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千葉県 船橋市

平成21年第2回定例会−07月07日-04号




平成21年第2回定例会

議事日程(第4号)
 平成21年7月7日(火曜日)
 午後1時開議
 第1 一般質問
 第2 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
 13時05分開会
○議長(興松勲)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 日程第1、一般質問を行います。
 通告に基づき、順次質問を許します。
 佐藤重雄議員。(拍手)
 [佐藤重雄議員登壇。「多岐にわたってやらせていただきます」と呼ぶ者あり]
◆佐藤重雄 議員  
 何を言われても、聞くことは全部聞きますので。(笑声)
 まず、通告の順番で、市長のこれまでの政治姿勢とこれからの政治姿勢ということで、市長の心模様も含めて伺いたいと思います。
 選挙が終わりました。改めてわかったことは、私たちも選挙に臨むに当たって調べました。それでわかったことは、藤代市長に2つ大きな特徴があるということです。1つは、公約をいとも簡単にほごにしてしまうということ。もう1つは、市民に負担を押しつけても何とも思わないという、この2つが大きな特徴だということがわかりました。
 例えば、公約をほごにするというのでは、例の3期12年もほご、船橋駅南口の再開発の見直しというのもほご、三番瀬ラムサール条約の登録というのは棚上げ、福祉先進都市は途中で廃止、変更です。少人数学級に至っては、何だかわからないんですが、教育委員会に訂正されて、それも棚上げ、ほごです。
 また、もう1つ、市民に負担を押しつけるという点では、この公約をほごにした南口の再開発、それから東葉高速鉄道株式会社に対する出資、中核市への移行、市役所の借地料を全く放漫に値上げしてきたということ。これらを含めると、年間50億円もの船橋市民の税金が、極端なことを言えば無駄に使われている、市民のサービスに回らない、こういう状態をつくっていたことがわかりました。そして、それで財政を窮屈にし、それを理由にして市民に対する施策を削ってきた。これが私たちが調べたことで明らかになったものです。
 私たちは、選挙でこれを徹底的に批判をしました。(「だから少なかったんだ」と呼ぶ者あり、笑声)そして、データから見ると、これがどういうふうにあらわれたかというのがすぐわかる話なんですが、もし日本共産党がうんと消極的にこれに取り組んでいたら、市長は間違いなく当選できなかったというのがあの数字で明瞭になっているわけであります。(「それはないでしょう」と呼ぶ者あり)
 だから、きょう変な話をしますと、何となく市長の再選にうちが手を貸したみたいにも見えなくもないんですが……(笑声)見えなくもないんですが、しかし、これは私たちがきちんと市民に対してこれまでの問題を明らかにしてきたこと、これがやっぱり市民の判断の中に生きていたということを、私は強く感ずるわけであります。
 こういうふうに言われてみまして、市長はどんなふうに感じますか。今回の選挙をどのように受けとめますか。さらには、これまでも、さっきいっぱい羅列しましたけれども、公約というのをいとも簡単にかなぐり捨てたり、ほごにしたり、棚上げしたりするという、こういうことをこれからもやるつもりなのかどうか、今の心境をお答えいただきたいと思います。
 さて、市民に負担をちっとも気にせずに押しつけるというので、これから先の話で、大きな重大な問題を含んでいるのが、いわゆる飯山満の区画整理事業であります。この区画整理事業の主要な目的は何だったんでしょうか。これをまずはっきり答えてください。
 そして、あの区画整理事業が完了したときに、船橋市は一体どれだけの税金を投入してあの後始末をするつもりですか。これを明確に答えてください。その先の話は2問にいたします。
 次に、3つ目の正規職員と非正規職員との問題でありますが、船橋市の非正規職員が強盗傷害事件を起こして、それで逮捕されるという事件がありました。実は、直接その被害に遭ったという方が私のところにも来ました。それで、船橋市はそれに対してどういう責任をとったのかといいますと、懲戒処分にしたと新聞に発表されています。しかし、皆さん、非正規職員を懲戒にすることにどれだけの効果があるんでしょう。何にもないんです。そもそもが無権利の職員ですから、懲戒されたって何のその懲戒による効果もないという、非常にこれが明らかになったという点では特徴的な事件だったと思います。
 非常勤の置かれている位置、立場が非常に明確になったという点では、私は特異な事件だったとも思いますけれども、改めてこの非常勤のあり方そのものを考えなければならないということを感じたわけです。
 非常勤職員は正規職員と違って、例えば懲戒処分になっても退職金があるわけじゃなし、それから権利が何にもないんですから、そもそも懲戒にされても何の効果もない。ですから、例の宅地課長は逮捕されて懲戒になれば、例えば退職金は差し押さえるのか減らすのかわかりませんけれども、ところが非正規にはそもそもそういう制度がないんです。だから、懲戒処分にしたといって、市民には何かいかにもちゃんとした公正なことをやったみたいですけども、被害者と市民に対して船橋市はこれで何をすることができるんですか。
 私は、非正規職員というのはやっぱり原則は廃止するべきだと思っています。義務だけ押しつけて権利のない不平等な契約、これをやめて、身分と権利を明確にして、公務員と呼ぶにふさわしい雇用形態にする以外にこういう問題は論理的に解決する道がない、こういうふうに思いますが、いかがお考えかを伺って、第1問といたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 佐藤議員のご質問にお答えをいたします。
 選挙結果についてのご質疑がございました。これにつきましては、私自身もしっかりと受けとめております。
 選挙期間中、3期12年という公約を超えて出馬したことに対する厳しい声もいただきましたが、同時に私に対しまして期待を寄せる声も非常に多かったということでございます。選挙の結果が出された今、一番大切なことは、60万市民のため、船橋市のために、今の厳しい経済情勢の中でしっかりと市政運営を行い、最善の施策を確実に実行していくことであろうと考えております。私は、これまでも多くの市民の皆さんの声を大切にしてきたわけでありますから、より市民の皆様の声を確実に受けとめられるよう、これまで以上に留意しながら市政運営に臨んでまいりたい、このようにも考えております。
 そして、これまでの取り組みにつきましてのお話がございました。これまでの議会におきましても、こうしたやりとりでございますが、例えば中核市、南口、東葉高速等々でございますが、市の将来に向けて必要なものであると考えておりますし、市民の皆様から一定の評価をいただいているものであると考えております。
 確かに佐藤議員おっしゃいますように、あの南口の1つの、私自身は見直しということで出てまいりました。しかしながら、あそこまで地権者の合意形成ができている以上、そこで進めませんと、やはりこれは先に進まないという面もございました。そういったことの中で、階高を低目にし、そして進めてきたわけでありますけども、しかしながら、そこまでの間におきまして、地権者からこの私に対しまして大変な悪口雑言を言われてございます。しかしながら、今現在思いましても、そういったことは別にいたしましても、私は本当に南口の再開発はやってよかった、このように思っておりますし、多くの市民の皆さん方からは評価をいただいているもの、このようにも思っております。
 確かに、佐藤議員は大きな失敗という言葉を使われましたけども、市政の責任者としては、それぞれの時期に総合的に検討して結論を出し、実際に実施するという決断が必要なわけであります。確かに、それぞれの施策に関連して財政的な負担が生じておりますが、同時にそれによるメリットが当然あるわけでありますし、その時点でどう財源を配分するかということは非常に難しい面がありますが、市長として市全体を考えた上での判断であることを、ぜひ佐藤議員にも理解をしていただきたいと思っております。
 これから4期目はどう市政に臨むかということでございますが、私は、当然、市政を任された以上、この60万市民のために全力を尽くす。これは、今だけにとらわれず、将来に対しても責任を持って取り組むという姿勢を崩すことなく臨んでまいりたい、このように考えております。
 他の問題は、担当部長からお答えさせます。
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 飯山満土地区画整理事業に関するご質問にお答えいたします。
 この飯山満地区土地区画整理事業の目的でございますが、東葉高速線飯山満駅を中心とした約21.4ヘクタールの地区におきまして、土地区画整理事業により計画的なまちづくりを進め、住民にとって安全で便利な公共空間の整備や日常生活による商業機能の充実、また、良好な住宅地の供給を目的とした事業でございます。
 この事業において、完了したときにどのぐらいの税を投入というご質問でございましたが、現時点での総事業費は109億円を見込んでおりまして、このうち市費としての内訳は約19億8000万円となっております。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 佐藤議員のほうのご質問にお答えいたします。
 非常勤職員の懲戒免職とその効果というご質問でございますけど、懲戒処分は、常勤であるか非常勤職員であるかにかかわらず、公務部内の秩序維持のために個々の職員の責任を問うものでございます。
 非常勤職員が非違行為により懲戒免職となった場合の効果についてでございますけど、その職員の任用期間の途中であっても、本人の意思にかかわらず免職となること、処分の日から2年を経過しないと新たに本市の職員にはなれないこと、処分のうち重大な事件については実名で公表される場合もあるなど、職務規律の維持を図る上で一定の効果があると考えております。
 しかしながら、議員ご指摘の抑止力につきましては、退職金の有無等がもともと異なっていることなどから、常勤職員と比較した場合には、抑止力としては十分でないという見方もございますが、職場内研修や、あるいは職務倫理研修等を活用することによって、再発防止という観点から補ってまいりたいというふうに考えております。
 また、常勤職員、非常勤職員の雇用関係についてでございますけど、地方公務員法や地方自治法におきましても多様な勤務形態が定められております。こうした法制度を前提にした上で、昨今の経済情勢、財政状況、少子・高齢社会の中にあって、多様な市民ニーズに対応して行政サービス向上を図るためには、常勤職員のみならず再任用職員、臨時・非常勤職員を含めた効率的な体制が必要であるというふうに考えております。
 また、個々の職員についてどの任用形態が効率的であるのかを考える必要がございますが、この効率性を考える上におきましては、例えばその職が恒久的なものかどうか、常勤職員と同じ勤務時間が必要なのかどうか、また従事する業務が本格的な業務なのかどうか等の観点に加えまして、財政的な効果等も考慮した上で、どの任用形態が効率的であるのかを総合的に判断する必要があるというふうに考えております。
 以上でございます。
      [佐藤重雄議員登壇]
◆佐藤重雄 議員  
 珍しくちゃんと答えていただいたという気もいたします。
 それで、2問目をいたしますが、抽象的な言葉はともかく、60万市民に対して責任を負うとか、厳しい情勢だとかという一般論では、何にも先の具体性が見えてこないんです。それで、批判もあったけれどもと、批判があったことは得票数からも明白であって、期待のほうが前回よりも少なくなったというのも、それもそのとおりの数字に出ているわけです。
 そういう一般論の話はともかくとして、さっき中核市と南口と東葉と市役所の地代というのを僕言いましたけれども、それについて、確かに市長は見直しもした部分もあるんです。私がそれをこの議場で見直す方法も含めて市長に提案をして、少しは見直したというのがあるんですが、そのときにも、全部の地権者に対して同じ負担をさせることはできないからということで、私が8割の権利を持っているたった6法人で話をすることは任意だから問題ないということ、そこまで私が言って、市長がそれを受け入れて調整をして、当時の金で幾らでしたか、23億円でしたか、の分だけは負担が軽くなった。そういうことも私は十分知っていての上の質問なんです。
 さらに言うと、中核市になって、未来を志向して何かメリットがあるかというと、実際にメリットがありましたか。保健所が市の保健所になったといって、それで喜んでいる節もあるようですけども、船橋の中核市の保健所は、隣の習志野市にある県の保健所より、いわゆる格下というのは変ですけども、事務が制限されているんでしょう。市役所の隣にあって県の保健所だったときのほうが、はるかに市民にとっては合理性が高かったんですよ。今、精神障害者の措置権なんかの相談が来ると、習志野の保健所を紹介しているじゃないですか。だから、中核市になって、その先、じゃ、よかったかというと、私はよかったと思える人は産廃の業者ぐらいしかいないんじゃないかと思うぐらいです。一般の市民にとっては、これは一つもいいことはなかったはずなんです。理論上ないんですよ。
 それで、この先の話を聞きますけれども、市長は何だかわからないうちに、でかければいいと中核市を受け取った。今度は、選挙では公約にはしませんと言っていたんですが、何だか知らないけれども、きのうでしたか、4市の研究会のリポートとかいうのをもらいまして、表紙を見てびっくりしたのは、サラ金が4つちゃんと写真に写っていることなんですよね。(「セントラルビル」と呼ぶ者あり)そう。だから、何とも言えない品のない市だなとしか見えなかったんだけれども、それは冗談の余計な話でありまして。それで、市長は、さらにそれを合併するとか、政令市にしていこうとかいうことは、これはもうあきらめるんですか。それともじたばたするつもりなんですか。
 これだけ市民に対して、中核市になって財政負担だけが30億、毎年。何にも市民にとっていいことがなかった。だけども、今度、合併して政令市にするというのに、それを選挙の前には公約にしませんと言っていたから、確かに公約の中には載っていなかったけれども、何だか知らないけど全然あきらめた節がなくて、今度は7市だとか8市だとかで、集まったの集まらないのと話をしているので、何を考えてそういうことを考えているのか、根拠になっているのは何なのかという、根拠になっている考え方は何なのか、それを明らかにしてください。
 それから、東葉高速鉄道なんかは、市長は言いわけしませんでしたけども、してもいいんですが、処理の仕方というのまで、私ここで既に市長に伝えてあるじゃないですか。そういうのも思い出させてもしようがないから、きょうはもうやめます。
 それから、飯山満の駅の再開発ですが、動機は東葉高速鉄道の利用者増でしょう。それともう1つは、あそこを通っている3・4・27という都市計画道路。この2つが主要な動機になっているんです。それで、部長が19億8000万だと言いました。これで本当におさまるというんならばそれでいいんですが、既にもうこの19億8000万、これだってひどい話ですけども、19億8000万なんかでおさまらないんです。もう既に25億という試算が出ていたり、さらに今度、土地の下落で下手をすると50億円を超えるかもしれないという試算が出ているでしょう。とんでもないお金ですよ。これを区画整理でつぎ込んじゃうというわけですから。これはやっぱり見直す必要があると私は思うんです。これの見直しには、国とも裏じゃなくて表舞台で渡り合わなくちゃいけないことがある。
 1つは、東葉高速鉄道の利用者増を、国のいわゆるスキームの中で、そこの海老川の上流もそうですけれども、利用者増のためにいろいろ都市化の沿線開発をしろというのは、もうこれはやめるという宣言をする。あるいは、東葉高速鉄道のうんと重荷になっている国からの借入金、これの放棄を迫る。部分的にでも──全額放棄されれば、もちろん東葉高速鉄道株式会社は優良な企業になりますから、電車1本もとめずに、皆さん、あれ優良な会社になって、それこそ東京メトロだってあしたからでも引き継げるという、そういう状況の企業じゃないですか。だから、市は国と表舞台、いわゆる公のところでこれらの問題を具体的に提案をする必要がある。
 それともう1つは、3・4・27号線の都市計画道路は、道路として改めて国の補助の申請をする。そうすると、区画整理でどうとかこうとかと多分国は言うと思うんですが、補助しているとか何とかと。そこで市民のために、市民の立場に立てば、ここを国に対してきちんと言えば、それこそ表舞台でそれを言えれば、この問題の解決の糸口が見えると思いますが、市長はどんなふうに感じますか。答えてください。
 それから、非常勤の職員の話ですが、総務部長は最終的に何を言ったかというと、総合的に判断をすると言ったんですね。総合的というほど抽象でいいかげんなものはないんです。だから、私は何度も聞く。総合的というのはどういうファクターを合わせて、3つなら3つ、4つなら4つのファクターをそれぞれに指標にして考えて、あわせて分析して総合的というのならいいんだけど、何にもなくて総合的に判断したと。
 効率的だということも言いましたが、しかし、この効率性というのは、実は働いている人たちの無権利と低賃金じゃないですか。市民には公務員と呼ばれていながら、実態は無権利で低賃金の労働者が庁内にたくさんいるという、この実態なんですよ。これをちゃんと見ないで、懲戒の効果は、確かに抑止力にはならないと認めていますが、これを今、それこそ官製ワーキングプアと言われて、マスコミでも批判されているものを一方でつくっておいて、彼らを公務員だといって市民に言い、それで市民は公務員だとして信頼し、そうしたら、実態は無権利の低賃金労働者。
 この落差を市民に対してきちんと説明できますか。私は、このことをもう一度聞きたいんです。さっきは免職にすると2年間再雇用ができない。だれだってもう──再雇用だって低賃金で、それこそここに来ることが、本当の意味の自分の労働としてうれしい職場にはなっていないんですよ。それが抑止にもならないし、効果にもならないことはもう明白じゃないですか。
 そういうことで、何か知らないけども、最後には総合的にだとか、それから法で多様なあれが認められたと。認められているのは知っていますよ。法律。だけど、法律で認められているから市民の暮らしと働く人にとって悪いほうでいいという、そういう論立てにはならないと思うので、改めてこの総合的という意味と、もう1つは、今のこの無権利で劣悪な状況で働いていて、なお公務員として市民から期待される労働者に対して、どんなふうに感じているか、それだけを答えてください。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 佐藤議員の再質問にお答えをいたします。
 4市でもちまして勉強会をやっていた、その結果というものをこのたび発表するということでございまして、これに対しまして、私自身のほうが促進するのか引くのか、そういったことを考えていることではなく、これは、市民の皆様方にこういった勉強会をし、そして合併をいたしますれば、政令市に向けましてはこういった形になります、それらの判断をというようなことで出しているところでもございますから、まだ政令市に向けましてというところまでは、これは市民の皆様方からのご意見等を聞いた中でございますから、私はまだ判断をいたしてございません。
