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千葉県 船橋市

平成21年第2回定例会−07月08日-05号




平成21年第2回定例会

議事日程(第5号)
 平成21年7月8日(水曜日)
 午後1時開議
 第1 一般質問(前会の続き)
 第2 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
 13時05分開会
○議長(興松勲)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 日程第1、一般質問を行います。
 昨日の会議に引き続き、順次質問を許します。
 大矢敏子議員。(拍手)
      [大矢敏子議員登壇]
◆大矢敏子 議員  
 それでは、きょうトップバッターということで、実り多いご答弁がいただけるよう念じまして、質問に入りたいと思います。市政会の大矢でございます。それでは、通告順に質問してまいります。
 高架下側道について、京成本線連続立体交差事業に係る側道整備については、早いもので2年と4カ月を迎えようとしております。着工当初は、たしか2カ年で完了予定ではなかったかと思いますが、それにしても、側道工事もこの秋には──遅くとも冬までには終わろうとしております。側道については、工事の完了した区間より、順次供用開始となっております。それにより、人、自転車、車などの動向が活発化してきております。側道と既存道路の交差の安全について、そこでお伺いしたいと思います。
 次に、駅のバリアフリーについてお伺いします。
 京成高架により、新しい駅舎になった京成船橋駅、大神宮下駅はバリアフリー化が整い、子育て世代、高齢者、障害者などが利用しやすい駅舎になり、多くの市民が利便性に喜んでいるところであります。また、その反面、既存駅舎では困難な利用をしているところが多く残っております。計画的にバリアフリー化を進めているようではありますが、利用する市民にとっては、自分の足元から一日も早くバリアフリーの工事がなされることを願うものであります。
 そこで、船橋競馬場駅についてお伺いいたします。いろいろな話はあるようですが、市のほうから直接どのような計画構想をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
 次に、農業活性化について。この問題は、我々マニフェストに書かせていただいたものであります。言いっ放しではなく、実現可能にするための努力をするということ。そのために、今回、私はこの質問を取り上げさせていただきました。
 船橋市は近郊農業が盛んであるが、農家の高齢化等により、耕作放棄地が増大している。一方、近年では農業を志す若者も少しずつふえているものの、農地の確保、資金や技術面での壁も大きい。そこで、行政によるコーディネート機能を提供し、新規就農と耕作放棄地の解消についてお伺いいたします。耕作放棄地の調査結果を踏まえて、今後の方向性と対応について伺います。
 2つ目に、農業を志し、支えることのできるための人材育成については、どのような対応をお考えか伺って、1問とします。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 高架下側道の安全対策につきまして、お答えいたします。
 京成本線連続立体交差事業に伴う側道の整備につきましては、平成21年2月に一部供用開始し、平成21年度中の完了を目指して現在工事を進めている状況でございます。
 なお、側道の工事が完了し供用が可能となった路線から順次供用開始を行っているところでございます。
 側道の整備に当たっては、住環境の保全、通過交通の排除、大型車の排除の3つの目標から、コミュニティー道路として整備することを基本方針としておりますことから、交通安全上必要な安全対策につきましても、当初の計画段階から事業主体であります千葉県が、交通管理者であります船橋警察署並びに千葉県警察本部交通規制課及び市と協議を重ねまして、供用開始に伴い、車どめ、カラー舗装、停止線等の安全対策を実施してきたところでございます。今後、全線開通に向け、現地の状況等を十分調査した上で、さらなる安全対策を実施してまいります。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 船橋競馬場駅のバリアフリー化についてお答えいたします。
 事業者である京成電鉄は、バリアフリー新法の整備目標である平成22年までに同駅の整備を行いたいとの考えを持っております。同駅のバリアフリー化には、改札内の2つのホーム階と改札階を結ぶエレベーターを1基ずつ、それから、改札外の地上階と改札階を結ぶエレベーターを駅の南北の出口に1基ずつ、計4基のエレベーターを設置することが必要でございます。
 現在、同駅南側には千葉県が実施主体となります国道14号を横断し、駅舎に接続するペデストリアンデッキの整備計画がございます。このため、改札外のエレベーターの整備につきましては、南北同時期とすることは難しい面もございますが、整備時期やエレベーターの設置場所等について、引き続き千葉県及び京成電鉄と具体的な協議を行い、バリアフリー化の早期実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 農業の活性化についてのご質問にお答えいたします。
 耕作放棄地の解消ということでございますけども、耕作放棄地の解消に当たりましては、この耕作放棄地を地域の大切な資源とまずとらえまして、活力ある地域づくりに活用していくことを基本に考えまして、平成20年度に耕作放棄地の全体調査を行ったところでございます。それによりまして、111ヘクタールの耕作放棄地を確認したところでございます。
 この耕作放棄地につきましては、さらに、1つとして、人力あるいは農機具等で耕作することによって、すぐに農地へまた戻すことが可能である土地、これにつきまして約72ヘクタール。それから、すぐに農地に戻すことは無理であっても、基盤整備等によって農地としての利用が可能である土地、これが約34ヘクタール。そして、もう既に原野のようになってしまいまして、手を入れても農地としての利用は無理だろうという土地が約5ヘクタールというふうに3つに分類してございます。
 今後の取り組みについてでございますけども、今年度はこれらの農地の所有者に意向調査を行いまして、農地の有効活用のための担い手、生産販売、農地の生産基盤整備対策などの耕作放棄地解消計画を策定する予定でございます。
 次に、就農希望者の発掘と技術指導についてでございますけども、本市では、平成18年度から農業ボランティアの育成を目的に、農業に関心のある市民に参加していただいて、農業の基本技術を習得するための農業体験講座推進事業を実施しているところでございます。
 今後につきましては、認定農業者のような経営に意欲のある者を含め、担い手の確保、育成はもとより、農地を有効活用し、食料自給率の向上に向けた体制づくりを実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
      [大矢敏子議員登壇]
◆大矢敏子 議員  
 ご答弁ありがとうございます。
 高架下側道についてですが、まだ完全に全面が開通したということではないので、全体的なものの流れを把握するということは難しいかもしれませんが、私も車が走れるところ、自転車が走れるところ等を走ってみますと、あっ、ここはこういう抜け道になっているんだ、そういう道を走りますと、あっ、今度はここが抜け道になるなと、そういうことを感じながら車の運転をしています。今までこんなところ自転車通って突っ切って来なかったのに、ああ、ここから自転車が飛び出てくるんだというような、そういう体験もしております。想像のつかない範囲のこともあるかもしれませんが、子供たちに、また、そこを利用する人たちが十分に安全に暮らせるように、安全対策をお願いしたいと思います。特に混合通行の安全対策にお心配りを──これはどういうふうにするかということではなく、お心配りをいただきたいということを要望させていただきたいと思います。
 それから、バリアフリーについてですが、もう私の前に1人、そして、後から3人、私を含めて5人、この駅のバリアフリーということをお題目にして質問される方がおります。大変関心の多い事柄なんであろうと感じているところでもあります。対応に苦慮されていることは十分に感じておりますが、その分、市民からの必要性の高い問題であると考え、行政の対応に期待したいと思います。実りあるご回答という受けとめ方にはちょっとほど遠いかなというふうには思っておりますけれども、大いに期待したいところの1つであります。
 それから、農業の活性化についてですが、耕作放棄地をどのように、だれが、どうやってかかわるかということで、用地、そして、人が生かされてくることと思います。千葉県鴨川市にある大山千枚田、大変皆様のご記憶にある場所だと思います。ここをちょっと例に挙げてみますと、その中心となるべき地元農家の方が積極的に参加されている様子がうかがえます。
 ことしの田植えの時期に大山に行き、田植えの様子を見てまいりました。多くの家族連れで田畑を耕し、苗を植えているところが目にとまり、ちょっと驚いたのは、細い山道で車がこんなにたくさんとまっているんだというぐらい、近郊から皆さんお出かけで田植えを楽しんでいらっしゃるという状況でした。これは、鴨川市がオーナー制度を計画し、平成12年度に39区画の募集をしたところ173組の応募があり、また、平成14年度には207組の応募のうち136組のオーナーが誕生したそうです。
 ちなみに、1区画約100平方メートルを目安とし、3万円のオーナー料がかかるとのことです。立地条件が船橋とは同じではないので、参考というわけにはいかないと思いますが、いろいろな視点から物を見、考え、船橋発新農業に向けご努力いただけることを要望とします。
 最後に、今、市長のいすに座っているのが、藤代市長でよかったなと心から思っております。厳しい時代の流れの中でありますが、船橋市のさらなる発展のためご努力いただけることをお願いいたしまして、質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長(興松勲)
 伊藤昭博議員。(拍手)
      [伊藤昭博議員登壇]
◆伊藤昭博 議員  
 それでは、質問させていただきます。
 まず、三番瀬について質問します。
 ことしの第1定での私の三番瀬のラムサール条約湿地登録推進の質問に対し、「今後も千葉県、浦安市、市川市、習志野市、関係諸団体と緊密に連絡を図りながらラムサール条約の登録を目指してまいりたいと考えております」と、市のほうは答弁されております。
 その後、緊密に連携を図る団体の1つと答えられている市川市の千葉市長は、先月末に、「8年間ほぼ未整備のまま放置された。従来の手法にとらわれず環境改善を実現してもらいたい」などとする要望書を千葉県へ直接提出し、事後に、船橋市も参加する連絡協議会でその旨が事後報告されました。緊密に連携を果たそうとしている船橋市をよそ目に、市川市は新知事へ独自の行動をとったのです。この要望書にはラムサール条約について何も触れられておりません。船橋市はこのような市川市のやり方をどのように見ておられるのか、市長の見解を伺います。あわせて、市川市に対して船橋市の立場を改めて明確に伝えることを求めます。お答えください。
 さらに、三番瀬について、近隣市の意見を尊重したいとしている新知事に対し、船橋市長はラムサール条約湿地登録推進だけでなく、船橋市市域単独登録についても賛同の立場を表明していた新知事に対して、ラムサール条約湿地登録推進について同じ考えであることを示し、早期湿地登録の要望書を提出すべきではないかと思いますので、市長の見解をお尋ねします。
 続きまして、交通不便地域対策について質問します。
 市長が選挙中に公約したオンデマンドバスについては、昨年来から開催されている地域公共交通活性化協議会の資料の中にも一手法として掲載されてきました。
 この協議会は、地域の交通不便地区の活性化及び再生に関する法律に基づき設置され今日に至っていますが、新たな交通不便地域の定義が明確にならないまま、国の補助金つきの調査事業を民間企業へ委託されようとしております。市民の要望に沿った調査結果が出てこないことで、法の趣旨である地域住民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活力ある都市活動の実現、観光その他地域間の交流の促進並びに交通にかかわる環境への負荷の低減を図る観点から、地域公共交通の活性化及び再生を推進することとされる、こういう趣旨が実現されないことが懸念されております。
 3月の予算委員会で私が質問したアップダウンの多い地域──飯山満地域みたいなところなんですが、足腰の弱い高齢者には大変なんだということを質問しておりますけれども、このままいけば、数年前に決められた従前の17の地域の調査に限定されてしまい、問題です。
 (資料を示す)これが以前、数年前に決められた17の地域です。皆様の住んでいる地域も入っている、もしくは入っていない地域もあると思います。飯山満の地域は抜けております。
 このように、市の協議会では、新たな交通不便地域の定義、これがなされないまま進められてきておりますが、市長はどのような地域を想定して交通不便地域の対策、このオンデマンドバスを公約をしてきたのか、市長の見解を伺ってまいりたいと思います。あわせて、市長の考えるオンデマンドバスが山坂の多い高齢者には大変な地域に対し、どのように役に立つのか。その効果も含めて、具体的に伺いたいと思います。
 3問目の保健・衛生行政について質問します。
 まず、精神保健行政について質問します。船橋市保健所は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、各種精神保健行政を行っています。この法律では、精神障害者の福祉の増進及び国民の精神保健の向上を目的とし、国及び地方自治体に義務を課しています。
 ここで言う精神障害者の定義は、第5条で、「統合失調症その他の精神疾患を有する者」とされていますが、精神疾患の見立ては医師などの専門家によってのみ判断されるものから、初期の精神保健行政において、精神疾患と疑われる者であっても相談業務に応じる必要があります。
 先日、私への相談者の方は、家族が自傷または他害行為に及んでいることについて市の保健所へ相談をし、入院をさせてほしいと市保健所へ相談に来たところ、本人の同意が必要として希望がかなわなかったと苦情がございました。一刻も早い対応に迫られていたにもかかわらず、このような対応しかされなかったことが本人の疾患を悪化させ、家族の心労をさらに大きくしたものと感じます。市の保健所の人員体制に不備はなかったのか、今後の対応も含め、見解をお答えください。
 また、現在の市保健所は、精神保健の分野で県保健所を介さないとできない業務が法律で規定されており、県保健所時代と比較しても制度上の問題があると思います。市長の決断で中核市となり、市保健所としたわけですから、現状の法律の中で精神保健業務で迅速な対応をしていくために今後どうしていかなければならないのか、市長自身の見解を求めます。
 続きまして、この保健・衛生行政の中の新型インフルエンザの対応について質問します。
 今、世界じゅうで感染が拡大している豚由来の新型インフルエンザは、7月6日現在、世界じゅうで約9万4000人の感染者で、0.45%の高い致死率で推移しています。日本国内でも、5月15日に日本国内初の感染者が神戸で発覚してから、7月7日現在、1,867人と収束はしておりません。最近では、国内でタミフル耐性のウイルスが発見されたことについて厚生労働省から発表されたほか、のどや気管支だけでなく、肺で増殖しやすいなど、季節性インフルエンザよりも毒性が強いということがアメリカの疾病対策センターで確認されています。
 船橋市では、中核市の保健所として対策を打ってきましたが、7月の2日現在で44名、7月6日では49名なんですけども、7月2日現在で44名の感染者の確認に至っています。この数字は、県の衛生研究所でPCR検査をした135名の中で陽性と判断された数であり、PCR検査に至らなかった市民は母数にカウントされていない状況です。6月5日に初めての市内感染が発覚し、確認されたのは医師の判断によってPCR検査につながったことがきっかけと伺っております。
 この前日の6月4日までは発熱相談センターへの相談者が1,150名あったにもかかわらず、これらの方にはPCR検査がされてこなかった。これは、PCR検査の条件として、市民に発熱等の症状と渡航歴があり、簡易検査でA型陽性のみへの対応としてきたことがあり、このことが早期発見をおくらせて、次の対策をさらにおくらせることとなったのではないでしょうか。このようなことから見て、今回の対応に市保健所の弱点はなかったのか、市の見解を伺います。今後の第2波がやって来たときの対応策として、地域の医師の判断も含めた柔軟な対応をすべきではないかと考えますが、あわせて市の見解をお答えください。
 また、今回の新型インフルエンザに関する情報について、保健所間の共有が重要でしたが、県管轄の保健所である市川保健所や習志野保健所では、情報について県の疾病対策課を通してほしいという対応でした。船橋の保健所が県の保健所であれば、このようなことは回避できた問題であったのに対し、市長はどのようにお考えになっているのか、見解を伺います。あわせて、今後の第2波のときの対応策として、県の保健所と迅速な情報共有体制をとれるよう県に申し入れをすることもあわせて求めます。お答えください。
 現在も感染拡大が続いており、発熱相談センターと指定病院の発熱外来の役割が重要になっています。第2波に向け、すべての病院に発熱外来をつくることを求める国の指針に対し、各自治体の対応は、今、分かれていることが報道されています。船橋市は、医療機関の負荷を軽減し、院内感染を防止するために、発熱相談センターと指定病院の発熱外来の対応を重視すること、そのための体制強化を図ることを求めます。本部長である市長の見解を伺います。
 あわせて、地域の医療機関で感染拡大を防止するため、医師会や地域の利用機関からの要望を引き出し、必要な支援をすることを求めます。あわせてお答えください。
 次に、この問題で医療センターに質問します。
 医療センターでは、発熱患者の隔離策として、出入り口での警告など院内感染対策がなされていますが、これまで患者が一度も警告に従った例がないと聞いております。発熱相談センターが機能していることもありますが、今後は感染による重症化が懸念される病棟への対策を考える必要があると感じます。医療センターには、新型インフルエンザに感染するとリスクが高いと考えられる病棟にはどういう病棟があるのか、どのような対策をそれぞれ打つ必要があるとお考えなのか、医師である病院局長の見解を伺います。
 以上で1問を終わります。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 三番瀬に関するご質問にお答えいたします。
 まず、市川市の知事就任直後の要望についてどう思うかということですけれども、内容的には市川市の塩浜護岸の改修ですとか、行徳南、行徳漁組の漁場の再生ですとか、あと市川航路の安全とか、そういう市川市──地元の要望をとりまとめて行った要望活動だというふうに考えております。
 船橋市としては、今後、ラムサール条約の登録についてどのように考え、どのように要望活動を行っていくかということについてですけれども、ラムサール条約の登録につきましては市長が選挙公約に掲げており、市の主要な施策の1つであると考えております。今後も千葉県を含めた意見交換会の実施など、本市が主体となって積極的に条約登録への機運を高め、早期の条約登録に努めてまいりたいと考えております。
 また、知事にどのように要望するのかということですけれども、条約登録には近隣市と密接に連携を図りながら進めていくことが重要と考えておりますことから、先番議員にもお答えいたしましたが、近隣市で構成する京葉広域行政連絡協議会──今のは市川と浦安と船橋市ですけども、それに習志野市を加えた三番瀬保全再生連絡協議会等を通じて、知事に要望してまいりたいと考えております。
 次に、オンデマンドバスですけれども、どのような地域を想定して走らせるのかということですけれども、これにつきましては、昨年10月に船橋市地域公共交通活性化協議会を設置し、本年度は総合連携計画の策定を今行っているところですが、ご質問のありました交通不便地域の定義につきましては、今後、開催される協議会において設定をされるものであり、また、オンデマンドバスとか、その他の新しい公共交通手段を含めて設定されていくものだと思っています。
 その交通不便地域の設定に当たりましては、バスの運行本数などの既存データや交通事業者へのヒアリングなどにより、公共交通の現状と課題を調査いたします。調査の結果、定量的に、例えば鉄道駅やバス停から離れた地域、バスの運行本数が少ない地域、高齢者の密度が高い地域、また、高低差の大きい地域といったエリアを暫定的に交通不便地域として位置づけます。次に、アンケート調査を実施するための内容及び調査範囲についての検討を行い、それらを協議会に諮ります。その後、協議会で決定したアンケートを実施し、その結果を受けて交通不便地域について検討を行い、見直しを含めて最終的に交通不便地域を定義していきたいと考えております。こうした定義を経て、その地域にどういった交通手段がふさわしいかということを決定していくことになるかと思います。
