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千葉県 船橋市

平成21年第2回定例会−07月06日-03号




平成21年第2回定例会

議事日程(第3号)
 平成21年7月6日(月曜日)
 午後1時開議
 諸般の報告(委員長・副委員長の互選結果、議会運営委員の辞任、組合議会議員及び広域連合議会議員の補欠選挙依頼、農業委員会委員の後任委員推薦依頼、追加議案の送付、議場への出席)
 第1 議会運営委員会の補欠委員選任の件
 第2 四市複合事務組合議会議員の補欠選挙
 第3 千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の補欠選挙
 第4 議案第7号 監査委員選任の同意を求めることについて(上林謙二郎議員)
 第5 議案第8号 監査委員選任の同意を求めることについて(小石洋議員)
 第6 発議案第1号 農業委員会委員の推薦について
 第7 議案第1号から第6号まで(質疑・付託)
 第8 法人の経営状況報告の件
 第9 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり
 午後1時06分開議
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 ここで、諸般の報告をします。
 報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
 [諸般の報告は巻末に掲載]
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 日程に入ります。
 日程第1、議会運営委員会の補欠委員選任の件を議題とします。
 お諮りします。
 欠員となっております議会運営委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、浦田秀夫議員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(興松勲)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 日程第2、四市複合事務組合議会議員の補欠選挙を行います。
 選挙すべき数は4人であります。
 お諮りします。
 本選挙は、指名推選の方法により行うこととし、議長が指名することにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(興松勲)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 四市複合事務組合議会議員に渡辺ゆう子議員、田久保好晴議員、木村哲也議員、大沢久議員を指名します。
 ただいま指名の方々を四市複合事務組合議会の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(興松勲)
 異議なしと認めます。
 よって、渡辺ゆう子議員、田久保好晴議員、木村哲也議員、大沢久議員が四市複合事務組合議会議員に当選されました。
 当選者が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をします。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 日程第3、千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
 選挙すべき数は1人であります。
 お諮りします。
 本選挙は、指名推選の方法により行うこととし、議長が指名することにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(興松勲)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
 千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に高木明議員を指名します。
 ただいま指名の高木明議員を当選人と定めることにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(興松勲)
 異議なしと認めます。
 よって、高木明議員が千葉県後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。
 当選者が議場におられますので、会議規則第32条第2項の規定により、当選の告知をします。
   ──────────────────
 [除斥議員退場]
○議長(興松勲)
 日程第4、議案第7号監査委員選任の同意を求めることについてを議題とします。
 [議案第7号は巻末に掲載]
○議長(興松勲)
 職員に議案を朗読させます。
 [職員朗読]
○議長(興松勲)
 お諮りします。
 本案については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(興松勲)
 異議なしと認めます。
 よって、直ちに採決します。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 本案に同意することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(興松勲)
 異議なしと認めます。
 よって、本案は、同意することに決しました。
 [除斥議員入場]
   ──────────────────
 [除斥議員退場]
○議長(興松勲)
 日程第5、議案第8号監査委員選任の同意を求めることについてを議題とします。
 [議案第8号は巻末に掲載]
○議長(興松勲)
 職員に議案を朗読させます。
 [職員朗読]
○議長(興松勲)
 お諮りします。
 本案については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(興松勲)
 異議なしと認めます。
 よって、直ちに採決します。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 本案に同意することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(興松勲)
 異議なしと認めます。
 よって、本案は、同意することに決しました。
 [除斥議員入場]
   ──────────────────
 [除斥議員退場]
○議長(興松勲)
 日程第6、発議案第1号を議題とします。
 [発議案第1号は巻末に掲載]
○議長(興松勲)
 お諮りします。
 本案については、直ちに採決に入りたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(興松勲)
 異議なしと認めます。
 よって、直ちに採決します。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 本案を原案のとおり決することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(興松勲)
 異議なしと認めます。
 よって、本案は、可決することに決しました。
 [除斥議員入場]
○議長(興松勲)
 日程第7、議案第1号から第6号までの議案6案を議題とします。
 これより、質疑に入ります。
 通告に基づき、順次質疑を許します。
 池沢敏夫議員。(拍手)
      [池沢敏夫議員登壇]
◆池沢敏夫 議員  
 まずは、さきの市長選挙、藤代市長におかれましては、お疲れさんでございました。辛勝とか、薄氷とか、あるいは首一枚とか、いろいろ表現されているマスコミもありましたけれど、とりあえず勝ってよかったな、心からおめでとうと申し上げたいと思います。
 私は、議会人事の中で大敗北を喫しましたから、選挙の厳しさといいますか、人を信じられないといいますか、(笑声)不信感が募りまして、眠れない夜を過ごした思いです。もとより不徳のいたすところで、自分が過信をしていた、負けるわけがないなんていうふうに思っていたから、毎日幾ら飲んでも眠れないという日にちを過ごしました。
 その上、2日間も徹夜状況のような嫌な会議が続く中で、その翌日には、今度は廊下にいっぱい職員の方々が詰めちゃっている。私は、もう疲れ果てて、休みたい。体調もぐあいが悪いから役所に来たくなかったんですが。大体、1日勉強会が終わって質疑の間に時間をあけるのは、理事者と打ち合わせをするためにあけているんじゃないんですよね。質問準備のために1日あけているわけで、一般質問ならば、自分の思いを、自分の政策をやっぱり市の側によく理解をしていただいて、そして、なるべく自分の政策を進めていく、思いを理解していただくために打ち合わせは大切だろうと思います。たたく場合は別よ。
 しかし、議案の質疑は、出されるまでに相当精査をされて出しているはずだから、質問取りをして答弁書がなけりゃ答弁できないということでは困ると思うんです。少なくもここに座っている皆さん方は、精査をした上で、絶対に進めなきゃいけない事業だということを確信を持って提出をされたと理解をします。そのためには、情けない姿を変えていただきたい。市民が廊下を通ると、何でこんなに暇人がいるんだと思われてしまうと思いますし、(笑声)ましてや最近は、予算委員会から決算委員会まで質問取りが廊下を埋めて、部屋も埋める。改善を図る必要があると思っています。
 さて、余計なことを言っているとまた時間がなくなりますから、もっと言いたいことはたくさんあるんですが、とりあえず、平成21年度船橋市一般会計の補正予算が提出をされました。第1号議案として、25億1142万2000円を追加するという、かつてない補正予算が計上されました。
 その内訳ですが、昨今の経済不況を何とかするというお国の政策で、いろいろ経済対策、雇用対策が進んでいます。そして、その方針に沿った形で船橋の歳出状況を見ますと、塵芥収集費として、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費という形で4326万計上されている。あるいは、土木費として過去の建設データを電子化するための予算、都市計画費としては生産緑地をデータ化しよう、あるいは教育費でも──教育費は別にして、例えばポイ捨てを防止するパトロール強化、そして路上喫煙防止の啓発、それから道路標識なりカーブミラーなど、いわゆる危険のないように点検をして、そして今後に備えていこうという道路橋りょう総務費等、いろいろ計上されました。
 しかし、これらを見て、まず第1点目で疑問を感じるのは、環境部の塵芥収集費は、いわゆるポイ捨て防止は、市内全域を対象に船橋市民の路上喫煙の防止を啓発する活動をするんだという割合には、36名体制、2交代で朝の7時から2時までと2時から夜まで、主要駅は連日だけれども、その他の駅は1週間に1回程度回るということで、しかもこれを警備会社等に委託しようという費用です。
 次の、例えば土木総務費や、あるいは都市計画総務費等は、共済費と賃金で予算化がなされています。恐らく、カーブミラーや標識の点検、あるいは生産緑地のデータ化は、市が直接失業者等を採用して人件費を算出している予算計上だと思われますが、何で片一方は委託をする、片一方は市の事業とするということを分けたのか、その理由をお聞きかせいただきたいと思います。教育委員会も委託をする形をとっているようです。
 私は、お国の経済対策あるいは失業対策として、お国が予算を組んで、お国からおりてきていることはわかるんだけれども、市民の目は、やっぱり市の事業を見ていると思うんですね。
 さきの市長選挙で、船橋の職員は日本一賃金が高くて、しかも仕事は全然していない、遊んでいるという指摘までされて、何の反論もないのか疑問に思いながら質問をいたしますが、市はやっているぞということを市民に示していくためには、広報できちっと公募していく。そして、その仕事の中身を明らかにしながら、一番適材適所を市の責任において採用していくことが大切だと思うんです。警備会社に委託しちゃってたら、警備会社が急遽、わずか6カ月間の仕事だから、ハローワークに行って、そこで雇ってきた人間を集めてやるだけの話になっちゃう。
 したがって、土木費あるいは都市計画費が担当するように市が直接雇用して、そして市の職員と組んで市のまちづくりを進めていこうという施策を、ぜひともポイ捨てあるいは路上喫煙防止その他の施策においても、あるいは教育委員会の施策においても、そして道路照明、カーブミラー、標識の点検等についても、委託ではなくて市の直接雇用をするべきだ。そして、どうしてもそれらのいとまがとれないならば、市のかかわる、この後、議案の質疑が終わった後、法人の審議が行われますが、法人の経営の中で生きがい事業団を使うとか、そういう形ができるはずだと思うので、ご答弁をお願いしたいと思います。
 それから次に、せっかく国の補助事業で、国が県におろして県が基金として3年間の使える期間中の費用であるなら、もっと有効活用する策がたくさんあるんじゃないか。何でこの4件、それから教育委員会のほうでも、国では4000億円、雇用創出事業として取り上げて、ニューディール作戦とかいって、例えばITのコーディネーターを6名採用して人件費と諸経費分で計上されている、コンピューター技術者を採用して、パソコンの活用や、あるいは校内の研修、あるいはホームページの作成などをお手伝いいただくんだそうですけれども、国では4000億、全国の小中学校1校当たり1100万円も予算を用意して、取り組み方を地方の自治体に要請をしているけれども、ちょっと規模が小さ過ぎないだろうか。もうちょっと今の経済情勢を考えたとき、そして市長が言う、船橋を生き生きとした町にしていくと言うならば、規模がちっちゃいという指摘に対して、どうお考えになるかもお答えいただきたいと思います。
 あと、教育費関係では確かに電子黒板、50インチというのかな、大型テレビを必ず設置する。そして電子ペンで書くとしっかりあらわれてくる設備等、いろいろ補強するんだそうですけれども、そして耐震化がしっかり進んでいくことも歓迎をいたします。
 ただ、ここでちょっと指摘をしておきたいのは、せっかく今、地球温暖化問題が大きな課題になっていて、太陽光発電──いわゆる排出ガスの規制で一番効果があると言われている太陽光の発電を各小中学校に配備をしようというのも、これもまたちっちゃな規模になっている。確かに、つけられる要素や、あるいは建て替えがこれから進んでいるところで必要でしょうけれど、私は、環境教育のために、つけられた学校とつけられていない学校との格差が生じることを懸念します。これだけの国が予算を組んで、そしてぜひ使ってくれと言っている以上は、もっと大幅に取り組む必要があると思うんですが、どのようにお考えになられたのかについてもお答えいただきたいと思います。
 さて、予算の問題だけで時間がなくなっちゃうといけないから、議案の2号以降に入ります。
 議案の2号は、先ほど触れましたけれども、さきの市長選挙で、船橋は一番賃金が高いという批判が何もわからない連中から指摘をされて、そして、私も本当なのかどうかいろいろ調べました。とにかく高給な人を外して計算すれば、お国のほうで計算した基礎で、それを100として地方のラスパイレスを計算すれば、それは上がっていくのは当たり前で、この原案からいっても、改正案からいっても、医師をたくさん雇っているところはラスパイレスが上がってしまうことになるはずです。
 したがって、高いと言われながら、ここでもまた表題だけを見ると、一般職の職員の給与に関する条例で、1年から16年未満の職員は上げますよ、これだけ上げますよというと、また高くするのかという批判を食らってしまうおそれがある。もっとしっかりと市民に対して、市の職員の実態、そしてラスパイレス指数なるもののからくり、そして賃金の比較等について、わかりやすい広報を講じていく必要があると思うので、要望だけしておきます。
 おもしろくないのは、人事院は、我々の一時金なんかは高過ぎるとか言ってカットしておいて、それで医師だけは上げなきゃいけないという提案をしてくる点で、異論はあるんだけれども、でも医師不足になっても困りますから、了として要望にとどめておきます。
 次の議案第3号なんですが、市税条例の一部を改正する条例。税金の問題、よくわからないので質問する権利はないんだけれども、率直な疑問を言います。
 まず説明資料に、所得税から控除し切れなかった税額を個人住民税から減額する制度を創設する、何でこんなことになっちゃうのかわからないし、それから、21年から25年までに入居した場合に限って、翌年度分の個人住民税から10年間にわたって控除をするという。それで、しかも私は、公衆道路の課税等について、申告制じゃなくて、きちっと市のほうで調査をして減額するべきだという主張を繰り返してきたんですが、ここではようやく自己申告を不要とするというすばらしい案が提案をされています。しかも、その減税によって、市がこうむる、地方自治体がこうむる額は国が補てんをするとしています。
 まずお聞きしたいのは、これの影響額と、それから本当に自己申告しないでも、きちっと落ちこぼれなく減税が行われるのかどうかの施策について、ご説明をお願いしておきたいと思います。
 一方、2番目の土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設のほうにおいては、長期として5年間を超えて所有した上で譲渡した場合には1000万円を控除するという措置ですが、これは、17年度から過去5年間の市の歳入を調べてみましたけれども、おおむね6億から7億、19年度は8億入っているんですが、これの20%を控除されると、今年度は1億9000万円の減収になるそうです。これは国から補てんがないって言うんだよね。矛盾じゃないでしょうか。
 一方には補てんをしてくれて、そして一方は補てんをしない。補てんをしてくれないのは市が減収になってしまうわけですから、だとすりゃこんな条例つくる必要ない。国が補てんしないというんだったら、勝手に国がやってくれ。市は今までどおり税をいただいていきますよということがなぜできないのか。租税特別措置法等で、国で、上部機関で決められているからだめだというけれども、地方自治体に裁量権があっていいはずだというふうに思いますので、その点についても明確にしていただきたいと思います。
 次に、議案第4号は項ずれのみだそうですから、議案を飛ばしまして、議案第5号に移ります。
 まず、船橋市手数料条例の一部を改正する条例なんですが、第9条の別表第2の22の項、いわゆる薬事法は、どうやら項ずれのみのようです。
 しかし、建築にかかわる手数料は従来と全く変わった新たな提案がなされています。船橋市手数料条例別表第3の221の項から224の項について、質問をいたします。
 長期優良住宅の設定について、対象となる住宅は全体の約1割程度になるんだろうというふうに想定をしているそうですけれども、長期にわたって住宅を使用することで、環境への負荷や低減、あるいは建て替えの費用の削減など、国民の負担が軽減されます。そして、いろいろ廃棄物等を出さないで済むためには、優良住宅をどんどんふやしていく施策が望まれます。もっと多くの住宅が認定対象となるように施策が必要ではないのかと思われますが、ご見解を聞かせてください。
 また、長期優良住宅認定事務を市のみで行う、あるいは、ここで提出されている、いわゆる市が直接見る場合の手数料と、民間で見て、そしてその後市に上げてきて、適合証なしと適合証ありの場合の手数料の相違が示されておりますけれども、こういう方式を、現在やられている建築確認申請でも同じようにしていくべきではないかというふうに思います。新たなこういう考え方を、一般住宅の建築確認においても、民間に任せるだけではなくて、市が一応一たん目を通していく努力が望まれます。最終的な審査を市がする必要があって、こういう手数料を分けた形で設定をしたらどうだろうかということも提起をして、ご見解を聞かせていただきたいと思います。
 最後に、議案第6号がん検診の判断ミスによる損害賠償の額の決定及び和解についてでありますが、残念な事故が起きてしまいました。せっかくやっている検診制度が考えさせられてしまうという訴えを受けまして、しようがない、和解はせざるを得ないんだろうとは思いますが、経過を、事件の概要等を説明いただくに従って出てきた疑問点は、この質疑の後にまた法人の審議が行われる中で、医療公社がかかわっているなら医療公社にも責任はないのと思いました。そうしたら、そこはマンモグラフィーという撮影だけしかしていない。だから、全くかかわっていないと同じ、責任の所在はないという。
 しかし、ここで撮影されたものを見ていただいて判断をしていただいたのは医師会の先生です。だとすれば、医師会にも少しは責任があるんじゃないのというふうに率直に思います。見舞金制度をこしらえるとか、あるいは保険に加入していたらとか、これから大きくこういう問題がたくさん出てくることを想定することで考える策があるそうですけれども、こういう問題がしょっちゅう起きるだろうからと想定をして、見舞金の規定をつくるとか保険に加入するなんていうのは情けないことで、あってはならないこと。だとすれば、医師会にもしっかりしていただかなきゃならないこと。そして、こういうことがあったときには、医師会にもその責任を明らかにしていただくことを求めて、第1問といたします。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 緊急雇用創出事業に関するご質問にお答えいたします。
 今回の補正予算に計上いたしました5つの事業に関しましては、国の補正予算成立後、県を経由して事業の募集がございました。各部に事業提案を依頼いたしまして、提案のあった事業に関し、委託・直接雇用の区分や、人件費、失業者割合などの要件に合致するかを個々にヒアリングを実施し、本事業の趣旨である非正規労働者等のためのつなぎ雇用就業機会の創出にふさわしい事業の採択に至ったものであります。
 この緊急雇用創出事業についての県の要綱では、事業内容として委託事業と、それから直接実施事業が定められておりますが、補助事業の対象となる事業要件は全く同様でございます。したがいまして、効率的な事業実施のためのノウハウを持つところがあるか否かなどの要件を総合的に考え、また民間企業者の受注機会の拡大を図れることから、この3件については委託事業としたものでございます。
 次に、緊急雇用創出事業を有効的に活用すべきだ、また拡大すべきだということでございますが、平成21年1月に、この事業要望を提出した各課に対しまして庁内ヒアリングを実施いたしました。当初は、10課から17事業提案がございましたけれども、ヒアリングの結果、緊急雇用創出事業の採択要件に該当しない、例えば草刈りや排水ますの清掃など既存事業の拡大に当たる事業や、既に予算を取ってある事業の予算のつけかえ、こういったものに該当する事業などがありまして、最終的に5つの事業になったということでございます。
 なお、現在、2次募集分がまいっておりまして、各課のほうから提案を受けている状況でございます。
 以上でございます。
      [税務部長登壇]
◎税務部長(高仲延和)
 議案第3号船橋市市税条例の一部を改正する条例について、ご答弁申し上げます。
 まず初めに、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン特別税額控除でございますけれども、これに対する影響額というようなご質問だったと思いますけれども、仮に平成21年度課税をもとに算定いたしますと、約3億円の減収というふうになるわけでございますけれども、これは全額国費から補てんがなされるというような状況にございます。
 次に、住宅ローン特別税額控除の申告が不要になったことについてでございますけれども、この住宅ローン特別税額控除の適用を受けるに当たりましては、金融機関等から発行されます住宅借入金等残高証明書について、年末調整される方については勤務先に提出されます。また、確定申告される方は確定申告書に添付することとなります。
 このことから、給与所得者については、給与支払報告書の様式等が改正されまして、住宅ローン特別税額控除の申告が必要とされなくなりますけれども、必要な情報がこの給与支払報告書によりまして入手できますことから、控除の適用が受けられない方は生じないというふうに思ってございます。
 また、PRでございますけれども、本年9月1日号の広報ふなばしに、平成21年度税制改正の内容とともに、現行制度において必要であった住宅ローン特別税額控除の申告が不要となることなどを掲載しまして、周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
 また、あわせまして市ホームページにも掲載する予定でございまして、さらには、例年2月1日号の広報ふなばし等に確定申告等の内容を掲載しております関係から、その際にもPRに努めてまいりたいというふうに思ってございます。
 次に、市税の土地等の長期譲渡所得に関するご質問でございますけれども、なぜ補てんがなされないのかというようなご質問の趣旨だったと存じます。
 まず、市税の減収分でありますけれども、住宅ローン特別税額控除と同様に国から補てんがないのかというようなことでございましたけれども、住宅ローン特別税額控除はもともと所得税からの税額控除のみでございまして、住民税からの控除はございませんでした。
 しかしながら、税源移譲により所得税率を引き下げ、住民税率が一律10%になったことから、所得税から引き切れないケースが生じる場合もございます。その場合は、引き切れなかった額を住民税から、最高限度額9万7500円でございますけれども、これについて控除をするというような内容でございます。
 このため、住宅ローン特別税額控除につきましてはこういう背景がありまして、住宅ローン特別控除にかかわる市税の減収については、先ほど申しましたように、減収補てん特例交付金というような形で国からの補てんがなされると。しかし一方、ご質問がございましたけれども、土地等の長期譲渡所得にかかわる特別控除につきましては、これは一例でございますけれども、例えば自宅を売却した場合、3000万円の控除がございますけれども、現在もこれについては市税の減収については補てんがなされておりません。したがいまして、今回、土地等の長期譲渡所得にかかわる特別控除として新たに1000万円の控除が創設されましたけれども、これについても従来どおり市税への減収補てんはなされないというようなことでございます。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(山岡渡)
 議案第5号の手数料条例に関するご質問について、お答えします。
 長期優良住宅に関する質問でございますが、長期優良住宅の認定につきましては、いいものをつくって、きちんと手入れをし、長く大切に使っていくための制度でございます。そういうことから、例えば向こう100年間の間で2度改築するものを1度で済ませる等の、いわゆるそういう長く使っていくことで、環境の負荷であるとか、経済的により効率の高いものにしていくという制度でございます。そのため、この認定基準については高いレベルが求められているものでございます。
 このことから、国では、税制面の施策等を含めまして、向こう2〜3年後には、新築住宅の1割程度を認定目標としているところでございます。私どももここを目標に事務を進めていきたいというふうに考えております。
 なお、今回は新築住宅ではございますが、法律上は既存の住宅も対象になっておりますので、今後、国の動向等を注視していきたいというふうに考えております。
 次に、建築確認審査についてもこの認定制度と同じような制度ができないのかという、これは提案でしょうか、ご意見でしょうか、ありましたが、建築基準法では、指定確認検査機関で審査したものを特定行政庁がすべて再チェックする制度にはなっておりません。
 しかし、指定確認検査機関が審査し確認済書を交付したものについては、その報告が私どものほうにございます。その中の添付書類の中に建築計画概要書というのがございまして、その中に記載された事項、例えば道路であるとか、用途であるとか、建ぺい率、容積率、そういうたぐいのもの、いわゆるその書類でチェックできるものについては私どものほうでチェックしているところでございます。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 議案第6号損害賠償の額の決定及び和解についてのご質問にお答えいたします。
 医師の責任等についてでございますが、医師会等の業務委託契約におきまして、仮に医師が訴えられ損害賠償請求がされた場合、故意または重大な過失がない限り、市が全額補てんすることとなっております。
 今回の裁判の場合、市が訴えられておりまして、裁判におきまして医師の行為に故意または重大な過失がある旨の指摘等はございませんでしたので、医師会への求償をする予定はございません。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 議案第1号に係る池沢議員の所管事項について、お答いたします
 今回、太陽光パネルの設置につきましては、国のスクール・ニューディール構想のもとに実施するものでございます。今回設置する学校は、咲が丘小学校、市場小学校、法典西小学校、飯山満中学校、旭中学校、宮本中学校、船橋中学校の7校でございます。
 これらの学校につきましては、太陽光の自然エネルギーを利用した発電パネルを試行的に実施し、その後、発電量や節電効果、維持管理に要する手間や費用、それに議員ご指摘のとおり、環境教育への効果などを検証してまいりたいと考えております。将来の太陽光パネルの増設につきましては、これらの検証にあわせまして、国からの補助制度の動向も勘案して検討してまいります。
 以上でございます。
      [池沢敏夫議員登壇]
◆池沢敏夫 議員  
 議案第1号の補正予算にかかわりまして、各担当部所管部長さんにお立ちいただくと時間がかかってしまうということで、経済部長さんに代表してお答えをいただいたわけですが、どうも私の質問の趣旨をご理解いただけなかったようで、私も、千葉県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金交付要綱、急いで読むと舌をかんでしまいそうですからゆっくり読み上げましたが、その要綱は見て質問しているんですよね。だから、委託事業と、そして直接実施事業に分かれていることぐらいはよくわかっているし、それから、生きがい事業団に委託をしたらどうかとか、そこからの募集を派遣してもらったらどうかという提案に対しても、第3条でシルバー人材センターなんかも利用していいことになっているのね。
 それから第6条では、失業者の数の割合がおおむね4分の3、全員失業者じゃなきゃいけないという規定もないわけですよね。そういう視点から、まず、もう少し市が前面に出たらいかがですかという質問をしている。
 そして、こうやってちぐはぐじゃなくて、どうせ取り組む事業なら、直接取り組むところがあるんだから、委託はやめて市が直接採用したらどうですかという質問に対して答えていないんじゃないでしょうか。
 それから次に、お国がこれだけのお金を用意してくださった。だとすれば、もっとやらなきゃいけない仕事や、もっと大規模にできないのかという指摘もしているんですが、それらについてもどうも明確ではない。確かに県にお金がおりてきて、そこで基金として向こう3年間の事業だから、確かにこれから広げていくんだろうとは思いますが、それらの方向性についても質問をしているんですが、お答えがありません。もうちょっと積極性あるご答弁をお願いをしたいと思います。
 次に、スクール・ニューディール、何たって横文字が好きでね、まねされるから。こんなの日本語じゃ示すことができないんでしょうか。いずれにしても、必要とされる約1兆2000億円を国が用意をして、そして、低炭素社会づくりの重要性を考えて、教育の中に太陽光発電システムの導入を果たす。それで、2000万円の事業費の場合は、実質的には地方負担は50万円だ、2.5%負担をすればいいんだ、将来的にはすべての学校に普及させる考えなんだそうですよね。
 だとすれば、結果がよくわからないからとかいろいろ言っているけれども、費用対効果を云々している時代じゃない、もう。環境問題は緊急の課題だというとらえ方をすれば、もっとこの事業費は活用して、もっと多く取り組んでいく必要性があるんではないかと質問をしているわけです。だから、実態のご報告を答弁されているだけじゃ困るんです。これからの方向性をぜひお示しいただくことをお願いをいたします。
 くたびれちゃっているから、最後に──まあいいや、もう少し時間あるね。(予定時間終了2分前の合図)どれだけやろうか。議案の第6号だけ申し上げます。
 ご答弁をいただいて、医師会が訴えられた場合は市が全額支払わなきゃならないことになっているという答弁でしたか。ちょっと、答弁を精査していないんですが、私は委託契約に問題があるんじゃないかというふうに指摘をしたいんです。契約書に、この種の事件が起きたときには折半でお互いに話し合いをして出し合うとか、そういう形になってなきゃならないんじゃないかと思うんですが、何があっても全部市が出さなきゃいけないという契約になっているように今の答弁で聞きましたから、その点について明らかにしていただくことをお願いをして、ぜひ改定方、契約のあり方を改正していただくことを要望して、質問を終わります。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 緊急雇用創出に関する第2問にお答えしたいと思います。
 委託にするか、直接雇用にするかということにつきましては、先ほども私のほうからもお話ししましたように、議員のほうからも、委託事業、どちらでもできるのはできるんだというお話でございます。