 それから、7市のことがお話が出てまいりました。7市でもちまして先般話し合いを持ったわけでございますけども、これにおきましてもそれぞれ温度差がございます。私どもからいたしますれば、4市で勉強会を設けた、その結果というものに対しまして、先にそちらのほうの話を詰めていきたいというようなこともございますので、7市におきますれば広域連携という、そういった立場でもちまして勉強会に出ているということでございますから、そこはご理解をいただきたいと思っています。
 それから、東葉高速鉄道でございますけども、飯山満駅の区画整理等におきまして、東葉高速の利用者増を図るというようなお話でございますが、確かにこの東葉高速におきまして、私どもも国に直接お話しにいった経緯もあるわけでありますが、そういった中、私に対しまして言われることには、国におきますれば、以前に対しまして、船橋市の、先ほど言いましたようにまちづくりでございますが、張りつけがやっていないじゃないのか、そういったことを直接私は言われないんですけども、人を介してそういったことを言われましたけども、私どもはそういったつもりで開発のために東葉高速鉄道を走らせているということではございませんし、そういったことはお話を申し上げてございます。
 しかしながら、飯山満の区画整理そのものは、これは私が市長になる以前から、市施行でもちましてスタートをいたしたところでもございますが、極めて大地主といいますか、地権者がいた中で、なかなか先に進め得なかったというような面がございましておくれてしまったということ、これは否めない事実でございますが、直接施行というようなことも決断をいたしまして進めてきたところでもございます。
 そして、この3・4・27号線と言いましたか、確かに296からつながってまいりまして、前原駅から通ります道路でございますけども、これができ得れば、これは最高のまちづくりになってくるわけでありますが、そういったことができるかどうかということは、これはこれから先、国交省のほうに話はしてみたい、このようにも思います。
 そして、この東葉高速の国に対しまして全額放棄をしろというようなことでございますが、これに対しましても、実はこれは私どもも東葉高速から手を引いてもというような考えも持った経緯もございます。しかしながら、これだけの──1日13万3000人でございますか、利用者がいるというようなことになってまいりますし、それは私どもも一時期、船橋市が出資金のほかにもう1つございましたが、その分だけ控えてございまして、そういった経緯にはこういったことも含まれていたということだけはひとつ頭の中に入れておいていただきたいと思います。 他の問題は、担当部長から。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 佐藤議員の2問目にお答えいたします。総合的とは何ぞや、あるいは無権利、低賃金の関係のご質問でございます。
 議員ご承知のとおり、地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるよう地方自治法で規定がございます。この規定を受けまして、各地方公共団体の議会、執行機関それぞれが創意工夫しながら、限られました財源につきまして最小で最大の効果を上げるべく努力しているところでございます。
 職員の配置につきましても同様でございまして、常に市の予算に占める人件費の割合や部門ごとの職員定数など、他の類似団体との均衡を図りながら、常勤の一般職員のほか、非常勤の一般職員、臨時的任用職員につきましても、効率的な配置に努めているところでございます。
 また、常勤職員でなければならない職務・職責につきましては常勤職員が負って、定型的な業務や補助的な業務につきましては、臨時・非常勤職員が行っております。臨時・非常勤職員の賃金、あるいは報酬単価につきましては、毎度議会等でもお話ししておりますけど、基本的には常勤職員の初任給を割り返して算定してやっております。勤務条件等につきましても、近隣市と比較いたしましても遜色ないものというふうに考えておりますので、これからも待遇改善は図ってまいりますけど、議員のほうもご理解いただければというふうに思っております。
 以上でございます。
      [佐藤重雄議員登壇]
◆佐藤重雄 議員  
 まず、東葉高速鉄道絡みの例の飯山満の土地区画整理ですが、これについては一定見直す、あるいは国交省と話をするというのは、都市計画道路について話をするというふうに受けとめていいんですね。ですから、そこを糸口にして、ぜひ見直しを始めていただきたいと思います。
 それから、総務部長が答えたのが、どう考えても納得いかないです。勤務条件が低いことがあっても、近隣と横並びだからそれでいいんだという考え方ね。それから、低賃金で劣悪な条件で、ずっとそういうのが臨時的じゃないんです。ずうっと人は入れかわるけれども、恒常化しているじゃないですか。人は入れかわらないで、それこそ何十年も、(予定時間終了2分前の合図)、10年近くずっと劣悪な条件で勤務し続けている人だっているでしょう。これがおかしいと思わないのということなの。
 地方公共団体の職員として、公務員だと市民に言っておいて、こんな実態があって、中にはラスパイレス指数が高いからといって、何か日本一高い賃金だ、職員給与だみたいにして攻撃されて。それでも全然そういう劣悪で働いている人たちに対して心痛まないの、市長。
 これは総務部長じゃなくて、僕は市長にちょっとそれは聞きたいんですよ。常態化しているんです、この状態がね。臨時って、臨時的に短期で終わるんじゃないんですよ。ずうっとこれが継続しているでしょう。それでいて人が入れかわったり、長い人では10年以上も同じ劣悪な条件で、賞与もなければ何にもないで働かされている状態が地方行政の中で起こっているということなんですよ。これについて何の痛みも感じないか、改めて答えてください。
 あと、なさそうだからやめます。
 [建設局長登壇。佐藤重雄議員「ひっくり返すんだったら、もう1回立つ権利がある」と呼ぶ]
◎建設局長(鈴木修二)
 先ほどの区画整理の話でございますけれども、まず事業計画の見直しをするというのは、これは今必要なことだというふうに考えておりますので、今、作業を進めておるところでございます。
 それから都市計画道路、これにつきまして国交省等と話をするということでございますけれども、まず区画整理事業自体で都市計画道路分の財源ももらっておりますので、そのままそこについて新たな補助を求めるという方法ができるかどうかというのは非常に難しい部分もございます。ただ、ほかの事業制度、関連して道路の財源が一般財源化になったというようなこともありますので、そういう財源とかが使えないかとか、新しい取り組みも含めて事業の認可を更新することにもなりますので、そういった協議の中で、できるだけ国からの財源を確保できるような事業計画を練る、そういう取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。(佐藤重雄議員「それがね、さっきのをひっくり返すんだったら、もう1回、僕、質問する権利がある」と呼ぶ)
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 佐藤議員の3問目にお答えいたします。
 確かに臨時・非常勤につきましては、それぞれの臨時・非常勤の方が働く理由というのは3つほどあるかと思います。
 1つは、希望の職につくまで非常勤職員あるいは臨時職員でいて、そして自分の目指している、例えば保育士だとか、あるいは教員だとか、そういうものを目指したいという方もいらっしゃいます。また、常勤職員ということで縛られるよりも、やはり非常勤職員・臨時職員という中で、あるいはだんなさんのほうの扶養になっていて、扶養の範囲でいたい。あるいは、税金控除の云々等についても、その範囲でいたいという方もいらっしゃいます。また、多分3つ目のほうになろうかと思いますけど、市の仕事をして、扶養とか税金とかは関係ない、やはり市の職員、常勤職員と同様とまではいかなくても高額な賃金を得たいという、確かに3つの形態が、要望等もあるということについては、私どもも承知をしております。そういう臨時・非常勤等の待遇につきましても、いろいろな意見があるということも承知しております。
 私どもとしましても、国のほうでもいろいろと出しておりますけど、常に研究が必要であるというふうには思っております。ですから、他市と横並びというお話もありましたけど、あくまでも地方公務員法あるいは地方自治法の中でやっていかなきゃならないというものもございますので、そこはご理解いただきたいというふうに思っております。
 以上でございます。(佐藤重雄議員「半分しか理解できない。論立てがなってない。市長の心模様を聞きたいんだけど」呼び、その他発言する者あり)
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○議長(興松勲)
 浦田秀夫議員。(拍手)
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 市民社会ネットの浦田秀夫でございます。私のほうからも市長選挙の結果や市長の公約についてお尋ねをしたいと思います。
 最初に、市長選挙の結果についてですけども、市長の得票は6万7280票で、次点の女性候補との差はわずか4,653票。これに対し批判票の合計は9万4081票で、得票率は41.7%、全有権者に対する絶対得票率は14.1%で、市民7人に対し1人しか市長に投票しなかったことになります。前回の得票数10万2974票、得票率74.6%に比べ、いかに批判票が多く、厳しい選挙結果であったことがわかります。
 私が選挙期間中に聞いた市民の声は、市長の3期12年の公約違反は政策以前の問題として、私が話したほとんどの方が「市長には投票しない」と言っていました。
 また、国の政策に追従し、住民税や介護保険料などを大幅に引き上げ、特に住民税を年金から源泉徴収したことに対する市民の批判は痛烈でありました。これらに関する市民からの問い合わせ、苦情が市に4,600件あったそうです。そのうち900件が年金からの住民税徴収に関する苦情と聞きました。どういう状況であったのかをお聞きしておきたいと思います。
 その一方で、市の職員は、これは括弧つきですけども、「日本一高い」給料をもらいながら、前宅地課長の収賄事件や公金横領事件など、職員のモラル低下も長期政権の結果ではないかとの声もありました。さらには、自民、公明、民主の相乗りに対する批判、特に千葉市長選挙の直後であり、相乗りした民主党への批判も痛烈でした。私の知っている民主党支持者は、「市長に投票せず女性候補に投票する」と言っておりました。市長にとっては改めて公約の重さを痛感させられた結果であり、市長選挙に示された市民の批判票、こうした市民の声をどう受けとめ、今後の市政に生かそうとしているのか、まずお尋ねいたします。
 そして、千葉の熊谷市長は今議会に市長や副市長の報酬引き下げの条例を提出し、退職金は半額に引き下げることを明らかにしておりますけども、市長はどうするのか、お尋ねをしておきたいと存じます。
 次に、市長の公約についてであります。
 公約は、いつまでにどういう方法で実現するのか、具体的な工程を示さない限り公約とは言えません。特に、今回の選挙で公約の重さを痛感させられた市長には、そのことを明確にする意味があると思います。市長の公約は余り具体的でありませんでしたが、その中でも保育園の大幅な定員増を公約しました。船橋市の待機児童は5月1日現在で425人と聞いています。どういう方法でいつまでに待機児童をなくすのか、具体的な工程を示すべきだと思いますが、お伺いをしておきたいと存じます。
 また、市長は、「お年寄りが安心して暮らせる福祉政策を展開します」とも公約しました。特別養護老人ホームの待機者は、7月1日現在で728人と聞いています。これらについても、どういう方法、計画でいつまでに待機者をなくすのか、具体的に示すことを求めますが、お答えください。
 また、私は、市に特別養護老人ホームの待機者について入所基準点数ごとの待機者数の調査を依頼しましたが、市は把握していないとの回答であります。なぜ把握していないのか、把握しようとしないのか、お尋ねをしておきたいと存じます。
 さらに、市長は「乗降客1日5,000人以上の鉄道駅すべてにエレベーターとエスカレーターを設置します」と公約しました。市内の鉄道駅のバリアフリー未整備駅は、21年整備の南船橋駅と東中山駅を除いて8駅あると聞いています。バリアフリー法では22年度中に整備義務がありますが、残された1年間で8駅のバリアフリー化を実現できるのかどうか、お尋ねをしておきます。
 そして、市長はさらに、「高齢化社会にも対応した利用者密着型のオンデマンドバスの導入を進めます」とも公約いたしました。市民は、「オンデマンドバスって何、コミュニティーバスとどう違うのか」と言っております。市民にわかるようご説明ください。また、実際に導入した自治体の事例があったら紹介してください。そして、いつまでにこのオンデマンドバスを導入するのかお尋ねして、第1問といたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 浦田議員のご質問にお答えをいたします。
 今回の市長選挙には4人が立候補して、それぞれの考えを訴えたわけでございますが、今回の結果については、私といたしましてもその結果はしっかりと受けとめております。確かに選挙中、3期12年という公約を超えたことに関してのご批判もいただきましたけども、同時に私に対する期待というものも大勢の方からちょうだいをいたしたわけでございますが、議員ご案内のとおり、昨年12月議会におきまして、「この場におきまして、私自身公約の重みというのは重々承知をいたしております」と。そして、「多くの皆様方から、今のこの時期、もう1期やってほしいといったお話もございますけども、逡巡をいたしております」と、このような議会答弁をさせていただいたわけでございます。
 そして、みずからも1つのけじめといたしまして、果たしてやるべきかやらざるべきか、いろいろ考えた中に、新年度の予算発表のときに、あえてこの厳しい経済状況下の中では、今日の経験を生かした中に、果たして私自身が市民に対しましてできることといえば、今日これまでやってきた経験を生かした中に市政を担当させていただこうということで、あえて挑戦をいたしたわけでございます。
 そういったこともございますので、ぜひそこはご理解をいただきたいと思っておりますが、私としては、この厳しい経済情勢下の中で、市のために安定した市政運営を図りながら全力を尽くしていきたいということで立候補したと。再度申し上げますが、当選した者の責任といたしまして、しっかりとした市政運営を行って、その中で市民生活に密着した施策を確実に行ってまいりたいと考えております。
 それから、退職金についてでございますが、これは議員から以前から何度かご質問をいただいて、答弁をしてまいりました。今回も選挙の後で、記者の質問に対しまして、千葉市のほうで具体的な動きがあれば何らかの対応が必要になろうと、私もお答えをいたしてございます。現時点でどう考えるかということにつきましては、現在、私自身が県の市長会の会長ということもございまして、他市への影響も大きなものがございますので、私としてはしかるべき時期に判断をしてまいりたいと考えております。
 それから、この公約の件につきましてでございますが、公約につきましては8つの柱をお示しいたしてございます。今後に向けて取り組むべきものとして掲げたものでありますが、例えば保育園の待機児童対策につきましては、平成22年度末までに500人を超えるといいますか、これをはるかに超える定員増を行うべく、今、社会福祉法人と具体的なやりとりを行っております。各公約につきましては任期中に鋭意取り組んでまいりますが、そのスケジュールにつきましては担当部と早急に詰め、予算等の中で位置づけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 他の問題につきましては、担当部のほうからお答えさせます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 所管事項でございますので、特別養護老人ホームの整備に関するご質問にお答えいたします。
 特別養護老人ホームの待機者数でございますが、ことし4月1日現在で728人となっております。これら施設の利用を希望する皆様の事情や状況については、心身の状態、家族の状況、経済状況、この他にも本人や家族の希望など、それぞれ状況は異なるものでございます。
 今期介護保険事業計画におきましては、特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、グループホームを整備するほか、新たに老人保健施設、介護専用型特別施設、地域密着型特定施設、さらに混合型特定施設を計画しており、合計で1,211床を整備するものであります。これらの施設は既に3,143床が整備されておりますので、今後整備していく施設を合わせますと、合計では4,354床となります。このように、施設を希望される皆様のそれぞれの要望にこたえるため、多様な住まいとなり得る施設整備を計画したものであります。
 また、今期計画におきましては早期の施設整備を図るため、特別養護老人ホームについては今年度中に、その他の施設につきましては、来年度早々には公募を完了したいと考えております。
 このように介護保険事業計画を進めていくことで、皆様のニーズに沿った多様なサービスを提供してまいりたいというふうに考えております。
 次に、入所基準の点数ごとの待機者数に関するご質問にお答えいたします。
 先ほども申しましたが、特別養護老人ホームの実待機者は728人でございます。これに対して、各施設の入所申し込み者の合計数は2,591人で、実待機者数の約3.6倍になっております。これは、入所の必要性の高い方が多くの施設に入所のお申し込みを行っているものであるというふうに考えております。
 ご質問の入所基準の点数につきましては、施設ごとに点数化しており、各点数ごとに実待機者数を把握することは大変難しいものというふうに考えております。このように、入所基準点数別の実待機者数については把握しておりませんが、各特別養護老人ホームに入所の必要性の高い方がどのくらいいらっしゃるのかという実態を把握することが重要なことでありますので、延べ待機者数あるいは要介護度別、ひとり暮らし、高齢者のみの世帯別の実待機者数につきましては、その把握に努めているところでございます。また、実待機者数ではございませんが、一定の目安として入所基準点数の80点以上の延べ待機者数は把握しているものであります。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 市長選挙の結果と公約についての所管事項についてお答えいたします。
 まず、駅のバリアフリー化に関するご質問ですが、各鉄道事業者は、交通バリアフリー法及びバリアフリー新法に基づき、1日の平均利用者が5,000人以上の駅施設を平成22年までにバリアフリー基準に適合される努力義務が課せられております。鉄道事業者バリアフリー化整備の事業を推進するに当たって多額の事業費を必要とすることから、国や市からの補助金の交付が不可欠な状況にあり、一方、補助金を交付する国や市といたしましても、厳しい財政状況にある中で、鉄道事業者の計画との調整を図りながら補助金を交付していかざるを得ない状況でございます。
 本市といたしましては、鉄道事業者との協議・調整を進めながら、まずは1日の乗降客数5,000人以上の駅舎のバリアフリー化について、国の平成21年度一般会計補正予算も視野に入れながら、できるだけ前倒しして実施してまいりたいと考えております。
 次に、オンデマンドバスについてのご質問についてお答えいたします。
