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千葉県 船橋市

平成21年第1回臨時会−05月28日-01号




平成21年第1回臨時会

議事日程(第1号)
 平成21年5月28日(木曜日)
 午前10時開議
 諸般の報告(議案送付、出席通知)
 第1 会期決定の件
 第2 議案第1号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
 第3 議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度船橋市一般会計補正予算)
 第4 議案第3号 専決処分の承認を求めることについて(船橋市市税条例等の一部を改正する条例)
 第5 議案第4号 専決処分の承認を求めることについて(船橋市都市計画税条例の一部を改正する条例)
 第6 議案第5号 専決処分の承認を求めることについて(船橋市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)
 第7 会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
  ・日程第1から第6まで
  ・議案第1号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
  ・議案第3号 専決処分の承認を求めることについて(船橋市市税条例等の一部を改正する条例)
  ・議案第4号 専決処分の承認を求めることについて(船橋市都市計画税条例の一部を改正する条例)
  ・議案第5号 専決処分の承認を求めることについて(船橋市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)
  ・議案第2号 専決処分の承認を求めることについて(平成21年度船橋市一般会計補正予算)
  ・日程第7
   ──────────────────
 10時06分開会
○議長(村田一郎)
 ただいまから、平成21年第1回船橋市議会臨時会を開会します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより、会議を開きます。
 議事日程は、配付したとおりであります。
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○議長(村田一郎)
 ここで、諸般の報告をします。
 報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
 [諸般の報告は巻末に掲載]
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程に入ります。
 日程第1、会期決定の件を議題とします。
 お諮りします。
 本臨時会の会期は、本日1日としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 日程第2から第6までの議案5案を、一括して議題とします。
 [議案第1号から第5号までは巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 おはようございます。
 本日、ここに平成21年第1回市議会臨時会を招集し、皆様方にご審議をお願いするに当たり、ただいま上程になりました議案につきましてご説明いたします。
 初めに、日程第2、議案第1号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきましては、人事院勧告による国家公務員の期末・勤勉手当の支給月数の凍結に倣い、平成21年6月期の一般職の職員の期末・勤勉手当と議員を含む特別職及び教育長の期末手当の支給月数を暫定的に0.2カ月引き下げるため、関連する条例について所要の改正を行うものでございます。
 次の日程第3、議案第2号から、日程第6、議案第5号までの4議案につきましては、いずれも緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がなかったことから専決処分をいたしましたので、その承認をいただくものでございます。
 議案第2号平成21年度船橋市一般会計補正予算につきましては、定額給付金の支給時期に合わせて実施する船橋市商店会連合会のプレミアム付き商品券発行事業について、プレミアム分を補助するため補正したものでございます。
 議案第3号船橋市市税条例等の一部を改正する条例及び議案第4号船橋市都市計画税条例の一部を改正する条例につきましては、いずれも平成21年度の税制改正の一環として、平成21年4月1日に地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことなどに伴い改正したものでございます。
 その主な内容といたしましては、市民税に関しましては、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する税率の特例の見直しなど、固定資産税に関しましては、平成21年度評価がえに伴う土地に係る負担調整措置等の適用年度の延長及び長期優良住宅の新築に係る減額措置の適用など所要の改正、都市計画税に関しましては、固定資産税と同様な土地に係る負担調整措置等の適用年度の延長など、所要の改正を行ったものでございます。
 議案第5号船橋市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例につきましては、千葉県の補助制度の改正に倣い、所得制限により助成の対象外とされた者のうち、高額な医療費が継続する者については助成の対象とする特例措置の期限を平成24年3月31日まで3年間延長したものでございます。
 以上、提案いたしました議案の概要についてご説明いたしましたが、ご協賛くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(村田一郎)
 以上で、説明は終わりました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより質疑に入ります。
 通告に基づき、順次質疑を許します。
 佐藤重雄議員。(拍手)
      [佐藤重雄議員登壇]
◆佐藤重雄 議員  
 市長から協賛をくださいと言われたんですが、協賛しかねる部分がたくさんありますので、幾つか伺っておきたいと思います。
 まず、議案第1号の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例ですが、あるいは、その後の地方税法の市税条例等の改正も含めてなんですが、市長は、そもそもこういう政策を決定するに当たって、地方自治というものをどういうふうに考えて判断されたのかというのを私は非常に疑問に思うんです。
 例えば、人事院が公務員に対して勧告を出したら、何だか知らないけど、国がこの下敷きを書くと、すぐ下敷きに沿って船橋市はそのとおりにやる。地方税法の改正も、国がそうやったらばそのとおりに、地方自治なんてことはお構いなく、国が書いたシナリオのとおりなぞっている。過去にも、市長は国の施策をなぞって失敗したということが、私は大きな失敗があると思うんです。それは中核市をなぞったことです。中核市をなぞって、皆さんご存じのとおり、年間30億というお金が、県の事務をただ受け継いだだけで税金をそこに投入するしかなくなっているじゃないですか。
 ですから、人事院が勧告をした、それは公務員に対してであります。そして、その人事院というのはどういう性格のものかというのを市長はよくご存じだと思うんですが、改めて私から言います。人事院というのは、国家公務員の争議権等を剥奪するのと引きかえに国家公務員の権利を擁護するという目的で設立されたものなんです。最近は、これを行政府の一環として使って、公務員の権利剥奪の道具に使っているじゃありませんか。こういうことをわかっていながら、市長が、人事院が出た、国が何かやった、そうすると、なぞって全部同じことを書いて議会に出す。一体市長は、その場合に地方自治の概念、理念についてどう考えているか伺いたいです。
 さらに、公務員の給与が民間と比べてという、その人事院がとったというデータも、私が持っている限りでは極めてずさんであります。ですから、何も今ここで、6月にこんなことをしなくても、もし必要なら12月でも何にも問題がない。何で国が出すとすぐなぞって出すのか。そこには地方自治体の長としての地方自治に対する考え方が欠落していると思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。
 あとは、その次は2問でやります。
 次に、第2号の会計補正の例のダブルプレミアム商品券というものなんですが、まあ、やって悪いとは言いませんけれども、私、危惧するのは、もしこれが市民の希望に合わない、足りなかった場合、余ったときはどこかに押し売りすればいいようなものですけども、足りなかった場合は、買えなかった人は税の恩恵にあずかれないんです。4500万到達しないんです。これはどういうふうに考えますか。ここを私は明確に、どういうふうにするつもりなのかお答えをいただきたいと思います。
 それから、市税条例については、これは、国会では自民党と公明党だけで再議をして決めたという、そういういわくつきのものなんですが、私は、ここでこの提案の条例案そのものを読んでも、私もあっち行ったりこっち行ったりしてよくわからない部分があるんですが、先日、解説をしていただきました。その中で、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する税率特例の見直し、これは、本則では20%にしなければならないものを、何だか知らないけど、どさくさ紛れにまたまた10%で23年まで続けると言うんですね。これは大金持ち優遇税制だというのは、だれからも言われているものなんです。
 この特例措置の延長で、こういうデータがあるんですね。国内の年間所得100億円以上の高額所得者は、日本には10人いるそうです。これらの人の所得は、上場株式等の配当譲渡益が6分の5を占めているというんです。そうすると、試算すると1人当たり15億4000万円の減税だというんです。船橋市に年間所得が100億円以上超える人がいるかどうか、私知りませんけれども、たとえいないとしても、税の概念がこんなふうにゆがんでしまっているものを認められますか。
 税というのは、そもそも所得の均てん化という──均てん化というのは難しい言葉を書くんですが、所得の低い人と高い人の暮らしをならすという意味が税の本来の形、戦後のシャウプ税制以降ずっとそうだったのが、こういうふうにして100億円以上の人には15億円もの減税効果を与えて、それでなぜこれが税制の改正なんですか。この点をぜひ明確に、私にもわかるように、市民にもわかるように説明をしてください。
 それから、都市計画税条例はとりあえずいいことにして、5号の重度心身障害者医療費の助成に関する条例のほうで、これも私がこの間説明を受けて思ったんですが、これは、そもそも所得制限を導入したことによって引き起こされた現象を、まずかったというので少し是正をするというものなんですよ。少し是正したらこれがよくなるかというと、よくならないんです。そこで、政策を判断したときに、所得制限をしたその基準額、ここで言えば市民税所得割額23万5000円という人は、それ以上の所得の人は対象外にするということなんですがね、この23万5000円の市民税の所得割額を支払う人の、そういう人たちが──ぎりぎりのところでいいです、うんと所得のある人は別ですから、このぎりぎりのところの人が本当に人間らしく暮らせるか。
 例えば3人家族で、その中の1人の、例えば子供さんなんかが重度の心身障害者だとしますと、その方が例えば住居費を払って、何々を払って、いろいろ払って、それで本当に安心して暮らせる金額だというふうに思いましたか。そこのところを考えましたか、まず。考えたら考えたで、どういうふうに考えたか。考えなかったら、これも何も考えないでただ線を引っ張った。国がやれば、右だと言えば右だ、国がここに線を引けと言えばそこに線を引くという、地方自治体の体をなさないということになりますので、その点をまず考えたかどうか。考えたとしたら、考えたときに何を感じたか伺って、第1問といたします。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 市長にということでございますけど、所管でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
 議案第1号の件で、佐藤重雄議員のほうから、人事院というものについては、公務員の権利の剥奪について、それを保障するような云々でやってきたんだということで、今、国のとおりやろうと船橋市はしているというものについては、独自性がないじゃないかと、あるいは必要であれば6月でなくて12月で凍結、あるいは減額をすればよかったじゃないかという、(佐藤重雄議員「増額だってあるんだよ」と呼ぶ)その2点がございました。
 十分承知だと思いますけど、地方公務員法の第14条で情勢適応の原則が定められております。同法24条では、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とされております。本市は民間企業の状況を調査できる人事委員会を持たず、情勢適応や均衡の原則を果たすためには、人事院の勧告をよりどころにするのが最も法の趣旨にかなうものと考えております。人事院勧告は、民間企業が大きく動いた直後にその給与を把握し、公務員給与の水準を民間に合わせるための勧告を行う民間準拠を基本にしており、マイナスの勧告であっても、民間準拠であるならば、国民、市民の理解が得られるというふうに考えております。