 それから、どのようにオンデマンドバスが役立つのかということです──そういう山坂というか、高低差があるところの地域とかですね。個別には協議会でふさわしい交通手段を選択していくことになると思いますけども、オンデマンドバスというのは、従来の路線バスとは異なりまして、停留所がたくさん設置できるとか、あと要望によって運行して、バスとタクシーの中間というんですか、そういった要素もあると思いますので、ある程度小回りがきくので、そういった意味では有効ではないかなというふうに考えております。
 以上でございます。
      [保健所理事登壇]
◎保健所理事(宇都和人)
 伊藤議員の精神保健福祉業務につきましてお答えを申します。
 伊藤議員からのご指摘の個々の事例につきましては、平成14年くらいから相談を受けて対応しているものでございます。保健所で相談を受けた場合には、原因となった背景が精神疾患によるものなのか、そうでないものかを面接、訪問、医師による相談などにより判断し、精神疾患があらわれているケースの場合には専門医療機関を紹介し、医療へつなげるとともに、必要に応じて訪問するなど、継続的にかかわっております。苦情等につきましては、本人、ご家族のご意見をよくお聞きしながら対応させていただいております。
 確かにこの精神保健業務につきましては、昨今、増加傾向にあります。しかしながら、今の保健所の職員体制で対応しているところでございます。ただ、今後、この業務につきましても件数がふえていくことであれば、見直しも必要かなとは考えております。
 また、県の習志野保健所との比較をされましたけども、この場合におきましても、法に基づく申請、通報、届け出を含めまして、習志野保健所と連携をとって対応をしております。
 次に、新型インフルエンザの対応でございます。
 七林中の集団感染でございますが、これは感染経路が明確ではなかったことから、議員ご指摘のように、これは一般の医療機関でPCR検査を行ったものでございます。それまでの症例、定義といいますか、議員もおっしゃったように、海外渡航歴、そういうものが前提条件としてはありました。ただ、この場合につきましては複数人出ているということで、集団も疑うというようなこともありました。しかも、この七林中につきましては、確定が月曜日だったんですけども、その前の土日に幾つかの競技会が開催されました。このようなさまざまな条件が重なりまして集団感染が発生したものと考えております。
 市といたしましては、発症者確認後、直ちに当該学区の小学校を含めた臨時休業を実施、行動調査や健康調査等を行ったことから、さらなる感染拡大の歯どめになったものというふうに考えております。
 次に、国の運用方針の変更で、今後、発熱者のすべての一般医療機関の診療が打ち出されております。これにつきましても、発熱外来機能の確保に向けまして、医師会、医療機関等と協議を行ってまいりたいと思います。また、県や他の保健所設置市の動向を留意しながら、本市にとりまして最適な体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
 議員がおっしゃっておりましたけれども、船橋保健所の弱点、要は船橋市の保健所として弱点があったんではないかということでございますが、今回の保健所のインフルエンザ対策につきましてのバックアップ体制につきましては、発熱相談センターの24時間化、健康観察業務、あと患者や検体の移送業務につきましても、限られた人員配置の中で新型インフルエンザへの対応職員の確保に当たり、最大限の応援をいただいております。また、突発的な臨時職員の配置やスムーズな予算執行などについても、全庁的な支援をいただきながら対応を行ってきたところでもございます。
 今後とも市を挙げての支援体制のもとで、当然、市川保健所との連携も今後は県を通して行っていかなければならないと思いますし、関係医療機関とも連携をしながら、秋から冬にかけての第2波に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [副病院局長登壇]
◎副病院局長(工藤芳雄)
 保健・衛生行政のうち、所管事項についてお答えをいたします。
 議員ご案内のとおり、当医療センターは、本市を含む東葛南部保健医療圏の救命救急センターとして三次救急患者を受け入れており、感染症に罹患すると重篤となるハイリスクの患者さんが多く入院をしております。
 ご質問のリスクの高い病棟ということでございますけれども、例えばICU、CCU、また、救急病棟、産婦人科病棟、小児科病棟、また、抗がん剤等使用されている方、糖尿病の方、免疫力の低下の著しい患者さんの入院されている病棟などがそれに当たると考えております。
 また、その対策といたしましては、感染が疑わしい症状のある方と、これらの入院患者さんの動線をはっきりと分けるということや、マスクの着用、病棟内へのアルコール消毒液の配置など、標準予防策の徹底を図っていくことにより、それが可能だというふうに考えてございます。
 以上でございます。
      [伊藤昭博議員登壇]
◆伊藤昭博 議員  
 第2問をします。
 三番瀬のことですが、意見交換会を通じて連携していきたいみたいな、何か意見交換会を通じてという間接的な行動しか考えていないんですね。市川の千葉市長は、直接知事に会って話をして、すぐマスコミに報道させて、そういうような動きが速いんですよ。それを市民が見て、そうするんだなというような感じで動いているのに、船橋市長は三番瀬をラムサール条約に登録すると公約していながら、近隣他市の顔色をうかがいながら動くというのは、本当に残念な話です。
 ぜひ、新しく当選されて公約もされているんですから、新知事に対して、意見は違わないんですから、最初の選挙のときのいろんな報道もしくはいろんな話の中では違っていませんので、ぜひ堂々と行って、船橋市はこういう考えだということを直接会いにいっていただきたいと思います。お答えください。
 それから、オンデマンドバスなんですが、暫定地域については、今こういうふうなことでということでかなり言われたんですけど、皆さんどのぐらい知っていらっしゃるかわからないんですが、もう調査にかかっているんですよ、業者を選定しまして。で、交通不便地域については、どういうふうに見直していくかということは、このように書かれております。
 これまで示された交通不便地域に対してアンケート調査を行って、もう必要ないよというように市民が言ったところについては、削っていくという、今あるものからどんどん削っていくんだという対応をもう今の段階で考えているんです。ですから、もうそこから外れたところはもちろん、今、交通不便地域にかかっているところすら外される可能性があるわけです。ですから、そうではなくて、もしアンケート調査をして、やるんであれば、全市域的にどのような状況になっているかということを市民の皆さんに聞いて、やることを求めたいと思います。
 この協議会については、今、松本副市長が会長をされております。で、国と直接その事業のやりとりをする責任者になっております。この事業の中身が正しく達成されなければ、国からの補助金が正しく運用されないということにもなりかねません。目的を達成させるためにも、この交通不便地域の確定をきちんとして、そして、市民のニーズに合ったものをつくっていくようにしていただきたいと思いますので、この件について、副市長、答弁をお願いします。
 それから、インフルエンザの件なんですけれども、七林中の話が出てきているんですけども、もう既に蔓延している状況の中で、医師の判断──医師がすばらしい判断をされてPCR検査まで至ったわけなんですよね。もしこの判断がなければ、いまだ船橋市はその体制がとれずにずるずると来てしまったという状況なわけであって、そういうところに弱点がなかったのかどうかということを聞いているので、もう一度その件についてお答えをしていただきたいと思います。
 それから、今後の対策として、普通の一般の町医者に発熱外来をつくれというようなことを国は言っているんですけども、とてもじゃないけど、小さなところの病院というのは、それがなかなかかなわないというのが現状だと思います。実際のところ、一番最初に船橋市で見つかった方も、今、理事が答弁されたとおり、一般の病院を訪ねて初めてそこでわかったと。普通の患者とまざっちゃっているわけですね。こういうことになるわけですよ。こういうことにならないようにどういう対策を打つのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
 それから、県を通して今後対策を打つということですけれども、今の船橋市は市の保健所ということで、常に習志野市の保健所など、やはり県の保健所を通じてしか動けないという状況になっているわけです。(予定時間終了2分前の合図)市の頑張っている保健所の職員の方々もそれで苦労されているわけです。
 そういう状況を中核市に移行する決断をされた市長はどのように見られているのか。県に対して、保健所同士、専門家同士で直接やりとりができるようにするべきじゃないでしょうか。市長みずから本部長ですから、そのような手はずを今のうちにやっていただきたいと思います。お答えください。
 それから、医療センターですけれども、ICU、CCU、救命救急、それから産科など、ハイリスクなところがあると言われているんですが、疑いのある方と動線を分けると言っているんですけれども、先ほども、今も言ったとおり、一般の方とまざる可能性というのは否定できないわけなんです。そういう否定できないという状況を、今の答弁で、医学的にこれを完全に防げるというふうに局長は思われているんでしょうか、お答えください。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 伊藤議員の再質問でございますけども、三番瀬のラムサール登録でございますが、これは以前から抱えている問題で、議会でもいろいろと質疑がなされているところでもございます。
 そういった中、昨年でございましたか、船橋漁協のほうでもちまして、ラムサール登録への賛否を問うたということでございますが、その賛否を問いましたけども、昨日、鈴木議員のほうからご質問ございました漁場の再生といいますか、まだ漁協に入っている皆様方でありましても、賛否は問いましたけども、双方とも落ちつかないといいますか、果たしてラムサール条約へ登録して漁業が続けていかれるのかという、そういった疑問を持っている方もいらっしゃるわけですね。
 そういったことを前の組合長のときにいろいろお話をしてまいりまして、ある程度のところまでいきましたけども、組合長がかわって、このたびは賛否を問うたということでございまして、そういったことで賛成の方が多いということでございました。
 そういったこともございますけども、このたびの選挙に当たりまして、私は三番瀬のラムサール条約への登録ということ、同時に、今、担当部のほうでお聞きいたしますと──経済部ですね、三番瀬におきまして、全くもってアサリ等におきます漁獲はゼロに等しいというところまで来ているのは、漁場の再生もこれは考えなきゃならないということでございまして、決して私が知事のところへ行く行かないという問題ではなく、まずは漁協関係の皆様方とお話をし、そして、新たに漁場の再生を願うと同時に、三番瀬へと。そういったことはずっと考えているところでもございますが、そう性急に言わないでいただきたいと思います。(笑声)
 それから、もう1つ、船橋保健所でございます。新型インフルエンザにおきまして、今、保健所を非難されてございますけども、私は船橋に保健所があって本当によかったと思っています。それは、(発言する者あり)そういう問題は別といたしまして、いろいろございますけども、今回のこの新型インフルエンザに対します対応というものは、市が直近にございますので、市の保健所であるというようなことの中から、対応が私はもう行き届いていた、このように思っています。
 と申しますのも、それぞれこの2月でございましたか、豚インフルエンザの前の鳥インフルエンザに対します、強毒性のものに対します訓練を行ってございます。そういったことがございましたので、それを職員はすべて記憶してございますから、そういった形でもちまして患者さんに対応したということであります。
 ですから、24時間体制でもちまして、あそこまで船橋保健所がやったということ、これは私は職員を評価をいたしているところでもございますし、また、対応の足らないところ等々ございますが、それはやはりこれから先、保健所といろいろと相談をさせていただきたいと、このように思っています。
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 私から、地域公共交通活性化協議会の件についてお答えいたします。
 先ほど伊藤議員からご指摘がございましたけれども、平成14年に出ました交通不便地域、これを削っていくという考え方は、今回はとる予定はございません。改めて交通不便地域というのを定義し直そうということで考えています。
 例えば、若者ですと駅1キロでもそれほど不便は感じないけれども、高齢者であれば、駅であろうとバス停だろうと、300メートルとか、それは厳しいんじゃないか。そういったことも含めて、先ほど地形の話もありましたけども、検討してまいりたいと思っております。
 私も業者の選定、これのプレゼンテーションにずっと立ち会っておりましたけれども、きめ細かくアンケートがとれる、それから、船橋の各地域の実情に応じてきめ細かいニーズ、こういったものを把握できるような調査ができる業者ということで選定いたしたつもりでございます。
 この過程においても、これからもいろいろ業者に対しては注文を出していく予定でございますし、協議会自体も公開しておりますので、ご心配のことがないように進めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
      [病院局長登壇]
◎病院局長(鈴木一郎)
 お答えします。
 今回のインフルエンザが病院内に、非常にハイリスクの患者さんがいるところに入り込まないか、紛れ込まないかという、これが医学的に可能かというお尋ねですけども、正直言ったら難しいと思います。
 特に、救急患者の中には熱を出している方がかなりいます。医療センターでは、これが起こったときに、入り口には張り紙をしまして、自分がインフルエンザにかかっているんじゃないかと疑いある人は申し出てくれという看板は出してありますけども、本当にこれは市民の協力がないと紛れ込んでしまう可能性が十分あると思うんです。
 ただ、熱のある患者をすべて診ないというわけにもいきませんし、今回のことでつくづく難しいなと思ったのはそういうところなんですけども、でも、一般外来においても熱のある患者さんは別室に誘導して、極力交わらないようにしてきたつもりです。熱のある患者さんを発熱相談でインフルエンザとインフルエンザじゃないというのをクリアカットに分けるというのは、これは今後も非常に難しい問題を含んでいるんじゃないかと思います。
 以上です。
      [伊藤昭博議員登壇]
◆伊藤昭博 議員  
 新型インフルエンザからいきます。
 今の局長の発言からもわかるとおり、医療センターすら非常に難しい状況で、町医者に対してどのような指導をするのか、保健所の答弁を求めます。町医者のほうから要望があれば、それに全面的に応援の体制をとるのかどうか。とっていただきたいんですが、お答えください。
 それから、千葉県を通してやらなきゃいけないという問題について、やはり専門家同士できちんと話ができるような体制をとれるように、やはりこれ、市長、知事とちゃんとかけ合って、保健所同士の連携がとれるようにしてください。(予定時間終了の合図)質問です。
      [保健所理事登壇]
◎保健所理事(宇都和人)
 伊藤議員のご質問の3問にお答えします。
 まず、今後の秋冬に向けて、発熱外来機能を持っていただく一般医療機関と今協議をしています。議員ご指摘のように、私ども、一般医療機関の皆さんから、この発熱外来を受けるに当たってのご意見、それから要望、そういうものがたくさんあろうかと思います。今後、今、医師会等を通してアンケート調査をしておりますし、そういう中でご賛同いただける医療機関を確保していきたいというふうに思っております。
 それから、県との関係でございますが、ちょっと誤解があるようですので、ちょっとご報告しておきますけども、このインフルエンザ対策につきまして、船橋市は、今、船橋単独で判断、そういうものが、当然県の考え方、方針等を踏まえてはいますけども、例えば、市川の保健所、習志野の保健所等は、自分でやっぱり判断がある意味ではできない、県の疾病対策課というところの方針に従うことになりますので、私どもが施策の方針のすり合わせをするときには、やはり県と協議をするということになっております。ただ、近隣でございますので、通常の意見交換、そういう部分については、ぜひ今後もやっていけるように県と協議をしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(興松勲)
 橋本和子議員。(拍手)
      [橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員  
 皆様こんにちは。公明党の橋本和子でございます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず初めに、女性特有のがんについてです。
 日本は今、2人に1人ががんになり、3人に1人ががんで亡くなる時代に入っております。その数字自体に驚く人も多いのですが、がんによる死亡率も年々増加をし、世界一のがん大国と言っても過言ではないと思います。
 この現状を変えていくため、公明党は2006年6月制定のがん対策基本法に先導的役割を果たし、日本をがん医療先進国にする道筋をつけました。
 筑波大学大学院教授の吉川裕之氏は次のように述べております。
 日本でがんがふえているのは他の疾患を制圧してきた結果、長寿になり、がん死亡率が増加をしたということでもあります。ただ、女性のがんについては、乳がん、子宮頸がん、あるいは卵巣がんは若い人に起こりやすい。15歳から55歳までで乳がん、子宮頸がん、子宮体がん、そして卵巣がんが全体の60%ぐらいを占めております。仕事をし、子育てをしている女性の生命を脅かすともいう意味で注意すべきがんですが、そうした視点で予防の重要性が言われてこなかった。しかも、この女性のがんは比較的助かりやすい、生存率で比較的よいほうに入りますが、子宮がんでも卵巣がんでも生殖機能が失われたり、乳がんでは乳房の切除が行われる場合があります。生命が助かったからといって、決して女性にとって影響が小さいとは言えません。その意味で、予防、早期発見は非常に重要だと考えています
 と。
 また、日本対がん協会の塩見知理事は、
 乳がんは乳腺にできる悪性の腫瘍です。2センチ以下で、リンパ節など、他に転移がない早期発見の場合、90%以上の治癒が期待できるため、何よりも早期発見が大切です。最もかかる率が高いのは40代後半ですが、子育て真っ盛りの多忙な世代でもあるため、残念ながら受診率が高くありません。自分のためだけではなく、家族のためにもぜひ受けてほしいと願っております。何より一人一人がもっと自分の健康に関心を持って、日ごろから胸に変形がないか、しこりがないか、分泌物がないかなど、自己検診を行ってほしいと思います。いずれにせよ、乳がんは自分で調べることのできる数少ないがんの1つです。早期発見すればほとんどが治るので、ぜひ検診を受けてください
 と言われております。
 また、自治医科大学附属さいたま医療センター産科婦人科教授の今野氏は、子宮頸がんについて、
 子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんですが、原因のほぼ100%がヒトパピローマウイルスの感染によるものです。80%以上の女性が一生のうちに一度は感染しますが、感染は一時的で、多くの場合、免疫力によってウイルスは自然に消えてしまいます。しかし、まれに感染が長く続き、がんに進行する場合があります。20歳から80歳以上まで幅広い年齢の女性に見られますが、最近は20歳代後半から30歳代の若い女性に急増しております。発症年齢のピークは30歳代です。進行がんになるまでは自覚症状はありません。これが怖いところで、このため発見がおくれ、国内では年間1万5000人以上が発症をし、3,000人近くが亡くなっております。ウイルスの感染によって一部ががんに進行しますが、感染した細胞ががん細胞になるまでに5年から10年以上かかります。このがん細胞になる手前の異形成の段階で発見をし、治療を行えばがんにはなりません。その後、妊娠、分娩が可能になります。ですから、子宮頸がんは、定期的に検診を受ければ、万一発見された場合も小さな手術でほぼ100%治すことができる病気なのです。検診が最大の予防法と言えます。今回、2009年度補正予算に子宮頸がんの無料検診が盛り込まれたことは、女性の命を守る上で非常に大きな意義があると言えます。
 と述べております。
 早期発見、早期治療が最も大切であると、専門家の方々が口をそろえておっしゃっております。
 そこで、本市における子宮がん・乳がん検診についてお伺いをいたします。