 まず、オンデマンドバスはとのご質問ですが、これにつきましては、まずデマンド(要望)をあらかじめ電話や情報端末機や家庭コンピュータなどで交通事業者に予約し、このデマンドに応じて運行される交通機関をいうものでございます。運行はバスやタクシーを用いることが多く、路線とスケジュールを固定した路線バスと自家用車の中間に位置しているものでございます。いわば予約制の乗り合いバスといったようなもので、多数のバス停が設置できるため利便性があるなどのメリットがございます。
 次に、導入している自治体はあるかとのことですが、近隣では柏市、また新潟県の三条市などで導入しております。
 続きまして、オンデマンドバスはいつまでにどのような方法で導入するのかとのご質問ですが、本市では平成19年10月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、市公共交通事業者及び地域住民などからなる船橋市地域公共交通活性化協議会を昨年10月に設置いたしました。
 平成21年度の協議会の活動といたしましては、協議会関係者との合意形成を図りながら質の高い持続性のある交通システムを検討し、公共交通を積極的に活用していく取り組みをまとめ、地域公共交通総合連携計画を策定いたします。平成22年度以降の事業につきましては、連携計画に基づいた新たな公共交通サービスの試験運行を行ってまいります。
 ご質問のオンデマンドバスの導入時期についてですが、オンデマンドバスもコミュニティーバスや乗り合いタクシーなど、新たな公共交通サービスの1つとして位置づけられますので、平成22年度以降のなるべく早い時期に試験運行を実施したいと考えております。導入の方法につきましては協議会の中で協議することとなりますが、市内に設定された交通不便地域の特性を考慮した運行システムを検討する中で、オンデマンドバスの導入を行ってまいります。導入を決定した後に試験運行を行い、事業を円滑かつ効果的に実施するために評価、改善を行って、本運行へと移行することを考えております。
 以上でございます。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 第2問をさせていただきますけども、 介護保険制度のことになりますけども、介護保険制度の目的は、家族介護から介護の社会化、あるいは施設介護から在宅介護というものでありました。しかし、現実にはそうなっておりません。待機者を減らすためには施設の建設も大変重要で、先ほど計画が示されましたけれども、同時に在宅介護の自立や介護の社会化も必要ではないかと思います。
 そういう観点から若干質問しますけども、要介護認定区分ごとの支給限度額を超えたサービス利用者が平成21年1月利用分で118人いるとのことであります。これは、支給限度額では足りず、超えた分を全額個人で負担をしてサービスを利用していくことになります。
 その一方で、要介護認定区分ごとの支給限度額に対する利用額の割合が、認定区分によって40%から60%程度になっています。これは逆に1割の個人負担が重く、限度額までのサービス利用を抑制している結果だと思います。特に、要介護度4・5の重度要介護者の方でも支給限度額に対する利用額の割合は63%程度で、必要かつ十分なサービスを受けているとは言えません。介護度が重くなるほどサービス単価が高くなり、負担がふえるからであります。
 また、重度要介護者の方でも施設介護サービスは4割程度で、6割は在宅サービスを受けております。こうした方々が必要かつ十分なサービスを受けているのか、家族の犠牲の上に成り立ってはいないのか、介護保険制度の目的である介護の社会化は進んでいるのか、市はその実態を調査をすべきではないか、そういう観点から、特別養護老人ホームの入所基準点数が高いにもかかわらず入所できない待機者の実態を把握することを私は求めて質問をしているわけであります。
 先ほど要介護別の施設ごとの実待機者数を把握しているとのことでありますので、後ほどこれは聞きたいなというふうに思っておりますけども、こうした実態を把握することについて再度質問しますので、市の見解を伺いたいと思います。
 重度要介護者の在宅介護を余儀なくされている家族の方々は、経済的にも精神的にも肉体的にも大変な負担を強いられており、必要かつ十分なサービスを受けているとは言えません。市長が公約したお年寄りが安心して暮らせるよう、もっと市が援助の手を差し伸べることが必要ではないでしょうか。我が会派は、第1回定例会の予算組み替え動議で重度介護者在宅サービス利用者負担対策事業を提案しましたが、市の見解を伺いたいと思います。
 次に、鉄道駅のバリアフリー化についてでありますけども、新京成線では高根木戸、滝不動、三咲の3駅が未整備であります。私は、このことについて新京成本社をお訪ねをし、いろいろとお話を伺ってきました。
 新京成側の話によりますと、三咲駅については20年度、21年度、市に補助金申請をしたが、市は財政が厳しいということで、だめでありました。エレベーター設置については、株主総会でも言われているのでぜひやりたい。22年度は3駅について補助金申請をしている。1駅約3億円で、既に図面も出してある。国は、補正予算で3分の1の補助を既に予定しているとのことであります。市の負担については、必ずしも3分の1とは考えていない。会社負担がふえてでも実施したいとの大変前向きなお話でありました。
 新京成線3駅のエレベーター設置について、22年度実施できるよう新京成側と協議すべきではないかと思いますので、再度お尋ねをしておきたいと存じます。
 次に、オンデマンドバスの導入のことでございますけども、私が調べた範囲では、先ほど答弁した柏市や三条市、あるいは堺市や守谷市などはいずれも実証実験の段階で、実際に運行している自治体についてホームページで探すことはできませんでした。このオンデマンドバスが地域の公共交通機関として地域の人々に広く利用されるのか、交通不便対策として本当に有効なのか、なぜオンデマンドバスなのか、もっと十分私は検討すべきではないか、こう思いますので、この点についての見解を伺って、第2問といたします。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 市長にというご質問でございますが、介護保険事業については所管でございますので、私よりご答弁させていただきます。
 介護保険のサービスを利用するに当たっては、ケアマネジャーがサービス利用者の身体状況や生活状況を把握し、本人と家族の希望を聞いた上でケアプランを作成し、必要な種類のサービスを、要介護度に応じて高く設定されている区分支給限度基準額の中で提供しておりますので、重度在宅要介護者の平均利用率の数値からはサービス利用の多い少ないを判断することはできないものというふうに考えております。介護サービスの利用につきましては、ケアマネジャーの適切な管理のもとに行われていると考えております。
 次に、新たに重度要介護者の在宅サービス利用者負担の軽減対策をとのご質問でございますが、1割の利用者負担の軽減につきましては、介護保険の制度の中での高額介護サービス費や新たに創設された高額医療合算介護サービス費があり、また市独自の在宅サービス利用負担対策事業を実施しているところでございます。
 介護保険では費用の1割をご利用者本人に負担していただく仕組みになっており、この点は施設サービスも在宅サービスも違いはございません。また、重度の方でも在宅サービス利用者が施設サービス利用者よりもサービス利用にかかわる経済的負担が特別に大きいということもございません。このようなことから、さらなる在宅サービス利用者への負担軽減策は考えていないところでございます。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 浦田議員の再質問にお答えします。
 まず、鉄道駅舎のバリアフリーですけれども、新京成駅につきましては、三咲、高根木戸、滝不動と3駅ございます。現在のところ、先ほど議員が言われましたとおり、各駅約3億円、市の負担が各1億円程度となっております。先ほども申し上げましたが、22年までにバリアフリー基準に適合される努力義務が課せられておりますことから、21年度の一般会計補正予算も視野に入れながら、できるだけ前倒ししていきたいと考えておりますので、他の路線との整合性を図りながら新京成と協議してまいりたいと思います。
 それから、オンデマンドバスですけれども、オンデマンドバスについては、平成13年にコミュニティーバスを検討した経緯もございますけれども、地域の持つそういうさまざまな需要特性を把握して、多様化する市民ニーズに合ったきめ細かい交通サービスを提供することが重要であると考え、今回、導入を検討しているところでございますので、いずれにしましても活性化協議会の中で十分協議し、連携計画の中に取り入れてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [浦田秀夫議員登壇]
◆浦田秀夫 議員  
 第3問に入りますけども、重度介護者で、施設に申し込みながら在宅で介護を余儀なくされている方に、市はもっと手厚い助成をすべきではないかとの私の質問に、大変冷たい答弁があったわけですけども、これは市長の公約ですよね。お年寄りが安心して暮らせるようにしたいということですけども。
 先ほどそういう答弁をしたんで、ぜひこれは、じゃ、要介護度別の待機者数をつかんでいるということですので、重度4・5の重度要介護者が何人一体いるのかということについてお答えください。
 私は、こういう方々が実際どうやって日々をしのいでいるかということについて、市がきちんと実態をつかんでいないから今のような答弁があると思うんですけども、市長もいろんな福祉の施設を親族が運営したりして、この問題についての実態は多分よくつかんでいるのではないかと思いますので、これは再度市長に、こういうことについて、私は市がこういう方々に援助の手を差し伸べる必要性についてお尋ねをしておきたいと思います。
 それから、駅のバリアフリー化についても、これは、私、ほかの会社と話をしていないので、京成とかJRとお話ししていないのでわかりませんけども、少なくとも新京成側は、あと市の側さえ決断していただければもうできるんだと。必ずしも3分の1の補助にこだわらないとまで、会社負担がふえてもいいんだとまで言っているわけですから、ぜひこれについては、バリアフリー法で言うところの22年度実施に向けてきちんと協議をすべきだと思います。
 これについても市長の公約ですので、市長から答弁をいただきまして、まだ時間がありますけども、第4問できませんので、最後に市長に申し上げておきますけども、首の皮1枚の差でも勝ちは勝ちです。私も碁をやりますけども、半目でも勝ちは勝ち、勝ちと負けでは大変大きな違いであります。そういう点で、私も市長が勝ったことについては認めるところであります。しかし、この4年間の任期期間中、市民の目線に立ち、市民の声を聞き、市民の生活実感に触れ、4期目の選挙では大変厳しい選挙の洗礼を受けたが、後でそのことが結果的によかったと言える市政運営を行ってほしいと思っております。
 市民社会ネットはこれからも是々非々の立場で、あるときは厳しく質問、対応しますが、市民のための施策であれば積極的に応援することを申し添えて、質問を終えます。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 浦田議員の3問目でございますけども、新京成のバリアフリーの問題、これは私どもも重々承知でございますし、22年度と言わず、先ほど担当部長も答えてございますように、21年度の補正の中にでき得ればというふうに考えてもございますので、これはやらせていただきたいと思っております。
 そしてまた、次の重度介護でございますけども、介護度4・5、非常にそういったことの思いというものも私自身も重々味わっているところでもございますが、そういったことを担当部とよくよくお話をさせていただいた中に結論を出していきたいと思います。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(安藤のぶひろ)
 暫時休憩願います。
○議長(興松勲)
 ここで、会議を休憩します。
 14時22分休憩
 14時48分開議
○副議長(高木明)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 島田たいぞう議員。(拍手)
      [島田たいぞう議員登壇]
◆島田たいぞう 議員  
 民主党の島田でございます。市長就任、本当におめでとうございます。
 通告に従って、順次質問させていただきます。今後4年間の任期中に実行される予定であります市長のマニフェストについてお聞きいたします。
 さきの市長選挙におきまして、市長さんは、三番瀬の渡り鳥を背景とした「いきいきと!元気あふれる船橋に」を実現するに当たって、8つの政策を掲げております。その中で、私は特にオンデマンドバス導入と三番瀬のラムサール条約登録推進について質問する予定でございましたが、オンデマンドバス導入につきましては、詳しく先番議員の方が質問されました。ご答弁は、オンデマンドバス、コミュニティーバスなどについて船橋地域公共交通活性化協議会で検討され、22年度以降の早い時期に導入したいとのことでした。三山・田喜野井地区、大穴・八木が谷地区、馬込・丸山地区などの交通不便地域に住む住民の方や医療センターへ通院する人たちも首を長くして待ち望んでおりますので、前倒しで試験運転などを行い、導入されるよう強く要望いたします。
 次に、6つ目に掲げられました地球に優しい環境対策の推進の中で、三番瀬のラムサール条約登録を推進していただけますよう数回にわたって質問させていただき、「県や4市と緊密に連携を図りながら目指していく」とのご回答をいただいておりますが、今回改めて市長選挙に当たって、6つ目に「三番瀬のラムサール条約登録を推進します」と掲げられています。もちろん市長任期中の4年間には実現されるとは思いますが、できるだけ早く実現されるようご要望いたします。改めて掲げられたのはラムサール条約の登録推進に力強く進めてまいる決意のあらわれと思いますが、どのような方法で、いつまでに、三番瀬をラムサール条約に登録されるのでしょうか、ご見解をお聞きいたします。
 次に、環境フェアについてお尋ねいたします。6月6日に中央公民館で行われました環境フェアについてお尋ねいたします。
 市内の環境団体、東京電力、京葉ガスなどの企業参加によります環境フェアが毎年開催されております。市の地球温暖化に対する意識高揚が図られていることに大変評価しておりますが、各環境団体の展示が数多く見られますが、もっと子供のときから地球温暖化に対する知識を持っていただくために、各小中学校の児童生徒が参加することができるイベントや学校ビオトープコンクールなどの環境教育の推進が必要と思われますが、ご見解をお聞きいたします。
 また、環境保全課が中心となって展示しておりました白熱灯と電球型蛍光灯による寿命、電気代、二酸化炭素排出量などの比較がされていて、興味深く見学させていただきました。白熱灯と比較して寿命は約6倍、電気代は約5分の1、二酸化炭素の排出量も5分の1と、電球型蛍光灯がすぐれていることがわかる展示をしておりましたが、各家庭での推進はもとより、市の公共施設はこうしたことが理解され、電気製品の交換を行い、電気代の削減はもとより、二酸化炭素の削減などを積極的に推進されているのかどうか、ご見解をお尋ねいたします。
 このたびの国の補正予算によりましても、地球温暖化対策は、国・県・市とも大きな予算を配分しております。学校のソーラーパネルの設置も検討されており、特別支援学校も含め8校の設置が行われるようですが、ほかの公共施設の設置はどのように考えられているのでしょうか。また、学校、公民館、市営住宅、医療機関などの公共施設建設に当たって、どのような点に配慮され、エコロジカルな工夫がされているのか、ご見解をお伺いいたします。
 また、千葉市、市川市、柏市など他市では既に行っている一般住宅用太陽光発電設備に対する補助制度については先番議員も質問されており、補助金導入に向けて検討しているとの答弁がございました。具体的にいつごろまでに導入されることを検討されているのか、ご見解をお伺いいたします。
 最近建設された目黒区立目黒中央中学校では、太陽光発電モジュール、集熱用強化ガラス、断熱材などの使用など、エコロジカルメニューが数多く取り入れられております。市の公共施設においてはまだまだ導入への十分な検討がされていないようですが、新しい公共施設を建設するに当たって、エネルギーの無駄遣いを少なくする工夫を努力いただきたいとご要望いたします。
 次に、無認可保育所についてご質問させていただきます。
 過去の議会において何人もの先番議員によってご質問されているようですが、私も相談を受けましたので、ご質問させていただきます。
 若いお母さんのちょっとしたミスによって乳児が急性の脳症後遺症になって、身体障害者手帳第1種1級を交付されましたお母さんに会ってまいりました。不景気で、少しでも家計の足しにとお母さんが働きに出るため、保育課に相談したところ、3歳未満の障害児を預かる保育園はないとのことでした。子供の治療後、医療センターの相談係で相談を受けたところ、千葉リハビリセンターを紹介され、ケースワーカーによってようやく船橋市内の無認可保育所を紹介され、通園しているようです。
 通園されている無認可保育所の施設内容が余りにも劣悪な状況であるため、園長さんと父母の方から次のような要望を受けてまいりましたので、ご質問させていただきます。
 1つ目は、障害児の3歳未満を受け入れる保育園を今後検討されるのかどうか。
 2つ目は、認可外保育施設に通園する乳幼児への補助金は、4歳以上児9,000円、3歳未満児2万2000円でありますが、3歳未満児については平成元年から2万2000円と据え置かれたままです。現在は約9万円近くかかっているので、実態に合わせて増額してほしいとのことです。
 3つ目は、施設運営補助制度の新設など、認証保育制度について考えているのでしょうか。
 4つ目は、市では第2子以降児について父母負担軽減措置を行っていますが、無認可保育所に2人以上同時に通園する場合、父母負担が高額になるので、認可園の軽減処置に見合う軽減処置を図ってほしい。
 5つ目は、障害児の子供には、その子に合ったリハビリが必要なため、リハビリ施設を整備してほしい。
 6つ目は、その子の訓練に合った、実態に合った補装具の支給をしてほしい。
 7つ目は、障害児を連れてほかの障害者と家族全員で利用できる場所が欲しい。
 そのほか、歩道、公共施設、主に駅などのバリアフリーなど、まだまだ十分とは言えず、要望が数多く出されていましたが、できるところから少しずつ実現を図ってほしいとのことでした。各担当部のご見解をお伺いいたします。
 最後に、「障害児を持った親は、皆さんから見ている以上に大変ではないんですよ。この子から教えられることが多く、勉強させていただいています」とのお話には、頭の下がる思いでした。ぜひ前向きな、ほっとさせていただくようなご回答をいただけますようお願いいたします。
 受動喫煙について質問させていただきます。
 神奈川県では「吸わない人には、吸わせない。神奈川からなくそう、受動喫煙。」をキャッチフレーズに、受動喫煙防止キャンペーン「スモークフリー」がスタートしました。受動喫煙による健康への悪影響を防止し、県民の健康を守ることを目的とした神奈川県公共施設における受動喫煙防止条例が平成21年3月31日付で公布され、施行期日は平成22年4月1日から施行されます。