 それから、必要であれば6月にやらなくて12月でいいではないかということでございます。確かに、今までは1年間のものを調査した上で、そして12月でもって調整をとっておりました。ただ、今回の場合には、例年の勧告のように12月期で1年分を精算しようとすると大きな減額になる可能性があると。民間のほうでは、もう10%以上の一時金については減額だと、等々を含めまして、私どものほうも、ほかの自治体あるいは国に倣いまして、一遍にやると大きな影響があるということで、今回、この6月の凍結ということでお願いするものでございます。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 議案第2号に関するご質問にお答えいたします。
 今回のプレミアム商品券の発行、これが商品券が完売した場合に、一部の人しか買えないので不公平ではないかということでございますけども、確かに、今回のプレミアム商品券の発行部数につきましては、3万セットということで、最大で3万世帯の方しか購入できないという、これは確かに買いたくても買えない方も生じるというのは事実でございます。
 ただ、本事業につきましては、市民生活の支援に加えまして、個人消費の拡大、あるいは中小商業者の販売意欲の喚起、地域経済の活性化を図るために実施しておるものでございます。購入した方のほか、本事業にかかわった多くの方々にも効果が及びまして、地域商業の活性化が図られるものと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。(佐藤重雄議員「まともに答えないな、聞いていることに」と呼ぶ)
      [税務部長登壇]
◎税務部長(高仲延和)
 議案第3号船橋市市税条例等の一部を改正する条例に関しまして、ご答弁させていただきたいと思います。
 先ほど、金持ち優遇税制ではないかというようなことでのご質問でございましたけれども、この軽減税率の導入につきましては、当時の軽減税率導入時に比べまして経済情勢が回復傾向にあったことから、平成20年度税制改正において、平成20年12月31日をもって住民税の軽減税率3%を廃止いたしまして、平成21年からは住民税の本則税率5%を適用するということになったものでございます。その際、多くの一般個人投資家が円滑に新制度への移行を図ることができますよう、特例措置といたしまして、100万円以下の配当及び500万円以下の譲渡益につきましては、引き続き2年間、住民税の軽減税率3%とされたものでございます。
 しかしながら、世界的な金融危機、景気後退を受けまして、我が国の経済金融環境が大きく悪化いたしましたことから、生活対策の1つとして、金融経済の安定・強化のため、上場株式等の配当所得及び譲渡所得について、金額に関係なく住民税の軽減税率を3年間延長するというものでございますので、どうぞご理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 重度心身障害者医療費助成制度に関するご質問にお答えいたします。
 本助成制度におきましては、所得税所得割額(同日「市民税所得割額」と訂正許可)23万5000円以上の課税世帯を助成対象外としております。この所得割額23万5000円以上の課税者の収入につきましては、扶養者数などによって異なりますが、一例として、ご夫婦と障害のある子供との3人世帯において、800万程度と考えているものでございます。
 生活モデルをどう考えるかとのご質問でございますが、これら世帯につきましては、世帯の状況や収入も異なりますし、また障害の種別や価値観もさまざまでありますことから、一概に試算することは難しいものと考えております。
 以上でございます。
      [佐藤重雄議員登壇]
◆佐藤重雄 議員  
 総務部長が情勢適応だとかいろいろなことを言いましたが、それはそれだとしても、人事院は関係ないんです、その場合。人事院というのは、存在そのものの目的は何かというと、労働者の利益を擁護する、争議権に代替してそれを擁護するというのがそもそもの設立の目的であり、存在する意義なんです。それを、もし下げて情勢適応するというなら、人事院の名前をかりなくてやんなさいよ。それがルールでしょう。それをこそくにマイナスの不利益を押しつけるために人事院を使うなんていうのは、とんでもない話なの。そこが船橋市は知らないの。知っているけど、説明もしないで、もうやっちゃったから仕方がないと、ただそう言っているだけなの。
 それから、他市とか国に倣ってとか、何で倣わなくちゃいけないの。自治体というのは倣うもんなのか。倣うんなら、自治体という宣言はやめなさいよ。何のことはない、全然、自治を放棄して自治体だなんて言っているのが──だから、市長、選挙に出て何かいろいろこれから公約するんでしょうけれども、市長はそれをどう考えていますか。やっていることは自治の放棄じゃないですか。自治権放棄をずっとやっていて、自治体の何とかって、パワーアップとかって、何か文書も来ていたようだけれどもね。これは地方自治のあり方を全く放棄している考え方なんです。
 実務の上では、それはいろんな実務、人事院が出たから、出なかったからでも、それは条例改正というのは自治の長の権限だから出せばいいんですよ。人事院を語るなということなの。人事院を語るべきではないんです。地方は少なくとも人事院の権限の範囲外ですから。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)人事院を語って、こうやって公務員の権利をおとしめるようなことというのは絶対にやってはいけないこと。もしやるんなら、人事院を語らずにやりなさいよ。他市のことを、ああだのこうだのと語らずにやりなさいよ。それが地方自治じゃないですか。自治体の長というのはそういうもんじゃないですか。
 それはそこまでにして、もう一回、人事院のあり方についてと地方自治というのをどういうふうに考えているか。さっきの話は事務の話ばっかりで、自治の理念というのは一言も語られない答弁なの。聞いていることに答えてください。改めて言います。
 2つ目のプレミアム商品券があります。これも個人の消費を拡大して、地域経済で、ああでこうでと言いましたけれども、問題はね、市民が必要とするだけの数に間に合わなかった場合どうするかというと、4500万は税なんですよ。その分が利用できない人をつくっちゃったらいけないわけですよ。余るのはいいんですよ。余ったら、それは市民が要らないというだけの話だから。不足した場合は、その不足によって税の恩恵を受けられない、4500万の恩恵が受けられない人が生まれるということなの。このことを、さっきは全然、私がそういうことをどう考えるのと聞いても、何も答えないで帰っちゃうんだよね。議長が後ろにいるから、ちゃんとその辺、次はちゃんと答えさせてください。(「打ち合わせが悪いんじゃない」と呼ぶ者あり。笑声)打ち合わせしちゃったら、ここで2回も同じことを聞く話になるから、そんなことはしない。
 次に、税の問題で、金持ち優遇税制と言ったら、何だって、国債回復期にあったから3%から5%にする本則に戻すと思ったら、不景気になって国際的な何とかで個人投資家が投資しやすいようにこれを延長するんだと。これは言葉をかえて翻訳しますと、アメリカ流のギャンブルモデルを続けますという宣言なの。破綻したギャンブルモデルをもう一回続けますよと言っていることなんですよ。
 アメリカ経済のギャンブルが破綻したのは、こんなことをやったら回復するもんじゃないの。ここを税務部長はどういうふうに考えているか。本当にこれが経済の発展のために役立つと思いますか。100億の所得の6分の5だっけ、さっき何か数字を言ったけれども、巨額の減税効果が受けられる人はわずか日本で10人。船橋にはいるかどうかわからない。こういうことが何で経済の活性化に──アメリカのギャンブルモデルの失敗をこれで回復できますか。その仕組みを改めて十分に説明をお願いして、2問といたします。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 佐藤議員の2問目にお答えいたします。
 人事院勧告に対して船橋市が従う義務があるのか、あるいは、その人事院勧告をなぜ受け入れているんだ、地方自治がなされていないじゃないか、そのようなご質問だったと思います。
 先ほども申し上げましたけど、確かに船橋市はこの人事院というものを持っておりません。政令市あるいは都道府県等については、これは必置義務でもって人事院を持っております。そういう中で、人口15万以上については、これは人事院を持つことは確かにできます。そういう中で、たしか和歌山市あるいは熊本市ですか、その2市だけは持っているかと思いますけど、うちのほうでは、今までもそうですけど人事院勧告、民間準拠等を含めまして、人事院は各自治体のそういう民間等も含めて各都道府県、あるいは政令市が行ったそういう調査等を含めて人事院勧告を行っているというふうに思っております。
 そういう中では、私どものほうでは今までも人事院勧告のほうに準拠してまいりましたし、基本的には。あるいは、国公準拠ということでやってまいりました。先ほども申し上げましたけど、地方公務員法の第14条の中には情勢適応の原則、あるいは同24条にはいわゆる均衡の原則というものがございます。そういう中から考えますと、法の趣旨を私ども考えてやりますと、今申し上げました人事委員会を持たない本市にとりましては、人事院勧告をよりどころとすることが適当ではないかというふうに考えております。
 以上でございます。(佐藤重雄議員「人事院というのはそもそも何なのという話を聞いていたんだけど。地方自治権を放棄しているんじゃないのというのにだれも答えない」と呼ぶ)
○議長(村田一郎)
 地方自治の放棄ではないかと聞いておりますけども、お答えがあるんであれば。(「佐藤重雄議員「明らかに聞いているのに、答えられないんじゃないの」と呼ぶ)
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 第2問にお答えいたします。
 欲しい方全員にそれを渡すのが公平な措置だろうというご質問でございますけども、現実的には、それは全家庭、購入意欲のある皆様に、市民の方にお配りするというのは非常に難しいことだというふうには考えております。
 また、今回発行いたしました3万部につきましては、私ども今回、ちょっと後発的なことになりまして、他の自治体に比べますとおくれてスタートしたような感じになっておりますが、いろんな事例を見ることができまして、その中で商連のほうと協議した中で、ぜひこれについては完売したいということで、3万セットということで限定させていただいたものでございます。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
      [税務部長登壇]
◎税務部長(高仲延和)
 佐藤議員の第2問にお答えしたいと思います。
 先ほど、ギャンブルモデルの失敗ではないかというようなご指摘でございますけれども、これにつきまして一担当部長が感想を申し上げるというものではございませんけれども、この関係につきましては、地方税法の一部を改正する法律、これが平成21年の3月27日に衆議院で再可決をされたものでございます。これを受けまして、今議会に専決処分の承認を求める議案ということで提案させていただいているものでございます。国におきましても、この法案について十分審議が尽くされた中で施行されたというふうに感じておりますので、どうぞご理解いただければと思います。
 以上でございます。(「国会では自民党と公明党が決めたんですと答えればいいじゃないですか」と呼ぶ者あり)
 [佐藤重雄議員「議長、答えていないんだけど」と呼ぶ]
○議長(村田一郎)
 答弁者が手を挙げないものですから、指名もできないんですよ。(笑声)
      [佐藤重雄議員登壇]
◆佐藤重雄 議員  
 前代未聞の議長の発言がありました。これはぜひ船橋市民に私も伝えてみたいなと思っておりますが。
 市長に改めて聞きます。今まで私が2問で、国がやれと言えば、その下絵に沿って全部線を引っ張って、それで地方自治としての理念が達成されますかと聞いたんですよ。それに対して答えないというのは、あなたの議会に対する責任を負わないだけじゃなくて、市民に対しても、私が放棄しているんですよと言ったら、それも答えないんだったら、あなた、放棄しているというのを認めることになりますよ。だから、改めてその人事院というものの性格、それから、地方公務員法の14条と20何条の均衡の原則という、それを直すのは自前の努力でやんなさいと言ってるの。人事院を語るなと言うの。利用するなと言ってるの。
 だから、そこのところを人事院がああでこうでと言って、船橋には人事委員会がないからどうとかこうとかと、そんなことは聞いていないんです。人事委員会があろうがなかろうが、均衡を失してはいけない、情勢に適応しなくちゃいけないと言うんだったら、労働者と市長の間でそれは片をつける問題でしょう。それを何で人事院を語るのかというの。他との均衡が失しているというのを人事院が認めたという。人事院だったらという国のレベルの話で、船橋の情勢に適応しているかなんて全然わからないんだ、はっきり言って。だから、地方には人事委員会をつくって、それは専門にやっているところもあるわけですよ。それを全然──隣の市がやっているから、国がやって、人事院がやったから、うちもその線に沿って全部なぞって文章を書きますなんて、地方自治、もうまるっきり放棄じゃないですか。
 私はね、こういう手法そのものと、それから、ついでに言えば、地方公務員の給与が高いとか所得が高いとかというのが、絶対の悪なのかということも私は聞きたいです。この今のやり方を続けると、国が公務員の労働条件を下げる。民間が下がったと言って地方の公務員の労働条件を下げる。さらに、民間は公務員も下げたんだから民間も下げる道理がある。マイナスのスパイラル。これで日本の経済を活性化などできるわけがない。ここは国会じゃないんだから、わけがないと言ったからって、それに答えなさいとは言わないけど、もう断定的に言いますが、わけがないんです。
