではないでしょうか。
 例えば、長いこと同じ部署に人がいると、癒着が起きる。それはこの間の事件で示されたわけなんですけれども、今まではそれをリスクととらえていなかった。この部署には長い人が少ない、経験が少ない人がばかりだからエラーが起きるかもしれない、そっちをリスクととらえたんですね。そうではなくて、そういった長いところにいるとだめになりますよ、危ないですよと、リスクととらえていて、もし、それを定期監査のときに指摘ができていたら、課長さんが犯罪に手を染めることはなかったかもしれない、収賄に手を染めることがなかったかもしれないということも言えるのではないでしょうか。
 また、これまたちょっと国の資料で申しわけないんですけれども(予定時間終了2分前の合図)、第29次地方制度調査会の答申においては、監査制度の独立性のさらなる確保、それから充実もうたわれております。
 そこで、監査事務局に少し具体的に何点か伺います。
 現在の人員、予算規模について、十分と感じておられるでしょうか。残念ながら当市は不祥事が続いておりますけれども、監査機能はその役割を果たしているという自負はおありでしょうか。もしそれに不足があるとすれば、補うべきは何でしょうか。特に内部監査は各部局の事務に精通した職員をえりすぐる必要があります。人事権を持つ代表監査委員は、その人材の確保、満足されておりますでしょうか。あるいは、確保された優秀な職員に対しても必要な研修があります。それらは十分行われているでしょうか。
 そして、最後、これは私ども市政会のマニフェストにも載せたんですが、より専門的な監査の知見を得るために、現在、識見委員として監査委員に公認会計士をお願いしておりますが、職見委員ではなく、事務局に公認会計士を任用する事例がございます。期限つき任用、あるいは委託や顧問契約などの手法により、より具体的に監査手法を導入、職員が学ぶといった工夫もあると思いますが、どうでしょうか、お答えください。
 以上、2問です。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 内部統制システムに行政サービス改善プランが活用できるのではないかとのご質問にお答えいたします。
 行政サービス改善プランは、市民、地域と連携して、必要な方に必要なサービスを効果的、効率的に提供するため、行政サービスから内部事務まで、事務事業全般にわたり見直しを行うものでございます。
 また、この中では目的、目標、プロセスを管理し、実施主体、対象、水準、トータルコストから、効果性、効率性を点検することにより、事業評価の視点も取り入れております。日色議員ご指摘のとおり、内部統制システムにおける有効性、効率性の検証については、現在の行政サービス改善プランがそのまま活用できるものと思われます。リスクの抽出について、チェックシートの要素から把握し、検討することも可能でございます。
 内部統制による組織マネジメントの改革につきましては、行政サービス改善プランの活用も視野に入れ、今後、関係部局と連携をとって研究してまいりたいと考えております。
      [代表監査委員登壇]
◎代表監査委員(安田雅行)
 日色議員の2問目にお答えを申し上げます。3点ほどいただきましたので、順次ご答弁させていただきます。
 まず第1点の監査委員事務局の人員等についてのご質問でございます。現在、監査委員事務局の職員体制は、定数が事務局長以下12名で、定期監査、決算審査、財政援助団体等監査、例月現金出納検査等を実施しており、確かに議員が言われますように、監査は不十分だというようなご指摘もございますが、私ども、業務執行過程における違法ないし不当な処理を防止するチェック機能を果たすべく努力をいたしております。
 次に、2点目の監査事務局職員の人材確保にかかわります質問でございます。現在、監査委員事務局の資質の向上及び監査技術の向上につきましては、職員等の研修によりまして、各種実施をいたしております。今後とも資質の向上並びに監査技術の向上に努めることによりまして、より充実した監査が実施できるよう考えてまいりたいと思っております。そうしたことから、人事交流につきましても、今後とも十分な協議をしてまいりたいと思っております。
 次に、現状の職員の職員研修体制はどのように行っているかということでございますが、市町村アカデミー、日本経営協会の研修受講、また、千葉県内の監査委員で組織します監査委員協議会が行っております事例研究など、それぞれの職員に合わせた研修等に参加させることにより、事務局職員の監査技術の向上を図っております。
 次に、他市において監査委員事務局に公認会計士を任用する事例があり、公認会計士の期限つき任用、あるいは定期監査における一定の分野における専門性の確保等についてのご質問でございました。
 この事例につきましては、また、指摘事項につきましては、私ども専門知識の活用及び職員の指導等に有効であると考えておりますので、これらについて研究してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
      [日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員  
 内部統制の件ですが、これはまだ今後どうなっていくかわかりません。あくまで1つの考え方ですので、当市には関係ないよということでいいのかもしれませんけれども、会社法の分野で内部統制の議論がされたのはほんの数年間で、あっという間に法制化されて、各企業全部やらなきゃいけないものになったんですね。各会社は大慌てで内部統制の整備をやりました。もし自治体においてもその流れができたときに、きょうの私の質問がどこか頭の片隅に残っていて、ああ、なるほど、あれだったのかということになれば、きょう時間をいただいた意味もあったかなというふうに思っております。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(安藤のぶひろ)
 暫時休憩願います。
○副議長(高木明)
 ここで、会議を休憩します。
 15時34分休憩
 15時58分開議
○議長(興松勲)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2、一般質問を行います。
 通告に基づき、順次質問を許します。
 斉藤誠議員。(拍手)
      [斉藤誠議員登壇]
◆斉藤誠 議員  
