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千葉県 船橋市

平成21年 3月予算特別委員会−03月24日-05号




平成21年 3月予算特別委員会

予算特別委員会記録(平成21年第1回定例会)3月24日(火曜日)

13時00分開議
△審査の進め方について
○委員長(木村哲也)
 ただいまから予算特別委員会を開会する。
 本日は、お手元の討論、採決順序表に従って、討論・採決を行う。
 なお、委員の方は、発言の際、マイクを使用していただくようお願いする。
△議案第1号平成21年度一般会計予算
 [組み替え動議提出]
 関根和子委員外1名から及び浦田秀夫委員から、それぞれ組み替え動議が提出された。
   ──────────────────
     [組み替え動議提案理由説明]
◆関根和子 日本共産党  
 議案第1号平成21年度船橋市一般会計予算案については、これを撤回し、下記のとおり速やかに組み替えを行い、再提出するよう動議を提出する。
 アメリカ発の市場原理主義の破綻のもとに金融不安が世界に広がった。日本の景気はアメリカへの輸出に依存していたため、世界のどの国よりも大きな影響を受けている。自公政権は、新自由主義に基づく構造改革路線を進め、派遣労働の原則自由化により、正規労働者から非正規労働者への大量切りかえ、社会保障費の毎年2000億円削減による医療、介護、生活保護などを切り下げ、その一方で庶民には増税、大企業、大資産家への減税の拡大などにより貧困と格差を広げてきた。個人消費に落ち込みが見られる経済を支える力を損なってきた。しかし、自公政権は引き続き銀行救済、大企業優先の構造改革路線を進めている。
 また、衆議院で再議決して強行した定額給付金2兆円は、経済対策としても効果が薄く、選挙目当てのばらまきとして国民の強い批判が出されている。
 今日、政治が果たすべきことは内需を拡大し、経済の自立性を確立することである。そのためには、派遣労働法を99年以前に戻し、潤沢な内部留保金を使い、雇用の継続という大企業の社会的責任を果たさせること、社会保障費2000億円削減はやめ、充実させること、その財源を確保するために軍事費の削減、大企業、高額所得者に能力に応じた税の負担を求めることである。
 2009年度市長提出予算は、市民の要望にこたえる内容も含まれているが、特養ホーム、保育園、放課後ルーム等の待機者・児を解消するにはほど遠い内容となっている。緊急経済対策も不十分である。派遣切りにあった人たちへの対策もとられていない。東葉高速鉄道への支援も引き続き行い、沿線開発となる海老川上流地域も相変わらず予算計上している。
 以上の点から、下記のように予算を組み替えることを提案する。
 1、不況対策及び市民要望の強い課題について追加する。
 派遣切りを抑制するため、市として企業への申し入れを行い、派遣切りにあった労働者を臨時職員として採用する。特別養護老人ホーム、保育園、放課後ルームを増設し待機者・児解消を目指す。普通学級で必要とされているLD・ADHD児へ対応する職員を配置する等を追加する。
 2、緊急性がない支出、負担すべきでないものは削減、または後年度に回す。
 東葉高速鉄道への出資金、南口再開発事業への繰出金、海老川上流域まちづくり促進費、企業会計への借入金返済及び繰出金のうちの減価償却費分を削減する。また、県道港湾整備負担金などの県事業負担はしない。借入金の返済は、他の会計では十分な資金的余裕があるので、本年返済は中止するなどの対策を行う。
 3、歳入増を図る。
 基地交付金について固定資産税並みの負担を国に求める。大企業に法人均等割について制限税率まで負担を求める。中山競馬の勝ち馬投票券について売り上げに1%の課税をする。土地開発基金は活用が不十分であるので、現金を繰り戻すなどの対策を行う。
 以上を基本として、以下、各個別予算について主な点を説明する。
 まず、昨日皆さんにお渡しした資料の数字の一部に訂正があるので、よろしくお願いする。
 まず、歳入減。
 中山競馬場寄附金。課税するため寄附金は取らない。
 粗大ごみ処理手数料。無料化するので削減する。
 自衛官募集事務委託金。国がやるべき仕事であるので削減する。
 福祉基金運用収入。福祉基金は全額取り崩すので運用収入がなくなる。
 消費税相当額を徴収しない。消費税は徴収をしない。
 公民館使用料。無料化とする。
 女性センター使用料。無料化する。
 市債、東葉高速出資金分、港湾費分、アンデルセン公園レストハウス分。事業を行わないので削る。
 国・県補助金、成田高速鉄道分、アンデルセン公園レストハウス事業をしないので削る。
 歳入増。
 公共公益施設整備協力金。マンション開発にかかわる協力金をいただく。
 法人市民税均等割。資本金10億円以上法人の均等割を制限税率にする。
 国有提供施設等所在市助成交付金。習志野自衛隊基地の固定資産相当額の交付金とする。
 中山競馬勝ち馬投票券課税。寄附金は受け取らず、市の徴税権に基づき課税をする。
 福祉基金の取り崩し。全額取り崩す。
 土地開発基金繰り入れ。現金25億円のうち、20億円を取り崩す。
 財源調整基金取り崩し、平成21年度取り崩しで41億円……。(発言する者あり)これはねえ、資料見ないとわかんない。うふふ。(「ここ、変わったんだ」と呼ぶ者あり)あ、ごめんなさい。訂正してあるところがあるので……。
◆浦田秀夫 委員  
 訂正したところだけ、言っていただけないか。
◆関根和子 委員  
 ああ、訂正したところだけね。
◆浦田秀夫 委員  
 うん、でないと、前ので検討してきているから。
◆長谷川大 委員  
 そうだよ、訂正したところだけ言ってくれりゃあ、それでいいよ。
◆関根和子 委員  
 ああ、そうですか。
◆浦田秀夫 委員  
 みんな、事前に配られたので検討しているからさ。
◆関根和子 委員  
 今どこまで行ったか、わかんなくなっちゃった。
 13億残る、ここから取り崩しを行う。
 次に、歳出の削減。
 退職基金積立の中止。平成21年度は積み立てをしない。
 課税徴収諸経費。電話催告の委託をやめる。
 市庁舎借地料。借地料の減額をする。
 市場貸付金返済の凍結。一般会計から市場への返済をしない。
 中央卸売市場事業会計繰出金。一般会計から市場への補助金は出さない。
 病院会計貸付金返済の凍結。一般会計から病院への返済を凍結する。
 病院事業会計負担金。オープンベットの空床保障分を削る。
 CATV番組制作費。会社負担でやる事業なので削る。
 自衛官募集費。国がやるべき事務であるので削る。
 成田高速鉄道アクセス株式会社補助金。民間鉄道会社に補助金は出さない。ここもちょっと数字が違ったので。
 東葉高速鉄道株式会社出資金及び利子補給。国がやるべき事業であるので出資金、利子補給はしない。
 国民保護費。アメリカの軍事戦略に組み込まれた国民保護計画には自治体はかかわらない。
 遺児手当。遺児手当はやめ、母子等家庭児童養育手当に変える。
 粗大ごみ収集電話申し込み制事業費。粗大ごみ処理事務費、リクエスト制をやめる。
 海老川上流地域づくり促進費。大規模開発はやめる。民間の開発に市は金を出さない。
 港湾費。港湾費全額カット、県がやるべき仕事である。
 アンデルセン公園レストハウス整備の凍結。一時凍結をする。
 他団体事業費負担金。県事業の負担金は支出をしない。
 船橋駅南口市街地再開発事業特別会計繰出金、南口会計公債費の元金返済分を削減する。
 文化スポーツ大会出場奨励金。教育的配慮に欠けるのでやめる。
 学校給食委託料。9月から小学校、中学校の委託を直営に戻す。
 次に、歳出の追加。
 広報配付の見直し。新聞未購読者への宅配を委託せず郵送で行う。
 鉄道駅のバリアフリー化。2駅にエレベーター5基を設置する。
 介護利用料助成。通所施設食事代を非課税者に半額助成をする。
 特別養護老人ホーム建設費。100床1カ所を3カ年事業計画で行う。
 高齢者対応出張事務。再任用職員を採用する。10人の特別チームを設置して、コミュニティーを回るようにする。
 生活保護費。母子加算と同等の助成を行う。
 公設公営保育所新設費。100人定員3カ所を新設する。
 非常勤職員の待遇改善。保育士と放課後ルーム指導員、非常勤職員を正規に変える。
 放課後ルーム増設。40人定員で3カ所増設をする。
 母子等家庭児童扶養手当。遺児手当をやめ、母子等家庭児童への手当てに改善する。
 子供の医療費助成を中学3年生まで、10月から実施をする。
 国保事業特別会計繰出金。国保料を引き下げ、1世帯1万円を実施する。
 麻疹・風疹予防接種の対象拡大。麻疹・風疹予防接種、新中学3年生を対象に行う。
 緊急融資制度創設。50万円までの無担保、無補償の創設を行う。
 緊急経済対策。市内業者への公共施設の修繕工事発注を拡大する。
 失業対策事業。公園維持管理、学校校舎の清掃等のための臨時職員を採用する。半年間の採用とする。
 商店街活性化事業の助成。商店街街路灯の電気代、維持費の全額を助成する。
 住宅リフォーム資金助成。市内事業者発注の場合5%の助成を行う。
 市営住宅建設。60戸分住宅建設のみ、土地はURなどから借りる。(笑声)
 家賃補助金。住宅困窮者1,000世帯に月2万円の家賃補助を行う。
 道路新設改良費。生活道路の安全対策を行う。
 公園整備。3カ所を新設する。5カ所になってるのを3カ所に訂正していただきたい。
 小中学校大規模改造費。トイレ、外壁、屋上防水、3校行う。
 学校給食直営運営費。9月から小学校、中学校で直営実施する。
 小中学校教室への扇風機の設置。各教室の天井に4台ずつを設置する。
 幼稚園就園補助金。市の助成に1万円を上乗せして、月1,000円の助成とする。
 幼児教室就園補助金。私立幼稚園と同額の助成にする。
 普通学級への介助員の配置。小学校の普通学級に在籍する障害児童120人に介助員を1人ずつ配置する。
 学校へのエレベーター設置。4校に設置をする。
 奨学金制度の拡大。現在の倍額にする。
 公民館エレベーター設置。2館にエレベーターを設置する。
 大穴市民プール緊急修繕費。リニューアルオープンとする。
 西部地域小学校建設用地買収。調査費をつける。
 救急車の増車。救急車1台を購入する。
 以上で、大まかな説明をさせていただいた。ぜひ協賛していただくことをお願いし、提案説明を終わりとする。
◆長谷川大 委員  
 きのういただいたのと、きょう変わったところだけ、ちょっとピックアップして言っていただけるか。
◆関根和子 委員  
 はい。
 それでは、歳入減のところ。
 表の1枚目、国・県補助金のところは変わったので、きのうの数字と比べて見てもらいたい。
 歳入増。
 公共公益施設の整備協力金、財源調整基金取り崩しが違ってきているので、その下の合計の数字も変わる。それから、成田高速鉄道アクセス株式会社補助金、学校給食委託料、麻疹・風疹予防接種の対象拡大、商店街活性化事業助成、幼児教室就園補助金。
 以上である。
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 議案第1号平成21年度船橋市一般会計予算については、これを撤回し、下記のとおり速やかに組み替えを行い、再提出するよう動議を提出する。
 提案理由。
 市長提出の21年度一般会計予算は、妊婦の健康診断の公費拡大、待機児童解消のための放課後ルームの増設、学校校舎の耐震改修の促進、子供医療費助成の小学校6年生までの拡大など、20年度一般会計予算に対する我が会派・市民社会ネットの組み替え動議で提起したことが盛り込まれており、評価すべき点も多々ある。
 しかし、今日の深刻な経済情勢を考えれば、非正規職員の待遇改善、子育て支援や高齢者、障害者、母子家庭の医療・福祉に思い切った予算措置をすべきである。市民が安心して子育てができ、医療や介護の不安をなくし、弱者といわれている方々が安心して暮らせてこそ内需も拡大し、深刻な経済不況から脱却できる。
 次に、組み替えるべき事項について。
 最初に、歳入増。
 資産がありながら市税を滞納している悪質滞納者に対し、定額給付金を差し押さえるなどして、市民税の増収を図る。
 また、定額給付金を福祉や医療の充実、子育て支援などに使ってほしいという市民のために、寄附金協力の呼びかけを積極的に行い、寄附金の増収を図る。
 資本金1億円以上の法人に対し、法人均等割に制限税率を採用し、市民税の増収を図る。
 市債の見直し。一般財源で賄う予算となっている、21年度に新設された地域活力基盤創造交付金に伴う道路用地購入費、道路整備費、京成立体化交差事業及び公民館エレベーター設置事業について、起債充当率80%で起債を行う。
 繰越金の見直し。
 過去5年間の剰余金実績の平均額のおおむね2分の1を計上し財源とした。市は繰越金を過少に見積もり、実際の剰余金との差額を補正予算の財源としてきたが、市民社会ネットの組み替え動議は、繰越金を正確に見積もり、必要な政策の予算措置を当初予算に組み込むもの。