 16年度から20年度の子宮がん・乳がん検診において、受診者、要精検者、要精検率がわずかずつではありますが、増加をしております。要精検者の方に、その後受診をされたのか確認をされているのでしょうか。されていないとするならば、せめて要精検者に対して、「その後、受診をされましたか。まだのようでしたら早急に受診をお勧めします」等の手紙を出すとか、保健師さんに家庭訪問をしてもらうとか、できないものでしょうか。せっかく早期発見をしても、早期治療を促さなければいけないのではないでしょうか。早期治療をすることにより、医療費も削減されるのではないでしょうか。このように私は考えますが、いかがお考えか、お伺いいたします。
 また、乳がん検診は申し込み制になっておりますが、意外と市民の方に知られておりません。広報に載ってはいますが、知らなかったという方が大勢おります。このことから、乳がん検診も申し込み制ではなく、子宮がん検診と同じように申し込み不要にし、20歳から受診券の送付をしたらと思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 次に、学校教育のICT化について。
 政府・与党の新経済対策の裏づけとなる2009年度補正予算には、学校にデジタルテレビや電子黒板などの最先端の情報機器を購入するICT(情報通信技術)化や建物の耐震化、太陽光発電パネル設置などのエコ化を柱とするスクール・ニューディール構想が盛り込まれております。中でもICT化は学習環境の充実を目的にさまざまな情報機器を導入、児童生徒の関心を高め、学習効果の向上が期待されております。
 先月、文部科学省と機器メーカーから電子黒板の具体的な使用方法や活用について説明を受けてまいりました。文部科学省では平成17年から地上デジタルテレビ放送の効果的な教育活用についてのモデル事業を展開をし、その成果を広く周知するとともに、学校におけるデジタルテレビ購入を4カ年にわたり促進してまいりました。
 教育現場では、子供たちの学力の向上を目指して、考える力や表現する力を育てることに精力的に取り組んでいます。映像による教育は、こうした子供たちの力を育てる前提となるコミュニケーション能力を大いに高める効果を持つものと考えられ、情報豊かな映像を活用して、21世紀を生き抜く人材を育てることが求められております。
 そんな中、行田東小学校と三山東小学校の2校において、平成17年から平成19年の3年間、研究指定校としてテレビと一体化の電子黒板の授業がされております。そこで、2校における研究成果と、とりわけ先生方の反応と子供たちの反応をお伺いいたします。また、今後、市教委としてどのような取り組みを考えているのか、お伺いいたします。
 次に、子供の読書運動についてです。
 幼い日々、母に読んでもらった「白雪姫」や「一寸法師」、小学校の教室で先生と一緒に朗読した「銀河鉄道の夜」や「若草物語」、およそ中年世代ならそんな懐かしい思い出を持たない人はいないでしょう。まだテレビゲームや携帯もない時代でした。だからこそだったのかもしれません。娯楽の手段が限られている中で、親や先生が読み聞かせてくれる本の世界には無限の夢がいっぱい詰まっておりました。新しい知識や生きる意味を教えてくれるもう一つの学校でもありました。
 そんな体験を少年少女時代に味わった人は幸せです。小さくも純白な命に刻まれた鮮烈な読書体験こそ、その後の人格形成に大きく寄与するものです。「本を読むとき、人は自己の精神と魂を全開に」とはカルロス・ルイス・サフォンの、「読書によって人生はそれだけ豊富になる」とは三木清氏の言葉です。
 その意味で、近年の青少年の著しい活字離れはとても心配です。活字文化の危機の背景にあるものは、次から次へと吐き出されては陳腐化していく情報のはんらんです。人々は断片的、即時的な情報を一方的に受け取り、その場限りの刺激に満足を得るばかりで、立ちどまって書を手に取り、世界の成り立ちや人生の意味を考える余裕もなく、現代社会に茫漠と漂う不安感や虚無感の要因を、情報のはんらんがもたらす活字文化の衰退に求める識者は少なくありません。今の子供たちがすぐにキレたりむかついたりするのもここに要因があるのではないでしょうか。大人社会は、今こそ書の復権と読書の復興に総力を挙げる必要があると思います。
 2001年12月に、公明党の推進で、子ども読書推進法が制定されました。よい本に出会い、親しむ中で、子供たちが豊かな思いやり、人生の希望、夢、生き方を学んでほしいとの願いから、公明党は、学校での朝の10分間読書、読み聞かせ運動、乳幼児健診時などに絵本やブックリストなどを贈るブックスタート事業の3つに取り組んでまいりました。
 船橋市子どもの読書活動推進計画の中に、「子ども読書の日」等における啓発として、「広く子供の読書活動について理解と関心を深めるため、学校や図書館を中心として子ども読書の日や読書週間の趣旨にふさわしい行事や本の展示等を行います」とあります。4月23日から5月12日まで「こどもの読書週間」でしたけれども、学校では秋の読書週間で取り組んでいるとお伺いしましたので、図書館ではどのような取り組みがなされたのか、お伺いをいたします。
 以上で1問とさせていただきます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 女性特有のがんについての質問にお答えいたします。
 まず、子宮がん・乳がん検診における精密検査未受診者の受診勧奨等についてでございますが、船橋市の場合、検診結果通知の際、医師会の精密検査実施協力医療機関をお知らせいたします。この協力医療機関で受診者が精密検査を受診した場合は、当該医療機関から市に通知が送付されることになっており、このことによりまして精密検査受診者の状況を市が把握するというシステムになっております。しかしながら、結果通知でお知らせした協力医療機関以外の医療機関で精密検査を受診する方もおりますので、精密検査未受診者の正確な把握は不可能な状況でございます。
 このような状況で、市が把握をしている精密検査未受診者に対しまして、個別通知とか家庭訪問を実施した場合、既に任意の医療機関で精密検査を受診し、がんと確定診断された方や、既に手術等治療を開始されている方に精密検査を勧奨してしまうこともあり得ます。がんという疾病の性質上、このような事態は極力避けるべきであると考えております。したがいまして、現時点では個別に精密検査の未受診者勧奨をすることは考えておりません。
 次に、20歳からの乳がん検診実施等についてでございますが、市が40歳以上に実施している視触診とマンモグラフィー検診は、国のがん指針の規定に基づくものであり、対象年齢、検査項目、実施回数について、国において検診の効果──エビデンスが実証されたものであります。現時点におきまして、エビデンスが確立されていない20歳にまで引き下げて実施する考えは今のところございません。
 次に、乳がん検診制度の周知でございますが、広報周知に加え、40歳以上の市民全員に乳がん検診を含めたすべてのがん検診について、個別通知により周知をしております。さらに、20歳以上の全女性市民に送付する子宮がん検診受診券発送時に、乳がん検診についてお知らせもしております。
 次に、申し込み制をやめて受診券を対象年齢者全員に送付することについてですが、確かにご指摘のとおり、対象年齢者全員に受診券を送付することで受診率の向上は期待できますが、現状のマンモグラフィー検診実施可能医療機関数と読影医師数では無理があるという結論が、医師会と市との共通の見解となっております。しかしながら、この体制が整った段階ではその方向で対応してまいりたいと考えておりますので、引き続き医師会と調整をしてまいります。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(阿部裕)
 学校教育のICT化について、研究指定校における電子黒板を活用した授業の研究成果と今後の教育委員会の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
 研究校2校の主な研究成果といたしましては、次の点が挙げられます。
 まず、実際に授業を行った教師からは、「電子黒板の画面に直接書き込みをしたり、画面をタッチすることで映像の拡大や縮小などの操作が簡単にできるため、子供たちの視覚に訴える指導が可能になり、学習効果が上がった」「板書の時間が短縮され、児童と向き合い、一人一人の表情を見ながら指導できる時間が以前よりふえた」「表示していた画面とその画面に書き込んだ内容も一緒に保存することができるため、次の時間に活用することができた」等の声が聞かれました。
 また、児童の反応でございますが、「さまざまな資料が表示され、大画面で見ることができるため、授業に集中する様子が見られた」「子供のノートや作品をそのまま大画面に映し出すことで、興味・関心の高まりが見られた」、また、「インターネットと接続することで、さまざまな情報を即座に大画面に提示できるため、より幅広い情報に触れ、意欲的に学習に取り組む様子が見られた」等の報告がございました。
 教育委員会といたしましては、現在、全小学校に電子黒板が各1台配置されていることから、この2校の研究成果を生かし、全校での実践が充実するよう指導・助言をしてまいります。
 以上でございます。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(須藤元夫)
 子供の読書運動についてのご質問にお答えをいたします。
 4月の23日から5月の12日までの「こどもの読書週間」に、図書館ではどのような取り組みをしたのかとのご質問でございますが、4月の23日の「子ども読書の日」、そして、同日から5月の12日までの「こどもの読書週間」に合わせまして、「子ども読書の日 おはなし会」を市内の4図書館で各館2回、計8回実施し、幼児から小学生までの親子で楽しむことができる手遊びや読み聞かせ、パネルシアターなどに親子合わせて265人の参加をいただきました。
 また、同時に児童図書の展示も実施し、これまでのおはなし会で紹介した本や絵本を展示をいたしました。おはなし会の終了後には親子で本を借りていかれる方も多く見受けられ、子供が読書に親しむ機会の提供や、本を通して親子の触れ合いが図れたものと考えております。
 以上でございます。
      [橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員  
 ご答弁どうもありがとうございました。
 それでは、第2問をさせていただきます。
 まず、女性特有のがんについて。
 私たち公明党女性局では、先ごろ市民を対象にがん検診に関するアンケートを実施いたしました。このアンケートの結果で、女性特有のがんについて、今まで検診を受けたことがないと答えた人は37%、特に20代女性は約8割、30代女性は半数近くが検診を受けていないという実態が明らかになりました。
 受診しない理由では、「婦人科に行くのに抵抗がある」「忙しくて時間がとれない」といった答えが目立ちました。「今後、検診を受けてみようと思うか」との問いには、「環境が整えば受けたい」を含め、実に93%が受けたいと答えております。
 受診しやすくするための対策としては、「女性の医師なら受ける」という回答のほか、市から定期的なお知らせなど、検診の必要性について積極的な広報を求める声や定期検診の項目に入れるという回答が目立ったほか、休日・夜間なら受けるという回答も1割以上ありました。私も直接何人か20代の女性に伺いましたが、ほぼ同じような意見でした。中には「子供がいるので保育をしてくれる場があればうれしい」との声もありました。
 そこで、お伺いいたしますが、今年度から集団検診をやめましたが、休日・夜間、女性の医師、保育、このような意見が多いことから、医療公社での検診等、何か考えられないでしょうか。
 また、「せめて女性の医師のいる病院を教えてほしい」との声もありました。この方は、「インターネットで調べて医師の名前で判断したところ、実際に病院に行ったら男性の医師だった。女性の医師のいる病院がわかればうれしい」とおっしゃっておりました。検診のお知らせのときに、女性の医師のいる病院を知らせることはできないのでしょうか。
 次に、乳がんの自己検診に役立つ乳がん自己検診グローブを紹介いたします。同グローブは、肌に密着しやすい特殊な素材を使用することで指先の感覚がより敏感になり、素手ではわかりにくい小さなしこりも見つけやすいといいます。先日、このグローブの説明を受けました。試しにクリアシートに髪の毛を1本置き、素手でさわってみましたが、ほとんどわかりませんでした。次に、同グローブをしてさわってみましたら、「えっ、こんなにも違うものなの」と驚くぐらいの感触でした。このときは男性議員もおりましたが、やはり驚いておりました。グローブの滑り効果により、指先の感覚が敏感になっているのがよくわかりました。特に、若い女性にとって医師の触診は抵抗感が強く、検診を渋る原因ともなっております。自分でチェックできるグローブがあることを紹介するべきだと思います。さまざまな啓発活動をしながら、この乳がん自己検診グローブを無料配布できないものか、お伺いいたします。
 次に、学校教育のICT化について。
 電子黒板とはコンピュータ上の画面を映し出し、画面上で書き込みや拡大表示などが可能なほか、保存機能もついている機器です。デジタルテレビの有無など、教室の環境に応じて複数の設置形態が用意をされております。電子黒板は、最近のデスクトップパソコンに見られるように、薄型テレビ形式のディスプレイ、それも50インチぐらいの大画面があって、その台の下にパソコン本体が置いてあると考えれば想像できます。
 電子黒板はインタラクティブ・ホワイトボードとも呼ばれ、より積極的にパーソナルコンピュータとの相互作用を可能にし、ホワイトボードがプロジェクター用のスクリーンであると同時に、タブレットの役割を果たします。普通の電子黒板としても使用可能ですが、インタラクティブな機能を利用する場合には、指や専用の電子ペンを使用することで、生徒を見ながら授業できるようにしております。
 また、最近では大画面薄型テレビ形式のディスプレイを使用していて、パソコンやDVDなどの映像を表示するだけでなく、タッチパネルとして子供たちが画面上に書き込みを行ったり、既存の画像と書き込みを同時に映し出すこともでき、従来の黒板とパソコン、映像機器などが一体化したかなり幅広い機能を有しております。
 特に今回の追加経済対策として公立小中学校に配備しようとしているのは、電子黒板機能つき50インチ以上のデジタルテレビを配備することが示唆されております。この電子黒板を使って、教科書と連携をして、例えばカバの鼻をクローズアップさせて、これは何かなと子供たちの想像力を膨らませて、次にカバの全体像を見せて、全体像から鼻の部分にズームインをしたり、鼻の部分を丸で囲んだり、そして最後は動画でカバの動きを見せるというような使い方が次々とできて、楽しい授業、理解しやすい授業に大いに貢献できるだろうということは容易に想像できます。
 使い勝手等については、現場の先生方に頑張っていただかなければならないことがないとは申し上げませんが、これを導入することによって教育効果が高いことを知っていただき、先生方においてもいろいろと工夫をしながら、また子供たちの喜ぶ顔を見てさらに頑張っていただきたいと思います。
 実際にICTを使った先生の声として、次のような声が挙げられております。「教科書、プリントや教材を拡大すれば、わかりやすい授業を簡単に行うことができる」「人数分のコピーをしたり、模造紙に拡大していた準備の時間がかからなくなり、板書の時間が減り、子供と向き合える授業ができる」「子供たちが競うように電子黒板に書き込んで発表したがるようになり、子供たちが積極的に手を挙げて、楽しく授業ができるようになった」と。
 プロジェクターを使ったボード型やユニット型などもありますが、私が一体型にこだわるのは、プロジェクターを使用すると、先生はプロジェクターの操作で子供たちの様子に目が届きません。また、黒板の前に立つと、影が映ってしまいます。一体型ですと画面上で操作ができますので、今までの黒板と同様に、子供たちと向き合って進められますし、影が映って見づらくなることもありません。
 地上デジタルテレビ放送の最大の特徴は、大画面で高画質・高音質な映像を視聴できることです。この映像を子供たちは感動的に受けとめ、興味、関心を高めることにより、あくびを減らし、よそ見をすることなく、みずから手を挙げて発言するなど、授業が楽しくなり、その結果、学力の向上につながると思います。
 興味、関心、意欲、態度、知識は学習にとっての根幹をなすものです。この地上デジタルテレビ放送の利用によって、基礎知識が重要とされる今日、詰め込み型の授業ではなく、興味、関心をベースに問題解決的学習や発展的学習への利活用の効果が示唆されたことは、今後の地上デジタルテレビ放送の学校での利用に大きな可能性を示すものと言えます。
 本市において、電子黒板は、全小学校、パソコン室に1台配置されていると伺いましたが、パソコンの授業だけではなく、ふだんからの授業でも活躍をしていただきたいと思います。今回の追加経済対策では、電子黒板機能つき50インチ以上のデジタルテレビを配備することとなっております。全教室にとなると大変な予算になりますけれども、思い切ってこの機会に電子黒板機能つきデジタルテレビを購入したらいかがと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。あすを担う子供たちの教育現場に最新の電子黒板が導入されることによる教育的効果ははかり知れないものがあります。ぜひともこの機会に購入されるよう大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。(「財源が要るよ」と呼ぶ者あり)
 また、子供の読書運動について。
 本に親しみ、豊かな心をはぐくんで──福岡県水巻町では、今年度から、町内の全小学校5校に入学した新1年生全員に絵本をプレゼントするセカンドブック事業をスタートさせました。水巻町図書館が主体となって取り組むセカンドブック事業は、1年生になった児童が家庭や学校で楽しく本を読むきっかけをつくるのがねらいです。
 今回プレゼントされた絵本は「おむすびころりん」や「おかえし」「しっぽのはたらき」など全24種類。各校にそれぞれ5種類が振り分けられ、1年生にはこの中から自分が読みたい絵本を1冊、各クラスにも5冊が贈呈されました。また、私の実家の近くで、高校生の3年間通った長野県小諸市では、子育て支援の一環として、セカンドブックを4月に始めました。子育て2歳児教室で絵本をプレゼントする事業で、保護者は市が用意した5冊の中から1冊を選びます。親子の触れ合いの中で本を読んでもらえば、本の好きな想像力の働いた子に育つのではないかと期待されております。
 船橋市子どもの読書運活動進計画の中に、
 出来るだけ早い時期に、全ての子どもに言葉と活字の文化である「本」と出会う機会をつくり、生涯にわたって読書を楽しむきっかけをつくることはとても大切なことです。また、親子が絵本を通してふれ合い、語り合い、親子の絆を深めることになります。そして、本を読むことで興味や関心、好奇心や想像力が育成され、社会への適応性や親子関係を向上させることにもつながります。
 このようなことから、家庭における読書活動の推進を図っていきます。
 とあります。
 4カ月児健康相談においてプレゼントしている絵本も、子供の成長とともに絵本の中身も成長させてあげたいと思います。
 そこで、お伺いいたしますが、本市においても3歳児健診や就学時健診などで子供たちに絵本をプレゼントするセカンドブック事業をスタートさせてはどうでしょうか。関係部局が多岐にわたると思いますが、子どもの読書活動推進計画を所管している教育委員会としてどうお考えになるか、お伺いいたします。
 以上で、第2問とさせていただきます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 女性特有のがんについての質問の第2問にお答えいたします。
 まず、女性のライフスタイルに合った乳がん・子宮がん検診の実施等についてでございますが、今後、他市の状況等を調査してまいりたいと思います。また、検診の通知の際に女性医師がいる医療機関を周知することにつきましては、医師会と協議をしてまいりたいと思っております。
 次に、啓発活動をしながら乳がん自己検診グローブを無料配布できないかということでございますが、自己検診法の指導につきましては、乳がんモデルを使用し、地区における健康教室や健康相談の際、実施し啓発をしております。その際に乳がん自己検診グローブを無料配布することにつきましては、今後、有効性や経済性等を確認するなど、研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 橋本議員の再質問にお答えいたします。
 議員ご案内のとおり、今回の学校教育のICT化に関します事業内容は、平成23年7月の地上デジタル放送への完全移行を図るためのテレビの買いかえ、パソコンの購入などが掲示されております。こうした中で、私ども教育委員会は、現在予算化されておりますデジタルテレビの整備を進めているところでございます。
 今後、電子黒板機能つきデジタルテレビの全教室への配置につきましては、ご指摘のとおり多額の費用がかかりますことから、後づけ型の電子黒板の機能を確認した上で、今回の国の補助金を活用して、学校のICT化の推進に向け、教育委員会として最も効率的な整備ができるよう検討し、関係部署と調整を図ってまいります。
 以上でございます。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(須藤元夫)
 子供の読書運動についての第2問にお答えをいたします。