 拍手をありがとうございます。
 通告の3、5、6は次回以降に回します。
 初めに、鉄道駅舎のバリアフリー化対策について伺います。
 第1定例会で海神駅のバリアフリー化対策について取り上げましたが、バリアフリー化の署名運動はさらに広がり、現在約9,600名、間もなく1万名に達する予定であります。1万名達成次第、自治会の皆さんと対応を協議していくことになっていますが、このような状況下、市長ご自身、さきの選挙戦の際、海神地区において、駅舎バリアフリー化に向けて強い姿勢を示していただき、日色議員さんもいらっしゃいましたが、地元住民は大変心強く思っております。
 また市長と、私が所属している民主党千葉県第4区支部は、5,000名未満の駅舎のバリアフリー化については政策協定を締結いたしましたが、心から感謝を申し上げます。
 そこで、改めて伺いたいと思います。海神駅は6両編成の車両しかとまれない構造になっており、ホームが短く、また幅が狭くなっており、エレベーター、エスカレーターが設置しにくい構造になっていることが京成電鉄が積極的になれない要因の1つであるようです。しかし、1定の直後、私の信頼の寄せる行政に精通をした専門家にアドバイスをいただいたのですが、構造上、エレベーター、エスカレーターの両方とも簡単に設置できるはずだと。現在は、エレベーター、エスカレーターともにコンパクトなものがあり、現に京成津田沼駅や京成上野駅で既に設置がされている。京成電鉄がやる気がないだけだと断言をされておりました。
 メーカーから見積書を取り寄せてみましたが、通常のエレベーター、エスカレーターよりコンパクトなため、コストも比較的安くなるようであります。あるメーカーの見積書では、工事費は除きますが、60センチ幅の細いエスカレーターについては、1基約2600万、4基必要になると考えますと、単純計算で1億400万、エレベーターについては1基約1600万、2基必要と考えれば、3200万円となります。
 合計すると1億3600万円となりますが、メーカーの希望価格なので、コストを下げることは十分に可能であり、また、入札をかければ、さらにコストを抑えることができるとのことです。国、市、鉄道会社で3分の1ずつの負担ですから、京成電鉄の負担額は、トータルで考えて、コストを削減して、トータル9000万円、高くてもかかるとしても、大ざっぱに言って3分の1ずつの負担と考えれば、3000万円程度ではないかと、これは私の推測であります。以上のことから、構造面及びコスト面から考えても、海神駅のバリアフリー化は決して実現不可能ではなく、ただ単にやる気があるかどうかの問題であると改めて確信するに至りました。
 そこで伺いますが、海神駅のバリアフリー化対策について、市長の決意を改めてこの本会議場で伺いたいと思います。また、今申し上げた構造面、コスト面の観点から、再度、市から京成電鉄にバリアフリー化の申し入れを強く要請していただきと考えますが、担当部のご見解を伺います。
 次に、高齢者対策、特にひとり暮らし高齢者対策について伺います。
 初めに、安心登録カード事業についてです。先番議員も質問されておりましたが、災害緊急時などにおいて、65歳以上の単身高齢者、障害者等の生命または身体の安全確保をすることを目的に、安心登録カード事業が本年4月から始まりました。
 実施主体は市社協と地区社協、協力団体として、民児協、地区民児協、自連協、そして地区連協議会となっています。現在、市社協が本事業を推進していくため、地区連の町会・自治会長に事業説明をされている最中のようですが、塚田地区において数人の町会長から本事業に疑問を投げかける意見が文書で出されたようです。
 町会の役割の1つに、登録者名簿の保管・管理があるが、紛失・盗難など不測の事態が発生した場合の責任がどうなるのかという問いに対して、ケース・バイ・ケースで対応する。最終的な責任は市社協が負うとの文書回答。
 また、個人情報が流出し、悪用された場合、登録者及び関係者に被害が及んだら、だれが責任をとるのかという問いに対して、最終的な責任は市社協が負うとしているが、登録者などから損害賠償請求等がなされた場合は、その職責に応じた責任をとる。また、初めから責任を前面に据えて取り組むことは、関係者が萎縮してしまい、前進が期待できなくなってしまうと回答。
 さらに、運営管理要綱には、最終的な責任は市社協が負うとされているが、裁判ざたになっても同様かという問いに対して、町会などが協力団体となるので、その役割分担に応じた一定の責任分担もあると考える。また、それぞれに応じた責任の度合いがあると考える。裁判ざたになる事件については、最終責任は市社協なので、市社協が対応するのが適当であると回答されております。
 以上の点を整理すると、市社協は最終責任は負うと回答しているが、役割分担に応じて町会にも一定の責任分担があり、それぞれに応じた責任度合いがあるとしております。町会長によれば、町会組織は任意団体であるのに、なぜ一定の責任分担が生じるのか。また、厚生労働大臣から委嘱をされた民生児童委員は、高齢者世帯への訪問など職務権限があり、また法律で守秘義務があり、地方公務員特別職とされていますが、町会長にはそのような権限・義務はなく、公務員でもないのに、なぜ一定の責任が生じるのかなど、本事業を大いに疑問視されておりました。
 そこで伺いますが、39町会中、本事業に合意がとれたのは3町会、1割未満でありますが、町会長が町会に責任が生じることを懸念し、本事業を疑問視するのは至極当然であると考えますが、市としてはどのように考えるか、ご見解を伺います。
 2点目は、災害時要援護者名簿・台帳作成と安心登録カード事業との整合性についてであります。平成16年11月の朝日新聞の記事に、「災害弱者名簿のデータが1年間眠ったまま」という見出しが出ておりました。当時の状況を聞いてみると、保健婦等を総動員し、土日出勤、残業までさせて災害弱者データを作成したとのことです。しかし、プライバシーの問題など整理がつかず、名簿化されないままとなっているという記事でありました。
 そこで伺いますが、今から5〜6年前に市が全力を注いで悉皆調査をしたのに、なぜそのデータが生かされなかったのか、その経過についてご見解を伺います。
 次に、災害時要援護者台帳作成について伺います。21年度災害発生時に、65歳以上単身高齢者、障害者の方などの安否確認や避難支援をするため、市は災害時要援護者台帳の作成にとりかかり、来年の作成を目指しているようです。台帳管理は市職員がするとのことです。