 次に、歳出の削減。
 市長退職金を50%カットした。
 歳出の追加。
 臨時非常勤職員の待遇改善を図るため、賃金を10%増額する。
 障害者自立支援法に伴う利用者負担額について、低所得者を対象に利用者負担額の全額を助成する。重度障害者医療助成事業に所得制限を設けず、入院時食事療養費と生活療養費の自己負担分を助成する。障害者自立支援法に伴う障害児通園施設利用者の負担増額分を助成する。
 重度要介護者在宅サービス利用者負担対策事業。重度要介護者に対する在宅サービス料負担助成制度を創設するもので、10月から実施をしたい。
 後期高齢者医療補助費。後期高齢者の医療費の全額を助成するもので12月から実施をしたい。
 子供医療費の助成。中学校3年生までの子供医療費の全額を助成するもので、10月から実施をしたい。
 保育所待機児童対策事業は。待機児童解消対策として、保育ママ制度を21年度10月から実施する。
 一人親家庭、児童養育手当。一人親家庭、児童養育手当を復活し、離婚等の一人親家庭にも支給する。さらに、一人親家庭等法律支援事業費は、扶養義務履行を求めるための弁護士等の費用を助成するもの。
 母子福祉給付金。生活保護母子加算が廃止された世帯に対し、市独自で母子福祉給付金を支給する。
 学校ボランティアの推進事業費。特別な支援を必要とする児童のボランティアに交通費を支給する。
 公民館エレベーター事業費。エレベーター未設置公民館2館にエレベーターを設置する。
 以上が組み替えの内容である。どうぞご賛同のほどよろしくお願いする。
   ──────────────────
     [組み替え動議に対する質疑]
◆橋本和子 公明党  
 共産党の組み替え動議について伺う。
 歳入減のところで、粗大ごみ処理手数料を無料化にするとある。市民の皆さんから、この無料化のことが大幅な声として上がっているのか。
◆関根和子 委員  
 私どもは、これが有料化にされたときに、市民の方たちから非常に大きな反対の声があったと受けとめている。そして、今でもそのような声があると認識している。
 したがって、この手数料については、やはり廃止をして無料化を進めるべきだとの見解を持っている。
◆橋本和子 委員  
 平成14年10月から実施をされたと思う。確かに、その当時は無料化にしてくれという話は出たと思うが、今これだけごみの減量に努めようとしている社会情勢の中で、私は、ある程度有料化は定着してきているのではないかと思う。私は、1人1人のコスト意識を高めるために有料化にしたと思っているが、市民の中には、ごみの出し方に対してのコスト意識は高まっているとは考えられないか。
◆関根和子 委員  
 コスト意識が高まっているか、高まっていないかについては、やはりこの施策がごみの減量化に本当につながっているのかどうかからも推察していかなくてはならないと思う。そして、私は、この有料化によってそれほど減量化が大幅に進んでいるとは受けとめていない。
 当時有料化にするときに、大変な駆け込み需要があったことを考えれば、やはり市民の方たちにとって税金の二重払いになることから考えても、やはりやめるべきである。
◆橋本和子 委員  
 今までずっと有料で来ているが、これを無料化に戻した場合、またごみがたくさん出てくるのではないかという懸念がある。これは私個人の考えだが、粗大ごみが有料化になったことによって、市民が、むやみにごみを出すのはやめようという姿勢に変わってきた。もしこれを無料化したら、市民の中に、またやたらに粗大ごみを出してもいいという意識が戻ってしまうことを懸念する。
 今、粗大ごみだけではなく、一般ごみの削減も考えなければならない中で、一般ごみも有料化にすべきといった意見が出ているのに、今まで定着をしてきている粗大ごみを無料化にすることに対しては、賛成はできない。
 意見で終わってしまった。(笑声)
○委員長(木村哲也)
 質問ですよ。
◆橋本和子 委員  
 私はそうは思わない。無料化にすることが今の社会情勢の中で決していいことだとは思わない。これについて、どうお考えか。
◆関根和子 委員  
 今、橋本委員のほうから無料化にするとますます多くのごみが出てくるとのご質問があったが、私は今の経済状況を考えると、そういう時代ではなくなってきているというふうに受けとめている。
 今、市民の中には、中古品を買いに行く方たちが大変ふえている。物を大事に使っていこうという気風も、この経済状況の中でますます強まってきている。そして、リサイクル品を売っているお店が、今非常に繁盛してきている。
 これらの状況から考えても、無料化したから多大なごみが出てくるとは考えない。
◆橋本和子 委員  
 もう1つ、歳出の削減のところで、粗大ごみ収集電話申し込み制事業費や粗大ごみ処理事務費が削減されている。
 今、粗大ごみの処理券を販売しているところや、地区社協の中でも、このような手続をすることで収入が還元されているところがある。これらが、全く還元されなくなることについて、どのようにお考えか。
◆関根和子 委員  
 無料化する以上、そういう券を扱っているところの手数料がなくなるのは当然である。
◆橋本和子 委員  
 なくなって当然だが、例えば地区社協の中には、大した額ではないかもしれないが、これを収入源として見ているところもある。額の問題ではないと思うが、これが全く入ってこなくなるのは、困るのではないかと思うが、いかがか。
◆関根和子 委員  
 地区社協の運営に支障が出るのであれば、それは別の視点で考えていくべきである。例えば処理券販売のことが話に出たが、これらのコンビニ処理手数料なんて多額の費用を払っている。やめることによって、これらの費用が浮いてくるので、この浮いた中から地区社協の活動費に対していろいろな補助制度も検討できると思う。
 コンビニ処理手数料は、これでいくと992万2500円。やめることによって、このお金が浮いてくる。また、委託をしている電話受付は2097万、処理券作成保管配送料520万、それに印刷代や全部をトータルすると……。これになるんだよね。(笑声)3611万7000円。これらが浮いてくるのだから、違う使い方も検討できることになる。
◆橋本和子 委員  
 では、視点を変えて伺う。
 例えば、電話申し込み制の委託料がなくなるとする。確かに市民の税金なので、使い方についてはいろいろ考えなければならないが、これがなくなると、今度はこの委託で仕事をしている人たちの仕事もなくなってしまうことになる。今、一方では「さまざまな仕事がない」「仕事を見つけてあげましょう」と議論しているのに、あえてその仕事を取ってしまうことになる。印刷料金のことも言われたが、その仕事をしている人たちもいる。
 私は、やはり安易に「こちらだけでいい」とか「こちらだけこうすればいい」とかではなくて、全体を見て言ってほしいと思う。
 その辺については、いかがか。
◆関根和子 委員  
 私は、今予算の組み替えを議論しているのであり、その背景でさまざまな問題があらわれる可能性については、私も受けとめている。しかし、私たちは、いかに市民の要求に沿った予算組みをしていくのかという視点で考えているので、この予算については、やはり見直さなくてはいけないと考える。
◆橋本和子 委員  
 次に、歳出の追加の失業対策事業について。
 「学校校舎の清掃等のための臨時職員を採用」とあるが、現実としてどのような掃除を──どのようなことを考えているか。
◆関根和子 委員  
 これは、今問題になっている失業対策として考えた。半年間という短期間ではあるが、公園の維持管理、清掃、草むしり、簡単な木の枝落とし……。
◆橋本和子 委員  
 学校のほうだけでいい。
◆関根和子 委員  
 学校のほうでいいのか。
 学校の校庭の清掃、学校の中の清掃、臨時的には用務員さんがやっているようなお仕事、それらをやっていただこうと考えている。
◆橋本和子 委員  
 校庭や学校内のお掃除とのこと。
 今子供たちが、多分教育の一環として掃除をしていると思うが、この施策はそれ以上にもっとよりよくきれいにしろと求めているのか。(笑声)
 それから、用務員の方の仕事と言われたが、そうすると、今度用務員さんの仕事はどうなるのか。
◆関根和子 委員  
 学校の子供たちは、教育の視点で環境美化運動に取り組んでおり、子供たちが学校を清掃しているのもそのとおりだが、それだけでは、なかなかあれだけの規模の大きな学校をきれいにしていくことはできない。例えば、トイレなども今いろいろ言われているので、この方々に、学校を明るくきれいにしてくための環境整備、清掃事業などに取り組んでもらう。
 また、用務員さんについては、学校によっては、いらっしゃるところといらっしゃらないところがあるので、この際、用務員さんをしっかりと位置づけていくことも重要だと考える。
◆神田廣栄 新風  
 初めに、共産党さんに伺う。
 国有提供施設等所在市助成交付金。基地交付金について固定資産税並みの負担を国に求める、として4億7000万強の歳入見込んでいるが、これは国との交渉がある。
 それから、市庁舎の借地料5296万円減額。この借地料についても、当然地主さんと市の間で契約がされており、年度途中とか何年に1回とかの見直しがあったと思う。
 このような、市側で一方的に数字を減額したり、未確定のものを予算に組み入れたりしていることについて、何か大きな自信があるのか。
◆関根和子 委員  
 国有提供施設等所在市助成交付金について。
 もちろん国との協議も必要になってくると受けとめている。
 今の交付金のあり方は、国で一方的に額を決めて船橋市におろしてくる仕組みになっており、基準がない。したがって、これまでは、あるときはちょこっとふえて、あるときはがたっと減る状況だった。
 そこで、私どもは、習志野基地の基地面積に応じた固定資産税相当額を一応原野で計算して、その額を交付金として国に要求していきたいと考えている。
 市庁舎借地料について。
 今まで何回も私どもが議会で取り上げてきた問題であり、行政もそれなりに努力をして、この間、借地料が少しずつ下がってきている状況にある。
 しかし、私たちが計算したところ、この辺の地価は、昭和58年当時──ちょうどこの庁舎ができた年の地価になってきている。したがって、今の借地料からさらにこれだけの額5296万は差し引ける。
◆神田廣栄 委員  
 きょうも地価公示発表になっているが、地価はどんどん下がってきており、恐らくご指摘のような数字じゃないかと思う。
 ただ、この金額については、こちらの思い込みであって、相手のあることなんで、一応そのことは指摘しておく。
 次に、公民館エレベーター設置費、2基、2館で5000万とある。
 私もどんどんふやしていただきたいと質問してきたし、ありがたいなと思うが、たしか、市が夏見かどこか1個、1基やる予算が4000万強だったような気がする。この2基で5000万の根拠をお示しいただけるか。
◆関根和子 委員  
 今回、夏見の公民館に予算づけがされているが、実は公民館のエレベータ設置費用というのは、その公民館のつくりによって全然違ってしまう。小室の公民館はもっとうんと安かったと思う。
 それらから考えて、この数字については、本当につかみで平均値をとっている感じだが、これぐらいでできるのではないかなと思っている。公民館のつくりによって設置費用は全然違うが、私どもは、どこの公民館といったことではなく、このぐらいの予算でやれるところからやっていこうと考えている。
◆神田廣栄 委員  
 同じ費用でも、市民社会ネットのほうは9000万であり、数字的には単純に倍額すればそういう数字かなと思った。私自身も安く、多くやっていただきたいと思っているので、根拠を伺った。
◆関根和子 委員  
 小室は、もっと安かったと思う。
◆神田廣栄 委員  
 次に、市民社会ネットに伺う。
 歳入増のところで、個人市民税1億円増を見込んでいる。
 私も気持ちは一緒だが、ここの説明を見ると「定額給付金」であり「定額給付金等」ではない。つまり、定額給付金のみを差し押さえるのだと思うが、この1億円は、何人で計算されたのか。
◆浦田秀夫 委員  
 きのうの質疑で約1,300人という理事者側の答弁があったので、ちょっと過小に見積もっちゃったかなと思っている。これについては、聞く前に見積もっちゃったので。ただ、これは、定額給付金「など」であり、定額給付金を含めてと考えているので、若干これより多く見積もってもよかったかなと逆に思っている。
◆神田廣栄 委員  
 それはわかったけれども、「など」はここには入っていない。
◆浦田秀夫 委員  
 「など」は入っている。
◆神田廣栄 委員  
 いや、入ってない。給付金「など」を差し押さえるならかわかるが、この説明だと、給付金に限定して差し押さえる「など」だ。まあ、それは大したことじゃないのでいい。