 それは税法にもあらわれています。税法でも、ギャンブルモデルだと言ったら、それは私の判断ではできないと言われたから、それは仕方ないにしても、さっきあなたが説明したのは、国際的な金融危機の中で、一時は回復基調だったから本則に戻ろうと思ったけども、国際的な経済事情の変動でこれをまた延長するんだと言ったから私が聞いているので、言ったことにはあなたはちゃんと答えて。言ったからには、それについて私に聞かれたら、それは答える義務があるんですよ。自分の説明はしたけれども答える義務はありませんなんて、そんな議会にされては困るので、改めてそこは伺います。
 なぞって簡略的に言うと、巨額の所得の高額所得者が、例えば利益を上げたからって、投機したからって、株式に投資したからって、日本の経済はこれだけでは活性なんかしません。そこのところの仕組みがわからないんならば、また後で、番外でもいいんですけれども、そんな安易に物事を判断されては困るんですよ。これが私の意見ですので、これに対する見解があったら、ちゃんと答えてください。
 それから、この地方税法は、国会でも実は自民党と公明党だけで、衆議院で再議までして可決しているんですよね。あの多数派というのはどういう条件で得たもので、その後の国民の民意がどうだったかというと、あの郵政選挙で得た瞬間的な風速で──風速というか、台風みたいな中で得た絶対多数です。ところが、国民の意思は、その後で違うということを表明しているんです。だから、そういう情勢も見ても、国民がこれで納得してくれるでしょうなんていうのは、それは論理的にも虚構ですから、そういうことを考えずに、十分審議されたとか、そういうふうな表現も正しくないということは、これは私が指摘するだけにしておきます。
 それから、あと2つあって、1つはプレミア商品券なんですが、やっている立場というか、やっていれば簡単にうまくいって、何かどさくさで終わって、にぎやかせばそれでいいやと思うかもしれないけれども、4500万というのは間違いなく市民の税金なんですよ。それである事業をやって、それの恩恵にあずかれる人と、あずかりたくてもあずかれない、はじき出す人をつくってはいけないんです、これは。だから、私はそのときのリスクをどうしますかって聞いているの。
 事務の説明はされなくて結構ですが、さっき最初に言ったとおり、余ったらどうってことないんです、これは。何にも問題がない。余ったら、さっき、だれかが欲しいなんて言っていたから、議員の皆さんに押し売りするとか、いろんな手があると思うんです。だから、そっちのほうは私余り心配していないの。ただ、市民が、同じ税の恩恵にあずかりたいのにあずかれない、買いたいのに買えないケースがあったら(「それは問題だ」と呼ぶ者あり)これは問題ですよと、こう言っているわけだから、それについてどう対応するか。
 例えば、申請をしてもらうとか、改めて増刷するとか、そういうことも含めて私は聞いているんです。ぴったり合うなんていうことは、それはあり得ないから、それは仕方がないんですが、大方の人がやっぱりそれで恩恵にあずかったら、それで少しは消費拡大しようかなと、ちゃんとその目的どおりにいくかどうか。それで、これが不公平感、いわゆる恩恵にあずかれなかったって、ワーッとそっちのほうの意見が強くなったら、これは施策としても失敗になっちゃうんですよ。だから、私はそのときのリスクをどう考えるかと聞いているの。心配しているわけです。そこのところを改めて答えてください。
 それから、さっき2問目で、僕、2枚目に書いたもんで忘れちゃって帰っちゃったんですが、重度心身障害者のケースなんですが、皆さんが政策決定をするときに、その対象者、例えばこのケースで言えば、適用から除外される人の生活に皆さんは思いをはせているかどうかということなんです。だから、国が言えば、単に線を引っ張るんだったらば、地方自治の放棄だと言いましたけれども、さらに、地方行政の職員や地方自治体の長や政策決定に当たる人たちは、国の顔を見て自治体の仕事をしていちゃいけないんですよ。
 前にも僕、ここで言いましたけれども、昔、大阪が市という時代の市の助役に赴任した人が、大阪は工業の町だ。煙突からうんと煙が出ていて、活性化しているのを見てて、それで国と同じ立場に立って喜んでいちゃいけない。君たちの仕事の対象は、その煙突の下で暮らしている人の暮らしを守ることだ、そういうふうにして訓示したというんですけれども、私は、その思想が船橋市の中にあるかないかということなんです。
 自分たちが所得制限に入れますって所得制限をしたときに、そこから外された人、ぎりぎりの人、そういう人たちがどんな暮らしをしているのかというのを思いをはせて物事を決めているかどうか、このことを聞いたんですよ。そうしたら、ケースがいろいろあってわからないと。わからないで物を決めてもらっちゃ困るんだ、本当の話。これは私だけじゃないと思うんです。皆さんだって、そう思いませんか。
 だから、そういうふうにして、私は政策決定の判断に当たっては、対象者に対して思いをいたすかどうか、さっきの答弁には感じられませんので、改めてその点を伺って私の質問は終わりにいたします。
 さっきみたいに答弁者が手を挙げませんというようなケースのないように、議長にも采配をお願いして、私の質問を終わります。(「挙げねえもんはしょうがねえよ」と呼ぶ者あり)
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 佐藤議員の再々質問でございますけども、人勧、そしてまた地方自治の放棄だと、いろいろこう言われましたけども、確かに私ども船橋市の職員の給与に関しましては、従来から人事院勧告を準拠としてきているわけでありますし、しかしながら、一部人勧どおりに実施しないこともございました。それは財政が非常に厳しい状況、あるいはまた社会経済的情勢を踏まえた中での判断でございまして、やむを得ず行った措置であると思っております。基本的には、あくまでも人事院勧告準拠ということで今日までやってきているところでもございますが、これで一応、社会一般情勢には適応、あるいはまた広く納得が得られるというようなこともあるかと思いますけども、しかしながら、私どもは決して地方自治を、何と言いますか、欠落しているとか、そういったことでは考えてはいないわけでありますけども。(佐藤重雄議員「放棄だよ、放棄」と呼ぶ)ええ、放棄しているわけではございませんしね。
 そこで、昨日、組合とこのような交渉もいたしてございます。そして、組合の皆様方には、やはりこういった問題を、2カ月前に通常でしたら提案をするわけでございますけど、このたびはいきなりというようなことで、それの非はおわびをいたしまして、今後そのようなことがないようにしますというお話はさせてもらったわけでございますけども、しかしながら、組合におかれましても、やはり今の世情といいますか、そういったことをかんがみますれば、ここでの妥結はやむを得ないことでありましょうと、そういった判断になってございます。
 ですので、私どもも、こうして人勧準拠ということではなく、やはり今の社会情勢を考えたときには、市独自におきましても、やはりそういった対応をとるというようなことも、これは必要であったろう、このようにも思っております。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 佐藤議員の第3問にお答えいたします。
 確かに今回は3万部という限られた中ですので、なかなか皆さんに行き渡らないという面もあるでしょうが、とにかく1人でも多くの家庭、多くの方にこれを購入していただきたいということで、あとは30、31日の発売状況等をもう一度見ながら、増刷は今のところ考えてはおりませんけども、そういった発売状況等を見守っていきたいというふうに考えております。
      [税務部長登壇]
◎税務部長(高仲延和)
 佐藤議員の第3問にお答えしたいと思います。
 高額所得者が投資したところで経済が活性するのかというようなご指摘でございますけれども、これはあくまでも生活対策の1つとしてこのたび施策として取り入れたものでございますので、どうぞご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 重度心身障害者医療費助成制度についてお答えいたします。
 本助成制度の所得制限につきましては、既に自立支援医療の制度において所得制限が導入されていたものでございます。自立支援医療につきましては、障害者の方が日常生活や職業生活をしていく上で、その障害を取り除くため、あるいは障害の進行を防ぐために行われる手術など、障害に起因する医療を対象としております。
 一方、本助成制度は、障害に起因するもののほか、風邪や歯科診療など、さまざまな医療について助成するもので、さらなる手厚い助成制度となっているものであります。このようなことから、自立支援医療との制度の均衡や障害者間の均衡などを考慮いたしまして所得制限を導入したものでございます。
 以上でございます。(佐藤重雄議員「考えたか考えなかったか、答えてよ」と呼ぶ)
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 角田秀穂議員。(拍手)
      [角田秀穂議員登壇]
◆角田秀穂 議員  
 まず初めに、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、何点かお伺いをしたいと思います。言うまでもなく、本条例案は、人事院がボーナスの減額としてはこの制度が始まって以来初めてという臨時の勧告を行い、これを踏まえて、国家公務員の夏のボーナスが0.2カ月、割合にして9.3%減額することが決定した。これを踏まえて、船橋市においても同様のボーナスの減額を行おうとするものと伺っております。
 当然、初めてということですので、こうした議案が本市議会において提案されるのも初めてのことであろうかと思います。こうした異例の勧告に至った経緯について、人事院としては、民間の夏季一時金の決定の状況を見て、過去20年以上にわたって見られないほどの大幅な前年比マイナスとなる傾向がうかがわれると。このため、緊急に特別調査を実施した結果、民間における夏のボーナスは、この調査の結果では対前年比でマイナス13.2%と減少をしている。だから、公務員の夏のボーナスも民間の状況を可能な限り反映させるという観点から、引き下げる必要がある、こう判断した旨の説明をしております。ただ、この調査自体も、通常の調査よりもサンプル数も4分の1程度と少ない上に、まだ十分な、決定しているところもわずかだということから、本当に最終的にどうなるのかということについては疑問の余地が残されております。
 こうしたことを踏まえて、今回の凍結ということについてお伺いしたいと思うんですけれども、今後、全体の状況が調査が進んで把握された後に、8月の人事院勧告で正式な勧告が出て、その時点で確定するということになると思います。実際に0.2カ月よりも下げ幅が大きくなれば、冬のボーナスでその分を調整すると。現実問題、そうなる可能性が高いと言われていますが、今申し上げたように、現状ではまだよくわかっていない部分があります。
 そこでお伺いしますけれども、ここで仮に下げ幅が0.2カ月まで行かなかった場合、例えば0.1カ月ということが正式に確定した場合のこの凍結の扱いというのはどうなるのでしょうか。現実問題、確定した段階で凍結する意味というのはなくなります。現状では、冬のボーナスで今度はふやすというような形になろうかということを言っておりますけれども、もっと早く、確定した直後にこうした不利益を是正するための調整というものは考えられないものかどうか、この点について1点お伺いをしておきたいと思います。
 それから、この議案に関してはもう1点お伺いをいたします。本市における凍結の額の総額については、4億2000万円との話を勉強会のときも伺いました。ただ、この中には病院事業も含まれている数字であるということでありますが、本条例では、病院事業はまた別の扱いになるということであります。現時点で、病院事業のボーナス凍結については、この条例改正とは別の手続が必要になるわけですけれども、医療センターの職員のボーナス凍結についてはどのようになっているのか。具体的には、6月1日の基準日を前に管理規定の改正が既に終わっているのかどうか。この辺の進捗状況についても、お伺いをしておきたいと思います。
 あと、市長専決については、一般会計補正予算のみについてお伺いをしておきたいと思います。今回の補正予算は、市の商店会連合会が実施をするプレミアム付き商品券発行の補助金、プレミアム分の補助金を計上したものでありますが、この事業の目的として、緊急の経済対策として、定額給付金の支給に合わせて15%を上乗せした商品券の発行によって、市民の家計の支援と消費行動を促して、市内中小商業者の販売意欲を喚起させ、あわせて街のにぎわいと商業の活性化を図るということを目的としてうたってあります。
 ただ、このプレミアム付き商品券の実施が急遽決まったという印象が強くあります。この問題については、プレミアム商品券の発行については、3月議会においても実施を訴えましたが、その際には前向きな答弁が得られませんでした。本来であれば、早く決定して、3月議会に提案して、そこで議論をして、そこから十分な準備期間を取って実施ということが望ましかったと思いますが、なぜ、このような急遽の専決に至ったのか、その経緯について少し詳しくお伺いをしたいと思います。
 このプレミアム付き商品券、今月30日、31日に発売をされるということで、既に発売を前に市民の反響も大きな事業でありますが、発行の決定がいささか急だったこともあり、準備期間が短い中で関係者の方々もご苦労されているのではないかということも少し心配になります。商品券の印刷や販売に当たっての体制、また購入する市民にとっては使える店が多いほうがよいわけですけれども、決定から実施までの期間が短いために、市内商店への周知が十分行き届いているのかどうかなど、これらに関して、発売に向けての準備状況について、お伺いをしておきたいと思います。