 現在、第2次の募集が来ておりまして、これからまたそういったものもさらに続けられるのかなという予想はしておりますが、そういった中で事業内容等を精査した中で決定してまいりたいと思います。
 また、直接雇用ではなくて委託契約を結ぶ場合においても、先ほどお話がありましたように、その受託者については、NPOもできますし、民間事業者、そういったものもできます。そういった範囲の中で、ノウハウ等を見ながら相手方を探すというようなことで考えてまいりたいと思っております。
 また、この緊急雇用創出についてですが、私どもとしては、これからも事業の掘り起こしを行いまして、失業を余儀なくされている方々に対しまして、短期間でも就業の機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 池沢議員の再質問にお答えいたします
 今回の小中学校施設への太陽光発電設備設置につきましては、重複した答弁になりますけれども、新エネルギーの導入や地球温暖化問題に対する意識づけや、発電、電気の使用、電気の節電効果など、児童生徒の意識の啓発活動に、さらには技術的な検証の場として導入することといたしました。
 今現在、この太陽光発電が開発されて間もないもので、資料の収集と効果の検証に私ども努めながら、国や他の自治体の動向を注視してまいります。
 以上でございます。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 補正予算に関するご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
 環境部で実施する路上喫煙及びポイ捨て防止啓発事業は、啓発人員が36人ということで、その人員を管理し、それから業務場所は市内35カ所にわたることに加え、早朝から夜間まで屋外で従事するという点が、通常の業務と比べまして大きく異なっております。
 また、限られた期間でこの必要な人員を確保しなければならないという面からも、市の直接雇用では必要な人員を確保できるか不確実な点が心配されたことから、委託としたものでございます。
 啓発の規模及び人員につきましては、100%の国庫補助というものの、税金を使用して実施することから、ただ事業を拡大するだけではなく、その効果を見きわめながら実施していく必要があると考えまして、今回の規模といたしました。
 以上でございます。(池沢敏夫議員「健康部長に質問しているよ」と呼び、「要望と言われています」と呼ぶ者あり)
○議長(興松勲)
 要望ということだったと思うんですが。(「契約を見直せって」「質問してたよ」と呼ぶ者あり)
 ありますか、答弁。(「質問したって言っている、質問者が」「質問したって言ってないじゃない」「要望だよ、要望」と呼ぶ者あり)
 要望というように聞いていたんですが。(「違うなら違うって言ってよ」「議長がそう聞こえただけじゃないの」「本人は質問してるって言ってるよ」「言ってないよ」と呼び、その他発言する者あり)
 答弁ありますか。
 [池沢敏夫議員「答弁がよくわからなかったけども、医師会が訴えられた場合、市が払わなきゃいけないことになっているというのは、契約上問題があるんじゃないですかと聞いてるわけ。そのことを見直すご意思がありますかということをご答弁いただきたい」と呼ぶ]
○議長(興松勲)
 答弁を求めます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 どうも大変失礼しました。
 先ほどご答弁いたしましたとおり、今の業務委託契約書におきまして、仮に医師が訴えられた場合でも、故意または重大な過失がない限り、市が全額補てんするという契約になっております。これに対しての変更する考えはないかというご質問ですけども、今のところ変更する考えは持っておりません。
 以上です。
○議長(興松勲)
 鈴木郁夫議員。(拍手)
      [鈴木郁夫議員登壇]
◆鈴木郁夫 議員  
 公明党の鈴木郁夫でございます。簡潔に、もめないようにお聞きしたいと思います。
 議案第1号補正予算、塵芥収集費でございます。緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費についてお伺いしたいと思います。
 路上喫煙・ポイ捨ての啓発を行うため、失業者等の方を9月から2月にかけて、全駅周辺を2人1組63名で、朝7時から昼2時、あと昼2時から夜9時までの緊急雇用する業務になっております。警備会社に委託するわけですけれども、採用条件について、年齢条件の上限はあるのか。また、性別についても、2人1組であることから男性と女性の組み合わせも考えているのか、また女性同士と考えるのか。また、無職の人やリストラされた方の優先順位はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。
 また、36名の採用でございますけど、1つの警備会社に委託するのか、また複数に分けて採用するのか、お伺いしたいと思います。
 また、給料につきましては、6時間で7,650円、時給1,275円を警備業者に委託しますが、最低賃金、時給726円を設定したとしますと、1日3,294円の収入になっています。丸投げではなく、最低時給900円とか、支払条件とか、条件を設定すべきと思いますが、お伺いしたいと思います。
 また、緊急雇用創出事業で、9月から2月まではその啓発事業で手厚くなりますが、来年3月以降、路上喫煙・ポイ捨てがもとに戻ることが懸念されますが、その点どのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
 続きまして、補正予算、校舎整備費についてお伺いしたいと思います。太陽光パネル設置についてお伺いしたいと思います。
 太陽光発電などに関する総合イベント「再生可能エネルギー世界フェア2009」が、6月24日から26日、千葉市美浜区の幕張メッセで行われました。企業を初め研究機関や環境庁など、国内外から約470の企業や団体が参加しております。最新技術の発表や、新製品の紹介などを行っておりました。県内からは、太陽電池の原料となるシリコンを製造している企業が出展、安値で安定的な供給が求められるシリコンを、従来の半分以下のコストで製造できる方法を確立しており、県の新産業育成ファンドの第1号投資先にも選ばれています。今回の出展では、国から9割以上の助成が受けられる学校用の太陽光発電システムのPRに力を入れていました。
 初日に行われた基調講演では、12月に開催される国連気候変動枠組条約の締約国会議、議長国の駐日デンマーク大使が講演しておりました。日本が同国に並んでエネルギー効果で世界をリードしていながら、伸び率では低迷していることを指摘、「お互いにかなり努力してきましたが、二酸化炭素を減らす可能性はまだある」と述べ、太陽光を初め、風力やバイオマスなど、さまざまな再生可能エネルギーの技術革新に向け、政府により支援の重要性を訴えておりました。
 太陽光発電も、スクール・ニューディールの構想の一環であり、全国3万2000校の公立小学校等への太陽光パネルの設置を初めとしたエコ改修、デジタルテレビ、パソコン、校内LAN等のICT環境の整備、耐震化を3年間で集中的に進める政策であります。今回の校舎整備の太陽光パネルの設置も、エコや環境教育の1つでもあり、公明党が推奨したスクール・ニューディール構想が実現したので、今回設置することになったのであります。
 本市におきましても、小中学校において太陽光パネル設置工事が予定されております。小学校では、先ほどご答弁ありましたが、咲が丘小、市場小、法典西小の3校、中学校では、飯山満中、旭中、宮本中、船橋中の4校の計7校であります。1校当たり10キロワットで2500万円と高額です。国から95%の補助金が出るということで、実験の場として今回7校を設置することになったとお聞きしております。
 ここでお伺いいたしますが、「再生可能エネルギー世界フェア2009」では、一流メーカーがしのぎを削っておりましたが、咲が丘小ではA社の製品、市場小ではB社の製品、旭中ではC社の製品と、各社の採用をしてもいいんではないかと提案いたしますが、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。
 また、実験の場として、今回太陽光パネルを行ってみるということですが、補助金が今回のように出るとした場合、成功したら増設する考えはあるかどうか、お伺いしたいと思います。
 また、議案第2号一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例にお伺いしたいと思います。
 国の医師が、給与が民間や独立行政法人国立病院機構に勤務する医師の給与を下回っていることから、また若手から中核の医師の人員確保の観点から、初任給調整手当を引き上げることが勧告されました。本条例は、この勧告に基づいた国及び県の改定に倣い改正を行うものでありますが、私は以前の質問で、医師確保の必要性から医師の給料引き上げを訴えておりましたが、市独自で給与を引き上げなかった理由は何か、お伺いしたいと思います。
 今回の改正は、初任給調整手当が、8万3000円の引き上げと、大幅な引き上げになった根拠は何か。また、本条例の改正により保健所3人の医師で200万、医療センターの67人の医師で6000万の初任給調整手当がふえますが、その分利益を上げませんと、一般会計からの繰り入れになります。その引き上げ分をどのような方法で賄うつもりなのか、お伺いしたいと思います。
 また、保健所の医師は、職員と同じ勤務時間とお聞きしています。時間外手当はつかないということですが、それを補う必要がございます。どのような手当で補っているのかお伺いします。
 また、医療センターの医師との給与の面での違いは何か、お伺いいたします。
 規則の改正案は、大学を卒業してから年数がたつほど、初任給調整手当が区分ごとに約1,600円ずつ下がっておりますが、ベテランの医師ほど基本給が高いと思われますが、基本給の上昇率はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
 また、医師が確保しづらい小児科医や産婦人科医について、特別にアップする必要があるんではないでしょうか。その点はどのように考えているのか、ご答弁いただきたいと思います。
 議案第5号船橋市手数料条例の一部を改正する条例でございます。
 長期優良住宅の認定についてでございますが、長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、その計画、長期優良住宅建築等計画を作成し、認定を申請することができる。ローン減税、また投資型減税、不動産取得税など優遇措置が受けられるものです。手数料の「共同住宅等で300戸を超えるもの」を、適合証なし364万3000円、適合証あり23万2000円と、341万1000円との手数料の開きの差は、なぜこのようなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
 また、建築指導課が認定通知を出す際、マニュアルチェックリストがあるとお聞きしておりますが、二重チェックするとか、あるいはチェックする人で差が生じないよう、きちっと打ち合わせができているのか、その対策もあわせてお伺いしたいと思います。
 また、姉歯の事件を思い起こしますが、登録住宅性能評価機関は民間が行う業務ですが、不正など違反した場合の罰則はどのようになっているのか、また不正防止対策についても明確になっているのか、お伺いしたいと思います。
 認定基準の居住環境の維持及び向上への配慮は、市のみが対応可能な業務ですが、居住環境の維持といっても、周辺が変われば維持も変わる場合もあるのではないでしょうか。具体的にどのような場合を想定するのか、お伺いしたいと思います。
 また、長期優良住宅は、量産型のハウスメーカーしか現在では認定申請されていないと伺っておりますが、大工さんが建てる住宅では長期優良住宅は大変難しいと考えているのか、ご答弁いただきたいと思います。
 議案第6号損害賠償の額の決定及び和解についてお伺いしたいと思います。
 本市において、がん検診の裁判は今回が初めてであり、事件の概要によりますと、検診日が平成19年4月26日及び5月16日になっておりますが、本市の乳がん検診は判定を3段階で行っているとお聞きしています。第1段が問診と視触診の段階で、第2段がマンモグラフィーの第1次読影の段階で、第3段階がマンモグラフィーの第2次読影と総合判定を、医師会の乳がん検診を担当している複数の医師で判定しているとのことであります。平成19年5月から、任意に病院の診察を受け、がんと診断されるまでの期間は約10カ月あります。本市のがん検診では異常なしの判定がされているので、検診後にがんが発生したと考えられるのではないでしょうか。
 また、相手方に判定した経緯等について説明した中で、一部過失があった旨を話したとお聞きしておりますが、各段階でどのような判断をしたのか。例えば、視触診でかたいしこりがあったにもかかわらず、やわらかいしこりと判断し、がんとしなかったとか、あるいはマンモグラフィーの読影でカテゴリーが高かったにもかかわらず、診察を促さなかった等、具体的にご答弁いただきたいと思います。
 今回の和解に至れば、訴える人がふえる可能性があり、がん検診の信頼性が薄れることが考えられます。相手方は、「がん検診において正確な診断を受けていれば、その時点で発見できれば、極めて初期の段階で早期に適切な治療を受けて治癒することができたことが明らかである」という理由でありますが、正確な診断を受けていれば──和解に同意したことから、逆に言えば正確な診断ができなかったということですので、正確に診断をするためには、今後の改善策として、どのような機関で話し合いをし、主にどのような内容が出たのか、経緯と改善策についてお伺いしたいと思います。
 また、相手方の訴えについて、本市としての言い分はどのようなものであったのか。また、反論した点は何か、お伺いしたいと思います。
 相手方の請求金額は治療費や慰謝料など760万円でありましたが、本市が納得できなければ裁判という手もありましたが、350万円で和解に至った最大の理由は何かお伺いをして、1問といたします。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 補正予算に関するご質問に順次ご答弁いたします。
 まず、委託する際の年齢条件はあるのかとのことでございますが、仕様書に定める啓発の業務を適正に行うことができる方が条件となりますが、特に年齢の上限は設けておりません。また、性別の制限も設けておりませんが、多数の方々が通行する場所で実施することや、早朝から夜間にわたる啓発となりますことから、不測の事態に対応する面からも、女性同士の組み合わせはなるべく避けたいと考えております。
 次に、多数応募があった場合、無職の方やリストラされた方の優先順位はあるのかとのことでございますが、新たな雇用創出のため、求職者を雇い入れ実施する事業でございますので、無職の方やリストラされた方の優先順位はございません。
 次に、委託は1社にするのか、複数の会社にするのかとのことでございますが、重点区域を含めまして、市内の全駅周辺を1週間のローテーションを組んで啓発する事業であり、1社の委託で行うことが効率的と考えております。
 次に、時給の支払い条件を設定すべきではないかとのことでございますが、受託者から啓発員に支払われます賃金につきましては、県の補助金交付要綱に基づきまして、契約書や仕様書に、事業費に占める人件費割合をおおむね8割とすることを定め、受託者の会計・労働関係帳簿により確認したいと考えております。
 最後に、この事業終了後の路上喫煙・ポイ捨て対策でございますが、この事業によりまして、路上喫煙・ポイ捨て防止の啓発効果があらわれることを期待しておりますが、効果が見られない場合には、地域の実情を見まして、啓発方法等を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 議案第1号に係る鈴木議員の所管事項についてお答えいたします。
 先番議員にもお答えいたしましたが、今回の太陽光パネルの設置につきましては、国のスクール・ニューディール構想における事業の1つであり、設置費用の大半が国からの補助として受けられるという好条件のもと、耐震工事が終了している、また新耐震基準で建築されている校舎、小学校3校、中学校4校の計7校に設置するものでございます。そして、新エネルギーの導入や地球温暖化問題に対する児童生徒への意識の啓発と、環境教育の一環といたしまして、試行的に設置するものでもございます。
 このことにより、児童生徒にとっては、太陽光のエネルギーを電気に変換するシステムの勉強や、さらに域を広めて、CO2などが生活環境に与える影響、あるいは限りある資源を大切にすることなどを、身近に学ぶ絶好の機会になるものと考えております。
 今後の設置計画につきましては、今回の国の補正予算は地方公共団体に配慮されたものであり、市にとっても大変有利な制度でございます。省エネ効果や環境教育面での効果、また維持管理の経費がどの程度かかるかなどを多面的に検証した上で、今後の導入について検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 鈴木議員の議案第2号の件で、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、所管の部分について5点ほどご質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
 まず、市独自で医師の給料引き上げをしなかったかという理由でございますけど、本市職員の給料は、医師も含めて人事院の勧告に準拠して改定を行っております。人事委員会を持っていない本市といたしましては、原則的には人事院勧告に準拠することが、国や他の団体との均衡を図れるものと考えておりますので、ご理解いただければと思っております。
 なお、初任給につきましては国より高く設定しており、医師の確保につきましては一定の効果があるものと考えております。
 次に、今回の初任給調整手当が、8万3000円の引き上げと、大幅な引き上げになった根拠は何かとのことでございますけど、人事院の調査にて、国の医師の給与が、独立行政法人国立病院機構の医師の給与と比べ、約11%下回っているとされております。この格差を埋める額として定められた額となっております。
 3問目につきましては、本条例の改正による影響額をどのように賄うかということでございますけど、保健所医師の改定について、影響額は3人の医師が対象でございまして、200万円ほどでございますけど、現在の予算の範囲内で対応できるものと見込んでおります。
 4問目の、保健所医師と医療センターの医師の給与の違いについて説明ということでございますけど、初任給給与表につきましては、これは同じ額でございます。ただし、医療センターの医師は、給料の調整額として、職務の級に応じ決められた調整基本額を1.5倍して得られる額、1級は1万6800円、2級は1万9800円、3級は2万3250円、4級は2万4900円、これが給料に加算されております。
 なお、このほか特殊勤務手当において、救急待機手当、救急呼び出し手当、救急搬送診療手当などが医療センターの医師には実績に応じ支給されます。
 最後に、初任給調整手当が年数を経るほど減額されるものとなっている。また、基本給の上昇率はどのようになっているかということでございますけど、初任給調整手当の仕組みといたしましては、大学卒業から年数が16年未満までは支給最高額の18万3100円で、その後21年未満までは年数を経るごとに1,600円ずつ減額、それ以降も減額され、34年以上35年未満の区分が2万6500円となります。
 一方で基本給の昇級額でございますけど、初任給調整手当の減額が始まる16年以上において、1年当たり7,000円から3,500円ほどの増となります。初任給調整手当の減額幅が大きくなるころ、昇給幅は小さくなってまいりますが、給料を基礎とする地域手当や、医務手当などの手当の増にて補われるものというふうに考えております。
 以上でございます。
      [副病院局長登壇]
◎副病院局長(工藤芳雄)
 議案第2号に関してのご質問のうち、所管事項についてお答えをいたします。
 初めに、医療センターの医師67人の初任給調整手当の引き上げ分は、どのような方法で賄うのかとのご質問でございます。
 影響額の約6000万円の財源につきましては、6月の期末・勤勉手当0.2カ月凍結分で約5000万円、残り1000万円につきましては、年度途中の退職等があることから、人件費の総額の中で対応してまいります。
 次に、確保しづらい小児科や産婦人科の医師については、特別にアップする必要があるのではないかとのことでございますが、医療センターは三次救急を担う救命救急センターもあり、365日24時間の救急を担っております。これには救命救急センターの救急医がトリアージをし、必要な手術などは診療科の専門医が受け持つ相互連携による救急医療が行われております。
 議員ご提案の特定の診療科の医師への特別なアップは、医師を確保するための1つの手だてにはなるかもしれませんが、診療科が違うだけで手当が異なることへの他科の医師との関係や、大学医局の関係など、さまざまな問題があり、これらを踏まえた上で医療現場内の合意が図られる必要があろうと考えております。
 また、医師を確保する上で、手当だけでなく、病院としての魅力も重要な要素の1つと考えており、そのため、優秀な専門職員の育成や、認定資格取得のための学会への参加など、スキルアップが図られる環境づくりに努めることが重要であると考えております。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(山岡渡)
 議案第1号の補正予算に関します件と、議案第5号の手数料条例に関しまして所管事項がございますので、ご答弁させていただきます。
 補正予算に関しまして、太陽光パネルの設置でございますが、設置する小中学校につきまして、それぞれ違ったメーカーの製品を採用してはどうかというご提案でございますが、私ども、公共工事の発注におきましては、競争性の問題から特定のメーカーを指定いたしておりません。このため、学校単位で特定のメーカーを指定することは難しいというふうに考えております。したがいまして、受注した業者がメーカーを含め機器等を決定し、市がその報告を受け、製品を承諾することになります。
 次に、手数料条例の関係でございます。
 長期優良住宅の認定の手数料でございますが、適合証ありと、そのまま受ける場合との料金の格差がどのようにして生じるかということでございますが、長期優良住宅の認定申請につきまして、あらかじめ民間の登録住宅性能評価機関の審査を経て、その適合証とともに提出される場合と、最初から市に直接受け付けて申請される場合がございます。適合証が添付されている場合につきましては、認定に必要な審査項目のうち、その大部分について、あらかじめ登録住宅性能評価機関が審査を行い、完了しているものでございます。したがいまして、市ですべての審査項目を審査する場合と、民間の審査を経た場合とでは、おのずと審査に要する労力など開きが生じますことから、このような料金設定となっております。
 次に、この事務を行う市の体制でございますが、今回の新たな制度の発足に際しまして、担当職員を研修会へ派遣するとともに、課内で勉強会を行うなど、万全な準備態勢で臨んでおります。また、実際に認定審査事務を行うに当たりましては、認定基準チェックシートに基づき、数名でチェックを行うような厳正な審査を行う体制を整えているところでございます。
 それから、姉歯のような問題が起きないような対策はとられているのかということでございますが、民間の登録住宅性能評価機関は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づきまして、その業務を行っているところでございます。登録住宅性能評価機関にもし不正等がありましたら、この法律の中に罰則規定がございますことから、きちんとした対応ができるというふうに考えております。また、必要に応じ国が立ち入り検査等に入れる制度も、制度化されているところでございます。
 次に、認定基準の居住環境の維持保全、向上の配慮については、どのようなことを想定しているかというご質問でございますが、具体的には、例えば都市計画道路などの予定地に計画されていないかどうか、あるいは区画整理事業との整合がとれているかどうかなどと、都市計画事業等の遂行に影響を与えることがないことを、現在審査しているところでございます。
 最後でございますが、大工さんが建てる住宅は認定が難しいのかという質問でございますが、大工さんが建てる住宅というのは、いわゆる木造の在来軸組工法のことをおっしゃっているんだろうと思いますが、長期優良住宅の技術的な基準については、かなり高いレベルを求めておりますが、経験的に多少苦労はあるとは思うんですが、十分に対応できていけるものというふうに考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 議案第6号損害賠償の額の決定及び和解についての質問にお答えいたします。
 検診後にがんが発生したかどうか、あるいは検診時にがんがあったかどうかにつきましては、当時、相手方が精密検査を受診しておりませんので、はっきりしたことは不明でございます。
 判定の経緯でございますが、視触診時にやわらかい可動性のある球状の腫瘤が触れておりますが、通常、乳がんはかたく触れるのが普通でありますことから、良性と判断したものでございます。また、1次読影におきまして、カテゴリー1と判断したものでございます。カテゴリーは1から5までありまして、通常3以上の判定の場合、要精密検査とします。次に、2次読影におきましてもカテゴリー1と判定し、総合判定におきまして精密検査不要と判定したものでございます。検診時の結果判定に基づきまして、市は受診者に対し、異常は認められませんでしたとして、通知をいたしました。
 次に、本市としての言い分、または反論した点についてでございますが、がん検診は、例えばあなたはがんですとか、がんではありませんといった確定診断結果を出すものではございません。あくまで精密検査の必要の有無を判断するもので、その後実際に精密検査を受診するかどうかは、本人の意思によるものでございます。相手方の主張は、船橋市が相手方に要精密検査の通知をしていれば、通知に基づき20年3月よりも早く精密検査を受診し、がんが発見された可能性があったということでございます。
 次に、和解に応じた理由でございますが、訴訟前に相手方の要求により、結果判定の経緯を説明する際に再度読影をした結果、振り返ってみると要精密検査と判定することは可能であったとしたことと、及び裁判開始後、第三者による読影においても、要精密検査と判定することは可能であったとの結論に至ったためであります。
 しかしながら、相手方が任意の病院を受診し、がんが発見される以前から自覚症状、つまりふだんと違う状態があったと明言しており、船橋市としては、乳がん検診結果通知において、「ふだんと違う状態に気づいたら自己判断せず、また次回の検診を待たずに専門医の受診することが大切です」と明示しており、これに加え、精密検査ができる医療機関をお知らせしている事実を主張し、結果判定において船橋市に一部過失があったとしても、相殺されるべきと主張いたしました。
 次に、350万円の和解については、他市の事例で、肺がんではありますが400万円の事例があったことから、和解勧告での和解額の提示に従ったものでございます。
 最後に、今後の改善策として、検診後に気になる状態に気づいた場合、速やかに検診医と相談できる体制が望ましいと考え、今回の件を機に医師会と協議をし体制が整いましたので、最初の検診から、かかりつけ医で受診できる個別検診方式に変更いたしました。
 以上でございます。
      [鈴木郁夫議員登壇]
◆鈴木郁夫 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 関連してお聞きしたいと思っておりますが、議案第1号補正予算の校舎整備費でございます。太陽光パネルというのがございましたけども、住宅用太陽光発電についてもお伺いしたいと思っております。
 住宅用太陽光発電の導入支援は、現在400を超す地方自治体でも実施され、国と地方との制度の組み合わせが利用が可能であります。例えば、墨田区で一般住宅の新築時の発電容量3.5キロワットの太陽光発電システムを設置した場合、国から24万5000円、東京都から35万円、墨田区から35万の計94万5000円になります。約20年ぐらいで設置費用の回収ができる計算でございます。本市の場合、国からの24万5000円のみでは、墨田区と比べ70万円もの開きがあります。CO2削減にほど遠いのではないでしょうか。
 津田沼の住宅展示場で、ある一流メーカーの方とお話をしましたが、「補助金がなぜ船橋市はないんですか」ということでございました。一般の方とお話ししても、「補助金はないんですか」という問い合わせが大変多いということでございます。
 県内では、千葉市が1キロワット3万円、上限が9万円、市川市におきましては1キロワット2万5000円、上限で10万円、柏市では1キロワット1万円、上限が3万円、我孫子市では1キロワット3万円で上限が12万円、習志野市では1キロワット2万5000円で上限が9万円と、あと君津市、印西市、浦安市、袖ヶ浦市、流山市など10市であります。中核都市・船橋としては、環境でも最新都市として太陽光に助成制度をぜひ設けるべきと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。
 議案第6号でございます。乳がんに関することでございますが、「乳がんに関する2万人女性の意識調査」からお伺いしたいと思います。
 国内最大級のインターネットアンケートサービスの、2007年度「乳がんに関する2万人女性の意識調査」によりますと、乳がんについて関心がある女性は8割を超えており、その一方で20人に1人がかかる病気であることや、30歳以上の女性の死亡原因のトップであるという実態についての理解はまだ2割前後と、近年変わっていないようであります。
 また、乳がん検診を受診したことがある人の割合が初めて半数を超え、特に自己検診を行ったことがある人が以前から12.9%ふえており、定期的な検診が必要であるという認識が次第に高まってきております。
 その一方で、乳がん検診を受けない理由のトップは、依然として「現在乳房に異常が見られないから」であり、2位の「検診を受ける機会がない」、3位の「費用が高そう」とあわせて、過去2年間での調査結果と同じ結果であります。
 さらに、エコーやマンモグラフィー検診率が余り伸びない理由について細かく検証したところ、乳がん検診を受けたことがない人が、費用が幾らなのか、どのくらいの時間がかかるのかといった基本情報を余り知らず、実際に受けた人の感想と剥離しております。また、一般的に乳腺科、乳腺外科の存在が知られていないことも受診の妨げになっていると考えられ、さらなる情報発信が必要であることがわかりました。マンモグラフィー検診に関しては、痛そう、痛かったという意見が多くみられ、最新の検診機器の導入や、受診日の柔軟な選択により、今後改善の余地があると思われます。
 ライフスタイルによって、望まれる乳がん検診のスタイルも違うことが浮き彫りになっています。自己負担費用の軽減はもとより、場所や時間の指定が柔軟にできること、休暇をとりやすいことなど、検診の重要さをわかっていても受診が難しい女性への受診機会拡大が求められているのではないでしょうか。以上のことを踏まえ、質問したいと思います。
 乳がんに8割以上関心があるにもかかわらず、いつでもかかる可能性がある高い病気であるという意識が低いことや、早期発見であれば9割以上が治ることを知っている人が10.4%ふえ62.5%に、また自分で発見できる病気であることを知っている人が約5%ふえ67.9%になっています。乳がん検診の方法として、「自己検診を知っているか」という問いについては、「知っている」と答えた人は約6%ふえており、知っていても実践したことがなかった人も含め、早期発見、自己検診がようやく伸長し始めています。その一方で、自己検診を行ったことがある人の中でも、「定期的に行っていない」と答えた人が42.8%いることから、月1回の自己検診の必要性など、本市ではどのような方法をとっているのか、お伺いしたいと思います。
 また、乳がん検診を受けない理由1位、「現在乳房に異常が見られないから」と回答した人が56.0%とトップで、次いで「検診を受ける機会がないから」の39.5%、3位に「検診費用が高そうだから」30.2%であり、手で触れてもわからないがんが存在し、その早期発見にはマンモグラフィー等の検診の重要性を強く訴えることであります。本市ではどのような対応をしているのか、お伺いしたいと思います。
 また、乳がんという病気に対しても、最も適切な受診科である「乳腺科・乳腺外科を知っているか」という問いに対し、「知らない」等と答えた人が6割以上いることがわかりました。医療センターではどの科で診療するのか、婦人科、内科、わからないかもしれません。乳腺科・乳腺外科なども設ける必要性を、病院局長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
 また、乳がん検診の費用と時間についても、乳がん検診を一度も受けたことがない人の検診のイメージを聞くと、「費用が負担になりそう」、マンモグラフィーが52.8%、エコーが48.5%、「時間がかかりそう」という声が多くありました。乳がん検診は500円、マンモグラフィー500円でありますが、ドラッグストアの「がん検診を受けてみませんか」という広報では、PET−CTで11万6000円など、検診内容が異なるんでしょうけども、費用だけが市民には目につきますので、高いというイメージがあると思います。船橋市の医療機関では乳がん検診費用はどのぐらいで、検診時間はそれぞれどのぐらいなのか、大まかで結構ですので、お伺いしたいと思います。