 次に、女性センター使用料35万円増とある。
 使用料減免しているのに増となっている意味を説明願いたい。
◆浦田秀夫 委員  
 ごめんなさい。これはマイナスである。(「マイナスにすると、合計合わなくなっちゃうよ」と呼ぶ者あり)その分、合計が狂うので、後で調整する。
◆神田廣栄 委員  
 わかりました。
 次に、寄付金について。これも定額給付金関係だが、寄附を呼びかけることで5億円としている。96億か8億の5億円だから、すごく大きい数字だが、本当に寄付でこれくらい歳入があると思うか。
◆浦田秀夫 委員  
 私どもは、多分1割ぐらいはあるのではないかと思ったが、安全面を考えて、その半分で見積もった。
◆長谷川大 市政会  
 委員長にちょっと確認をしておきたいのであるが、きょうは理事者に参考意見というか、ちょっと聞きたいこともあるのであるが、質疑はできるのか。
○委員長(木村哲也)
 できると思う。提出者と賛成者以外は基本的にはできると考える。
◆長谷川大 委員  
 では、質疑に入らせていただく。
 共産党さん、いつもいつもありがとうございます。
 この組み替え、昨年のものもここに用意して、比べながらいろいろ勉強させていただいた。このように毎回、毎回、組み替えを出されることに敬意を表したい。また、昨日も提出期限をきっちり守っていただいて、時間をいただいた。ありがとうございます。今回は、この共産党の組み替え動議を中心に質疑をさせていただきたい。
 なお、この組み替え案を検討するに当たって、先日私が本会議で言及をした正確なアンケートと、それからそのアンケートと一緒に掲載されていた日本共産党の予算要望書の内容も勉強させていただいた。
 では、質疑に入る。
 冒頭、大変立派な文章をお読みいただいたので、提出者の政治姿勢についてお伺いをしたいと思う。冒頭の部分で「米国発の市場原理主義の破綻のもとに金融不安が世界に広がった」と書かれている。
 市場原理主義というのは何か。
 そして、これが本当に破綻したのかどうか。
 それから、金融不安が世界に広がったのは、本当に市場原理主義の破綻が原因なのか。
 これについてまずは伺いたいと思う。
◆関根和子 委員  
 私どもは、このように受けとめている。
 市場にすべてを任せるもうけ主義のもとで、いろいろな取引が行われた結果、現状のような破綻の元凶がアメリカの中から起きてきて、その金融不安が今どんどん世界へと広がってきていると受けとめている。そして、私どもは、市場原理主義が破綻のもとにさらされてきていると受けとめている。
◆長谷川大 委員  
 市場原理主義は破綻したのか。
◆浦田秀夫 委員  
 市場が破綻したわけじゃないよ。
◆長谷川大 委員  
 市場原理主義派は破綻したと。その判断の理由は。何をもって破綻したと言っていらっしゃるのか。
◆関根和子 委員  
 今のような経済状況を見て、資本主義のもとで行われている今の経済のあり方に、大きな亀裂が入ってきていると受けとめている。
◆長谷川大 委員  
 共産党さんの受けとめ方はわかった。
 次に、日ごろ、中核市として恥ずかしいであるとか、中核市だからもっとやれというようなご発言をなさっている。
 特に私は、昨年の決算特別委員会で、日本共産党の岩井委員がお話しになったことが非常に頭に残っている。保健所の機能のことについておっしゃっていた部分をちょっと読み上げさせていただく。
 「実は今回私が調べるに当たり、この主要な施策の成果に関する説明書で、保健所でどんな業務をやっているか見たが、ほとんど出ていない。保健所というのは、医療センターだとか、市場だとかと同じ一種事業所のはずで、かなり幅広く食品衛生も環境衛生も地域保健も担う重大な位置づけのある事業所だが、これでは船橋市の中核市移行により名ばかりの保健所になってしまったのではないかと、非常に心配である」。
 この話は、ずっと引き続いていると思うが、保健所機能の充実が組み替えに計上されていないのはなぜか。
◆関根和子 委員  
 私どもは、保健所の食品安全の職員が足りない等について、本会議、委員会の場で質疑し、取り上げてきたが、市長から「今後改善をしていく」という答弁があったので、私たちはそれに期待をしている。
 特に、保健所の職員は資格のある方──獣医師、医者──を採用していく困難性もあるが、これについても市長からは「今後しっかりと職員を張りつけていく」との答弁をいただいているので、私たちはそれに期待している。
◆長谷川大 委員  
 ということは、保健所の事務事業に関しては、市長のお話や今年度の執行部提案の予算を是とすると理解してよろしいか。
◆関根和子 委員  
 是とするかどうかは、今後の成り行きをしっかりと見ていかなければ、わからない。
◆長谷川大 委員  
 いやいや、事務事業の方向性について、市長が答弁をなさって、それを受けて、この原案にも保健所の予算として上がっている。つまり、保健所の予算に関しては、この予算案原案で是としてよろしいのか。
◆関根和子 委員  
 是でよろしいのかと言われれば、私たちは今回、そこまで補正を組めなかったので、一応是としなくてはいけない。しかし、その結果は、この1年の様子をしっかりと見ていかなくてはいけない。
◆長谷川大 委員  
 わかった。次に行く。
 昨年の決算特別委員会だとか、先般の本会議でも問題視発言をされていた件。
 工事評価点数の低い業者が多い──建設委員会でも11月の決算特別委員会でもそのような発言があった。ところが、一方では、談合防止のためには入札参加業者をふやせと言われる。
 決算委員会では、渡辺委員が「65点が標準点とのことだったので、65点未満がどれだけあるのか数えてみた。19年度は240件の工事で41件。中には35点台などというものもあり、全体の17%が標準点未満であることがわかった。これは、工事の質が問われる問題であり、契約に問題はないのかと感じた。その点については、どうお考えか」と、工事検査評価点数の低い業者のことを大変問題視している。
 ところが一方では、入札の参加業者をふやせと言われる。
 果たして、日本共産党はこれについて、どのようにお考えなのか。
 そして、これについて、組み替え案では何の提案もないが、なぜか。
◆関根和子 委員  
 私どもは、入札参加者数をふやせるだけふやしたほうが、公平な競争力の働く入札制度になると考えている。しかし、請け負って仕事をしていただく方については、やはりちゃんとした仕事をしていただかなくてはならないので、評価点数が余り低い業者さんは問題だと考えている。
 なお、今回、組み替えにないのは、特別に予算化をしなくても改善できると考えたからである。
◆長谷川大 委員  
 ところが、今回の予算特別で、登録業者以外の入札参加を認めろといったニュアンスのお話があった。
◆関根和子 委員  
 何のとき。
◆長谷川大 委員  
 隣でうなずいていらっしゃる。デジタルテレビの取り扱いをめぐっては、そのようなニュアンスのことを言われた。
 ところが、きのうの議事で、起債の市中金融機関からの借り入れの取り扱いの入札について、簡易でファクスでやっていますと答弁されたら、「そんなのだめだ、きっちり正式に入札をしろ」と言われる。テレビでは、登録なんか要らないと言っているのに。
 簡易でやるのは、やらざるを得ない理由があるはずなのに、そこはきっちり入札の手続を踏めと言われる。これらは、矛盾してないか。
◆関根和子 委員  
 緊急経済対策として、修繕業務なんかは登録してない業者でも市の仕事が受けられるようにすべきだ。デジタルテレビなども、物品を納める仕事であるから、できるだけ多くの業者──町中の電気屋さんなど──に分割納入をしていただくべきだと主張している。
 しかし、多額の資金を取り扱う仕事については、ファクスなどの入札はすべきでない。やはり銀行さんがしっかりと来て、そして札を入れて、仕事をとっていくのが妥当である。
◆長谷川大 委員  
 多額の資金調達の金利は、秒単位というか……。
◆関根和子 委員  
 それはわかってる。
◆長谷川大 委員  
 ああ、そうすか。一応答えてもらいたい。
◆関根和子 委員  
 多額の資金、金融の流れが秒単位なのは、そのとおりだと思う。しかし、同時刻に札を入れるのであるから、そういう情報のキャッチするのは、企業努力のもとで、自分のところで行えばいい。
◆長谷川大 委員  
 次に行く。
 以前、法令違反容認との指摘に対して、激怒された政党が出した組み替えであり、また、先日の予算特別委員会や本会議でも国民の権利を守らなければならないと述べておられたので、そのことを強く踏まえて以下伺う。
 まず、先番委員さんが粗大ごみ処理手数料の無料化について触れておられた。
 参考までに、理事者の皆さんに伺うが、これをやめたらごみの減量化は進むか。
◎環境部長 
 粗大ごみの有料化は、平成14年10月から実施しているが、やはり一定の減量効果が出ている。
 これをやめた場合、いつでも粗大ごみを出せるようになり、市民のごみ減量に対するインセンティブが働かなくなってしまう。また、現行では粗大ごみの処理手数料を納めた方のお宅に収集に行っているが、有料化をやめるとすべてのごみ収集ステーションに粗大ごみが出ることになると思うので、これを回ることにより、かなり経費がかさむことになると思う。
◆長谷川大 委員  
 先ほどの先番委員さんのご心配のとおりであると思う。私も全く同感であったので、参考に聞いてみた。
◆関根和子 委員  
 これって、ルール違反だ。
◆長谷川大 委員  
 次に、消費税相当額を徴収しない、とある。
 消費税相当額を徴収しなくなったとき、市のほうは特段問題ないのか。共産党さんが言っているんだから、問題がないからこそ組み替えに上げてきたんだと思うが、その辺についてちょっと理事者側に伺いたい。
◆関根和子 委員  
 こっちに聞いてよ。
◎財政部長 
 余り考えたこともない話なのであるが、あえて考えてみる。
 消費税法では、地方公共団体の一般会計は、売り上げにかかる消費税と仕入れにかかる消費税は同額としてみなして、その結果納税もしないし還付も受けない立場にある。したがって、収入の部分だけもぎ取ってしまうのは、なかなか考えづらい。
 それから、そもそも、租税法定主義の中で1団体のみがこういうことができるかというと、それはできないと思っているし、そういう議論になると、消費税法の否定という形になってしまう。
 では、消費税法が否定された場合、どういう影響が出るかだが、消費税5%のうち、税率換算で1%は地方消費税で県税になっている。そして、その半分が精算後──人口割、従業員割など──各市町村に来る。21年度は、これを48億5100万円ほど見ているので、消費税法が否定するということは、こういう歳入がなくなることになる。
 それから、交付税制度。交付税は所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合が全国にばらまかれるもので、船橋市の場合、普通交付税はいただいていないが、特別交付税で影響が出てくると推論できる。
 いずれも、ふだん余り考えたことがないので、これ以上のことはご勘弁願いたい。
◆長谷川大 委員  
 今の件、提出者にもちょっとお伺いしたいと思う。
 これ、「船橋市長 藤代孝七殿 2009年度船橋市予算に係る要望書 日本共産党船橋市議会議員団代表 関根和子」。この中に、消費税増税についてというグラフがあって、賛成113、11%と書いてある。
 我が船橋市で最も信頼できると言われているこの正確なアンケートの中で、1割の人が消費税増税に賛成している。これは、僕らの側から言わせてもらうと、共産党さんが実施したアンケートで1割の方が、消費税増税に賛成しているのは、ものすごいことだと思うが、今回消費税相当額を徴収しないという組み替えを出されているのは、この人たちの思いを無視しているということでよろしいか。
◆関根和子 委員  
 今の長谷川委員の質問だと、日本共産党がとったアンケートでは、すべての方が消費税に反対をするんだみたいな話になっているが、私たちは、幅広く多くの市民にアンケートの用紙をお配りして、アンケートをとっている。何も共産党支持者だけにアンケートをとっているわけじゃないので、1割の方が消費税増税に賛成だという経過が出るのは、あり得ることである。
 それから、再三、私どものとったアンケートのことを「最も正確なアンケート」と言われるが、いつ私がそんな発言をしたか。
 私が、このアンケートをもとにして行った質問の前段、後半をしっかりとお読みいただきたい。私が「正確なアンケートだ」と言った部分だけ抜き出してそういう質問をするのは、的確ではないと思う。私が、「私どもがとったアンケートのほうが正確ではないか」と発言したのは、公民館の利用時間帯についてである。私たちは、このアンケートがすべて一番だとか、最も正しいなんて言った覚えはない。私の発言、議事録をしっかりと読み直していただきたい。そして、市がとった公民館利用区分帯のアンケートがどうであったか、そこのところもしっかりお読みいただきたい。