 とりあえず、以上で1問といたします。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 議案第1号の件につきまして、2点ご質問をいただきました。今回の6月につきましては、サンプル数も少ない中で0.2カ月の凍結ということになったんだけど、もし8月のその人勧で、トータルでもって0.1カ月になった場合には、どのような調整がとられるのかということでございます。
 今の民間のこの情勢からすると、なかなか0.1カ月まで回復するということは難しいのかもしれませんけれど、そうなった場合には、12月のボーナスでもって、ここで0.1カ月引いた分をプラスという形で調整をとってまいるというふうには思っております。
 もう1つのご質問でもって、医療センターの件でございます。医療センターの職員の給与について、現在、種類と基準については、これは条例で定められておりますけど、金額や支払い方法等につきましては、これは病院事業管理者が定める規定となっております。今回のこの期末・勤勉手当の0.2カ月分の凍結の措置につきましては、医療センターにおきましても、市と同様な実施に向けて、現在準備を進めているというふうに聞いております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 プレミアム商品券についてのご質問にお答えいたします。
 この件につきましては、ご質問者のお話の中にもありましたように、3月議会で大分ご議論いただいたところでございますが、市では、定額給付金を取り込むために、今回のプレミアム商品券の発行やイベント開催などを商工会議所や商店会連合会と協議しておりましたけれども、内部の調整が不十分ということで、3月議会で審議いただける状況には至りませんでした。また、その後、協議については継続をしておったんですが、その辺の経過あるいは見通し等について、ご説明が欠けていた部分についてはおわびを申し上げる次第でございます。
 この問題につきましては、4月初旬に、商店会連合会のほうから定額給付金の支給に合わせてプレミアム商品券を発行したいというお話が持ち上がったものでございます。4月の中旬に、事業化に向けて、商店会連合会で急遽、緊急理事会を開きまして、正式にプレミアム付き商品券の発行を決定したところでございます。市では、定額給付金の支給が5月の半ばだということを伺っておりましたので、商品券発行事業実施の決定から定額給付金の支給まで非常に時間的に短い中で、できるだけ早い時期にプレミアム付き商品券を発行するために、商店会連合会に対して、事業の裏づけとなる早期の予算、こういったものをすることが必要であると考えまして、プレミアム付き商品券への補助、これを専決という形をとらせていただきまして決定したところでございます。ご理解のほうお願いいたします。
 次に、準備期間が短い中での体制は大丈夫かということでございますけれども、確かに、ご指摘のとおり、事業決定から商品券の印刷、それから、今やっておりますが、取扱店の募集、それから、商品券販売などの事業実施に当たっての期間が非常に短いという中で、商店会連合会では、役員会、臨時の理事会等をたび重ねて開催いたしまして、開催場所を担当する、物を配置する、決定をする、あるいは複数の商店会でも役員会を開催しまして、現在、この土曜日、日曜日の販売に備えているところでございます。
 市では、販売会場の公民館や出張所と緊密に連絡をとりまして、販売がスムーズに行えるように努めてまいったところでございます。販売に向けての体制が整ってきたというふうに判断しております。
 以上でございます。
      [角田秀穂議員登壇]
◆角田秀穂 議員  
 夏のボーナスカット凍結についてでありますけれども、この人事院の勧告に対する地方公共団体の動向を直近のデータで見てみますと、都道府県、政令指定都市においては約7割、市区町村では9割が給与条例を既に改正済みであるか、または改正予定であるとする一方で、給与条例の改正を予定しない都道府県というところは、都道府県で2割、政令都市で1割、市区町村で8%ぐらいあるとのことであります。市区町村の8%は、数にして137の市区町村が6月のボーナスを凍結する予定はないと考えているようであります。
 条例を改正しない、すなわちボーナスを凍結しない理由として、都道府県においては、夏季一時金決定済みの民間事業所が少ない、独自の給与削減措置を実施しているから等の理由で人事院の勧告がなかったため、市区町村においては独自の給与削減措置を既に実施している、こうしたところでは実施しないという判断もされているようであります。そうした中で、船橋が今回人事院の勧告に倣って0.2カ月の凍結をする理由については、独自の判断をされたということを先ほどの答弁で了解をいたしました。
 現実問題、市内の、特に製造業を中心に極めて市内企業も厳しい状況に置かれているということは実感もしているところでありますし、給料が下がる、ボーナスも下がるという状況の中で、今回のボーナスの凍結という措置は、市民感情からも当然のことではないかなというふうにも思います。
 ただ、1点だけ注文させていただきたいと思うんですけれども、先ほど、倣った理由の1つとして、企業の状況を調査する人事委員会を持たないからというような答弁もありましたけれども、今回百年に一度と言われる経済危機の中で、極めて異例である今回のボーナスカットという事態に立ち至っている中で、実際に市内の企業に勤める方々の暮らし向きはどうなのよというような調査ぐらいは、本市においてもやってしかるべきではないかと思います。そういったこともお尋ねしようと思いましたけれども、例年やってないからやってないというような答弁だったんですけれども、そういうことで本当に市内経済の活性化、あるいは市民の生活を守る政策というものが考えられるのかどうか、非常に疑問に感じます。船橋程度の大都市であれば、その程度のことはできると思いますので、これについては、ぜひ、このボーナスを下げる下げないの問題等にかかわらず、検討していただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
 それから、プレミアム付き商品券についてなんですけれども、今回のプレミアム付き商品券の発行の目的として、先ほども言いましたとおり、定額給付金の支給に合わせて実施するということをうたっているわけですけれども、現状の定額給付金の給付の状況について、直近の数字、確定している数字で5月21日現在の数字が確認をできましたけれども、これを見てみますと、発送件数が26万8000件に対して申請件数が大体80%、21万5000件で、それに対する給付件数が11万8000件と、申請された件数に対して55%という状況にとどまっております。申請してもまだ届かないという方が半分近くいらっしゃるということで、このプレミアム商品券、実際にどれだけ売れるのかわからない段階ではありますけれども、定額給付金で買おうと言っていても、現実には手元に届いていないという方もいらっしゃる現状も踏まえまして、さらには、本市においては、10年前にも同様のプレミアム付き商品券を発行した経緯があります。このときは10億円発行をしていまして、ほぼ完売したという実績から考えても、かなり今回の商品券についても、2日以内に売り切れてしまうのではないかという可能性が強いと思います。いまだ定額給付金が市民に行き渡っていない状況も勘案し、市内商業の活性化という目標を達成するためにも、これは、ただ、あくまでも実施する商連が希望するかどうかという、やってくれるかどうかという問題もありますけれども、商連のほうでも希望があるようでしたら、ぜひとも、この追加発行ということを検討すべきだと思いますが、この点について、先番議員も質問しましたけれども、改めて答弁を求めておきたいと思います。
 以上で2問といたします。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 第2問にお答えいたします。
 商品券の追加発行というお話ですが、今、ご質問者がおっしゃられましたように、今回の商品券につきましては、定額給付金の支給に合わせたと。それを取り込んで、消費に回して、地元商店街の活性化、あるいは街のにぎわいを取り戻していこうという趣旨のもとに行われるものでございます。
 現在のところは、先ほど先番議員さんにもお答えいたしましたが、商品券の追加発行については考えてございません。これは、発売時期だけではなくて、また、これがどういうような形で換金されてくるかということも、やはり今後は見ていかないといけないということもございまして、その時期が、今の予定ですと11月になってしまうということで、ちょっと定額給付金を取り込むという当初の趣旨とはずれが生じてしまうということで、現在のところ、考えてはおらないということでございます。
 ただ、私どもとしましては、今回のプレミアム商品券の発行ということは、1つの経済活性化の起爆剤だというふうに考えておりまして、実際に商店街、そういったものが経済活性化していくというのは、もっとほかにそれに加えていろんな手だてを講じていかなければならないというふうに考えております。そういったことにつきましては、現在組織されております商業活性化委員会等でさらに検討を加えていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆角田秀穂 議員  
 了解しました。
   ──────────────────
◎議会運営委員長(上林謙二郎)
 暫時休憩願います。
○議長(村田一郎)
 ここで、会議を休憩します。
 11時17分休憩
   ──────────────────
 13時03分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第2から第6までの質疑を継続します。
 池沢敏夫議員。(拍手)
      [池沢敏夫議員登壇]
◆池沢敏夫 議員  
 議案第1号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を次のように制定をするというご提案がありました。
 まず冒頭にお尋ねしたいのは、何でこれも専決処分してくださらなかったんですか。個人的なことになりますが、私、楽しい行事をきょうは予定していて、(「そうだ、そうそう」と呼ぶ者あり。笑声)あした、あさっては会派の視察までキャンセルしなきゃ、貴重な会派の勉強をする機会までキャンセルしなきゃならなくなりました。この1点だけお尋ねをして、(「終わります」と呼ぶ者あり)終わりにして、おりて、そして以降の専決処分の問題を4点議論をしたいというふうに思いました。しかし、それじゃ年がいもねえじゃねえか、意地悪じゃねえかって言われそうでね、そんなに人が自分は悪いと思ってませんから、一応、形だけの質問だけはさせていただきます。(笑声)
 まず、先番議員もかなり厳しく指摘をしておりましたけれども、人事院というところの設立目的からいくと、何でこんな提案をしてくるんだという思いです。大体がね、景気対策だと言って片一方で2兆円もばらまいて、片一方で削減をするなんて、大変な矛盾をした勧告をしています。
 したがって、暫定的な凍結なんだそうですけれども、事実上は削減ですから反対をしたい思いですけれども、世論がどうのとか、あるいは今の景気対策がどうのこうのとここで議論しても始まりませんから、浮いてくる4億2000万、何で補正を組んでくれないんですかというふうに言いたいんです。そこで、補正予算として提案をされれば、私たち、組み替え動議を用意して提案をしようと思いましたが、この場でやむなく賛成をするかわりに、こう使ったらどうですかという提起をしますので、お答えをいただきたいと思います。
 まず、市の非常勤職員約2,500人、大体年収200万程度で働かされている。保育士さんなんかは、資格を持って市の保育士の職員さんと同じ仕事を全くしているのに、その賃金たるや30%、正規職員のね。だとすれば、この浮く4億を非常勤職員の労働条件のアップ、月額10%アップするとちょうど4億2000万になる。そういうことに使うことによって、停滞化する経済対策として回すことによって、活用することはいかがでしょうかという提起をまずいたします。ご答弁をお願いいたします。
 次に、専決処分を求めるということで、予算の補正に、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないのでという理由で、プレミアム商品券が出されました。まだ新年度予算を組んで2カ月ですよね。お国のほうは確かに追加の追加の補正予算を組んでいるけども、私たちはお国の補正予算に対して批判を加えていますが、これじゃ、我が船橋市も同じようなことやっているんじゃ批判ができないじゃないですか。何で当初予算で審議をしないのか。我々は提起をいたしましたけれども、やるんだかやんないんだか、はっきりしない答弁でした。
 まず、私たち議員の立場も考えていただきたい。有権者と直接向き合っている私たちは、他市ではプレミアム商品券等やるけど、船橋はどうなるんですかと聞かれるんですよ。聞かれたときに、船橋市はどうやらやらねえようだと答えざるを得ないから、そう答えてきたけど、うそついたことになっちゃう。もっとはっきり言えば、私のミニ新聞「議会報告」なんかじゃ、市は全く無能だ、何もやらねえと指摘をしているんですけどね、「大体、議員たるもの、先見の明もないのか」「情報も得ることができねえのか」「やらねえやらねえって言ってやるじゃないですか」って言われたら、どう答えていいんでしょうか。(「私が無能でした」と呼ぶ者あり。笑声)そういうことになっちゃうよね。そんなことをしていいのかという問題。笑ってられないと思うんだよ、議員さん、皆さんもね。いや、議会報告しない人でも、やっぱり市民と雑談する中で、船橋は定額給付金9億5000万の使途について、単なる振り込むだけなのか、能がないじゃないかという指摘に対して、私は、忘れもしない3月8日の日曜議会で、他市でのプレミアム商品券の問題や、あるいは目的を決めた寄附の呼びかけ等、他市の事例を挙げてこの場から質問をしているんです。しかし答弁は、やるんだかやらねえんだかわからない。
