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千葉県 船橋市

平成21年 5月28日健康福祉委員会−05月28日-01号




平成21年 5月28日健康福祉委員会

 健康福祉委員会記録(平成21年第1回臨時会) 目次
 ・議案審査
  ・議案第5号 専決処分の承認を求めることについて(船橋市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)


14時22分開議
     [議案審査]
△議案第5号 専決処分の承認を求めることについて(船橋市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)
     [理事者説明]
省略
   ──────────────────
     [質疑]
◆中沢学 委員  
 昨年度の実績で、重度心身障害者の人数、申請者数、助成の対象となった人、対象外となった人、特例の対象になった人の人数は。
◎障害福祉課長 
 20年度実績で、対象者数が7,955名。この中で現況届を提出した方は7,448名。
 内訳は、助成の対象となった方が6,902名。所得制限により助成の対象外となった方が340名。今回提案した高額の治療者の軽減措置の該当者が158名。他市から転入等で所得がまだ確認できない等の理由により保留になっている方が48名である。
◆中沢学 委員  
 特例措置というのは、少なくともこれぐらいはやる必要があるということで導入されている措置だと思うが、平成24年3月31日までで打ち切られてしまうと、この方たちは困るのではないか。
◎障害福祉課長 
 制度そのものは障害者自立支援法の自立支援医療の仕組みを取り入れたものである。自立支援法自体が、今国会に改正案が提案されている。改正案は、利用者負担については今の1割負担から応能負担化にするという内容なので、応能化された時の制度の内容によって、取り扱いも変わってくるかと考えている。
◆中沢学 委員  
 国の動きも踏まえてということだが、今のような枠組みの中で考えた時に、市の立場としては、例えば国や県がやめたら、やはり市もやめるということになるのか。国などの動きにかかわらず続けるという検討はしていないのか。
◎障害福祉課長 
 24年時点の話だが、自立支援法の改正等もある。その中で状況を見ないと、今現在ではなかなか判断が難しいと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 本会議で池沢議員の質問に対し、所得の低い障害者は医療費を自分で負担できず、家族が負担するので、世帯の所得で所得制限を設けたというような趣旨の答弁をしたか。
◎福祉サービス部長 
 医療費については、収入のない方が負担するということは困難なことから、生計中心者で収入のある者が負担していると解釈していると、答弁した。
◆浦田秀夫 委員  
 今制度はしょうがないとしても、収入のない障害者に負担を求める制度について、どう考えているのか。
 障害者自立支援法の応益負担の所得については、世帯から個人になるのだろう、大体。医療だって、そういう考えになっていくのではないかと私は思っている。部長に聞くのは酷かもしれないが、市長の代理で来ていると思うので市長にかわって答弁を──局長に。(「代理できたというのは違うだろう」「局長が局長として答えるのだろう」と呼ぶ者あり)
◎健康福祉局長 
 局長として答えさせていただく。
 本会議場でも指摘があって、部長からも答弁したように、確かに自立支援法の枠組みの中でも、18歳以上の方については夫婦を単位とするといったふうに、所得を見る世帯の単位を狭くするというようなことが一部で行われている。例えば利用者の負担の上限額といったようなところは、一部あるというのは事実である。
 ただ、例えば、今回の制度に直接的に関係が深い制度である自立支援医療は世帯単位でやっている。その上乗せの制度としてこれをつくっていることから、自立支援医療と全く違う認定方式をとってしまうと、制度が非常に複雑化して錯綜してしまうということもあるので、そうした枠組みに沿っていると理解している。
 社会保障の中で、確かに一部、個人単位に見直す動きはある。後期高齢者制度も確かに個人単位で、そういうものも中には出てきているが、世帯単位で家督能力、負担能力をみるというのが、全体としてみればやはり基本になっている。
 いずれにしても、この制度については、一番関係の深い自立支援医療の制度の動向を見ながら対応していくことになるのではないかと思う。
◆浦田秀夫 委員  
 自立支援法にはいろんな批判がある。障害者自立支援法といいながら、障害者自身の所得ではなく家族世帯で見て、いつまでも経済的・精神的に自立できないというのも大きな問題点・改正点の一つである。それにあわせて、自立支援医療だとか、それに上乗せする今度の医療の助成制度もやはり、考え方としてはそういう流れにいかなくてはいけない。局長はそう考えていないか。
◎健康福祉局長 