 それから、消費税相当額を徴収しないことについては、今部長から「消費税については納税しないし還付も受けない」との発言があったが、消費税相当額を徴収しなくても、国に納税することもないのだから、行政について何ら差しさわりがない。したがって、毎年、消費税徴収をしないとする歳入減を繰り返し主張している。
○委員長(木村哲也)
 関根委員、もっと簡潔でお願いできればと……。
◆関根和子 委員  
 それは、向こうだよ。向こうに言ってくれれば。(笑声)
○委員長(木村哲也)
 質疑と答弁の時間を大体同じぐらいにしていただければなと……。
◆関根和子 委員  
 時間制限はない。
○委員長(木村哲也)
 委員長の希望であるので、よろしくお願いする。
◆長谷川大 委員  
 アンケートに関するお話は、今の発言内容、いろいろな部分を重く受けとめさせていただく。今後も、引用させていただく部分がたくさんあるので、そのように使わせていただきたい。
 次に、医療センターについて。
 医療センターの話をなさるときに、さまざまなシーンで会派の皆さんが、東葛南部医療圏のことをおっしゃっている。それで、今回馬券課税だとか、自衛隊の固定資産税の課税は計上してあるのに、このことに対する県の負担金が未計上になっているのはなぜか。普段の発言は発言、予算は予算なのか。
◆関根和子 委員  
 ご指摘のとおり、私どもは、医療センターが東葛南部医療圏の中核病院として位置づけられているのだから、その負担金を県からいただきなさいといつも発言させていただいている。これについては、市長も、県といろいろ交渉し、ご努力をされていると思う。したがって、これについては、県からいただいてくるお金なので、組み替えの中には位置づけてない。
◆長谷川大 委員  
 おっしゃっている意味はわかるが、馬券や自衛隊のほうがのっかっていることと対比した場合、理由はどうなるか。
◆関根和子 委員  
 馬券や自衛隊の交付金は、既に船橋に来ているものだ。中山競馬場については寄附金、自衛隊については国有提供施設等所在市助成交付金、このように現実に計上されている。したがって、私どもは、これについて先ほど申し上げたような考えで見直すべきだと主張し、組み替えをしている。
 しかし、県からの東葛南部医療圏の金は、まだいただいていない。したがって、今後市長がどのような手腕を発揮していただけるが、期待している。
◆長谷川大 委員  
 次に、公共公益施設整備協力金について。さっき、数字の訂正があったが。
 これ、この間、条例案が出されて否決された。これは、市民の民意を反映した結果だと思うが、それでもなおかつ、またここに計上してくるのはちょっと驚いている。ところで、仮に、昨年出された条例が可決されて、そのとおり協力金をいただけたとして、去年の組み替え計上額16億9000万までの戸数の建設はあったか。
◆関根和子 委員  
 私ども、これについては去年よりは減額している。今の経済状況の中で、去年のようなマンション建設は行われないだろうと受けとめている。ちなみに、20年度、船橋にできたマンション戸数が2,323戸なので、私たちはこれを40%減と考えて今回の予算を組み立てた。
 今、長谷川委員がおっしゃったとおり、昨年よりはずっと減額している。
◆長谷川大 委員  
 次に、北口駐車場もいつも問題になさっている。
◆関根和子 委員  
 載ってない。
◆長谷川大 委員  
 いやいや、載ってないから聞いている。いつも決算のときにがちゃがちゃ言うでしょう。
◆関根和子 委員  
 がちゃがちゃじゃない。(笑声)
◆長谷川大 委員  
 いろいろとおっしゃるでしょう。
 どうして、あそこまで責め続けるにもかかわらず、出てきた組み替えにそういうものを反映させないのか。
◆関根和子 委員  
 あの問題は長年取り上げてきていて、何とか改善しなければならないと受けとめているが、躯体の部分とか、中にあるいろいろな機材とか、根拠があって、なかなか積算が難しいので、今回は計上していない。
 こういう財産の問題については、行政側にも努力をしていただきたいが、私どもとはまだ見解が一致していないので、今後も取り上げていきたい。また、都市サービスなどとも十分に見解を煮詰めていかなくてはいけないと考えている。
◆長谷川大 委員  
 今度は、両組み替え案について伺いたい。
 法人市民税の均等割。市民社会ネットも、日本共産党も、説明のところが同じ文言だが……。
◆関根和子 委員  
 ちょっと違うのよ。
◆長谷川大 委員  
 え、違うの。
◆関根和子 委員  
 10億と1億の違いがある。
◆長谷川大 委員  
 だから、その金額の違いをまず伺いたいなと思って。その根拠が違うのかどうかをまず確認したい。
◆関根和子 委員  
 共産党のほうは、資本金10億円以上の法人の均等割を制限税率1.2にしなさいと言っている。したがって、対象の法人が市民社会ネットとは違ってくる。市民社会ネットは1億円だが、それは対象の数が全然違うからである。
 おたくも言ったほうがいいわよ。(笑声)
◆浦田秀夫 委員  
 私どもは、資本金1億円以上の法人に対して制限税率を課税するもので、きのうの質疑の結果、1億4000万円を計上したものである。
◆長谷川大 委員  
 では、資本金を1億で切ったのと、10億で切ったの、それぞれのお2方の理由を知りたいが。
◆関根和子 委員  
 私どもは、やはり資本の大きなところに制限税率いっぱいで、と考え、資本金10億のところで切った。
◆浦田秀夫 委員  
 私どもは従前からこういう形で組み替え動議を出している。多分、共産党も最初はこうではなかったかと記憶しているけれども、むしろどうして変わったのか私のほうからお聞きしたいぐらいである。(笑声)
◆長谷川大 委員  
 では、参考までに伺いたい。
 このお2方の言うとおりにやっていれば、かなりの歳入増になるわけであるが、なぜ市はやらないのか。課税をすると、何かその影響があるのか。
   ──────────────────
◆関根和子 委員  
 議事進行。
 今のような質問が理事者のほうに行くのは、私はちょっとルールが違う、外れている気がする。参考意見として伺うのであればよろしいと思うが、理事者に質問が飛んで行くやり方は、ルールが違うと思う。
 何に基づいてこういう形ができるのか、はっきりさせてほしい。私もわからない。
○委員長(木村哲也)
 では、議事に関する私の知識だが、まず私の意見。
 もし、この修正案が通ってしまったらどうなるのかという参考意見は、委員から理事者に説明を求めることができると考える。もし、これが通ったらどうなってしまうのかという範囲内ならば、それは可能と考える。もし、その範囲からそれたらとめる必要があると考えている。
 なお、提出者、賛成者は案にご納得されているから、当然質問はできないと認識をしている。
 繰り返すが、先ほど行った範囲を超えなければ、もしこの修正案が通ったらどうなってしまうのかという質問は、必要であり、可能だと考える。
 なお、私のこの認識、議事の進め方に不都合があるのであれば、委員の皆様にお諮りをして決めていきたい。現時点では、私は今の長谷川委員の質問は、その範囲内だと考えているので、そのまま進めさせていただければと思う。
◆浦田秀夫 委員  
 「修正、組み替えが通ったとき、どういう影響あるか」と言われた。確かに、影響があるかもしれないし、不満があるかもしれないけれども、もし議会が決定すれば、行政はそれに従って執行しなければいけない立場にあるのだから、ここで仮定の問題を聞いたり、それについて通っちゃ困るような答弁をしたりするのは、公平性にかける。したがって、もしそういうことであれば、私は意見を求めることにも反対である。
○委員長(木村哲也)
 あくまでも参考意見だと考えている。
◆長谷川大 委員  
 何をどうとらえているのかわからないが、基本的にはこの組み替案を見たら、すごくいいことが多いし、ものすごくきちんとしてお出しになっているので、私としては、普段行政の事務をとり行っている皆さんに、法的な裏づけ等で問題がないかどうかの確認をしたいのである。
◆関根和子 委員  
 それを聞くのはいいのよ。
◆長谷川大 委員  
 そうしないと、そこに疑義が生じて問題があるものに賛成するわけにはいかないわけだから。基本的には、そういうことを伺っているつもりだが。
◆関根和子 委員  
 それならいい。
◆浦田秀夫 委員  
 それならいいが、ただ単に理事者の意見を求めるような質問の仕方はよくない。そのことだけは言っておく。
○委員長(木村哲也)
 先ほど私が述べた範囲外だと判断したときは、とめたいと考える。
◆浦田秀夫 委員  
 それならいいんだよ。
◆関根和子 委員  
 私も、私ども議員が提案した組み替えに対して、参考的な意見を聞くのはいいと思うが、答弁を求めて、違う形に誘導するのは問題があると考える。
○委員長(木村哲也)
 質疑の範囲内、意見よりというより質疑である。
 また、ふぐあいがあったらとめて、議事進行かけていただければと思う。(笑声)よろしくお願いする。
   ──────────────────
◎税務部長 
 法人市民税の均等割の制限税率について、どのような影響が出るのかとなぜやらないのかと、2つの質問いただいた。
 法人市民税は、資本金と従業員の数によって9段階に区分されている。そして、関根和子委員のほうから……。
   ──────────────────
◆関根和子 委員  
 議事進行だよっ。
◆長谷川大 委員  
 答弁が終わってからしてよ。
◆関根和子 委員  
 だめだよ、そんなの。聞いちゃってからなんてさ、話になんない。
◆浦田秀夫 委員  
 先ほども言ったように、意見を求めるのはだめだ。これが法律に違反するかとか、その根拠は何かとかの質問ならいいが、影響とか意見とかを求めるのは不公平だ。
○委員長(木村哲也)
 では、整理させていただく。
   ──────────────────
◆長谷川大 委員  
 では、質問を訂正させていただく。
 日本共産党と市民社会ネットの法人市民税均等割について、それぞれ資本金を違った形で制限税率まで採用する組み替えの案が上がっているけれども、これは実際には市はやっていない。これについて、法的に問題はないか。(笑声)あるいは、何か問題点があるのか。(笑声)
◎税務部長 
 法的には問題ない。1.2の倍率まで課税することができる。
◆関根和子 委員  
 そうだ。
◆浦田秀夫 委員  
 それでいいんだよ。
◆長谷川大 委員  
 しかし、それをやっていないはなぜかと……。
◆関根和子 委員  
 それはだめだよ。そんなのは一般質問でやってもらわなくちゃ。それとか、その前のところでやるべきだったんだよ。
◆長谷川大 委員  
 じゃあ、次。
 国有提供施設等所在市助成交付金が計上されている。固定資産税相当額から計算したと、先ほどおっしゃっていた、原野。今、PAC3が配備されていて、火薬庫もできるということだ。そうすると、またさらにふえるんじゃないかなと思うが、こういうお金がどんどん来るとすれば、どんどん自衛隊の施設をつくってもらった方がいいんだと思う。その辺について、国との交渉というのをどんどんしていくべきだと思っているのであるが、市のほうでは、どんどんそういう交渉はしていらっしゃるのか。
   ──────────────────
◆関根和子 委員  
 それもおかしいね。理事者への質問になっちゃってんだもん。
 そういうことを組み替え提案した私どものほうに質問していただくなら、議事のあり方として正しいと思う。理事者に質問をできるのは、補助的な事務的なことに関してである。
 委員長、修正してください。
○委員長(木村哲也)
 整理させていただく。
 基本的に今、浦田委員と関根委員だけがだめだと言っているだけで、今はまだその基準はない。したがって、この基準については、委員会で決める必要があると思うが、今長谷川委員が、不規則発言で、関根和子委員の主張を受け入れると言っていただいたので、議事を継続する。
   ──────────────────
◆長谷川大 委員  
 共産党にお伺いする。
 この歳入をどんどん増額するために、自衛隊施設をどんどん受け入れるべきだと思うけれども、どうか。
◆関根和子 委員  
 私どもは、そのようには思わない。私どもが、あの土地を原野計算して固定資産税をかけろと言っているのは、あの土地が市の土地だからだ。(後刻「国有地」と訂正許可)本来なら、今国が自衛隊施設として使っているものを市民に開放すべきだと考えている。したがって、もっともっと自衛隊の施設を強化して、いろいろなものをつくらせて、お金だけもらえばいいなどとは決して思わない。
◆長谷川大 委員  
 競馬勝ち馬投票券課税。これは場外が売れたときも収入がふえるのか。