 3歳児健診または就学時健診などで子供に絵本をプレゼントするセカンドブック事業をスタートさせてはどうかとのご質問でございますが、船橋市子どもの読書活動推進計画の中でも、子供ができるだけ早い時期に本に出会う機会をつくることが、本の好きな想像力の豊かな子供に育ち、読書活動の推進に効果的であると位置づけております。
 その1つの事業として、市では4カ月児健康相談時に、すべての赤ちゃんと保護者にメッセージを伝えながら絵本等を手渡すブックスタート事業を実施し、家庭における読書活動の推進を図っております。議員ご提案の3歳児健診や就学時健診時でのセカンドブック事業も子供の読書習慣の定着を図るために効果的であるというふうに思います。今後は、実施をしている市などの状況を見ながら関係部局と研究してまいりたいと考えております。
      [橋本和子議員登壇]
◆橋本和子 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 それでは、第3問をさせていただきます。
 女性特有のがんについて。
 2009年度補正予算の成立を受け、公明党が強力に推進し実現をした女性特有のがん検診推進事業がスタートをします。対象者に検診手帳とともに乳がん、子宮頸がんの無料クーポン券が配布されます。クーポン券の配布対象は、子宮頸がんについては、昨年4月2日からことし4月1日までの間に、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳になった人、乳がんは同時期に40歳、45歳、50歳、55歳、60歳になった人です。40歳になった人は両方とも受診できます。
 クーポン券には対象者の名前が記されております。対象者は、クーポン券が届いた後、検診手帳に記された医療機関に券を持って直接行くか、電話予約をして受診をします。また、居住地以外で受診を希望する場合は、居住する市区町村の相談窓口に問い合わせをした上で、市区町村が契約をした医療機関で受診することになります。
 診察時間はともに10分から20分程度、子宮頸がんは問診や子宮頸部の細胞診などをし、乳がんはマンモグラフィーを使い、検診をします。その結果は郵送で通知をされます。
 なお、無料クーポン券の使用期限は、市区町村が発送した日から6カ月の予定です。仮に紛失した場合は、再発行されます。検診手帳は、がんについての正しい知識をイラストや図を使いわかりやすく解説、子宮頸がんと乳がん検診の重要性を検診対象者に理解をしてもらい、受診を促す内容になっております。
 市区町村では、国からの交付要綱、実施要綱に従い、検診対象者を調査するとともに、自治体ごとに検診手帳とクーポン券を作成をし、検診医療機関の選定などの準備を進めることになっております。本市のように人口規模が比較的大きい自治体では、事務手続の問題などもあり、郵送時期が遅くなることが想定されます。そこでお伺いいたしますが、本市においてどのように取り組んでおられるのか、また、何月ごろをめどに準備を進めているのでしょうか。
 ここにおられる大半の方が男性です。ご自分の周りの女性をちょっと思い浮かべてください。例えば、奥様であったり、お嬢様であったり、お母様であったり、お嫁さんであったり、とにかくその方が万一がんにかかってしまったらどうしますか。大切な人の健康に関心を持ってほしいと願うものです。どうか一日でも早く事務手続をし、対象者のもとへ届くことを切に願うものです。
 次に、子供の読書運動について。
 読書を通じ、親子のきずなを深めよう──佐賀県伊万里市では、5月から市内全域での家読(うちどく)──家で読むって書くんですけれども──家読事業をスタートさせております。市内黒川町を2007年6月から昨年度までの2年間、家読のモデル地区に指定をし、先進的に取り組んでいる茨城県大子町の子供たちが考えた、家族全員が同じ本を読む、読んだ本について話す、感想ノートをつくる、自分のペースで読む、家庭文庫をつくるの5項目を、伊万里市でも親子の約束事と決め、各家庭で取り組みました。
 その結果、「読んでいる本で子供の考えていることなどがわかるようになった」「図書館に本を借りに行くことで、親子のコミュニケーションの機会がふえた」などの声が寄せられるなど、予想以上の成果が上がり、今年度から市内全域で行うことになりました。
 また、香川県では、子供が積極的に読書に親しめるよう、家庭、地域、学校が連携した取り組みを進めています。2003年から4月23日の「子ども読書の日」にちなみ、毎月23日を含む1週間で合計60分以上を目標に、家族みんなで本を読む「23(にさん)が60(ろくまる)読書運動」を家庭で推進しております。
 香川県三豊市に住むSさんのご家庭では、もともと読書が好きだったお父さん、寝る前に母がよく本を読んでくれたというお母さんは、長女が生まれて間もなく、我が子にも読み聞かせを始めました。お父さんは「小さいときにしかつき合ってあげられないので、毎晩寝る前に絵本を読んであげた」と言います。今ではお子さん2人とも本が大好きに。毎月23日の週は学校で配られる「23が60読書運動」の記録用紙を使い、(予定時間終了2分前の合図)家族みんなで本を読むとのこと。時にはお子さんが家族に絵本や紙芝居の読み聞かせをすることもよくあると言います。23日はノーテレビデーとして、テレビを見ないかわりに読書の時間に充てています。
 お母さんは、人生で壁にぶつかったとき、読んだ本を思い出して道を切り開いてほしいと念願しております。また、県教育委員会では、子供は1人ではなかなか本を読めない、家族みんなで読書をする習慣をつけてほしいとしております。本市においても親子で読書をする家読事業をスタートさせ、子供に読書の喜びを味わわせてあげたいと思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
 そして、あと学校のICT化ではございますけれども、無駄だとは言わずに、子供たちが学校に行くことが楽しい、授業が楽しい、そういったことを味わっていただきたいと思いますので、どうか今のこの予算、単年度限りだと国では言っておりますので、後でということではなく、この予算の中で電子黒板の導入がされることを願いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 以上で終了させていただきます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 女性特有のがんについての第3問にお答えいたします。
 女性特有のがんの推進事業でございますが、既に対象者の抽出は完了しております。また、検診手帳やクーポン券作成費用につきましても、概算見積もりは完了しております。市としましては、9月、遅くとも10月には開始をする方向で、医師会と検診体制がとれるかどうかを含め、具体的な検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(須藤元夫)
 第3問にお答えをいたします。
 本市においても親子で読書する家読事業をスタートさせてはどうかとのご質問でございます。家読事業は読書を通して親子のコミュニケーションを深め、子供の読書習慣を家庭に広げるなど、意義のある事業であるというふうに思います。その効用として、読書体験を家族で共有することにより、生活リズムの向上につながるなど、よい効果があらわれているという声も聞いております。本市におきましても現在推進を図っております船橋市子どもの読書活動推進計画の中で啓発に努めてまいりたいと思います。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(安藤のぶひろ)
 暫時休憩願います。
○議長(興松勲)
 ここで、会議を休憩します。
 14時49分休憩
 15時13分開議
○副議長(高木明)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 小森雅子議員。(拍手)
      [小森雅子議員登壇]
◆小森雅子 議員  
 民主党の小森雅子です。
 通告に取り上げていました子育て支援については今回は取り上げないこととしまして、ほかは通告どおりの順に質問していきたいと思います。
 初めに、男女共同参画について取り上げます。
 ことしは男女共同参画社会基本法制定から10周年ということで、節目の年でもあります。この10年間に女性の社会進出など進展した面もありますが、一方で、不況の中、女性の貧困の問題が深刻になっているという報告もあります。また、国際的に見ても、国連開発計画の発表するジェンダー・エンパワーメント指数──これは女性が政治や経済活動において意思決定過程へ参画できているかを示す指数──が108カ国中58位という状況であり、まだまだ課題はたくさん残されていると言えます。そこで、まず、男女共同参画の推進に向けて、これから地方自治体の果たすべき役割について、市のお考えをお答えください。
 次に、具体的な課題として、幾つかお尋ねいたします。
 女性センターは7月から改装のため、図書コーナーは一時閉鎖し、10月から再開とのことです。私も女性センターの図書コーナーで本を探すことがあります。よい資料もあるのですが、昔ながらのカード式の検索で、多少手間がかかります。また、本を借りて帰ろうと思っても、駅から遠いため、荷物が重くなるということを考えると、ついおっくうになって借りずに帰るということもあります。そこで、まず、図書については、市の図書館の検索システムと一体化し、自宅のパソコンから蔵書を検索し、近くの図書館や公民館図書室から借りられるようにするべきだと考えます。技術的には難しくないと思いますが、市の見解をお答えください。
 次に、女性センターの事業について伺います。
 現在行われているセンターの主催事業は、だれがどのように企画し、運営されているのか、お答えください。
 また、市民企画講座の募集が行われておりますが、開催場所は女性センターと限定されています。女性センターの活用はもちろん必要なことですが、センター事業を身近な公民館などでも企画したいという要望があれば、積極的にセンターの外に出ていって、市民とともに各コミュニティーでも講座などを行うという発想も必要ではないかと思います。そのことによって逆にセンターが身近な存在になると考えますが、見解をお答えください。
 次に、中高生の居場所について伺います。
 次世代育成支援行動計画の後期計画に向けて、ニーズ調査が行われました。これは控室にも配布されましたので、皆さんごらんになっている方も多いかと思います。「あればよいと思う遊び場や施設」という設問があります。これに対して「図書館、公民館、児童ホームなどの公共施設」を選んだ中高生は12.2%と、多くありません。しかし、「静かに勉強のできる自習室」は25.7%、「料理やパーティーができるところ」20.3%、「友達とおしゃべりや飲食ができる施設」56.6%、「パソコンが使える施設」28.5%といった回答があり、既存の公共施設には行かないけれど、自分たちを受け入れてくれる場所があれば利用したいという期待が感じられます。
 これらの機能は、一部の図書館や公民館などにはありますが、登録団体での利用が基本となるなど、中高生には利用しにくいのが実情です。また、勉強のできる自習室は、図書館に自習室を設けている館もありますが、中央図書館などでは閲覧以外の自習はできません。
 私は、まだ自分で稼ぐことのできない中高生だからこそ、公共施設で居場所をつくるべきだと考えます。方法としては、児童ホームや図書館、公民館など、既存の施設で活用できるものもあります。あいプランの前期の計画でも、必要性が指摘されながらも実現できなかった施策でもあり、市として早急に実現すべきと考えますが、見解をお答えください。
 次に、不登校児童対策についてお伺いします。
 私は、平成18年第3回定例会でも不登校児童について取り上げ、さまざまな原因で学校に行けない状態になっているお子さんの気持ちに寄り添う立場から、適応指導教室の名称の変更または愛称をつけることを提案しました。その後、ひまわり教室という大変明るい愛称がつきましたというご報告があり、現在、お子さんたちの目にする部分に積極的に使われているようです。対象となるお子さんたちの気持ちを考えると、名称の問題については対応していただき、評価したいと思います。
 具体的な数字について、まず幾つかお伺いします。
 まず、本市の不登校児童生徒の人数についてお答えください。
 次に、その原因として考えられるものとその割合について、分析がありましたらお答えください。
 次に、ひまわり教室など、公的な機関に通っているお子さんの数、それから民間のフリースクールなどに通っているお子さんの数が、それぞれわかりましたらお答えください。
 次に、不登校児童の給食費について伺います。
 不登校の状態の児童の給食費については、保護者の立場からすれば1日でも通ってほしいという気持ちから、なかなか先立って給食を断る例は少ないのではないかと思います。自治体によっては、結果的に食べなかった場合でも一部返還される例もあるようですが、本市での対応はどのようになっていますでしょうか、お答えください。
 以上で1問といたします。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 男女共同参画についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、地方自治体の果たすべき役割についてでございますが、男女共同参画社会基本法が制定されまして、この6月で10年となりました。本市では、平成13年に船橋市男女共同参画計画(fプラン)を策定し、男女共同参画を推進してまいりましたが、近年の社会経済情勢の急激な変化により、雇用、少子・高齢化、DVなどの問題がより深刻になっております。また、この10年の間に新たに本格的な取り組みが始まった施策としては、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)があります。
 住民に最も身近な地方自治体は、このようなさまざまな問題や施策に取り組み、あらゆる分野、あらゆる世代において、男女が互いの能力を発揮できる社会づくりに取り組んでいかなければならないと考えております。今後も男女共同参画課が中心となり、関係機関や関係部署との連携を強化し、男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
 次に、図書コーナーについてですが、女性センターでは男女共同参画に関する情報提供として、図書コーナーを設け、来所した市民の方々にご利用いただいております。現在は、小森議員ご指摘のようにカード式の検索方法となっておりますので、今後はホームページに蔵書一覧表を掲載したり、新着図書の案内を掲載するなどして、利便性の向上を図ってまいります。図書館や公民館とのオンライン化については、研究課題とさせていただきます。
 最後に、女性センターの主催事業についてお答えいたします。
 女性センターでは、男女共同参画社会実現のための意識啓発や法令・制度を学ぶ機会として、就業、子育て、健康など、幅広い分野の講座を開催しております。企画に関しましては、男女共同参画課と女性センターの事業担当職員で会議を開いて決定し、事業運営にも当たっております。また、市民企画講座の開催場所を女性センターとしていることについては、実際に女性センターに来所していただくことによって、女性センター内の雰囲気も伝わり、その後の利用にもつながるとの考えからでございますが、今後は応募した市民団体とともに、女性センター以外の場所で開催することも考慮してまいります。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 中高生の居場所についてのご質問にお答えいたします。
 中高生の居場所づくりについては、次世代育成支援行動計画あいプラン前期計画の中で、検討課題の1つとして挙げられているものでございます。児童ホームは市内に20館あり、そのうち公民館との複合施設としての児童ホームは7館ございます。また、児童ホームは、児童厚生員が児童健全育成事業に携わっております。
 このようなことから、まずは児童ホームを中高生の居場所として活用することを考えております。中高生が自由に創造し、学び、運動し、くつろぐ中で、仲間との関係を深めるため、児童ホームを中高生の居場所としてどのように活用できるかについて、現在、利用時間なども含め、他市の状況を参考に研究を行っているところです。後期計画において、児童ホームでの中高生の居場所についての実施計画の中に取り入れたいと考えております。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(阿部裕)
 不登校児童についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、本市の不登校児童生徒数でございますが、30日以上の欠席者のうち、不登校を理由とする欠席者数は、平成20年度、小学校が78名、中学校が301名で、平成19年度に比べ、小学校で19名の増加、中学校では2名の増加となっております。
 次に、原因の分類ということでございますが、さまざまな要因が絡み合っており、原因として断定することは困難でございますが、きっかけといたしましては、極度の不安や緊張、無気力等で、ほかに直接のきっかけとなる事柄が見当たらないケースが一番多く、26.8%、以下、けんかなど友人関係をめぐるケース15.3%、親の叱責、親の言葉、態度への反発などのケース11.7%となっており、そのほか学業の不振や家庭生活の急激な変化などが挙げられております。
 次に、適応指導教室等に通っている割合でございますが、不登校児童生徒数のうち、小学生が9.0%、中学生が17.3%でございます。民間のフリースクール等に通っている割合は、小学生が6.4%、中学生では4.3%でございます。教育委員会といたしましては、学校、家庭との連携をとりながら支援に努めているところでございます。また、一般的に児童生徒や保護者は、登校できないということへの罪悪感を持つ傾向にあることから、気持ちの安定を図りながら対応を進めているところでございます。
 次に、不登校児童の給食費についてのご質問でございますが、給食費の返還につきましては、各学校とも食材料の発注の関係で、保護者からの届け出を受けた5日後から可能になります。長期の欠席状況に至った場合は、保護者と学校との相談の上、徴収するかどうかを確認することとしております。
 なお、給食をとめている期間に登校した場合には、個々の状況によりますが、給食を食べられないということがないように配慮し、給食費については年度末に徴収をしております。
 以上でございます。
      [小森雅子議員登壇]
◆小森雅子 議員  
 男女共同参画課が女性センターに移転ということについて、ことしの第1回定例会でも取り上げました。いろいろ不安な材料もあるんですけれども、これを契機に連携を強化していきたいといったお話もありましたので、具体的な面で幾つか提案させていただきました。
 女性センターは、交通の面からも決して便利とは言えないと思いますし、また、駐車場の確保という点も難しいという結果だというお話を伺いました。センターにいて市民を待つという姿勢ではなく、ぜひこれを契機に積極的に市民にアピールしていく、また市民の要望のあるところに出かけて、ともにイベントを催したり、また男女共同参画についての研究など、アドバイスしていくというやる気と能力が求められているのではないかと思います。また、そのことが、遠回りなようですけれども、センターが身近な存在となって、センター自体の利用増にもつながっていくと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
 市民企画講座については、開催場所は柔軟に考えていただけるということのようでしたので、よかったと思います。
 図書のオンライン化は、やはり難しいようなんですけれども、研究ということで──研究というと、やらないということではないんだと思うんですけども、夏休みの自由研究とか、そういう研究だというふうに理解しておりますので、ぜひ研究していただきたいと思います。やはり先々のことを考えた情報の整理、活用を考えていってほしいなというふうに思います。市民が必要とする情報にアクセスしやすいように、既存のデータを集めるだけではなくて、男女共同参画の視点、あるいは船橋市の男女共同参画といった視点で情報を整理して、それを市民に発信していくという、データベース化という視点を持っていただきたいというふうに思いますので、ぜひこれは要望としておきます。
 それから、中高生の居場所についてもお答えいただきました。あいプランの後期計画に取り入れたいとのお考えということで、ぜひ一歩大きく前進していただきたいと思います。世の中、今、中高年の居場所はいろいろとできているんですけれども、中高生の居場所というのは積極的に考えていかないと、本当に今忘れられている世代なのかなというふうに思います。
 コンビニなどでモスキート音で高校生を追い払うといったお話を聞くと、本当に何か情けないというか、寒々しい感じがいたしますが、未来を背負っていく世代だからこそ、積極的に公共機関を活用する、また、その訓練にもなっていくわけですし、そこで学校や家庭で出会う以外の大人との出会いの機会というのも出てくると思います。あるいはまた、世代を超えて、小さな乳幼児との触れ合いということも、既に本市でも一部行われておりますけれども、そういった場にもなっていくと思いますので、ぜひ中高生の居場所を一日も早く実現していただきたいと思います。