 そこで伺いますが、今回の台帳作成に当たり、当時作成した災害弱者データを活用しているのか、その整合性、関連性についてご見解を伺います。
 また、今回の市の台帳作成と市社協の安心登録カード事業における登録者名簿作成との整合性についてどのようにお考えか、ご見解を伺います。
 次に、道路事業対策、特に西船跨線橋改善対策について伺います。20年1定で質問しましたが、その際の答弁では、振動対策工事や落橋防止等の耐震補強工事を実施していく予定であり、横断歩道橋につきましても老朽化が進んでおり、補修の必要があり、バリアフリー化等の必要性も認識している。また、跨線橋の車道から歩道橋の歩行者が目視できるようにとの指摘については、歩道と車道との間にある壁は主げたと呼ばれる跨線橋の主要構造部材であるため、開口部を設けることは大変難しいと思われる。歩道橋部分の防犯対策として可能な対策については、今後実施する耐震補強工事及び補修工事等の進捗を見ながら検討していくとの答弁でありました。
 そこで伺いますが、私の指摘をした歩道橋における防犯上の安全対策についてどのような検討がされたのか、また、歩道橋部分のバリアフリー化の必要性を認識しているとの答弁でありましたが、この件について、スロープ状にする等の具体的対策をお考えになっているのか、ご見解を伺います。
 以上で第1問を終わります。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 斉藤誠議員のご質問にお答えをいたします。
 海神駅のバリアフリー化についてでございますが、これまでの議会でも何度かご質問がございました。また、多くの市民の方の要望や特殊事情として、当駅近くに社会保険中央病院もございます。海神駅の状況につきましてはよく存じ上げておりますが、駅と道路の余裕がないということ、また、ホームが非常に短いということ、先ほど質問の中にございましたけども、確かに言われますと、道路を閉鎖できればホームを延ばすというようなことが一番いい方法もあるのかもしれませんけど、そこまでは別といたしましても、やはり今私どもが抱えているのは、5,000人以上の駅を先行してやるということでございます。
 しかしながら、5,000人以上の乗降客が利用する駅のバリアフリー化を進めてきてございますが、これをできるだけ早期に実施した後、電鉄のほうには、これから担当部のほうにおきましても出向いて京成側との交渉はさせていただきたいと、このように思っておりますので、5,000人以上のバリアフリー化が終わり次第、海神駅のほうに取り組んでいく所存でございますから、ご理解をいただきたいと思います。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 担当部のほうからも強く要請をしてはとのご質問ですが、ただいま市長のほうからもございましたように、京成電鉄としてはとりあえず5,000人以上のほうを先にということで、本市では船橋競馬場と東中山が該当するわけですけれども、それが終われば海神と京成中山というふうになるわけでございます。
 これまでもたびたび要請してきてまいりましたし、今後23年以降、国の補助のあり方についても不透明な部分はございますけれども、市といたしましては、海神駅のバリアフリー化は急務と考えておりますので、コンパクトな機器という斉藤議員のご提案を含めて、京成電鉄に強く要請してまいります。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 高齢者対策についてお答えいたします。
 安心登録カードについてのご質問でございますが、先番議員にもお答えいたしましたとおり、安心登録カード事業の推進において、問題や障害、不安や疑問などが生じた場合には、必要に応じ行政として積極的に対処し、同事業を支援してまいりたいと考えております。今後につきましては、災害時要援護者の支援に向けて関係者と連携を図ってまいります。
 次に、悉皆調査についてのご質問でございますが、悉皆調査は要援護者台帳作成を目的に実施したものではなく、個々の高齢者の実態に沿った保健予防活動、福祉サービスの充実に努めることを目的として、一人一人の健康や生活状況を調査したものであります。そのときの調査の中に災害時の対応に関する調査項目がありますが、そのデータをどのように災害時要援護者台帳に生かしていくかについて、現在、市長公室、健康福祉局及び消防局による要援護者避難推進委員会において検討しているところでございます。
 次に、災害時要援護者台帳の作成に当たり、悉皆調査の個人データが取り込まれているかとのご質問でございますが、現在作成中の災害時要援護者台帳の中に悉皆調査の内容も1つのデータとして取り込みたいと考えております。
 次に、災害時要援護者台帳と安心登録カードとの整合性についてのご質問でございますが、今後につきましては、本年度作成の災害時要援護者台帳をもとに、手挙げ方式による要援護者台帳を作成する予定であります。この手挙げ方式による要援護者台帳と安心登録カードとの連携を図ることによって、要援護者の支援計画に向けて必要な情報が行政と地域で共有できるものと考えております。また、災害時の支援体制の構築だけでなく、平時の見守りへの活用も可能となりますことから、今後、市社会福祉協議会など関係者と十分に協議、連携してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 道路事業対策についてお答えいたします。
 ご質問の西船跨線橋の歩道部分の防犯上の安全対策及びバリアフリー化の必要性につきましては、議員言われますように、平成20年第1回定例会において、落橋防止等の耐震補強工事、振動対策工事及び補修工事等の進捗を見た中であわせて検討していく旨、ご答弁させていただいております。
 当該跨線橋にかかわる現状及び今後の予定についてでございますが、平成20年3月に橋梁の山側部分に振動対策工事を実施し、今年度につきましては、階段部分の局部補修、さらに、平成23年度に耐震補強工事を行い、当該橋梁を含む一連の耐震補強工事終了後の平成27年ごろから橋梁全体の補修工事を実施する予定であり、これに合わせ歩道橋部分の補修を実施する方向で考えております。今後、歩道橋部分のかけかえを含む補修方法等を検討する中で、スロープあるいはエレベーター等バリアフリー施設の設置及び防犯対策につきましてもあわせて検討してまいります。