◆関根和子 委員  
 これについては、私どもは、県の売上高と、あの土地の面積を掛けて数字を出している。したがって、場外の売り上げがふえれば、投票券もふえてくるので、収入はふえると思う。
◆長谷川大 委員  
 ということは、場外馬券の販売期間の拡大には賛成ですよね。
◆関根和子 委員  
 それも先ほどの議論と同じ議論だ。私どもは、このようなギャンブル施設をもっともっとふやしていこうなどとは考えていないが、現状いただけるものはいただく(笑声)、そういう見解である。
◆長谷川大 委員  
 いただけるものはいただく、大変得意な分野のようであって。
 ちょっと市のほうで確認するけれども、勝ち馬投票券課税、これはできるものなのか。
◎税務部長 
 法的には、市町村で条例化して法定外課税をすることは可能である、ただ、その節には、総務大臣と協議して同意を得なければならない。この同意を得られない項目が3つほどあるが、それらの条件が整えば条例化して課税することは可能である。
◆長谷川大 委員  
 参考までに、これをやっているところはあるのか。
◎税務部長 
 実際は、この相談をして同意を求めた事例はある。
 平成13年、横浜市がそのような同意について国のほうへ通知文を出して、同意を求めたケースはある。ただし、先ほど述べた3つの条件のうちの1つで、結果的には不同意通知が来た。
 したがって、全国でこの課税をしているところはないと認識している。
◆長谷川大 委員  
 共産党さんにもう1回聞く。
 横浜とご存じだったようたが、横浜でできなかったものが船橋ではできると踏んだ理由は。
◆関根和子 委員  
 横浜のことは、私どもも知っていた。ただ、細かいところ──どういうところがさっきの条件に合わなかったのか、といったところまでは、私もまだ詳しく勉強していない。
 私どもとしては、総務大臣にきちっと協議をしていただきたいという思いで、この組み替え案を出している。国との協議が必要であることは、重々承知している。
◆長谷川大 委員  
 不同意の理由を知らなかったことについては、了解。
 次に、歳出削減について。
 課税徴税諸経費で電話催告分を取りやめるとあるが、これをやめて、コンビニ収納は削らないでよろしいのか。
◆関根和子 委員  
 今電話催告は、委託で行われているが、税の徴収に関することは、個人のプライバシーにかかわることが大変多いので、委託をやめ、正規職員で対応することとした。その意味合いの組み替えである。
◆長谷川大 委員  
 コンビニのほうは。
◆関根和子 委員  
 コンビニのほうの組み替えは、出していない。
◆長谷川大 委員  
 さっき、個人情報と言われたが、コンビニに持って行ったら何人かわからない店員に個人情報をみんな見せちゃうじゃないか。それはいいのか。
◆関根和子 委員  
 それは、納税する側の個人の問題である。納税事務は、コンビニ以外の、他の金融機関でも扱っているのだから、納税場所にどこを選ぶかは、納税する方の個人の問題である。
 もう1つ足す。
 私どもは、コンビニ収納を始めるとき、一抹の懸念も持っていたので、導入の際、議会でそれなりの意見は述べている。ただ、現段階では、個人選択の幅であると考え、今回、組み替えは出していない。
◆長谷川大 委員  
 意味がよく理解できない。コールセンターの民間人が個人情報を持つことがだめで、コンビニの民間人が個人情報を持つのがいい理由は何なのか。
◆関根和子 委員  
 先ほど来、言っているとおり。コールセンターは、一方通行であり、納税者は選択できない。選択の幅がない。だから、この部分について組み替えている。
◆長谷川大 委員  
 理事者に伺う。
 コールセンターをやめたら、結果、影響は、歳出減だけか。
◎税務部長 
 昨年10月に制度を導入した結果、昨年半期で10.33倍の費用対効果の状況が生じた。したがって、これを廃止した場合、費用対効果の面ではこのような大きな効果を得るのはなかなか難しいと考える。
◆関根和子 委員  
 私たちはやめるとは言ってない。市の職員でやれっつってんだよ。
◆長谷川大 委員  
 ああ、そうですよね。
◆関根和子 委員  
 そうよ、なのに、今のあれなんか私が答えたいくらいだわ。
○委員長(木村哲也)
 済みません、挙手をして名前を言って発言をしてください。
◆長谷川大 委員  
 コールセンターに委託した結果、今費用対効果が出ていると答弁がされた。今そこでささやかれたが、正規の職員でやったら、そういう費用対効果にならないんじゃないかと思うが、その辺のご見解は。
◆関根和子 委員  
 それは、やってみなくてはわからない。(笑声)
 電話をかけるのが得意な職員、ちゃんと納得をもらえるような職員の方が電話かければ、効果がもっと上がるかもしれないと受けとめている。
◆長谷川大 委員  
 今の「やってみなければわからない」という言葉、大切にしたいと思う。理事者の皆さんも大切にしていただきたい。今後の答弁は、それでいいということであるから。(笑声)
◆関根和子 委員  
 だって、わからないもん。
◆長谷川大 委員  
 次に、市庁舎借地料の減額について、先ほど質疑があった。
 僕も先番委員さんの言われたとおりだと思っていたので、これを見て驚いた。双方が話し合って、契約をして、金額を決めたものを一方的にこうやって踏み倒すことってできるもんだと本当に思っておられるのか。「私たちはこういう金額だと思ってるのよ」ってさっき言い切ったけれども、それで、はいってお金を払って、それで済ませることができると思っておられるのか。
◆関根和子 委員  
 ここの契約の歴史を考えたときには、私どもも、相手の方に合意していただく大変さは、やっぱりあると思っている。ただ、これまでには、ちゃんとした契約書をつくらないで、どんどん地代を上げてきた過去の歴史もあるので、ここで組み替えることで行政の皆さんにも再検討をどんどん進めていただきたいと思う。
 もしこれが通れば、私どもも相手の方と十分に話をして、今の地価に沿った地代で合意を得られるよう、努力をしていきたいと考えている。
○委員長(木村哲也)
 2時間たつので、休憩する。
14時56分休憩
15時11分開議
◆関根和子 委員  
 先ほどの長谷川委員のご質問の中で、習志野自衛隊の財産の件で、私市有地と言っていってしまったが、国有地の誤りだったので、訂正させていただきたい。
 ただし、それを市に帰属して市民に開放していくことはずっと主張してきたので、そのことだけは訂正しておきたい。
○委員長(木村哲也)
 では、議事録訂正お願いする。
◆長谷川大 委員  
 成田高速鉄道アクセス株式会社補助金出資金、東葉高速鉄道株式会社の出資金及び利子補給、これらを減額している。
 このアンケートの中には、特にこれらの鉄道のことが書かれて──まあ、問いもなかったが──ないような気がする。私も、このお金に関しては、「さて、いつまで続けるのかな」という気はするが、乗客の数がふえて、成田空港が発展すれば、ひいてはそれが千葉県の発展につながっていくだろうと考えると、これらへの支出は、最終的には市民の皆さんにも喜んでもらえるものだと思っている。
 僕らの耳には、特段、市民から「ここに余りお金をつぎ込むな」といった声は聞こえてこないのだが、あえて、毎年毎年これを計上なさっている理由は何か。
◆関根和子 委員  
 東葉高速鉄道の出資金や利子補給について。
 議員の皆さんはご存じだと思うが、これが市財政に占めるウエートが大きくて、ほかの事業を圧迫してきていると受けとめている。今までも再三議会の場でも取り上げており、この出資について検討しなければならないことは、市長自身も自覚をされていると思う。したがって、毎年出している。
 それから、成田高速鉄道は、東葉高速とは全然違い、民間会社がほとんど出資してやっている。これから、成田まで走る電車は、京成が走らせるし、鉄道を持っている地べたの会社も京成の子会社である。したがって、私たちは、このような本当の民間事業に出資や補助金などのさまざまなお金を出していくことには問題があると考えている。我々は、これは民間鉄道会社に任せる事業だと考え、削減している。
◆長谷川大 委員  
 これは、船橋市だけじゃなくて、八千代市、千葉県もかかわってくる話だが、八千代の市議会でも同じようなお仲間が、同じように組み替えを出しているのか。(笑声)
◆関根和子 委員  
 八千代の日本共産党市議団がこのような組み替えを出しているかどうかは、掌握していない。
◆長谷川大 委員  
 市に伺いたい。
 県、船橋市、八千代市の中で、例えば県と八千代市でこういう案が出て、組み替えなり何なりが否決され、逆に船橋ではこれを可決された、だから、このお金を支出しないということになったら、どういうことになるのか。船橋市だけがこのお金を出さないということになったらの話。
◎企画部長 
 成田新高速アクセスの補助金は、平成15年度に平成21年度までの債務負担行為が……
○委員長(木村哲也)
 今、八千代と県の話だから、東葉高速である。
◎企画部長 
 この成田新高速アクセスも沿線自治体で、千葉県と……
○委員長(木村哲也)
 今の質問は、八千代と県と船橋の関係についてである。船橋だけ修正案が可決された場合どうなるのかと。
◎企画部長 
 それについてお答えしてよろしいのか。
○委員長(木村哲也)
 どういうことになるか、一般論というか……。
◎企画部長 
 東葉高速の出資金と利子補給金は、現在のものについては東葉高速鉄道の自立を目指すため平成19年度からの10年間を第2次の集中支援期間と位置づけて、一定のスキームに基づいて千葉県、船橋市、八千代市が出資金の支出と利子補給を行っているものである。
 したがって、このスキームを県、八千代市及び船橋市が確実に実行することによって、東葉高速鉄道の経営の安定化が図られるものと考えている。
◆関根和子 委員  
 そういうことはおかしいでしょ。出さなかったらどうなるかってただそれだけ聞いているのに。
○委員長(木村哲也)
 そうそう、ちょっとかみ合っていない。質問は了解してもらっているか。(「出さないと、だれかが困るのか、ということ」と呼ぶ者あり)
◎松本 副市長  
 法律上、問題が生じるかと言われれば生じないと思うが、支援委員会というスキームを得て合議でやっているので、そのことを守らないことについては道義的な責任はあると思う。
◆長谷川大 委員  
 次に、港湾費全額カットについて。
 SSさんがよく言っていらっしゃる。要するにいつもおっしゃっている主張がここに表れているんだ思うが……。そうじゃないのか。
◆関根和子 委員  
 いつもSSさんが言っているから入れているわけじゃない。
○委員長(木村哲也)
 挙手をして発言していただきたい。(笑声)長谷川委員の番であるから。
◆長谷川大 委員  
 ふだんのSSさんの主張とは違うものなのか。
◆関根和子 委員  
 これは、私ども共産党の主張である。一議員の主張ではない。
 港湾事業は、県の事業であるから、船橋市が県のやる事業にお金を出す必要はないと考え、毎年カットさせていただいている。一個人の考えでこれをやっているわけではない。
◆長谷川大 委員  
 SSさんが、「防潮堤の高さの基準が、東京都と千葉県では3メートル違う、千葉県のほうが低いから、県に何とかさせろ」とおっしゃっている。港湾費の支出は中止しても、そういうこともやらせろと、という意味に理解していいのか。
 だってさっき言ったように、日本共産党が港湾費というのは……。(「委員長、委員長」と呼ぶ者あり)
◆関根和子 委員  
 私どもは、3メートル云々のところまで位置づけて組み替えを出しているわけでない。今現在、新年度予算の中で計上されてきている予算をカットしているだけである。この中身でいけば、現在の3メートル低いやり方になると思う。
 3メートル云々の件は、今長谷川委員から聞いて初めて知った。
◆長谷川大 委員  
 次、学校給食委託料がマイナスで削減になっている。
 これも、アンケートには特に出てこないものだが、毎年毎年計上しているのは、何か特定の思い入れなどがあるのか。
◆関根和子 委員  
 学校教育の一環として行われる学校給食は、食の教育ということまで考えたときに、やはりつくる準備段階から子供たちが食を供するところまでが一貫した教育だと受けとめている。そのためには、直営がベターではないかと考え、毎回組み替えを出している。
◆長谷川大 委員  
 ちょっと細かく聞いちゃって申しわけないが、委託だと教育的に問題があると理解していいか。
◆関根和子 委員  
 委託により、今、調理内容が大分変わってきている。今までは、さまざまな食材を吟味し、そして手づくりだった給食が、調理段階で、いろいろな加工食品が数多く入ってきて、手をかけてきたところを手抜きして、出来合いのものが入ってくる中で調理が行われている。