 たばこによる発がんは、これまでに吸った総本数、吸っていた期間、深さ──胸の奥まで吸ったかどうか──の3つの条件に比例するそうです。この条件は、吸っている本人ばかりではなく周囲の人々にも当てはまり、両親のいずれかがたばこを吸っている家庭で25年以上過ごした子供は、成人してから肺がんになる割合が2倍ほど高くなり、両親ともたばこを吸っていると、12年ほどの割合でなってしまいます。子供を育てながらたばこを吸うのは、幼児虐待に等しい行為だそうです。
 神奈川県知事は、政治生命をかけて神奈川県を日本一空気のきれいな県にしたいとこの条例の成立を図り、条例の施行を公布後1年とし、条例の周知徹底と受動の喫煙防止対策の必要性に係る普及啓発に重点的に取り組むためのたばこ対策室を設置し、保健福祉事務所の体制を充実するなど、推進体制の整備をするそうです。
 主な禁煙対策施設は、小中学校や高校、大学、病院や診療所、官公庁施設、公共交通機関などで、ホテル、旅館、カラオケボックス、100平方メートルを超える飲食店舗は禁煙から分煙を選択するとのことですが、本市における自主的に行われている禁煙、分煙対象施設状況はどのように把握されているのでしょうか。せめて小中学校、高校、公民館、医療センターなどの病院、官公庁施設などは、施設管理者のご協力をいただき、速やかに禁煙施設にすべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
 また、受動喫煙防止キャンペーンを行う計画があるかどうか、あわせてお伺いいたします。
 最後に、高齢者施設の火災についてお尋ねいたします。
 先日のテレビで、群馬県渋川市の高齢者施設「静養ホームたまゆら」の火災で死亡した10人の供養が営まれたことが報道されていました。県警は「たまゆら」が認知症の高齢者、障害者を受け入れ、食事や介護サービスを提供している実態から、実質的な高齢者福祉施設に当たると見て、施設の運営者には火災などの危険を予見し回避する義務があり、業務上過失致死傷容疑で捜査しているそうです。
 今回の火災で注目すべき点は、入居していた15人が東京都墨田区から生活保護を受給していて、都市部には低所得者向けの高齢者施設にあきがなく、その年寄りの受け皿に「たまゆら」が使われてきたのが実情のようです。しかも、この施設を運営するNPO法人は、届けると設備基準などを満たすための投資が必要で、利用料にはね返るため届け出をしていなかったそうです。区は結果的に無届けの施設を承知の上でお年寄りに紹介したことになります。身近に受け入れ施設が満員であればいたし方なく、「たまゆら」に入らざるを得ません。行き場のないお年寄りは救われません。
 本市において、こうした無届けの老人施設を紹介したことがあるのでしょうか。調査もせずに紹介しただけで、設備基準の整備を含め費用負担を施設側に求めるだけではなく、国・県・市の行政側が積極的に低所得者を受け入れる施設整備を行わなければ解決しないと思われますが、ご見解をお尋ねいたします。
 また、同様な施設が市内にはどのぐらいあって、消防局予防課などで指導しているのでしょうか、お尋ねいたします。(予定時間終了2分前の合図)第1問といたします。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 まず、三番瀬のラムサール条約登録についてのご質問にお答えいたします。
 三番瀬のラムサール条約登録につきましては、市長が選挙公約に掲げており、市の主要な施策の1つでありますことから、引き続き勉強会や催しに積極的に参加して情報収集に努めるとともに、浦安市、市川市、習志野市、関係諸団体と緊密に連携を図りながら条約登録を目指してまいります。
 また、条約登録は環境省の判断により手続が行われることとなっており、登録要件の中には地元自治体や利害関係人の方々の賛意が得られていることがございます。このようなことから、現在、近隣市がどのようなお考えをお持ちなのかについて、改めて近隣市に出向いてヒアリングを行っているところでございます。
 各市とも総論としてはラムサール条約登録に賛成とのことでありますが、各市内部で今後調整すべき個別の課題も幾つかございますので、今後、千葉県も含めた意見交換会の実施など、本市が主体となって積極的に条約登録への機運を高め、早期条約登録に努めてまいります。
 続きまして、無認可保育所と障害児施策についてのうち、所管事項についてお答えいたします。
 公共施設、特に駅舎のバリアフリー化を積極的に行ってほしいとのことですが、バリアフリー化の未整備駅につきましては、以前より本市や各鉄道事業者に、高齢者及び車いす、ベビーカー利用者等からのエレベーターの設置などのバリアフリー化を求める声が数多く寄せられております。
 こうしたことから、市といたしましても市民の要望にこたえるため、20年度までに19駅の市内鉄道駅のバリアフリー化の整備に補助を行っております。本年度も2駅の整備に補助することとしておりますが、先番議員にもお答えいたしましたように、国の21年度補正予算も視野に入れながら、できるだけ前倒しして早期の実現に努めてまいります。鉄道駅のバリアフリー化は、だれもが利用しやすい交通施設とするために急務であることは十分認識しておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 環境フェアについてのご質問にお答えいたします。
 環境フェアに小中学校の児童や生徒が参加することのできるイベントを企画してはどうかとのご提案についてお答えいたします。
 ご提案の小中学校の児童や生徒が参加するイベントですが、学校の週休2日制が始まる以前は環境教育モデル校の発表を環境フェアで行っておりましたが、環境フェア開催を土曜日としているため、学校として会場までの行き帰りの安全面などで参加が難しいと伺っています。しかし、最近では、芝山高校の生徒さんが学校ビオトープの展示紹介を、また中山学園の数多くの生徒さんに裏方としてフェアの飾りつけ、運営等にご協力をいただいております。さらに、ことしから「こどもエコクラブ」が実行委員会に参加し、日ごろの成果の発表を行うなど、徐々に子供たちの参加がふえております。
 今後とも小中学校の児童生徒などの参加をふやしていくよう、市として実行委員会に意見を述べてまいりたいと考えております。
 公共施設の電球型蛍光灯の導入など、二酸化炭素の削減についてお答えいたします。
 議員ご指摘の電球型蛍光灯は、近年すぐれた製品が販売されるようになってきたことから、白熱灯からの切りかえを促すべく、先日、各所属長に通知したところでございます。既に切りかえを行っている施設もあるようですが、今後ともより一層の切りかえが進むよう、啓発に努めてまいります。
 公民館など公共施設へのソーラーパネルの設置についてですが、学校や公民館など公共施設でのソーラーパネルの設置は、電気代の節減だけでなく環境学習の教材としての利用が考えられ、省エネルギー、省資源などの意識啓発にもつながるものと考えております。このようなことから、今後とも二酸化炭素の削減を図る1つの手段として、エコオフィスプランで位置づけております公共施設の建設に際し、省エネ、省資源を検討し、施設整備を行っていくよう、関係部局に対し周知を図っていきたいと考えております。
 公共施設の建築に当たって省エネ対策をしてはということですが、先ほど申し上げましたエコオフィスプランの取り組みの中に公共工事における環境影響の提言があり、ご質問のエコロジカルな工夫は、環境に配慮した施設整備を行うと定めています。
 平成20年度は集計中ですので、平成19年度の取り組み結果を見ますと、新築工事におきまして照明などの省エネルギーに配慮した建築設備の導入が128件、建築物の断熱性の向上が3件と、すべての対象施設において実施されておりましたが、新エネルギーを活用した設備やコージェネレーションシステム等の導入については進んでおりませんでした。今後もエコプランの推進を積極的に働きかけ、新設公民館、学校において、太陽光発電の導入を含む省エネルギーにつながる設備の導入の促進に努めてまいります。
 最後に、住宅用太陽光発電設備に対する補助についてお答えします。
 太陽光発電を含む省エネ設備への補助制度に関しましては、先番議員にもお答えいたしましたが、市民の皆様からの要望や近隣他市の状況から、国の第1次補正予算の活用等も視野に入れながら、導入に向けて現在検討しているところでございます。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(阿部裕)
 環境教育の推進についてのご質問にお答えいたします。
 学校教育におきましては、児童生徒が新エネルギー及び資源の開発やその利用、環境保護などについて理解し、環境を保全しようとする態度を育成することが求められております。
 教育委員会といたしましては、国、地方公共団体や各種団体等が開催する環境保全に関するイベント及びコンクール等につきましては、児童生徒への啓発活動として大変意義深いものと考えておりますので、積極的に各学校に紹介をしてまいりたいと考えております。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 無認可保育園と障害児施策のうち、所管事項についてお答えいたします。
 初めに、障害児の3歳未満の受け入れについてですが、従来、船橋では健常児と発達支援児が一緒に保育できる年齢は3歳ぐらいからであるという考えのもと、発達支援保育の対象を3歳以上としているところであります。また、療育手帳や障害者の認定をするときに、障害を持たれているお子様かどうかの判断が3歳ぐらいにならないと判断しにくいということもあり、3歳としているところであります。
 しかしながら、年齢で制限しないことを求める利用者の声もあることから、これらについては現在見直しを行っているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、認可外保育施設に通園する乳幼児の補助金についてのご質問でございますが、本市では通園児の保護者に対し、3歳以上児9,000円、3歳未満児2万2000円を限度として認可外保育施設通園児補助金として交付しております。この補助金を実態に合わせて増額とのご質問でございますが、確かに認可保育所に入所できなかったため、待機待ちの期間に通園している児童もいるという実態もありますので、今後、近隣市の状況等も勘案しつつ考えていきたいと思っております。
 次に、認可外保育所に対し施設運営費補助についてのご質問でございますが、いわゆる認証保育所制度を実施している地方公共団体では、保育所の設置場所の確保が困難であるケースや、待機児童の激増に保育所の整備が追いつかないケースに導入しているということを聞いております。本市といたしましても、これらの認証保育所制度の各市の状況について把握し、今後検討してまいりたいと考えております。
 最後に、認可外保育施設の保育料の軽減措置のご質問ですが、認可外保育施設の保育料は施設によりまちまちになっておりますので、保育料自体を軽減することはなかなか難しいものがあります。したがいまして、保護者の経済的負担の軽減策としては、先ほどご答弁申し上げた通園児補助金の単価について考えていきますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 障害児施策についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、障害児のリハビリについてでございますが、就学前の障害児に対するリハビリにつきましては、東及び西簡易マザーズホームで実施しているところでございます。具体的には、当該簡易マザーズホームにおいては、就学前の肢体不自由児が保護者と一緒に通い、集団や個別で日常生活動作や機能発達の訓練などを遊びを通して行うとともに、保護者に対して療育に関する助言や支援などを行っております。
 これらリハビリに当たりましては、理学療法士や作業療法士などが主体となって行っており、今年度については作業療法士1名を増員し、療育体制の強化を図ったところでございます。
 今後につきましては、利用者ニーズに沿ってさらなる療育体制の強化を図り、これらリハビリの充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、お子さんの訓練に合った補装具の支給をとのご質問でございますが、補装具の支給につきましては、家庭用に1台支給するほか、就学児であれば学校の教育活動用に1台を支給しております。また、就学前であっても、必要に応じて家庭用のほかに外での移動用に1台を支給しているところでございます。
 ご質問の訓練を目的とした補装具の支給については、国の基準により対象とはしていないものでございます。しかしながら、就学前の肢体不自由児の児童が歩行訓練などのために通所する簡易マザーズホームでは、補装具のうち訓練に使用する座位保持装置や歩行器などの用具などをそろえておりますので、ご理解をお願いいたします。
 次に、障害児を連れての他の保護者との交流の場についてのご質問でございますが、本年4月に旧高根台第一小学校において、旧たんぽぽ親子教室及びあじさい親子教室が移転し、新たなたんぽぽ親子教室がスタートいたしました。この中で、通常使用する教室のほかに新たに交流スペースとして1室を設けました。イベントの開催や障害児をお持ちの保護者の方々が気軽に情報交換などを行い、子育ての不安を少しでも解消できるような場として有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 なお、利用方法など詳細については、現在検討しているところでございます。
 続きまして、高齢者施設の火災についてのご質問にお答えいたします。
 本市において未届けの有料老人施設に紹介したり、入所させたことがあるかとのご質問でございますが、本市が生活保護の実施責任を有しているケースで、静岡の病院に入院していた者が、退院時に病院の紹介により、同じく静岡県内の未届け施設に入所したケースが1件ございます。このほか、市内に存在する未届け施設に入所しているケースもございますが、これらの入所者の処遇につきましては、担当のケースワーカーが訪問するなどして、その実態把握と生活改善に努めているところでございます。
 次に、届け出のない施設に関するご質問でございますが、現在、厚生労働省においては社会福祉法各法に法的位置づけのない施設、共同住宅に関する実態調査を実施し、その実態把握を行っているところであります。これらの施設などは、本来、有料老人ホームや無料低額宿泊所など、法的な施設への届け出を行うべき場合が多いため、それぞれの施設を所管する関係機関と連携して、法的施設への届け出を指導するなどの措置を講ずる必要があるものと考えております。このようなことから、市といたしましては、今般の実態調査などにより、国の方針が決まり次第、その方針に沿って対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 障害児施策のうち、所管事項についてご答弁申し上げます。
 ご質問の歩道のバリアフリー化についてでございますが、バリアフリー化を図るためには歩道の拡幅が必要と考えておりますが、歩道の整備を含む道路の拡幅につきましては、都市計画道路等の幹線道路の整備により歩道を確保するのが通例であり、拡幅用地が確保できた箇所から順次整備を実施しているところでございます。しかしながら、拡幅用地の確保につきましては、地権者の協力が必要であること、また用地の取得については多大な費用を要することから、整備に至るまで時間を要しているのが現状でございます。
 このような状況の中、地区内の区画道路について、現道の中でできるソフト面での対策として、一方通行等交通規制を取り入れた歩車共存道路といわれているコミュニティー道路の整備が考えられますが、このコミュニティー道路を整備することにより、都市計画道路等の幹線道路の歩道と一般道路との歩行空間のネットワーク化が図られるものと考えております。また、あわせて既存の歩道の段差解消等バリアフリー化につきましても、船橋市移動円滑化基本構想に基づく道路特定事業計画、あるいは福祉の街づくり歩道整備事業計画により引き続き実施してまいります。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 受動喫煙防止についてのご質問にお答えいたします。
 受動喫煙防止につきましては、健康増進法第25条におきまして、学校、病院、官公庁施設など、施設を管理する者は、受動喫煙を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されております。このため、本市でも市が管理する施設等における受動喫煙防止対策の実施状況の調査を毎年行っており、本年4月1日現在の調査結果では、敷地内禁煙をしている施設が16.5%、建物内禁煙としている施設が69.5%、分煙としている施設が12.9%となっております。
 次に、官公庁施設を速やかに禁煙施設にすべきではとのご提案につきましては、本年4月1日現在、千葉県内の市町村の取り組み状況を見ますと、15市4町2村がすべての所管の建物内の全面禁煙を実施しているところから、大きな流れとしては全面禁煙に向かっているものと感じているところでございます。
 今後につきましては、他市等の状況を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。
 最後に、受動喫煙防止キャンペーンについてでありますが、本市では平成19年度にふなばし健やかプラン21の推進の一環として、「たばこについて考えてみませんか〜禁煙を支援するために〜」と題しましてシンポジウムを開催したところであり、今後もたばこが健康に及ぼす影響など、広く市民に知っていただくためのイベント等を企画してまいりたいと考えております。また、市内の大型店舗等に禁煙ポスターの掲示を依頼するなどして、禁煙の普及啓発等に努めているところであります。
 以上でございます。
      [消防局長登壇]
◎消防局長(山崎喜一)
 ただいまのご質問のうち、消防局の所管事項についてご答弁を申し上げます。
 平成21年3月26日に、千葉県高齢者福祉課から県内の無届けの有料老人ホームの実態について提供がございました。県内には無届けの有料老人ホームが41施設あり、市内には4施設あることが判明いたしました。これを受け、消防局では4月8日と10日に、千葉県及び市関係部局と合同で4施設に対し立入検査を実施いたしました。
 検査の結果につきましては、防火管理者の未選任や防炎カーテンの未使用、また消防設備の不備などが確認されたことから、早期に是正するよう指導いたしました。
 なお、各施設から改善の計画書が提出されましたので、今後速やかに改善計画に基づき履行されるよう、引き続き徹底した指導をしてまいります。
 以上でございます。
◆島田たいぞう 議員  
 了解。
○副議長(高木明)
 鈴木和美議員。(拍手)
      [鈴木和美議員登壇]
◆鈴木和美 議員  
 耀(かがやき)の鈴木和美でございます。
 最初の子育て支援から。子育て支援の観点から、新型インフルエンザについてお伺いいたします。
 先月から、市内でも新型インフルエンザの感染者が出ています。今後の対応も含めて確認をしてまいりたいと思います。
 国内では余りマスコミも騒がなくなりました。世界的にはますます感染が広がっているようです。特に、冬を迎えた南半球では拡大しているようです。先日は、大阪でタミフルに耐性のウイルスが検出されたと報道がありました。リレンザは効くということのようですが、このリレンザは投与の方法が吸入であるために、小さい子などには不向きです。したがって、北半球に冬が来る前に、対症薬の備蓄の方針も見直す必要があるのかもしれないという問題も出てきたわけです。現在の国の対応指針は、重症でない限りは自宅での治療と待機ということですので、市としてもこれに従うということでしょうが、感染拡大が現実になれば、いろいろな問題が起こるものと考えます。ですから、これから例としての質問をしたいと思います。