 ちなみに、同じ調査によりますと、アルバイトをしている子に尋ねたら、その理由の第1位は「友達と遊ぶお金が必要だから」というのが6割を占めています。カラオケに行きたいとか、アイスクリームを食べたいという、そういったのはお金がかかるというのは仕方ないのかもしれませんけれども、友達とお茶を飲みたいというだけでも立ち寄れる公共施設がないというのは、本当に大人に比べて恵まれていないのではないかと、やはり忘れられている世代なのではないかと思いますので、ぜひ一日も早くお願いしたいと思います。
 もちろん学校で楽しく過ごせるということが重要なことですし、また実際に今の中学生、高校生がどういう生活をしているか、一番ご存じなのは教育現場の方ではないかと思います。また、青少年課でもさまざまな事業を展開されておりますので、今回、児童育成課が中心でということで、子育て支援部でご答弁いただいたんですけれども、これは市長部局と教育のほうと連携がないと実現できない事業だと思いますので、たびたび私は申し上げておりますけれども、ぜひ連携をして進めていただきたいというふうに思います。
 それから、不登校児童についてもお答えをいただきました。適応指導教室等に通っているお子さんは、小学生9%、中学生が17.3%ですか。フリースクールに通っているお子さん等はもっと少ないんですけれども、やはりどこも行き場がないという生活は、本当に大人でもつらいものだと思います。まして、ご答弁の中にもありましたけれども、学校に行けないということ自体が罪悪感を持ってしまう。これはお子さんご本人もそうですし、ご家族もそういった状況になってしまいがちだと思います。
 ぜひ規則正しい生活をして、そして、自分が日々成長していくという実感を感じるためにも、行き場所のある生活ができているか、それが引きこもりにつながっていくような危険がやはりあると思いますので、そういった視点からも不登校のお子さんたちの生活、ぜひ注意して、そして分析もしていただきたいというふうに思います。
 最後に、給食費についてなんですけれども、5日後から給食をとめることができますと。ただし、とめている期間でも、(予定時間終了2分前の合図)実際登校されると食べられるようにしていただけるというお答えでしたので、これはそんなに大人数のことではありませんので、ぜひ柔軟に対応していただきたいというふうに、これは強く要望いたしまして、そしてまた、この件が保護者の皆さんに周知されるように、一般に周知されなくてもいいのかもしれませんけど、当事者に対しては、ぜひ柔軟な対応ができますということが周知されるように要望しておきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(高木明)
 朝倉幹晴議員。(拍手)
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 発言通告4と5は、順序を逆にさせていただきます。
 2008年6月議会──平成20年第2回定例会で私が求めましたドライブレコーダーの市公用車への装備、そのときの答弁は非常に不十分なものと感じましたが、それを重ねて求める視点で、その後、1年の社会状況の変化を紹介しながら質問させていただきます。
 車体のフロントガラス付近に前面を向けて取りつけ、事故時の衝撃を受けると、事故前後の映像記録を保存するドライブレコーダーは、事故の責任の明確化、そして、ヒヤリ・ハット事例を分析することで、事故の予防に役立ちます。また、取りつけるだけで安全運転を心がけるようになる心理的効果も大きく、これからは乗員保護だけでなく、安全運転により歩行者の安全にもつなげていくべき技術だというふうに思います。
 近年、交通事故死者数が減っていると報道されていますが、実はその中で相対的にふえているのが歩行者の事故です。歩行者の事故の割合は33.4%と、3分の1を超しました。これらを低減していくことは、私たちの大きな責務だと思います。タクシー業界などでは、安全運転教育を通じて、このドライブレコーダーを通じて事故を低減する効果が明らかになっています。しかし、車の90%以上を占める一般車では、まだ普及率が0.1%。これを一般車に普及させていくことが、社会全体としての事故低減の最大のポイントです。
 国土交通省、警察庁など、ドライブレコーダー一般装備を求めて交渉を要請してきましたが、なかなか進みませんでした。そこで、自動車業界世界一となったトヨタ自動車株主総会に参加し、直接、渡辺社長に、新車へのドライブレコーダー標準装備を求めようと、全国交通事故遺族の会、事故防止ワーキンググループが中心となり、私も参加させていただく形で、トヨタ自動車の株を取得し、「歩行者にやさしい車の技術開発を求めるトヨタ自動車株主の会」、略称「歩行者株主会」を結成し、私が事務局長を務めさせていただく形となりました。
 半年にわたる準備を重ねた上で、トヨタ本社に手紙を出し、ことし6月5日に4名で愛知県豊田市のトヨタ本社を訪問し、要望事項を総務部に伝え、同じく18日木曜日に国土交通省記者会見、23日、7名で株主総会に臨みました。そのときの様子は、毎日新聞23日の夕刊に、次のように報じられました。
 株主総会では、遺族の会の中島朋子理事が、ドライブレコーダーの全車種標準装備、乗員保護だけでなく、歩行者保護に力点を置いた研究開発、事故防止の技術開発について、事故遺族との意見交換会を開くことなどを要望した。これに対し、トヨタ自動車の瀧本正民副社長は、「安全は最重要課題の一つ。既にタクシーなどで一定の効果が出ていると聞いているので、前向きに検討を進めたい」と答えた。
 詳しい経過は、歩行者株主会のホームページに掲載しておりますので、市ドライブレコーダー担当課におかれましては、ぜひごらんください。
 私は、そのやりとりをすぐ横で聞いておりましたが、この瞬間、歴史が動く可能性が出てきたと感じました。そして、皆様の支援のもと、JR東日本の株主総会への西船橋駅改良のための直訴した経験、その後の経験を、今回のトヨタ自動車株主総会の準備に生かせたことで、これまで46年間生きてきた意味があったと感じました。
 また、たまたま直近の船橋の選挙事情の中で、6月議会が7月議会に延期され、そして、私の考えから、船橋市長選に責任を持って推す候補がいない形で全くかかわる必要がなかったことが、結果として、この1カ月間、トヨタ自動車株主総会の準備に専念でき、市議会議員としては不十分なんでしょうが、交通事故防止の運動の分野で、別の分野でこの1カ月お役に立てたのではないかと感じております。
 もちろん、これから本当に新車標準装備を求めるための話し合いの詰め、そして、国土交通省、警察庁にも働きかけをして詰めていかなければいけませんが、業界トップのトヨタ自動車が前向きに検討する旨の答弁をしたことは、大きな転換点になるに違いありません。
 そこで、翻って船橋市を考えてみたいと思います。船橋市内を走る一般車についても装備を進め、歩行者の安全を確保していくようにしていかなきゃいけませんが、まずは隗より始めよということで、市公用車に装備していく必要があるのではないかと感じます。
 市公用車は、業界車と一般車の中間に位置するものではないでしょうか。運転を主な業として企業責任の伴うタクシー、トラックなどは、運転自身を業務としていることもあり、今、装備が進んでおります。しかし、市の公用車については、運転そのものを業としているわけではなくて、手段として使っている場合が多いわけですが、やはり市民に対する責任としては、企業責任と同じ強い責任があると思いますので、ぜひ市公用車におかれましては、特に、これまで強く要請してきた事故時の破壊力の強い市清掃車への装備、そして、市公用車全体への装備を進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 続いて、通学路について質問いたします。
 昨年、3・6月議会で要請した西船橋駅南口の第12駐輪場前、また本郷町郵便局前の段差は通学路になっていますが、改善のためのご努力ありがとうございます。引き続き、未解決な部分の改善に努力されることを要望いたします。
 通学路の安全、道幅を広げさせて、歩車道を分離するのが理想でありますが、なかなか用地買収などが進まず、難しい場合があります。しかし、少なくとも既存の幅の中での改善は行うべきです。葛飾小の西門でご努力いただいたように、グリーンベルト、白線、横断歩道、イメージハンプなどの路面標記を、少なくとも既存の幅の中でもできるので進めていただきたいと思います。行田西小の正門前もまだ横断歩道が標記されていませんが、市内の各学校の横断歩道、白線、グリーンベルト、イメージハンプなどを行うことにより、車にスピードを落とさせる対策を行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 自転車道については、次回以降の質問とさせていただきまして、次に、駅のバリアフリー化について質問いたします。
 ことしのJR東日本株主総会に向け、6月19日、JR東日本本社に、東我孫子駅の改善を求める海津にいな我孫子市議とともに訪問し、西船橋駅南口のエレベーター、下りエスカレーター、下総中山駅南口の段差解消を訴え、株主総会では同内容を海津市議に発言いただきました。先番議員の答弁の中で、西船橋駅南口については1つの案が出て検討されているということですので、その推移を見守りたいと思いますが、下総中山駅の南口の段差解消のために、市としてどのように取り組み、どのような協議が進んでいるかお聞かせください。
 次に、健康づくりのためについて質問いたします。
 先番議員も取り上げられましたが、西部地域で健康づくりを進めるために、3月31日に廃止された国家公務員体育センターの跡地を、きちんと市として取得する努力をしていく必要があります。ぜひ、健康づくりの場所として確保してほしいという要望を多くいただきます。
 今、先番議員の答弁の中で3万3000平方メートル、40億円で国から取得のために必要だと言われていますが、一文もまけないというふうに国は言っているようです。この言っているのは、市が問い合わせ1回して、たまたまそう言っただけなのか、市としてきちんと何度も交渉した上で、そういうふうな40億円という値段が出てきたのか、それをお答えいただきたいと思います。そして、少なくとも正式取得できるまでの間、暫定的にであっても、グラウンドだけでも利用できるようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、安心登録カードについて質問いたします。
 6月28日、塚田地区連合自治会理事会が開かれ、私も加盟する自治会役員として参加してきました。社会福祉協議会会長・事務局長から、安心登録カードの説明がありましたが、その後の質疑の中で、非常に多くの疑問や不安が出されました。
 塚田地区は、地区連合として防犯パトロールやリサイクルなど、市に非常に多く協力している連合自治会ですが、その自治会の内部ですら、非常に不安がたくさん出されております。市自身が行おうとしている名簿管理との関係はどうか、あるいは、登録者が登録時点で自治会役員に災害時の救助が必ず行われるものと期待してしまって、実際に助けられなかったときに、自治会役員の責任が問われたりすることはないのか、などです。このような不安の声に対して、どうとらえて、どう進めていくかについてお答えください。
 次に、障害児教育についてお聞きします。高機能広汎性発達障害、ADHDなど、発達障害について質問いたします。
 これまで障害とみなされなかったこの障害において苦しんでいるお子さんや保護者は多くおられます。小学校段階、そして中学校段階で、重点的に手厚い発達障害の対応をすることが必要です。今、通級指導教室などで対応していますが、ケアの待機児童も多く、なかなかサポートが受けられないと聞いています。まずは、全教員が発達障害について理解を深めることが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。少なくとも1校に1人は発達障害に対処できる専門教員を養成していくことを必要と思いますが、いかがでしょうか。
 次に、インフルエンザ対策について質問いたします。
 今回の新型インフルエンザの発生にかかわる船橋の対応についてですが、細かいところを言えばいろいろありますが、全体的には了だったと感じております。特に、現場で昼夜・土日分かたず努力された職員、とりわけ、発熱相談センターで電話相談に丁寧に答えた職員に感謝いたします。しかし、幾つかの疑問点、そして、改善点と思うものがありますので質問します。
 まず、議会に対しては、議長に報告があり、議員にその都度ファクスで報告されてきました。ただ、七林中学校という校区の具体名について、議員への報告よりも新聞報道のほうが先であったことは、順序が逆ではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、保護者にとって最も強い関心があったのが休校への対応です。神戸市のように、市全体が休校とするような選択肢、あるいは当該学校、あるいは学級だけを休校とする選択肢などある中で、中学校区を休校とするという判断をした当時の状況、毒性の状況把握、厚生労働省指針との関係など、神戸市の対応とも比較しながら、時系列順でお示しください。
 そして、今回の対応について、市として問題点を感じている点があるのかお示しください。そして、市全体の危機管理として、今後どのように対応していくのか全体像をお示しください。
 今後の対応ですが、今後どのような毒性のものが発生するか予測ができないところがありますが、仮に今回と同程度の毒性のものだった場合に、市全体が休校になるのか、中学校区単位で休校になるのか、当該学校が休校になるのか、当該クラスが休校になるのか、この4つの選択肢が主に考えられると思いますが、主にどのような対応をとられるつもりか、お聞きしたいと思います。
 そして、今回の事態で各校大きな影響を受けていますが、七林中学校区と葛飾中学校区、大きな影響を受けていると思います。延期した修学旅行の代替はどうするつもりなのか、1校を例にお示しください。また、休校した授業のフォローはどうするのか。感染者あるいは休校学校の児童の精神的なケアはどのようになっているか、お聞きします。
 また、今回、検体をPCR検査に回したわけですが、このPCR検査については、どこに送り、どのように分析したのかお聞きします。
 以上で、第1問とさせていただきます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 朝倉議員のご質問にお答えいたします。
 ドライブレコーダーにつきましては、昨年の議会でご質問をいただきまして、それ以降、管財課に検討させてまいりました。ドライブレコーダーは、事故の検証資料や証拠資料として非常に有効であるばかりでなく、議員もおっしゃっていましたように、取りつけることによって安全運転に心がける心理的効果があるということは勉強させていただきました。
 このようなことから、市の車両につきましては、まず使用頻度が高いこと、そして運行距離が長くなる車両ということで、これまでに消防局の車両について、救急車両ですけれども、16台中、既に10台は設置してあります。残り6台につきましては、今年度中に設置させていただきたいと考えています。それから、清掃センターのじんかい収集車につきましても、今年度の更新車両6台につきましては予算措置させていただいています。
 現在、市が保有する公用車の台数といいますのは、今申し上げました消防局や、それから、清掃センターの清掃車両を含めまして、約620台ほどございます。これを一気に、同時期に整備するということはちょっと難しいんですけれども、まずは先ほど申し上げましたように、使用頻度が高く、そして運行距離が長い車については、ご指摘のドライブレコーダーの整備を優先的に行っていこうと思っています。他の公用車につきましては、車両の更新時に合わせて、できる限り配置していけるような努力をしていきたいというふうに考えています。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(阿部裕)
 安全に歩けるまちづくりのうち、所管事項についてお答えいたします。
 通学路の安全確保についてのご質問でございますが、教育委員会では、年度初め並びに毎月15日に各小学校に通学路の確認を指示し、危険箇所等の点検把握に努めております。小学校から通学路の危険箇所の改善等の要望が出された際には、直ちに現場を確認し、教育委員会で対応できるものにつきましては、随時対応しております。また、教育委員会だけでは対応できない通学路における横断歩道、白線、カラー舗装等の要望に関しましては、関係部署と相談協議し、対応を依頼しているところでございます。
 今後も学校や関係部署との連携をより密にし、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 安全に歩けるまちづくりのうち、所管事項についてお答えいたします。
 下総中山駅南口の階段の段差解消についてですが、駅のコンコースは、原則としてJRを利用されている方々への共用を目的に整備されていることから、段差解消はJR東日本が行うこととなっております。駅南口は、階段をおりるとすぐ道路と接しているため、対応については非常に難しい状況でございます。
 JR側も、解決しなければならない問題との認識は持っておりますが、現在のところ、北口を利用することにより、改札口までバリアフリー化された経路が1つ確保されているとの考え方から、エレベーターの設置には前向きでございますが、南口の整備、段差解消については消極的な状況にございます。市といたしましても、これまでにも再三にわたり改善を要請してきておりますが、今後は、高架下の用地を活用して、南口の近くに北口に回る通路を整備する等の新たな改善策についても、JRとともに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
 次に、行田の国家公務員船橋体育センターに関しますご質問にお答えいたします。
 まず、財務省関東財務局千葉財務事務所との折衝の状況でございますが、昨年の11月以降、2回面談しております。それから、現地の調査も一度行っております。また、電話では数回折衝を行っております。内容につきましては、先番議員にもお答えいたしましたが、優遇措置の件、それから売却条件、スケジュール、暫定利用等の案件についてでございます。
 また、朝倉議員、3万3000平米で40億円というお話ございましたが、これは市側が平成20年の路線価で試算した結果でございまして、国有財産の場合、基本的に価格について事前にお話はございません。
 次に、議員ご提案の売却期間までの暫定利用でありますが、当該施設は、今年度売却に先立つ地下埋設物調査やアスベスト調査が予定されていることや、平成22年度末ごろまでに売却される予定であることから、当該施設の暫定利用は難しいのではないかと伺っております。
 いずれにいたしましても、暫定利用の可能性なども探りながら、今後とも千葉財務事務所と協議を進めてまいりたいと考えております。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 安心登録カードについてのご質問にお答えいたします。
 安心登録カード事業は、船橋市社会福祉協議会が平成18年3月に策定した船橋市地域福祉活動計画において、地域の災害時要援護者の支援や平時の見守り活動を行うため、緊急連絡先や主治医などの緊急時に必要となる事項の登録を呼びかけている事業であります。
 平成21年1月23日、本事業の積極的な推進を図るため、実施主体である同協議会と船橋市民生児童委員協議会、船橋市自治会連合協議会において、事業の実施に関する覚書が締結されたところであります。
 安心登録カード事業の推進において、問題や障害、不安や疑問などが生じた場合には、事業主体である市社会福祉協議会が中心となって問題などを整理し、必要な対策を構ずべきものと考えておりますが、市といたしましても、整理された問題などの解決において、行政として対応すべき事項があれば積極的に関与し、同事業を支援してまいりたいと考えております。
 今後につきましては、災害時要援護者の支援に向けて、関係者と連携を図ってまいります。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(阿部裕)
 答弁漏れがございまして、申しわけございませんでした。
 障害児教育について、全教職員が発達障害について理解を深めることが必要ではないかとのご質問にお答えします。
 LD、ADHD、高機能広汎性発達障害など、障害のある児童生徒への教育的支援を進めていく上で、全教職員が発達障害について理解を深め、障害のある児童生徒への指導・支援の方法等を身につけていくことは、大変重要であると考えております。総合教育センターでは、発達障害を初め特別支援教育に対する教員の資質、力量の向上を図るため、悉皆研修や希望研修の講座をふやし、研修の充実に努めているところでございます。また、各学校においては、特別支援学校のコーディネーターなどを講師として招聘いたしまして、校内研修の充実にも努めております。
 次に、少なくとも1校に1人は発達障害に対処できる専門教員を養成していくことが必要ではないかとのご質問でございますが、教育委員会では、各学校における特別支援教育推進の中心的な役割を果たす特別支援教育コーディネーターの育成に努めており、今後も専門性の向上を図るため、研修を充実させてまいります。
 次に、インフルエンザ対策のうち、所管事項についてお答えいたします。