 その後、予算委員会でも、私は議事録を精査したわけじゃありませんが、多くの議論があったはずです。そして、規模だとか、あるいはどのぐらいの補助金が必要なのかを議会の議論に付していただかなければ、専決をして出してきた、そして、時間的余裕がないからということで、黙って我々いられるでしょうか。
 時間は幾らでもある。4月の24日でしたか、ファクスが飛び込んできた。翌日には新聞報道がされた。しかし、この中でも、その中身は補正予算を組むなんて書いてない。予備費を使うみたいな、あるいは多少皆ほかの費用で浮いてくるから、そのお金を活用してやるんだという趣旨だったようですけれども。
 一言で言います。まず、商店会連合会からの要請にこたえた補助金なのか、あるいは市が一生懸命主導して、市内の商工振興策として各種団体に働きかけを強化した結果によって生まれたのかが定かじゃありません。少なくも市がしっかりとした主導権を持ち、そして、市内の商工振興策、経済対策として先進的な考え方を持っているとすれば、予算だけは新年度予算の審議の中で組むべきではないか。そして、下水道部や道路部によくあることだけれども、1年間どうしても努力したけれども、事情があったために不用額が生じたということなら、決算委員会でそのことを説明すりゃあいい。さきの議会で何の対応も我々の意見に対してされないまま、今回急遽出してきたこと、そして、出すんなら出すで、その場で議会を招集するぐらいの考え方が必要ではないのかということを申し上げて、ご見解を求めます。
 あわせて、ドメスティック・バイオレンス(DV)対策等でも私は指摘をしました。どうするんだ、だんなさんのところにみんなお金が行っちゃって、一番困っているところにお金が届かないじゃないかという指摘に対して、やっぱりこれも対応するんだそうです。当日の議論では、やるんだかやらねえんだかわかんねえ、所管課と相談します程度だったんだけれども、結論的には出してきている。だとすりゃ、それも補正予算で一緒に出しゃあいいじゃないですか、ここに、我々にきょう提案する以上はね。片一方は出して、片一方出さないなんてことやらない、整合性を持っていただきたいと思うんです。
 一応、言いたいことを言わせていただいて、ご見解を求めて、第2問でただしていきたいと思います。
 次に、議案第3号、専決処分の承認をやはり求めるということで、固定資産税関係における負担調整措置の延長はまあよいこととしても、市民税関係における上場株式の配当所得及び譲渡所得に対する税制の特例の見直しという観点では、先番議員も指摘をしておりましたけれども、おかしいじゃない。だったら、本則税率20%だったんだから、それが特例で軽減措置として10%にするんなら、20%で予算組んでいたはずなんだから、これも浮いてくる。新年度予算で20%の税率を見込んでいた。そして、10%ここで減額をする。だとすると、その差額、勉強会で聞いた値段では2億4000万だと言ってたでしょうか。2億4000万……、あ、減収になるのかな。(「そうだ、減収だ」と呼ぶ者あり)減収になるんだね。こういったこともあわせて、せっかく補正予算組んで出してくるんなら補正するべきじゃないの。やっていることがどうもちぐはぐな気がしてなりません。どうして専決でこの問題だけ出されてくるのかについてもお答えをお願いしておきます。
 4号は飛ばしまして、5号、重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例のまた一部を改正する条例、時々こういうのが出てくるんですが、わかりづらい。市民がわかると思うのか、これで。条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例というんだね。もう少しわかりやすい表現が提起できないのか指摘をします。
 そして、いわゆる所得制限。1人2万円ずつ、あるいは1万2000円ずつ配るときは、所得制限抜きにしました。しかし、医療費の助成等をするときになると、高額所得者はだめだという所得制限をつける。しかも、ここでいう説明を聞くと、市民税の所得割額23万5000円以上の人は対象になりませんという提起ですが、まず税の計算基礎、我々は全くわからない。市民税の所得割額でなんていう書き方されたって市民もわからないと思う。
 おおむね先ほどの答弁で、800万程度の収入の方々、夫婦2人に子供1人で、お子さんが重度障害の場合、800万円を上限にという提案のようですが、私は、常にこの場から指摘をしてまいりましたのは、親の所得で、あるいは家族の所得で助成するしないを決めたんでは、一生障害者は浮かばれない。障害者の自立を叫んでいながら、障害者は一生扶養家族で終わらなきゃならない。だから、本人の所得で考えるべきだという主張をしてまいりました。そして、その主張を受け入れていただいて、かなり改善をされてきている。そして、最近の所得の制限は、本人の所得という形がふえてきていると思うんですが、何ゆえここでは家族なのか。これらもね、先番議員が地方自治体のあり方について指摘をしてきたけれど、市の裁量権の範囲でできるんではないかというふうに私は思うんですが、お国が決めてくる、県が決めてくると、一切それに従わなきゃならないという市のあり方に疑問を感じています。
 所得制限撤廃したとき、どれほどかかるのかといったら、3280万円程度だそうです。3280万円といっても貴重なお金ではありますけれども、3280万円の支出で所得制限が撤廃できるものなら、事務経費を考えたら当然相殺できる金額ではなかろうかというふうに指摘をいたします。なぜ家族単位での所得制限なのか。そして、撤廃したときの額3280万円は、撤廃しても事務経費等を考えたら十分浮いてくるというふうに考えますので、市の裁量権でできないものかどうかについてもご見解を求めて、第1問といたします。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 議案第1号の件で3点ほどご質問を受けました。何で専決処分を今回しなかったのかということと、それから4億2000万を補正組まないのはなぜかということと、それから非常勤・臨時職員のほうにその財源を回したらどうだというようなことだったと思います。
 議員ご承知のように、専決処分につきましては、長の専決処分ということで、地方公共団体の場合、議会を招集するいとまがないということで、地方自治法の第179条の中には、もしいとまがない場合には、次の議会においてこれを議会に報告し、その承認を得なければならないということで、今回、条例あるいはプレミアム等の専決処分があったわけなんですけど、私どものほうにつきましては、これは当然議員の皆様のほうも、今回のこの賞与のカットということで影響が出てくるということがまず第1点あります。
 それから、5月1日に人事院勧告が出たということの時間的余裕もあったということと、それから国、県、市、これも調べましたところ、ほかの市も今回は6月の初めにやるところの議会につきましては、5月の末に前倒しでやっているところ。あるいは、やはり議員あるいは職員等についても相当このボーナスの凍結ということで影響があるということで、ほかのところもやはり臨時会を開くということで、専決でやるところはほとんどございませんでした。そういう中で、私どものほうも、今回はまだ議会を開いてもらう時間もあるだろうということで、専決処分をしないで臨時会を開催していただいたところでございます。
 次に、補正を組まなかったのはなぜなんだということでございますけど、今回の改定は、あくまでも暫定的な勧告でございますので、夏の人事院の勧告の内容によりましては流動的な面がございます。補正は、今回は行わないもの、凍結ということで行わないものということにいたしました。また、近隣市においても同様な対応となっております。今後、夏の人事院勧告以降、人件費として余剰が生じる見込みになった場合は、財政部とも協議いたしまして、予算の補正をするかどうかを判断してまいりたいというふうに考えております。
 それから、臨時・非常勤職員の賃金等について、もう少し考慮してあげたらどうだというお話がございました。この件につきましては、確かに、本市の臨時・非常勤職員の賃金・報酬単価につきましては、基本的には、常勤職員の初任給を割り返して算定する方法によって決定をしております。また、国におきましても、人事院の指針にて当該非常勤職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属する職務の級の初号俸の俸給月額を基礎として支給することとされておりまして、これは本市とほぼ同様の取り扱いになっております。
 また、今後とも働きやすい環境整備をするために、私どものほうも勤務条件の研究については常に行っております。また、賃金・報酬単価については、近隣市とも比較しても今のところは遜色ないものというふうに考えておりますけど、いろんな福利厚生面等々もございます。これは、人事院勧告以外のものでも、少し私どものほうで対応できるものについては対応してまいっているところでございます。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 プレミアム商品券に対してのご質問にお答えいたします。
 なぜ専決になったかということでございますが、先番議員さんと重複する部分もございますが、改めてお答えをさせていただきます。
 3月議会でお答えいたしましたように、市では、定額給付金を取り込むために、プレミアム商品券やイベントの開催などを、商工会議所や商店会連合会のほうにずっと投げかけておりまして、協議を続けておりましたけれども、特に商店会連合会の中では事業の実施に向けた体制づくりまで検討はされておりましたけれども、結局のところ、3月議会中には最終的に内部の調整ができずに、お諮りするまでには至らなかったということでございます。この点につきましてはご理解をいただきたいと思います。
 ただ、この時点でプレミアム商品券の発行について検討が終了したということではなくて、私どもの職員も入りまして、引き続きこれの実施に向けた検討は続けておりました。しかし、答弁の中でその点についてのご説明が欠けていたことにつきましては、改めましておわびを申し上げたいと思います。
 このような中で、先番議員さんにもお答えいたしましたとおり、4月になって急遽プレミアム付き商品券発行事業が具体化いたしまして、定額給付金の支給に合わせて商品券を発行するためには、商店会連合会に対して、事業の裏づけとなる予算、そういったものを早急に施す必要があったことから、専決による形をとらせていただいたところでございます。
 次に、ご質問の中で、行政がもっと主体的に動いて予算措置をすべきではなかったのかということでございますけども、今回のプレミアム付き商品券の事業につきましては、商店会連合会あるいは商工会議所に対して、市からも積極的な働きかけは行ってきたところでございますけれども、プレミアム商品券の性格からいって、これは一部の地域の商店会で実施するのでは全く意味がないと。あくまでも市内全域での商店会、商店、こういったものを抱き込んだ上で実施する必要があったことから、そういったネットワークを持っている商店会連合会にイニシアチブをとっていただいたところでございます。
 今後につきましては、関係団体と連携をとりながら、必要に応じて積極的な事業展開をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
      [税務部長登壇]
◎税務部長(高仲延和)
 まず第1点目でございますけれども、議案第3号のいわゆる船橋市市税条例等の一部を改正する条例に関しまして、なぜ専決処分をしたのかというようなことに、まずお答え申し上げたいと思います。
 これにつきましては、先番議員にもご答弁申しましたけれども、平成21年3月27日に衆議院で再可決されまして、地方税法の一部を改正する法律が平成21年3月31日に公布されまして、同じく21年4月1日から施行されたことから、これを受けまして直ちに施行する必要があったということでございます。そのために急を要したことから専決処分という形になったものでございます。したがいまして、今後、改正部分のうち、6月議会なり次期議会に提案が可能なものであれば、間に合うものにつきましては、審議議案としてその都度提案していきたいというふうに思ってございます。
 次に、上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する課税税率の特例の見直しに伴う市税収入、歳入への影響ということでございますけれども、これにつきましては、今日の世界経済恐慌を受けまして、我が国におきましても景気の悪化が進展しているところでございます。このような状況から、新しい経済対策が検討されまして、生活対策の1つとして上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する税率特例の見直しが行われたものでございます。
 ご質問のありました歳入への影響でございますけれども、このたびの税制改正の内容は、現行制度の住民税の軽減税率、先ほど、ご質問の中では20%というお話がございましたけれども、本則では20%、この内訳として、所得税が15%、住民税が5%ということでございますので、住民税に限ってご説明を申し上げますと、軽減税率3%、これにつきまして平成21年1月1日から平成23年12月31日までの3カ年を延長する改正ということから、市税への影響はないものというふうに考えてございます。いわゆる期間の延長が今回なされたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 重度心身障害者医療費助成制度に関するご質問にお答えいたします。