 実際に乳がん検診を受けた人の感想の中で、「恥ずかしかった」という意見が視触診では47.3%、エコー受診者の25.8%、マンモグラフィー受診者は24.3%と高く、「どのような環境であれば乳がん検診が受けやすい」「受けに行こうと感じるか」という設問でも、「医療スタッフが女性であること」が54.6%と、半数以上の女性が挙げています。また、乳がんに関する情報で知りたい項目では、「検査を受ける病院に女性医師がいるのか」について42.6%でありました。女性医師、スタッフの存在が、継続的・定期的な乳がん検診の拡大と未受診者の割合を減らすことになります。積極的に女性の必要性を感じます。
 医療センターではがん検診をされておりませんが、医療センターの女性外来の状況と、女性医師の確保について、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
 また、本市におけるがん検診の状況を見ますと、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん、マンモの40歳以上ですか、その中で受診者が多いのは、平成20年の調査では、第1位が肺がん9万3685人、2位が大腸がん8万7363人、3位が子宮がん2万2605人の順になっています。私は、胃がん1万1371人が最も多いんじゃないかと思っておりましたが、意外に少ない状況でありますが、乳がんが最下位であり、いかに乳がん検診を受ける方が少ないのかわかりました。
 より乳がん検診を受けやすくするためには、ライフスタイルに合った検診機会をふやすことが重要だと思っております。女性の社会進出や、共働き、多様な働き方による時間・曜日などの多様性であります。専業主婦は「費用が安いこと」が7割、「住まいの近くで受けられること」が5〜6割、「時間がかからないこと」が4割、会社員では「費用がかからないこと」、半数以上、その他「時間や期間を選ばないこと」が5割弱、「検診のために休暇がとりやすいこと」「職場の近くで受けられること」、それぞれ2割以上、「職場などの健診メニューにセットされていること」と答える人が4割ありました。
 積極的な乳がん検診の受診に向けては、女性のライフスタイルによって、検診が求められ、条件が異なりますが、あらゆる手段で、生命尊厳の立場から手を打つ必要があります。この点についても乳がん検診を受けやすくするため、あらゆるライフスタイルに合った受診体制を強く要望いたしまして、2問としたいと思います。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 補正予算に関する再質問にお答えいたします。
 一般住宅への太陽光発電に助成制度をぜひ設けるべきとのことでございますが、太陽光発電への補助制度に関しましては、市民の方々からの要望や近隣他市の状況から、導入に向けて現在検討しているところでございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 議案第6号の再質問のうち、所管事項につきましてご答弁いたします。
 まず、乳がんの自己検診の必要性などについて、市はどのように対応しているかということについてでありますが、地区における健康教育や健康相談の際に、乳がんのモデルを使用し、体験することで乳がんの自己検診法について普及啓発しております。平成20年度は健康教育と健康相談あわせまして18回実施をし、325人の方に体験していただきました。また、40歳からの方に交付している健康手帳の中にも、乳がんの自己検診法や、がん予防についての知識を掲載しております。ほかにイベントとしまして、平成20年度は県との共催で、がん予防展を船橋ららぽーとにおいて実施し、乳がんのモデルを使い、771人の方に実際に自己検診を体験していただき、乳がん検診の大切さを啓発いたしました。今後はさらに母子事業におきましても、乳がんのモデルやチラシを使い、自己検診の方法を普及啓発してまいりたいと考えております。
 次に、早期発見にはマンモグラフィー等の検診の重要性を強く訴えることにつきましての市の対応についてでありますが、まず検診を受けることが大切と考えますので、健康教育や健康相談等の機会をとらえて、検診の受診を勧奨してまいります。また、1歳6カ月児健診の問診票を送付する際、市の子宮がん・乳がん検診についてのチラシを同封したり、3歳児健診時に受付で配布するなど、受診勧奨に努めております。平成20年度につきましては、1万78人の方に配布いたしました。今後につきましても、継続して受診勧奨に努めてまいります。
 次に、乳がん検診の費用と時間についてでございますが、医療機関で任意に視触診とマンモグラフィー検診を受診した場合、診療報酬ベースで換算しますと8,400円前後となります。その際、要精密検査となり精密医療機関を紹介された場合、別途料金が加算されると思われます。ただ、単独で任意検診を実施する医療機関は少なく、通常、人間ドック等のオプション検査として実施される場合が多いため、実際のところ医療機関により費用は異なります。検診時間は、マンモグラフィー撮影で20分前後と思われます。
 最後は、ライフスタイルに合わせた検診の実施等についてでございますが、今後、他市の状況等を調査してまいりたいと思います。
 以上でございます。
      [病院局長登壇]
◎病院局長(鈴木一郎)
 議員のご質問にお答えします。
 乳腺外科の必要性については、私どもも認識しております。議員もご承知のとおり、既に医療センターでは乳腺特殊外来を設けております。当医療センターは、日本乳癌学会からも専門施設として認定されておりますし、また担当医は日本乳腺外科学会の認定医として承認され、また当学会の評議員を務めている者が担当しております。
 乳腺を扱う専門医はいまだ非常に少ないのでありますが、これからも何とか専門医を確保し続けて、乳腺外来というか、乳腺外科というか、乳腺科として充実させていきたいと考えております。
 ほかの質問については、副病院局長からお答えいたします。
      [副病院局長登壇]
◎副病院局長(工藤芳雄)
 女性外来の状況と女性医師の確保に関するご質問にお答えをいたします。
 当センターの女性専用外来は、現在、女性医師2名が週2回診察に当たっております。診療は完全予約制で、女性特有の症状等を総合的に診察し、必要に応じて各診療科を紹介しております。利用者数は、平成19年度は延べ339人、20年度は311人となっております。
 次に、女性医師の確保についてですが、女性医師は全国的にも毎年ふえる傾向にあります。当センターの臨床研修医を含めた医師のうち女性が占める割合は、19年度は18.8%の18人でしたが、20年度は22.6%の24人と、6人、3.8ポイント上昇をしております。また、臨床研修医だけで見ますと、女性の占める割合は、19年度が40%に対して、20年度は41.7%と1.7ポイント増加しております。
 このように女性医師はふえる傾向にありますことから、今後は女性が働いていける環境、具体的には保育所の整備や短時間勤務の導入など、対策を講じる必要性があると考えております。
 以上でございます。
◆鈴木郁夫 議員  
 了解。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(安藤のぶひろ)
 暫時休憩願います。
○議長(興松勲)
 ここで、会議を休憩します。
 15時00分休憩
 15時24分開議
○副議長(高木明)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第7の質疑を継続します。
 渡辺ゆう子議員。(拍手)
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 では、議案1号から伺ってまいります。
 今回の補正予算、国の緊急経済対策として行われた2008年度補正、2009年度の第1次補正を受けてのものです。2009年度第1次補正予算は総額14兆円、その中身は、大企業には公共事業など大盤振る舞いの一方で、国民には1回限りのばらまき、そのツケは消費税で国民に押しつけるという中身です。
 しかし、この中には、自治体の雇用と暮らしの対策に活用できる財政措置が、不十分ながら含まれておりますから、最大限活用していくことが重要です。
 今回の補正では、公共投資臨時交付金などを活用した学校の耐震化や環境整備に関する事業が提案されています。今後、経済危機対策臨時交付金6億5000万円も交付されるということですから、市民の暮らしを直接応援する事業に最大限活用することが求められます。
 6月30日発表の総務省の統計調査によると、5月の完全失業率は5.2%、雇用情勢は昨年以降急激に悪化をしています。最悪の場合には、1年後には失業率が6%程度になることも想定しなければならないとも言われています。昨年10月からことし9月までに失職したか、失職が決まっている非正規雇用労働者は22万3243人、完全失業者数は347万人で、昨年5月から77万人が増加をしています。このふえ方は過去最高ということです。このような深刻な状況の中、市長は市民の暮らしぶり、状況をどのようにとらえておられるのか、まず、お伺いをいたします。
 また、国の2009年度第1次補正予算について、市民の暮らしを守る施策を進めるべき市長として、どういう見解を持っておられるか、お伺いいたします。
 さらに、今回の第1次補正では、教育分野の部分だけの提案になっていますが、引き続きどう活用していくのか、どういうところに支援をしていきたいとお考えなのかについて伺います。
 次に、2009年度第1次補正予算で打ち出された、スクール・ニューディール関連の事業について伺います。
 学校校舎、体育館の耐震化について、ことし4月に公表された小中学校の耐震化率は、全国平均で67%、千葉県では61%、船橋市は37%です。全国平均よりさらに低い千葉県の中で、さらにワースト1という数字になってしまいました。
 2010年度中に補助金を活用して、Is値で0.32までの耐震化を済ませ、耐震化率を49%にしていくという計画です。ここまでおくれてしまった原因がどこにあるのかについての見解を伺います。現状では、工事をこれ以上促進できるかという問題があると思いますが、2011年度以降、小中学校の耐震化をどう進めていくのか、計画について伺います。
 今回の補正では、デジタル化に対応するための配線工事などが提案されていますが、このスクール・ニューディールは学校耐震化促進、太陽光発電導入ほか、エコ改修、ICT(情報通信技術)環境整備を一体に進めることを掲げています。特に、3つ目の情報通信技術環境整備では、学校のテレビをすべて50インチ以上のデジタルテレビにすることや、電子黒板をさらに整備すること、パソコンの台数をふやすことなどが打ち出されており、各小中学校1校当たり1100万円規模の予算づけであると文部科学省は言っております。
 地域の父母からは、学校のトイレが汚い、すべて洋式にしてほしいなどの要求もあり、壁や床などの改修ほか、必要な修繕も十分でない現状があります。
 クラスの少人数化も、教室が足りなくてできるところもできない、教師の数も不足しているなどなど、課題は山積みなのに、ICT優先の政策は違和感を覚えずにはいられません。1台100万円近くもする電子黒板の導入よりも、背の小さな低学年の子供たちの教室に、高さを変えられる可動式黒板の設置のほうが優先されるべきではないかと考えるものです。
 また、スクール・ニューディールと同時に、教育費負担への支援の充実のための予算措置が打ち出されています。子供の貧困が社会問題化している中で、子供たちが安心して学校に通えるように急いで対策がされなければならないのに、これらが後回しにされていることにも疑問を感じます。これは国の問題が大きいと思いますが、これについての見解をお伺いいたします。
 また、今後の計6億5000万円の経済危機対策交付金を活用して、就学援助の充実、幼稚園の就園補助金の充実、高校の授業料減免や奨学金制度への活用を図ることについての見解を伺います。
 次に、緊急雇用対策についてですが、緊急雇用対策、しかも原則新規雇用半年間のみだけというのに、5事業がこの議会に提案されるまでに半年以上もかかっていること、このことにまず問題を感じます。国の2008年度補正が決まる前の昨年の12月24日、県から1月15日までに事業の案を上げてくれと言われて、2月19日、県のヒアリングがあり、3月に事業を確定したとのことを聞きました。
 各担当課の中で、案を出すまでには、事業を練る十分な時間もない急がせ方で、その後はなかなか進まないということです。かなり担当課は苦労されたことと思いますが、これは県への補助金交付が2カ月もかかり、また各事業計画を議会で諮るということで時間がかかっているようですが、3月議会の補正に間に合わせるなど、緊急に取り組むことはできなかったのでしょうか、この点についてお伺いいたします。
 また、5事業のうち2事業は直接雇用、3事業は委託となっています。先ほど、事業効果のことなどを触れていらっしゃいましたが、それぞれの事業について、委託のほうがよいとした理由について伺います。
 また、委託事業については、失業者を新規に雇用すること、求人募集を公開すること、賃金が適正に支払われたかどうかを確認できることが求められますが、契約の中身にこれらが盛り込まれていることと、事業後にそれを確認することが必要です。これをどうするのかについて伺います。先ほど、帳簿を確認するなどの答弁がされておりましたが、具体的にどうして確認をしていくのかということを、より具体的にご答弁をいただきたいと思います。
 学校へのITコーディネーター派遣事業ですが、コンピューターを使った授業の補助、ホームページ作成の技術支援、コンピューター技術指導の研修会の3点を内容に挙げられていました。各学校が活用計画書を作成し、それに沿って派遣をしていくと伺いました。コンピューターを使う授業で子供たちを直接補助指導することは、担当教師がやり切れない部分のカバーになれば有効と思いますけれども、研修やホームページに関することは新たに時間を割くことになり、先生方がさらに忙しい状況に追い込まれるのではないかと心配するものです。事業の押しつけにならないよう、現場の教師の要望に沿った活用がされる事業にしていくことを求めますので、これも見解を伺います。
 また、県の事業要綱には特定の者──この特定の者というのは児童生徒、障害者、高齢者とありますが──との対人関係の中で、継続的にサービスを提供する業務を受け持つ者は、新規雇用6カ月の期間を1回限り更新できるとあります。雇用期間をせめて1年に延ばすため、学校へのITコーディネーター派遣事業をこれに当てはめて行うことはできないものか、見解を伺います。
 議案2号の市税条例の改正について、伺ってまいります。
 住宅ローン控除ですが、2009年から13年までの5年間に新たに入居した場合のローン特別控除が創設され、住民税にかかわる部分についての必要な改正を行うものです。住宅の購入促進での景気対策で、例えばアパートなどにお住まいの方たちに、家賃は高いし、毎月のローン返済額と大して差はない。おまけに減税もある。無理をしてでも今が買い時という気持ちにさせるものではないでしょうか。しかも、「頭金ゼロ、諸費用もローンでオーケー」などと、気軽にローンが組めるような販売の仕方がされています。雇用が不安にさらされている現状で、安易に住宅購入を刺激することは問題ではないかと考えております。
 土地の長期譲渡所得に係る特別控除についても、市の条例では、個人の土地の譲渡にかかわることだけですが、個人事業者、法人についても、同様の特別控除が創設されました。また、あわせて課税の特例も創設され、減税が行われることになります。
 このような減税はほとんどの市民にはかかわりがなく、資産家あるいは不動産関係の会社が、土地の値上がりを見込んで土地を取得し、値上がりしたら売ってもうけることを前提にしている、そのことへの減税措置としか考えられません。住宅ローン減税について伺いますが、市民の暮らしにとって役立つものであるかどうか、どうお考えなのか見解を伺います。
 さらに、新たな住宅建設の促進がされていきますが、高度地区の変更で建物の絶対高さの制限が導入はされましたが、それだけでは解決しない問題が山積しています。新たなマンション建設での住環境の悪化や、市街化調整区域での開発の促進などを危惧いたしますが、そのような影響について見解を伺いたいと思います。
 議案5号、手数料条例についてですが、薬事法の改正、県から市への権限委譲にかかわる手数料改正ですが、薬事法改正は国民の安全よりも、コンビニなどで薬の販売が簡単にできるような営利を優先する規制緩和の改悪であり、県から財源の裏づけのないままの権限委譲には賛成できないことを、日本共産党は3月議会で主張いたしました。今回の手数料改正も、その延長線上のものであることを改めて指摘するものです。質問はいたしません。
 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の規定による申請に対する審査の手数料ですが、よい材料を使い、環境への配慮がされた長持ちする住宅の建設を促進するという理念には賛同するものですが、建設の費用が割高になることで、現時点では、ローンや税金の優遇措置は富裕層のためのものとしか言えないのではないでしょうか。
 また、先ほどのご答弁で、町場の大工さんでも経験的に十分対応できるということを答弁されていらっしゃいましたが、現時点では、長期優良住宅を建設する業者もほとんどが大手住宅産業であるということに問題を感じています。
 そこでお伺いいたしますが、中小零細業者がこの事業にかかわっていけるように、そういう課題に行政がどうかかわっていくかということも問われてくるのではないでしょうか。この点についての見解をお伺いいたします。
 また、審査に係る手数料を決めるわけですが、国から手数料積算の根拠の数字が示されていると伺いました。この新しい事務でふえる仕事の量をどれくらいと見積もっているのかを伺います。また、その人員配置をどうするのか伺います。
 議案6号、乳がん検診見落としの損害賠償和解の件ですが、2007年、乳がんの集団検診を受けた方が、2次読影で精密検査は必要ないと診断されたにもかかわらず、その後の2008年3月、別の病院で乳がんと判明して手術を受けることになりました。2008年12月、精密検査をしていれば、もっと早くに発見できた可能性があるとして、市に治療費など約760万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴がされました。
 検診の経過は、2009年4月26日、集団検診で問診と視触診、5月16日にマンモグラフィー検査、23日に2次読影が行われました。この2次読影は、6人の医師が3人ずつ2組で行ったとのことです。そのときの集団検診の受診者は82名。1人につき2枚または4枚の写真を撮るので、1組の医師が182枚をそれぞれ半分にして、半分ずつを2時間という時間の中で読影したということです。単純に機械的に計算すれば、1枚の写真を40秒ぐらいで1組の先生たちが見ていたということになろうかと思います。これが長いか短いかということはわかりませんが、家族から説明を求められた医師会は、振り返ってみると精密検査に回すべきだったとの反省を示し、謝罪をしています。弁護士が依頼した第三者である医師は、ぎりぎりというところではなく、精密検査が必要として回すべきものだったろうとの見解であったということです。
 この事件の以前から、集団検診の読影について、医師会の医師からは、もっとじっくり見たいと声が出ていたということです。担当課の中でも、改善の必要が指摘されていたと伺いました。また、2007年からは、集団検診では丁寧な問診等ができないこと、また検診を受ける人の立場からも、個人の都合で調整できる個別検診に変えたいという方向が出ていたということです。ちょうどこの見落としと重なっている時期に、こういう指摘がされていたということは重要だと考えます。集団検診の問題点や、2次読影の医師をふやすことの改善が必要と指摘されていたにもかかわらず、予算がつけられず、改善されていなかったということがあったわけです。このように問題点を承知していながら放置していたことが、この見落としの原因をつくることになってしまったのではないかと考えますので、見解を伺います。
 今後、問題点が指摘されたときに、緊急性をもって速やかに改善することが求められますが、この点についても見解を伺います。
 以上、1問といたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 渡辺議員のご質問にお答えをいたします。
 現在の景気の状況や、国の補正予算に対する見解とのことでございますが、景気につきましては、新聞の報道などを見ておりますと、一部の指標については改善の兆しも見られてきたように思ってはおりますが、しかしながら、市民の皆様と接する機会などを通じましても、また日々市民の皆様の生活を目の当たりにしておりまして、やはり厳しさというものは十分感じているところでもございます。
 このような中で、国においては早々に平成21年度の補正予算が組まれ、経済危機対策関係費として14兆円を超える予算が追加計上されたところでもございますが、私といたしましては、この補正予算が有効に機能し、景気が早急に回復に向かうことを強く願っているところでもございます。
 また、この国の補正予算は非常に多岐にわたる内容となっておりますので、船橋において活用が可能な補助金につきましては、船橋市の経済、市民生活に寄与するよう、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 議員ご指摘のとおり、今回提案させていただいております補正予算につきましては、国の21年度補正予算に関するものは教育分野のみとなっておりますが、先ほども申し上げましたとおり、このたびの補正予算はさまざまな分野にわたっておりますので、活用できるものは有効に活用し、市民にとって必要な事業を積極的に進めてまいりたい、このようにも考えております。
 他の問題は担当部長のほうからお答えさせます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 議案第1号平成21年度船橋市一般会計補正予算に係る所管事項について、お答えいたします。
 学校は児童生徒が1日の大半を過ごす場所であり、また地域住民の災害時の避難場所となることから、小中学校の耐震化事業を早期に進めることは重要な施策と認識しております。
 公表の結果につきましては、私ども教育委員会としても重く受けとめているところでございます。その要因といたしまして、新耐震基準前に建築された建物が334棟と多く、耐震化事業は多くの時間と多額な費用を要するところでございます。今後の耐震化につきましては、ご案内のとおり、平成20年6月に施行されました地震防災対策特別措置法の改正により補助率がかさ上げされたこと、これを好機ととらえ、この適用を最大限活用し、耐震化を進めているところです。
 今回の補正予算につきましても、臨時交付金をさらに積極的に活用する考えでございます。今後も緊急性の高い建物から計画的に耐震化を図ってまいります。
 以上です。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(阿部裕)
 議案第1号に係るご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
 初めに、社会問題化している子供の貧困についての対策が後回しにされているのではないか、及び経済危機対策臨時交付金の活用についてでございますが、今回提出いたしました補正予算は、国のスクール・ニューディール構想に基づき、学校施設の耐震、エコ化及びICT化の推進を図るため、安全・安心な学校づくり交付金及び地域活性化公共投資臨時交付金を活用して整備するものでございます。
 議員ご指摘の子供の貧困の問題につきましては、教育委員会といたしましても十分に認識しておるところでございます。ただ、経済対策臨時交付金の活用を含めまして、今回の国の経済危機対策の詳細につきましては、まだつかめない部分もございますので、今後、国県の動向を注視いたしまして、詳細の把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、ITコーディネーター活用事業についてでございますが、ITコーディネーター活用事業は、学校からの希望に応じて技術者を派遣するものでございます。
 業務内容につきましては、授業開始前の機材の準備、授業中の児童生徒へのコンピューター操作補助、教員のコンピューター操作補助、授業後のデータ整理、校内研修や学校ホームページに関する技術的な支援等が考えられますが、具体的な活用方法は各学校ごとに決めることになります。
 教育委員会といたしましては、ITコーディネーター活用事業は教員の負担増につながるものではなく、逆に教員の負担軽減になるものと考えております。
 次に、ITコーディネーターの雇用期間を1回更新して1年に延ばすことはできないかというご質問でございますが、ITコーディネーター活用事業は、失業中の技術者に対しまして、短期の雇用及び就業の機会を創出するものでございます。今回補正をお願いしておりますITコーディネーター活用事業は、今年度に関しましては、年度途中の9月上旬から来年の3月上旬までを派遣期間として予定しておりますことから、雇用期間を更新して1年間に延ばすことはできません。
 なお、本事業は平成23年度まで実施可能でございますが、今回派遣する学校にその効果等を伺うなどして、来年度につきましては、この派遣については検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 補正予算のうち、所管事項についてお答えいたします。
 まず最初に、緊急雇用と言いながら時間がかかり過ぎているのではないかというご質問でございますけども、先番議員さんにもちょっとお答えの中で触れさせていただいたんですが、今回の緊急雇用創出事業につきましては、国の補正予算の成立を受け、千葉県から各市町村へ事業提案の通知があり、事業を提案し、千葉県とのヒアリングを経て事業採択がなされる手順となっております。
 具体的に、今回のものにつきましては内示を受けたのが3月25日ということになっておりますので、ちょっと補正予算には間に合わないという状況でございました。また、さらにその先、県議会及び市議会での審議を経て事業予算が確定され、直接雇用では人員を確保するための広報、面接、また委託事業では入札等の事務手続がございますので、ある程度の時間がかかってしまったということでございます。
 緊急雇用創出事業の県から示されたスケジュールの中で、可能な限り早い事業実施に向けまして、県との連携を密にするとともに、各界の情報提供につきましては迅速に行い、当該事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、5事業のうち3事業を委託とした理由についてでございますが、これにつきましては先番議員さんにお答えしましたとおり、効率的な事業実施のためのノウハウを持つところがあるかないかなどの要件を総合的に考え、また、この雇用事業は民間企業者の受注機会の拡大も図れることから、委託事業としたものでございます。
 次に、委託契約の場合のチェック機能についてですが、委託契約を締結する場合につきましては、県の要綱第4条第3項に、所定の規定によるほか、予定される事業費及び人件費、事業に従事する予定の全労働者数及びそのうち新規雇用する予定の失業者数、それから事業で新規雇用する予定の労働者の募集方法など、11の項目を盛り込まなくてはならないと規定されており、同条第4項は、このうち主要な事項につきましては、事業完了後に受託者はこれらの内容を含む実績報告書の作成と提出を義務づけられておりまして、市はそれらの内容を確認しなければならないということになっております。
 ちなみに、受託者がこれらの規定に違反した場合につきましては、委託契約の一部または全部を解約し、委託料を支払わない、もしくは一部または全部を返還することも委託契約に盛り込まなくてはならないということにもなっております。これらのことから、委託事業の実施状況について十分なチェックができるものと考えております。
 以上でございます。
      [税務部長登壇]
◎税務部長(高仲延和)
 議案第3号船橋市市税条例の一部を改正する条例について、ご答弁申し上げます。
 先ほど、渡辺議員のほうから、資金のない人まで住宅ローンを組ませることを促進して、本当に市民の暮らしに役立つ税制改正なのかというようなご趣旨のご質問であったと思っております。
 これにつきましては、住宅政策でございますけれども、昭和47年度の税制改正によりまして住宅取得控除が創設され、その後、昭和61年度税制改正においては住宅取得促進税制が導入され、さらには平成11年度の税制改正により、現在に至っているところでございます。
 マイホームを持ちたいという願いは多くの方々の願望でございまして、時代の要求に沿うものというふうに認識してございます。マイホームを取得するためには、借り入れた借入金に対し、この負担を軽減するため、住宅ローン特別税額控除が導入されたというふうに考えてございます。
 また、昨年の秋以降の世界経済の大きな混乱の中、我が国においても株価が大幅に下落し、同時に円高が急速に進行して、景気の悪化が急激に進み、長期化することとなりました。このことから、新しい経済対策が国において検討され、生活対策と題する第2次経済対策がまとめられ、この策定された生活対策において、具体的施策の3つの重点分野のうち、第3の重点分野として、地方の底力の発揮が掲げられたものでございます。そして、その中で住宅投資、防災強化対策の1つとして住宅ローン減税あるいは土地税制の拡充等が盛り込まれたものであり、あくまでも生活対策としての施策であるというふうに認識してございます。
 したがいまして、国の生活対策としての施策を背景とした地方税法が改正されたことによりまして、本市においても市税条例の一部を改正するという内容でございます。
 次に、土地等の長期譲渡所得にかかわります特別控除についてでございますけれども、これにつきましても、現況の経済状況を踏まえ、土地需要を喚起し、土地の流動化と有効活用を図る観点から創設されたものでございます。したがいまして、住宅ローン特別税額控除と同様に、国の生活対策としての施策を背景とした地方税法が改正されたことによりまして、本市においても市税条例の一部を改正するというものでございます。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(山岡渡)
 議案第5号の優良住宅認定に関する質問でございますが、先番議員にお答えしましたとおり、在来の木造の住宅でありましても、中小企業、個人の工務店であっても、経験的には非常に不足していますが、多少苦労をなさると思いますが、十分対応できるというように考えています。
 この問題につきましては、国土交通委員会で相当議論になっておりまして、じゃあ、どうすればいいのかという話がかなり議論されております。そこでは、じゃあ、どうやっていこうかという話なんでございますが、まず本年度から工務店に対して、こういう制度に対する講習会を開く、そういうふうに申しています。それはもうやられているというふうに考えておりますが、まずそれをやるということでございます。
 あと、工務店関係は小さな単位でございますので、そういうものに対するサポートする工務店関係のサポートセンターを創設して、相談とかそういうものに乗っていきたいというふうに国のほうは示しております。これはあくまでも国が言っていることでございまして、私どもはこういう制度をつくるとか、そういうことを今の段階で考えているわけではございません。国はそういうふうに言っております。
 あと、もう20年から始まっていることでございますが、超長期住宅先導的モデル事業というのをやっておりまして、これにつきましては、かなり地元の工務店も、グループなんですけども、いろんな提案をやってきているところでございますので、やっぱりやる気になれば、こういう制度を、小さな工務店だからできないとか、そういうことは絶対ないと思いますので。私どもも協力できることについては協力していきたいというふうに考えております。
 あと、職員の話が多少あったと思うんですけど、これはまだ制度が始まったばかりでございまして、とにかく私たちは一生懸命やらせていただきまして、この体制でやれなかったら、やっぱり人員の問題が次に出てくるかなと思っています。まだそういうことを議論する段階ではないというふうに思っております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 議案第6号損害賠償の額の決定及び和解についての質問にお答えいたします。
 もっと早く体制を改善していれば、見落としを防げたのではないかということについてでございますが、乳がん検診は医師会に委託をしなければ実施することが困難な事業であり、委託事業である限り、受託者サイドの医師会の体制が整わなければ、制度の変更は不可能でございます。マンモグラフィー検診の実施可能な医師会、協力医療機関の数が、平成20年度に14機関になったこと、また読影医師の増員の確約が平成20年度中にとれたことにより、平成21年度から制度変更が実現したものでございます。今回の事件の検診日の平成19年度当時に制度変更をすることは、現実的には困難な状況でございました。