 委託の場合、調理員の方たちが、調理の段階で長年の経験を積み重ねていくことがなかなかできない仕組みになっている。そして、人が入れ替わるようにせざるを得ない状況も出ている。
 私どもは、スープひとつをとるにしても、ちゃんとしたとり方があり、野菜ひとつ刻むにも、機械化ではなくちゃんと刻むところを子供たちに見せていくのが食の教育だと受けとめている。
 したがって、私どもは、食の教育を考えたときには、給食は直営がよろしいと考え、毎回、この組み替えを出している。
◆長谷川大 委員  
 私が1期目の後半、藤代市長が大変すばらしい決断をしてくださって、小学校給食の委託が始まった。平成11年の選挙直前だったから、多分もう10年近くたっている。たしか、最初は、うちのほうの三山東小と西海神かどこかあっちのほうで始まったが、要するに小学校1年に入ったときから卒業するまで民間委託の給食を食べたお子さんがいるはずである。
 そこで伺うが、そのようなお子さんたちについて、食の教育で問題があったり、何か体に変調を来したり、あるいは直営の給食を食べているお子さんと違ったような育ち方をしたと認められるような事案があったり、保護者からクレームが来た、といったことがあったか。理事者に伺う。
◎学校教育部長 
 そのような影響が出たとか、保護者からのクレームがあったとか、そのようなことは聞いていない。
◆長谷川大 委員  
 次に行く。
 全般的に見ると、介護利用料助成とか、特別養護老人ホーム建設とか、高齢者対応出張事務で再任用職員を採用とかがうたわれている。私は、昨年のマンション協力金は、一種の人口流入抑制策だととらえたし、昨年の予算特別委員会でも、保育の待機児童対策のところの議論で、とにかく人口流入は抑制しなさいと発言している。
 ところが、今回今申し上げたようなものをどんどんやっていくと、高齢者に優しい町になっちゃう。これらは、高齢者を呼び込む施策になっている。
 つまり、これらは、「子供は来るな、高齢者は来い」という日本共産党さんのお考えがあらわれている部分だと理解していいか。
◆関根和子 委員  
 私どもは、高齢者を呼び込めばいいなどとは決して考えていない。ただ、現在呼び込まなくても船橋にいる高齢者が大変な状況になってきている。したがって、現在の状況を踏まえて、私どもはこのようなところに予算をつけ、充実していかなくてはならないと考えている。
 そして、子供たちに優しい町をつくるのも当然だと思っている。一番弱い立場の子供や高齢者にやはり優しい町にしていかなくてはならないと考えている。そして、私どもは、子供の施策に対しても補正を組んでいる。これを見ていただければわかるとおり、子供の施策についても十分な組み替えを出している。
◆長谷川大 委員  
 子供については、また後で伺おうと思っている。
 特別養護老人ホームの建設1カ所、3カ年事業で計上されている。ちょっと理事者のほうにお伺いしたいが、国の参酌基準を超えるようなハードの建設を行っても介護保険料には特に影響がないと考えてよろしいのか。
◎福祉サービス部長 
 特別養護老人ホームを100床整備すると、介護保険料の基準月額が上昇することになる。
◆長谷川大 委員  
 今高齢者のことを何かおっしゃっていたけれども、この介護保険料が上がる建設費が計上されていることについて、何かご見解は。
◆関根和子 委員  
 私どもは、介護保険料はできるだけ押さえなくてはいけないと思っている。しかし、介護サービスが不足している以上、介護施設整備もしっかりとしていかなくてはいけない。その辺のバランスはあると思うが、不足している施設の整備は早急にしなければならないし、それが介護保険料にはね返ることはあり得ると思う。
 ただ、船橋市の今までのいろいろな事例を見ても、サービスよりも保険料のほうが残る状況が、介護保険が始まってからずっと長年続いているわけで、私は、今本当に不足をしている特別養護老人ホームの建設が必要だと考える。重度の4?5の人100名近くが在宅で待っているわけで、この人たちが入れる施設は早急につくっていかなくてはいけない。
 なお、これについて、本当は1年でぱっとやりたいなとも思うが、1年では建設は及ばないので3カ年計画の形にした。
◆長谷川大 委員  
 次に、介護保険事業会計に繰り出しの変更がないことについて。
 日ごろ、剰余金見込み分も保険料引き下げに回せとおっしゃっているでしょう。大もとのここを削れば必然的にそうなるのに、なぜここを削らないのか。
◆関根和子 委員  
 一般会計から介護保険会計への繰り入れのことを言われているのか。
◆長谷川大 委員  
 そうです。
◆関根和子 委員  
 私どもは、今回そこには一切手をつけてはいない。それは、介護の充実が今重要な施策になっていると考えているからである。
◆長谷川大 委員  
 次に、公設公営の保育所の新設費3カ所について。
 昨年の予特では、SSさんがこういうふうに言っている。
 「幼児保育の需要とか幼児教育の需要というのは、時代によって大きく変わるものであり、例えば船橋市でも幼稚園が廃園になった時期もある。今は子供たちがふえているからと言うが、うちの隣みたいなまちづくりがされると、幼稚園を増設したり増築したりしても、これがいつまで持つのか、その保証がない。民間はそういうことを考えに入れるから、幼児教育を保障する立場からも計画が生まれてこない」。
 さらには「実は、民間に期待するが、民間はこの先何十年児童の数が維持できるか心配している。だから、安易に保育事業に参入してしまって、あと20年もしたら子供の数がばたばたと減るであろうと、社会増というものはそういう傾向を持っている。だから、そんなところに安易に期待しても無理がある」。
 日本共産党がそういう考えを持っている中で、仮に100歩譲って公設で建てたとしても、SSさんの論でいくと、いつどうなっちゃうかわからないんだから、保育士なんかはもう危なくて正規に雇えないことになる。しかも、先日、資格が必要な職種は、他への転換がきかないとおっしゃっていた。
 そうなると、この「公設公営」の意味とは、過去の日本共産党の発言からすると、どこに視点を置いて、どうこれを理解すればいいのか、ちょっとわからない。
◆関根和子 委員  
 今、図らずも長谷川委員からもお話があったように、本当に今、社会増の姿は、顕著にあらわれてきていると思う。今のような経済状況で、共働きでなければ生活ができない中では、保育園の待機児がたくさん出てしまっている。船橋でも年度当初は500とか言っていたのが400幾つになったようだが、それぐらい不足している。そして、そういう状況を改善していくためには、早急な保育所設置は必要である。
 また、今後も女性の社会進出は、ますます広がっていくのではないか。家族の中の夫1人が働けば4人十分生活できた私たちの時代とは変わってきているし、女性の社会に対する見方、社会参加していきたいという意識も大きく変わってきている。
 そのような社会状況で、子供に優しいまちづくりを考えたときには、やはりこのような施設こそ充実していかなくてはならないと考える。
◆長谷川大 委員  
 ちょっと職員の採用のところがよくわからないが、正規の職員で、ということか。
◆関根和子 委員  
 その下に、非常勤職員の待遇改善という組み替えをしている。資格を持っている保育士、放課後ルーム指導員、この方たちを正規職員にかえていく予算の組み替えをしている。
◆長谷川大 委員  
 今の非常勤職員の待遇改善で、保育士と放課後ルームの指導員の待遇改善と書いてあるが、これはどういう内訳になるのか。
◆関根和子 委員  
 保育士79人、放課後ルーム245人、この方たちの所得を300万円として計算している。この組み替え額は、現在、この方たちは非常勤職員としての給料が支給されているので、それをマイナスした額となっている。
◆長谷川大 委員  
 そうすると、言ってみればその人たちの給料を上げるということか。
◆関根和子 委員  
 少し上がるわね。
◆長谷川大 委員  
 どれくらい。
◆関根和子 委員  
 私どもは、300万円で計算している。今現在の方たちが、保育園の臨時の方で大体234万ぐらい、放課後ルームの方が215万円ぐらいなので、幾分上がる。
◆長谷川大 委員  
 それは、現在の保育士さんと放課後ルームの指導員ですよね。そうすると、先ほどの公設公営の新設保育所の保育士さんの予算は。
◆関根和子 委員  
 新設部分については、この中にはまだ組み込まれていない。
◆長谷川大 委員  
 そうすると、その下の放課後ルーム増設3カ所の指導員も入っていないわけですね。
◆関根和子 委員  
 はい、今の段階ではその数は入っていない。
◆長谷川大 委員  
 ちょっと理事者のほうに伺いたい。
 先ほどの待遇改善の数字などを参考にしていただいて、これを特段上げないで計算すると、放課後ルームってどれぐらい増設できるのか。
◎子育て支援部長 
 60人程度の放課後ルームと仮定した場合、7カ所ぐらいが可能だと思われる。
◆長谷川大 委員  
 なるほど。
 次に、今人件費のことに触れたので、このことについて伺いたい。
 前回ぐらいから、そして今回もワーキングプア、ワーキングプアとありとあらゆる共産党の議員さんがお話しになっているが、どうでしょう、市の正規の職員の給与を引き下げて、その分で正規職員をふやす発想はお持ちじゃないか。
◆関根和子 委員  
 今回は、そのような認識を持って組み替えはしていない。
◆長谷川大 委員  
 非正規の職員を正規にという言い方もよくなさっている。だから、それらを考えると、正規職員の給料を下げて、正規でない人たちを正規の職員にしてあげるというのは、共産党さんの考え方に合致していると思うが、何でそういう考え方はお持ちにならないのか。
◆関根和子 委員  
 現在市の職員として働いている方たちの人件費を削る、下げることのためには、今働いている方たちの合意形成が十分になされなければならない。したがって、私どもは、そこに手をつけようという考えはない。
◆長谷川大 委員  
 わかった。
 次に行く。歳出の追加で、道路新設改良費とある。去年は、この組み替えに6億計上しており、ことしは2億減額している。
 ところが、先ほどの市長さんにお出しになった予算に係る要望書を見ると、ものすごい量の道路関係の要望が入っているが、この組み替えで足りると思ったか。
◆関根和子 委員  
 私どももこの組み替え額で市長さんにお願いした箇所がすべて改善できるとは考えていない。もっと予算が組めれば、本当にベターであるとは思うが、予算組み替えの中では──何て言ったらいいのかな、やはりやりくりであるから、この程度しか組めなかった。
◆長谷川大 委員  
 その次、幼稚園就園補助金。ちょっとこれ説明していただけるか。
◆関根和子 委員  
 ことし年間2,000円の上乗せがされて、3万7000円の支給がされているが、これにさらに1万円上乗せすると、ちょうど月額1,000円ずつになるので4万7000円の支給をしていこうとしている。
 対象児童数は1万1000人。
◆長谷川大 委員  
 新しい予算では年額3万7000円になるでしょう。年額3万7000円だから、月だと……。
◆伊藤昭博 委員  
 だから、上乗せ分の話をしないと。
 上乗せ分が2,000円プラスだから。上乗せ分が月1,000円になると説明しないとわからない。今、2,000円でさらに1万円やると、1万2000円になるから、ちょうど。
◆長谷川大 委員  
 ああ、そういう意味。わかった。
 その次に、幼児教室就園補助金というがある。
 市に伺いたい。共産党さんのアンケートにも余り出てきていないが、この要望は市のほうにはたくさん来ているのか。
◎学校教育部長 
 今、幼児教室は市内に4教室あり、138名の幼児が在籍している。年に1回保護者の方と懇談をする中で、代表の方から補助金を増額してほしいという声はお聞きしている。
◆長谷川大 委員  
 その次、もうちょっとだから。
 僕の記憶が間違いなければ、きのう公民館のエレベーターって一気にやりなさいとおっしゃっていなかったか。(笑声)
◆関根和子 委員  
 確かに、残っているところがそれほどないのだから、ぜひ一気にと要望はした。ただ、先ほど来言っているように、私どもも組み替えの枠の範囲がある。ちなみに、新年度は、既に夏見のほうは、市長のほうで提案してくださっているから、それに2館追加すると、今年度3館ということになる。そうすれば、あと残りが3館ぐらいなので、来年度には、一気にでき上がる(笑声)と考える。
◆長谷川大 委員  
 組み替えの範囲内でさまざまなやりくりが大変だったと……。
◆浦田秀夫 委員  
 こっちも質問あるんだからさあ。
◆長谷川大 委員  
 注意してくれますか、うるさいから。
 組み替えのやりくりが大変だったと言われた。
◆関根和子 委員  
 大変でしたよ。
◆長谷川大 委員  