 この制度は、医療費の自己負担を軽減するための助成制度であります。医療保険制度では、保険料負担や高額医療費などの助成を、保険世帯を単位として行っているものでございます。また、他の障害者への医療費支給制度である自立支援医療における更生医療においても同様な所得制限となっており、所得制限の考え方につきましては均衡を図る必要があると考えております。このようなことから、本制度における所得制限も同様に取り扱うことが適切であると考えているものでございます。
 以上でございます。
      [池沢敏夫議員登壇]
◆池沢敏夫 議員  
 総務部長さんまじめで、ちょっと冗談で言ったつもりを、まじめに何で専決処分しなかったかのお答えをいただきました。(発言する者あり)いや、従来から私の主張は専決処分のあり方について指摘をしてきたわけで、専決処分するべきだったなんていうふうに誤解をされると困るから。嫌みで言ったととられれば仕方がありませんが、私は冗談のつもりで言ったんですが、ご答弁をいただきました。
 そのご答弁の中身からいくと、他の専決処分と違って時間があった、そして他市もそうしている、したがって議会を招集して諮ることになったという説明ですが、やっぱり答弁を聞いていると、自治体独自の自主性というのは全く見られない。単なる、他市の様子をうかがって、物まねにしかすぎないという指摘ができると思います。
 しかし、こうやって臨時議会を開いて諮ることは大切なことなんです。したがって、もう少し申し上げますけれども、私たちは、自分たちの賃金の高い低い、あるいは一時金の多い少ないは、自分たちのことにかかわることは自分たちで決めるべきではない。あくまでも、やっぱり人事院というところがあるなら、そこで決められたものに従っていこうじゃないかという主張をしてきた手前、よもやダウンの提案がされるとは思ってもおりませんでしたけれども、そういう主張をしてきた以上は、やむを得ず賛成をしますと申し上げているんです。仕方がない。だけれども、4億2000万──間違いなくこれは凍結といい、そして8月に正式に決まるとはいえ、私は、事実上の削減をされるんだという認識で質問をしています。そして、そのお金の流用策を提起をいたしました。
 先ほど、これまた総務部長の答弁は、他市とも遜色がない、そして、現在の市の職員の賃金ベースを基礎として決めているものなのでしようがないみたいな、あるいは、そういうことが正しいみたいな答弁でしたけれども、それにしてもひど過ぎませんか。先ほど一例を挙げたけども、保育士さんの資格を持っていて、週5日間働いて、しかも他の市の職員の保育士さんと同様に全く働いていて、賃金が3分の1以下だっていうんだよね。ひど過ぎないでしょうか。
 今、民間が景気が悪くなると、契約社員とかいって切ったりして、企業の都合で平気で行われているからこんな世の中になってしまった。それらを行政まで同じことをやっているということにほかならないのではないでしょうか。
 非正規社員の年収が200万円以下が63%。皆さんの賃金って想像してもらいたいんですが、300万円以下の人が35%、そして年収300万円以上わずかに2%という劣悪な労働条件で働かされています。なかなかそれらの労働条件の改善も難しいことがあったでしょうけれども、こういうときがチャンスじゃないですか。浮いた金が出た、だとすれば、そこで労働条件を改善して、そして、船橋市内の購買力を高める経済対策の一翼を担っていただく施策が必要だという提起をしているわけです。他市との遜色がないとかいうことや、他市との比較論ではなくて、我が市としての考え方を示していただきたいと申し上げているんで、再度のご見解を求めておきたいと思います。
 次に、専決処分でプレミアム付き商品券の提起が、緊急を要するために議会の招集をする時間的余裕がなかったと言うんですが、3月の議会が終わって、そしてなお商店会連合会との話し合いを引き続きしていて、そして正式に4月の24日、我々にファクスを流して記者会見をするという経過を考えたとき、十分時間があるんじゃないですか。どうして議会を開催するいとまがなかったと言えるのかどうかが、まず1点わかりません。
 それから、引き続き市の職員が取り組んでいたけれども、答弁に多少問題点があった、答弁にその点が抜けていた点でご迷惑をかけたみたいなご答弁がありました。私はね、新しく部長さんがかわっちゃっているのね。農業委員会事務局長さんがそこにいたら、農業委員会事務局長に答弁させたいの、前部長。前部長の責任なんだよね。そのことによってチェンジしたとは思わないけれども。しかしね、やることがおかしくないでしょうか。これからも関係団体と連携をとりながらこういう事業を進めていくと言うけど、じゃ、議会はどうなっちゃってんだ。(「そうだ」と呼ぶ者あり)議会はどこに置かれてんだ。我々の提起、あるいはこのプレミアム商品券をやるならやるで、その規模だとか方法だとかやり方について、我々議会で議論をすべきが正しいことじゃないの。(「そうだ」と呼ぶ者あり)関係団体と話し合いで決めて、補助金さっと出して、我々には「専決しましたよ」でいいものなんでしょうか。そこを言いたくて質問をしているわけですから、明確に答えていただきたいと思うんです。
 そして、私たちは、船橋の無策にあきれている、全く能がないと市民に対して指摘をしてきちゃったの。そしたら、後からやりますって言うんだよね。やるのはいいことなんだよ。だけれども、そんなことを言わせてきた責任はだれがとるんでしょうか。市の無策だっていう、能がないという指摘をさせられちゃったんだよ、我々。(笑声)ところが、後からやるって言うんだよな。すると、指摘をした側がばかみたいなことになっちゃう。そんなことをさせては失礼きわまりないんじゃないのと言いたいわけよ。それに対する答弁がないの。
 最後に、固定資産税はしようがないにして、第5号、心身障害者医療費の助成に関する問題、所得制限の問題ですが、他の所得制限と均衡を図るとか、他市との状況とか、いろいろ答弁されていたけれども、私の主張、いわゆる所得制限はあってもいいから、一生、生涯、障害者はある程度の年齢に達しても親の扶養者である、あるいは兄弟の扶養者に成り下がって自立できない、だから本人の所得にすべきだという主張を繰り返してきて、かなり取り上げてきてくれているじゃないですか。それが今回は、他市との整合性か均衡を図ってか、そのまま所得制限を取り入れることが正しいみたいな言い方で答弁されているのは不本意きわまりありません。私の主張に対してどのようなご理解をされているのか、改めてご答弁を求めて第2問といたします。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 池沢議員の2問にお答えいたします。
 1つ、臨時・非常勤職員のほうに、4億2000万もの、凍結とはいえ余裕はあるんだから、その分をそちらのほうに回したらどうだということでございます。
 確かに、私どものほうでは、臨時・非常勤の方々、2,500名以上の方たちに働いていただいております。そのほとんどの方が週3日という方たちもございます。それから、やはりだんなさんのほうの扶養に入っておりまして、103万以下に抑えたいんだという方、あるいは130万以下に抑えたいんだという方たちも非常に多いです。ただ、それとはまた別に、やはり自分たちのほうは生活給だから、それなりの給料を、報酬をいただきたいという方も当然いらっしゃいます。
 そういうことで、私どものほうも、単年度ごとの雇用になっておりますので、その単年度ごとの雇用について地方自治法に違反しない形ではどうやったらいいだろうかということ等についても、国等にも問い合わせており、また、ほかの自治体等の研究もさせていただいています。ある自治体では、やはり非常勤職員といえども、昇給はできないんだけど、ある1つのステップ、例えば係長クラスというか、そこのチーフクラスのところにやっていくには昇任試験的なものをやって、そして給料を少しアップするというものもやっているところがあるということも聞いております。
 そういう中で、私どもも、先ほど申し上げました、今までも何回も臨時・非常勤職員の賃金単価についてはご質問受けております。その中では、確かに近隣市に比べて私どものほうでは遜色ないというお答えもさせていただいていますけど、ただ、これから──じゃあ今まで正規職員が大分削られて、その分を非常勤職員、臨時職員あるいは再任用職員で補っている中、そういう対応をどうしたらいいかということは、これは、ほかの自治体との比較ということもありますけど、私ども自体でもやっぱり当然考えていかなきゃならないというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
      [市長登壇]
◎市長(藤代孝七)
 池沢議員の再質問でございますけども、プレミアム商品券につきまして、今回の経緯につきましては担当部長のほうから答弁させていただいておりますが、専決につきましては自治法の中で定められておりますけども、私といたしましても、議会と執行部のあり方は、やはり議会の中で審議していただき、議決をいただくことが本来のあり方であると考えておりますし、専決については、十分その趣旨を踏まえて行うべきものであると考えております。
 今回、3月議会の時点で商連等の考えが具体的になっていなかったことから、踏み込んだ答弁ができなかった中で、私、他の問題の経済対策については、必要があれば補正でも対応してまいりたいという趣旨の答弁はいたしていると思いました。今回の件につきましては、商連のほうでもちまして実施についての決定が急遽具体的になりまして、実施に向けても短期間にいろいろな事務を行う必要があるということで専決したということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
      [福祉サービス部長登壇]
◎福祉サービス部長(中嶋祥治)
 2問にお答えいたします。
 ご質問者がおっしゃいますように、障害者の福祉サービスに関する利用者負担につきましては、本人及び配偶者の所得で判断するように変わったところでございます。ただ、医療費につきましては、収入のない方が負担するということは困難でありますことから、生計中心者で収入のある者が負担しているものと解釈しております。本件助成制度は、その負担に対して助成するという制度でありますことから、助成ないしは所得制限を設ける場合には、世帯を単位として考えることが妥当であると考えております。
 以上でございます。(「収入ない人に負担……」「質問者としてエントリーしろよ、質問者で」「会派内でよく相談しといてよ」と呼ぶ者あり)
      [池沢敏夫議員登壇]
◆池沢敏夫 議員  
 議案第1号の0.2カ月一時金をカットする問題については、浮いてくる4億2000万円の使途について提起をいたしました。そして、これから市の職員が削減される中で、非常勤職員で補充していく以上、その労働条件は今後考えていかなきゃいけないというご答弁をいただきました。ご答弁にあったように、いろいろな条件があることは重々承知の上で質問をしておりますけれども、余りにも格差の激しい労働条件でこのまま置いておくことはいかがなものかという立場で、これからのご検討をお願いし、要望しておきたいと思います。そして、4億2000万円どうするかというのは、これからの課題にしておきます。
 議案第2号の専決処分について、市長からご丁寧なご答弁がありました。やっぱり、この種のたぐいは議会で十分議論する必要があるし、(予定時間終了2分前の合図)その経過として、商連のほうの取り組みがはっきりしなかったためにこういうことになったことはよくわかりましたけれども、それにしても、日ごろの商工振興策、いわゆる船橋市の商店会連合会の方々とのコミュニケーションやら、あるいは施策がやっぱり後手後手になっているからこのようなことになるんじゃないかと危惧してなりません。日ごろからこのようなものを考えて活性化策を考えていけば、この時点でこんな慌てることはないはずだと思うんです。何も定額給付金が配付されたからって、慌ててやるんじゃなくて、これからの船橋の商店の活性化策、振興策として、引き続きこの事業を重ねていくことだって考える必要があるんじゃないでしょうか。そういう意味で、今後の船橋市における経済活性化策、商工振興策をもっと力を入れて、そして、大した予算じゃない、微々たる程度ではない取り組みをぜひお願いをしておきたいと思います。
 障害者の問題については、医療費等、本人が収入がないほど補助が必要だということで指摘をしてまいりました。これからも自立支援法の改正もありますし、そして船橋市の独自の施策も求めて、そして裁量権などという言葉をよく部長は使いますけれども、可能な限り独自の(予定時間終了の合図)施策を展開していただくことをお願いして、質問を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 小森雅子議員。(拍手)
      [小森雅子議員登壇]
◆小森雅子 議員  
 民主党の小森雅子でございます。
 今回の臨時議会最後の質問者ということで、もうかなり質問が出てまいりましたので、重なる部分は割愛して、そうでないところは質問をしてまいりたいと思います。
 まず初めに、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例ということなんですが、経過その他は、もう先番議員がいろいろ聞かれましたので、ここではあえてお伺いいたしませんけれども、今回のこの減額によって4億2000万というふうな数字が出てまいっておりますけれども、そのことが地域経済に与える影響について、これはどういうふうにお考えでいらっしゃるか、見解を求めておきたいと思います。
 そしてまた、これも先番議員がご質問されたことなんですけども、私も、折しも定額給付金が配付されている時期に、一方で公務員のボーナス減額というのは、やはり矛盾する施策ではないかというふうに考えます。