 次に、今後の速やかな対応等についてでございますが、問題点が指摘された場合は、速やかに医師会と協議をしまして、改善できるものは改善してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 市長からは、市民の暮らしを目の当たりにして厳しさを感じているということで、この補正を最大限活用して、市民生活に寄与するものにしていくとのことがありましたので、ぜひ、そういうことで頑張っていただきたいと思うわけですが、この雇用のことですけれども、どうして委託でなければならないかというところが、どうもご答弁を聞いていても納得ができません。やってみなければわからないということもありますし、どうしても、そのご答弁の中で、委託でなければならないということが明確に伝わってこないので、その辺、もっときちんと、事業効果であるとか、ノウハウであるとか、その辺、納得のいく説明をもう一度していただきたいと思います。
 そして、この緊急雇用対策であるのにおくれているという指摘に対して、いろいろありまして、確かに仕方がなかったのかなとも思うんですが、委託にすると、さらに委託で時間がかかるということも答弁の中に出てきますと、じゃあ、委託じゃないほうがもうちょっと早いのかなと思うと、直接雇っていただいたほうがいいじゃないかということにもなります。その辺はいかがでしょうか。
 それから、募集の公開とか、賃金がきちんと支払われているとか、その辺については4条の規定で11の項目を報告することになっていて、それをしっかり確認するから大丈夫というふうにおっしゃっていましたが、その帳簿の中身が何であるかによって、きちんと把握できるかどうかということが問われると思うんですね。
 例えば、お給料だとしたら、直接振り込んだ控えであるとか、そういうものを見るのかどうか、その辺にかかわってくると思うので、その辺をきちんとご答弁いただきたいと思います。
 そして、募集の公開も重要なことだと思います。直接雇用であれば市の広報で知らせるということになると思いますが、委託の場合はどういう募集になるのか、どういうことをもって公開というふうに判断するのか。これは事後報告ではなくて、もう募集の段階で問われてくることだと思いますので、その辺を契約書の中に盛り込むということですけれども、どういうふうに具体的に募集をするべきであるとお考えになっているのか、具体的にご答弁をいただきたいと思います。
 やはり、今仕事がなくて、ハローワークに行ってもなかなか面接まで行くことができない、仕事がないというふうに、仕事を心待ちに探している方、そういう方が、そういう市のほうで募集をしているということを知ることができるように、そういう募集の公開が必要だと思いますので、その辺は重要なことだと思いますので、ご答弁をお願いいたします。
 それから、学校の耐震化ですが、おくれたことについては費用がかかって云々ということですが、なぜおくれたのかということの直接的なお答えにならなかったように思います。これは、学校建設費が数年かなり削られてきたということが大きな原因だったと私たちは考えているわけですね。市長が藤代市長になってから、さらに削減されてきたというのがありますね。ここに数字を持ってきましたが、1990年には42億、95年には38億あったものが、市長が担当されるようになった97年、23億に減り、その次20億に減り、1999年には10億に減りました。さらにさらに下がって、ちょっと2004年あたりから挽回しておりますけれども、そして今の耐震ということで、またふえてきているんですけれども、これは長年、学校建設費を大きく削ってきたことに原因があるのではないかと思うんですが、その辺を改めてご答弁をお願いいたします。
 そして、学校耐震、Is値0.6以上で耐震性を満たすとされているわけですけれども、文部科学省は学校施設では0.7以上に補強することを求めていますね。これに対しての計画、今は工事でいっぱいいっぱいかもしれませんけれども、それが期限がもう見えているわけですから、その先どういうふうに進めるのかというのは、もう計画が始まってもいいのではないかと思いますので、その辺、もう少し詳しくご答弁をいただきたいと思います。
 それから、スクール・ニューディールに偏っているんじゃないか、スクール・ニューディールの予算が先行して、ソフト面、奨学金であるとか、就学援助だとか、幼稚園の就園の補助金などにも、これから交付される交付金は使えるというふうになっていますが、そういうものがおくれているということで、この中身がよくわからないとかということで、県や国の動向を注視してやっていくんだというご答弁がありましたけれども、ある程度は示されてきているわけですから、今からこういうものに使っていこうということを、計画を早目、早目にしていただきたいと思うんですね。それをお願いしたいと思います。
 高校授業料の減免や奨学金制度については、特例交付金措置で県に基金を創設して取り組まれるというふうに聞いておりますので、これはこれできちんと活用をしていただきたいと思います。
 それから、本当に給食費が払えないとか、学校のいろんな費用に本当に苦労されているということも多いわけですので、就学援助の利用も、もっともっと高められるような配慮や改善が必要ですから、その辺についても活用していくとか、それから、幼稚園に通わせている若い世代の方たちは本当に大変です。2万円も3万円も毎月するような保育料を払っているわけですから、そこのところへの手厚い支援なども求められていると思いますので、そういうものに使っていくお考えがあるのかどうかということですね。市長は、暮らしを支えるところに手厚くやっていきたいというふうに姿勢を示されました。じゃあ、ご担当のほうでは、そういうことをやっていく気があるのかないのか、その辺をご答弁いただきたいと思います。
 それから、住宅ローン控除のことですが、住宅政策で、かつてもいろいろ住宅取得の促進の税制改革が行われてきたということですけれども、今は非常に雇用が不安定で、失業者もふえ、リストラもいつあるかわからない、ボーナスも出ないというような、大変雇用が不安定な状況の中ですから、そういうときに、こういう住宅取得促進の政策はどうかということで指摘をしたわけですね。
 現に、平成11年にもこのローン減税が行われたわけですけども、そのとき若い世代の方が多かったと思うんですが、その時期に買われた方が、今、金利が上がって払えなくなっているという実態が大変多いという現状があります。また、そういうことが今度の減税で起きるのではないかという心配をするわけです。そういうことを指摘したわけですけど、マイホームを持ちたいという願いにこたえるものであって、時代の要請に沿うものであり、この取得に対して負担を軽減するものだということでご答弁をいただきましたけども、こういう認識はちょっと市民の立場に立っていないなというふうに指摘をせざるを得ません。
 むしろ、これは買い手側ではなくて、住宅を売りたい側にとって有利な政策ではないかと思います。もちろん、両方ということもあると思うんですが、やはり今、私の住んでいる周りを見ましても、マンションは建ったけれども入居していないで売れ残っている、買い手がつかない、そういうものがたくさんあるわけですね。そして、住宅の建設もとまっているというような状況の中で、住宅建設を促進する、そしてどんどん売っていく、こういう政策です。ですから、安易に購買を刺激するということで、後にツケを残すような、そんなことがないような手だてが求められると思います。
 例えば、今、ローンの支払いに困っている人たちの相談に乗る窓口であるとか、これから住宅を買おうとする人に相談に乗る窓口をつくるとか、やっぱり素人ですから、なかなか住宅を買うときに判断できない部分があるわけですから、それへの支援を行政がするということも必要ではないでしょうか。単に国の税制の改革で、市もそれに倣ってやるんだというだけではなくて、市民にどういう影響があるかということを考えて、市の行政の中で必要な手だてをとっていくということが求められると思いますので、その辺の見解を伺います。
 それから、今も住宅のことで言いましたが、やはり、この14兆円の経済対策が大企業優遇というところの問題点が大きいと思います。スクール・ニューディールも、学校耐震化は本当に急がなければなりませんけれども、あとの太陽光パネルをどんどん設置していく話とか、ICT化、大型テレビに、50インチ以上のテレビに全教室を変えていくとか、それから電子黒板ですか、そういうものを高額なものを入れていく。こういうものをつくっているのは、太陽光パネルやテレビなんかだって、京セラだとか、日立だとか、パナソニックだとか、本当に日本の有数の企業ですよね。そういうところが、なかなか輸出の市場が低迷している中で、国内の需要を伸ばしていこう、そういう政策的な配慮が大きく働いているわけで、そこに企業も大きく期待しているという現状があります。
 そういう大企業優遇のこの14兆円の経済対策が、私たちの船橋市の政策にも大きく影響を受けているというところに問題を感じます。今、大手企業は体力があるわけですから、今求められているのは、本当、きょう、あすの暮らしに困っている市民の方たち、中小業者の皆さん、零細な業者の皆さん、事業所の皆さんですから、そういうところに直接な、具体的な温かい支援をしていくことこそが求められているのではないでしょうか。そういうことはどうお考えなのか、これも見解を改めて伺います。
 以上で2問といたします。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 緊急雇用に関する第2問にお答えいたします。
 なぜ、委託なのかということで再質問なんですが、先ほど、環境部のほうからの路上規制についての例が挙げられましたように、短期間でそれなりの人数を教育・指導しながら、さらに場所も移動しながらやっていくには、また、そこに職員を配置して、つけてやるということになりますので、それであれば委託のほうがということで、そういったノウハウを持っているところがあるということで、委託を行っていくということでございます。
 それから、人員確保の面で、委託のほうが時間がかかるじゃないかというお話ですけども、直接雇用におきましても、これだけの人数を確保することは非常に難しい面があるということは、先ほどの例でも明らかとなっております。
 それから、労働者の、支払いの関係でございますけれども、受託者のほうの会計帳簿、労働関係の帳簿、そういったものを閲覧できるということでありますので、具体的には賃金台帳だとかそういったもので確認をするということになると考えております。
 それから、募集の公開につきましては、ハローワークであるとか、あるいは直接募集といったような形で一般的にはやられるんですが、こういった委託の場合につきましては、ハローワークあるいは文書での募集という形になろうかと思っております。
 以上でございます。
      [教育次長登壇]
◎教育次長(西崎勝則)
 議案第1号、渡辺ゆう子議員の第2問についてお答えいたします。
 先ほど、耐震化の公表の結果につきまして、学校建築費が非常に制限されてきているといったようなことでご指摘があったわけでございますけれども、恐らく、当時、平成元年度以降になるわけでございますが、生涯学習施設の建築等を含めて、大変大幅な計画が実施されたものというふうに受けとめているところでございます。
 なお、耐震化への取り組みにつきましては、管理部長が答弁したとおりでございます。現状といたしましては、特にIs値0.3未満の校舎、体育館につきましては、今回の補正予算に設計及び工事費を計上しているところでございます。これによりまして、Is値0.3未満のすべての棟について工事等の着手をすることになります。平成22年度を目途として進めております。なお、一部、1棟、2カ年工事によるものがございますので、23年度までには完了するものと考えているところでございます。
 なお、今後の耐震化事業につきましては、学校施設を初め本市の教育施設を含めた船橋市耐震改修促進計画に沿って進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。(「市長の責任はどうなるんだ」「学校建設費だと言うんだよ、生涯学習施設の……」「うるさい」と呼ぶ者あり)
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 ご質問にお答えいたします。
 まず、今回の経済対策臨時交付金、私どもの市では6億5000万強のお金が、とりあえず配分ということで連絡が来ています。これらについて、言ってみりゃハード部門だけではなくて、就学援助の充実ですとか、そういったソフト部門への配分というようなことでございますけれども、ご承知のとおり、この交付金につきましては、地方公共団体の配慮として、今回、国の21年度の1次補正ということで、基本的には国庫補助事業──今回の補正予算ですね、補助事業の地方負担額、あるいは地方の単独事業に充てることができるというふうになっています。
 私ども、今一番苦慮しておりますのが、この補助事業の部分が省庁によりまして非常に出が均一化されていないと。ですから、このように全体を示すことがなく、勉強会のほうでもお伝えしていますけれども、かなりの部分が9月議会にゆだねられるんじゃないかというようなお話をさせていただいています。
 この経済対策臨時交付金についても、言ってみりゃさまざまな分野で充当が可能となっています。ですから、言ってみりゃ議員ご指摘のものに限らずというか、含めてというか、よくわかんないですけども、幅広い分野で今後検討されていくことになります。
 ですから、私、部長会でも、財務省のこの補正の事業内容を全部お渡ししまして、とにかく可能性のあるものをみんな挙げてくれというようなお話をさせていただいています。ですから、そういったものの中から最終的に出てきたものを、優先順位をつけながら多角的に市長を中心に検討させていただいて、最終的な形をつくっていきたいと思っています。
 それから、今回のこの政策が大企業優遇というようなお話がございました。ただ、それはいろんな解釈があると思いますけれども、私どもとしましては、例えば備品購入一つとりましても、一つ大きなところでやってしまうというんではなく、分割して市内業者に発注しようかとか、そういうことを既に検討しています。
 基本的に経済対策ですから、お金が最終的に市場に回っていくということが、非常に大きな要因になってくるんではないかと思っています。ですから、決してこれをもって、例えばデジタルテレビ一つをもって大企業優遇とか、そういった考え方は持っておりません。
 それから、そのほかご指摘の細かなものにつきましても、詳細が見え次第、検討させていただきたい、このように考えております。
 以上です。
○副議長(高木明)
 ここで、私から理事者の方に申し上げます。
 私もふなれでありますけども、理事者の方は「議長」と挙手をし、明確にご自分の職名を名乗って、よろしくお願いいたします。(「そうだ」と呼ぶ者あり、笑声)
      [渡辺ゆう子議員登壇]
◆渡辺ゆう子 議員  
 3問目を行います。
 学校の耐震化の問題ですが、市の耐震事業に沿ってやっていくということですが、やはり、決めたからもうその計画どおりということではなく、少しでも早く、一日でも早くという姿勢で臨んでいただきたいと思います。
 先ほどのご答弁の中で、私が小中学校の建設費が減らされてきた問題を指摘しましたところ、その多かった時期は生涯学習施設の建設がどうのというお話がありましたが、私が挙げました数字は小中学校の学校建設費という項目から拾った数字ですので、これは訂正していただきたいと思います。明らかに学校建設費が減っているというので、調べていただければいいと思いますので。文部省が示している0.7以上に、一日も早く耐震改修をするよう、これからも取り組んでいただきたいと思います。
 それから、臨時雇用対策の委託の件ですが、賃金台帳などを閲覧して確かめていくということですので、厳正なチェックをお願いしたいと思いますが、もう一つ確認したいのは募集の公開です。やはり、委託であっても市の事業であるということを広く知らせて、広報などにも、こういう事業を委託で進めているから、ぜひ応募をという宣伝をしていただきたいと思いますので、これについてお答えをいただきたいと思います。
 そしてまた、やはり何回聞いても委託でやらなければならないということは納得ができませんでした。この委託でなければならないという進め方は問題があると思いますので、今後、改善をしていただきたい、このようにこれは要望いたします。
 それから、先ほど、(予定時間終了2分前の合図)2問で忘れたんですが、乳がんの検診の件ですが、医師会の体制が整わなければ改善ができなかったということで、これは個別検診のことをおっしゃっているのかと思いますが、その前にも、2次読影の医師の人数をふやすとか、回数をふやすとか、そういう改善の仕方もあったのではないかと思います。そういう部分的な改善ということも、声が出た時点ですぐに検討してやるべきではなかったかと思いますので、改めてこの点についてお答えをいただきたいと思います。
 それから、先ほど財政部長が、デジタルテレビ一つとっても大企業優遇とはとらえていないということですが、やはり全体を見ても大企業優遇であることは間違いないと思いますので、改めて指摘をさせていただきます。そういう中でも、市民のためにどう活用していくかという姿勢が求められるので、それは努力していただいているということなので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、今回の提案の議案はほとんど緊急経済対策にかかわるということでした。短期間であっても雇用をふやすことは必要ですけれども、国の経済対策だけを待っているのではなくて、船橋市独自の対策が必要ではないかと思います。
 今年度の5000万円の公共事業の小規模修繕は、大変担当の努力もあって喜ばれています。引き続きのこういう事業をまたやっていただきたいと思いますし、また私たち共産党は、市長選挙で保育園と特別養護老人ホームの思い切った増設を掲げました。こういう福祉施設をつくるということが、市内の経済対策には大きく影響を与えていくものです。こういう市独自の経済対策ということをぜひ考えていただきたいと思いますので、この点についての見解を伺って、質問を終えます。
 以上です。
      [教育長登壇]
◎教育長(石毛成昌)
 渡辺ゆう子議員の3問にお答えいたします。
 先ほどの教育予算、特に建築関係でございますけれども、1990年の42億ですか、それから順次削減されてきているということでございますが、先ほどの教育次長の答弁なんでございますけれども、教育委員会の建築予算ということで、学校建築ということをちょっと取り違えていたようでございますのでおわび申し上げますが、何分にも20年近くも前の42億でございますので、その建築予算の中身がどのようになっているか、ただいま資料がちょっと出てきませんので、調べてみたいというふうに思います。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 緊急雇用に関する第3問にお答えします。
 募集の公開についてですが、契約書に盛り込む事項となっておりますので、両者でしっかり確認しながら進めていきたいというふうに思います。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 読影の関係ですけれども、体制が整わなくてもその都度できたんじゃないかというご質問ですけども、私どもの場合、読影医師がなかなか集まらないというのが現状でございます。
 船橋市の場合、読影医師という基準はないのですけども、マンモグラフィー検診制度管理中央委員会という委員会がありまして、そこの講習を受け、なおかつ試験を受けて合格した医師──認定医師と呼んでいるんですけども、この認定医師に船橋市は読影をお願いしているということで、なかなかすぐには対応できないというのが現状でございます。
 以上です。(「努力はしたの」と呼ぶ者あり)
○副議長(高木明)
 神田廣栄議員。(拍手)
      [神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員  
 新風の神田です。
 初めに、藤代市長、今回の市長選挙、見事当選おめでとうございます。この議場で再びお会いできて大変うれしく思います。(笑声)市長選挙につきましては、10日の一般質問でまた再びいろいろ質問させていただこうというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 表を見ますと、うっとうしい空が連日続いておりますが、こんな中でも、きのう畑仕事をしていましたら、ニイニイゼミが鳴いていました。もう夏が近いんだなというふうな気がします。ぜひ、皆さんも体力に気をつけて頑張っていきましょう。よろしくお願いします。
 それでは、初めに議案第1号平成21年度船橋市一般会計補正予算について伺います。
 その中で、初めに土木費の道路橋りょう総務費について伺います。全体的に総論というよりも各論、特に市民の目線に立った質問をさせていただこうというふうに思っております。
 この道路橋りょう総務費は1280万6000円の補正が計上されていまして、全額緊急雇用創出事業臨時特例基金の事業費として県の支出金となっています。これは、ミラー、道路照明の点検と設置台帳の整備の委託料として支出すると伺っております。高い位置にある道路照明の点検は難しいのですが、比較的低い位置にあるミラーについてご意見を伺おうと思います。
 市管理の道路カーブミラーにはすべて番号が振ってあり、破損したりしているのもありますが、万一破損や向きが悪くなっていた場合、その番号を連絡すればどこにあるか容易にわかってもらえ、すぐ修繕していただいております。事故防止に重要な役目をしているこのカーブミラーですが、時々曇っていたりして見えにくいことがあります。これは運転する皆様ならわかると思います。角度が変わってしまったものは、だれかが通報してかなり早い時期に修繕されていますが、曇っているミラーはなかなか修繕というか、直してもらっておりません。
 事故防止に一番大事なこのカーブミラーですが、ミラーを一番よく知っていて管理できるのは、そのミラーがある町会自治会ではないかなというふうに思います。もちろん、どこにも属さないミラーも数多くあることは理解していますが、せめて自分の町会自治会にあるミラーだけは、そこの町会自治会に管理委託してはどうでしょうか。市のミラーはすべて番号を書いてあるわけですから、その番号で委託できるというふうに思います。そうすれば町会自治会も多少なりとも潤うかもしれませんし、何よりもミラーを大切にしてくれるのではないでしょうか。今回はともかく、一考の価値はあると思いますが、お答えください。
 次に、教育費の学校建設費大規模改造費について伺います。この補正で小学校の3校、中学校の4校で校舎の耐震改修工事を行い、11の小学校と8つの中学校の体育館耐震改修工事を行うとのことです。
 まず伺いますが、耐震補強の工事にはどのような工法があるのか。また、主にどの工法で工事するのでしょうか。
 次に、校舎の内側に鉄骨ブレースを設置する補強工事をした場合、児童生徒がふざけて遊んだり、あるいはぶつかってしまうようなことはないのでしょうか。安全対策は十分確保されるのでしょうか。そして、市内の学校はそれぞれ歴史があり、建設から年数も経過しています。耐震補強以外にもあちらこちらに補修するべき箇所があると思いますが、この耐震補修工事に並行して校舎や体育館の補修工事も同時実施してはいかがでしょうか。以上、3点についてお答えください。
 次に、教育費の公民館費について伺います。
 今回の補正は、公民館の地上デジタルテレビ整備に伴うアンテナ工事の補正とのことです。北部、東部、小室、八木が谷の4公民館のアンテナ工事や配線工事などで130万円が計上されています。1公民館当たり32〜33万円で、一般家庭の工事に比較して、建物の構造からして適当な予算と思います。
 この地上デジタルテレビ整備とは直接関係ないかもしれませんが、今、この本会議はインターネット中継されています。インターネットだけでなく、公民館のテレビでも議会中継ができないかということです。テレビは主に事務室にあると思いますが、例えばロビーや図書室の片隅等に配置すれば、より多くの市民の方の目に触れ、議会中継が見られ、議会がより身近になるのではないかなというふうに思います。これは答えは要りませんけれども、今後検討していただくことを要望します。
 次に、議案第6号損害賠償の額の決定及び和解について伺います。
 相手方、船橋市在住Aさんの苦痛を考えると、お気の毒でしたという言葉で済まされるのかわかりませんが、ご心情を察し申し上げます。
 市の説明を聞いて、幾つかの質問をさせていただきます。この損害賠償請求事件の原告の請求は、治療費26万6500円、傷害慰謝料164万円、精神的苦痛に対する慰謝料500万円、弁護士費用70万円の合計760万6500円でした。被告の市は、集団検診票で本人が乳房にしこりはないと回答していて、この回答が乳がん発見を困難にした一因であり、過失相殺が考慮されるべきと主張して、裁判所から300万から400万円の中で和解金を検討するようにと勧告されたようです。
 まず伺いますが、昨年、平成20年12月18日に本訴訟が提起される以前に、この訴訟代理弁護士とは別のAさんの代理弁護士から、損害賠償のみで300万円の請求があったと聞いています。それはいつで、どのような回答をしたのでしょうか。
 Aさんは、平成19年4月26日に、市が実施する船橋市乳がん検診で視診と触診を受け、翌月の5月16日にマンモグラフィーの撮影を受けたそうです。マンモグラフィーの検診には、特に乳腺専門医ということではなく、外科、産婦人科、内科等の約60人がかかわっていると聞いています。この視診と触診をした医師の専門は何だったのでしょうか。
 マンモグラフィーの1週間後の5月23日に、医師会乳がん検診委員会に所属する医師によって1次読影と2次読影をし、1次、2次の読影によっても、Aさんの乳房に腫瘍──こぶですね──は認められず、異常なしと診断され、総合判定においても精検不要との結論が出されました。1次読影と2次読影をした医師の数と専門をお答えください。
 乳がんは、その症状の進行ぐあいにより0期から4期までの5段階があり、2期と3期には、さらにその中でA、Bという分類があるため、実質7段階に分類されるそうです。Aさんが平成20年3月1日に任意に病院の診察を受けたところ、がんが発見されたそうですが、そのときはこの7段階のどれだったのでしょうか。お答えできるようでしたらお答えください。
 また、それは人によって進行する速度は違うでしょうが、平成19年4月の船橋市乳がん検診、5月のマンモグラフィーを撮影した段階では発見不可能だったのでしょうか。市がAさんのマンモグラフィーを2人の専門医に診てもらったのが平成20年5月17日と聞いています。その診断、判断が市の過失を認めることになったのでしょうか、伺って1問といたします。
      [道路部長登壇]
◎道路部長(山本哲夫)
 所管事項についてご答弁いたします。
 ご質問のありましたカーブミラーの管理を地元町会自治会に管理委託してはどうかとのご質問でございますが、現在の維持管理は、市民等の通報により修繕を行っている状況でございます。今回の緊急雇用にはなじみませんが、ご提案のありました地元町会自治会への管理委託につきましては、安全面などの問題はありますが、ボランティア等も含め、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 議案第1号平成21年度船橋市一般会計補正予算に係ります神田議員の所管事項についてお答えいたします。
 耐震補強工事の工法についてでございますが、既存建物の耐震性能を改善する工法の代表的なものといたしましては、耐震壁の増設や鉄骨ブレースを設置する在来工法、また国の認定を取得した特殊工法や、耐震補強する建物に合わせて現場施工をする工法、さらには柱などに炭素繊維をぐるりと巻く工法等がございます。在来工法では、建物の柱が建物の内側にある場合、また外側にある場合などによってブレースの位置も変わり、建物の形態によってもそれぞれ異なってまいります。
 主にどのような工法で今後の耐震化工事を実施するのかというご質問でございます。これから耐震補強工事の設計を行いますので、各学校の建物の周囲の状況や耐震補強工事を実施する建物の状態に最適な工法を選択してまいります。
 続きまして、ブレースに関しましては、教室内に面する箇所に設置する場合、ある程度高さのある腰壁を設けることなどの措置を施しております。また、窓がない場合には、壁面全体を覆うなどの手法を取り入れています。耐震補強に当たりましては、児童生徒の安全、また安心して過ごせる教室環境をつくることはもちろんのこと、建物全体の安全に注意を払ってまいります。
 次に、耐震補強工事にあわせて校舎、体育館の補修を実施できないかとのご質問でございます。
 今回の補助制度では、耐震補強工事を実施する棟の部分に関して、関連工事として、屋上防水、塗装、設備機器などの附帯工事が可能となっておりますので、各学校ごとに必要と思われるものを改修するよう見込んでまいります。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 議案第6号の質問にお答えいたします。
 まず、請求は平成20年7月9日に受理いたしました。市といたしましては、損害賠償の額の決定は、裁判を経た後に決定すべき性質のものであり、相手方の要求には応じられないという判断をいたしました。平成20年8月に、当時の相手方代理人弁護士から、当方の確認の電話があり、私ども当方の考え方はそのときに伝えております。
 続きまして、平成19年4月26日の視触診を行った医師の専門ということでございますが、検診医は内科、外科、消化器科、肛門科の診療を行っている医療機関の医師でございます。
 次に、マンモグラフィーの1次読影と2次読影をした医師の数と専門ということでございますが、1次読影につきましては1名でございます。2次読影につきましては2名以上で行っております。1次読影の医師につきましては、内科、婦人科の診療を行っている医療機関の医師でございます。また、2次読影につきましては、産婦人科の診療を行っている医療機関の医師及び内科、消化器科、胃腸科、外科、肛門科の診療を行っている医療機関の医師でございます。
 次に、平成19年4月、5月の検診でがんを発見することは不可能だったかということでございますが、がん検診は、検査の性質上、精密検査の必要性の有無を判断するにとどまるものであり、がんの発見、すなわちがんであることの確定診断は個別医療機関の診療を受けて可能となるものと考えております。しかしながら、振り返ってみますと平成19年5月のマンモグラフィーの読影において、要精密検査と判定することは可能であったものと考えております。
 最後に、Aさんの申し出により判定の経緯について説明する際に、再度別の医師がマンモグラフィーの読影をした結果として、要精密検査との判定であることをAさんに説明はいたしました。しかしながら、Aさんに対しまして、検査前には、「検診を受ける前に乳房の気になる症状がありましたら、検診を受けるのではなく、直接病院等で診察を受けてください。また、検診は健康な方や日常病院等にかかっていない方が健康状態の確認を行うためのものです。また、検診後の乳がん検診結果通知において、ふだんと違う状態に気づいたら、自己判断せず、また次回の診断を待たずに、専門医を受診することが大切です」という周知をし、これに加え、精密検査ができる医療機関の一覧もお知らせをしていることや、そもそもAさんは自覚症状があったにもかかわらず、検診時の問診票にしこりはないとしており、20年3月に任意に病院で診察する数カ月前から痛みがあったと明言していたことから、20年5月の時点で市に損害賠償をするべき過失はないと判断をしておりました。
 以上でございます。
      [神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員  
 ご答弁ありがとうございました。
 2問目は、議案第6号に限ってしたいと思います。今の一番最後に部長の答弁で、20年5月17日、マンモグラフィーの2人の専門家はある程度見落としがあったというような話なんですが、市のほうは過失を認めていないというようなお話だったと思います。
 ただ、Aさんには大変申しわけないんですけども、最初の弁護士代理人が300万の損害賠償を市に出したときに、単純なんですが、話し合いをしていれば、今回の760万の請求、350万の和解というような数字よりはもっと下がった数字で折り合ったんじゃないかなというような気がします。これは特に答えは要りませんが、ただ、そのように私は思いました。
 さて、このような乳がん検診などの各種検診業務や予防接種は、船橋市と社団法人船橋市医師会が委託契約を締結して実施しています。これは先ほど先番議員でもありました。
 その第7条に、7条は「責任の負担など」という項目なんですが、次のように書いてあります。甲──船橋市、乙など──船橋市医師会が推薦した医療機関の医師となっています。「甲は、乙などが実施した委託業務により、乙などが受診者及び被接種者などから損害賠償請求の訴えを提起された場合(調停も含む)には、訴訟参加等により、乙などに全面的に協力するものとし、乙などが賠償責任を負担しなければならない賠償には、乙などに故意または重大な過失がない限り、その負担した金額を全額補てんするものとする」、このように書いてあります。 そのような文書は、それはそれとして、今回の損害賠償請求事件において、診察した医師に故意はないと思いますが、重大な過失がなかったのかというのが疑問です。たとえAさんが問診票にしこりがないと記入したという先入観があったとしても、マンモグラフィーの見落としは、責任ある医師としての立場としては、わかりませんでしたでは済まないと思います。これは重大な過失に該当すると思います。先番議員の答弁で、医師会に求償を求めないとのことですが、決して医師会に及び腰になる必要はないと思いますので、自信を持った答弁でお願いしたいというふうに思います。契約のあり方、折半という話も先ほどありましたが、ぜひ前向きな答弁をお願いして、2問といたします。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 神田議員の第2問にお答えいたします。