 先ほどの答弁と一緒になるが、やはり言うような制度全体の個人単位化の動きというのがどこまで進んでいくのか──障害者の自立支援制度全体の中で、医療費を助成する。私ども助成制度をどう位置づけていくかは、引き続き検討していきたい。
◆岩井友子 委員  
 所得制限をいれないと、何かまずいことが起こるのか。
◎障害福祉課長 
 県の補助制度なので、もし設けないとすれば、一般財源をその分手当てしなければいけないということになろうかと思う。
◆岩井友子 委員  
 千葉市は所得制限が現在なく、自治体の裁量で決められる制度であるとわかった。
 船橋市は、どうして所得制限を使うのか。自立支援医療と同じ所得制限を使うというのも、県の補助基準がそれを使っているということでわからなくはないが、県の基準と市の基準と別建てだっていいわけである。船橋市独自の判断として障害者に対する医療助成をどうするのかは、どう考えているのか。所得制限をやめるという選択肢はないのか。
◎障害福祉課長 
 詳細は聞いていないが、千葉市は今年度から所得制限入れると聞いている。
 船橋独自でという話だが、やはり一般財源を担保しなければいけないということと、医療費自体が伸びているので、将来的にも助成額は伸びていくだろう中で、制度を維持していきたいということもある。障害の施策全体での優先順位等もある。その中で県の補助制度に乗って県の2分の1を確保しながら制度を維持していきたいと考えている。
◆岩井友子 委員  
 対象外の方のうち、高額療養費の対象となるのはどのくらいか。
◎障害福祉課長 
 実数はつかんでいない。
 高額になった方で4回目以降は特例の対象になる。もしそういう方で、継続であれば今回の条例改正に提案した対象に入ってくると考えている。
◆岩井友子 委員  
 もう少し実態をつかんでほしいと思う。自立医療とは別の部分の医療費は、やはり障害が重度になればなるほど、健常者に比べれば負担は多い。そこのところを救済する制度なのに、所得制限で、うんと高額所得者ならわかるが、たかだか23万そこそこくらいのところで線を引かれてしまうというのが、もう一度見直しができないのかという感じがする。
◆浦田秀夫 委員  
 例えば、年収800万ぐらいの人で、4回だとあてはまるけれど、3回まではあてはまらない。3回でどの程度の医療費の負担になるのか。
◎障害福祉課長 
 一般の世帯だと8万100円プラス医療費から一定額を引いた1%、それが上限で、それを超えた部分については高額療養費が支給される制度である。
◆浦田秀夫 委員  
 3回で、3掛け8で24万ぐらい。4回になるとそれが全部対象になるのか。
◎障害福祉課長 
 4回目以降になるが、ちょっと複雑である。1年間に4回なので、常に直近の過去12か月を見た中で、4回あるかどうかを判断する。
◆浦田秀夫 委員  
 ややこしいし、よくわからない。ぎりぎりのちょうどこのゾーンの人の負担は大変だと思う。だから、やめたほうがいいと思う。
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     [討論]
◆中沢学 委員  【原案賛成】
 我が党は、2007年に導入された所得制限自体に反対の立場であるが、対象外となっている世帯の特例措置の延長は、限られたものであるとはいえ、市民の利益であるので本議案に賛成する。
◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】
 平成19年10月にこの所得制限が導入された。私どもも、入院時の食事療養費や生活療養費などの助成廃止も含めて反対をし、廃止されて以降毎年、予算の組み替え動議にもこの問題を必ず入れて、市が独自にこの制度を継続すべきであると議論・主張をしてきたが、残念ながらそうなっていない。
 所得制限が、対個人でなくて世帯ということについても、問題を指摘し改善を求めてきた。
 しかしながら、出されている条例自体は、特例の期間を延長するということなので、今回の条例そのものは賛成するが、重度心身障害者医療助成制度については、市が独自に所得制限を撤廃した制度を行うべきだということを主張して、賛成討論とする。
   ──────────────────
     [採決]
全会一致で承認すべきものと決した。
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委員会報告書の作成及び委員長報告の内容については、正副委員長に一任することを了承した。
14時41分散会
     [出席委員]
  委員長
 ・高木明(公明党)
  副委員長
 ・岩井友子(日本共産党)
 委員
 ・木村哲也(市政会)
 ・浅野正明(市政会)
 ・鈴木郁夫(公明党)
 ・中沢学(日本共産党)
 ・安藤のぶひろ(リベラル)
 ・鈴木和美(耀(かがやき))
 ・浦田秀夫(市民社会ネット)
 ・野田剛彦(新風)
     [傍聴議員]
 ・まきけいこ(市民社会ネット)
     [説明のため出席した者]
 ・須田健康福祉局長
 ・中嶋福祉サービス部長
 ・鈴木障害福祉課長
 ・大山障害福祉課長補佐(主幹)
 ・岩澤障害福祉課主査
     [議会事務局出席職員]
 委員会担当書記
 ・白石主任主事
 ・山本副主査
 ・畔柳主任主事