 初めに、修学旅行を延期した学校でございますが、市内で4校でございます。1校を例にとのことでございますが、どの学校も、教育委員会と連絡を密にとりあい、生徒への感染防止を第一に考え、延期を決定いたしました。
 なお、延期した修学旅行については、学校行事や旅行先の受け入れ状況等を考慮し、9月から10月上旬にかけて改めて実施する予定でございます。
 次に、休校した学校の授業のフォローはどうするのかというご質問でございますが、小学校と中学校では授業時数に違いがあることや、学校ごとに臨時休業期間が異なりますことから、個別に対応を進めているところでございます。現在のところ、葛飾中学校、七林中学校、七林小学校につきましては、教育課程を変更し夏季休業期間への振りかえも含め検討をしております。また、高根中学校区の3校につきましては、週当たりの授業時数をふやす工夫などで対応する予定でございます。
 次に、児童生徒の精神的ケアについてでございますが、まず、クラスや部活など身近な友人に対し、インフルエンザについての正しい認識を持たせ、病気にかかってしまった子に対する思いやりを持たせる生徒指導を実施いたしました。また、スクールカウンセラーも、学校の要請に応じてすぐに相談できる体制を整え、心のケアを必要とする児童生徒へ迅速に対応できるようにいたしました。
 さらに、市内全小中学校に該当校の児童生徒に対するいじめや、いわれなき誹謗中傷が起こらないよう通知文を出すとともに、船橋市自治会連合協議会長やPTA連合会長のご協力を得て、812自治会町会長及びPTA連合会加盟校の会長へも、書面で協力を依頼いたしました。
 以上でございます。
      [保健所理事登壇]
◎保健所理事(宇都和人)
 新型インフルエンザに関するご質問のうち、所管事項について、順次お答えいたします。
 初めに、七林中の校名にかかわる報道についてでございますが、当時、感染者が発生した学校に対する心ない苦情電話やインターネット上の中傷、さらには、あたかも犯人を探すような感染者探しなどが報道されている状況の中で、市といたしましては、感染確定者が極めて少数であった発生当初においては、学校名を伏せる形で広報を行ったところでございます。
 ご指摘のとおり、一部の報道機関におきまして、独自取材の中で校名が報道された事実があり、その後、9日夜には、厚生労働省の対処方針の中に感染拡大防止地域として七林中学校区が明記されたこと、また、感染者が相当数になることが明らかとなり、感染の広がりが懸念されたことから、方針を転換し、学校名の公表に踏み切ったところでございます。市といたしましては、原則非公開としておりましたが、結果として公開に踏み切ったわけですので、当初からそうしておけば混乱を避けられたとのご批判は、受けとめなければならないものと考えております。
 次に、休校の対応ですが、県教育委員会の方針を踏まえ、七林中学校区で7日間の臨時休業としたところでございます。県の休校に対する方針が変化しており、これを時系列的に申し上げますと、まず、5月11日付の県の通知におきましては、教育事務所単位で5市ございましたが、10日間臨時休業とする方針が示されました。5月15日に国内初の感染者が神戸市で確認され、5月18日には同市において感染が拡大し、市内全域での学校休業が7日間実施され、同日付の千葉県からの通知で、県内における臨時休業の期間も7日間に短縮されました。
 さらに、5月25日付の県の通知では、「市町村教育委員会は、地理的条件等地域の実情に応じ臨時休業を行う範囲を検討する」とされました。6月8日に本市初の感染を確認しましたので、県の対応方針を踏まえ、患者の家族等の接触調査の結果を考慮の上、発生中学校だけではなく、学区内の2小学校についても臨時休業を行ったものでございます。
 次に、今回の対応にかかる評価についてでございますが、当初、想定外の事態も多々あり、適切な対応ができなかった事案もありましたが、結果として、地域に感染者を封じ込めることができたことは、評価できるものと考えております。
 また、改善点でございますが、内部・外部の情報の共有化やスムーズな連携の必要性を痛感しており、各関係者からのご意見をお聞きし、第2波に向けて課題を整理する必要があるものと考えております。
 次に、市全体の危機管理についてでございますが、新型インフルエンザ対策につきましては、災害時の危機管理対応と違い、健康危機管理上の対応として、国や県を初め、関係医療機関との連携を強化する必要があります。対策本部のもと、情報の共有化や意思決定の迅速化を図り、中核市の保健所としての機能を十分発揮してまいりたいと考えております。
 次に、将来、今回と同程度の毒性を持つインフルエンザが発生した場合における学校の臨時休業の範囲についてでございますが、今回、学校の休校による影響が大きかったことから、今後、基本的には当該クラスの休校を最小単位とし、ケース・バイ・ケースで学年休校、学校休校等を対応してまいりたいと考えております。具体的には、該当患者の学校内での部活動や昼休み、教室間の移動など詳細な行動調査と、学校外での濃厚接触者の把握により、教育委員会と協議し、判断してまいりたいと考えております。
 最後ですが、PCR検査はどのような手順で実施されたのかというご質問にお答えします。
 まず、発熱外来または地域の医療機関で、新型インフルエンザへの感染が疑われる患者につき簡易検査等を実施し、判定のための検体を採取し、千葉県衛生研究所へ搬入します。H1N1──豚インフルですが、当初は、県衛生研究所でH1が判明した疑似症例を、国立感染症研究所でN1を確定しておりましたが、感染例が全国的に増大し、現在は基本的に各地方衛生研究所で新型インフルエンザを確定しております。この判定結果は、5〜6時間を要しております。
 以上でございます。
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 2番、3番、4番については、まず要望させていただきます。
 国家公務員体育センターについて、40億というのは、市として試算した数字だということで、財務省のほうは優遇措置はないということを言っているということですが、これが、本当に自治体に対して優遇措置を行わなくていいのか、もう一度きちんと、場合によっては市長が直接出向いて交渉していく必要があると思います。
 10月18日までには総選挙が行われ、政権交代のもと、新しい財務大臣も生まれる可能性もありますので、そういう機会もとらえながら、きちんと交渉して、きちんと市が取得できるような値下げ交渉をしていただければと思います。
 安心登録カードについては、自治会の不安を解消できるように、ぜひ進めていってください。
 障害児教育についても、ぜひ進めていってください。
 それでは、引き続いて、ドライブレコーダーに関する第2問をさせていただきます。
 「自動車技術」という雑誌の2009年の3月号に、総務省におけるITSの取り組みという論文が出されております。これは、今後の歩行者安全にとって大きな意味を持つ論文であります。
 これはどういうことかといいますと、2011年7月に地上アナログ放送が終了することに伴い、VHF・UHF帯が各種用途に利用可能となる。特に700メガヘルツ帯の電波が余る。そこを実は、これから自動車安全のために利用していいという方向性を打ち出してきております。やはり、まずは車体の安全確保とか記録が重要ですが、車々間通信において安全を確保するという発想です。
 ただ、この論文の中には歩行者の安全という視点がないんですが、この電波を利用したシステムを歩行者の安全にも活用していくような方向性が国としても打ち出せるように、私も働きかけていきますので、市としても、そのような歩行者の安全にかかわる車の技術については、ぜひ注視していただきたいと思います。
 そして、まず当面できる策として2つお願いしたいと思うんですが、ドライブレコーダーにつきましては、これから導入していただくということですので、ぜひ進めていただきたいんですが、既に何台か導入されているわけです。そうすると、そこでの映像は撮れるわけですので、ぜひ、研修の機会とかにドライブレコーダーの映像を使って、ヒヤリ・ハット事例とか事故事例を職員の運転研修で共有していただいて、事故を減らしていくことを求めたいと思います。
 それから、実は、カメラなしのドライブレコーダーとも言われていますものが、多くの車両に知らずに取り付けられています。これはイベントデータレコーダーというんですが、事故をしたときに、映像はないですが、事故の状況のショックとかを記録する装置が、余り消費者が知らないところで取りつけられているんですね。だから、市の公用車にも取りつけられているものがあるはずですので、そこら辺を、車のメーカーも余り情報公開していないわけですが、そういうものがあるということをちょっと知っていただいて、イベントデータレコーダーなんかも事故の分析に使えるのがありますので、ぜひ、そこら辺をお調べいただく、こちらは要望にいたします。
 それでは、インフルエンザ対策についてですが、PCRという言葉が非常にこの間多く出されました。(写真を示す)実は、ことしの3月議会で医療センターにありますPCR装置について、私はご紹介させていただきました。今回、これと同じ装置が使われたわけですが、1つ疑問なのは、県衛生研究所に検体を送り届けて戻すためには時間がかかるわけですね。ところが、保健所自身にもPCR装置はありますし、医療センターにもあるわけですので、なぜ保健所や医療センターのPCRを今回使うことができなかったのか、そこら辺をお答えいただければと思います。(予定時間終了2分前の合図)
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 朝倉議員の2問目にお答えいたします。
 事故事例をおさめたドライブレコーダーの活用ということだと思うんですけれども、ちょっとご指摘の実際に車載されているものの映像ということではないんですけれども、管財課では、事故事例を集めたドライブレコーダーのDVDを購入しまして、昨年から交通安全研修に取り入れています。そこで、実際、かなりリアルな映像を目の当たりにすることができるということで、研修効果が上がってきております。このDVDにつきましては、車両を多く所有している部署に貸し出して、研修をしていただいて効果を上げているというようなことがございます。ですから、今後ともこういった交通事故の減少を目指して研修に使っていきたいと思っています。
 それから、ご指摘の実際の車載のもの、それから撮った映像につきましては、研修としてどう編集してやっていくのかとか、ちょっとそれは検討をさせていただきたいと思っています。
 以上です。
      [保健所理事登壇]
◎保健所理事(宇都和人)
 新型インフルエンザの2問にお答えいたします。
 PCR検査が船橋保健所でできないかということでございますが、今回発生した新型インフルエンザH1N1のウイルス検査につきましては、設備的にバイオセーフティレベル3に相当する装備が必要でございます。また、ウイルス遺伝子の検出は、検査の確実性の観点から、中央衛生研究所及び国立感染症研究所で行うこととなっています。このことから、本市保健所では、新型インフルエンザのウイルス遺伝子検査はできないものと考えています。
 以上でございます。
      [副病院局長登壇]
◎副病院局長(工藤芳雄)
 PCR検査についてのご質問にお答えいたします。
 医療センターの検査課は、施設としては、先ほど保健所のほうも言いましたバイオセーフティレベル2程度に達しておりますけれども、設備基準がレベル3に達しておりませんので分析は行えません。
 また、PCRを実施するためには、新型インフルエンザのゲノム情報が得られておらず、プライマー──これは試薬ですが──及び標識プロープの設計が困難であること、また現時点で商品化されたキットは存在しないことから合成に時間を要してしまうことなどから、実施できないものでございます。
 以上でございます。
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 ドライブレコーダーについては、ぜひお進めください。
 インフルエンザのPCRのことですが、現状では、これはもうちょっと早くなっているかもしれませんが、例えば、船橋で16時に検体が取れると、翌日の13時に衛生研究所に搬入され、結果が翌日の18時になってしまう。1日かかってしまうんですね。
 でも、例えば自前でできれば、PCR装置というのは、遺伝子を増幅して、プライマーという新型インフルエンザ独特の遺伝子の部分を、その鋳型とするものを取り出してきて、それと混ぜ合わせることで、患者の検体が新型インフルエンザの遺伝子RNAを持っているかということを調べる装置ですので、本当に数時間でできるわけですね。
 それを、今、物理的封じ込めレベルというか、バイオハザードレベルがぎりぎり達していないということで医療センターでできないということですが、ぜひ、これから保健所が新しくしていく上では、今回のような事態が今後あり得ると思いますので、市の保健所自身でPCR検査ぐらいはできるような体制を整えていただくことを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
◎議会運営委員長(安藤のぶひろ)
 暫時休憩願います。
○副議長(高木明)
 ここで、会議を休憩します。
 16時20分休憩
 16時43分開議
○議長(興松勲)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 石川敏宏議員。(拍手)
      [石川敏宏議員登壇]
◆石川敏宏 議員  
 それでは、順次質問をしていきたいと思います。
 市長選挙の結果を藤代市長はどういうふうにとらえるのか、この点を初めに質問をいたしたいと思います。
 市長、4選どうもおめでとうございました。(笑声。拍手)これは礼儀ですので、はい。
 投票率が32%、市長の得票率は41%でした。3期12年という公約を破ったこと、それから国政を含めて政治に不満という人が、朝日新聞の調査ですと91%を占めていますが、そういうような政治に対する不満のあらわれではなかったかというふうに思います。
 市長は6月29日の開会日の冒頭に、選挙結果について厳しい結果だったことと、「選挙中に市民からさまざまな要望・意見を聞いたが、これらを真摯に受けとめていきたい」、こういうふうに述べられました。また、きのうの答弁では、「一方で期待の声が大きかった。今は60万市民のため最善の施策を行うことが大事である」ということを言いながら、そこでも「市民の声を受けとめて誠実に実行していきたい」、こういうことがきのうまでの市長選挙を受けた市長の率直な思いではないかなというふうに私は受けとめました。
 これから藤代市長が今後4年間市政を担当していくわけですが、6割が批判票として投じられたわけで、これをどう受けとめていくかということですが、私は一番の願いは、政治を変えてほしいということが込められていたのではないかというふうに思います。今後の市政について、市長は今度の選挙で一体明らかにしてきたのだろうかということを私は思いました。
 選挙公報を見てみたんですけども、(公報を示す)これでありますが、市長の選挙公報は8つのお約束があります。8つのお約束を読んで市長が何をやりたいか──スローガンは掲げていますが、具体的な政策として出ているのは、「オンデマンドバス導入を進めます」だけなんですね。そういう点で他の3候補がかなり具体的な公約を掲げて、それぞれが市長として何をやりたいかを明確に掲げて戦ったのと大きな違いがあったのではないかなというふうに思います。(「言うだけなら何ぼでも言えるよ」と呼ぶ者あり)言うことが大事なんですよ。(笑声)やっぱり選挙では市民にきちんと約束をして、その支持を受けて市長に就任をするのが選挙で大事なことですよ。市民団体から公開質問状も出されて、それへの回答も見ましたが、市長として一体どういうまちづくりをしていくかということが残念ながら感じられませんでした。
 例えば、景観と住環境を考えるネットワークからの質問状には「マンション紛争を防止し、美しい船橋をつくる制度づくりに着手しますか」という質問に対しては、「いいえ」というつれない回答でありました。また、船橋市の教職員組合からの質問では、今の普通学級に介助員の配置が必要ではないかという教員の配置増を求める質問がありましたが、これも県に対応を求めるだけでありました。また労働組合の千葉土建一般労働組合からの質問に対しては、それぞれの質問に対して賛成か反対かという態度表明を求めていたわけですけども、それについては一切態度表明がないわけですね。特に、公共工事における日野方式の導入などは、下請労働者の賃金を守ってほしいという、そういうものでありましたが、これだけは試行的に導入したので、「検討したい」ということで唯一検討事項でありました。
 私はこれを読んで、今まで市がやってきたことを書いただけではないかと。市職員が書いた答えではないんでしょうか。市長自身がこういう問題について本当に目を通しているのか。目を通していれば、これまでの市政を全く変えるという姿勢が、私はなかったのではないかなというふうに思います。つまり、市民に対して具体的には何の約束もしないで市長になって、やれるだけやっていくという姿勢で60万市民の期待にこたえられるんでしょうか。私は、何をこの4年間で行うかということを明確にしてもらいたいというふうに思いますし、それが選挙で選ばれた市長の最大の責務だと思います。そして、取り組む課題には相手候補が掲げた政策や、市民や団体から出された要望もしっかり受けとめてこそ、真摯に受けとめるということになるのではないかというふうに思います。
 そこでお伺いをしたいわけですが、マンション紛争で住環境を守りたいと頑張っている市民団体や、教育現場で苦労している教員、あるいは不況で仕事が激減して労賃が削られている労働者などから出されているこうした要望について、市政の課題として市長は真摯に検討をしていく、そういう考えがあるか、市長に改めてお伺いをしたいというふうに思います。
 2つ目に、市長選で市長は、商工会議所などのあいさつで、市内経済の活性化を重点に取り組みたいと意思表示をいたしました。それは大変結構なことだというふうに思います。市内の商工業の、特に商業ですけども、実情がひどいことは既に何年も前から明らかでありました。私も選挙の遊説中、金杉台団地では、スーパーが撤収してしまって不便になって何とかしてほしいという要望も出されました。私の近くの商店街でも、最近になって長年営業してきたお店が次々と閉店をしています。
 市が商工業ビジョン策定の実態調査、これは平成12年の調査でありますが、そのときから後継者がいないことが指摘をされていましたが、市として打開策を打ってこなかったために、今日シャッター通りが現出する事態となっているのではないでしょうか。日本共産党は商工業ビジョンで「今後の対策を」と示されていることを確実に進めていくべきではないか、指摘をしてまいりましたが、市は、それを指摘をすると、市の事業をあれもやっている、これもやっていると言って、結局何もやらないで過ごしてきたのではないでしょうか。
 藤代市長の確認団体であるパワーアップ市民の会のチラシでは、経済懇談会を設置すると言っていますが、商工業振興ビジョンでは仮称ビジョン推進委員会を設置となっていますが、今まで放置してきたことを反省して設置しようということなのか、これまでビジョンを放置してきたことと、今後商工業振興をどのように進めていこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。
 3点目は、小規模修繕事業の追加の予算補正を計上を求めるという点であります。
 ことしの予算で施設修繕予算が5000万円組まれたことは、私たちとしても大変高く評価をしています。この予算が既に執行され、登録業者さんに仕事が発注をされて大変喜ばれています。今までは登録してもどうせ仕事は回ってこないと期待をしていなかった方も、今回仕事が回ってきたと喜んでいました。市内業者に5000万円近いお金が支出をされて、それが地域で循環することは、市内経済の活性化につながっています。この事業について早急に中間的なまとめを行い、9月議会で追加補正を求めるものですので、お答えをください。
 4点目は核兵器廃絶に関する問題であります。
 4月の5日、オバマ大統領はプラハで、「米国は核兵器のない平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言する」と演説をいたしました。世界で最大の核保有国であるアメリカの大統領が、核兵器のない世界を目指すことを国家目標に掲げ世界に呼びかけたことは、歴史的な意味を持つものだと思います。日本共産党の志位和夫委員長がこの演説に関して賛意を表明するとともに、オバマ大統領が核兵器廃絶のための国際交渉でのイニシアチブを発揮することを期待する手紙を送りました。オバマ大統領の指示を受けた国務次官補からの返事も来ていますが、7月は核兵器廃絶を願い、被爆者援護法の制定を求める平和行進が全国で行われる月でもあります。
 核兵器廃絶を願う日本と世界の国民の粘り強い運動が今日の状況を生み出してきました。本市は核兵器廃絶を願う平和都市を宣言をしていますし、また藤代市長も核兵器廃絶の国際署名にサインをしていると認識をしていますが、オバマ大統領の演説についての市長の所見をお伺いをいたします。また、志位委員長の書簡及びデイビス国務次官補の返書について、日本共産党の千葉県委員会が、県内すべての首長に対して核兵器廃絶への協力を要請いたしました。市長はこの文書に目を通されましたでしょうか。感想があればお聞かせいただきたいと思います。