 以上でございます。
      [斉藤誠議員登壇]
◆斉藤誠 議員  
 ありがとうございました。
 バリアフリー化については市長ご自身からご答弁いただいたのですが、5,000人以上の駅を先行し、その後ということで、私だけではないと思うのですが、少しがっかりしたなという部分がありますが、一方で、担当部のほうからは急務というご答弁はありましたので、この急務という考えをぜひ大事にしていただいて、5,000人未満、確かに少ないですけども、先ほど市長答弁あったように、船橋中央病院という病院もありますし、また高齢者の方も非常に多い地域でありますので、さきの市長選挙でも多くの方が市長の演説に対して感動されておりましたし、その分期待も大きいと思いますので、ぜひその思いを忘れずに、海神駅のバリアフリー化をぜひ完成させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 次に、安心登録カード事業についてでありますが、ご答弁の中で、行政として対応すべき事項があれば、積極的に関与し同事業を支援という答弁でありましたが、今のご答弁を町会長がお聞きになった場合、とても納得のできる答弁ではないと思います。大変失礼ながら、そう思います。
 市におかれては、関与するのは当然であって、かつ市が責任を持った対応をすべきだというのが各町会から出ている意見であります。町会が懸念をしている点を幾つか事例として挙げますと、例えば、町会長職というのは1年交代の町会もあるわけですが、運営管理要綱に後任に名簿の管理を引き継ぐことが規定されているんですが、責任を持って厳正な管理をできるんだろうか。引き継いでいくうちに責任感が薄れて麻痺していき、中にはよからぬ気を起こして名簿を売却してしまうような町会長も出てくるのではないかということを大変懸念しております。
 また、1,000世帯を超えるような町会がありますが、災害発生や突発的な発病時に町会長1人で救援の対応ができないために、現実には班長レベルでの名簿管理をせざるを得ないとのことです。とても厳正な名簿管理などできず、紛失、盗難、不正利用の確率は高くなる可能性がある。また、災害等発生時に町会長の対応がおくれて、登録者の方が不幸にして亡くなった場合、登録者から町会に責任追及が起こる可能性がある。
 以上のようなケースが(予定時間終了2分前の合図)十分に想定できるわけですけども、最終責任は市社協が負うとされているんですけども、町会に一定の責任分担が生じるという考え方からすると、町会としては本事業に協力したくてもとてもできないというような意見が多数であります。任意団体の町会に責任を持たせることは、余りにも荷が重過ぎますし、39町会中、合意できているのが3町会である、1割未満であるという実態を考えると、町会長の意見をやはり厳粛に受けとめるべきであると思います。
 また、災害要援護者台帳作成は、高齢者と障害者と要介護者、この市保有のデータが今一本化されていないことから、ホストコンピューター上で一本化をしていく作業とのことであります。本事業との違いは何かというと、緊急連絡先が市のデータにはないということなんですが、この点については、市が責任を持って調査をすればよいのではないかというふうに考えますし、そのデータを充実化させるのが市の仕事ではないかというような考えを持っております。
 災害発生時に65歳以上の単身高齢者などを救援することはもちろん大事なことであって、当然であるんですが、厳正な名簿管理をするためにも、市社協においては本事業を再度慎重に考えて、市も本事業にしっかり関与して、かつ責任を持った対応をしていただきたいと思いますので、ぜひこの点については前向きにご検討をいただきたいと思います。また、検討結果については次回以降に伺いたいと思います。
 跨線橋対策については、平成27年以降ということで、かなり待つような形でありますが、どうせならいいものをつくってもらいたいと思います。今の場所じゃなくて少し駅寄りのところで(予定時間終了の合図)──済みません、終わります。失礼しました。
○議長(興松勲)
 石崎幸雄議員。(拍手)
      [石崎幸雄議員登壇]
◆石崎幸雄 議員  
 公明党の石崎幸雄でございます。通告に従いまして、質問をいたします。
 最初に、藤代新市政についてお尋ねをします。
 市長選の結果、連日、議論をされております。私はこう思います。市長選の結果、それは藤代候補の勝利、この2文字で十分であると、このように感じます。今、藤代市長は、新たな市政のかじ取りに乗り出したと強く感じます。そういった意味で、私は藤代新市政と申し上げたい。3期12年を見事に締めくくりながら、新たな船出の藤代市長であります。まことにおめでとうございます。
 市長選挙後の記者会見で、市長は、行財政改革に関連し、職員の給与は確実に下げていくと述べられました。今回の発言、従来の見解から一歩踏み出された内容と私は受け取りました。市長として、行財政改革と聖域なき人件費、あえて私は聖域なき人件費と申し上げたいと思いますが、この件についてご見解をまずお伺いをいたします。
 子育て支援についてお伺いいたします。
 今回の市長選に当たり、私たち公明党は、藤代候補と政策協定を締結し、イの一番に子育て支援施策、子供の医療費助成制度の対象年齢を義務教育終了まで拡大すること、これを明記いたしました。過日、藤代市長は千葉県市長会会長として、中学校卒業まで無料化を目指すと公約した千葉県森田知事とこの助成拡大を申し入れたと、このようにお聞きしました。公約実現の責任がある森田知事、さきの千葉県議会では、助成制度の対象年齢の拡大について、小学校3年生までの拡大を明示し、新年度から実施に向けて検討をすると。そして段階的な施策であると。そして予算も20億と、このように述べられました。本市においても、小学校3年生まで、小学校6年生まで及び義務教育終了まで拡大したときの対象人数、総事業費、そして市負担額について数字をお示しをいただきたいと思います。
 次に、現助成制度にかかわる新規受給者の有効期間の開始について質問をいたします。