 そしてまた、そうなんですけれども、一方で、非正規雇用の方の生活の不安、これは民間の方も含めてなんですけれども、大変日々報道されている、そういう生活苦ということを思うのであれば、公務員の給与を見直していくということもあるいは必要であるかとは思います。しかしそこで、やはり有効に生かされていくお金にしていくことが、私もやはり必要であるというふうに思います。
 市の臨時・非常勤職員の待遇改善ということを、もう先番議員提案されておりますので、これ以上重ねてはお伺いしませんけれども、そのことにつきまして、先ほど1問目でもお伺いいたしましたけれども、地域経済に与える影響について、今度、臨時・非常勤職員の方の給料アップということがあれば、そのことが地域経済に与える影響ということをもし推理できるようであれば、お答えいただきたいと思います。
 次に、補正予算についてお伺いいたします。
 定額給付金の支給にあわせて地域経済の活性化を図ろうという趣旨は大変よいことであると思うし、ぜひ多くの市民に活用していただきたいと思います。1万円で1万1500円の買い物ができるということですけれども、その内訳を見ますと、4,500円分が中小小売店舗専用券、そして残りの部分が大型店も含めた共通券というふうになっております。この制度が地元経済を活性化し、地域の小売店舗でできるだけ利用してもらおうという趣旨であるということを考えると、小規模店舗で利用できる部分をもっと大きくしたほうがよかったのではないかと考えられますが、そのような議論はあったのか、お答えいただきたいと思います。
 また、この商品券で買い物を受け付けた小売店にとっては、換金の時期が大変気になるところです。小規模の店舗では、特に実際に現金が入ってくるまでの期間が長いほど負担は大きくなると思われますが、換金の時期と方法についてご説明をお願いしたいというふうに思います。
 以上で1問といたします。よろしくお願いします。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 小森議員のご質問に、議案第1号についてお答えいたします。
 地域経済に与える影響ということでございました。この件につきましては、企業会計のほうの病院事業を含んで、全会計でおよそ2億2000万(後刻「4億2000万」と訂正)というふうになるということで、これは先番議員にもお答えいたしましたけど、これには期末・勤勉手当とその減額に伴う共済費の減額が含まれます。
 地域経済に与える影響ということでございますけど、これは、人事院勧告の実施によって、国家公務員、また多くの地方公務員がこの0.2カ月の特例給の削減でございまして、消費につきましては影響がないとは言えないと思っております。
 ただ、民間企業の夏季一時金が大幅に削減されている中、公務員においても民間に準拠していく必要があると考えております。人事院勧告どおり実施することが、現在、私どものほうでは法の趣旨に合うものと思っておりまして、今回、長のほうの決定ということで、議会のほうに提案させていただいてるものでございます。
 また、臨時職員・非常勤職員の件でございますけど、これは先ほども申し上げました。やはり今は凍結ということでございますので、この凍結分を将来的にどうするのかというものにつきましては、1年間の勧告が8月に出ると思います。その中でそれ相当の人件費の浮きが出ましたら、財政部の当局のほうと協議をいたしまして、それを財源調整基金のほうに積み立てするのか、それとも緊急対策という形でやるのかというものについては、そのときに処理してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
      [経済部長登壇]
◎経済部長(小川佳延)
 プレミアム商品券に関するご質問にお答えいたします。
 商品券の内訳についてでございますけども、今ご質問者のほうからお話がありましたように、中小の小売店専用の券が9枚4,500円分、それと、中小・大型店両方とも使える共通券が14枚7,000円分という配分になっております。この枚数の構成につきましては、先行して実施されております自治体等の例を参考にいたしまして、中小小売店のみではなかなか売り切れない、あるいはそちらの割合がかなり多いということになりますと、なかなか売り切れていないというのが実態としてございました。また、その券を区分けしない場合については、ほとんどが大型店に流れてしまう。これは、前に実施いたしました地域振興券についても同様な形が見られました。そういった中から議論して、専用券と共通券をとりあえずは分けると。じゃあ、その配分をどうするかということについては、多少の綱引きはございましたけども、中小の小売店舗専用は約4割の9枚、それから共通券が14枚ということで、商連のほうと折り合いがついたというところでございます。
 商店会や商店では、9枚の専用券、これと14枚の共通券を両方利用できるということで、かなり利用率が高まるのではないかなというふうに考えておりますし、また、地元でもこれにあわせてイベントやセールを実施していただくということで、さらに商店の活性化と街のにぎわいが図れるのではないかなというふうに考えております。
 それから、換金の問題についてですが、使用された商品券の回収につきましては、現在のところ、8月の下旬と11月の中旬にそれぞれ1回ずつ、計2回の商品券の回収を予定しております。これについての換金は、11月の末に指定された口座に振り込むということになっております。したがいまして、長いところでは5カ月ぐらいやっぱり時期がずれると、売掛債権が残ってしまうという形になりまして、かなり中小のお店についてはきついという声はいただいております。したがいまして、この辺のことにつきましては、改めて商連のほうに、利用の状況等を見ながら、少しでも前倒しにできるようにということで働きかけを行っているところでございます。
 以上、ご答弁申し上げました。
      [総務部長登壇]
◎総務部長(上村義昭)
 先ほど数字の関係で、私、人件費のほうの凍結については、全会計で「4億2000万」と言うべきところを「2億2000万」と言ったようで、申しわけありません。おわびして訂正させていただきます。
      [小森雅子議員登壇]
◆小森雅子 議員  
 ボーナスの減額によって、やはり消費について影響がないとは言えないというふうなご見解でしたけれども、これはだれが見てもやはりそうだろうなというふうに思います。
 そこで、やはり臨時・非常勤の方ということになるわけなんですけれども、考え方によっては、臨時・非常勤さんは市内でお住まいの市民の方が多いわけですから、正規職員の方のボーナスよりも、直接地域の経済が潤うというふうな考え方もできるかと思います。経済対策という意味でも、ぜひ積極的に検討していただきたいというふうに再度要望をしておきたいと思います。特に、皆さん大変一生懸命お仕事をされている方が大多数であると思いますし、1年契約とはいえ、それぞれ研さんを積んで、プロ意識を持って働いていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。
 一方で、路上で犯罪を犯すような方も同じ待遇で働いている。それがどうなのか。やはり資本主義社会ですから、お金で評価されるということが必要なのではないかというふうに思います。さらにもう一歩踏み込んで言えば、職場で働きがいを感じてステップアップしていく、あるいは経験を生かして正職員になるといった希望が見出せれば、ひょっとしたら、これはあくまで私の妄想かもしれませんけれども、彼の人生も変わっていたのかもしれないというふうにも、ふと思います。
 いずれにしても、ぜひ、他市あるいは国のことばかり気にするのではなく、ワークシェアリングの視点からも、ぜひ有効にこの4億2000万円を生かしていただきたいというふうに思います。
 それから、プレミアム商品券についてもご答弁をいただきました。やはり、その4,500円分というのは大変微妙な線として考えられたのかなと思います。小売店舗に限定すると売り切れないといった現実もあるのではないかとも思いますが、しかし、もう少し割合が高くてもよかったのかなというふうに思います。
 それから、この換金のことなんですけれども、11月末に指定口座に振り込みということがご説明をいただきました。やはりこれは大変な、負担が大きいのではないかと思います。地域経済を活性化するためにとったはずの制度が逆に、お買い物はふえたんだけれども、現金がなかなか回らないというふうなことになると、マイナスになってしまいかねない。それでかえって苦しむ店舗があってはならないと思いますので、ぜひともここは、しっかりと市が指導して、協力できるところは協力して、何とか換金の時期を早めるなり、何回かに分けて換金をしていくなりといったことをやっていただきたいというふうに思います。
 制度全体のことにつきまして、もう先番議員もさまざまな視点から指摘ありましたけれども、やはり私たちの会派でも、3月の議会でなぜ提案できなかったのか、市のリーダーシップが発揮できなかったのか、といったこともぜひとも申し上げたいと思いますが、部長に何度も謝っていただきましたので、これ以上はちょっと言いにくいんですけれども、謝っていただくことが目的ではなく、今度から市のリーダーシップをぜひ発揮していただきたいということを最後に要望としておきたいと思います。
 以上で、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(村田一郎)
 以上で、質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 議案第2号は、14人の委員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 ただいま設置された予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規程により、
 日色 健人議員 大矢 敏子議員
 滝口 宏議員 興松 勲 議員
 橋本 和子議員 藤川 浩子議員
 石崎 幸雄議員 伊藤 昭博議員
 石川 敏宏議員 中村 静雄議員
 池沢 敏夫議員 石渡 憲治議員
 川井 洋基議員 島田 たいぞう議員
 を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 議案第1号及び議案第3号から第5号までの4案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ常任委員会に付託します。
 [議案付託表は巻末に掲載]
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、委員会開会のため、会議を休憩します。
 14時11分休憩
   ──────────────────
 19時15分開議
○議長(村田一郎)
 休憩前に引き続き、会議を開きます。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ここで、諸般の報告をします。
 先刻開かれた予算特別委員会において、委員長に池沢敏夫議員、副委員長に藤川浩子議員が互選されました。
 以上で、諸般の報告を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 ここで、議案第1号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第3号専決処分の承認を求めることについて(船橋市市税条例等の一部を改正する条例)及び議案第4号専決処分の承認を求めることについて(船橋市都市計画税条例の一部を改正する条例)を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 議案第1号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例、議案第3号専決処分の承認を求めることについて(船橋市市税条例等の一部を改正する条例)及び議案第4号専決処分の承認を求めることについて(船橋市都市計画税条例の一部を改正する条例)の議案3案を、一括して議題とします。
 [審査報告書は巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 総務委員長関根和子議員。
      [総務委員長登壇]
◎総務委員長(関根和子)
 総務委員会に付託されました議案3案につきまして、審査順に、審査の概要と結果を報告します。
 議案第1号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例については、主な質疑として、地方行政とは直接つながっていない制度である人事院について、市はどういう評価をしているのか。労働基本権制約の代償措置であるのに、人事院が労働者に対してマイナス勧告を出すこと自体おかしいのではないか。情勢適応の原則というなら、人事院勧告は船橋市の情勢を反映しているのか。国家公務員の労働権を守る立場が人事院である。地方自治体は直接的に労働者の待遇を決められるはずであるから、必要があれば、みずから組合に提示すればいいのではないか。期末手当等の額を暫定的に減額する措置であるが、景気がどれくらい回復すれば、暫定措置がとれるのか。この減額措置によって働く意欲などの弊害も考えなければならないと思うが。正式な人事院勧告が8月に出た場合、6月分の期末手当等にもさかのぼるのか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、原案反対の立場で、日本共産党の委員から、「使用者である市が組合と交渉して条例化するのが一番であるが、法律が成立していないのに、人事院勧告が出たからと議会へ提案し、後から組合に話をするという手続も乱暴である。こういうやり方を繰り返していけば、国民の給与水準はどんどん切り下げられることになる。