 この秋に、市内の保育園で園児が新型インフルエンザを発症したと確認されると、その園は閉鎖となります。濃厚接触者として、同じ園の園児は自宅待機となります。しかし、発症していない、あるいは発症が確認されていない園児の家族、つまりは親たちについてはどのように対応するのがよいのでしょうか。その場合、私たちのような公職にある者や、また、特別に扱われるべきとは思いますが、医療従事者である医師や看護師の家庭についての対応はどのようなものになっているのでしょうか。仮に両親の出勤が許された場合、保育園は閉鎖されているのですから、この園児である子供はどこに預ければよいのでしょうか。現実的にあり得ることですので、どのように想定されているのかお答えください。また、そのような場合、市民はどこに指示を仰げばよいのか等も、今の段階で決まっているものと思いますので、あわせてお教えください。
 次に、子育てコーディネーターについてお伺いします。
 6月からスタートしている子育てコーディネーターの窓口には、多い日に4件程度の相談があるそうです。開設してみて、実際の問題点の蓄積と整理、対応の内容と方法などもデータ化され、それを今後の子育て支援にフィードバックしていくことが求められますし、それが設置の最大の目的であるべきと思っています。
 さて、先日ですが、次世代育成支援行動計画後期計画策定のためのニーズ調査報告書を手にしまして、読み進めていくうちに、これはどう反映していくのだろうかと考えました。そして、ここが重要なのではないかという項目に目がとまりました。それは「第3章 就学前児童調査の集計結果」の56ページの一番上の段で、子育てに関する相談相手・相談場所として希望することとして、「同年齢の子どもを持つ者同士での相談・情報交換をしたい」が45.2%、次いで「身近なところで気軽に相談したい」が42.7%、そして29.5%の「子どもについて何でも相談できる窓口がほしい」となっています。
 この調査の内容が示していることをきちんと押さえなければいけません。私は、この項目にお答えいただいた市民のニーズのすべてが、この56ページに集約されているものと考えます。もちろん矛盾も無理もありますが、それが子育て中の母親が実際思っていることなのです。すなわち、何でも相談できる窓口、身近で気軽に相談ができ、同年齢の子供を持つ者同士の情報交換の機会をつくっていくことが、親の側に立った子育て支援策であると言えると考えられます。稼働し始めた子育てコーディネーターは、こうしたことの窓口として十分に活躍しているのでしょうか。1カ月を過ぎての成果や、さらなるサービス向上に向けた改善案などがまとまっておられましたら、お聞かせください。
 次に、これは少々気になることなのですけれども、子育て支援部前にあるキッズスペースがとても狭く、清潔さに少々欠ける印象があります。職員の皆さんの事務スペースが狭い状況を見ていますから、苦心をして相談者のためにスペースをつくっているのには多くの来庁者の方も感謝していることと思います。子供を連れていると、なかなか窓口あるいはカウンターに座って話すことが容易ではないのが子供を持つ者の悩みの1つですから、一時手を離しても遊んでいてくれる安心なスペースは必要なのです。最近では、ショッピングモールや車のショールームでも、きれいで安全と感じるキッズスペースを目にします。もちろん商業スペースではありませんから、同じとはいかないでしょう。しかし、市として子供を安全に遊ばせるための安全面及び衛生面における基準はどのようになっているのでしょうか。
 次に、乳幼児の保護者向けの講座について伺います。おかげさまで、我が家の次女も離乳食を食べるまでになりました。長女とは違い食の進む子で、とても助かっております。実は、この食べてくれる子とそうでない子の差がとても大きく、育児や家事のストレスにかかわるものだと実感しました。
 そこで、いろいろと調べて見たところ、専門家は、力んで食べさせようとしては余計に食べない子になると言うのです。長女のときに教えてくれればと思っております。離乳食を始める時期は、もちろん個人差がありますし、母親の考えや家庭の状況次第だと思いますが、おおむね体重によって4カ月から普通5〜6カ月目からです。4カ月児健康相談のときを有効に利用できればよいと思いますが、今のところ市内の離乳食の勉強の機会は9カ月から11カ月の離乳食と歯磨きの教室で行われており、これでは遅いのではないかと思っております。産む前の母親教室とか、こんにちは赤ちゃん事業のときとかに、3〜4カ月で首が据わることにより外出の可能性が出てきたときに何かしら機会をつくる必要があると思います。
 県内の我孫子市のホームページは「4〜6カ月児(離乳食開始期)を持つ保護者を対象に離乳食教室を実施しています」という項目があります。そこには、「希望する方は離乳食を始める前に電話または直接健康づくり支援課へお申し込みください」と提示されています。内容は、初期・中期の離乳食調理実技指導、月齢に応じた離乳食の進め方の説明、離乳食の試食とあります。これを市の保健センターの栄養指導室で、毎月第4金曜日に開催しているようです。本市でもこれに準じる教室が用意されることを希望しております。保健師さんが、町会の集会所くらいの規模で10名くらいを対象に、楽しく継続的なものとして行うことがよいと思いますが、可能性をお聞かせください。
 次に、この春には、世の中の経済事情を反映して待機児童がふえています。そんな中、育児休暇制度と保育園の入園の制度に矛盾するところがあると感じています。子供を産んだ後、会社から1年の育児休暇をもらったものの、きっちり1年休んで育児をしていると、いざ復職しようとしたときに保育園に入れない。船橋のように待機児童があふれる状況で、4月の段階で入園ができなかった子供が、その後入園できる可能性はかなり低いのです。そのため、親は1年休みをとって子供と過ごしたくても、無理に生後数カ月の赤ちゃんを預けようとします。そうそう簡単に保育園に入園に有利なように出産はできません。また、会社からせっかく1年の育児休暇がもらえているのに、1歳を迎えるまで手元で育てられないというのは、親としてせつないでしょう。育児休暇も保育園も、どちらも子育て支援・少子化対策の一環としてつくられた制度です。でも、どこか整合性がなく矛盾していると思うのです。
 この問題の最大の解決策は、待機児童の解消です。先番議員のご質問に市長が答弁されておりましたので、今回は質問とはいたしませんが、乳幼児を育てている者の一人として、一日も早い待機児童の解消を強く要望いたします。
 次に、三番瀬についてお伺いします。
 もう三番瀬はだめかもしれないとささやかれているのですが、まだ多くの方は知らないのかもしれません。どういうことかというと、8年ほど前までは8万羽を超えるスズガモが越冬のために飛来していたのですが、そのころ千葉県の調査によって、その三番瀬で8万羽余りのカモが6千トンのアサリを食しているという報告がされていました。アサリを6000トンも食べて体に蓄えて春に北に戻っていくのですが、漁業として見ても大変な量であることは間違いありませんでした。それでも、アサリが漁業としてとれる海が春から夏には戻ったのです。しかし近年、毎年のように三番瀬では青潮によってアサリが死滅して、春になっても夏になっても、6千トンどころか年間650トンを水揚げするのがやっとという状況に落ち込んでいます。100隻が稼働し200日出漁したとすると、1日では32キログラムにすぎません。渡り鳥というのは、当然えさがないのですから、スズガモも少ししか飛来しなかったと報告されています。では今年度に入ってはどうかというと、日に1キロのアサリをとるのもやっとだと漁師の窮状を耳にしています。
 先日の千葉県議会の質問が幾つか報道されていますが、新知事を迎えて、三番瀬問題は地元の意向をよく聞いていこう、これまでのような再生を進めない再生会議に従うことはないように見てとれます。これも、市川市が5月29日に三番瀬の再生と整備について新知事に要望書を提出したのがきっかけのようです。
 この市川市の要望書提出には、市はもとより、三番瀬に面する塩浜の企業団の代表や2つの漁協の組合長、自治会長などが連名ということのようでした。要望の内容は、主に海域の再生と海岸線の整備ということを聞いていますが、同じ三番瀬ですから、この船橋からも、アサリがとれない、青潮が頻発すると言っても、何一つ手を打ってこなかった再生会議にはもう解散していただいて、真の再生を進めるよう要望を出してはいかがでしょうか。このままでは、三番瀬から消えるのは渡り鳥ではなく、歴史ある漁師と漁業がなくなります。そのように考えるのですが、市として三番瀬の環境再生へ早期の着手を望む要望書をお出しになる考えはございませんか、お伺いいたします。
 以上で1問といたします。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 子育て支援についてお答えいたします。
 初めに、保育園に新型インフルエンザ患者が発生し、その園が臨時休園になった場合の医療従事者の家族に対する対応についてのお尋ねですが、平成21年5月22日に厚生労働省が出した新型インフルエンザに関する基本的対処方針においても、「医療従事者等の子供が通う保育施設が臨時休業となった場合、保育を確保するための方策を講ずる」となっております。しかしながら、感染拡大防止のため臨時休園しているにもかかわらず、一部とはいえ保育園をあけることには、子供への感染のリスクが伴うなど、いろいろと難しい問題がありますので、今後、医療従事者の家族に対する保育につきましては、検討してまいりたいと思っております。
 次に、子育て支援コーディネーターに関してですが、子育てに関する相談は、私ども子育て支援部以外にも、健康・教育などの分野でも相談業務を行っております。そうした中、子育て支援コーディネーターは、具体的ニーズはあるが、どこに相談したらよいかわからないといった人に対して、そのニーズや要望を把握し、その人に役立つと思われるサービスの提案、また、より専門的な相談窓口を案内するなど、子育て相談の最初の窓口と位置づけております。
 さきに実施した次世代育成支援行動計画のニーズ調査の結果を例に挙げ、コーディネーターが市民のニーズにこたえられるものになっているかとのご質問でございますが、コーディネーターにはことし3月に定年退職した経験豊かな保育士を再任用しており、他の相談窓口などと十分な連携を図った中で相談に応じ、情報の提供を行っておりますことから、ご質問にございました、何でも相談できる、気軽に相談できる、情報交換できる場所の案内、それらのニーズには十分こたえられる窓口となっているものと考えております。
 一方で、6月1日に相談業務を開始し、1カ月の相談件数は22件となっており、まだまだ認知度が低いものと感じております。業務を開始して1カ月ということですので、具体的には、この点を改善ということではございませんが、認知度を上げるということで、気楽に何でも相談できるという点をもう少し積極的にアピールし、市民の皆様のご利用を図ってまいりたいと考えております。そうした中で、相談に対するデータの蓄積、整理を行い、今後の子育て支援コーディネーターのあり方を考えてまいりたいと思います。
 次に、キッズスペースということでのご質問ですが、庁舎3階保育課前の廊下に子供が遊べるスペースを設けておりますが、これはいわゆるキッズスペースとして明確に位置づけて設置しているものではございません。特に保育課は、入園申し込みの際の、お子様を連れてきていただく必要があること、そして児童家庭課などにおいても、手続にある程度の時間を要しますことから、保護者や職員から目の届く範囲でお子様が退屈しないようにと便宜的に設けているものでございます。
 このスペースにはマットを敷き、積み木などの玩具を置いておりますが、これらについては定期的に清掃・消毒を行っております。確かに、廊下の一部でなくきちんと場所を確保されればと思いますが、現在の庁舎の現状の中では大変難しい面もありますことから、今後も、安全面、衛生面には十分に留意した中で、スペースの維持管理を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 子育て支援のうち、食育についての質問にお答えいたします。
 初めに、離乳食の初期・中期・後期等と月齢に応じた離乳食教室の開催についてということですが、市では、平成17年度より、生後4カ月児の全数に対しまして4カ月児健康相談を実施し、健康相談と同時に、はじめての離乳食教室を4保健センターで、平成20年度は年間144回実施し、3,028人の方に受けていただいております。
 この教室では、離乳食開始の目安から、月齢に応じた離乳食の進め方として2回食までのお話をしております。また、離乳食を進める上では、食習慣形成の大切さを伝えるとともに、楽しい雰囲気で食べる楽しさを体験させてあげるよう話しております。
 4カ月児健康相談の次は、平成20年度におきましては、10・11カ月児を対象にわくわく歯みがき・幼児食デビューを4保健センターで34回実施し、約700人の方に受講していただきました。平成21年度につきましては、9─11カ月児とその保護者を対象に、離乳食と歯磨きの教室として、4保健センターで年42回ふやし、児の発達に合わせた離乳食の進め方や、食習慣の確立及び親子の交流の場づくりを目的に実施をしております。
 次に、町会の集会場などで開催をということですが、以前より、児童ホームや集会場、自治会館、公民館等、身近な会場において、地区担当保健士や栄養士、歯科衛生士等が健康相談や健康教育を適宜実施しております。平成20年度につきましては、児童ホームにおいては13地区39回、その他公民館や団地集会所、自治会館等においては18地区96回実施をしておりまして、年間の合計では22地区において135回実施をしております。今後につきましても、限りある人員の中で効果的に実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 三番瀬に関します要望活動についてお答えいたします。
 三番瀬は、自然と漁業などのかかわりにより成り立ってきた、いわゆる里海として貴重な生態系の場でございます。しかしながら、近年その自然環境は変化し、漁業活動等の条件も悪化してきております。市では、三番瀬が東京湾最奥部に残された貴重な自然資源として良好な環境を維持できるよう、三番瀬の保全・再生及び利用について、国や県に対して要望活動を行ってまいりました。また、漁場再生事業に関しましては、所管部におきまして、千葉県と十分協議を行いながら進めているところでございます。
 三番瀬に係る諸問題につきましては、近隣市と緊密に連携を図りながら進めていくことが重要でありますので、浦安市・市川市・船橋市で構成する京葉広域行政連絡協議会や、この3市に習志野市を加えた三番瀬保全再生連絡協議会などにより、知事に要望していくことが効果的であると考えております。また、本市特有の課題につきましては、機会をとらえまして、直接知事に要望することも検討してまいります。
      [鈴木和美議員登壇]
◆鈴木和美 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 まず、子育てコーディネーターについてですが、この窓口の存在の周知はもっともっと必要ですし、子育て支援と少子化対策の最前線と位置づけるべき窓口なわけですから、よりよいスペースと相談者に使いやすい環境が用意されるよう要望いたします。また、今後の展開を注視してまいりたいと思います。
 次に、乳幼児を持つ保護者向けの講座についてですけれども、既に多くの機会を設けていて、各所で実施しているということですけれども、身近な施設での開催に気がついていない方も数多くいるようで、最初にもお話ししたようですが、次世代育成支援行動計画策定のためのニーズ調査の報告にあった、45.2%の「同年齢の子を持つ親同士での相談・情報交換をしたい」や、42.7%の「身近なところで気軽に相談したい」というこの中にある、相談したいというニーズはどうして起こったのだろうか、何が充足していなかったからだと考えたらよいのだろうかと。身近で、気軽に、同年齢の親同士がと考えなければいけないわけですが、どのような答えがあるものでしょうか。このアンケートの意味の重要性を読み解き、こたえていくにはどうしたらよいのでしょうか。何かはっきりとした方向性を示さないといけないのでしょうか。場所でしょうか、頻繁な機会でしょうか、どのように思われますでしょうか。
 次に、三番瀬についてですが、三番瀬の環境を維持してきたのは、漁業を営んできた漁師の皆さんの活動なのです。そのことからすれば、漁師が漁で生計が立たなくなるのでは、海域環境も鳥のための環境も維持できないことになるわけですから、早期の漁場再生と環境対策を要望していくべきだと思っておりますので、要望書の提出も早期にお願いしたいと思います。
 以上で2問といたします。
 [健康部長登壇。「朗読合戦じゃ眠くなっちゃうよ」と呼ぶ者あり]
◎健康部長(渡辺貴正)
 食育についての第2問にお答えいたします。
 第1問でお答えいたしましたように、町会の集会場や自治会館等で小規模な相談や教育は実施しておりますが、児童ホーム等で実施しております継続的な子育て支援とは異なり、各地区担当がその地区の子育て事情を考えて必要に応じて計画するものであり、身近なところで気楽に同年代の親御さんたちが交流を持てるようになるためのきっかけづくりとして実施しているものでございます。周知につきましては、4カ月児健康相談や訪問等の各種母子保健事業で図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆鈴木和美 議員  
 了解です。
○副議長(高木明)
 石渡憲治議員。(拍手)
      [石渡憲治議員登壇]
◆石渡憲治 議員  
 新風の石渡憲治です。
 まず、せんだって6月の24日でありますが、本町通り沿いの中華料理店のある会に私が出席していたところ、突然、参加者の中から倒れる方がありまして、大変大きなショックな出来事でした。私のほうから119番通報させていただきました。本市の消防職員の懸命かつ迅速な対処に関し、まずもって、心より厚く感謝を申し上げると同時に、何度も心停止を繰り返す患者に対し、本市のドクターカーの出動、さらには、タイミング悪く医療センターが救急患者多数だったため、受け入れ困難という時間的な問題もあり、他の救急病院の輸送までの段取りも大変適切に行動をとられたことを目の前にしまして、改めて船橋消防局ここにありと感じ、誇りに思うとともに、市民の命のとうとさを守る最前線でのご尽力、深く御礼を申し上げます。おかげさまで、会合で一緒だったこの患者さんは、現在、輸送いただいた鎌ヶ谷総合病院にて、人工呼吸を装着し、一命を取りとめることができ、現在治療中のことと伺っております。本当にありがとうございました。
 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
 学校等の芝生化の現状の問題について、3月議会に、学校で芝生化が進まない原因は、芝生の初期投資のイニシャルコストとメンテナンス、ランニングコストも非常に高く、先生方にも重く負担がかかっている現状に関し、3月議会を終了後、予告させていただいたとおり、3会派有志で3月30日、31日と、芝生の先例市鳥取へ視察へ行ってまいりました。
 鳥取へ着くなり、ニュージーランド出身のニール・スミスさんと鳥取大学の教授中野さんにお会いすることができたのですが、同時に早々クイズを出されました。「芝生と雑草の違いは」という疑問に我々も面食らってしまいまして、答えが浮かばず、もじもじしてしまいました。3月30日のこの一日じゅう、ニールさんと中野さんとともに、鳥取市内6カ所の芝生を見せてもらい、研修させていただき、また認識を新たにしたところです。