 この制度、使い勝手に幾分悪い点がある、この改善を指摘させていただきたいと思います。船橋市乳幼児医療費の助成に関する規則第4条、ここに、乳幼児医療費の助成を受けることができるのは、その期間は原則として、市長が申請書を受理した日から開始すると、このように規定をされております。一方で、同規則第10条で、受給券の有効期間は申請を受理した日の翌月1日からと、このように規定をされております。つまり、第4条で、制度上は申請書を受理した日、すなわち市民からすれば、申請書を提出した日から助成制度は開始されますけども、受給券が手元に届くのは、申請した翌月1日以降になるということで、現物給付としては助成開始は最長1カ月間待つことになると、このような制度になっています。この1カ月間、医療費の助成は現物給付ではなく、償還払いでカバーはされておりますけども、ここに制度の使い勝手の悪い点があると思います。
 この制度、既に千葉市は即日発行の処理をしております。即日発行をしています。松戸市、柏市、習志野市でも即日処理をして、翌日には申請者に送付をしております。本市の場合、毎月月末にまとめて発送する、このようになっております。受付日に処理することが望まれる制度であります。制度の意義も含め、すぐ対応する仕事の仕組み、そして何よりも窓口に申請に来られる方へ細心の配慮をした仕事の変革が必要であると思います。ご所見をお伺いいたしたいと思います。
 次に、ヒブワクチンの助成についてお伺いをいたします。
 インフルエンザ菌b型の予防接種であるヒブワクチンの費用を一部公費で補助することにより、保護者の負担の軽減を図り、感染の恐れのある疾病の発生及び蔓延を予防することを目的といたしております。ヒブ──Hibと書きますが、ヒブはインフルエンザ菌b型のことで、せきやくしゃみなどのしぶきで血液や肺に入り込み、脳や脊髄を冒す細菌で、肺炎球菌と同様にこれが細菌性の髄膜炎を引き起こして、免疫力を持たない乳幼児が命の危険にさらされるものであります。国内では、年間、乳幼児1,000人がこのヒブの自然感染で細菌性髄膜炎になると、このようなデータがあります。極めて重篤な病気で、発症の初期が発熱、嘔吐といった風邪に非常に似た症状なので、診断が非常に難しいと、このように言われております。そして、罹患者の4人に1人が知的障害や運動障害、難聴などの後遺症で苦しみ、5%が死亡すると、このようなデータであります。
 大切なのは、ワクチンの予防接種で、既に世界で20年以上も前にこのヒブワクチンの接種が始まり、現在では100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で定期の予防接種に位置づけられていると、このようなワクチンであります。
 そして、1998年のWHO(世界保健機関)が、乳児の定期接種に加えるよう、このような声明を出しておりますけども、日本でヒブワクチンが認可されたのはわずか2年前でございます。
 アメリカでは、1987年、このヒブワクチンが認可後、ヒブの感染者の罹患率が100分の1に減少したと、このようなデータも出されております。それに引きかえ、対応のおくれぎみの日本では、予防接種を受けるかどうかは各家庭の判断に任されて、その上、予防接種を受けるとしても、1回の費用が7,000〜8,000円、合計4回で3万円にも上るというような状況です。
 公明党の太田代表もこの件に対して、舛添大臣にヒブワクチンの定期接種化、そしてワクチンの安定供給の確保、肺炎球菌ワクチンの早期認証を要望いたしました。この件については、東京都の公明党も全力で推進をしまして、ヒブワクチンの接種で中央区など4区1市で既に公費の助成が実施され、先駆的な取り組みで全国的に注目を集めております。杉並区も8月の3日から公費の助成の実施が始まります。接種の年齢は生後2カ月から5歳まで、そして助成額は1回につき最大4,000円、そして1人最高4回まで助成すると、このような制度で、対象人数は約1万7300人を予定していると、このような事業であります。
 そこで、本市のヒブワクチン助成についての考え方について5点お伺いをいたします。
 第1点は、感染症と予防体制で世界の標準には遠く及ばないと、こう言われている日本の予防接種体制、この現状について船橋市はどのように考えるか。
 2つ目、市内のヒブによる細菌性髄膜炎、肺炎などの現状を把握されているかどうかお聞きしたいと思います。
 3番目、市が予防接種等の公費助成を検討する場合の要件について考え方をお伺いいたします。
 4番目、限られた医療予算の中で、この予防接種関連の予算、どの程度まで規模を拡大できるか、お伺いをいたします。
 5番目、市のホームページに、ヒブワクチンの任意の接種の開始と取り扱い診療機関などの情報を発信することについて、どのように考えるか。
 以上、5点についてお伺いをいたします。
 次に、都市整備と民間活力についてお伺いいたします。
 国の直轄事業負担金をめぐり、都道府県が内訳の明細公開と負担項目の見直しを求めております。今定例議会でも、私ども公明党は国直轄事業負担金に関する意見書を提出いたしました。この件に関しては、私は、19年第2回定例議会において、同様の構図が県と本市の間にもあることを危惧し、お尋ねをしました。そのとき、地元負担金は総額1億1327万5000円だと、このような金額をいただきました。そこでお尋ねをしますけども、本年の県事業、県の実施する事業で、本市が負担を求められている事業、そしてその負担金についてお伺いをいたします。
 地財法では、市町村が負担すべき金額は、市町村の意見を聞きながら進めると、このように規定をされております。実施に際し、千葉県と本市の事前の協議は行われているのかお聞きし、また県職員の人件費や共済組合費、退職手当などが含まれているか否かについて、あわせてお伺いをいたします。また、負担金の請求書、路線別の明細とか、工事別の明細が出ているか、この件についてもお伺いをし、具体的には人件費や工事費といった内訳が示されているかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
 道路整備が急がれます。道路上の約2.5センチのくぼみが、原付バイクの事故が発生した原因と合理的に推認できるとした地方裁判所の判決がありました。たった2.5センチのくぼみが事故の原因であると、このような裁判結果であります。また、市内の新高根の市道でも、本年4月、高校生が乗った自転車が歩行者に衝突し、歩行者が死亡する痛ましい事故が起きました。今後ますます需要が見込まれるこの原付バイク、自転車であります。道路整備については言うまでもありませんけども、今回は自転車駐車場の対策について、この現状、非常に厳しい状況になってきましたので、この点をお聞きいたします。