 輸出産業を優遇したことによる国の経済の失敗をあちこちに転嫁し、地方公務員給与の待遇を下げるのは、日本経済を疲弊させるだけのことである。この議会で調整していない自治体もあるはずであるし、手続から見ても、こういう提案には賛成できない」、
 原案賛成の立場で、公明党の委員から、「臨時勧告による凍結をせずに、夏の正式な勧告でさらに引き下げられた場合は、年末の手当で調整することになる。その調整額が大きくなればなるほど影響も大きくなることを考えると、今回の凍結はやむを得ないと考える」、
 市政会の委員から、「今後、暫定的ではない判断が出るかもしれないが、6月の期末手当に反映するのが時代の要請であると考える」との討論がありました。
 採決の結果、日本共産党を除く賛成多数で可決すべきものと決しました。
 議案第3号専決処分の承認を求めることについて(船橋市市税条例等の一部を改正する条例)については、主な質疑として、上場株式等に係る課税譲渡所得等に対する税率の特例により、高額所得者の利益を生み出していることに対して、どういうことを指して生活対策と言っているのか。株式を運用して資産を生んでいる人を優遇すると、どうして経済対策になるのか。一般投資家というなら、法律のただし書きが生きているから問題ないのに、なぜ外すのか。日本の株式は投機であるから、貯蓄にして安定した消費に回す誘導ではだめなのか。この改正は、市の考えではなく、国がやれというから改正したのか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、承認反対の立場で、日本共産党の委員から、「株式で経済活性化というのは、経済実態とは全然関係ないところで進んでいるものである。ギャンブルとして、株を操作できるだけの資金力があるところがもうかるだけで、生活対策にはならない。生活対策だというが、根拠を1つも示しておらず、地方税法の条例として提出するには、地方自治体の積極的な理由を説明してほしい。そういう点で、地方税法を国で改悪したこと自体間違いであり、これを議会がそのまま通すことはできない」との討論があり、採決の結果、日本共産党を除く賛成多数で承認すべきものと決しました。
 議案第4号専決処分の承認を求めることについて(船橋市都市計画税条例の一部を改正する条例)については、質疑はなく、討論に入ったところ、承認反対の立場で、日本共産党の委員から、「戦後のシャウプ税制が基本原則だと思っているが、税の本来のあり方を根本的に覆すようなことが、公正や公平などの用語のもとに進められている。課税権者が一方的に税を決定するという手法から見ても、野放しにするわけにはいかない」との討論があり、採決の結果、日本共産党を除く賛成多数で承認すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 まず、議案第1号を採決します。
 本案を委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、可決することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、議案第3号を採決します。
 本案を委員会報告のとおり承認することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、承認することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 次に、議案第4号を採決します。
 本案を委員会報告のとおり承認することに、賛成の方の起立を求めます。
 [賛成者起立]
○議長(村田一郎)
 起立多数であります。
 よって、本案は、承認することに決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 ここで、議案第5号専決処分の承認を求めることについて(船橋市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
   ──────────────────
○議長(村田一郎)
 議案第5号専決処分の承認を求めることについて(船橋市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)を議題とします。
 [審査報告書は巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 健康福祉委員長高木明議員。
      [健康福祉委員長登壇]
◎健康福祉委員長(高木明)
 健康福祉委員会に付託されました議案第5号専決処分の承認を求めることについて(船橋市重度心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例)につきまして、審査の概要と結果を報告いたします。
 主な質疑として、制度の対象者数、申請者数、助成の対象となった人数、対象外になった人数の実績は。特例措置について、国や県がやめたら、市もやめるのか、それとも続けるのか。収入のない障害者に負担を求めるという制度について、どう考えているか。船橋市として、所得制限をなくすという選択肢はないのか。3回まで高額医療を使ったとすると医療費の負担はどのくらいになるのか──等の質疑がありました。
 討論に入ったところ、承認賛成の立場で、日本共産党の委員から、「我が党は、2007年に導入された所得制限自体に反対の立場であるが、対象外となっている世帯の特例措置の延長は、限られたものであるとはいえ、市民の利益であるので本議案に賛成する」、
 市民社会ネットの委員から、「平成19年の所得制限導入時に、入院時の食事療養費や生活療養費の助成廃止を含め反対し、市が独自に継続すべきと主張してきた。また、対象となる所得が世帯となっている点も、改善を求めてきた。
 今回は、特例措置の期間延長ということなので、条例そのものは賛成する。
 なお、市が独自に所得制限を撤廃すべきであると主張する」との討論がありました。
 採決の結果、全会一致で承認すべきものと決しました。
 以上で、健康福祉委員会の報告を終わります。
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○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
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○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 本案を委員会報告のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、本案は、承認することに決しました。
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○議長(村田一郎)
 お諮りします。
 ここで、議案第2号専決処分の承認を求めることについて(平成21年度船橋市一般会計補正予算)を日程に追加し、議題としたいと思います。これにご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、そのように決しました。
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○議長(村田一郎)
 議案第2号専決処分の承認を求めることについて(平成21年度船橋市一般会計補正予算)を議題とします。
 [審査報告書は巻末に掲載]
○議長(村田一郎)
 委員長の報告を求めます。
 予算特別委員長池沢敏夫議員。
      [予算特別委員長登壇]
◎予算特別委員長(池沢敏夫)
 予算特別委員会に付託をされました議案第2号平成21年度船橋市一般会計補正予算の専決処分の承認を求めることについて、審査概要と結果を報告します。
 主な質疑といたしまして、商業活性化事業補助金・交付要綱の改正、商店会連合会からの申請、補助金交付決定の日は、それぞれいつか。補助金交付決定に当たって、何か条件を付したか。中小商店専用券と共通券の発行枚数の割合は、どのような経過で決定をしたのか。また、共通券の枚数を多くしたのは、経済効果よりも消費者の意向を重視したからか。市全体の小売店舗数に占める登録店舗数の割合はどれくらいか。また、登録店舗がない地域の存在は、市全体への経済波及効果の点で問題はないか。商店会連合会未加盟の店舗が、この補助金の恩恵を受けることについて問題はないのか。今回の事業結果の分析・報告の予定はあるか。事業の財源を財政調整基金とした理由は何か。また、今後、国の経済対策予算等の充当について研究をするか。事業終了後、補助金は精算をするのか。商品券発行にあわせたイベント開催等について、市はバックアップするのか。商品券は、医療機関でも使用が可能か。補助金交付決定前に報道向け発表を行ったことに問題はないのか。また、事業決定と外部発表の関係について、今後、一定の整理をしておく必要があるのではないか。今回の補助金申請団体の自己負担と市の補助との割合やその決定手続が、今後他の事業に影響を与えることはないか。発行額を3億円とした根拠は何か──等の質疑がありました。
 討論に入りましたところ、承認することに賛成の立場で、日本共産党の委員から、「日本共産党が主張した事業であり、承認をする。
 ただし、政策決定の手続が不透明であること、共通券の発行枚数のほうが多いことは問題である。
 なお、商品券の使用が大型店に流れないよう、監視すること、医療機関でも使用可能であることを十分周知することを要望する」、
 公明党の委員から、「緊急経済対策として定額給付金支給にあわせた発行であること、市民の消費行動促進、中小小売店の販売意欲喚起が期待をされること、市民及び商店会から喜びや期待の声が上がっていることを評価し、承認をする。
 なお、定額給付金に異議を唱えながら商品券の不足を指摘する議論には、違和感を感じた」との討論がありました。
 採決の結果、全会一致で、本案を承認すべきものと決定をいたしました。
 専決議案ながら初めて予算特別委員会に付託をし、まことに有意義な慎重審議が行われましたことをあわせて報告をし、委員長報告といたします。
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○議長(村田一郎)
 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
 [「質疑なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 質疑を終結します。
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○議長(村田一郎)
 これより採決に入ります。
 本案を委員会報告のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
 [「異議なし」と呼ぶ者あり]
○議長(村田一郎)
 異議なしと認めます。
 よって、本案は、承認することに決しました。
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○議長(村田一郎)
 日程第7、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員に、川井洋基議員及び岩井友子議員を指名します。
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○議長(村田一郎)
 以上で、本臨時会の会議に付された事件の審議は、全部終了しました。
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○議長(村田一郎)
 平成21年第1回船橋市議会臨時会を閉会します。
 19時36分閉会
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 [出席者]
 出席議員(50人)
 議長
  ・村田一郎
 副議長
  ・野田剛彦
 議員
  ・渡辺ゆう子
  ・中沢学
  ・朝倉幹晴
  ・島田たいぞう
  ・橋本和子
  ・藤川浩子
  ・石崎幸雄
  ・渡辺賢次
  ・鈴木和美
  ・日色健人
  ・大矢敏子
  ・金沢和子
  ・伊藤昭博
  ・まきけいこ
  ・小森雅子
  ・松嵜裕次
  ・角田秀穂
  ・神田廣栄
  ・石渡憲治
  ・中村静雄
  ・佐々木克敏
  ・川井洋基
  ・滝口宏
  ・木村哲也
  ・石川敏宏
  ・岩井友子
  ・浦田秀夫
  ・斉藤誠
  ・鈴木郁夫
  ・高木明
  ・斉藤守
  ・中村実
  ・長谷川大
  ・佐藤新三郎
  ・七戸俊治
  ・浅野正明
  ・佐藤重雄
  ・関根和子
  ・池沢敏夫
  ・斎藤忠
  ・上林謙二郎
  ・大沢久
  ・小石洋
  ・安藤のぶひろ
  ・田久保好晴
  ・早川文雄
  ・興松勲
  ・瀬山孝一
 説明のため出席した者
 市長
  ・藤代孝七
 副市長
  ・松本敦司
 副市長
  ・平丸藏男
 収入役
  ・福岡清治
 健康福祉局長
  ・須田俊孝
 総務部長
  ・上村義昭
 財政部長
  ・山崎健二
 税務部長
  ・高仲延和
 福祉サービス部長
  ・中嶋祥治
 経済部長
  ・小川佳延
 議会事務局出席職員
 事務局長
  ・宮本政義
 事務局参事議事課長事務取扱
  ・富田孝男
 議事課主幹課長補佐事務取扱
  ・小川昭人
 議事課主査議事第1係長事務取扱
  ・岡和彦
 議事課主査議事第2係長事務取扱
  ・泉肇
 庶務課長
  ・寺村登志子
 庶務課主幹課長補佐事務取扱
  ・大久保俊明
 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
 船橋市議会議長
  ・村田一郎
 船橋市議会議員
  ・川井洋基
 船橋市議会議員
  ・岩井友子