 組み替えに入ってこないものも含めて、予算編成ってありとあらゆる膨大なものをいろいろやりくりするので、こっち側はもっと大変だと思う。
◆関根和子 委員  
 大変だと思いますよ。
◆長谷川大 委員  
 それで出た結果が、あの公民館のエレベーターの予算だ。それをこっちには一気にやれと言っておいて、自分たちはたかだか何項目かの組み替えだけで「大変なのよ、組み替えが」と言って、一気に計上しない理由は何なのか。
◆関根和子 委員  
 私どもは、市民の要求の中から受けとめて、市長の予算案の中で、先延ばししてよいもの、削減してよいものを組み替えている。
 私どもが組み替え案を作成する中でも、毎年、本当にやりくりは大変だなという思いはしているし、その数字を本当に正確なものにしていくという上で、なかなか数字が定まらなくて苦労することもある。そういう中で、これが私どもとして精いっぱいの組み替えである。
 多分、市長部局で精いっぱいの予算なのかもしれないが、私どもから見たり、市民の要求の声を受けとめたりして考慮すれば、さらに組み替えが可能ではないかなというものを私たちは提出している。
◆長谷川大 委員  
 市民の声と言われたが、そのとおりである。共産党さんも市民の声を聞いて組み替えを出され、執行部も市民の声を聞いて予算編成をしており、その市民の声に差異があるから多分組み替えが行われているんだと思う。
 全般的に、共産党さんとして、組み替えてみたご自身の自信、今回の組み替えについての全般的な考え方──今まで大分述べていただいたが──をトータルで自己評価をしていただきたい。
◆関根和子 委員  
 私ども、この提案をさせていただくに当たっては、冒頭1、2、3と述べたような視点から組み替えを行ったので、それを答弁とさせていただきたい。
◆浦田秀夫 市民社会ネット  
 共産党の組み替え動議について質問する。
 今、共産党が、長谷川大委員の幾つかの質問に対して「精いっぱいの組み替え動議だ」と答弁されていた。
 例えば、放課後ルーム増設費、それから市営住宅建設費、それから道路新設改良費、それから公園整備費、それから小中学校大規模改造費、学校エレベーター設置費、公民館エレベーター設置費、私がこれらを計算したら、合計22億2000万円の事業費であるが、これらは、全部一般財源で賄おうとしているのか。
◆関根和子 委員  
 私どもは、一般会計で組み替えを行っている。
◆浦田秀夫 委員  
 これらの事業を全部一般財源で行うのかと質問している。
◆関根和子 委員  
 いろいろと起債を起こしたり、国や県の助成などをいただける分はいただいたりしたいと思うが、今回の組み替え案の中では一般財源である。
◆浦田秀夫 委員  
 国のいろいろな補助金を活用したり、起債を起こしたりすれば──例えば、起債だと75%ぐらいの充当率になる事業なので、それだけでも16〜17億の新たな財源が生まれるはずだ。そうすれば、さっき長谷川委員が言ったようなことは、この財源で対応できるんじゃないかと思う。私どもは、また別の観点でやるけれども。
 中央卸市場事業会計の繰出金2億7000万を削減しているが、この理由は何か。
◆関根和子 委員  
 市場会計を見ていただくとわかるが、市場には、これを出さなくても十分運営ができる財源があるからである。市場会計の現金預金残高が7億2475万8761円ある。したがって、私どもは今回一般会計から繰り出さなくてもよいと考え、歳出の削減をしている。
◆浦田秀夫 委員  
 市に聞きたい。
 この一般会計繰出金がなくても市場の運営は十分できるか。
◎中央卸売市場長 
 運営上は大分厳しい。今回の補助金の関係は、国からも認められているが、そのほとんどが人件費のほうに使われるので、運営費としては大変厳しいのが現状である
◆浦田秀夫 委員  
 次に、病院事業会計負担金で、オープンベットの空床補てん分を削るとなっている。
 私どももオープンベットの数を減らすとか見直すとかは主張しているが、しかしこれが実現しない中でこの補償分を削ると、病院事業の経営に大きな影響を与えることにならないか。
◆関根和子 委員  
 今、オープンベッドは24床ある。そして、この24床の中でオープンベッドとして使用されていないベッドは、医療センターで一般的には、患者さんにこれを使っている。したがって、そういう診療報酬がしっかりと病院には入ってきているので、何も一般会計からこういう形でオープンベット空床分のお金を出す必要はないとの見解を持っている。
◆浦田秀夫 委員  
 関根委員の説明に間違いないか。
◎医療センター事務局長 
 市からいただいている分は、空床分である。今言われたように、私ども空いていれば使い、使わなかった残り分についていただいている。
◆浦田秀夫 委員  
 空いていれば使うが、使わなかった空床分を補てんするものと理解でいいのか。
◎医療センター事務局長 
 そうです。
◆浦田秀夫 委員  
 次に、船橋駅南口市街地再開発事業特別会計繰出金について。
 南口会計公債費の元利返済分の削減とあるが、これは、繰出金イコール元利返済分と理解していいのか。
◆関根和子 委員  
 これは、元金分を返済しないという意味である。では、その分をどうするのかについては、南口自身が起債を起こして借りかえをして充当していけばいいと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 質問はそうでない。
 これは、一般会計からの繰出金の削減を提案である。私が聞いているのは、この繰出金の金額は、南口会計公債費の元金返済分に相当する額か、である。
◆関根和子 委員  
 この数字は、予算書の286ページにある。南口再開発事業費の中の元金の財源内訳、一般財源6億5840万円が、この費用である。
◆浦田秀夫 委員  
 私は、今言った一般財源分6億5840万円が元金返済分で、それが一般会計からの繰出金の額と一致するのかと質問している。
◆関根和子 委員  
 これは、すべての公債費元金というわけではない。
◆浦田秀夫 委員  
 南口市街地再開発事業特別繰出金は、予算書284ページに6億6340万円になっている、一般会計繰入金。これと金額が違わないかと言っている。
○委員長(木村哲也)
 このページの6億6340万と6億5840万の差異は何かと質問されている。
     [答弁なし]
○委員長(木村哲也)
 では、暫時休憩する。
16時08分休憩
16時09分開議
◆関根和子 委員  
 済みません。
 今、予算書の286ページの歳出のところと、287ページの歳出のところを見ていただきたい。公債費、10目元金、一般財源6億5840万と次のページの予備費、一般財源500万、これを合算すると、284ページの歳入6億6340万になる。
◆浦田秀夫 委員  
 わかんない。
◆関根和子 委員  
 わからないか。足せばわかるのに。
◆浦田秀夫 委員  
 今の説明で間違いないか。
◆関根和子 委員  
 だれに聞いてんの。
◆浦田秀夫 委員  
 向こうに。
◎都市整備部長 
 そのとおりである。
◆浦田秀夫 委員  
 特別養護老人ホームの建設は、市立での建設と理解していいか。
◆関根和子 委員  
 そのとおり。
◆浦田秀夫 委員  
 非常勤職員の待遇改善について。
 ここでは保育士と放課後ルーム指導員の待遇改善が言われているが、そのほかの非常勤職員の待遇改善はしなくてもよろしいのか。
◆関根和子 委員  
 私どもは、今回資格を持っている方たち、特に今非常勤の職員の方が常勤職員よりも多く配置をされてしまっている状況を改善したいと考え、今回はこの2カ所、保育士と放課後ルームに絞らせていただいたが、今後、他の部署に配置されている有資格者の方たちなどについても、本人の希望もあると思うが、正規職員に変えていかなくてはならないと考えている。
◆浦田秀夫 委員  
 さっきの南口の市街地再開発事業特別会計の繰出金のことでもう1回。
 さっき、元金返済分は南口会計の中で起債を起こして、借りかえをして削減すべきだと言われたか。
◆関根和子 委員  
 そのとおり。
◆浦田秀夫 委員  
 わかった。以上。
◆小森雅子 民主党  
 共産党の組み替え案について幾つか質問させていただきたい。
 まず先番委員も質問された公共公益施設整備協力金、マンション開発協力金について。
 先ほど、開発は、平成20年度の4割減と言われたが、その4割減となったすべての開発物件から協力金が得られると考えているのか。
◆関根和子 委員  
 昨年私どもが条例で提案したとおり。すべてではなく、30戸以上の集合からいただくことにしており、29戸までは取らない。例えば物件が50戸建設されたとすると、そこから29戸を引いた21戸分がこの協力金の対象となる。
◆小森雅子 委員  
 私が聞きたかったのは、開発業者の中で、協力しない業者がいることを計算されているかということ。
◆関根和子 委員  
 そういうこともあり得るが、この中で何%の方が払わないかは積算してない。しかし、業者は、市の許可をとって市内に建設をしていくのだから、もしこれがしっかりと条例化されれば、市もこの政策を指導していただけると考える。業者にとっても、環境の悪いところのマンションは売れなくなるのだから、ご協力はいただけると考える。
◆小森雅子 委員  
 では、その協力金の使い道について。
 マンション周辺の環境整備に使われるのか。これを見ると、歳入増の中に入ってしまっているが、「この協力金は、この地域に」といった使い方をされるのか。
◆関根和子 委員  
 それらは、条例で定めるものと考える。その条例を提案する場合には、できるだけその地域のいろいろな施設整備、環境整備のために使っていくことを提案しようと思っている。
◆小森雅子 委員  
 歳入増全体について伺う。
 財源については、単年度というか平成21年度限りのものが幾つかあると思うが、一方で歳出に関しては、建設事業も含めて翌年度以降さらにお金がかかってくるものがある。長期的な財源の継続性については、いかがお考えか。
◆関根和子 委員  
 どのぐらいのものが単年度でできる、といったことは私も計算できていないが、今指摘された内容のものもあると思う。それについては、来年度予算の中で十分精査をしていく。長期的に歳出が続くものについて検討し、歳入増を図っていかなければならないと考える。
◆小森雅子 委員  
 ちなみに、公設公営保育所新設費3カ所については、職員の配置は、平成22年度以降になるのかもしれないが、当然正規職員でお考えだと思うので、何人ぐらいをお考えか。
◆関根和子 委員  
 私ども、この3カ所で100人の子供を受け入れようと考えている。この職員の配置については、既存施設で行われている保育体制で考えなくてはいけないと思う。
◆小森雅子 委員  
 今の答弁は、既存の正規保育士さんの中でやりくりするということか。
◆関根和子 委員  
 はい、そうです。
◆小森 委員  
 わかりました。
 既存の基準に沿って言われたが、大体何人ぐらいということまでは、今、積算はされていないか。
○委員長(木村哲也)
 100人に対する基準は何人ということを……。
◆関根和子 委員  
 その保育基準に沿ってやっていく。
○委員長(木村哲也)
 で、それだと何人か、と……。
◆関根和子 委員  
 今、船橋は国基準に幾分上乗せされた形になっていると思う。保育士だけではなくて、他の介護職の方、調理員の方、いろいろあるので、私も今即ここで何人とはお答えできないが、人の配置については新年度の中で検討せざるを得ないだろう。
◆小森雅子 委員  
 大穴市民プールの緊急修繕費について。
 これは、もとどおりにして、市民プールとして使うのか。
◆関根和子 委員  
 そのとおりである。
 修理をして、リニューアルをして、オープンしていく。この積算については、担当課がこのぐらいの金額であると言っている。
◆関根和子 日本共産党  
 市民社会ネットの組み替え動議についてお尋ねする。
 歳入の見直しの市債部分で、道路用地購入費や公民館エレベーター整備事業について5億の起債する、とある。しかし、歳出のほうを見ると、歳出の追加でエレベーター未設置公民館2館にエレベーターを設置する項目はあるが、道路用地購入費については歳出の追加がない。これはなぜか。
◆浦田秀夫 委員  
 市の予算書の149ページの下段をごらんいただければわかる。
 市が計上している道路整備費及び道路用地購入費の中で起債を起こしていない予算があって、すべて一般財源で賄うことになっている。きのうの質疑の中で、「これは21年度に新設された地域活力基盤創造交付金に伴う事業であって、これについての起債方法について、いまだ示されていないために、今回は起債を起こさなかった。それの詳細が決まり次第、補正を組む。地財法上は、70%から95%で起債ができる。」との答弁があった。