 駅周辺は依然として多くの放置自転車が見受けられます。通行の支障となるとともに、市民一体となったまちづくりの観点から考えなければなりません。もはや再開発などまちが大きく変わる機会がないと、駅周辺には自転車駐車場の用地を確保することは非常に困難であると、このような見方もあります。
 一方で、今や100円のパーキングがビジネスチャンス到来と、このような状況があります。都市部における自動車駐車場に大きく寄与しているパーキングビジネスであります。
 このほど、京都市は民間駐輪場の整備を促進するために、整備にかかわる費用に対して一定額を助成する制度を創設いたしました。駅周辺に駐輪場を確保するために、民間の活力を生かし、一定の条件の下で自転車駐車場を建設する場合、建設費の一部を助成する制度について、このような制度を構築いたしました、このような京都市の制度、ご見解をお伺いしたいと思います。
 以上で、私の第1問といたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 石崎議員のご質問にお答えいたします。
 行財政改革と人件費についてのご質問でございますが、今、地方財政というものは極めて厳しい状況にありますし、現在の社会状況を見ますと、船橋市におきましてもさまざまな行政需要、市民サービスに的確に対応していくためには、市の財政基盤を強固なものにしていく必要がございます。これまで進めてきた財政健全化プランも、これを目的として策定いたしたわけでございますが、今後さらに見直す必要もありますので、この議会が終わりましたら、私としても各担当部局長の考えを改めて聞くことを考えておりまして、各部局が重点的に取り組む事業、見直すべき事業など、個別にお話をし、具体的にどうやっていくか、政策的な方針を決定、指示していく考えでございます。
 人件費についても行財政改革の中で重要部分を占めているわけでありますが、ラスパイレス指数が日本一ということを重く受けとめておりますし、今後、より適切なあり方に持っていく必要がありますので、しっかりと見直しを図ってまいりたいと思います。
 今後、税収の増が期待できない中で、いろいろな市民サービスを的確に提供していくためには、より効率的な市政運営が必要でありますので、いろいろな角度から検討を加えながら取り組んでまいりたいと考えております。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 初めに、子供医療費助成制度の拡大に伴う事業費についてお答えいたします。
 まず、本市における対象人数でございますが、来年度ベースで小学校就学前の乳幼児は約3万3800人、小学校1年生から3年生までは約1万6500人、小学校1年生から6年生までは約3万2500人、義務教育終了までの小学校1年生から中学校3年生では約4万8000人と推計しております。
 次に事業費でございますが、小学校3年生までの入院・通院を助成対象とする場合は約14億5000万円となり、県の補助金を除いた市の負担額は約8億6500万、小学校6年生までの入院・通院を助成対象とする場合は約17億8000万円で、市の負担額は約11億9800万円、中学校3年生までは事業費約21億2000万円、市の負担額は約15億3600円(後刻「15億3600万円」と訂正)になると推計しております。
 次に、現行の乳幼児医療制度における受給券の発行事務の改善についてでございますが、現在、本市においては県内において同一人物に複数の受給券が交付される事態を避けるため、受給券の有効期間の開始日を一律申請日の翌月1日からとしております。しかしながら、出生及び千葉県外からの転入者につきましては、重複して受給券を交付することはないことから、8月の受給券の更新時期より、出生日または転入日から受給券が使えるよう、弾力的な運用を図ってまいります。また、受給券の送付についても、月2回以上のタイミングで郵送するなど可能な限り対応したいと考えております。今後とも、市民の方の利便性に配慮した事務処理を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
 以上でございます。
 済みません、答弁の訂正をお願いいたします。中学校3年生まで「15億3600円」と答弁しましたけど、「15億3600万円」が正しい数字ですので、大変失礼いたしました。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 子育て支援についての質問のうち、ヒブワクチンの助成についての質問にお答えいたします。
 日本の予防接種体制、具体的には予防接種法の規定についてどう考えるのかということでございますが、予防接種法の対象疾患等の規定につきましては、国の予防接種に関する検討会において、定期予防接種の対象疾患の現状と課題について最新の知見を踏まえて議論し、また将来的に導入の可能性のある疾患につきましても検討した結果が反映されております。このようなことから、予防接種法の規定等の是非について市はコメントできる立場にはないと考えております。
 次に、市内のヒブによる小児細菌性髄膜炎等の現状についてでございますが、保健所にも確認いたしましたが、ヒブを原因とする小児細菌性髄膜炎等につきましては把握していないということでございます。
 次に、ヒブワクチン接種の公費負担を実施する場合の要件についてでございますが、仮に定期接種と同等の救済制度が導入された場合におきましても、予防接種法に規定されることが前提になると私どもは考えております。今後につきましては、昨年の12月にヒブワクチンが発売され、市販の調査を行うようですので、国の動向を注視し、予防接種法に定期接種に位置づけられた際には、速やかに対応してまいりたいという考えでございます。
 次に、予防接種関連予算の規模等についてでございますが、平成21年度の予防接種予算は約7億1176万円となっております。ヒブワクチン接種を年度当初から実施したと仮定した場合、2億2000万円程度の予算が新たに必要となります。
 最後に、ヒブワクチンの任意接種開始と実施可能医療機関の情報周知につきましては、医師会と協議してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(林和也)
 都市整備と民間活力についてのうち、県実施事業の本市の負担についてご答弁させていただきます。