 5つ目ですが、住民税の年金からの天引き問題です。
 6月の10日、ことしの住民税の通知書が送付をされましたが、10月から年金が天引きをされることになったことに対しての問い合わせが担当課に相当数ありました。私たちのところにも「勝手に天引きをするな。納税者に便利になったというが、納税者の意思を無視して便利など、とんでもない」との怒りが寄せられています。住民税の年金からの特別徴収について、地方税法では、特別の徴収の方法によっては徴収することが著しく困難であると認めるもの、その他政令で定めるものを除くとして、この人たちは普通徴収によることとなっています。政令では4項目を定めていますが、ところが市税条例では4項目のうちの4項目目を規定をしていないわけです。どういう条文かというと、前3号に掲げるもののほか、特別の徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認めるものとしている条項であります。
 法律の趣旨に沿って定められた政令の中の条項を意図的に削除した条例案文を市に示してきた国の責任は大きいわけでありますが、市はその案文に何の疑問も持たずに条例化したことも大問題であります。そこで、政令で定めている、市長が著しく困難と認めるの規定を定めるとともに、特別徴収を希望しない納税者には、これまでどおり普通徴収による納付も認めるという規定も定めることを求めたいと思います。
 最後に、高齢者の移動の件についてですが、高根台地区は市内で最も高齢化が高い地域となっていて、先日も高根台助け合いの会の総会が開かれ、バス停にベンチの設置を求める声が出されました。この問題については、昨年の7月23日の市長からの回答書では、「バス利用者、特に高齢の方や体の不自由な方等に配慮して、ベンチや上屋を設置することが望ましいと考えております。今後、歩道整備の際、歩行者等の安全かつ円滑な通行が確保できる箇所については、バス利用者の状況を見て設置を検討してまいります」となっています。それから1年経過をするわけですが、どのように検討をし、進めようとしているのかお伺いをいたします。特に高根木戸駅のバス停の上り線利用者からの強い要望が繰り返し出されていますので、お答えください。
 以上です。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 石川議員のご質問にお答えをいたします。
 初めに、今回の選挙結果についてでございますが、これについては先番議員にもお答えをいたしましたように、私としてもしっかり受けとめ、市政運営に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 ただ、ご質問の中で、今回の結果について、6割ほどが私への批判票であるという言葉がございました。これはいささか乱暴ではないのかと思っておりますが、今回、私の任期12年を超えた出馬に対するご批判もありましたけども、選挙そのものは4人が立候補して、それぞれが公約を掲げ、いろいろと主張を行う中で選挙が行われたわけであります。
 期間中、選挙公報を早く見て公約を比較したいという声が市にあったと聞いておりますし、今後の取り組みを比較して投票された方も大勢おられたわけであります。批判票という言葉で一くくりにすることは主張しやすいのかもしれませんけども、こうした断定の仕方というのは、やはり公約を重視して投票した市民の皆様に対しても適切ではないのかなと感じているところでもございますが、しかしながら、今回の結果につきましては、先ほど述べましたように、しっかりと受けとめているわけでありますし、この次の4年間を任せていただけるという以上、60万市民のために市政運営に全力を傾ける覚悟でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。
 そしてまた、先ほど公開質問状の件がございました。確かに、回答を冷たいという付言をされましたけれども、これは現職として現状を見て責任を持って今後のあり方について回答をしたものでありますし、決して切り捨てるような考えは持っておりませんので、そこはご理解をいただきたいと思っております。
 それから、特にオバマ大統領の件でございますか、志位委員長が大統領に送った書簡とその返事ということでございますけども、確かに世界のトップ、リーダーでございますオバマ大統領府のほうから書簡が送られてきたということは、これは大変だな、すばらしいものだなとは思いますが、このオバマ大統領とのやりとりにつきましては、新聞報道等、そしてまた昨日でございますが、この書簡というものを読ませていただきました。これまで共産党と米国との間に主張の違いがあった中で、こうしたやりとりが行われたということは、私自身も驚きましたし、また大きな出来事である、このように思いますし、世界平和の実現に向けてはいろいろな取り組み方があると思いますので、それぞれの立場から世界平和に向けた取り組みをされることは大切なことだ、このようにも思っております。
 他の問題につきましては、担当部のほうからお答えさせます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 商工業振興ビジョンについてお答えいたします。
 商工業振興ビジョンは平成14年3月に策定され、少子・高齢化の進展、ライフスタイルの多様化や高度情報化など商工業を取り巻く環境の変化に対応していくために、商工業振興の基本的な考え方などが示されております。
 ビジョン策定後、商業の面でございますけども、平成18年8月に商業者や地域住民、商工会議所職員並びに市の職員、さらには中小企業診断士やまちづくりのプロであるコンサルタントにも加わっていただき、船橋市商業活性化協議会を立ち上げております。協議会はほぼ毎月1回開催され、まずはJR船橋駅周辺商店街の活性化策等について検討し、これまでJR船橋駅周辺からららぽーとまでの回遊性や、駅前通りの整備についてプレゼンテーションを行っております。今後、事業化の可能性について、関係者及び関係機関との調整が行われていくものと考えております。
 協議会ではさらに津田沼駅周辺や北習志野駅周辺を課題として、地域経済の活性化について議論を行っていく予定でございます。議員ご指摘の仮称ビジョン推進委員会、名称は違いますけども、向いている方向は同じだというふうにとらえております。
 以上でございます。
      [税務部長登壇]
◎税務部長(高仲延和)
 市民税の年金からの特別徴収に関しまして、ご答弁申し上げます。
 先ほど石川議員のほうから、特別徴収の対象とならないものとして、市長が認めるもの、いわゆる特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると市長が認めるものを条例で規定すべきではないかというようなご質問でございましたけれども、特別徴収にすることが著しく困難な者といたしましては、先ほども述べられておりましたけれども、1月1日以降引き続き市内に住所を有しない方、老齢等年金給付の年額が18万円未満である者、あるいは介護保険の特別徴収対象被保険者でない者、また特別徴収した場合、老齢等年金給付の支払いを受けないこととなる者について、条例で規定しているところでございます。したがいまして、年金から特別徴収する者は、担税力のある方について行うものであり、お話のありました規定については条例で整備する考えは持っておりません。
 なお、10月10日に市県民税の納税通知書を発行した際、10月から開始の公的年金から特別徴収となる約2万2000人の方に、特別徴収についてのご案内を同封させていただきました。その結果、特別徴収に関してのお問い合わせは、6月末までに電話や窓口で917件ございましたけれども、私どもといたしましては、新たな税負担となるものではないこと、また今まで年4回普通徴収で納付いただいていたものを、年金の支給月ごとに年6回の特別徴収をするよう改正された旨等のご説明をいたしましたところ、おおむねご理解いただいているものというふうに思ってございます。
 いずれにいたしましても、この年金からの特別徴収につきましては、市民の関心が強いことは十分承知しておりますけれども、市といたしましては、本年10月から開始する新しい制度でございますので、現在はさまざまな機会を通じPRに努め、円滑な制度の導入に向けて努力していきたいというふうに思ってございます。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 大変失礼いたしました。施設修繕業務について答弁漏れがございましたので、ご答弁いたします。
 施設修繕業務の現状ですが、5月上旬に198件、予算額5000万円のところ見込み額で4999万4000円の修繕を決定いたしました。7月末までには修繕を完了するように各課に通知してございます。現在のところ85%程度完了しました。残り事業から見て、約600万円ぐらいの契約差金が見込まれることから、8月中に追加の修繕業務を発注する予定でございます。これをもって年度当初に各課から出された要望の相当な部分に対応できるものと考えております。
 また、万が一これから漏れたものにつきましては、平成21年度に各課に計上されております施設修繕予算の執行に当たりましても、施設修繕業者へ発注するようにお願いしておりますので、そちらで対応は可能と考えております。したがいまして、現在のところ、新たな予算組みをしてこの事業を行っていく考えはございません。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 高齢者の移動の件についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問の、バス停への高齢者に配慮したベンチ設置の推進をとのことでございますが、市といたしましても、バスを待っている方、特に高齢者の方に配慮しバス停にベンチを設置することが望ましいと考えております。しかしながら、ベンチを設置するためには、道路構造令に基づき、ベンチを除いた残りの歩道の有効幅員が原則2メーター以上確保できることが最低条件となっておりますので、今後、歩道整備等の際、乗降客の利用状況を見た上で設置が可能なバス停、今、高根木戸の駅前の例が出ましたけども、引き続き設置を検討してまいります。
 以上でございます。
      [石川敏宏議員登壇]
◆石川敏宏 議員  
 6割の人たちが市長に投票をしなかったことについて、それを批判票だと言うのは乱暴ではないかと言ったんですけども、市長に入れない人は、通常当選した人に入れない人は、特に現職に入れなかったわけですから、そういうのは一般的には批判票と言うのは普通だというふうに思うんですね。(「それはないよね」と呼ぶ者あり)
 それで、市長はそういう市民の意見も真摯に受けとめていきたいという、そういうことを繰り返し言っているわけですから、私はその答弁の中には、やっぱりいろんな、この市長選挙の中でいろいろ公開質問状を出したり、あるいは相手候補が掲げた政策も含めて、やっぱり市長はそれを受けとめて、必要な課題として取り組んでいくことは、60万市民の代表として、やっぱり私はやるべきことではないかなというふうに思っています。
 ですから、私のほうで市長に提案したのは、そういう市民団体がこういうふうに言っているわけですから、切り捨てるのではなくて、やはり私は、検討するあるいは協議する、そういう場を設けて、今後の市政の中でやっぱり必要なことは取り入れていくという、そういう立場に立つ必要があるのではないかなというふうに思いますが、そういう意味で、積極的に自分たちの意見を言った、そういうことに対して、市長は今後どういうふうに受けとめていこうとするのか、再度お尋ねをしたいというふうに思いますし、教育問題で言えば、発達障害の子供さんが普通学級にいる中で、介助員の必要性を繰り返し出されているわけですけれども、市長はチラシの中では英語教育の実績をかなり述べているわけですけども、英語教育にかけると同じような情熱を、発達障害のある子供たちの発達を保障していくために、やっぱりそういう思いやりが私は必要ではないかなというふうに思いますが、そういう問題も含めて、ぜひ公開質問状などで出されたそういうことについて、市長として必要な対応をするかどうか、ぜひ市長の考えをお伺いをしておきたいというふうに思います。
 それから、商工業の問題ですが、商工業振興ビジョンでは、振興ビジョン策定推進委員会だけではなくて、船橋市がいろんな情報を集めて発信をする、それから専門家を置いた相談窓口を置いたりするということが具体的な今後の方向として出されているわけですね。地域ブランドの商品をつくっていく、そういうような提案がされてきたわけですから、そういうことをなぜやってこなかったんですかというふうに聞いているわけですよ。そういうことをやっていれば、今いろんな対策がもっととれるような状況になっているんではないかなというふうに思っていますので、市長は市内商工業の振興に力を入れたいというふうに言っていましたので、市長はどういうイメージでこれを取り組んでいくのか、改めてお伺いをしたいというふうに思います。
 それから税の問題ですが、法律の中で政令に委任をされている部分というのは、(予定時間終了2分前の合図)法律と一緒なんですよ。その法律に基づいて定められた政令の1つの項目だけを条例から外してしまうというのは、これは本当に違法行為に私はなるんではないかというふうに思うんですよね。ですから、少なくとも法律の趣旨に沿った、市長が定めるの条項は入れる、その中で必要な弾力的な運用をして、支払いが納得できない人は普通徴収でやっていく、そういうことをやるように強く求めたいというふうに思いますので、再度お答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、核兵器廃絶の問題では、市長に私どもの県委員会の手紙やパンフレット等を読んでいただいたということについては、ありがとうございました。世界が核兵器のない方向に向かって大きく踏み出そうとしていることは、唯一の被爆国の日本の国民としては本当に高く評価をし、今後の前進を求めていくことが必要だというふうに思います。
 市長に要請したいことは、来年度NPTの再検討会議が開かれるわけでありますね。そういうときに、そういうところに対しても、船橋市としても核兵器廃絶が大事だということの意思表示を文書で届けるとか、そういうことはぜひ市長として取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お伺いをして、私の質問といたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 石川議員の再質問にお答えをいたします。
 確かに、補助介助員といいますか、そういったことに対しまして、必要といいますか、そういったことを認める認めないとか、そういうことではなく、私どもからいたしましても、何といいますか、実は先般、特別支援学校の校長さん、「何とかエレベーターをつけていただけませんか」という、そういった要望もございました。ですから、そういったことをかんがみましても、どちらにするかという、そういったことは今考えているところでありますから、それはそれといたします。(「おかしいよ」と呼ぶ者あり)
 それから、確かに言われますように、私に対しまして批判票の皆様方に、すべてお会いするというようなことはとてもでき得ないと思いますけど、私は市民の皆様方と今日までそういった声を聞いてきてやってきたつもりでございますから、これからも真摯に受けとめてまいりたい、このように思っております。
 そして、商工業でございますけども、確かに石川議員がおっしゃいますように、何で早くやらなかったのかと言われることはよくわかります。今回ございましたプレミアム商品券──ちょっと忘れてしまいましたけども──の発行に際しましても、商店街の皆様方、商連の皆様方があえて3月議会を終わった後、どうしてもやってほしい、そういった姿であったわけであります。そして、そういった皆様方といろいろお話をさせていただきましたし、そしてまた、あえて3月議会中ではなく市長専決でやってしまったわけでございますけども、そういった皆様方がやはり今、みずからの商店街をどのようにしていこうかという、そういう姿に接したわけなんです。
 同時に、それからこの船橋市には物づくりの企業がございます。そういった皆様方とも直接お話し合いをさせていただきました。そして何が欠けているかといいますと、やはり今の百年に一度と言われるこの不況の中ということでございますけれども、ついこの間までは仕事がフル稼働していた。それが月、火、水、木曜日まであればいいほうだ、金曜日はもう完全休み、土曜日はもう全くないというようなことで、そういったことで徐々にではございますけれども、今、仕事が回復は見えますということでございましたけれども、しかしながら制度融資が緩やかになった、そう言われましても、結局お金は借りれば返さなきゃならないでしょうということでございました。ですから、そういったことを踏まえましても、私どもは商工業の皆様方と、これは本当にもって、ひざをつき合わせた中で、何をしていったらいいのかということを、これは見出さなきゃだめだろうと。そして企業の皆様方におきましても、じゃあ、市がどこまで何ができるのかということを考えていかなきゃいけないだろうということになりまして、このたびは経済対策を主にやっていかなきゃだめだというふうに考えて、経済界といいますか、商工中小企業の皆様方と、懇談会といいますか、そういったものを持ちましてこれからのことを考えていこうと。確かに、商工振興ビジョン、これらも用意してございますから、それらに対しましても前向きに検討させていくところでもございますけども、そういったことがあるということをひとつわかってもらえればと思っています。
 ですから、これからは庁内にいるだけではなく表に出て、そしてその企業の皆様方とお話し合いをさせていただきたいということでございます。
      [税務部長登壇]
◎税務部長(高仲延和)
 石川議員の再質問にお答えしたいと思います。
 住民税の年金から特別徴収に当たりまして、条例で規定すべきだというようなことでございますけれども、住民税の年金からの特別徴収につきましては、高齢者である公的年金受給者の納税の利便性の向上を図るとともに、収納事務の簡素化、効率化を目的として、本年10月から開始される制度でございます。(「ちゃんと払っているのに」と呼ぶ者あり)この制度はあくまで公的年金等の所得に対して課税される住民税の納付方法を変更するものであり、新たな税負担を求めるものではございません。そこで、条例に規定すべきというお話でございますけれども、この規定はあくまでも担税力等を規定したものではなく、あくまでも年金の特徴にかかわる要件を想定したものというふうに理解してございますので、条例への規定は考えてございません。
 以上でございます。(「答弁漏れだよ。答弁漏れ」「NPTが答弁漏れ」と呼ぶ者あり)
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 済みません。話がほかのほうにいっちゃってまして。(笑声)
 核不拡散条約──NPTですか、この意見書についてということでございますが、これは今、先般、オバマさんとソ連のお話し合いで多少減ったということでございますが、これにつきましては、意見書につきましては検討させていただきます。(「ソ連とロシアの間違いでしょ」「ソ連はないよ」と呼ぶ者あり。笑声)
 [石川敏宏議員登壇。「2問で終わる予定だったんじゃないか」と呼ぶ者あり]
◆石川敏宏 議員  
 2問忘れたのが、修繕業務の問題がありました。やった人たちが大変喜んでいる。それから、修繕してもらったほうも大変喜んでいます。ですから、中間的にまとめていただいて、ぜひ追加の補正を組んでいただきたいので、ぜひ、市長、その報告を見て、(予定時間終了の合図)お願いしたいと思います。質問です。(「答える必要ないよ」「手を挙げているんだから」「じゃおまけ」と呼び、その他発言する者あり)
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 修繕業務についてお答えいたします。
 先ほど申し上げましたように、5月の時点で198件、4999万4000円の修繕を決定したとありますけども、それ以上に要望は出ておりました。それについては各課のほうに、各課の予算で対応してほしいということで既に通知を出しておりますので、そちらのほうで対応していただくということで考えております。
 以上でございます。
○議長(興松勲)
 中村静雄議員。(拍手)
      [中村静雄議員登壇]
◆中村静雄 議員  
 本日最後の登壇となりました。
 まず、先ほど来といいますか、先日もそうでしたけれども、市長の選挙中の公約についての質問が多数ありましたので、私も一応通告はしたんですけども、まず、いろいろなというか、さまざまな批判をはねのけて4選を果たしました藤代市長に、心から私はお祝いを申し上げたいと思っております。
 そして、私も今回、藤代市長の選挙戦に何回か参加させていただきましたけど、その中で、相手陣営を含めて街頭演説、そしてビラ等々で、日本一給料が高い船橋というか、日本一働かない職員みたいな、いかにもまことしやかにそういうことがあったわけです。