 重大な過失に該当するかどうかということでございますが、先番議員にもご答弁しましたように、医師会には過失はあるものの、重過失はないものと私どもは考えております。
 以上でございます。
      [神田廣栄議員登壇]
◆神田廣栄 議員  
 過失は認めるけども、重過失ではないというんですが、本人にとっては重過失じゃないかなと私は思うんですが、その辺、幾ら言っても、多分重過失ではないでいっちゃうんでしょうけども、ただその辺は、今後は線引きを──線引きできるものかどうかわかりませんが、ぜひ医師会に言うべきことは言うような行政であってほしいというふうに思います。
 それから、先ほど来、この一般の検診申込者に対する周知事項、私もいろいろこうやって文章に書いてきたんですが、もう部長は2回ほど言われています。市とすれば、自己判断だけではだめだし、また市の検診も100%ではないというような話を文章にして、それぞれ検診を受ける人に渡している。それは本当に重要なことだというふうに思いますが、たまたま今回の事案は、本人の申告ミス、そして視触診、マンモグラフィー、さらに総合判定での見落としが3つ重なったわけですね。Aさんにとって大変不幸な出来事だったわけです。Aさんの損害賠償の請求額、350万円の和解金の額が正当であるかどうか判断が難しいところではありますが、受診される方は、疾病の発見には自己責任があるということを深く肝に銘じておくべきであるという教訓が残されました。
 このような不幸なことが起こらないように、市として今後どのような見落とし防止策を講じていくのか、先番議員にも関連した質問があり、答えておられましたが、確たる心構えを伺って、質問を終わります。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 神田議員の第3問にお答えいたします。
 ご質問の改善策につきましては、先番議員にもご答弁しておりますが、平成20年度までは、初めての乳がん検診を受診される方は集団方式、2回目以降の方は個別方式で実施しておりましたが、21年度からはすべての受診者が任意に医療機関等を選択できる個別方式にいたしました。これは、検診時における受診者の選択範囲を広げ、今までよりも受診しやすい体制とすることはもちろんのこと、最初の検診からかかりつけ医で乳がん検診を受診したほうが、検診後の相談、例えばいつもと違う状態に気づいたときなど、より速やかに、あるいはより気兼ねなく検診医に相談できる機会がふえるからでございます。
 なお、その他の検診につきましても、医師会と協議し、より精度の高いものとなるよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○副議長(高木明)
 日色健人議員。(拍手)
      [日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員  
 それでは、緑政会、市政会を代表いたしまして、議案質疑を行わせていただきます。
 まず、ちょっと順序を予定したものを変えまして、先に議案第6号損害賠償の額の決定及び和解についてから伺います。先番議員の方の流れがありますので、そのほうがご理解いただけるかなと思います。
 この件は、患者さん、それから市、あるいは医師会さんにとりまして、皆さんにとって不幸な事例だったかなというふうに思うんですけれども、今回の和解がこの検診の現場に与えている影響というのが一番私としては危惧されるというふうに思っております。
 まず、具体的な数字からお伺いをいたします。乳がん検診、マンモグラフィーの19年度、それから20年度の受診者数及び要精密検査となった方がそれぞれどれだけおられたか、その比較、推移をお答えいただきたいというふうに思います。まずはその数字をご回答いただいてから、私が申し上げたい議論に入りたいと思いますので、ご回答をよろしくお願いをいたします。
 それでは、議案第1号に戻ります。補正予算書、開いていらっしゃらないページを開いていただきたいと思います。補正予算書の14ページをお開きください。今回の補正総額は20数億円ということで大変大きな金額なんですけれども、実はその中には西海神小学校仮設校舎の賃借料ということで、約1億円の補正がなされております。この西海神小学校の建て替えにつきましては、昨年の9月議会に、私どもの会派の中村実議員の質問で、その建て替えの英断の回答が引き出されまして、同じく地元でございます斉藤誠議員、そして私も大変関心を持ちまして追っている案件でもございます。
 今回のこの補正の増額、大変大きな増額がなされているわけなんですけれども、これにつきまして少し詳しく市民の皆さんに伝えていただきたいと思いますので、あえてご質問をさせていただく次第でございます。
 この仮設校舎賃借料、これは建て替えている間の仮設の校舎、プレハブの校舎なわけなんですけれども、端的に言うと、2年間しか使わない校舎に2億4376万円もの費用がかかるということで、大変な大きな予算であります。なぜこんなにかかるのかということをきちんと市民の方にご説明しなければ、まあ、いいことなんだからどんどんお金を使えということにはならないというふうに思いますので、あえて質問をさせていただきます。
 今回の増額は、当初予算のときには想定していなかった基礎工事、具体的には地盤が軟弱であるため杭を打つ必要があるということで、今回の増額をされたというふうに勉強会でお伺いしておりますが、1億円もの杭を打たなければいけない西海神小学校の地盤というのは一体どんなものなのかというのが大変気になるところであります。古い方に聞きますと、もともと沼地だった、田んぼだったというようなことを聞かれるわけですけれども、調査によってどのような地盤であるというふうに明らかになっているのか。そして、そのような軟弱な地盤にプレハブの校舎を建てるためには、どのような具体的な基礎工事が、杭打ちが必要であるのか、その規模や工法等につきまして、現在の状況をわかりやすくご説明いただきたいと思いますので、ご回答をお願いいたします。
 そしてまた、これらを含めまして、現段階での校舎の建て替えスケジュール、具体的にはこの仮設校舎の設置も含めた説明会の開催や、この仮設校舎の建設の入札、あるいは本設計案の策定や仮設校舎の建設、事業開始等のスケジュール、具体的に現在どこまで明らかにしていただけますでしょうか。可能な範囲でご回答をお願いいたしまして、第1問といたしたいと思います。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 議案第6号損害賠償の額の決定及び和解についてのご質問にお答えいたします。
 乳がん検診のマンモグラフィーでの平成19年度と20年度の受診者数等の比較についてでございますが、平成19年度は受診者数1万243人、要精密検査者数697人、要精検率6.8%。20年度につきましては受診者数1万198人、要精密検査者数が1,097人、要精検率ですけども10.8%でございます。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(山岡渡)
 西海神小学校の地盤の状況についてお答えいたします。
 ボーリングデータによりますと、中央面よりおよそ7メーターが腐食土でございます。その下、およそ7メートルから15メートルが粘土層でございます。さらに、その下およそ15メートルから26メートルまでが砂と粘土の層でございます。ここまでが非常に軟弱な地盤であります。その下、26メーター以下が固い砂層の地盤となっております。
 このように非常に軟弱な地盤でありますので、仮設建築物でありますが、建築物の不同沈下による建築物本体、あるいは設備機器に対する影響が懸念されます。また、学校生活の環境に悪影響を起こすことが懸念されるところでございます。さらに、この建物が2年間使用しますから、生徒の安全の確保のために、今回杭工事が必要と判断したものでございます。
 また、杭打ちの規模であるとか工法でございますが、工法はプレボーリング工法を検討しているところでございます。しかし、まだ設計の段階でございまして、杭の本数であるとか、杭の径、杭の長さについてはまだ決定いたしておりません。今後、設計の中で具体的に決定していく予定でございます。今回の定例会で増額の補正予算をお願いする理由でございます。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 議案第1号平成21年度船橋市一般会計補正予算に係ります日色議員のご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
 現在、仮設校舎の設計及び新校舎の基本設計を行っているところです。仮設校舎建設につきましては、本年8月から9月に賃借に係る契約を締結する予定でございます。その後、仮設許可等の各種手続の後、できるだけ早期に工事を着手し、平成22年4月から児童等が仮設校舎で学習ができるようにしたいと考えておるところです。
 なお、現校舎の解体は来年の夏ごろを予定しております。
 新校舎につきましては、現在、学校及び関係者の意向を踏まえながら、平面プランの検討を行っております。平面プランがまとまりましたら、保護者・地域住民等の皆様に対しまして、説明会を実施したいと考えております。詳細な時期等につきましては、現在検討中でございます。
 以上でございます。
      [日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員  
 それでは、議案第6号のほうから第2問を行いたいと思います。
 今、皆さんお聞きいただいたとおり、19年度の乳がん検診、マンモグラフィーの受診者数は1万243人で、要精検率は6.8%で、その後20年の3月に今回の患者さんから申し出があって、いろいろと折衝が始まった。その翌月から始まった平成20年度は、同じ受診者数1万198人に対して、精密検査の数は1,097人、10.8%ということで、明らかに4%、400人ぐらい精密検査に回した数というのがふえているんですね。
 これは多分、推測でしかできないんですけれども、乳がん検診で漏れた人から訴えられたらしい、訴える、あるいはそのお話が来てますよということが現場に伝わって、迷ったら精密検査というふうになった数が、やっぱり多くなったんではなかろうかという推察ができるんですね。
 じゃ、これでいいのかということなんですけれども、精密検査に回ると、当然ながら一定の個人負担が出ます。その費用もさることながら、どうでしょうかね、1次検診で精密検査という数字が出ると、やっぱりどきっとされるという方が多いんじゃなかろうかというところはあります。
 これがどこに適正なものを置けばいいのかというのは、それは非常に難しい判断なんですけれども、危惧するのは、このような事案、あるいは今回の議会でも、先番議員の中ではお医者さんに対して責任があるのではないか、過失があるんじゃないかという責任論を説かれた方が複数おられるわけなんですけれども、そういった議論が、現場に対して委縮させてしまう効果を生むんではないかということが危惧されるなというふうに感じた次第であります。
 確かに、線引きは難しい問題だとは思いますけれども、今回のこの事件、そしてこのような、きょうのような議論が現場に対して影響を与えていないか、委縮させていないか、このような点について、担当課のほうでどのようにとらえていらっしゃるでしょうか。コメントが難しいと思いますけれども、その所見をお伺いしておきたいというふうに思います。
 続いて、債務負担行為補正につきまして、重ねてお伺いをいたします。
 大変軟弱な地盤であるということの認識があるということで、今回の高額の補正もやむを得ない、地元の関係者にとりましては大変ありがたい判断だというふうに思っております。次の、恐らくこの西海神小学校に関する議案が上がってくるのは本設計のときになってくると思いますので、この場で少し細かなことも含めてお伺いをしておきたいと思います。
 今回、2億4000万をかけて建設されます仮設校舎、この設備について少し具体的にご説明をお願いしたいというふうに思います。平屋か、複数階なのか、その延べ面積や教室数、音楽室などの特殊教室等についてはどのようになっているか、あるいは空調設備等はあるかどうか、少し些細なことまでお伺いしましたけれども、現在決まっている範囲でご回答をお願いいたします。
 そして、もう1つお伺いいたしますのが、今回、小学校を建て替えるというのは、船橋市にとりましても本当に久々の大事業であるわけでありまして、この学校という存在が担っている役割の大きさを、いろいろ考えていく中で改めて気づかされているところでもございます。その部分につきまして、具体的に少しお伺いをしてまいります。
 まず1番目は、この校舎の建て替えという事業において、教育環境に影響は出ないかという点でございます。具体的には、まずは仮設校舎が設置されるということで、校庭が2年間ふさがってしまうということになります。体育の授業、校庭で行っているものがあると思いますが、こちらについてはどのように対応されるご予定でしょうか。また、運動会など校庭を利用する行事、多くあるというふうにも思います。これらの実施について現在どのようにお考えになっているか、お聞かせください。
 それから、先に学校教育部所管の事項をお伺いいたしますが、現在の校舎は給食室がついておりまして給食が提供されていますけれども、仮設校舎にはどうやら給食室は設置されないというような話であります。2年間、保護者の方にお弁当をつくっていただくというのは大変負担が大きいと思います。何らかの対応をお願いしたいと思いますが、この件につきましての見解をお聞かせください。
 それから、学校を使っているのは生徒さんだけではなくて、近隣住民の方、地域の団体も多く使っておられます。具体的には校庭開放などにより地域の団体が利用しているケースも考えられるわけですけれども、これについても2年間この校庭は利用できないということになります。これらについてどのようにお考えか、ご回答をお願いいたします。
 そして、学校を使っているのはそれだけではなくて、放課後の学校を、放課後ルームの生徒さん、利用者さんたちが使っておられます。現在、西海神小学校は校舎の中に放課後ルームが入っておりまして、定員48名だったかと思いますが、ほぼ今いっぱいの状況と聞いております。これらについてどのように対応されるおつもりか、そのお考えをお聞かせください。
 少々細かなことになりましたけれども、生徒さんたち、あるいは父兄、近隣住民、保護者にとりますれば大変重要な問題であります。この議場の場においてきちんとしたご回答をいただくことがその一番の説明になると考えておりますので、所管課が分かれまして申しわけありませんけれども、丁寧なご回答をお願いいたしまして、2問といたします。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 議案第6号損害賠償の額の決定及び和解についての第2問にお答えいたします。
 要精検率が平成19年度から平成20年度にかけて急増していることに対する所見をということでございますが、今回の事件が契機となり、要精検率が増加しているのではないかと推測されます。このことにより、受診者に対し、がんにかかっていないのにがんにかかっているのではないかという不安を与えることは、受診者にとってはかなりの精神的な苦痛であり、また精密検査を受けるための費用も自己負担となることから、経済的な面でも負担をかけることになります。また逆に、がんにかかっているのに異常なしとした場合には、早期発見ができず、治療がおくれたりする場合も考えられます。
 いずれにいたしましても、受診者にとっては検診の精度が高いにこしたことはございませんので、医師会とも協議し、その方向に向けて努力はしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 日色議員の再質問にお答えいたします。
 西海神小学校の仮設校舎は、現在の校庭の南側の位置に、東西方向に1棟を予定しております。仮設校舎は軽量鉄骨ブレース構造の総2階建て、延床面積は約2,800平米、建物の長さは約81メートルです。建物の平面設計は、廊下を効率よく利用できるよう、廊下を中心に左右に教室を配置する中廊下形式としております。普通教室数は14教室あり、現在使用しております普通教室数よりも1教室多く配置し、来年度、教室不足が生じないように備えております。また音楽室、図工室、家庭科室、図書室など、児童が毎日の学習に必要な特別教室を配置しております。
 仮設校舎の利用に当たっては、当然のことながら、工事期間中ということで騒音やほこりなどが出やすいということ、また仮設校舎は熱を通しやすいということから、普通教室や特別教室、あるいは職員室などの管理部門の諸室にはエアコンを設置する予定となっております。
 西海神小学校の建て替えに当たりましては、児童、教職員、あるいは学校関係者にご迷惑をおかけいたしますが、安全には十分に配慮するとともに、仮設校舎の設置につきましては、工事期間中にあっても、できる限り快適な学習空間となるよう心がけてまいります。
 以上です。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(阿部裕)
 西海神小学校の仮設校舎の設置に伴う体育授業及び運動会等、校庭を利用する行事への影響についてのご質問にお答えします。
 体育授業の実施につきましては、体育館の活用方法を工夫したり、校庭の空きスペースを利用するなど、活動の場の確保に努めてまいりたいと考えております。
 また、運動会等、校庭を利用する行事につきましては、近隣小中学校の施設を借用することも視野に入れ、現在、教育委員会と学校で検討しているところでございます。教育委員会といたしましても、西海神小学校の教育活動に支障が出ないよう支援をしてまいりたいと考えております。
 次に、仮設校舎使用期間中の給食についてのご質問でございますが、保護者にご負担をおかけすることなく子供たちに温かい給食を引き続き提供する方法につきまして、現在検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(須藤元夫)
 学校の校舎建て替え工事に伴う体育施設の開放に関するご質問にお答えいたします。
 学校体育施設の開放についてですが、校舎の建て替え工事や仮設校舎の関係から、体育施設が利用できなくなることがございます。このことから、生涯スポーツ課から各学校体育施設開放委員会会長に対して、近隣の開放校からの使用の要望があった場合には、その受け入れに配慮していただくようにお願いしているところでございます。西海神小学校の場合も同様の対応をとっております。
 今後とも、小中学校の校長や開放委員会会長に直接協力依頼をして、団体活動の場が確保できるように努めてまいります。
 以上でございます。
      [子育て支援部長登壇]
◎子育て支援部長(川名部芳秋)
 議案第1号の質問のうち、西海神小建て替えに伴う放課後ルームの対応についてお答えいたします。
 現在、西海神放課後ルームは、教室を改修し校舎内に定員40名の規模で設置し運営をしております。西海神放課後ルームにおいては、今年度末までに定員60名規模の放課後ルーム専用施設を、小学校敷地内に仮設校舎とは別棟で新たに建設してまいりたいと考えております。整備が完了次第、円滑な移行を行うことにより、小学校の建て替え工事による放課後ルーム事業への影響はないものと考えております。
 以上でございます。
      [日色健人議員登壇]
◆日色健人 議員  
 最後、要望だけ添えたいと思います。
 最初に、まず議案6号の損害賠償の額の決定の件ですけれども、先ほどの第2問の議論と重なるんですが、責任論みたいな話を突き詰めていくと、じゃ、検診なんてやらなくてもいいじゃないか、自己責任で自分で病院に行けばいいじゃないかということにもなりかねないなというふうに危惧をいたしております。
 検診事業というのは行政サービスの大事な一部であるというふうに思っておりますので、今回の事件から学ぶものは学び、乗り越えるものは乗り越えて、住民に健康な生活を提供するべく適切な検診事業の実施を望みたいと思います。委縮・非効率化することのないように重ねて要望いたしたいと思います。
 それから、西海神小学校の建て替えの件は、丁寧にご説明をいただきましてありがとうございました。実はきょうの午前も、学校ではPTAの方、それから地域の方を中心に、いい校舎をつくってもらいたいという趣旨で委員会がありまして、中村議員、斉藤議員とともに私も出席させていただいたところであります。本当に何年かに一度しかない大事な校舎、地域の中核となる学校校舎の建設であります。現場の声も汲みつつ、一日も早く安全にすばらしい校舎をつくっていただきたいと思います。
 皆様お忘れかと思いますけれども、西海小は現在も耐震の数値Is値が0.3未満ということで、危険な状況の中で生徒が学習をしております。その校舎の老朽化については、過日文教委員会でも視察をいただいて、雨漏りしている校舎で生徒が学習しているところを目の当たりにしていただいたかというふうに思います。一日も早く安全な学校に生まれ変わることができますよう、本議案に皆様がご協賛いただくことをお願いいたしまして、それは実は変なんですけれども、私からも強く願いまして質問を終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(安藤のぶひろ)
 暫時休憩願います。
○副議長(高木明)
 ここで、会議を休憩します。
 17時25分休憩
   ──────────────────
 17時48分開議
○議長(興松勲)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
○議長(興松勲)
 日程第7の質疑を継続します。
 島田たいぞう議員。(拍手)
      [島田たいぞう議員登壇]
◆島田たいぞう 議員  
 民主党の島田です。先番議員が数多く質問されました。私の用意いたしました質問と重なる項目が多かったのですが、どうしてもお聞きしておきたいという項目がありますので、若干質問させていただきます。先番議員と重なる質問があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
 議案第1号平成21年度船橋市一般会計補正予算についてご質問させていただきます。
 平成21年度船橋市一般会計補正予算が25億1142万2000円を計上されております。今回の補正予算において、学校の耐震改修などで国の平成21年度補正予算による補助を活用しているようですが、今回の国の補正予算では、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ積極的に経済危機対策に取り組むことができるよう、地方公共団体への配慮として臨時交付金が交付されることになっています。
 この臨時交付金については、地域活性化・公共投資臨時交付金と地域活性化・経済危機対策臨時交付金の2種類があり、今回の市の補正予算では地域活性化・公共投資臨時交付金が予算計上されているようですが、これらの交付金については非常に幅広いメニューがあり、さまざまな分野の事業が対象になり得ると思いますが、どのような形で事業を取捨選択するお考えなのか、お伺いいたします。
 それでは、教育費のうち、小中学校費の中から何点かお伺いいたします。
 1点目は、校舎、体育館の耐震化の問題です。耐震化の促進については、毎定例会さまざまな議員からご質問がございました。私も昨年の第2回定例会でこの問題についてご質問させていただきました。船橋市の施策の中でも最重要課題の1つと考えておりますので、前回に引き続いて質問させていただきます。
 今回の補正予算に計上されております耐震化予算ですが、財源の大半は国による経済危機対策として地方自治体に交付される、いわゆる臨時交付金が財源となっているようです。この臨時交付金は、これまでの耐震化の補助以外に、第二の補助金として従来の補助以外に加算する形で活用することができるものと聞いております。耐震化がおくれている船橋にとってはまことにありがたい補助金だと思います。
 そこでお伺いいたしますが、今回計上されている校舎、体育館の数ですが、校舎が小中合わせて7校、体育館が19校で、全体で何と26校が対象となっております。予算も20億を超える額となっておりますが、この時期にこれだけの数がこなせるのか、予算は国が補てんしてくれることでいいのですが、工期が仮に年度内になると非常に難しいのではないかと思いますが、補助の適用要件など今後どのように進められるのかお伺いいたします。
 耐震補強を要する中でも、特にIs値0.3未満の早期耐震化は気になるところです。今回の補正でIs値0.3未満の校舎、体育館はすべて補強工事が完了するのか。この先まだ残る場合、いつまでに補強工事が終わるのか、お伺いいたします。
 太陽光パネルについては、もう省略させていただきます。
 次に、地上デジタル放送受信設備の整備についてですが、地上デジタル放送への切りかえは平成23年7月24日までに待ったなしということになっております。皆さんもご承知のとおりだと思いますが、今もいろいろなところで切りかえの啓発が行われております。小中学校でもそのための準備として、デジタルテレビの整備が急がれるところです。今後の学校教育にICTを活用した授業を取り入れることにより、子供たちの学力向上に大きな効果を上げることができるとのことです。私としても積極的に進めてもらいたいと思います。
 そこでお伺いいたします。今回補正予算で計上した内容はどのようなものかお伺いいたします。また、テレビ本体はいつまでに設置されるのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、特別支援学校8210万円のうち、校庭の芝生化についてお伺いいたします。
 校庭を芝生化されたどこの学校でも、芝生の維持管理には草取りなど大変苦労しているようです。芝生の品種によってはすぐに芝生がだめになってしまうものもありますが、今回計画された芝生の種類と維持管理はどのようになされるのでしょうか。学校によっては、PTAはもちろんのこと、周辺の老人会などの住民のボランティア活動の協力によって、少額の予算で行われているようですが、どのように行う予定ですか、ご見解をお伺いいたします。また、芝生化による効果をお示しください。
 次に、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業補助金7412万2000円の5つの事業が計上されております。経済部が窓口になって各部より要望のあった事業をまとめて県へ要求し、査定通知のあった事業が計上されていますが、この5つの事業が各部より要望のあった事業のすべてなのでしょうか。県の一覧表を見ますと、短期雇用といえども街頭指導員、不法投棄パトロール、公園などの樹木管理、交通防災防犯指導員、スクールガードなど、該当するような事業が数多くあるように見受けられるのですが、もっと積極的に緊急雇用創出のための事業を県に要望していただき、常日ごろ予算ではできないきめ細かい市民サービスの各事業を行っていただきたいのですが、ご見解をお示しください。
 次に、各課目についてお聞きいたします。
 塵芥収集費4326万円は、路上喫煙防止及びポイ捨て防止の啓発についてです。2人1組の市内全鉄道駅でチラシ配布による啓発事業とのことですが、ポイ捨て防止事業の現状、問題点、及びこれからの見通しについてお伺いいたします。もちろん、駅によっては乗降客や範囲がまちまちですので、多い駅には数組配置できるよう柔軟に行うべきだと思いますが、ご見解をお示しください。
 次に、ITコーディネーターの事業についてお尋ねいたします。学校へITコーディネーターの技術者派遣を行うことで、子供や教師にどのような効果が期待できるのでしょうか。2番目には、本事業で何名のITコーディネーターの技術者を雇用するのでしょうか。また、派遣する学校や期間はどのようにして決められたのでしょうか。本事業でITコーディネーターの技術者はどのような業務を行うのでしょうか。4つ目は、本事業で雇用する技術者の雇用条件はどのようなものなのか、お尋ねいたします。
 次に、議案第2号についてお尋ねいたします。
 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、医師の初任給調整手当の引き上げとのことです。
 近年、小児科医、産科医の減少、救急医療のたらい回しや公立病院の危機など、医療の根幹を揺るがす報道がされています。この主要な原因は、医師不足であると言われています。今回の引き上げは、国の人事院勧告によるものとのことですが、改定の趣旨を教えていただきたいと思います。また、本市への効果という面ではどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、医療センターの医師の給与は、今年度から公営企業法全部適用により本条例の対象ではないかもしれませんが、医療センターの医師も初任給調整手当の引き上げがなされるとのことです。小児科、産科医、不足している科の医師補充のためにも、新たな手当を創出する考えはないのかお尋ねいたします。
 次に、議案第3号の船橋市市税条例の一部を改正する条例について、質問させていただきます。
 世界的な原油高と米国のサブプライムローン問題に端を発した世界経済は、昨年の秋以降、欧米諸国の金融危機の破綻を招くなど急速に深刻化し、世界経済は大きな混乱に陥り、我が国においても株価が大幅に下落し、同時に円高が急速に進行して景気の悪化が急激に進むことになりました。このことから新しい経済対策が検討され、「生活対策」と題する第2次経済対策がまとまりました。
 この「生活対策」において、具体的施策の3つの重点分野として、「地方の底力の発揮」が掲げられており、その中で住宅投資・防災強化対策の1つとして、住宅ローン減税や土地税制の拡充等が盛り込まれたものであると認識しております。そこで、住宅借入金など特別税額控除についてお伺いいたします。
 現在、条例で定められている住宅ローン特別控除は、平成11年から平成18年までの入居者となっておりますが、新たな住宅ローン特別控除では、平成21年から平成25年の間に入居された方が対象と聞いております。したがいまして、平成19年・平成20年に入居した方は、なぜ住宅ローン特別控除の対象にならないのかをお伺いいたします。あわせて、住宅を取得または新築する前に土地を先に取得し、土地購入に当たってのローンがある場合は、このローンが住宅ローン特別控除の対象となるのかどうかお伺いいたします。
 次に、議案第4号についてお尋ねいたしますと思いましたけれども、これについては追加だということなので省略させていただきまして、議案第5号について、船橋市手数料条例の一部を改正する条例のうちの薬事法の一部改正についてお尋ねいたします。
 今回の改正を行う根拠をお示しください。また、当該手数料はどの程度の件数が見込まれるのかをお伺いいたします。
 次に、長期優良住宅認定の手数料についてお尋ねいたします。
 長期優良住宅に認定された新築住宅には、ローン減税、所得税、固定資産税等の減税の特例措置があります。建築確認がおりている場合など着工前の認定をする際、当然現地を確認すべきだと思われますが、ご見解をお尋ねいたします。
 法律は平成21年6月4日に施行され、この条例施行は議案が議決される平成21年7月21日になることになりますが、その間の申請に対しての認定手数料はどうなされるのでしょうか、お尋ねいたします。
 議案第6号損害賠償の額の決定及び和解についてお尋ねいたします。
 異常なしと総合判定された後再発見され、手術をしたとのことですが、各いろいろ議論されたところですが、私は一般論として、どの段階で発見され、本人に通知され、どのような形で必ず専門病院へ行くシステムを開発されているのかお尋ねいたします。
 以上で質問を終わります。第1問を終わります。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 島田議員のご質問にお答えいたします。
 ご質問いただきました地域活性化・公共投資臨時交付金、それから経済危機対策臨時交付金でございますけれども、いずれの交付金も基本的には国が定めた経済危機対策に地方公共団体が円滑に対応できますよう、地方公共団体への配慮として国の補正予算にも計上されているというものでございます。
 この交付金の使途といたしましては、国の補正予算により採択された補助事業費の地方負担額、あるいは地方単独事業に充当することができるというふうにされています。これらの交付金は、議員ご指摘のとおり、さまざまな分野で活用できるということになっていますけれども、先番議員にもお答えしましたけれども、現時点では各省庁によりまして国の補正予算の対応にばらつきがございまして、文科省の補助メニューといったものはかなり早く出てきておりますけれども、他の省庁につきましては、いまだメニューが出そろっていない部分もございます。
 このため、今回の補正予算につきましては、国の21年度補正について、公共投資臨時交付金の一部を予算計上しているというような状況になっていますけれども、今後につきましては、公共投資臨時交付金、経済危機対策臨時交付金、この両交付金につきまして情報を収集させていただきまして、全庁的に協議させていただいて、事業の選定を進めさせていただいて、9月議会に補正予算として提出したいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [管理部長登壇]