 本年度の土木費における県施行事業に係る船橋市の負担金につきましては、4課8件、総事業費8億2486万円でございます。うち、市負担額は1億6576万2000円でございます。そのうち、ご質問の地方財政法第27条第2項に基づきます事前協議は、8件すべて行われております。
 その負担金の事業費内訳でございますが、都市計画道路事業に伴う工事費、用地費及び補償費、並びに連続立体交差事業、港湾整備事業などの工事に伴う本工事費、測量及び試験費など、直接工事にかかるものでございます。
 市が負担しております8件のうち2件の事業につきましては、それ以外に国庫補助事業として施行いたします事業の補助裏負担として、国庫補助金交付申請等要綱に基づき規定されております事務費が含まれております。その事務費の使途でございますが、補助事業を施行するために必要な間接的経費であり、人件費、旅費、庁費、工事雑費等に特定されております。議員ご指摘の退職手当は含まれておりません。また、千葉県からの負担金の請求は、工事の種類によって違いはありますが、路線別あるいは工事別の内訳が添付されております。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 都市整備と民間活力についてのうち、所管事項についてご答弁申し上げます。
 船橋市の自転車等駐車場は、平成21年度4月1日現在、市内23駅に80カ所を設置しており、収容台数は自転車3万5446台、原付バイク2,595台の合計3万8041台でございます。また、市内の民間駐輪場は48カ所設置されており、収容台数は自転車、原付バイク合わせて1万3750台でございます。
 駐輪場を確保するためには、議員ご指摘のとおり、用地を確保することが非常に困難な状況となっております。京都市におきましては、ことし6月より、立地上の理由等により公共の駐輪場を整備していくことが困難な地域において、民間活力による駐輪場整備を行う際に、設置費用などを助成する制度がスタートしたと伺っております。
 本市といたしましても、駅周辺に駐輪場を確保するために、民間で行えるものであれば、積極的に放置自転車対策の一環としてご協力していただきたいと考えております。ご提案の民間駐輪場の整備を促進するため、建設費の一部を助成する制度につきましては、他市における事例等を今後参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [石崎幸雄議員登壇]
◆石崎幸雄 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 最初に、藤代新市政についてでありますけども、藤代市長、選挙中、まさに気力、精神力が充実しているなと、このようにお見かけをいたしました。そして、その姿が市民を、まさに市長へ結びつけた、信託を受けた最大のポイントであると、このように強く感じました。
 そして、市長、船橋の地域ブランドへの熱い思いを語られました。みずから先頭を切って、東京・銀座で地元の商品を売り込むと、この意気込みを訴えられました。地域ブランドについては、行政の長として率先垂範の行動を起こすことを示されたわけですけども、そういった行動がこの本市固有の価値を発見し、創造的な活用で競争力の強化へ、このようにつなげていくと、このような期待をしたいと思っております。そのためにも、藤代市長とともにオール船橋の力で、こういう力を発揮していかなきゃいけないなと、このように思っております。市長を1人で銀座に行かせることはいけないなと、このように思っております。我々も銀座へ乗り込んで行かなければならないなと、このような思いであります。
 次に、子育て支援についてであります。
 最初に、乳幼児助成医療制度についてであります。段階的な対象者引き上げが千葉県において来年度より始まります。さらに船橋の力で、そして藤代市長の力で、ますますこの制度を本市に新しい制度として構築していただきたいと、このようにお願いをいたすわけでございます。
 そして、事務的なものでありますけども、乳幼児助成医療制度の新規受給者の有効期間の開始について、受給券の発行についてお伺いをいたしました。受給券の送付に要する時間と発行方法の改善であります。まさに、仕事のやり方の改善であると思います。まとめて処理をするより、きょうできること、そしてきょう受け付けたものは、きょう対応する、そのほうがよっぽど市民へのサービスへ大きく貢献ができると思います。そして、それが仕事の能率向上と、そして正確性につながってくると、このように私は確信をいたします。月末にまとめて処理をすることは、私は、だれかに仕事を任すとか、やってもらうと、こういう仕事の姿勢につながってくるのではないかなと、このように思うわけです。そういう中で今回は一定のご理解をいただきました。本当にありがとうございます。受給券の送付は、8月より複数回、2回以上と、こうご答弁をいただきましたので、以上に期待をいたして、そして可能な限り対応をしてくださると、このようなことをお伺いをいたしました。よろしくお願いをいたします。
 確かに、千葉県の要綱では、申請日に属する月の翌月1日と、こうなっておりますけども、千葉市を初めとした周辺市、先ほど申し上げたように即日処理が行われております。仕事のやり方からの改善については、さらにご検討をいただきたく要望とさせていただきます。
 ヒブワクチンについてであります。先ほど申し上げました、公明党・太田代表が舛添大臣にヒブワクチンの定期接種化を求める要望をしたことを申し上げました。この新聞記事を見た高知県の女性が、今もつらい思いを新聞に次のように投稿されました。
 「私は子どもが2人いますが、36年前と34年前に、2人とも4歳の時に髄膜炎を患い、苦しい思いをしました。
 息子は聴覚に異常をきたし、娘は入院中から意識が混沌とし、後遺症もきつく出ました。
 髄膜炎の検査は、小さな体をエビのように曲げ、動くと危険なので押さえ込まれて、背中から髄液を取ります。小さなわが子が「ママ助けて、ママ助けて」と叫んだその光景は、忘れることができません。」そして、「ヒブワクチンの定期接種化を実現し、乳幼児を持つお母さんたちを安心させてあげてください。」と、61歳の女性は結んでおられます。
 ヒブ、欧米では既に過去の病気となっていると、そのような状況がありますけども、日本ではその名前すら余り知られておりません。日本は予防接種の後進国であると、このように言い切られる学者もいらっしゃいます。このヒブワクチン、これがあれば、ほぼ100%劇的に妨げられる感染症でありますが、まだ言葉をしゃべれない赤ちゃん、乳幼児が毎年50人前後亡くなっていると、このような厳しい状況もあります。