 本市にとって、早期に元高根台第一小で芝生化が検討されており、勉強会では余り明確ではなかったのですが、先番議員の答弁の中で、今は検討中で試行錯誤されていることを推察しますので、私たち同志の中から、「芝生と雑草の違いは何か」というこの質問から入るようにという指導もあったんですが、まずは、今後の旧高根台第一小学校、本市の芝生化の推進をどのように考えておられるのか、高根台第一小以外でどのように考えておられるのか疑問が残りますので、1つ目として、冬芝は冬時期に青々とした芝が必要なのか、それとも枯れ芝でいいのか、2番目に、芝生のメンテナンスは現状の造園屋さんの委託でよろしいのでしょうか、3番目には、また、芝生化を推進するに当たり考えられる困難等は何かを伺います。
 次に、船橋のコミュニティー・ミニFMの必要性を問う、でありますが、前3月議会にも、このミニFMの必要性を問いたかったのですが、経済危機問題に時間を追われ、本日の提案となりました。本市のFMの必要性は、有事においての災害対策の点に大いに期待されることで、今までの議論での経過を見ても明らかなわけです。本市は、経済面から見ても必要性はないのか、民設民営でFM局の開設は可能ではないのかと問いたいと存じます。
 そこで、1つ目に、県内のコミュニティーFMの開局状況について伺います。2つ目に、FM放送に関し、ベイエフエムに依存している現状でありますが、商工会議所、青年会議所など、地域のFMの開局に関し、民設民営を打診できないでしょうか。3番目として、またその企業間の調整、働きかけをお願いしたいのですが、ご答弁願います。
 次に、指定管理者の見直しを視野に入れて、でありますが、指定管理者制度の多くの目的は、各施設の利用時間の延長、サービスの向上による利用者の利便性に尽きるわけです。最近は、余り指定管理者に関しよい話を聞きません。昨日も、この管理者に関し議論があったばかりですが、その中で、文化・芸術などの指定管理者はかえるべきではないという意見がありましたが、残念ながら、私はそう考えておりません。数学のように答えが1つの学問と、文化・芸術は、必ずしも答えが──感性に左右され、複数の正解があるから文化・芸術と思います。例えば、ビートルズが善でローリング・ストーンズが悪だとか、ゴッホがすごくて岡本太郎はだとか、バッハは作曲家でリストはピアニストだとか、いろいろあると思います。個々の多様な価値観であるからこそ、飽きられずにすてきなわけであると思います。むしろ、同じ絵画一つをとっても、伝え方、また伝わるものに違いが出るのが芸術であるがゆえに、むしろ、このジャンルを受託する指定管理者は一定の期間でかえていくべきだと思います。
 質問に戻りますが、最近は、各指定管理者、行政サイドを中心に発想し、行動をとられ、どうも新しい発想による市民サービスの向上にはつながっていない現状、これをどうとらえているか伺い、1問とします。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(阿部裕)
 学校等芝生化の現状の問題点についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、冬時期の芝の状態についてのご質問でございますけれども、今回、特別支援学校高根台校舎に植える芝生の種類につきましては、現在、検討しているところであり、まだ決定をしておりません。
 次に、芝のメンテナンスについてでございますが、基本的には児童生徒及び教職員の活動を中心として行い、保護者や地域の方々のご協力も得ながら維持管理が行えればなと考えております。
 次に、校庭の芝生化を推進するに当たっての困難等についてでございますが、従来から言われていることでございますけれども、芝の維持管理に費用がかかること、草刈りや水やりなどに手間がかかること、グラウンドの使用頻度にもよりますが、芝が踏まれて傷みやすく、回復が遅いため、裸地化しやすいということ等がございます。
 今回、校庭の芝生化を進めるに当たりましては、今申し上げた課題を念頭に置き、芝の種類や維持管理について、より学校に適した方法を関係各課の協力を得まして具体的に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 コミュニティーFMのうち、県内の開設状況についてのご質問にお答えをいたします。
 今、全国で200強のコミュニティーFMがあるというふうにされておりますけれども、千葉県内では、現在、市川、浦安、木更津の3市にコミュニティーFMが開局をされております。その開局の仕方ですけれども、自治体との関係には2つ大きく分かれておりまして、1つは設立時に自治体が資本の参加をして積極的に立ち上げていく方式、あとは、ご質問にもありましたように、民設民営で民間が独自に立ち上げたものに対して、市が番組などのスポンサーとなって運営をバックアップしていくという方法になっております。
 そのうち市川のFMにつきましては、資本参加──市川市が資本金を出資しておりますが、浦安と木更津につきましては、完全に民設民営の形になっております。この7月11日、今週の土曜日になりますけれども、市原市でも同じように民設民営の形で新たなコミュニティーFMが立ち上げられるというふうに聞いております。
 開設後に共通していることは、先ほども申し上げましたけれども、やはり、運営をしていく上ではかなり厳しいものがあるということで、各自治体がそれぞれ番組を持って、市の情報をお知らせしながらバックアップしていくということでございます。ご質問の中にもありましたように、やはり、通常の行政のお知らせと同時に、災害時においては、協定を結んで積極的に細やかな情報の提供をしていくということになっております。
 以上です。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 コミュニティーFMに関するご質問にお答えいたします。
 コミュニティーFM局を開設して、商業施設などのイベント情報やその他もろもろの情報を地域に根差した形で発信するということにつきましては、町のイメージアップや地域の経済の活性化につながるものと思っております。
 経済部といたしましては、コミュニティーFM局を先進的に行っている事例等を見ながら、現在、経済状況が非常に厳しい折ではございますけども、商工会議所や商工業団体のほうに意見を伺ってまいりたいと思っております。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 指定管理者制度についてご質問がありました。
 本市では、現在、26の施設で指定管理者制度を導入してございます。指定管理者制度は、最小の経費で最大の効果という地方自治法本来の目的はもちろんのこと、市民のニーズが多様化している中で、公の施設をより効果的、効率的に運営するには、民間事業者等の有するノウハウを活用することが有効であることから導入されたものでございます。
 このような中で、議員がご指摘されますような、指定管理者が行政サイドを向いていて市民サイドを見て行動していないというような実態があるというようなご指摘がありました。そのようなことがもしあるようでしたら、各所管課のほうで調査いたしまして、その内容を指定管理者に伝え、利用者の満足度を上げる施設管理体制への改善を図る必要があるというふうに考えておりますし、また現在でもそのような指導対応がされているものと考えております。
 また、先番議員にもご答弁申し上げましたけど、ことし5月に策定いたしました指定管理者制度事務手続マニュアルの中で、サービス水準の向上に資するモニタリングに関する手続を盛り込んでございます。このモニタリングの項目につきまして、利用者の声の反映、従業員の接遇の向上等もございますので、指定管理者自身による自己評価と所管課の評価、この2つの評価を実施しながら、常に利用者の満足度を検証してまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
      [石渡憲治議員登壇]
◆石渡憲治 議員  
 それでは、2問目に入らせていただきたいと思います。
 学校等の芝生化の現状の問題ではありますが、エコの観点からも芝生、そして子供たちの安全を守るためにも、芝生というのは大変有効なことはもうご承知のとおりだと思います。東京都は、これから向こう10年で、都内にある約2,000校の公立小中学校のすべての校庭を芝生にすると言っております。Jリーグの百年構想でも校庭の芝生化を挙げ、芝生化は主流になりつつあるという見解もあります。
 また、辞書や百科事典で調べてみると、芝は英語でグラスでありまして、それは草という意味であります。芝生は、芝と草、要するに、雑草などの種類を問わず、それらを刈り込むことでできたじゅうたんのような形状というふうに百科事典でも書いてあります。
 鳥取のニール・スミスさんは、「芝生自体を日本の文化であります自動車に置きかえると、自動車にはロールス・ロイスという高級車があります。そして、中古の軽自動車まであります。ピンからキリです。でも、日本の芝生、日本人が芝生と考えるものは高級車ばかりで、その芝生は高いと考えられている。運転免許証をとったばかりの子供たちに高級車は必要ですか。鳥取方式というのは、方法ではなく概念です。日本にある芝生に対する固定観念を崩すことです」と、ニール・スミスさんは私たちに明言されました。
 先ほどの私の質問の中に、当時、3月30日でございますから、ご承知のとおり、鳥取は日本海側、寒いわけでございます。私たちは当然冬服で、コートを着ておったわけですが、そこにも青い芝が現状ありまして、保育園で遊ぶ子供たち、はだしで駆けめぐっているのを目にして、すばらしいなと私たちは感動したわけでございます。夏の芝、冬の芝、これもやり方であるわけでございますが、やり方のことを私は今回提案しているわけではなく、いろいろな現状も踏まえ、芝生という観点をもう一度、本市の船橋方式という形で最終的には取り入れるご尽力をいただきたいなと思うわけでございます。
 あと1点、何カ所か、6カ所行く中で視察に行かせていただきましたけども、同じ鳥取の一級河川がございます。こちらでいえば、東京都と市川の間を流れる江戸川の河川敷を思い浮かべていただくと結構なんですが、このNPO団体のニール・スミスさんに任せられた2万平米の土地がございます。この土地は、ただ芝を刈っているだけなんですね。芝というか、草を、雑草を刈っているだけなんです。そこに我々連れていっていただきまして、当然冬ですからコートを着ているんですけども、革靴をとってはだしになれと言われるんです。うちの会派の長老議員はなかなかニールさんの言うことを聞けなかったみたいですけども、最後には個人的な指摘で、君はということで妥協していただいたんですが、これはさておき、そういう芝も世の中にはあるわけでございます。これからもいろんな角度で勉強し、本市のスタイル構築、芝生化の船橋スタイルを構築していただけるよう、お願いを申し上げます。
 次に、船橋のコミュニティー・ミニFMでありますけども、議場の議員各位から見ていただくと、左側の大型商業施設、この企業を中心にFM局開局を促してはどうかと思うんです。こちらの企業は、もともとベイエフエムで使っていたスタジオが今空になっている状況でございますし、そのベイエフエム自体も、幕張や舞浜のほうに重点を置いて、今、会場が空になっている状況も踏まえて、これからの商工会議所、また団体に属していない市民の皆さんなんかに、こんな厚い家具屋の雑誌がおのおの配られたと思うんですが、それだけ広告宣伝費を使っている会社もあるわけであります、本市には。十分な土壌がある船橋の企業体、この集合体を60万市民のために情報提供場として構築していただけますよう、ご指導、オブザーバーとして、市のほうは経済部に頑張っていただきたいと思います。これは要望でございます。
 次に、指定管理者の見直しも視野に入れてでありますが、指定管理者は、冒頭申し上げたように、サービスの向上が第一の目的であります。これから話すことは、市民と指定管理者との会話でありますけども、これをどこと断定してしまうと、そういうお話をさせていただきますと、指定管理者のどこどこだということが明確になってしまいますので、その「どこ」というのを「それ」という言葉にして、ちょっとその会話を私のほうから報告させていただきたいと思います。
 市民から、毎年やられている事業でありますが、「何でそれは今回こうなんですか」という素朴な疑問に対し、指定管理者は「いやあ、しばらくそれやってないんですよ」。市民は「何でそれやれないんですか」。普通に答えると思います。指定管理者は「市から予算もらってないんで」という答えが出るわけです。これは、所管のほうには私のほうは既にお伝えさせていただいておりますが、金がないからそれができないという理由で、それを理由に市民に伝える。ナンセンスであります。そんな気持ちで仕事をして、市民サービスの向上につながるわけはありません。金がないことの議論は、この市議会でやるべきであり、市民の言いわけに使うことはもってのほかだと思います。今後もこのような事例のないように、26指定管理者を改めてご指導いただき、改善を求むことを要望し、私の質問を終わります。
 以上です。
◎議会運営委員長(安藤のぶひろ)
 暫時休憩願います。
○副議長(高木明)
 ここで、会議を休憩します。
 16時17分休憩
 16時43分開議
○議長(興松勲)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1の一般質問を継続します。
 松嵜裕次議員。(拍手)
      [松嵜裕次議員登壇]
◆松嵜裕次 議員  
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、新経済対策と本市における制度の活用についてでありますが、国の今年度の補正予算による新経済対策の各事業の有効活用を求めるとともに、何点か確認をしておきたいと思います。
 今回の新経済対策において、地方公共団体に設置される基金は、上積み分を含めて15本であります。県は6月議会において、この国の新経済対策を踏まえて補正予算を提出をしております。
 県の6月補正による6項目の基金活用事業というのがありますが、まずは、これは前回とも同じでありますけども、ふるさと雇用再生特別基金事業、このうち市町村の実施分が6億8000万であります。それから緊急雇用創出事業、市町村実施分が11億円、また、そのほかにも消費者行政活性化基金事業でありますとか子育て安心応援事業、すこやか出産応援事業、障害者自立支援対策及び福祉・介護人材確保対策臨時特例交付金事業、このような6項目の基金活用事業が盛り込まれております。これらについては一部国の本年度の補正を受けたものではない内容も入っておりますけれども、本市におけるこの基金の活用事業の利用検討についてお伺いをしていきたいと思います。
 特に初めに申し上げました、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業についてですけれども、この市町村の実施分の活用についてはどのようなプロセスで執行されてくるのか。以前も本市としてはこの2つの基金事業を利用したわけでありますので、それについてもう一度お示しをしていただいて、また、この緊急雇用創出事業については、市町村の実施分が今回増額になっておりますので、新たに本市の緊急雇用事業を拡充していくことについて、今後のスケジュールとあわせて整理してご答弁いただきたいと思います。
 また、先ほど挙げました幾つかの他の基金事業でありますが、例えば消費者行政活性化基金事業を初め他の事業については、これはどうも一部県の予算提出の時期との兼ね合いから、既に本市において活用が決定をしているものもあるようであります。ですので、その辺は省いて結構ですので、今後の活用方針について検討をしている内容があればご答弁いただきたいと思っております。
 それから、この新経済対策の中での2つ目としては、この中に2つの臨時交付金があります。この2つの臨時交付金の活用についてお伺いをいたしますが、その1つが地域活性化・経済危機対策臨時交付金、市町村分総額6000億円、本市の交付試算額が6億5000万というものでありますけれども、これが1つ。これは昨日も議案質疑の中で取り上げられた方がいらっしゃいますので、詳細は省きますけれども、地球温暖化対策であるとか少子高齢化対策、防犯防災、バリアフリーなどの安全・安心の実現対策、その他公共施設の地デジ化、耕作放棄地解消事業など、地域の実情に即した事業について行っていく、交付をしていく臨時交付金であります。
 もう1つの交付金が地域活性化・公共投資臨時交付金であります。これは今議会に提出された補正予算によって一部活用がされておりますが、この2つの臨時交付金については、その交付申請のために、経済危機対策実行計画というものを策定をしなければならない、そしてそれを内閣府の審査を受けなければならないことになっています。
 実は、今回の補正予算で先ほど挙げた公共投資臨時交付金というものが活用されておりますので、じゃあ、この実施計画がもうできているのかと思ったら、できていないということであります。できていないでなぜ活用できたのかなということなんですけれども、その辺の理由があればお示しいただきたいと思いますし、また今後この実施計画の策定を恐らくこれからしていくんだと思いますので、策定からこの交付までのスケジュールについて、これもお伺いをしたいと思います。
 同じく、この地域活性化・公共投資臨時交付金についてなんですが、これによる県の公共事業の前倒し実施について、県の補正予算によれば、当初計画されている事業の前倒し実施のほか、道路等の維持補修事業等については拡充する予定があると思います。特に、本市において問題の多い生活関連道路の維持・補修に関して、本市関連の国県道の整備、特に歩道や交差点整備などなどありますが、要望を上げていくことは可能なのかどうか、これについてもお伺いをしたいと思います。
 それから、これは要望でありますけれども、1つは、本年の第1回定例会で昨年度の補正予算がありました。その中でも、この臨時交付金を活用して小学校にデジタルテレビを整備をしました。それは、地域経済の活性化のために市内商業者の受注機会の拡大を図っていくというものでありましたので、現在これは指名準備の段階とのことでありますけれども、効果的な事業実施を要望したいと思います。
 これと同じように、今回挙がっております2つの臨時交付金についても、これはさらに地域の中小企業の受注機会にも配慮、寄与していくこととなっている交付金であります。まさに、地域における創意工夫のあるなしによって、この臨時交付金を生かすことも、余り効果的でない事業にしてしまうこともできるわけであります。そのような観点から、本市の方針についてお伺いをしたいと思っておりますので、先ほど挙げました事項についてご答弁いただきたいと思います。
 続きまして、通告の2、被災者支援システムについてお伺いをいたします。
 多数の市民が被災及び避難されるような大規模災害時における被災者の支援については、行政の素早い対応が復旧・復興には不可欠であります。同時に、震災時に被災者の氏名や住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災者に関する、例えば罹災証明のような被災者に関する証明書等の発行、また義援金や各種援護資金の資格認定や交付業務などについては、短時間での処理が求められます。特に被災証明書など、被災者の生活再建に必要である証明書等の発行については、迅速性が求められております。