◎管理部長(松本清)
 議案第1号に係ります所管事項についてお答えいたします。
 初めに、臨時交付金の適用条件とのことでございます。耐震等の工事が年度内で完了しない場合、補助は受けられるかとのご質問でございます。
 原則は年度内の完成でございますけれども、耐震工事などは工事時期が限定されることから、年度内に完了することは難しい物件もございます。こうしたものにつきましては、繰り越しも可能とされております。
 次に、Is値0.3未満の耐震補強の件でございます。Is値0.3未満の校舎、体育館につきましては、最優先して耐震化に努めておるところでございますが、今回の補正予算に設計及び工事費を計上しております。これにより、Is値0.3未満のすべての棟について工事等の着手をすることになり、平成22年度を目途に進めておりますが、一部1棟2カ年工事によるものがございますので、23年度までに完了するものと考えておるところでございます。
 最後に、地上デジタル放送受信設備の整備とは具体的にどのようなものかとのご質問でございます。
 デジタル放送の受信に対応するため、校舎内の配線設備をデジタル対応に変更する工事でございます。また、テレビ本体の設置時期とのことでございますが、21年度3月補正と21年度当初予算で、小学校1学年の全教室と中学校の視聴覚室及び理科室について、現在整備を進めているところでございます。未整備分につきましても、21年度補正予算での補助金制度を利用して、今年度中にできる限りの整備をしたいと考えております。
 以上でございます。
      [学校教育部長登壇]
◎学校教育部長(阿部裕)
 議案第1号について、所管事項についてお答えいたします。
 初めに、特別支援学校高根台校舎校庭芝生化についてのご質問にお答えいたします。
 芝生の種類でございますが、芝生を張る位置として、校庭の中央部、主にトラック内部を予定しております。校庭中央部は使用頻度が高いため、丈夫な品種を選び、除草に手間をかけずに済む種類とすることを現在検討しております。
 次に、芝生の維持管理をどのように行うのかということでございますが、児童生徒の活動を中心として、地域の人たちのご協力を得ながら行っていければと考えております。いずれにいたしましても、芝生の種類も含め、維持管理の具体的な方法につきましては、今後、関係各課の協力を得まして、具体的に検討してまいりたいと考えております。
 最後に、校庭の芝生化による効果についてでございますが、ヒートアイランド現象の緩和、砂ぼこりの抑制、水はけの改善、児童生徒のけがの防止等、考えられると思います。
 次に、ITコーディネーター活用事業についてのご質問にお答えします。
 初めに、ITコーディネーター派遣の効果についてでございますが、児童生徒にはコンピューター操作技能の習得、情報活用能力の向上が期待でき、情報機器の活用による学習効果が向上するものと考えております。また、教員には授業のための機材準備や、児童生徒に対する個別指導の負担軽減、コンピューター等の情報機器活用のスキル向上等の効果が期待できると考えております。さらに、学校ホームページの内容の充実等の効果も期待されるところでございます。
 次に、雇用する人数でございますが、6名の雇用を予定しております。各学校への派遣期間につきましては、事前に各小中学校へ希望調査を行いまして、それにより決定していきます。
 次に、ITコーディネーターの主な業務内容につきましては、授業でのコンピューター活用の技術的支援、校内研修などにおける技術的支援、学校ホームページに関する技術的支援などが挙げられます。そのほか、授業開始前の機材準備、教員の機器操作補助、授業後のデータ整理などが挙げられます。
 次に、ITコーディネーターの雇用条件でございますが、本事業は緊急雇用対策として実施されるものでございますので、失業者であることが雇用の条件となります。そのため、委託をいたします企業等に対し、雇用されるものが失業者であることを雇用保険受給資格者証や廃業届などにより確認させることといたします。また、この事業での雇用就業期間は6カ月未満ということになっております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 緊急雇用創出事業に関するご質問にお答えします。
 緊急雇用創出事業に該当する事業がもっとあるのではないかというご質問でございますけれども、当初、事業実施に当たり、我々が聞いていた要件というのは、新規の事業であること、あるいは人件費が70%以上であること、それから全労働者に対する失業者の割合が4分の3以上であること、また雇用期間は6カ月未満であるということなどがありましたけれども、なかなかその要件からでは具体的にどのようなものが要望できるのかということが理解されていなかったことがありました。先ほど先番議員さんにもちょっとお答えしましたが、結果、10課17事業であったものが5事業になったということもございました。こういったような状況は、多分他市にも見られたのではないかなというふうに思います。
 県からは、各自治体での事業例の一覧が提示されました。そこで本年6月2日付で基金の積み増しに伴う追加募集がありまして、これらの一覧表を各課に配付して、現在募集を行っているところでございます。この事業は国の交付金によって創設された基金を活用して行える事業でありますので、市民サービスの向上につながる幅広い分野で活用してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 路上喫煙及びポイ捨て防止事業に関するご質問にお答えいたします。
 平成16年10月に施行されました路上喫煙及びポイ捨て防止条例も、施行後5年近くを経過したわけでございます。JR船橋駅及び西船橋駅周辺の重点区域における違反者からの過料処分の件数も、条例の趣旨が浸透してきたことに加え、勧告の方法を変更したこともあり、減少傾向にあることから、条例制定の効果はあらわれていると認識しております。しかしながら、私有地に設置した灰皿による受動喫煙対策や重点区域以外での対策強化を求める要望もあり、その対応の必要性を感じているところであります。
 そのようなことから、今回、補正予算を計上しております緊急雇用創出事業を活用いたしまして、重点区域を含め市内の全鉄道駅35駅において、路上喫煙及びポイ捨て防止の啓発に努めてまいりたいと考えております。
 今後は、厚生労働省の有識者検討会が公共的空間は原則全面禁煙にすべきと報告したことや、医療費抑制のための禁煙推進、社会の禁煙志向によって、路上喫煙は長期的には減っていくと予想されるところです。また一方で、たばこの煙に対する健康被害への意識の高まりから、対策の強化を求める声がふえることも予想されます。
 今後も社会情勢を見きわめながら、地域の皆様のご理解とご協力のもと、路上喫煙及びポイ捨てをしないような意識の醸成を図り、マナーの向上を目指したいと考えております。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 議案第2号についてご答弁申し上げます。
 まず、初任給調整手当の改定趣旨とのことでございますけど、平成20年の人事院のほうの調査で、国の医師の給与が民間や独立行政法人国立病院機構に勤務する医師の給与を下回っていること、また若手から中堅の医師の人材確保の観点から、初任給調整手当を引き上げることが勧告されました。この措置につきましては、国では既にこの4月から実施されており、また本市同様に保健所を持つ千葉県では、この6月議会に改正案が提出され、平成21年4月に遡及することとなっております。均衡上、本市も同様の改正手法によるものとしたところでございます。
 次に、本市への効果という面につきましては、医師不足の昨今、人材確保の観点から少なからぬ効果をもたらすものというふうに考えております。
 以上でございます。
      [副病院局長登壇]
◎副病院局長(工藤芳雄)
 議案第2号に関連します質問のうち、所管事項についてお答えをいたします。
 医療センターにおきましても医師確保は大変重要な課題の一つと考えております。議員ご指摘の新たな手当の創設につきましては、例えば救急医療に従事する医師に対する救急勤務医手当などが考えられるところでございますが、対象者を救命救急センターの医師だけとするのか、また救急現場で実質的に手術等を対応する当直医や呼び出された診療科の医師までとするのかなど、範囲の問題も生じてまいりますので、収支の問題も含めまして今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [税務部長登壇]
◎税務部長(高仲延和)
 議案第3号船橋市市税条例の一部を改正する条例に関して、住宅ローン特別控除につきましてご答弁申し上げます。
 平成19年から平成20年までに入居した方は、なぜ住民税の住宅ローン特別税額控除の対象にならないのかとのご質問でございますが、現行制度の住民税の住宅ローン特別税額控除は、平成18年度の税制改正により実施された税源移譲の前後に納税者の負担に変更が生じないようにするため、税源移譲前に入居した、いわゆる平成11年から平成18年までに入居した方のみ対象とした制度でございます。
 このことから、平成19年から平成20年までの間の入居者につきましては、所得税の住宅ローン特定税額控除は適用となりますけれども、先ほどご質問がありましたように、住民税につきましては適用がなされないというものでございます。そのため、所得税につきましては、平成19年から平成20年の間の入居者については、税源移譲により所得税が減少することに伴い、住宅ローン減税額が減少する場合がございます。
 このことから、住宅ローン減税の効果を確保できるよう1年間の控除率を引き下げる一方で、控除期間を10年から15年に引き延ばして、全体の控除額を変更しない制度も選択できることになってございます。
 次に、住宅を取得あるいは新築する前に土地を取得し、土地購入に当たってのローンがある場合、このローンが住宅ローン特別税額控除の対象になるのかとのご質問でございますけれども、住宅の新築の日前2年以内に購入した土地にかかわるローンで、新築住宅を目的とする抵当権の設定がされたことなど、一定の要件を満たすものであれば対象となるものでございます。
 以上でございます。
      [保健所理事登壇]
◎保健所理事(宇都和人)
 議案第5号、手数料条例の一部を改正する条例、薬事法に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、改正の根拠ですが、これは県の特例条例を受けて市が手数料条例を整備することにより、初めてこの当該手数料を徴収することが可能になります。本市の手数料条例のうち、薬事法に関する条文につきましては、従前より県の特例条例の規定に合わせた文言としております。このため、今回、県の特例条例の条文が改正されましたことに伴い、規定ぶりをそろえるために改正を行うものでございます。
 次に、当該手数料はどの程度の件数が見込まれるかということでございますが、この手数料は、卸売販売業の名称変更等が生じたときにかかる手数料ということでございます。平成19年度に2件、平成20年度では0件、21年度で4月に1件ございました。
 以上でございます。
      [建築部長登壇]
◎建築部長(山岡渡)
 議案第5号の手数料条例の一部を改正する条例のうち、長期優良住宅認定制度に関するご質問にお答えいたします。
 認定前に現地確認が必要ではないか、そういうご質問でございますが、法令では市が必ず現地を確認しなければならないという規定にはなっておりません。しかし、着工前であることが認定の条件でありますので、現地の状況確認は行ってまいっておるところでございます。
 次に、条例議決までの間、手数料はどうするのかというご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、6月4日には既に本法律が施行されております。したがいまして、この間、手数料を徴収することはできませんが、申請書が提出されますとこれを受理し、認定の作業を進めているところでございます
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 議案第6号のご質問にお答えいたします。
 先番議員にもご答弁したとおり、国のがん指針規定では、乳がん検診は問診、乳房X線検査の結果及び視触診の結果を総合的に判断しまして、精密検査の必要性の有無を決定するとされておりますので、検診におきまして、がんの確定診断をするものではございません。検診の結果通知は、あくまでも精密検査の必要の有無をお知らせするものでございます。もちろん、結果通知において精密検査が受けられる医療機関をお知らせしており、その後本人が任意に精密検査を受診し、がんかどうかの診断がされることになります。
 以上でございます。
      [島田たいぞう議員登壇]
◆島田たいぞう 議員  
 臨時交付金・緊急雇用創出事業臨時特例基金事業について要望させていただきます。
 常日ごろ、当初予算では市単独事業としてはなかなか獲得できない事業がたくさんこれからメニューが出ると思います。ぜひ、各担当部課の皆さんは、毎日お忙しいこととは十分承知しておりますが、仕事がふえるという認識を持たずに、ぜひ市民側に立った市民サービスの向上に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。
○議長(興松勲)
 以上で、質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 お諮りします。
 議案第1号は、14人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(興松勲)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 お諮りします。
 ただいま設置された予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、
 角田 秀穂議員 鈴木 郁夫議員
 斎藤 忠議員 渡辺 ゆう子議員
 金沢 和子議員 滝口 宏議員
 佐藤 新三郎議員 渡辺 賢次議員
 川井 洋基議員 日色 健人議員
 池沢 敏夫議員 野田 剛彦議員
 斉藤 誠議員 七戸 俊治議員
 を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(興松勲)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 議案第2号から第6号までの5案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。
 [議案付託表は巻末に掲載]
○議長(興松勲)
 日程第8、法人の経営状況報告の件を議題とします。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 まきけいこ議員。(拍手)
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 市民社会ネットのまきけいこです。会派を代表いたしまして、法人の経営状況報告書に関しての質疑をいたします。私からは、目次にあります1番から7番までの7つの法人について質問をしたいと思います。
 まず、清美公社に関してお伺いをいたします。
 公共下水管の整備が進んでおります。私が住む地域も、宅地内の設備工事が行われております。清美公社は、宅地内設備工事の指定店ともなっているそうです。20年度の工事の実績、どのくらいあるんでしょうか、お尋ねをいたします。
 それから、私のうちは浄化槽の清掃を10年以上清美公社にやってもらっております。ただ、今回、宅地内工事を清美公社でやりませんかという言葉は全く聞かれませんでした。営業努力が不足しているんじゃないかというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
 次に、環境公社についてお伺いいたします。
 再生センターの運営を有価物回収協同組合へ再委託していることについて、昨年伺いました。ノウハウがないので直接の運営はできないという答弁をいただいております。私は、市の外郭団体が公益的な事業の中で働く場をつくっていくことは、市民にとっても有益なことだと思っております。今議会、緊急雇用創出事業が提案されて、ただいままで議論をされました。今回提案されたのは緊急雇用としての事業ですけれども、定常的な雇用を創出していく必要性について異論はないと思います。
 リサイクル事業というのはNPOなどの参入も大変活発な分野でして、社会全体としても今後発展する可能性も高いのではないかと思います。環境公社として、新たな事業の可能性を追求することも必要ではないでしょうか。不安定雇用ばかりが目につく今の日本で、正規社員の雇用も創出できる、そういう事業を環境公社がつくっていくことは市の施策としても意味を持つことだと思います。見解をお尋ねいたします。
 再生センターの運営についても、働く人のより良好な労働環境を目指すのであれば、やはり直営を検討すべきだと思うのですけれども、この点についても見解を伺います。
 次に、医療公社についてお伺いいたします。
 やはり昨年の6月議会、医療公社の事業はほかの医療機関でもできる事業ばかりであることを指摘して、その存在意義についてお尋ねをいたしました。答弁では、次のようにありました。学校関係の健診や労働安全衛生法の健診、小規模事業所などの各種健診の地域健診機関として大きな役割を果たしており、医療公社の存在意義はあると認識しているということです。20年度の報告書を拝見しましたけれども、新規事業として月2回、日曜日の特定健康診査とがん検診を実施しましたが、その成果はまずどうだったんでしょうか、1点お伺いいたします。
 また、この新規事業を行っても20年度の事業活動収入、前年比22.9%減じております。この事実を踏まえ、もう一度医療公社の存在意義についてどう考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、今後の事業運営について、公益認定への対応も含めた検討委員会を医療公社として持つことが、この報告書の98ページに明記されております。そのメンバー、そして進行スケジュールについて、決定していればお伺いをしたいと思います。
 続いて、生きがい福祉事業団についてお伺いをいたします。
 平成21年度の事業計画を拝見しますと、137ページに「新公益法人への移行準備を進める」と、大変積極的な姿勢が書かれております。生きがい福祉事業団の事業拡大について、これまで私たちの会派でも指摘をしてきましたけれども、どうも隔靴掻痒の感は否めないと思います。就業開拓員による事業受注の拡大の成果について、具体的にお伺いをしたいと思います。
 また、生きがい福祉事業団は、平成21年度、中央老人福祉センターの指定管理者としての最終年を迎えることになります。指定管理者としての4年間を振り返って、コスト削減と市民サービスの向上だけではなくて総合的な評価をするべきだと考えます。指定管理者だからできたこともあるのかもしれませんけれども、委託する船橋市として、また受託する側として生きがい福祉事業団、双方の立場での評価が必要だと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。この点の評価についてお伺いをしたいと思います。
 次に、公園協会についてお伺いをいたします。
 アンデルセン公園や三番瀬海浜公園の指定管理者でもある公園協会は、100名以上の臨時職員を雇用しております。勤務時間は週3日から5日と幅があるようですけれども、中には週5日、9時から17時という働き方をしている人もいるわけです。公園管理センター、アンデルセン公園、子ども美術館、海浜公園、そして総務課で働く職員の数は、アルバイトも含めると290人以上に上ります。アルバイトを除いても160人を超す数です。このうち公園協会の正職員は20名、市の派遣社員が9名とのことですけれども、非正規雇用という勤務形態が圧倒的に多く、臨時職員が120名以上いることになります。
 もちろん、中には生計者の扶養の範囲で働きたいという人もいるでしょうけれども、待遇の改善や職能のスキルアップを希望する人もいるのではないかと思います。昨今の経済情勢を考えれば、正規職員としての働き口を確保し、提供することも非常に大切なことだと思います。公園協会の業務が市民の暮らしに直接かかわるものが多いことを考えれば、正規職員の雇用を創出するという視点で事業を新しく考えること、あるいは考え直していくこと、そういうことが必要ではないかと思います。見解をお尋ねいたします。
 全体の10の法人について、ちょっとお尋ねをしておきます。公益法人改革についてです。
 基金の取り崩しで事業を支えている緑の基金は、評議委員会や所管部署からなる公益法人改革検討委員会で、今年度中に合併、解散なども含めた結論を出す予定だというふうに伺いました。医療公社も独自の検討委員会を開催するというふうに書かれております。開発協会は、平成25年で債務の残高が1200万円になる予定です。温度差が多少あるんですけれども、それぞれの取り組みが始まっているというふうに思います。
 ですけれども、きょう議題として取り上げているすべての団体、船橋市が出資して設置したものであることを考えますと、市としても公益法人改革への取り組みを進んで進めるべきだと考えます。昨年度も同じ質問をしたと思いますけれども、20年度、これがどのように進展したのか、そして21年度、どのように進めていくのか、お尋ねをしておきます。
 そして、最後に指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
 幾つかの法人は、指定管理者として施設の管理運営をしております。来年度以降、新たな指定がされる予定です。今年度と来年度は、指定管理者制度についてきちんと検証をする時期だと思います。導入時には経済性の視点が大きく言われましたけれども、利用者満足度の視点が大変大切だと思います。
 また、経済性の重視、これは人件費を削ることを意味しており、そこで働く人の雇用状況、環境に決して好ましい結果を生まないことは、私たちの会派はたびたび指摘をしてまいりました。これらを踏まえて、指定管理者としての制度の検証をどのように進めるのか、また検証に当たってどのような視点を考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
 1問は以上です。
      [環境部長登壇]
◎環境部長(小山澄夫)
 清美公社についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、平成20年度の下水道への接続工事の実績でございますが、13件、金額にいたしまして1003万125円でございました。
 次に、公社はより積極的に下水道への接続工事について営業を行うべきとのお尋ねですが、清美公社は、厳しい経済状況を踏まえ、経費の節減と効率的な労働力の活用を図りながら事業に取り組んでいるのが実情とのことでございます。しかしながら、市民サービス向上の観点に立ちますと議員のおっしゃることも理解できますので、今後、機会をとらえて清美公社に伝えてまいりたいと考えております。
 それから、公益法人の制度改革につきましては、清美公社では、現在、公益社団への移行に向けて調査研究を行っているところでございます。
 次に、環境公社についてのご質問にお答えいたします。
 現在、公益法人制度改革を受け、財団法人環境公社の将来像を検討しております。新たな公益法人制度において公益法人として認定を受ける場合には、既存事業の見直しのほか、新たな事業展開や雇用の問題も生じてくることから、公益法人制度改革の進捗状況に合わせ、方向性が見えてきた時点で、議員ご指摘の新規事業や再生センターの運営につきましても検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [健康部長登壇]
◎健康部長(渡辺貴正)
 医療公社の質問にお答えいたします。
 初めに、平成20年度より始まりました特定健康診査とがん検診の成果でございますが、特定健康診査事業につきましては、がん検診とともに月2回、基本的に第2及び第4日曜日に実施する事業で、実績としましては、実施日数が18日で、受診人数は754人、収入金額は704万7290円となりました。
 また、胃がんを除く各種がん検診につきましては、特定健康診査と同日に実施しまして、受診者総数が1,227人、収入金額が277万7749円の成果となっております。特定健康診査では当初847人の受診者を予定しておりましたので、予定数は下回る結果となりましたが、平日に就業されている市民の皆様の日曜検診に対する実施要求は高いものがあります。したがいまして、評価されていると私どもは考えております。
 また、平成20年度からの新規事業としてこの特定健康診査事業をスタートさせておりますが、これは平成19年度までの基本健康診査にかわる事業で、事業の実日数及び受診者数が大きく異なる事業の入れかえによって、公社の事業収入が大きく減となることについては、年度当初より想定したところでございます。その結果として、対前年比22.9%の収入減となったものであります。
 存在意義につきましては、平成20年度第2回定例会におきましてご答弁いたしましたとおり、市民の皆様の疾病予防と利便性の観点から、公社の存在意義はあるものと考えておりますし、労働安全衛生法に基づきます健康診査及び同法に準ずる健康診査等につきましては、以前と同様に市職員並びに市内小規模事業所等を対象にした健康診査事業をきめ細かく実施していることから、市内在勤者の健康管理にも医療公社は必要な存在であると考えております。
 最後に、公社内の検討委員会についてでございますが、現段階では、公社事務局内におきまして構成メンバー及びスケジュールについて調整を行っている段階であると伺っております。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 生きがい福祉事業団における就業開拓員による事業受注拡大の成果についてお答えいたします。
 平成20年度の実績といたしましては、まず遺跡発掘調査業務を受注し、未就業会員43人を就業につなげたほか、マンション清掃や食事の賄いなどの新規業務を受託したところでございます。また、既存契約先への訪問等により新規職種の受注に努め、ホームセンターではそれまでの品出しなどの業務のほかに、木材加工や自転車整備、レジ、カート整備などの職種を開拓したところでございます。このように会員の就業先確保に努めた結果、接客・販売などの折衝外交群の受注金額については、対前年度比で191.7%の伸びとなっているところでございます。
 次に、中央老人福祉センターの指定管理についてお答えいたします。
 中央老人福祉センターの管理運営につきましては、指定管理者として利用者の満足度アップを目標に、質の高いサービスを効果的・効率的に提供できるように、利用者の視点に立ったサービスの提供に努めてまいりました。
 具体的には、新たに健康増進講座として、ミニコンサート、映画鑑賞会、新春落語などを実施し、また利用者から要望の多かった船橋駅へ向かう送迎バスの発車時刻の変更や乗降所の追加を行ったほか、開設から30年以上経過した施設などの修繕を積極的に行ってきたところでございます。
 このように、利用者の満足度向上に努めながらサービスの提供を実施した結果、利用者数につきましては、直営時の平成16年度に比較しますと、平成20年度の利用者数は1万1479人、22.9%の増となりまして、6万1568人でございました。また、平成20年12月に実施した利用者アンケートによりますと、84.1%の利用者が「満足」と回答しており、センターの利用のしやすさについても、85.7%の利用者が「利用しやすい」と回答しているところでございます。
 生きがい福祉事業団が主体となってサービス事業を運営し、一定の成果を得たことは、今後の生きがい福祉事業団の運営に生かされるものと考えております。また、市といたしましては、指定管理者に移行したことによりサービスの質の向上が図られ、多くの市民の皆様の利用につながったものと考えております。
 以上でございます。
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 財団法人船橋市公園協会に関するご質問にお答えいたします。
 公園協会におきましては、正規職員以外にも臨時職員、アルバイト登録者などを多数擁しており、その意味では雇用の創出に寄与している団体となっております。
 この財団を取り巻く経営環境ですが、公益法人制度改革関連法に基づき、公園協会も公益財団法人もしくは一般財団法人への選択が迫られてまいります。今後、公園協会が公益財団法人の認定を目指していく上でも、経営基盤を盤石にして、民間との競争に耐えられますように組織のスリム化は必須であると考えておりますので、ご提案のように非正規職員を正規職員として採用する方向を打ち出すことは、難しい課題であると考えております。
 しかしながら、雇用の問題に関しましては、財団がみずから主体的に考えるべき問題とは思いますが、財団が将来にわたって安定した経営を確立していく上でも、プロパー職員の定数や処遇等は非常に大きな比重を占めるものでございますので、また臨時職員やアルバイト職員の福利厚生面などの待遇改善や、さらに技術の習得や人材育成という観点から研修等を実施するなど、検討すべき事項もあると考えますので、ご提案の趣旨は財団法人船橋市公園協会へ提言してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 まき議員のほうから、公益法人改革について、市としても公益法人改革の取り組みを進めるべきであると。その中で、20年度、これがどのように進展したのか、また21年度はどのようにしていくのかということでございます。
 この公益法人関係につきましては、20年度につきましては、存在の意義の検証、市の関与の見直し、運営の見直し、公益法人制度改革への対応の、この4本柱で構成する外郭団体の見直しに関する指針を20年の9月に策定して、各所管課及び外郭団体にお示しして、各所管課及び外郭団体において、この指針に基づいて点検・見直しをしていただいたところでございます。
 そして、この点検・見直しにつきましては、チェックシートをつくりまして、21年の1月になりますけど、ことしの1月に運営のあり方や公益法人制度改革への課題等を明らかにするために、このチェックシートに基づいてお願いしてあります。
 それから、それに基づいて、21年度につきましては、この5月ですけど、行政管理課とのヒアリングを外郭団体及びその関係課と実施したところでございます。6月に企画、財政、総務の部課長で構成いたします外郭団体検討委員会を設置いたしまして、第1回目の検討委員会を開催いたしました。今後につきましては、所管課及び外郭団体の意見等を聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、指定管理者制度について、導入時期には経済性の視点が大きく問われたけど、利用者満足度の視点が大切である。その中で、やはりこれから検証をどのように進めていくのか。また、検証に当たってどのような視点で考えていくのかということでございます。
 平成15年度に導入されました指定管理者制度につきましては、本市では平成17年度から老人福祉センター5カ所と光風みどり園への導入を初めといたしまして、現在26の施設で指定管理を実施しており、議員ご指摘のとおり、老人福祉センター5カ所で平成22年度から第2巡目の指定が始まります。
 この検証あるいは視点につきましては、年度末に提出を受けております事業報告書の精査のほか、施設ごとに利用者会議の開催や保護者会、先ほど環境部長からもありましたけど、お客様のアンケート等の実施など評価の結果を受けて、施設それぞれの問題点の克服とサービスの向上に取り組んでいるところでございます。
 また、本年度におきましては、平成22年度からの第2巡目の指定管理者の選定が所管課において行われますことから、ことしの5月に指定管理者制度事務手続マニュアルを策定いたしまして、その中でサービス水準の向上に資するモニタリングに関する手続を盛り込んでおります。
 このモニタリングと申しますのは、そこのチェック、評価ということでございまして、施設の基本方針、管理面での連絡体制、危機管理、周辺住民との調和、利用者の声の反映、従業員の接遇向上などの項目から構成されたモニタリングシートを基本として、施設の特性を考慮しつつ、指定管理者自身による自己評価と所管課の評価の2つの評価を実施するものといたしまして、さらに評価結果につきましてはホームページ等へ公表することとしております。従来までの事業報告書、利用者会議、保護者会、お客様アンケート等にモニタリングによる評価を加えまして、検証を行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、そこで働く人の雇用環境の問題でございますけど、昨今、雇用情勢の中におきましては、議員ご指摘のとおり、指定管理者が適切な雇用条件を整備することにより雇用の安定を図ることは、大変重要な問題であるというふうに考えております。
 以上でございます。
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 私ども、2日間かけて勉強会を開きまして、この計11の団体について勉強をいたしました。そのときの印象では、幾つかの団体は、これは公益法人改革でフィルターをかければちょっと難しいんじゃないかなという印象を持ったんですけども、今、答弁を伺っておりますと、皆さん大変やる気満々という感じの印象を持ちました。どちらにしても、市民のためになるような働きをしてほしいというふうに強く思います。