 自治医科大学の感染症の専門医師である五味晴美医師は、日本における予防接種行政の姿勢は諸外国に比べて非常に消極的、国民任せ、情報提供不足ということを指摘し、最も重要で最優先に解決しなければならない点として、世界でスタンダードになっているワクチンの一部の未施行を挙げております。日本の予防接種の常識は世界の非常識であるようでございます。日本は予防接種の後進国と、このようにも言われているようであります。
 ヒブワクチンの公費助成へ流れをつくるために、市の予防接種助成検討の要件をお伺いをいたしました。ご答弁では、定期接種と同等の救済制度が導入された場合においても、予防接種法に規定されることが前提になると、このような慎重なご答弁でありました。本市としては、精いっぱいのご答弁であるかと思いますけども、そうであるならば、そういう方向性としてヒブワクチンが任意接種であるものの、接種が受けられるようになったという情報を配信する、あるいはそういった情報を啓発していく、これが1つのとうとい命を守るための手段であると、このように思います。
 そこで、お伺いをいたします。国がまだ認めていない任意接種への公費負担に踏み切る自治体が東京都を中心に数多く出てきました。このような自治体をどのように評価いたしますでしょうか。失礼を省みない私見で申し上げれば、中核市の保健所を有する本市の予防接種に関する考え方、世界の非常識という国の判断と右に倣えというふうに映りますけども、大変失礼な質問でありますけども、この点、ご見解をお伺いをしたいと思います。
 以上で第2問といたします。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 ヒブワクチンの第2問にお答えいたします。
 任意接種を実施している自治体について、船橋はどう考えるかというご質問でございますけども、私どもも実施している自治体すべてを調べているわけではございませんが、東京23区のうち、幾つかの区におきまして、21年度予算に計上されているということは承知をしておりますが、これらの自治体につきましては、各自治体の政策判断によるものであると考えております。したがいまして、船橋としてはコメントを申し上げる立場ではないと考えております。
 次に、国の制度に右へ倣えをするのかというご質問でございますけども、第1問でもお答えいたしましたが、船橋といたしましては、予防接種につきましては予防接種法に基づき実施されるべきものであると認識しているところでございますので、ご理解を賜わりたいと思います。
 以上でございます。
◆石崎幸雄 議員  
 了解です。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 以上で、本日の一般質問は終わりました。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 日程第3、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、朝倉幹晴議員及び安藤のぶひろ議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 次の会議は、あす10日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 17時02分散会
   ──────────────────
 [出席者]
 出席議員(50人)
 議長
  ・興松勲
 副議長
  ・高木明
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・川井洋基
  ・佐々木克敏
  ・滝口宏
  ・中村実
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・野田剛彦
  ・斉藤守
  ・中村静雄
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・長谷川大
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・村田一郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・安藤のぶひろ
  ・瀬山孝一
  ・浅野正明
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 病院局長
  ・鈴木一郎
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・高仲延和
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・渡辺貴正
 副病院局長
  ・工藤芳雄
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・小川佳延
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・山岡渡
 保健所理事
  ・宇都和人
 消防局長
  ・山崎喜一
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・西崎勝則
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・阿部裕
 生涯学習部長
  ・須藤元夫
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・初芝均
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課主幹課長補佐事務取扱
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事課主査議事第2係長事務取扱
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課主幹課長補佐事務取扱
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・興松勲
 船橋市議会副議長
  ・高木明
 船橋市議会議員
  ・朝倉幹晴
 船橋市議会議員
  ・安藤のぶひろ