 西宮市では、阪神・淡路大震災を機に、全国に先駆けて被災者支援システムを開発・導入をいたしました。これは、市が作成をした被災者台帳──最新もしくは直近の住民基本台帳及び外国人登録台帳をもとに作成するわけでありますけれども、これに住所、氏名、個々の被災状況などの必要なデータを入力することによって、自動的に被災者証明書が発行されるほか、義援金や生活支援金などの支給の有無や受給の状況などがチェックできるというものであります。
 西宮市によれば、被災者情報の入力から被災者証明などの発行までは、通常7時間から8時間必要であると言われておりますが、システムの利用によって約1時間程度で完了するということであります。
 この主要システムである被災者支援システムの機能には、被災者台帳、被災者証明書や家屋罹災証明の発行、義援金及び生活支援金の支給管理、被災状況の管理などがあり、さらにGISである地理情報システムを組み合わせることで、さらに活用場面を広げることが可能であると言われております。これは、報道でこのような形で報道されておりました。
 また、この被災者支援システムのサブシステムとして、避難所管理システム、また仮設住宅管理システム、犠牲者及び遺族管理システム、緊急物資管理システムなどがあり、これらは西宮市の協力を得て、総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センターが実施している地方公共団体業務用プログラムライブラリに登録をされており、これによって全国の自治体が無償でこのシステムを簡単に入手をでき、災害時の緊急対応の際に利活用ができるようになったと言われております。
 現在、何らかの被災者支援システムを持っている自治体というものが、全体の約1割と言われております。さらに、この西宮型のシステムを導入した自治体、この無償のシステムを導入した自治体は、ことしの3月の段階で118団体にすぎないと言われております。
 これまで、このような自治体が使用する被災者の情報システムの構築でありますとかメンテナンスに関しては、ほぼ全面的に民間企業に委託をされていたため、初期費用やメンテナンスが非常に高額であると言われております。
 ですので、その観点から2点ほどお伺いをしたいんですが、本市における現在の被災者管理、これは、地域防災計画を読んでみたのですけれども、体系的になっていないのでよくわからないんですが、計画上どのように行うとされているのか。また、その上で一括した管理システムの導入などは検討されるべきではないかという点について、ご見解をいただきたいと思います。その上で、西宮市の被災者支援システムの利活用について、ご見解をいただきたいと思います。
 3点目に青年政策についてであります。
 そのうち1つ目は、船橋版のユースポリシー(青年政策)の策定であります。
 本市は、JR船橋駅、津田沼駅を中心に、県内有数の青年層の来街、交流がなされている地域であります。ジョブカフェを船橋市に設置する際、その理由として、多くの交通の結節点であることのほか、多くの青年層が訪れる町であることが挙げられておりました。事実、本市に設置されているジョブカフェは利用者も多く、全国屈指の就業決定者も輩出をしております。また、本市の成人式においては、参加者による当日の企画運営なども定着をしておりまして、このようなところにも本市の青年層の持つポテンシャルがかいま見えるわけであります。
 今後、緩やかであるものの、さらに人口増が予想される本市において、町としての魅力アップや経済活性化、また少子・高齢化の進展など、社会の変化に対応しなければならない諸課題に対して、次の世代を担う青年層とともに考えていく、こうした姿勢が必要なのではないでしょうか。このようなことから、本市がこれまで行ってきた事業のほか、新たな青年層支援の事業を加え、本市独自の青年政策を一体的に行っていくべきであると考えます。重点を置くべき政策事業としては、若年者雇用や労働支援はもちろん、スポーツ・芸術振興支援、居場所づくり等の支援、起業支援、政策決定プロセスへの参加などが挙げられると思います。
 自治体によって、青少年の健全育成を目的とした基本計画を策定をしている団体は幾つかあるんですが、青年層への支援や自主的な活動の促進、また青年世代の意見を市政に反映させる取り組みなどが多く盛り込まれているものに、京都市のユースアクションプランがあります。
 これは、第2次京都市青少年育成計画として策定をされ、青少年の自己成長への支援を目的とし、若き市民としての青少年の自主的な活動促進、新たな世紀で生きる力と創造性の開発、青少年に開かれた地域社会づくり、また青少年が課題を乗り越えるための支援策の推進など、基本的な考え方としております。
 2007年度に改定がされ、青少年の対象年齢、何歳から何歳までをいわゆる青少年と言うかというと、おおむね13歳から30歳までと定義づけております。また、青少年のキャリア形成育成支援などの就業支援関連事業を拡充をしております。
 本市は、これから基本計画の見直し時期に入ってまいります。その際に、これまで行ってきた個々の青年層を対象にしてきた政策を再検証し、今申し上げました重点政策を加味した本市独自の船橋版のユースポリシーとして明確に位置づけ、発信をしていくべきであると考えますけれども、見解について伺いたいと思います。
 最後に、この青年政策の中で、地域若者サポートステーションの設置について、再度ここで申し述べたいと思います。
 本年の1定でも我が会派から質問をしておりますが、いわゆるニート等の無業状態にある若者の職業的自立などを目指した地域若者サポートステーションの設置について再度求めるものであります。
 第1回定例会での答弁では、現在本市でも支援をしているジョブカフェちばにおいて、ちば地域若者サポートステーション──これは幕張にあるんですが──との交流を進め、ニート等を受け入れる体制を構築し、職業的自立を支援をしていると。
 本市は幕張の、ちば地域若者サポートステーションのサービス対象範囲になるので、新たに設置する予定はないとのことでありました。しかし、このサポートステーションの目指すべき事業範囲というものは刻々と拡大をしており、最近では、サービス対象者でありながらも、通常の施設や機関におけるサービスにはやってこない、もしくはやってこられない人々を対象として、その施設、機関から出張してサービスを展開するというアウトリーチの手法が多く展開されようとしております。その他、幕張のサポートステーション等では、恒常的な臨床心理士不足にもなっております。
 このようなことから、サービスをきめ細かく展開するためには、ある程度の規模の自治体においては、サポートステーションの設置を進めていくべきであると考えます。来年度に向けて、鋭意調査・検討をしていくべきであると考えますが、見解をお伺いいたしまして、第1問といたします。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 松嵜議員のご質問にお答えいたします。
 まず、新経済対策と本市の制度活用についてでございますけども、最初に、基金事業の執行がどのようなプロセスでということでございますけども、緊急雇用創出事業臨時特例基金に関しましては、国の補正予算成立を受け、千葉県から各市町村へ事業提案の通知があり、庁内提案を取りまとめ、報告をいたします。
 現在、基金の積み増し分について、事業の取りまとめを行っているところでございますけれども、千葉県とのヒアリングを7月9日に行う手順となっております。また、ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、現在、県で募集時期を検討中とのことでございます。
 今後も基金積み増しや再募集が予想されますので、県の基金を活用した新規雇用創出に該当する事業の掘り起こしを行い、失業を余儀なくされている方々の就業機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、消費者行政活性化基金事業につきましては、23年度までの3カ年活用できることになっており、消費生活センターの充実と機能の強化、消費生活相談員のレベルアップや消費者被害の未然防止の啓発事業などを予定しており、9月議会に補正予算として計上する予定でございます。
 続きまして、青年政策のうち、サポートステーションの設置についてお答えいたします。
 地域若者サポートステーションは、ニート等の若者の職業的自立支援をするもので、国が、地方自治体の推薦に基づき、各地域で若者支援に積極的に取り組んでいるNPO法人などの民間団体を選定して、地域ニーズを踏まえた必要な事業を展開するものでございます。
 平成21年第1回定例会では、先ほど議員が言われましたように、ちば地域若者サポートステーションのサービスエリアに含まれることから、ジョブカフェちばとの連携の中で県と協力してまいりたいとお答えしたところでございますけれども、サポートステーションはニート等の職業的自立を支援することから、支援を必要としている若者にとって大切な施設であると思っております。したがいまして、今後、事業実施することが可能なNPO法人などの民間団体の情報収集、支援を必要とする若者の所在の把握、訪問支援、先ほど言われましたアウトリーチや臨床心理士による心理カウンセリングなどについて、研究をしてまいりたいと考えております。
 また、千葉県が設置しておりますジョブカフェちばでは、ちば地域若者サポートステーションやいちかわ若者サポートステーションと交流を進め、連携体制が構築されておりますので、当面は引き続き県と連携を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 松嵜議員の新経済対策に関するご質問にお答えいたします。
 まず、経済部長から答弁した以外の県の基金の活用ということになりますけれども、現在、所管課において、この基金を活用できる事業について検討しているところでございます。
 一例を申し上げますと、待機児童対策は急務でありますことから、安心こども基金を活用しまして、民間保育所の新増設に補助をするようなことが考えられます。先番議員に市長のほうから答弁がございましたけれども、500人を超える待機児童対策というようなことがございましたけれども、具体的にはこの基金が活用できるのではないかと考えております。今後検討を進めまして、基金を活用できる事業があれば、必要な事業につきまして積極的に対応をとっていきたい、このように考えております。
 続きまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、公共投資臨時交付金に関するご質問にお答えします。
 これらの基金につきましては、議員ご指摘のとおり、実施計画を作成する必要がございます。実施計画を作成し、内閣府に提出するということが最終的な手続となってきます。
 まず、経済危機対策臨時交付金のほうからご説明させていただきますと、先番議員にもご説明させていただきましたけれども、補助メニューが出そろっていないこともございまして、それらが出そろったところで交付金を活用する事業を確定させまして、実施計画を取りまとめたいというふうに考えています。
 なお、国から送付された資料によりますと、実施計画の内閣府への提出期限は秋ごろとされています。その後、内閣府から各省に予算の移しかえを行いまして、各省から内示、交付決定があるというふうに伺っております。
 続きまして、公共投資臨時交付金でございますけれども、こちらにつきましては、対象が公共事業等とされておりますことから、土木費関係の予算を中心に計上していくことになると思います。
 経済危機対策臨時交付金と同様に、国の補助メニューが出そろっていない状況にございますものですから、これらが出そろったところで、こちらにつきましても同様に実施計画を取りまとめさせていただきたいと思っています。
 なお、公共投資臨時交付金につきましては、現時点では制度要綱も示されていないという状況なもので、具体的な事務手続につきましては、この交付金については不明な状況になっています。
 このようなことから、最終的な実施計画の策定はできないところなんですけれども、今回の公共投資臨時交付金を活用しています学校の耐震改修等につきましては、工期の関係から早急に予算措置をする必要がございましたことから、文科省からの交付金について比較的詳細な情報が流れてきたという背景もございまして、今回補正予算として提案させていただいているということになっています。
 いずれの交付金につきましても、今後必要な情報の収集に努めまして、地方単独事業などともあわせ考えまして、全庁的な協議を進めながら事業の選定を進め、9月議会に補正予算が提出できますよう、積極的に検討してまいりたい、このように思っています。
 以上でございます。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 地域活性化・公共投資臨時交付金のうち、本市関連の国県道整備についてご答弁申し上げます。
 この交付金を活用し、本市において問題の多い生活関連道路の維持・補修に関して、本市関連国県道の歩道、交差点の整備を要望することが可能かとのご質問でございますが、本市といたしましては、日ごろより千葉県に対し、本議会や市民からの国県道にかかわる要望を提出し、事業化に向け協議を行っておるところでございます。
 千葉県においては、本年6月議会において、当該交付金を活用し、公共事業を前倒しすべく補正予算を上げたと聞いており、特に舗装道路修繕事業に重点を置いたとのことですので、本市市域内の国県道の維持・補修等に使途されるものと期待しております。市といたしましては、今後とも、国県道にかかわる要望等、機会をとらえまして申し伝えてまいります。
 以上でございます。
      [市長公室長登壇]
◎市長公室長(松戸徹)
 被災者の支援システムに関連するご質問にお答えをいたします。
 被災者の支援につきましては、阪神・淡路大震災以降、国のほうでも非常に見直しを加えてきておりまして、万が一船橋市で大きな災害が起こった際には、私どもも、可能な限り、市民の皆さんが被災した場合にはスピーディーにそういった支援を受けられる手続ができるよう、対応していかなければならないというふうに考えております。
 今、市では、市の防災計画に基づきまして、それぞれ、例えば罹災証明の発行は税務部による調査班を編成したりですとか、それぞれ独自の班編成によって動くような形になっております。
 ただ、ご指摘がございましたように、大規模な災害が起こった際には、市民の方というのは皆それぞれがいろいろな支援を必要としてまいりますので、どういった方がどういった支援を受ける状態になっているかということを一元的に管理するシステムを用意しなければならないというふうには考えております。
 西宮市の被災者支援システムについてですけれども、これは質問の中でご紹介がございましたが、西宮市も阪神・淡路大震災の際には非常に大きな被害を受けられまして、奇跡的に残ったコンピュータを使用して、情報処理担当の職員の方が現場の状況を見て、現場の声を聞きながら非常に短期間でシステムをつくり上げて、罹災証明などについても非常に大きな効果を発揮されたというふうに聞いております。
 これは、総務省のほうでも全国の自治体に普及をしたいということで、推奨システムとして無償の配布に踏み切っておりますけれども、私どもが仮に導入をする際には、カスタマイズといいますか、それぞれの自治体に合った改良を当然加えていく必要はあるというふうには聞いておりますけれども、ただ、実際に被災をした自治体のほうで現場を見ながらつくり上げたシステムということで、その持つ意味というのは非常に大きなものであるというふうに考えております。
 私ども、今、近隣の13市による防災事務連絡会というところで、いろいろな情報交換をやっているわけですけれども、その中でもこのシステムを具体的に導入をしていこうという市もございますので、船橋市としても、どういった使い勝手が、どういった状態なのかということも含めて、いろいろ情報交換をしながら具体的に導入に向けて検討を加えてみたいというふうに考えております。
 以上です。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 若年者への総合的政策のご提案について、お答えいたします。
 基本構想では、青少年政策を施策の体系「心豊かにたくましく生きる子どもの育成」に位置づけ、家庭・学校及び健全育成の観点から、次代を担う子供たちを対象に数々の取り組みを行ってきたところでございます。
 しかし、松嵜議員ご指摘のとおり、将来の地域社会を担う若年者のために、時代状況を踏まえて目的、対象等を見直し、分野を超えた総合的対応も求められているところでございます。
 このため、平成24年度から計画期間が始まる新基本計画の策定に当たっては、若者の意見を取り入れるために、20歳以上で行うことが多いアンケート調査を15歳以上まで拡大して行うとともに、市民会議では18歳以上の市民を対象にして募集を行うことを予定しております。
 青年世代の意見を計画等に反映させることは重要でありますことから、船橋版ユースポリシーのご提案につきましては、担当部局と連携をとりながら、新基本計画素案作成の際に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [松嵜裕次議員登壇]
◆松嵜裕次 議員  
 ご答弁ありがとうございました。時間の関係で2点ほど要望したいと思います。
 まず、新経済対策のほうなんですが、その中で2つの臨時交付金、先ほど申し上げましたとおり、この2つの臨時交付金は地域活性化という名前が初めについております。地域活性化が銘打たれている交付金である。もちろんそれは地域の活性化、何を言うかというと、その事業を行うことによって市内商業者の受注機会の拡大をなし得て初めて完結する事業であるということを念頭に置いて、効果的な実施をしていただきたい。もう1回繰り返しになりますけども、要望をしたいと思います。
 もう1点、例えば経済危機対策の臨時交付金のほうですけれども、各市町村の創意工夫というものが非常に求められるのではないのかなと思います。これもしっかり練っていただいて、船橋独自のいい事業というものを展開をしていただきたいのですが、例えばこれは、昨年度の国の補正である似たような名前なんですけれども、地域活性化・生活対策臨時交付金というのがありました。本市はそれで小学校にデジタルテレビをこれから整備するんですけどね。横須賀市は、商店街の街路灯を、先ほど先番議員が挙げていらっしゃった省エネ電球に全部交換をした。その補助事業、ほぼ全額補助をして、5000万かけてほぼ全額補助をした。商店街の大きな経済負担となっている街路灯について、水銀灯から省エネ電球に交換する事業をやった。
 佐賀県のある町では、雇用促進住宅を5億8000万かけて購入して、整備をして、地場産業、就労者の町内定住に役立てたというふうなことになっています。この金額のかけ方は本市でどうかという部分もあるかもしれないですけれども、例えば先ほど挙げた商店街の街路灯等の省エネの電球への交換等、行く行く大きなこれも経済効果になってくるんじゃないかなと思いますし、また太陽光発電を生かした避難対策──避難場所とか経路等に、停電のときでも誘導が可能となるようなそういうシステムを入れていくということも必要なのではないのかなと思っております。
 いずれにせよ、そういう創意工夫が必要になってくると思いますので、ぜひ、これも今後議論をしていきながら、(予定時間終了2分前の合図)いい事業を展開をしていただきたいと思います。
 それから、青年施策については、今回はほぼ大枠だけの議論だったので、今後とも議論をしていきたいと思うんですが、私は、以前、放送大学の教授で、内閣府の若者の包括的自立支援方策検討会、この座長を務めた宮本みち子さんという方のお話を聞いて、またインターネット上でその方の講演というものも多数目にしてまいりました。その方の報告した内容というものを、もうちょっと時間があれば報告したかったのですけども、時間がないので、かいつまんでお話をします。