 そこで、私は船橋の給与について何回か、勉強会も含めてお尋ねしましたけれども、これを機会に、やはり市民がそういう中傷誹謗的なものを含めて、今回非常にそういう意味で市民の不信感が高まっている。そこで、私は、なかなか役所としても反論する機会もないし、ましてや給与に関して言いますと、広報等では、人件費が幾らかとか平均給与は幾らかという、そのぐらいのことしか出ていないわけですから、これを機会に、例えば給与が市民1人当たり幾らぐらいの負担になるのかとか、計算方法がいろいろあるわけですけど。
 そして、6月14日でしたか、経済新聞にも日本全国の自治体の平均年収についての記事が掲載されておりました。そこでは、決して私は船橋は順位からしても高くないということを、この記事でわかりましたけど、やはり市民にしっかりとその点も含めて説明する、今回責任といいますか、する必要があるんじゃないかと思いますので、まずその点について、ついついラスパイレス指数だけで比較されている現状でありますから、その点ひとつわかりやすくご説明というか、答弁をいただければと思っております。
 そういうことをあれしますと、市職員の、聞けば本当に腹が煮えくり返るような思いかなと、私はそういうふうに思っております。それについての質問。
 そして、2点目として、求められる職員像ということで、ちょっとお尋ねしたいと思います。
 まさに地方分権ということで、これから来たる衆院選には、1つのマニフェストとして、地方分権の推進というものがそこに盛り込まれてくるということは、受け合いな状態だと思います。そういう中で、やはり分権が進めば進むほど、職員に対する求められる役割というものもふえていくわけだし、責任もそれに伴って重くなっていく。そういう意味でも、職員の意識改革というものが大変重要になってくるんじゃないかと思います。
 そして、自治体の運営もこれまでの概念とか観念にとらわれず、新たな柔軟な発想とか工夫が求められるんじゃないかと思っております。そして、住民の視点に立った施策づくりの立案とか、住民が満足できるような行政サービスのあり方というものをしっかり自分たちで考えていくことが肝要であると私は思っております。
 そういうことで、1つは、これから本格的な分権時代を迎えると思いますけども、そこで分権時代の職員のあり方、そして職員の役割と責務、求められる職員像についてお尋ねします。第1問とします。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 中村静雄議員の1問目でございます求められる職員像はということで、日本一の給料というお話がございました。私どもも、この件につきましては非常に胸を痛めているところでございます。今回の「日本一の給料」というこの表現になったものは、平成20年のラスパイレス指数が、総務省の発表によりますと全国1位になったという、このことが日本一の給料というふうに言われているというふうに思っております。
 このラスパイレス指数は、国と自治体のいわゆる基本給を比較する指標でございます。算出につきましては、国と市、それぞれの学歴別、経験年数別の平均給料月額を国の職員構成に合わせて加重平均し、国を100として市と比較したものでございます。
 この指数が高くなった要因といたしましては、毎年150人程度に上ります団塊の世代の退職、あるいは人口急増期に採用者が多くなりましたその方々の退職を迎えまして、若手職員を早期に登用して育成を図ったこと。あるいは、職員採用に当たりまして、国・県に負けない優秀な人材を獲得するために、初任給を高く設定していたこと等が挙げられます。
 なお、地域の民間賃金水準に合わせるために創設されました地域手当というものがございます。この地域手当の割合をラスパイレス指数に加味した地域手当補正後ラスパイレス指数、これも総務省のほうから公表されておりますけど、本市は千葉県内では第4位、全国では公表されている20位までには入っておりません。また、千葉県がラスパイレス指数と同時に発表いたしました平均給料月額、これは基本給のみでございますけど、これは県内で第3位。基本給に諸手当──地域手当とか、あるいは時間外手当、あるいは管理職手当、そういうものを含めました諸手当を加えました平均給与の月額では、県内第4位となっております。
 さらに、先ほど議員がおっしゃりました、6月14日付の日本経済新聞で、これは日本経済新聞のほうで独自に算出いたしました地方公務員の平均年収ランキング、これが報道されました。これは一般行政職だけではなくて、いろんな職、専門職あるいは技能労職も入れた中での比較だというふうに考えておりますけど、この第1位は多摩市、第2位は鎌倉市、第3位は芦屋市となっておりまして、本市は掲載されております上位10市内にも入ってはおりません。
 次にご質問にございました人口1人当たりの人件費とのご質問でございますけど、19年度普通会計決算額を見ますと、中核市35市の平均6万6952円、最高は8万6359円で、船橋市は6万7857円と、中程度になっております。
 しかしながら、いろいろな給与の比較はあろうかと思いますが、ラスパイレス指数が日本一になったことは、やはり遺憾なことだというふうには私思っております。対策といたしまして、やはり具体的なものをやっていかなきゃならないという中で、平成21年4月から初任給の引き下げ、または早期昇格の抑制等は行っておりますが、今後さらに下げるべく鋭意努力はしてまいりたいというふうに考えております。
 また、職員数につきましては、平成9年と比較いたしまして、5,149人から今年4月は4,411人、738人の減となっております。また人件費につきましては、退職手当を除いた一般会計で、ピーク時の平成11年に約393億円であったものが、本年度は約319億円になっており、約74億円の削減を図って人件費の抑制に努めてまいりましたが、今後も一層給与の適正化に努めてまいりたいというふうには考えております。
 最後に、議員のほうから、市民へのわかりやすい説明が必要ではないかということでございましたけど、どのような方法がいいかということについては、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
 失礼しました。答弁漏れがございました。
 求められる職員像はということで、その中の地方分権時代に求められる職員像で、職員の役割と責務についてというご質問がございました。
 この件につきましては、議員ご指摘のとおり、地方分権化によりまして、地域の特性を踏まえました総合的なまちづくりの推進が自治体経営に求められているほか、ライフスタイルの変化に伴い市民のニーズがますます多様化しているということが現在の地方公共団体、地方自治体を取り巻く環境であるというふうに認識しております。また、団塊の世代の大量退職と、定員適正化によります職員数が減員となる中、限られたマンパワーの中でいかにして高いパフォーマンスを生み出すことができるかということは重要であり、かつ喫緊の課題となっていると思っております。
 このような状況下におきまして、職員に求められる最も重要なものは、議員もおっしゃっておりましたけど、みずから考え、決定し、行動する力──自己決定、自己責任と申しますか、それが大事だというふうに考えております。起こった課題に対して、できるわけがない、前例がない、などといった否定的な考えばかりを持つのではなくて、住民福祉の向上のために今何が必要なのかをみずから考え、課題を発見し、どうしたらできるのか、実現するためには何が必要なのか、何をすべきなのかということを常に考え、その実現のために行動する政策形成、政策実現能力が必要であると思っております。
 また、職員の役割と責務は、それらの課題を共有、調整し、横の連携を密にしながら解決していくことであり、我々といたしましては、やる気と行動力のある職員を1人でも多く育成することが急務であるというふうには認識しております。
 以上でございます。失礼しました。(「地方分権なんて全然進んでないよ」と呼ぶ者あり)
      [中村静雄議員登壇]
◆中村静雄 議員  
 どうも答弁ありがとうございました。今、これから求められる職員として、みずから考えて行動できる、そういう職員が必要なんだということでございました。
 そこで、実は5月の19日の日なんですけど、これはNHKの夜の番組で、たまたま、NHK「プロフェッショナル」という番組を見た方もいらっしゃるかもしれませんけど、北海道の元小樽市の職員なんです。木村俊昭さんという方ですけど、この方は非常に地域再生にかける熱血公務員として取り上げられていました。そして、その実績といいますか、それが高く評価されたといいますか、それで内閣府の企画官に引き抜かれて、まさに異例なことらしいんですが、この方は北の観光都市、歴史建造物のライトアップをした、その先駆けというか、そういう方だったらしいんです。そして、北海道・東北職人展とか、まさに非常な発想と行動力で、今や全国を飛び回って地域の再生にかけているというか、そういう型破りのスーパー公務員と言われる木村さんという方がテレビで紹介されました。
 私、その方の言葉、これが非常に大事だなと。大事だというのは、感動したのは、「人を動かせるのは人。全身で熱を伝えることで、相手の気持ちを動かす」という、こういうことを本人がおっしゃっていました。やはり地域再生も含めて、そういう情熱というか行動力が、地域再生も含め、そしてまちづくりというか、そこにも非常に役立っていくんじゃないかなというふうな気がしました。
 第2問として、先ほどの答弁にもありましたけども、分権時代ということで、やはりこれからは政策形成とか、政策実現能力とか、そういうものが必要であるということが答弁ありましたので、そこで第2問として、市民ニーズにこたえられる職員の育成はいかにということでお尋ねしますけど、複雑かつ高度化する行政ニーズに対応できる人材確保のために、皆さんご存じかと思いますけど、県内で初めて新しい採用試験制度というのを導入したんですね。これは、私、偶然といいますか、これを通告したときに聞いてびっくりしたんですけど、6月のちょうど28日に、今年度の試験を実施したということでございました。そして、この秋にもまた試験があるということなんですけど、そこでお尋ねしたいのは、今回この新しい、県内で初めての採用試験を導入した経緯、またそのねらいは何なのかということをお尋ねします。
 続きまして、今、1つには、非常に公務員の場合は実績主義とか、成果主義とかは、導入がなかなか難しいと。検討はなさっておるようですけども、難しいという中で、やはりこれからは給与とか賞与にそういう成果、また実績というものを反映することによって、職員のやる気も含めて、そういう意味で非常に大事じゃないかと私は考えております。この点についても、ことしから、試行的にということですけど、勤務評価を実施するということを伺っておりますので、その点を含めてまたお尋ねします。
 というのは、先日、千葉の若手の市長が、これも日本経済新聞に出ておりましたけど、若手職員を積極登用するという、これも皆さんの中には読んだ方もいらっしゃるかもしれませんけど、課長、係長への昇進年代を現状より10歳近く若返らせる考えだということなんですね。若手の登用を組織の活性化につなげようということで、詳しい内容は、例えば係長の平均年齢は40歳代半ばであるとか、課長は50歳代半ばが一般的であるということですけども、これを30歳代で係長、40歳代で課長に昇進できる仕組みを構築する。実現できるかどうか、私はちょっと不安なところがありますけど、とにかくそういうことでありますので、しっかりと、私は将来的にもそういう成果主義なり実績主義というものを導入して、そこでやはり給与にも賞与にも反映させるということがこれから必要じゃないかと思っておりますので、その点も含めてお尋ねします。
 その点についてちょっと加えますけど、要するに、市民ニーズにこたえられる職員の育成をどのようにするのかということと、職員のモチベーションを高め、チャレンジ精神のある職員を育成するためには、積極的に仕事をした職員とそうでない職員とを客観的に評価することが必要と思いますけども、人事評価制度の確立についてどのように考えているのか。
 そして、もう1点お尋ねしますけど……何せ、ちょっと整理ができていないもので、申しわけない。(笑声)ついつい、頭の中でちょっと考えているので、申しわけない。
 それと、私、やっぱり組織の活性化といいますか、そういう意味でも、1期目のときから、やはりトップダウンからボトムアップということで、若手の勉強会も含めて、やはり若い人の考えをまた政策等に生かすべきではないかということで、そういうことを述べたこともありました。
 そういう中で、今回、松本副市長を中心にした、要するに、政策研究会といいますか、松本副市長を中心にして、講師にしてとしたらいいのかな、職員の中から募集して、そして各チームごとにいろいろ政策とか企画立案ですね、そういうものをしていただいて、それを採用して、これから来年度の施策に結びつけよう、当然のことながら予算取りも含めてね。そういうこともちょっとお聞きしましたので、松本副市長にその辺の内容についてお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
   ──────────────────
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 中村静雄議員の2問にお答えいたします。
 まず初めに、6月28日に実施した採用試験の件で、本年度新たに導入した採用試験についてのご質問でございますけど、従来から実施しております筆記試験につきましては、法律や経済学といった専門知識や一般教養が出題される、いわゆる公務員試験用の受験勉強が必要で、出題分野の広い試験内容となっております。受験者といたしましては、民間企業との併願が難しい状況でございました。
 今回導入いたしました民間企業型の筆記試験につきましては、民間企業における入社試験において活用されているものでございますけど、文章読解能力、それから数的能力、数理判断能力、ちょっと抽象的でございますけど、そういうもの、論理的な思考能力を問う試験内容で、民間企業中心に就職活動を行っていて、公務員試験の受験準備をしていなかった方でも応募しやすい筆記試験となっております。論理的思考を重視することによって、より応用力や想像力にたけた人材を確保できるのでは、というふうに期待しております。
 今回、このような民間企業型の試験を導入した経緯、あるいはねらいにつきましては、団塊の世代の大量退職に伴って、上級一般行政職の募集枠が近年の2倍以上の、あるいは2倍近い人数となる中で、複雑かつ高度化する行政ニーズに対応できる優秀な人材を幅広く集めたいと思いまして、実施するものでございます。
 ちなみに、6月28日に実施いたしました状況でございますけど、初めての試みでございまして、採用予定人数は10名ほどというふうに私どもで募集いたしました。その中で291名の応募がございまして、6月28日の第一次試験では252名の方が受験いたしました。今後、第一次試験の合格者に対し3回の面接試験を実施する予定ですので、その中で受験者層がどのように変化したのか、十分に検証してまいりたいというふうに考えております。
 次に、高度多様化する市民ニーズに対応できる職員、チャレンジ精神のある職員の育成と評価についてということでございますが、1つには、市民の皆様のさまざまなニーズにこたえるため、高い行政能力が職員に求められております。この中で、行政のエキスパートを育成する必要があるというふうに考えております。また、市民ニーズを的確にとらえました、より効果的な職員研修も実施してまいりたいというふうに考えております。
 職員のモチベーションを高め、チャレンジ精神を養うためには、職員の能力や勤務実績を正当に評価し、それを十分に反映する給与システムの確立が必要でございまして、そのためには人事評価制度を整備することが不可欠であるというふうに考えております。
 さらに、この人事評価制度が職員の勤務状況等を評価するツールとしての信頼性を得るためには、この人事評価を行うことで、上司と部下とのコミュニケーションが深まることが最も重要なことであると考えております。ただ単に成果だけではなくて、職員の能力、意欲面も適切に評価して、上司が必要なときに適切なアドバイスを行うことができることで、人材育成型の評価制度とすることを目指しておりまして、現在検討を続けているところでございます。まだこの件については、本年度は私どものほうの管理部門のところにこの評価を入れて、それから徐々に全市的にやっていこうかなというふうに考えております。
 以上でございます。
      [副市長登壇]
◎副市長(松本敦司)
 中村議員から、政策実現研修についてのご質問がございましたので、その状況等についてお答えいたします。
 この政策実現研修でございますけれども、先ほど総務部長からも求められる職員像ということで、みずから考え、決定し、行動する職員だというようなことがございました。これを座学の研修とか講話で述べたところで、そのときはそうだなと思うんですけども、大体職場に帰ったら日常業務が待っていて忘れてしまうというようなことで、なかなかそういう機会がないわけでございます。そのため、今回は新規の政策を立案する機会を無理やり設けるということで、実際に経験してもらうことで政策を立案する力というか、そんなものを身につけてもらおうということで、企画部、総務部、財政部等々、いろいろ共同でこういう研修を始めるということにいたしました。
 これは4月から5月の間に、若手から中堅の職員約800名を対象に、7回に分けて、私からねらいとか、人材育成制度の説明をし、これに対して39名の職員が手を挙げて、課題が61ほどあったんですけど、1人でたくさん出している人もいますが、その後でいろいろ議論して精査した結果、10を超えて20ぐらいのプロジェクトが7月末、今月末にプレゼンテーションがありまして、そこで提案される見込みとなっております。このうち、いろいろ重なっているものもありますので、成功できそうな、頑張れば成功できるようなもの、それから市民ニーズの高いものというものを選んでいきたいと考えております。
 とにかく、これを成功させることが、中堅職員から若手職員の自信につながると思いますし、全体の意識改革、こういったことにもつながると思いますので、成功するように私としても邁進をしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(興松勲)
 以上で、本日の一般質問は終わりました。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、中沢学議員及び田久保好晴議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 次の会議は、あす9日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 17時59分散会
   ──────────────────
 [出席者]
 出席議員(50人)
 議長
  ・興松勲
 副議長
  ・高木明
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・川井洋基
  ・佐々木克敏
  ・滝口宏
  ・中村実
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・野田剛彦
  ・斉藤守
  ・中村静雄
  ・佐藤新三郎
  ・安藤のぶひろ
  ・七戸俊治
  ・長谷川大
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・村田一郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・瀬山孝一
  ・浅野正明
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 病院局長
  ・鈴木一郎
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・高仲延和
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・渡辺貴正
 副病院局長
  ・工藤芳雄
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・小川佳延
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・山岡渡
 保健所理事
  ・宇都和人
 消防局長
  ・山崎喜一
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・西崎勝則
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・阿部裕
 生涯学習部長
  ・須藤元夫
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・初芝均
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課主幹課長補佐事務取扱
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事課主査議事第2係長事務取扱
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課主幹課長補佐事務取扱
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・興松勲
 船橋市議会副議長
  ・高木明
 船橋市議会議員
  ・中沢学
 船橋市議会議員
  ・田久保好晴