 指定管理者についてですけれど、今、部長の答弁からモニタリングという手法についてご紹介がありました。それ、私も2問で伺おうというふうに思っていたんですけれども、この手法を導入して評価をされるということ、それはそれでいいかなというふうには思います。あるいは、第三者評価を実施している自治体もあると聞いております。工夫をさらにしていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います。
 それから、その評価についてですけれども、生きがい福祉事業団に対する質問のところですね。コスト削減とサービスの向上だけじゃなくて、総合的な評価というふうにお尋ねをしたと思うんですけども、この指定管理者制度の導入のときに、どういうところがいいところだというふうに伺うと、開館時間が延びますとか、土曜日も開館できるようになりますとか、そういうようなお話が本当に多かったというふうに思うんですね。でも、それぞれの施設でやはり設置の目的というのがあるわけですから、例えば中央老人福祉センターであれば、老人福祉にどのように寄与したのかというような視点を持って評価をすべきじゃないかなというふうに感想を持ちました。
 それから、指定管理者制度というのは、5年ごとに委託先が変更になる可能性があるわけですね。そうすると、事業の継続性とか安定性とかいう視点から、大変おかしなことになるんです。不安定なことになります。指定管理者制度というものの制度を改善して、いいものにしていったとしても、これは事業の継続性と安定性という視点から見て矛盾することになるんではないかと思います。指定管理者制度というものが根本的に持つ矛盾だというふうに私は感じているんですけれども、この点については、ちょっともう一度見解をお伺いしたいと思います。
 清美公社についてですけれども、建築後、年月のたっていない戸建て住宅などでは、宅地内工事が積極的には行われにくいという例もあるようです。浄化槽の清掃や点検業務なんかを日常に行っている清美公社が宅地内工事の営業活動をするということは、市の下水道のインフラを整えることに直結いたします。ぜひ、積極的な事業展開をしていただくように要望したいと思います。
 今議会初日に、デンマークのオーデンセ市の代表団を迎えての歓迎式典がありました。アンデルセン公園、子ども美術館は、音楽や美術、あるいはこれらを融合した文化的な催しが行われることも多いところです。文化は育てるものであり、また、人がはぐくむものだと思います。2〜3年でトップが交代するような組織で文化をはぐくむ人材を育てられるのか、大変疑問に思っております。
 市の派遣職員は、平成14年が41人だったのが、昨年は29人、21年度は25人と、減っていっているということです。当該法人が雇用するプロパー社員をふやす方針は、何とか保たれているというふうに感じます。ただ、市民との触れ合いの中から現場のスタッフが創造し、醸成するものを文化として育てていくためにも、正規雇用社員をふやしていくことを強く要望したいと思います。
 ヨーロッパで生まれた社会的企業という概念が世界に広まりつつあります。定義に多少の違いがありますけれども、端的に言えば、ミッション(使命)が社会的であり、利潤もそのミッションの実現のために還元されるということだと私は理解をしております。市が出資いたします法人の中には、社会的なミッションを持つものがあるわけです。市の退職者の受け入れ先としてばかりでなく、雇用の創出のための努力をもっとしてほしいというふうに要望いたします。
 私が正規職員の雇用をつくり出していくというふうに申し上げたのは、新しい事業を創出することで利益を生み出していくという、その手法も含めての提案だったことを申し添えます。
 それでは、指定管理者制度についてだけ答弁をいただきたいと思います。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 まき議員の2問目にお答えいたします。
 指定管理者が根本的に持つ矛盾ということで、5年ごとに委託先が変更になる指定管理者制度は、事業の継続性と安定性という視点から大変不安定であるというご指摘につきましては、指定管理者制度につきましては、指定に期間を設けましたのは、利用者の満足度が図られているかということや、あるいは経費の効率化が図られているかということなどを、自治体が定期的に見直すことができるようにするためにしたものでございます。このようなことから、本市におきましては、おおむね5年を標準といたしまして指定管理期間を定めており、5年ごとの外部委員を含めました選考委員会において、公正かつ適正に指定管理者を選定することとしておりますので、制度として矛盾を持っているというふうには考えておりません。
 ただ、今後につきましても、市民が直接利用する指定管理者施設のさらなるサービスの質の向上を図りつつ、指定管理制度のよりよい運用に向けて、関係各課とも連絡・調整を行ってまいりたいというふうには考えております。
 以上でございます。
      [まきけいこ議員登壇]
◆まきけいこ 議員  
 指定管理者制度について、各法人にはこれまでの実績評価を中心に質問をいたしました。2問目にも言いましたけれども、やっぱりおのおのの施設がどういう目的で設けられているのか、また指定管理者制度がその目的を遂行する上で、それに沿った方法なのかどうかということ、これをやっぱり来年以降の新たな指定に当たっては、制度そのものの是非も含めてきちんと検証する必要があると私は思っています。
 事業者の選定に当たって、5年間の実績を重視すれば指定管理者の競争性に影響するということも、これは矛盾であるというふうに、やはりもう一度指摘をしておきます。
 先ほど、社会的企業という言葉を出しましたけれども、公共の福祉を使命とする役所というのは、私は究極の社会的企業と言うこともできると思います。11の法人の設立の経緯と目的を振り返ると、必ずしも社会的ミッションと言い切れないようにも思えるところです。各法人に市役所のOBが定期的に配置されるような現状が市民の目にどう映っているのか、真摯に受けとめるべきだと申し上げておきます。
 公園協会と環境公社に対して、正規雇用を創出できるような事業をつくるべきだというふうに主張いたしましたけれども、先ほども申し上げました、今、働いている非正規を正規雇用としなさいということだけではないんですね。やっぱり新しい事業を創出していくような、そういう努力を各団体、法人にしてほしいというふうに思います。ひとり親の就労など、不利な条件を持つ人の就労に結びつけることができるとしたら、まさに社会的企業としての任を担うことになるんではないでしょうか。
 以上で私の質問は終わります。
○議長(興松勲)
 朝倉幹晴議員。(拍手)
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 市民社会ネットの朝倉です。まき議員に引き続いて、私のほうからは、目次の8番、財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンター、9番、財団法人船橋市文化・スポーツ公社、10番、財団法人船橋市福祉サービス公社について質問させていただきます。
 この法人の経営状況報告書は、これから市民の方が見られて、果たして市の出資が適切かどうか、この文書をもとに考えられると思うんですが、その情報公開の姿勢の観点で、まず船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンターの部分についてお聞きしたいと思います。
 報告書234ページをごらんください。勤労市民センターの利用率、稼働率の表があります。利用率、稼働率という言葉の定義がないと、この利用率、稼働率がどう違うのかがわかりません。調査をさせていただいたところ、利用率は、午前・午後・夜間のこま区分の中で、1こまでも利用されたら、その日は利用したとみなした率ですね。つまり、1日に1回でも利用されれば利用したとみなして、何日間中何日間、利用されたかということを出す比率です。一方、稼働率は、こまを別個のものとみなして、例えば、午前・午後・夜とあったら3こまとみなして、その中の何%が利用されたかということを示すものです。これはきちんと説明を受けないと理解できません。
 それと対照的に比較的わかりやすいのが、278ページの茶華道センターの利用状況です。午前・午後・夜間の区分ごとに利用率が明記されておりまして、この表に、先ほど言った全く利用されなかった日がどれぐらいあるかを示す数値とかパーセンテージを表記すれば、ほぼ完全な情報公開になるわけですね。
 やはり、市民の方が見てわからないような表記。そして実は、この234ページにおける利用率の定義と、それから278ページにおける、この表における利用率の定義が違ってきているわけですので、同じ報告書の中で、異なるセンターとか公社とはいえ、同じ言葉で違うことを示しているというのは非常にまずいんではないかと思います。
 まず、少なくとも勤労市民センターについて、今後は278ページの茶華道センター程度にわかりやすい表にしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、この冊子は財政部が取りまとめているようでありますが、各公社などのこのような利用率の表、この表について、数値データの書式を統一して、わかりやすいものにすべきではないか。そのために各公社に働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 引き続いて、勤労者福祉サービスセンターの事業について質問いたします。
 平成18年度事業所・企業統計によれば、船橋市内では、300名以上の39の事業所──これが大企業ですね──に対して、1万5233事業所が300人未満の中小企業です。中小企業の比率が圧倒的です。そのうち、勤労者福祉サービスセンターの会員となっているのは、1万5233事業所のうち331事業所ということで、加入率は約2%、人数にしても約2%です。確かに、このセンターに登録している加入事業所のうち90%は20名以下の企業ということで、特に中小・零細の人を対象に努力されているということはわかるんですが、やはり全体的にもっと加入率をふやしていくための、どのように努力されていく方向なのかについてお聞きしたいと思います。
 引き続いて、財団法人文化・スポーツ公社について質問いたします。
 船橋駅の周辺にはいろんな施設があります。これはきょうのテーマじゃないんですが、中央公民館、そして勤労福祉センター、そして茶華道センター、南口のほうにはこの3つがあります。北口のほうには武道センターなどがあるわけですが、特に、例えば市民ギャラリーや勤労者福祉センターや、それから市民文化ホール、中央公民館は非常に有名でだれでもが知っていますが、余り知られていない茶華道センターと武道センターについて特に聞いていきたいと思います。
 282ページの武道センターについてごらんください。この施設の利用について、第1会議室、第2会議室、第3会議室というふうに書いてある、この表記の仕方だと、本当に会議をやるためのテーブルが置いてあるのかというふうに勘違いしがちなんですが、私も利用させていただいたことがあるんですが、283ページのところを見ればわかりますが、太極拳教室やバレエ教室を会議室でやっているということなんですね。つまり、実は会議室といっても、スポーツとか武道がある程度、狭いですけど、少人数だったらできる施設としてあるわけですね。そうすると、そこの利用率も低い状態になっていますので、やはり今後、武道センターについても利用率を高めるためにいろいろ考えるべきではないかなと思います。
 その観点で1つ提案したいのは、自主事業としてヨガや初心者フェンシングとか太極拳とか行われているわけですが、私が2007年の6月議会で帯津三敬病院の例を出しながら、医療の分野、健康保持の分野で病院自身が道場を持っているという例を紹介しましたけど、やはりそういう健康のために運動するという方向については、さまざまな方向があるんですね。私もさせていただいている野口整体とか、あるいは野口三千三さんの野口体操、さまざまな東洋体育的な手法がありますので、そういうものを幅広く進めていただくこと。そして利用率を高めていただくこと。そして今回、辛くも当選された藤代市長、せっかく東京農大出身なわけですから、ぜひ後輩の人たちを呼んで、あそこで例えば大根踊りを披露して船橋市を盛り上げるというようなことも含めて、さまざまな武道センターの盛り上げ方をぜひ検討していただくように要望いたします。
 それでは、次に茶華道センターについてお聞きします。
 茶華道センター、非常にいい場所にあります。市民ギャラリーと同じ場所であります。しかし、ほとんど知られていない。そのために利用率が非常に低い状態になっています。先ほど言いました278ページのところにありますように、非常に、例えば、第1和室の夜間は5.2%、第3和室の利用率は夜間26.9%ということになっているわけですね。あの場所的な立地のよさからすれば、中央公民館や勤労市民センター、あるいは市民ギャラリーを利用された方が、例えば中央公民館とか勤労市民センターを取れなかった場合、存在を知っていれば、もしかしたらあそこで申し込んでいるかもしれませんね。ということで、やはりきちんと茶華道センターも、茶華道という名前がついていますけど、実はほかの目的でも利用できるわけですので、そこら辺の広報をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、財団法人船橋市福祉サービス公社についてお聞きします。
 傾聴ボランティア──高齢者が高齢者宅に訪問し、その人生を聞きながらしていくという福祉サービス公社がやっている傾聴ボランティア、非常によい事業だと評価しております。さまざまな事業を行っているわけですが、福祉にかかわる事業は今、市の、例えば包括支援センターが担当しているものとか、さまざまな市の担当課もあります。そして、社会福祉協議会がやっているものもあります。そして、この福祉サービス公社がやっているものもあります。さまざまな部署がかかわっていて、市民の目から見て、どの公社、あるいはどの部署が、どういう事業をやっているのかが非常にわかりにくい状態になっていますので、福祉サービス公社ができてきた経過、そして現在の福祉の中でどのような部門を担っているのか、そして今後の方向性について、ぜひお聞きしたいと思います。
 以上で私の第1問とさせていただきます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 財団法人船橋市中小企業勤労者福祉サービスセンターに関するご質問にお答えします。
 まず最初に、統計資料が理解しにくいというお話ですので、この点につきましては、理解しやすいものに改善するよう指導してまいりたいというふうに思います。
 また、サービスセンターに加入している事業所が少ないと。議員の指摘したとおりの数値でございますけども、これにつきましては、まず経済情勢の悪化によって、市内中小企業の取り巻く環境が非常に厳しいということが大きな要因の1つと考えられます。
 このような状況のもとで、サービスセンターでは、自身のホームページにて会員の募集を行い、年7回発行の会報誌に新会員募集と銘打って記事を掲載し、あわせて商工会議所や法人会の機関紙にも募集の記事を掲載しております。また、年1回でありますけども、市の広報にも会員募集記事を掲載しております。さらには、未加入事業所に対しましてダイレクトメールを送付し、センターに興味を持った事業所へは直接説明に出向いて加入促進に向けた取り組みをしております。
 今後についてでございますけども、現状の取り組みに加えまして、他市では既に実践しているところがあるようですが、加入促進員による事業所への直接訪問をしての勧誘、あるいはPR、こういったことを一層進めるなどしまして、会員の拡大に努めるものと伺っております。
 以上でございます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 法人の経営状況報告書について、わかりやすくしてもらいたいというようなご指摘だったんですけれども、法人の経営状況報告書につきましては、公益法人の新会計基準が示されましたときに、かなりの部分を統一できるようにさせていただきましたけれども、議員ご指摘の事業報告書や事業計画書の書式や記載方法につきましては統一されていません。この部分につきましては、各法人の行っている事業内容が異なりますので、これを画一的に統一するのは非常に困難という状況になっております。しかしながら、外郭団体の経営状況報告書につきまして、より見やすくわかりやすい表現で市民の皆様や議員の皆様の理解を得ることは、出資者としても当然の責務だと考えています。
 今後につきましては、各法人を所管する担当課を通しまして、よりわかりやすい表記について指導させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(須藤元夫)
 財団法人船橋市文化・スポーツ公社に関するご質問にお答えします。
 茶華道センターの利用が低いとのことでございますが、茶華道センターには本格的な茶室が3室、舞台つきの和室など3つの和室がありまして、これら茶室、和室とも、午前・午後・夜間の時間帯での利用が可能な施設となっております。平成20年度実績では、1,017件の利用がありました。1日3区分の使用が可能ということから、利用率は、全体ですが、午前が約53%、午後が48%、夜間が23%となっております。
 茶華道センター施設の利用促進につきましては、これまでも和室、茶室という施設の特性を生かして、新規利用者を発掘するために、成人を対象とした「はじめての茶道教室」、華道教室、それから親子体験教室などを実施して、また和室でございますので、正座の苦手な方が楽に座れるような座いすの提供など、使い勝手の改善を図ってまいりました。さらに、地域の文化団体と共催で、子供を対象とした伝統文化教室の開催も今年度予定をして、集客に対しまして取り組む提案をいただいております。
 今後も市民の皆様に幅広く利用していただけますように、文化・スポーツ公社と、ご提案をいただきました点も含めまして協議を重ねてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 福祉サービス公社についてのご質問にお答えいたします。
 まず、設立の経緯でございますが、福祉サービス公社は、平成6年3月に、船橋市の「福祉と緑の都市宣言」に基づく福祉関係記念事業の1つとして、市内の高齢者、身体障害者などの生活の充実を図るため、多様な福祉ニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供するとともに、福祉ニーズに関する調査研究などを行い、市民福祉の増進に寄与することを目的として設立されたものでございます。
 当初は高齢者、障害者のホームヘルプサービス事業や手話通訳派遣事業などを中心に、12事業によりスタートいたしました。その後、介護保険の施行とともに、自主事業として居宅介護支援事業、居宅サービス事業などを開始したほか、障害者自立支援法の創設に伴い、地域生活支援事業、障害者福祉サービス事業や市の委託事業を加え、船橋市と一体となって、市民の立場に立った一元的な在宅福祉サービスの提供に努めてまいりました。現在は、シニアピア・傾聴ボランティア事業など、32事業を実施しているところでございます。
 今後につきましても、高齢者や障害者を取り巻く環境の変化や市民ニーズに沿って、事業の充実を図るよう指導してまいりたいと考えております。
 次に、サービス公社が今後どのような役割を果たしていくのかとのご質問でございますが、公社の果たす役割といたしましては、1点目としては、新たな制度などによる先駆的な事業に取り組むこと。2点目としては、市内の福祉の水準を高いレベルで保つためのスタンダードとしての役割を保つこと。3点目としましては、市民ニーズに沿って、国の制度や市の施策のすき間を埋める事業に取り組むことの3点であると考えております。
 具体的な取り組みについて申し上げますと、高齢者施策といたしましては、認知症高齢者への支援に取り組んでいるところでございます。公社及び市内4カ所の地域ステーションに、認知症ケア専門士の資格を持つ職員6人を配置し、地域で気軽に相談できる体制を整えているところでございます。また、介護保険とやすらぎ支援員訪問事業との連携を進め、認知症高齢者及びその家族へのケアの充実を図っているところでございます。
 また、障害者施策といたしましては、知的障害者などの行動援護、移動支援事業に取り組んでおり、昨年度からは日中一時支援事業を開始したところでございます。
 市といたしましても、福祉サービス公社がその役割を果たすため、今後とも行政の補完的機関として先駆的事業に取り組むとともに、介護保険事業や障害者自立支援事業においても、困難事業などに積極的に取り組み、市民ニーズに沿ったきめ細かな質の高いサービスや事業を展開していくよう協力・指導してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [朝倉幹晴議員登壇]
◆朝倉幹晴 議員  
 福祉サービス公社につきまして、本当にヘルパーさんが頑張って仕事されているということは私は知っていますし、知っている人は知っているんですね。ただやっぱり、初めて福祉のケアを受けようとする市民が市役所に来たときに、1階の窓口であの窓口を紹介されて、その次にまたどっかの窓口を紹介されるという状態になっておりますので、やはり福祉サービスに関する一覧表をつくっていただいて、(予定時間終了2分前の合図)最初からどの課に行けば、そして、あるいは公社に行けばわかるというような形を、わかりやすく、この機会にこの公社も含めてまとめていただければと要望いたします。
 それと、文化・スポーツ公社についてですが、茶華道センター並びに武道センター、両方とも名前から限定して考えるイメージだと、やはりそれ以上に広がらないと思うんですね。でも武道センターを、本当に武道ということじゃなくて、古武術とか介護とかそういうことも含めた、いろんな介護・医療分野とも絡めて利用を考えていく。あるいは、茶華道センターについても、茶華道という名前がついているけど、実際あの場所で会議的にも利用できるということをきちんと広報していただく。
 例えば、市民ギャラリーを利用される方が、例えばお子さん連れの方が利用されるとき、控室に当たるものがやはりなかなか困ると思うんですね。そのときに実は茶華道センターが、お子さん連れでも、例えばおむつがえとかもきちんとできるような控室として確保できますよということを、きちんと、同じ申し込み窓口ですから、広報していただくことで利用率がふえて、市の出資している公社がきちんと利用されながら、市民の税金が有効に使われているということが市民にもわかっていく形が最も望ましいと思いますので、そういう方向で努力されることを要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
○議長(興松勲)
 金沢和子議員。(拍手)
      [金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員  
 本日、最後の質疑予定者でございます、日本共産党の金沢和子でございます。
 それでは、法人の経営状況報告について伺ってまいります。先番議員からもご質問がいろいろありましたので、一部省きながら進めていきたいと思います。
 まず初めに、法人の経営状況報告の中で、昨年12月1日から新しい公益法人制度が施行となりまして、現在の公益法人は特例民法法人ということになっております。平成25年(2013年)の11月までの移行期間中に、公益社団・財団法人への移行認定の申請、または一般社団・財団法人への移行認可申請を行う必要があり、この期間中に移行の手続をしないと解散したものとみなされるということになりました。しかし、時間的には急がれるはずの移行について、船橋市としての基本的な考え方については、私、疑問を持っております。
 先番議員のご答弁にもありました、昨年の9月に出されました外郭団体の見直しに関する指針。この指針の策定の趣旨ですが、最近の社会情勢となっている官から民への公的サービスの担い手の移行や拡大、外郭団体が担ってきた分野への参入についての、こういう状況についてそれぞれ見直しを行うと。法人をこういう状況で見直していくとどういうことが起きるかなというのは、あらかじめ想定ができるんですね。
 実は、この公益法人改革というのは、進めているのは総務省の行政改革推進本部の事務局です。船橋市が各法人に提示をした指針の中でも、「国から示された地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき」とあるんですね。つまり、今回の船橋市が法人の皆さんにご提案をした中身は、今までやってきた財政健全化プランと同じような見直しをやりなさい、そういうご趣旨であるというふうに私は理解をしました。つまり、この間、国が行政改革という口実で進めてきた公的な福祉や行政責任の後退がここでも行われるのではないかということが十分考えられます。今回の指針のように、国の方針そのままに、市民の暮らしに、実態に目を向けずに見直しを行うと、市民に本当に必要なサービスを提供する事業まで廃止することになるのではないかと考えます。
 そこで、こうした国言いなりの指針ではなくて、船橋市として市民の実態に目を向けて、本当に必要なサービスは何なのか、事業として継続しなければいけないものは何なのかというのを、改めて策定する必要があると思います。見直しの方針ではなく、市として法人をどうするのかという考えを、この指針では不足していると考えますので、つくるべきと考えます。市の見解を伺います。
 2つ目に、既に役割を終えたと考えられる2つの法人について、廃止検討されているようですが、期間について伺います。まずは、船橋市開発協会です。既に役割がない、廃止をすることになったようですが、いつまでに解散するのか教えてください。
 それから、先ほどお話のありました緑の基金も、25年まで待っていられないんですね。毎年、年間1000万円規模の事業です。今、積立金の残金が2800万円ですから、あと2年すると事業のできない団体になります。ですから、急いで検討しなければならないと思うのですが、どう検討されているのか教えてください。
 さらに、今回の法人の経営状況の中では、それぞれの団体について公益法人改革について書いてありますが、報告書に記載のない団体で、今までのご質問の中に出てこなかった団体が1つだけあります。福祉サービス公社です。ほかの団体は今までご答弁いただきましたので、福祉サービス公社、新年度の事業計画の中に、この問題についてどう取り組むのか書いてありませんので、伺っておきます。
 4つ目に、生きがい福祉事業団について伺います。
 生きがい福祉事業団は公益法人として残る、検討されるというようですが、この生きがい福祉事業団には議会としてもお願いしている仕事があります。それは市議会報の配布です。この間、生きがい福祉事業団に登録している会員さんや新たに登録された会員さんに、市議会報の配布いかがでしょうかということで働きかけを行っているようですが、配布を希望するという方が少ないために、事業化するのは難しいというような報告を受けております。
 しかし一方では、年金生活者の多くが、少ない年金から毎年のように税金の負担ですとか、新たに導入された後期高齢者医療制度の負担ですとか、暮らしに不安を抱えていて、実際には収入のある仕事を求めている方が多いんですね。ですから、今の会員さんの枠の中でやろうとすると、いつまでもこれは事業化されないということになりますので、まず1つ目には、まず船橋市がこの事業を、単なる配布ということではなくて、高齢者の生きがいと収入の確保のための事業であるという位置づけを明確にして事業をお願いする。だから、新規募集をしてくださいというお願いをしなきゃいけないと思うんですね。
 それから、今回設定をされた中身を見てみますと、配布は一部6円でしたかね。7円でしたっけ。これ、1週間で大体1,000部ぐらい配ってくださいよというお話になっていますから、大体、日割り計算しますと1日800円ぐらいなんですよ。1日800円で、重い広報を抱えて高齢者の皆さんが歩くというのは、やはり事業としてはやりにくいと思いますので、ぜひ年金生活者の方の収入を補えるような賃金の設定をすること。これはもう効率性という問題ではなく、やっぱり高齢者の生きがいと、それから賃金を確保するという、そういう目的できちっと船橋市が位置づける。それを生きがい福祉事業団にお願いすべきというふうに考えています。まず事業化に向けて、現在の登録会員さんの中だけで何とかやりくりしてしまおうと、そういうやり方は改めるべきと考えますので、見解をお伺いいたします。
 5つ目に、指定管理制度の問題についても伺っておきます。
 市民の税金を使ってつくった公の施設の管理運営を民間任せにしてしまう、あるいは、市民の財産を使って民間に収益活動をさせてやるといういろいろな問題がありますが、先ほど、民間指定管理にしてからは利用者がふえて非常によろしかったという話がいろいろと出されていますけれども、この間、指定管理者から、さらに仕事を請け負っている業者の皆さんからは、賃金や職場環境が大変ひどいということで、さまざまな苦情が日本共産党には寄せられております。ある指定管理者の下請で受けていた、ちゃんと国家資格を持った技師さんたちが、涼しい部屋でお茶を飲んでいる指定管理者の皆さんを見ながら、自分の賃金設定については非常に不満があると。ただ、こういう経済状況下の中やめるわけにもいかないと。一体、我々下請事業者の賃金の設定や職場環境は船橋市として把握しているんですかという厳しいおしかりをいただきました。
 ですから、そうやって、確かにサービスが充実するかもしれない。でも、それを支えているのは低賃金で働いている市内業者の皆さんなんですよ。船橋市は、こういう公の施設で働いている市内の中小業者の皆さんの職場の賃金の状況について、知り得ない状態にある。これが指定管理者の実態じゃないですか。民民の中だからわかりませんというのを、前々回か何かでも同じ質問をして伺いました。そうやって低賃金、長時間、過密労働で働かせて公施設は運営されている。万々歳なわけないんです。見直す必要があります。
 さらに、施設で事故が起きた場合の責任と再発防止対策があいまいになるという問題も、この間、指摘をされております。船橋市から指定された管理者というのは、大体、直接管理を行うんじゃなくて、ほとんどの業務を別の業者に委託するという実態です。委託業者が複数であることや、業者の入れかえが行われることなどによって、事故の原因や再発防止対策が継続されないというおそれがあります。
 そこで伺っておきたいのは、ことしの3月に発生した船橋市総合体育館の浴槽水レジオネラ属菌発生についてです。なぜ発生したのかについてお聞きしましたが、原因不明ということで、いまだに抜本的な対策はとれないということが問題ですけれども、指定管理者であります船橋市文化・スポーツ公社としては、循環浴槽の装置全体の清掃を年に2回行うなど、自主的に対策を立てたということです。
 ここでやはり問題なのは、再発防止対策を指定管理者の自主性に任せるというところは、公の施設のあり方としては問題があります。ここではやはり、指定管理者がきちっと再発防止策を検討し、そして万が一、この文化・スポーツ公社が指定管理から外れた場合に、次の管理者の皆さんに再発防止策を引き継ぎされるような、そういう制度的な仕組みが必要だと思います。市としてどうするのか、今後の対策について伺っておきます。
 それと、もう1つ。温水プールの利用者が、ちょっと微増ですけれどもふえているんですが、温水プール、昨年は、一般、学生、小中とありまして、小中のところが1万621人でしたのが、平成20年は、小中は1万2583人と、2,000人以上ふえているんですね。これは、利用者の方に利用してもらうという点では分析する必要があると思いますので、もし分析をされているようでしたら、なぜふえたのか、教えていただきたいと思います。
 最後に、船橋の都市サービス、株式会社船橋都市サービスについてお伺いいたします。
 1つ目は、本町セントラルビルのテナントについてです。日本共産党として、このビルのテナントに、消費者金融とは契約をしないようにということを提案として行ってきました。改めて、船橋が50%出資する公益的な企業として位置づけがあるわけですから、テナント契約には一定のルールを設けて、社会的に問題となっているような団体とは契約を行わないようにすること、そしてビルの利用に当たっては、市内経済の活性化などに役立つ、そういう事業利用を検討することを提案をするものです。
 そこで1点目に伺いたいのは、現在テナントにまだ入っている消費者金融との契約はどうなるのか、この点についてお答えください。
 2点目としては、このビルの利用について、船橋産の商品ですとか船橋ブランドの開発のために、このビルに地場産品を中心としたアンテナショップを設置してはどうかなと考えます。場所の立地条件も悪くありませんし、ここに来れば船橋産の商品が購入できる、そういうような場所を設置して、今後の商品開発などに役立ててはどうかと思いますが、ご見解をお答えください。
 次に、北口駐車場の問題についてお伺いをいたします。
 経営状況報告では、北口駐車場からの駐車場収入は4億8570万円ということになっております。この間ずっと指摘をしてきましたが、船橋市の財産を利用することでですね、税引き前利益率12%という非常に高い利益率を上げております。ですから、この利益は市民に還元すべきというふうに考えております。日本共産党として、道路の占有料で積算をして賃貸料を支払ってもらうか、短時間利用の駐車場料金を引き下げるか、この2つを、いずれかを検討すべきということを提案をさせていただいておりますが、その後、検討されたのかどうか、お伺いいたします。