 宮本氏によれば、かつて私たちの社会というものは、青年期というものが終わればすぐ成人になってしまった。成人期にすぐ移行した。学校等の卒業後にはすぐ仕事の世界に入って、社会とか家庭を支えていく立場になっていったんだけども、いつの間にかそうではなくなってきて、青年期と成人期の間に移行期というものが生まれてきてしまったんだというふうに言っています。
 大体、1970年代から1980年代ぐらいから、ヨーロッパ各国において、この移行期という方たち、大体高校生から30歳前後という人たちを対象とした青年政策が生まれてきたというふうに言われています。そういう中で、日本における青年政策の課題として、1つは雇用、1つは参画であるというふうに結論づけています。この雇用と参画、この2つが青年施策の柱であることを考えれば、特に船橋市においても、雇用というのはなかなか単独では難しいかもしれないけれども、参画については独自の事業として可能性が十分あるのではないかな、このようにも思っております。以上のことをこれからも議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(興松勲)
 木村哲也議員。(拍手)
      [木村哲也議員登壇]
◆木村哲也 議員  
 まずもって、藤代市長、おめでとうございます。
 それでは、質問に入らせていただきます。一般質問の初日、最終バッターでありますので、明瞭簡潔に、内輪の会派からやじを飛ばされないように行いたいと思います。
 まず、グラウンド確保についてでありますけれども、これは3月議会でも質問させていただきました。本当に、西部地域といいますか、船橋市全体じゃないかと思うんですが、非常にグラウンドが少なくなってきている。そのような状況のもとで野球チームのお話をさせていただきまして、おじいちゃん、おばあちゃんの名前まで使って抽選に出ている、取り合っているという、本当にそれが現状なんです。
 というところで、そういうような状況のもとであるんですが、行田にある総務省が持っている公務員グラウンド3万3000平米、この3月をもって閉鎖されてしまいまして、もう今は雑草が生えているような状態でありまして、芝じゃないんですね、本当の雑草でありましたね。
 本市において、平成22年の3月までに答えを出さなければならないということで、手は挙げてはいただいておりますけれども、財政的に40億円という財源捻出に関して厳しい方向にあるのは当然承知の上で伺います。現況どのようになっていますでしょうか。お伺いをいたします。
 そして、もし市がこれを取得できなかったらどうなるのかということを考える必要があります。例えば、ただでさえもこの周辺の学校、行田東小学校はご存じのとおり増設しちゃいました。それぐらい校舎が足りない。そして、塚田、法典、法典西というのは、プレハブを建てて、もうグラウンドも狭くなっちゃっている、グラウンドも使えない状態になりつつある。直線で100メートルもとれないような状態でプレハブが校庭に建っている。葛飾小もそうですね。法典西に関しては、プレハブじゃ入り切らないから、RCでの増築も予算を組まれたというぐらい、本当にこの周辺の小学校、まず校舎が足りないんです。
 というような状況のもとで、もし、今総務省が持っているんですけれども、これが財務省に移って、財務省が民間業者に売るようなことがあった場合、校舎の増設・増築だけじゃもうおさまらない。例えば、プレハブ校舎を3つ、4つ建てたら、今度は西部地域の校庭が使えなくなっちゃうというような状況がありますし、学校を建てるなんていっても、やっぱりまた土地の購入から何十億もかかってしまうというようなことを考えたり、また、その先、ここがマンションになって、また新たにグラウンドをつくりたいなとか、購入したいなといったら税金の二重払いになっちゃうというような状況を考えて、シミュレーションを当然しているんじゃないかと思いますけれども、この40億に対して大きな差額が生じましたでしょうかというところで、この件もちょっと1点伺います。
 続きまして保育園の関係について、これも前回質問しました補助制度についてであります。船橋市は社会福祉法人が私立保育園として手を挙げていただいているところでありますが、自己資金について、市川では3000万自己資金があれば新設できますし、習志野市では2000万あれば社会福祉法人でも新設することができます。しかしながら、船橋市では1億円以上なければ無理な状態であると、3月議会に質問させていただきました。
 平成21・22年、今年度、来年度におきましては、安心こども基金というものが国からおりますので、私たち市政会でマニフェストを組まさせていただいて、この中で政策を考えたときに、船橋市の取り分5億円ぐらいで保育園新設10園ぐらいできるんじゃないかなというような考えを持っておりまして、また土地の賃借料補助とか建物の賃借料補助などを拡大することも可能であると考えております。
 しかしながら、問題はその基金が安定的に継続されるかどうかであります。平成23年・24年には、この安心こども基金が約5億円ぐらい船橋市に来ると思われるんですが、これを引き継ぐ形で補助制度を創設して、新設や改築補助を継続し、待機者を解消する必要があると思います。そうしなければ、この制度を継続しなければ、より一層また──まだ行田も、旭硝子の跡地も、旭テクノの跡地も、このグラウンドもマンションになる可能性がありますから、どんどん待機者がふえる可能性がありますから、そういうことの先を考えて補助制度について見据えた見解を伺います。
 また、医療についてでありますけれども、24年までに保健所の新設というのを考えていらっしゃると思われます。そこで、保健所の新設については、旭硝子の一角を土地調査するという調査費が去年かおととしか予算でついたと思うんですけれども、これには5,000平米必要だということであって、非常に難しいということも伺っております。5,000平米の土地を船橋市内でどこに探すかということで、今回、やはり新型インフルエンザの対応から、発熱外来とか夜急診の関係にしても、中核市60万都市にふさわしい保健所の新設というのは必要であるなと感じましたし、一次救急、二次救急、三次救急の確立という部分を見ても必要であると感じます。二次救急病院が減少しているということも重くとらえなければいけないと考えております。
 ということは、一次救急に今レントゲンのない状態でありますから、レントゲンぐらいは撮れるような医療設備を充実させた一次救急で、ある程度二次救急に回さなくても済むような、やはり医療設備というものを兼ね備えた中核市60万都市にふさわしい保健所の設置、また複合施設の建設というものが必要だと考えますが、この件について、以前質問をさせていただいたことがありまして、例えば医療センターとの関係も非常に深くなってくると思うんです。
 例えば、今、医師の集約というものも言われていて、医療センターには、今7人ぐらいでしょうかね、小児科医がいらっしゃったりして、この方々が余りの過労で2人ぐらい病気になっちゃうと、ばたばたとつぶれて、本当に医療センター自体の小児科がなくなってしまうということもあり得るんですよね。だから、やはり、ほかの病院からも医師を集約した形で、やはり、三次救急の充実というものも必要でありますし、この一次救急をまずどこに持ってくるかということで、私は医療センター周辺で一次と三次の連携をお話しさせていただいたことがありまして、それは何か今はもう却下されちゃったようでありますけれども、だから旭硝子の跡地に候補として挙がっているようでありますが、まずは、今、この話を担当課等々医療関係の方々といたしますと、まずもって5,000平米の場所を決めないと、この医療体制のお話がまずできないというところでありますので、この件は、早急に24年に新保健所設置を目指しているのであれば、まずもって21年のことしに場所の選定を急がれていただいて、非常に大変なことであると思います。それが医療センター周辺なのか、旭硝子の跡地になるのか等々、その辺は、私は、医療センターもせっかく鈴木一郎局長が来ていただいているわけでありますから、その辺も協議会を設置することはいかがか、土地の選定からということも質問したかったのでありますが、まずは土地を見つけなければいけないんだ、そこから組み立てをしなければいけないということで、担当課が今必死になって探していらっしゃるということなので、今現在は時期尚早でありますから、この件につきましては、また次回以降じっくりと質問をさせていただきたいと思います。船橋市の医療体系については、本当に必要不可欠でありますから、これは要望として次回以降に。
 続きまして、4番目の駅バリアフリーにつきまして。
 駅のバリアフリーでございますが、船橋市内の駅、着々と進んでいるところであります。しかしながら、JRの中でもまだ未完成のところがあります。それは、西船橋駅南口のエレベーターの設置であります。
 北口については、すばらしいエスカレーターとエレベーターをつけていただいたのですが、北口を上っても南口におりられないというような状態が続いておりまして、平成15年に西船の駅舎が改築されてからはや6年、私、ずっと、かなり若い方々からこれは要望が多いんです。私もその要望にこたえようと議会でも質問させていただいておって、また改めて、自分に子供ができて非常にその大変さがよくわかりました。この間も、若い奥さんが乳母車と荷物を抱えてあの階段をおりようとしている。夏なんか汗かくと滑って危ない、非常に危険な状態が続いていまして……(「手伝ってやんなかったの」と呼ぶ者あり)一応声かけたんですけど、断られてしまいまして。(笑声)一応声はかけるようにはしております。その点で、今の現状、首を長くして待っている方々が多い。待っている方々が多いんですけども、みんなもうその子供たち、どんどん大きくなっていっちゃっているんで、ぜひとも早期実現を目指していただきたいということで、今の現況をお伺いいたします。
 以上で1問とさせていただきます。
      [企画部長登壇]
◎企画部長(鈴木俊一)
 まず、グラウンドの確保についてお答えいたします。
 平成21年3月末に廃止されました行田2丁目の国家公務員船橋体育センターにつきましては、昨年、千葉財務事務所から当該施設及び敷地の事前規模調査のあった際には、用途は決めておりませんが、跡地の利用を希望する旨の回答をいたしております。
 当該施設につきましては、既存の建築物つきという売却条件や既存施設の老朽化による改修への対応、建築基準法上の既存不適格建築物となっていることに伴う同一用途での建て替えの困難性、また想定される高額な購入費用の負担など、さまざまな課題がございます。
 しかしながら、木村議員が懸念を示されているように、民間業者が取得し、大規模なマンションが建設されますと、保育園や小学校といった公共施設が不足することも考えられます。このため、千葉財務事務所と打ち合わせを行い、地方公共団体への譲渡条件などに関しまして再度確認をいたしましたところ、価格面での優遇措置はないとのことでございました。当該施設を市が取得し、現行の用途どおりに活用していくためには、さまざまな課題に対処していく必要が生じます。市といたしましては、これらのことを十分踏まえまして、取得するか否かを決定してまいりたいと考えております。
 なお、ご指摘のようなシミュレーションについては、今までのところ行ったことはございません。
 次に、駅のバリアフリー化についてでございますが、西船橋駅南口のエレベーターにつきましては、市といたしましても設置の必要性については十分認識をしており、東京地下鉄と平成19年から協議を続けております。21年第1回定例会でも、平成20年度に入ってから市が提案した新たなエレベーター設置案に基づき、東京地下鉄と早期設置に向けた具体的な協議を継続的に行っている旨をご答弁申し上げております。
 この新たな設置案は、南口に接続する市道の線形を一部変更することにより歩道部分を拡幅し、現在の階段部の外側にエレベーターを設置するものでございます。しかしながら、南口利用者の大多数は階段をおりてすぐ市道を横断いたします。階段をおりたところの歩道は幅員が狭く、信号待ちをするスペースが限られている状況もございます。
 このような中、平成21年度に入ってから、建設局内において、まちづくり交付金制度を活用した西船橋駅周辺地区の整備事業に南口の整備を含める提案がなされました。この案は、駅自由通路から都市計画道路3・3・6号線の拡幅予定地に横断デッキを渡し、エレベーター等を設置するものであります。地権者の同意を得られることが事業化の前提となりますが、市及び東京地下鉄といたしましても、将来的な駅のあるべき姿としては現状において最善の策であると考えております。西船橋駅南口のバリアフリー化につきましては、早期実現が望まれていることは十分認識しておりますが、よりよいものとするために、さきに申し上げました歩道部分の拡幅による設置案を一時保留し、地権者との交渉を早急に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 保育園待機者対策についてご答弁申し上げます。
 現在実施されている安心こども基金を積極的に活用して保育所整備を行っていくのはもちろんでございますが、この安心こども基金による保育所整備への補助は平成22年度までの2カ年の限度であり、その後の国の補助については不透明な状況にあります。平成23年度以降につきましては、その時点における国の補助制度の状況を踏まえつつ、市といたしましても、社会福祉法人などが参入しやすい環境を整えるために補助制度の拡充を検討することにより、積極的に待機児童対策に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [木村哲也議員登壇]
◆木村哲也 議員  
 済みません。2問に入ります。身内から「まだいくのか」と言われましたので、早くあれしたいと思います。あと3分ですね。
 まずグラウンドなんですけども、今、購入は非常に難しいというところの返事だと思います。あの土地みんな、総務省が持っていたり、税務大学が建っていたりと、本当に国が地元から安く、引き取ったじゃないですけれども、(予定時間終了2分前の合図)取られたわけじゃなくて、それを1円の割引もなく、市に交渉の余地もないということは、本当にいかがかなと。
 例えば、そのグラウンドの隣に税務大学校のグラウンドがあるんです。その税務大学校のグラウンドは開放できないかというところで、いろいろ調べまして、また税務大学校、税務庁関係、国のほうに行ってまいりまして、その条件が何点か出されました。税務大学校の生徒が使用しないときに限るということで、国有財産法の第18条6項によるところであれば市民に開放してもいいというところでありました。その条件としては、市が窓口になり、市が使用料を払うこと。だから、個別には一切受け付けないということでありましたし、公募により利用者を選定することということでありました。そのことについて、市は窓口になることについて取り組むべきであると考えますが、いかがでしょうか。
 また、校庭開放についてであります。グラウンドの確保ですね。先日、日色議員が質問されましたけれども、学校校庭の開放委員会の連合会等をつくって、うちの校庭はこの日程があいているけど、うちの校庭はこの日程があいている、じゃあ、うちはそこに入れてくれとか、開放委員会を単独で開くのではなくて、連合会の設置というものも考えます。そうしますと、西部地域はプレハブが建って校庭が利用できないのですが、(予定時間終了の合図)うまく対応できるんじゃないかと思いますが、以上でございます。(「ご答弁くださいって言ったほうがいいよ」と呼ぶ者あり)ご答弁ください。(笑声)
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(須藤元夫)
 木村議員の第2問の税務大学校のグラウンドを地域開放できないかとのご質問でございます。
 税務大学校のグラウンドを市民のために開放できるということは望ましいことだというふうに思います。税務大学校の運営に支障のない範囲で開放への協力がいただけないか、セキュリティーですとか施設利用の条件とか手続、料金体系等について、税務大学校とご相談をさせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(興松勲)
 以上で、本日の一般質問は終わりました。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、木村哲也議員及び瀬山孝一議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 次の会議は、あす8日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 17時41分散会
   ──────────────────
 [出席者]
 出席議員(50人)
 議長
  ・興松勲
 副議長
  ・高木明
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・川井洋基
  ・佐々木克敏
  ・滝口宏
  ・中村実
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・野田剛彦
  ・斉藤守
  ・中村静雄
  ・佐藤新三郎
  ・安藤のぶひろ
  ・七戸俊治
  ・長谷川大
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・村田一郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・瀬山孝一
  ・浅野正明
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 病院局長
  ・鈴木一郎
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・高仲延和
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・渡辺貴正
 副病院局長
  ・工藤芳雄
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・小川佳延
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・山岡渡
 保健所理事
  ・宇都和人
 消防局長
  ・山崎喜一
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・西崎勝則
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・阿部裕
 生涯学習部長
  ・須藤元夫
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・初芝均
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課主幹課長補佐事務取扱
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取
  ・扱岡和彦
 議事課主査議事第2係長事務取扱
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課主幹課長補佐事務取扱
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・興松勲
 船橋市議会副議長
  ・高木明
 船橋市議会議員
  ・木村哲也
 船橋市議会議員
  ・瀬山孝一