 以上で1問といたします。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 金沢議員のほうから、外郭団体の見直しに関する指針については、これは不足している、いろいろと情報が不足している、あるいは、市の考え方を修正してもらいたいというご意見でございました。
 私どもといたしましては、先番議員にもお話しいたしましたけど、存在意義の検証あるいは市の関与の見直し、運営の見直し、公益法人制度改革への対応、こういう4本柱を外郭団体の見直しという形の指針でしております。
 確かに、平成17年作成の財政健全化プランにおきまして、外郭団体の統廃合・整理等見直しに関する総合的な指針・計画を策定すると挙げられていること。それから、公益法人制度改革、先ほど金沢議員がおっしゃいました関連法案3法が平成20年12月1日から施行され、5年以内に、公益法人、一般法人、解散のいずれかの選択を迫られていることということの中で、この指針を策定いたしました。そして、この1月に、各財団あるいは各所管課のほうにチェックシートということで今お願いして、その項目が上がってきたところでございます。これからどういうふうに進めていこうということにつきましては、外郭団体検討委員会を設置いたしまして、そしてやっております。
 また、もう1つ、指定管理者の件についてもご質問ございました。指定管理者につきましても、先番議員のほうにも申し上げましたけど、今、モニタリングということでチェック表、あるいは、それの評価表という形でやっております。
 また、指定管理者のほうでは、低賃金でもってやっているんではなかろうかというようなご意見もありましたけど、私どものほうでは、選定委員会もちゃんとやっておりますし、そういうことはないというふうに考えております。
 以上でございます。
      [財政部長登壇]
◎財政部長(山崎健二)
 金沢議員の財団法人船橋市開発協会に関するご質問にお答えします。
 開発協会は、ご承知のとおり、昭和30年代の半ばの設立以来、本市の人口急増期には多くの公共用地の取得ですとか、不足する小中学校を初め公共施設の整備を建て替え施工により実施してきたところであり、本市の発展には一定の貢献をしていただいたものと思っています。
 しかしながら、公益法人制度改革の中で、現状のままの開発協会というのは存続が困難というふうに予測されておりましたため、平成17年からは新たな受託建て替え事業は一切行わずに、新たな債務負担行為を設定しないで今日に至っています。
 20年度末の開発協会の債務残高、貸借対照表をごらんなっていただくとわかるんですけれども、約10億4000万円というふうになっておりまして、直ちに解散した場合には、この債務を船橋市が損失補償をしておりますことから、船橋市が一括返済する必要が生じます。こうした点を考えますと、今すぐ解散というのは得策ではないのかなというふうに考えています。しかしながら、公益法人改革の中で経過措置の期間が定められておりますことから、その期間の期限となる平成25年までに解散の方向で現在検討させていただいております。
 以上でございます。
      [都市整備部長登壇]
◎都市整備部長(横山眞明)
 財団法人船橋市緑の基金に関するご質問にお答えいたします。
 緑の基金は、昭和60年に設立されて以来、さまざまな事業を通じ、緑の保全と緑化の推進に努めてまいりました。しかしながら、ご指摘のように、ここ数年は基金の財産を取り崩しながら事業を行わなければならないという非常に厳しい状況となっております。
 この緑の基金には、意思決定機関である理事会とともに、理事長の諮問に応じ事業の執行に関し意見を建議できる機関として、評議委員会を設置しております。この評議委員会は、緑の保全や緑化推進の面で関係のある団体などを含めたさまざまな団体に所属する評議員により構成されておりますが、これまで開催された評議委員会におきましても、緑の基金の今後を懸念する声が挙がっておりました。そこで、評議員及び緑の基金事務局並びに市の担当課であるみどり推進課の3者からなる検討委員会を設置することとし、この中で、現在基金が実施しております事業の意義や必要性などを具体的に検討した上で、今年度末には、緑の基金の存続、合併、廃止といった方向を示していけるようにしたいと考えております。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 初めに、福祉サービス公社の公益財団法人に関するご質問にお答えいたします。
 福祉サービス公社の業務につきましては、先番議員にもご説明いたしましたが、公益的な事業を実施しているものと考えております。
 公益認定の取得につきましては、公益財団法人のメリットやデメリット、また他の法人の認定状況も見ながら検討してまいりたいとの報告を受けているところでございます。
 次に、市議会報等の事業団の会員による配布に関するご質問にお答えいたします。
 議会報の配布につきましては、事業団といたしましても大幅な会員の増強につながるとともに、地域班制度の創設により、自主的かつ主体的な運営組織の強化を図っていくためのよい機会であると認識し、一つ一つ課題を整理しながら取り組んできたところでございます。
 具体的には、昨年8月に、配布業務を受託している葛飾区、足立区などのシルバー人材センターの視察を実施し、検討材料の収集や課題の整理を行いました。これらの調査検討内容から、本市の25万世帯に全戸配布を実施するためには、約420人の配布会員が必要であると見込んだところでございます。事業団ではこれらをもとに、市内全域の地区割りを初め、配布地図の作成、配布マニュアル及び配布班編成要領の作成などとともに、本年1月には会員のアンケート調査のほか、配布地区や配布シミュレーションなどを実施し、議会報配布に向けて作業を進めてまいりました。
 会員アンケート調査においては、配布希望会員が約300名おり、これらの希望会員に業務説明会を実施するとともに、実際に配布地図をもとに現地を回って配布シミュレーションを行ったところです。しかしながら約100名の希望会員より、配布業務が身体的に厳しいことなどを理由に辞退の申し出があり、必要な会員数に対して大きな不足が生じてしまいました。事業団としても、不足する希望会員の補充を図るため、会員の新規入会時や既存会員に対して、3月より今日まで33回の説明会を開催いたしましたが、新たな希望会員は25人しかあらわれませんでした。
 今後につきましては、7月にさらに10回の説明会を予定しており、会員の確保に努めてまいりますが、全戸配布に必要な会員を確保することは大変厳しい状況であるとの報告も受けているところであります。市といたしましては、これらの説明会の結果をもとに、今後の対応について生きがい福祉事業団と協議してまいりたいと考えております。
 また、会員以外の者を対象としてとのお話がありましたが、生きがい福祉事業団は会員のために事業を行う財団でありますことから、基本的には会員を対象として考えていくものというふうに考えております。
 そのほか安定的な収入と、収入のことについてもご質問がございましたが、生きがい福祉事業団は、高齢者、心身障害者、母子家庭等の主婦、寡婦等に対し働く機会を提供することにより、生きがいの確保と社会参加を図り、福祉の増進に寄与することを目的に設立されたものでございます。したがいまして、安定した収入が確保できる雇用機会の提供を目的としたものではございません。
 以上でございます。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(須藤元夫)
 法人の経営状況報告のうちの所管についてお答えをいたします。
 総合体育館・アリーナで、平成21年3月の26日に発生しましたレジオネラ属菌による浴室の利用の中止につきましては、利用者の皆様にご迷惑、ご不便をおかけしましたことをおわび申し上げます。
 今後の再発の防止策といたしましては、年2回、9月、3月の洗浄剤による循環装置全体──浴槽、配管、ろ過装置内のことですが──の洗浄を行い、また毎週木曜日の業務終了後に実施している高濃度塩素剤による洗浄に使用している塩素剤を、20グラムから40グラムに増量する等を実施することにいたしました。
 指定管理者に係るご質問でございますが、船橋市と公社との基本協定書第30条、管理業務の引き継ぎ等第1項に、「受託者は指定管理期間満了に際し、教育委員会または教育委員会が指定する者に対し管理業務の引き継ぎを行わなければならない」と規定され、また第2項で、「教育委員会は、必要と認める場合には指定管理期間満了に先立ち、引き継ぎ団体による管理施設の視察を求めることができる」と規定されております。私どもといたしましても、日ごろから指定管理者と連絡を密にとり、遺漏のないように努めているところでございます。さらに、指定管理者公募条件の中に、それまでの状況や現状を踏まえた条件を盛り込むなど、指定管理者に変更が生じても、前任者から後任者に、施設・設備の管理運営状態や事故等の対応がきちんと伝わるような条件を付してまいりたいと思っております。
 以上でございます。
 次に、アリーナの温水プールの件でございますが、アリーナの温水プールの小中学生の利用者数のことをご質問でございますが、19年度と20年度を比較しますと、小中学生だけですが19年度が1万621人、20年度が1万2583人であり、1,962人、18%の増加であります。
 この件ですが、幾つかの理由が考えられますが、1つは大穴市民プールの廃止の影響もあるかと思います。それから、アリーナのプールが1年を通して利用できることが市民へ浸透してきたこともある。それから、近隣市であります八千代市の市民プールの休止の影響も多少あるかなというふうに考えます。それから、利用者へのサービス向上を図って、夏休みの期間中の利用時間を、朝9時からを、朝8時から利用できるようにしたこと。それから、プール施設に限り休館日も開館したこと等が増員につながったものと考えております。
 以上でございます。
      [都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(林和也)
 金沢議員の株式会社船橋都市サービスについて3問ございました。順次お答えさせていただきます。
 消費者金融業者との賃貸借契約の更新についてのご質問にご答弁させていただきます。賃貸借契約の終了に当たり、契約を継続するのか否かにつきましては、会社の経営行為に当たりますことから、株式会社都市サービスにおいて判断されるものと考えております。
 この件につきましては、以前から議会において意見をお伺いしております。そのことから、都市サービスにおいて法律の専門家に相談したところ、消費者金融業者との入居契約につきましても、民間会社同士の賃貸借契約であるため、退去規定に該当しない限り、貸主である船橋都市サービスから借主である消費者金融業者に対し、一方的に契約を更新しないという行為をすることは難しいという見解を得ていると聞いております。
 次に、地元船橋産をアピールできるようなアンテナショップの入店はできないか、例えばということのご質問にご答弁させていただきます。
 株式会社船橋都市サービスは、船橋のまちづくりに寄与することを目的に、駐車場等の建設及び管理に関する業務や、土地・建物の管理及び賃貸に関する業務を行っております。その一環としまして、自社が所有するセントラルビルにおいてテナントの賃貸事業を行っております。アンテナショップのような店につきましても、現在の空きテナントの階数や面積、それから賃貸料などの入居条件がございますので、それらがアンテナショップ等の店側の要望と合致すれば入居することは可能だというふうに考えております。
 それから、北口駐車場について、料金を下げるなど市民に利益の還元はできないかということについてご答弁させていただきます。
 船橋北口駐車場につきましては、駐車場を運営している船橋都市サービスが利用料金の決定をしております。現在、利用料金は、1時間まで320円、1時間半までは470円、2時間までは630円となっており、以後30分ごとに150円が加算されます。この料金の水準につきましては、周辺の駐車場と比べて同程度で設定されているものと考えております。
 駐車料金を下げるなど市民の利益の還元はできないかとのご指摘ですが、北口駐車場は開設以来、約20年が経過しております。船橋北口駐車場が駅周辺の交通渋滞の緩和等、買い物などのために駅までに自動車を利用する方々等の利便性を確保するためにつくられたJR船橋駅に直結する駐車場であることを考えますと、市としましては、会社の財務体質を強化し、これにより施設の保守・修繕を図り、より安全な施設を提供することが、利用者である市民への還元につながるものと考えております。
 以上でございます。(「賃貸料を払うのかって聞いているのに全然答えない」「いいの、もう次」「答弁漏れだよ」と呼ぶ者あり)
      [金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員  
 それでは、2問を行わせていただきたいと思います。
 先ほど、公益法人改革のことで4つの柱というのを立てていますよということをおっしゃっているんですけれども、存在意義の検証ですとか事業主体の適否とかあるんですけれども、要は、基準がどこにあるのかというのが心配だということなんです。例えば、今まで財政健全化をするんだと言って船橋市がやってきたのは、物すごい勢いで福祉サービスを削減したり、母子家庭のそういう出していたお金をなくしてきたりとか、そういう市民の実態とは違うところで基準を設けてサービス削減してきているんですよね。
 だから問題は、存在意義のなし、存在意義のありというのが、本当に市民の困っている、あるいは、今それがなくなったら大変になってしまうというような、そのサービスを使っている、あるいはその事業を利用している市民の皆さんにとってどうなのか、そういう基準でやるのかどうかというのは、ここには一言も書いてないんですよ。
 だから、存在意義の検証とか、事業主体の適否とか書いてありますけれども、要は、ここでまた財政健全化プランみたいなことをやるんだなというのは想定できる。だから、そういうことではなく、やっぱり市民にとってどうなのかというのを検討すべきじゃないかということなんですよ。
 だから、このままじゃだめなんです。この指針のままではね。やっぱり、必要なサービスや必要な事業がなくなってしまうんですよ。ですから、サービスを実際に使っている、事業を使っている──福祉サービス公社もいいお仕事たくさんやっていらっしゃる。じゃ、それを使っている人たちが、その事業がなくなったらどうなるのか。そういう視点で事業を継続すべきなのか、法人をどうしていくのかというのを検討してください。そういう視点はないから、検討しないんですかと伺っておりますので、その点についてお答えください。基準がわからないということですね。
 福祉サービス公社については、今後、検討中ということで今まとめて言いましたので、必要な事業等あると思いますので、安易になくさないというか、その辺、慎重にちゃんとサービス利用者の方の意見を聞いて今後検討してほしいと。公益法人として残るかどうかについても全部含めて検討中ということで、すごく漠然としたお答えだったと思います。ですから、やはり使っている、あるいは登録している、そういう市民の方の立場でどうなのかという検討をしていきたいと思います。何も決まっていないようなのでちょっと要望しておきます。
 それから、生きがい福祉事業団のほうですけれども、そうすると、今、登録している方で、配布してもいいかもしれないという方を考えると、先ほどのお話だと、325人ぐらいの方は配布ができそうだというふうな理解でよろしいでしょうか。全市を配布しようとすると、420人いればいいんですね。あともう少しだと思うんですけれども。
 やはり、先ほど収益目的じゃないんだということはおっしゃったんですけど、でもやっぱり、生きがいといいますか、働いてちゃんと利益が得られる、そういうことを生きがい福祉事業団の仕事としてやっていくべきだというふうに思うんですよ。
 生きがい福祉事業団のほうでは、アンケートも取ってます、それからシミュレーションもやってますということで、生きがい福祉事業団はいろいろ頑張っていらっしゃるようなんですけど、問題は、仕事を渡す、仕事を出す側の船橋市の意思がやっぱり問われると思うんですよね。同じ所管課だけではなくて、高齢者福祉課と議会事務局と、それから広報ですかね。その3つの庁内のちゃんと連携をとることによって、これ、どういう仕事にするのか、仕事の中身、決めなきゃいけないと思うんですよ。それをやらないで、とにかく生きがい福祉事業団にだけ、シミュレーションをやりなさいとか、会員に声かけなさいとか、とにかく集めなさいというのは、やっぱり事業のあり方としていかがなものかと思うんです。
 ですから、まずはこれを、仕事を出す側の船橋市として、高齢者福祉課、福祉サービス部でもいいんですが、やっぱり庁内の連携をとって、この仕事どうするのか。それが決まらないと、多分いつまでもこの仕事は事業化されないと思いますよ。庁内でこの仕事についての目的といいますか、事業化に向けて庁内でちゃんと検討されるのかというのを、ぜひお答えいただきたいと思います。
 それから、指定管理者制度の問題なんですけれども、レジオネラ菌のことについては、基本協定の管理業務の引き継ぎ、30条でしたかね、そちらのほうでやっていくんだということでお話がありました。ちょっと済みません、基本協定が今手元にないので中身がちょっとわからないんですけれども、要は仕様書の中に、先ほどおっしゃった循環装置の換水ですとか、全部の掃除を年2回、木曜日には塩素でやるという、今のところそれで問題が起きていないんであれば、当面、それを継続してやりなさいということが大事になってくると思うんです。
 基本協定というのは基本的なことを決めるわけで、施設の仕様についてはどうするという細かい中身は多分別に譲ってしまうことになる。だから、最終的には、さっきちらっとおっしゃっていた管理マニュアルのような、(「どっちなんだよ、正解は」と呼ぶ者あり)仕様書の中に具体的にこの中身を盛り込むということが必要になってくると思うんです。これはやっぱりサービス公社と船橋市の契約の話ですから、船橋市がそれをちゃんと盛り込むという形で進めないと残らないと思いますので、これをどうするのか、もう一度お答えになっていただきたいと思います。
 それから、プールの利用者が、大穴市民プールの廃止も影響しているんではないかなと。それから、夏休みの利用を朝の8時からにしたり、八千代でプールが廃止になったりということで利用者がふえているというふうなお話がありました。
 ですから、思ったんですけれども、特に小学生、中学生の皆さんでいえば、プールの需要というのは決して減っていないというふうに思うんですね。これから大穴市民プールのあとをどうするのかというお話はありますけれども、でも、これだけプールを使いたいという方がいるというのは数字にもあらわれていますので、この点については要望しておきますが、小中学生のプール利用がふえているという点について、大穴市民プールの話はまた別なところでやっていただきますので、そういう状況についてはきちっと見ていただきたいということは、これは要望しておきたいと思います。
 それから、セントラルビルの関係なんですけれども、法的な問題というのは確かにそのとおりかもしれないんですけれども、やっぱり公益的な企業なんだという点では、法的には何も問題ないから、じゃ、何も言わないんだというのはよくないと思うんですよ。やはり、企業としてどういう企業なのかという意思表示はしていただく必要があると思うんですね。
 先ほどもお話のあったとおり、こういう事業を展開するんだと部長がおっしゃっていた中身ですよ。ですから、そういう事業展開をする我々としては、法的には問題がないけれども、我々はこういう団体とは、社会的に問題があるような団体とは契約を結びたくないという意思表示はいろいろできると思うんですよね。それもされないということなんでしょうか。それは確かに契約上は破棄できない、法的には認められているから破棄できないということはあるかもしれないけど、会社としてどうするのかという意思表示はできると思うんですよ。それについてはちゃんとお答えいただきたいと思います。
 それから、空きテナントの状況と店側の要望とというのもありますけど、これも、船橋市と都市サービスという会社は密接な関係があるわけで、あくまでも貸しビル業だけをやっているということではなく、貸しビル業をやっている会社に船橋市としては介入──介入といいますか、出資しているわけですから、出資している団体として、政策的にあのビルをどうするのかというのは提案したっておかしくないと思うんですよ。
 だから、テナントの状況と店側の要望がないとやらないみたいなことを言っていますけど、船橋市はどうしたいんですか。50%持っている株主として、どうしたいんですか。その辺はちゃんとお答えしていただきたいし、ここでお答えできないんであれば、今後検討するのかどうか。まちづくりのために寄与するとおっしゃったじゃないですか。どうするのかというのは、お答えいただきたいと思います。
 さて、最後の北口駐車場の問題なんですけれども、周辺と比べて同程度というふうにおっしゃいました。周辺と比べて同程度かどうかというのは、ちょっと疑問なところもあるんですけれども、例えば、この同じ会社がやっている本町の駐車場のほうでは、30分利用というのは設定をしてあるんですよ。北口駐車場は30分利用という設定はないんですね。
 例えば、短時間利用──混雑の解消ですとか、お買い物の方の利便性の問題ですとか、あと最近、私もよく見受けるんですけれども、雨の日に駅にお迎えに来るという方が多いんですよ。そうしますと、どうしてもあそこのタクシーのプールの近くのところにずらっと車が並ぶんですね。もし、地下の駐車場に短時間利用で簡易な料金であれば、そこの中で、例えば乗りおりが、雨に濡れないで乗りおりができる。北口駐車場が直結しているという利便性を最大に生かせるんですよ。ですから、短時間駐車の料金設定を、もっと具体的に検討されてもいいと思うんですよね。
 確かに今、施設の修繕に使いたいからということで検討されていないと思うんですけども、施設の修繕をするときというのは、やっぱり債務負担行為になるんじゃないですかね。一括で払って全部施設を改善するということにはならないと思うんですよ。資産も結構持っていますよね、たくさん。
 ですから、今の株式会社の状況からいえば、今、利益率12%を市民や船橋市に対して還元する。それで困るかというと、絶対そんなことはないというのが経営状況からわかるんです。ですから、これは検討するのかしないのかについては、もう一度お答えをしていただきたいですし、利便性の向上でいえば、本町では短時間利用30分で区切ってやっているのに、北口ではやっていないわけですから、そのあたりはどういうふうに検討するのかというのをお答えいただきたいと思います。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 金沢議員の2問目にお答えいたします。
 公益法人改革について、やはり4本の柱では足らないのではないか、市民にとってどうなのかという部分等のご指摘をいただきました。
 私どもも、この指針をつくるに当たっては関係課、あるいは、今まで総務部のほうとしても余り関与してないじゃないか云々等もご指摘がありました。第一義的には財団、あるいは、その関係部署のほうでやってもらいたいということでございましたけど、これから公益法人改革の中で、一般法人、公益法人、あるいは解散というふうに向かうにつきましては、やはり私どものほうでもそれなりの指針をつくろうということで、この指針も、何回も何回もそれぞれの担当部署あるいは関係課とも見直しした中での指針でございます。そういう中では、手前みそですけど、大分いい指針ができたんではなかろうかというふうに思っています。
 その指針の第1のところに存在意義の検証、これがございます。それから、指針の2として市の関与の見直し──これは人的関与の見直しだとか、財政的関与の見直しだとかというものがございます。それから、運営の見直し──役員の見直しだとか、職員の見直しだとか、業務内容の見直し等々が入っております。また、当然、公明性の確保ということで、そういうものも盛り込まれております。最後に、公益法人改革への対応ということで、各団体がどのようにやっていくかというところで、総務部の行政管理課がどういう形で入っていくかということ等も入っております。そういう65項目ほどの項目があります。
 そういう中で、私どもも積極的に関与して、これから、それぞれの財団がどういう方向に行くかということについては積極的に関与して、また助言してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 配布希望会員のお話がございましたけども、現在、約225名でございます。
 それと、議会報の配布につきましては、生きがい福祉事業団が関係課と協議をしながら進めてきているものでございます。
 以上でございます。
      [生涯学習部長登壇]
◎生涯学習部長(須藤元夫)
 第2問にお答えいたします。
 先ほどもご答弁したとおりでございますが、基本協定の30条に基づいて、きちんとまず引き継ぐこと。そして、次期の指定管理者公募条件の中に、それまでの状況や現状を踏まえた条件を盛り込むなど、指定管理者が変わっても、前任者から後任者に、施設・設備の管理運営状況や事故等の対応がきちんと伝わるような条件を付してまいりたいと考えております。
 以上です。
      [都市計画部長登壇]
◎都市計画部長(林和也)
 船橋都市サービスに関する2問目についてお答えさせていただきます。
 消費者金融が入居しているのは市としてふさわしくないのではないかということなんですが、基本的に……(「意思表示をするかと聞いているんだ」と呼ぶ者あり)はい、(笑声)一応、セントラルビルの中には15のテナントが入店しておりまして、その業種につきましては、旅行業、歯科医療、コンピューターソフト開発会社等多岐にわたっております。消費者金融業におきましても、貸し金業の規制等に関する法律等の規制を受ける、法的に認められた業種でございます。このようなことから、消費者金融業ということだけをもって、入居していることがふさわしくないということは難しいというふうに考えております。
 次に、船橋市として船橋さをアピールするようなアンテナショップの入店ということで、市としてどうやって考えるかという話なんですが、基本的に、船橋都市サービスとしては、貸しビルということの受け手の業者でございます。逆に市の施策として、経済関係部課からとか、そういう協議があれば協議に乗らせていただいて、その中で、先ほど申しました条件等についてお話をさせていただきたいと考えております。
 それから、短時間利用の駐車料金を下げるなど、市民の利益の還元はということなんですが、船橋都市サービス、まだ長期借入金で8億程度、年間5000万程度のお金を返還するような形になっております。それから、これから投資しなければいけない機械設備等についても、10億を超えるお金であるんだろうというふうに考えております。
 その中で、いわゆる短時間の、30分何がしかというシステムを取り入れたときに、将来的にどういう影響があるかというのは、これは全体の中で考えていかなければいけないことですので、それについては都市サービスのほうに、そのお話はさせていただくようにいたします。
 以上でございます。
      [金沢和子議員登壇]
◆金沢和子 議員  
 要望といいますか、今後の公益法人改革のことがやはり不安だなというように思うんです。やっぱり、庁内でどう検討するのかというのは十分されているようですけれども、今のお話の中にも、今、会員として登録されている市民の方、サービスを使っている市民の方のことを聞くとおっしゃらなかったんですよ。今まで健全化プランもそうやってやってきて、本当に必要なサービスが削られてしまって、本当に困ったというような方たちもいたんですね。同じことをされるんだなというのを改めて思ったんです。
 ですから、そういうやり方は私たちは間違っていると思いますので、本当に公益的な仕事したいんであれば、本当に今困っている皆さん、必要とされる皆さんにサービスが提供される──利益の目的というのは確かにあるかもしれないけど、本来はお金もうけをするための団体じゃないはずなんですよ、船橋市が出資してつくった団体ですから。お金もうけをしようとか、たくさん事業展開をしようとか、そういうことではなかったと思うんですね。市民の福祉の向上のためにといって船橋市がお金を出した団体ですから。本来のそういう目的から見ても、改革の指針というのはちょっとおかしい。おかしいといいますか、不十分だなというのを感じますので、その点については、ぜひ、本来の福祉目的の部分でいえば不足していますから、おいおいについて検討していただきたいと思います。
 それと、都市サービスも、株式会社とはいえ、やはり船橋市が出資をしている公益的な性格を持つ企業なんですね。ですから、船橋市として、やはりお金もうけをすればそれでいいという団体ではなかったはずなんですね、設立の趣旨は。先ほどもちらっとおっしゃられましたが。ですから、利益が上がったら、その利益をやはり市民なり船橋市に還元していくという方向で考えていくという必要があると思う。やはり、全体として団体が本来の目的を外れて改革に向かっていくという気がしますので、その辺はぜひ改めるべきと考えます。
 以上で終わります。
○議長(興松勲)
 以上で、本件を終了します。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 ここで、私から申し上げます。
 先ほどの四市複合事務組合議会議員の補欠選挙において、当選者に対して当選の告知を行いましたが、当選者の1人が議場におられないことを確認しないまま告知をしてしまいました。そのため、ここで改めて当選の告知をしたいと思います。
 会議規則第32条第2項の規定により、木村哲也議員に対して当選の告知をします。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 日程第9、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、渡辺ゆう子議員及び早川文雄議員を指名します。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 以上で、本日の日程は全部終わりました。
   ──────────────────
○議長(興松勲)
 次の会議は、あす7日、午後1時から開きます。
 本日は、これで散会します。
 20時25分散会
   ──────────────────
 [出席者]
 出席議員(49人)
 議長
  ・興松勲
 副議長
  ・高木明
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・川井洋基
  ・佐々木克敏
  ・滝口宏
  ・中村実
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・野田剛彦
  ・斉藤守
  ・中村静雄
  ・佐藤新三郎
  ・安藤のぶひろ
  ・七戸俊治
  ・長谷川大
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・村田一郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・浅野正明
 欠席議員(1人)
  ・瀬山孝一
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 病院局長
  ・鈴木一郎
 建設局長
  ・鈴木修二
 市長公室長
  ・松戸徹
 企画部長
  ・鈴木俊一
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・高仲延和
 市民生活部長
  ・横井充
 健康部長
  ・渡辺貴正
 副病院局長
  ・工藤芳雄
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 子育て支援部長
  ・川名部芳秋
 環境部長
  ・小山澄夫
 経済部長
  ・小川佳延
 中央卸売市場長
  ・川合義樹
 都市計画部長
  ・林和也
 都市整備部長
  ・横山眞明
 道路部長
  ・山本哲夫
 下水道部長
  ・湯浅勇
 建築部長
  ・山岡渡
 保健所理事
  ・宇都和人
 消防局長
  ・山崎喜一
 財政課長
  ・金子公一郎
 教育長
  ・石毛成昌
 教育次長
  ・西崎勝則
 管理部長
  ・松本清
 学校教育部長
  ・阿部裕
 生涯学習部長
  ・須藤元夫
 選挙管理委員会事務局長
  ・石井好信
 農業委員会事務局長
  ・初芝均
 代表監査委員
  ・安田雅行
 監査委員事務局長
  ・高地章記
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課主幹課長補佐事務取扱
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事課主査議事第2係長事務取扱
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課主幹課長補佐事務取扱
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・興松勲
 船橋市議会副議長
  ・高木明
 船橋市議会議員
  ・渡辺ゆう子
 船橋市議会議員
  ・早川文雄