 したがって、私どもは、まだ細かい起債方法について未定だが、とりあえず起債充当率80%で計算をして、今回の補正に計上した。
◆関根和子 委員  
 そうすると、5億起債を起こして、5億歳入が入ってくることになるが、歳出のほうを見ると、それに対する歳出は、エレベーター未設置公民館の9000万だけで、残りは、ほかの臨時職員の賃金やさまざま歳出に充当するのか。
◆浦田秀夫 委員  
 そのとおり。さっき言った事業総額が6億5300万円であり、そのうち起債で5億円起こすので、その分の一般財源が浮く。それを歳出増の財源に充てる。
◆関根和子 委員  
 私が言わんとしているのは、建設市債をほかの、例えば賃金だとか……。
◆浦田秀夫 委員  
 建設債じゃない、一般財源の余ったやつだって言ってるじゃん。起債を組むから、その分一般財源の余裕ができるからって言ってる。市債はそうだよ。まあ、いいや。
◆神田廣栄 委員  
 そこで、2人でやんないように。
◆関根和子 委員  
 ちょっと違うんじゃない。
○委員長(木村哲也)
 手を挙げて、名前を言って。
◆関根和子 委員  
 私は、建設債だから、こういう追加項目には使えないと思う。そういうもので組み替えをやりとりするのはおかしいのではないか。収支の合計が合わない。私は、そのところを指摘したい。
◆浦田秀夫 委員  
 少しもおかしくない。
 先ほど言ったように、既に市の予算には、道路新設改良費に道路整備費と道路用地購入費を計上してあり、支出が決まっている。ところが、市の予算案では、この財源をすべて一般財源で組んでいる。そこで、私どもは、その部分について起債を起こしてやる。そうすると、起債充当率は75%なので、その分この一般財源がほかに使えることになる。他の項目は、その一般財源を使っている。そういう意味なので、よく理解していただきたい。
◆関根和子 委員  
 ちょっと、私は、ご理解はできかねる。私は、これはかみ合わないと思う。私は、組み替え動議というのは、きちっと歳入歳出の帳じりを合わせてなくてはいけないと考えているので、このような組み替えはちょっとおかしいと指摘しておきたい。
◆浦田秀夫 委員  
 さっき言ったように、女性センターの35万円を除けば、帳じりはぴったり合っているので、ぜひ理解をお願いしたい。
◆関根和子 委員  
 次に、個人市民税について。
 資産がありながら市税を滞納している悪質滞納者に対して定額給付金を差し押さえるなど市民税の増収を図る、とあるが、財産がありながら市税を滞納している方たちを悪質滞納者とするその根拠はどこにあるのか。
◆浦田秀夫 委員  
 資産がありながら滞納している方全部を悪質としているのではない。市が、こういう方々に対して資産調査をして、再三市税の納入を働きかけているにもかかわらず、それに応じないという人たちを私どもは悪質な滞納者と呼んでいる。
◆関根和子 委員  
 資産があっても、その資産をいろいろ運用しなくては、ご商売もできない。また、家を持っていても、多額の借金を抱えている方たちはたくさんいると思う。
 私たちは、資産がありながら市税を滞納している方たちをすべて悪質滞納者とは言えないと思うし、これについては、もう少し提案の仕方があるのではないかと思うが、この内容について再検討される考えはあるか。
◆浦田秀夫 委員  
 市は、今でもいろいろな資産の差し押さえをやっているが、それらは、十分な調査をして、これは悪質だという人に限って資産の差し押さえをやっているわけで、今言ったような人全部の財産を差し押さえているわけではない。そういう人たちについては、法的には定額給付金を差し押さえることも可能なので、やるべきだと言っている。
◆伊藤昭博 委員  
 市民社会ネットの組み替え案について質問する。
 先ほど、先番委員が、「定額給付金を差し押さえるなど」と書いてあることを指摘されたことに対して、「定額給付金などを差し押さえる」のが正しいんだとお答えになっている。
 その場合、定額給付金などの「など」には、何が含まれるのか。
◆浦田秀夫 委員  
 資産がありながら市税を滞納している方は、いろいろな資産があるわけだから、定額給付金ももちろん押さえるが、他の資産も同時に差し押さる、という意味。
◆伊藤昭博 委員  
 今回、子育てにかかわる給付もされるが、そちらの給付金は含まれるか。
◆浦田秀夫 委員  
 含まれない。
 もうちょっと説明すれば、この算出根拠には65歳以上の高齢者と18歳以下の子供の分の定額給付金は含まれていない。
◆伊藤昭博 委員  
 お金が振り込まれると、色がついていないので、どの段階でどう差し押さえるのか、技術的に考えにくい部分がある。
 定額給付金を直接差し押さえるのか。私は、多分それはできないと思うが。また、振り込まれてからだとすると、子育てに関するものや定額給付金には、家族や子供の方々の権利がそのお金の中に入っているが、それらも差し押さえるのか。それとも、きちんと色分けして差し押さえるのか。
◆浦田秀夫 委員  
 先ほど申し上げたように、差し押えの対象者から、子供の分と高齢者の分と子供給付金は除く。したがって、それらが一緒に銀行に振り込まれた時点でその方の定額給付金1万2000円について差し押さえをする。他の資産については、別途やる。
◆伊藤昭博 委員  
 高齢者と子供の分はそうなのかなと思うが、通帳はそこの世帯主に渡っている。世帯主には、家族の分全部が入ってくるが、悪質滞納者とは世帯主のことを指すのか。その辺の色分けも難しいのではないかと思うが、どうか。
◆浦田秀夫 委員  
 悪質滞納者とは、その世帯主で、滞納している方である。その方が子供に使うかどうかはわからないが、子供には罪はないので、その分は一応対象にしない。
   ──────────────────
     [討論]
◆佐々木克敏 委員  【原案賛成・2組み替え動議反対】
 市政会、耀(かがやき)、新風、リベラルを代表して、原案に賛成する立場で討論に参加する。
 平成21年度の一般会計予算は、歳入の根幹である市税収入において、個人市民税の増加が見込めるものの、最近の経済情勢による景気低迷の影響から、法人市民税が大幅に減収となる見込みとなっており、また自動車取得税交付金などが減額になる。その一方、歳出面では、社会保障関係経費を中心として、民生費の伸びや緊急経済対策関係経費の計上しており、財政調整基金から41億円、職員退職手当基金から13億8200万の繰り入れを見込むなど、歳入確保に苦慮されたことが伺え、例年以上に厳しい予算編成であったと推察する。
 そのような中でも、市民生活の安全・安心の確保、医療・福祉の充実、教育・文化の振興、都市基盤整備の推進、緊急中小企業対策の5つを重点項目に掲げ、さまざまな行政ニーズに対応するため、前年度比3.5%増の予算を編成し、提案されたことは、高く評価したい。
 市民生活の安全、安心の確保では、学校校舎や体育館の耐震化、市内公共建築物の計画的な耐震化に取り組むほか、地域防災リーダーを育成するなど、ハード・ソフト両面に必要な予算が配分されている。
 また、医療や福祉の充実では、医療センターの経営改革の推進、小学生の入院医療費の新規助成、待機児童の解消を目指した放課後ルームの整備など、医療・福祉に対する市民ニーズをとらえた予算となっている。
 教育環境については、保護者の負担軽減のため、幼稚園就園児補助金を引き上げるほか、生涯学習の充実のため、坪井公民館の建設に着手するなど、積極的に取り組んでいる。
 都市基盤整備としては、公共交通施設のバリアフリー化の推進、市民要望の強い道路整備及び公園整備に力を入れている。
 さらに、現在の厳しい経済情勢の中、経営が苦しくなっている中小企業に対して、緊急の支援対策経費を計上したことは、高く評価したい。
 今後もさらに進展するであろう地方分権により、地方自治体はみずからの判断と責任で行政運営を行い、その地域の住民ニーズに合い、また厳しい経済情勢に対応する施策を主体的に行っていく必要がある。そのためには、行財政改革の推進はもちろんだが、比較的余り得意分野ではない企画立案能力や速やかな実践能力が、今後の課題となるので、それらを強化していただくことを要望し、賛成討論とする。
◆伊藤昭博 委員  【日本共産党提出組み替え動議賛成】
 アメリカ発のカジノ経済の破綻による経済不況が、日本経済に深刻な影響を及ぼす中で、麻生内閣は、従来の構造改革路線にしがみつき、抜本的雇用経済対策を打てずにいる。派遣切りなどで職を失い、生活できない労働者がちまたにあふれているにもかかわらず、その犠牲によって生み出された大企業の莫大な内部留保については、何ら毅然とした態度をとることができていない。また、日本国憲法に反する自衛隊のソマリア近海派兵を行うなど、アメリカへの従属のもとで、莫大な軍事予算が投入され、国民犠牲の政策が続けられている。
 このような大企業、アメリカ優先の政治は、地方自治体へも波及し、市民サービスの削減低下への道がつくられてきている。こういうときだからこそ憲法で保障された地方自治の本旨を十分に発揮し、市民生活を守ることが船橋市のあるべき姿だが、残念ながら、そのようにはなっていない。
 国の構造改革路線、三位一体の改革による補助金や交付金、交付税などの削減、このような問題が自治体に影響を与えているにもかかわらず、それを批判せず、ただひたすら国の構造改革に従って市民負担を増し、市民サービスを削り、海老川上流域組合事業支援など、大規模開発への道を進む内容の予算編成がされている。
 都市間競争に勝つことを目標に掲げ、民間企業による乱開発を助長し、人口急増となっているが、保育園や学校など、市民生活に必要なインフラサービスの整備がなかなか進んでいない。
 以上の点を踏まえ、具体的に以下の点を指摘する。
 第1に、緊急に必要とされる雇用経済対策が十分にされていない。
 予算計上された1億円の緊急中小企業対策費の中で、地域経済対策として有効な公共事業修繕事業費は、その対象が契約課登録業者30数社に限定されており、登録困難な零細業者が利用できないなど、従来の対策と何ら変わりがない。習志野市では、税の滞納があっても登録させて使える制度になっている。
 疲弊する商店街の活性化対策として要望されていた電気代補助についても、従来の2分の1を変更していない。流山市では、1年間限定で全額補助をし、商店街応援の意思を明確にしている。
 直接雇用を行わず、専門性がありかつ重労働の職員募集について非正規職員で賄おうとしており、問題がある。
 第2に、国の構造改革路線によって切り捨てられた市民を救う市のセーフティネット策が不十分なだけでなく、負担を強いるものになっている。
 市民が負担し切れないと悲鳴を上げている国民健康保険料は引き下げず、また新しく定める介護保険料は引き上げられている。介護保険料については、減免免除対象者が多くいることがわかっていても、申請を待って対応する冷たい態度を示している。
 ひとり親家庭の生活困窮が進む中、生活保護母子加算削減がされ、また市独自の補完対策がなされていない。
 子供医療費については、小学校6年生までの入院にかかる医療費助成という改善は評価するものの、通院についての助成はなく、いまだ不十分さも否定できない。
 保育園や学童保育も満杯状態で、経済不況と人口急増による需要に追いついていない。先を見通せない施策を続けている。
 高齢者福祉でも、かつての無料お弁当事業から安否確認を目的に代替された郵便局員訪問事業の予算がたった3万円になっており、一方でコールセンター事業や緊急通報装置などの機械に頼る事業に代替させていくなど、市単独事業メニューの形骸化が促進されており、サービスを受けようとする市民への負担が増加している。
 特別養護老人ホームは、待機者が821人に上り、その中には介護度4、5で独居または居宅で老老介護の方47名もあきを待っている状況になっている。
 第3に、福祉切り捨ての一方で大規模開発を優先し、国言いなりに事業への支出を優先している。
 海老川上流域土地区画整理事業について、組合の同意を求めるための予算が計上されているが、何に対する同意なのかが書面で明確になっていない。このような白紙委任の予算づけは問題である。
 30%しか進捗していない飯山満土地区画整理事業について、保留地欠損が20億円を超えていることについての質問に「事業費の中でやりくりをする」との答弁が行われたが、実際には、一部事業費が100%を超えていることが明確になっており、市施行である事業の責任の取り方が今後問題になってくる。
 東葉高速鉄道株式会社出資金の増額は、平成17年12月の国への要望書を貫くためにも、支出を中断し、関係自治体とともに国との交渉を続けていくべきである。
 あわせて、成田高速アクセス株式会社への負担、支出もやめるべきである。
 広域行政推進費は、東葛飾葛南地域4市政令指定都市研究会の作成した最終報告書に基づいた市民意識調査をするものであるが、報告書自体に国・県道の巨額負担が計上しない誤った財政試算が掲載されており、市民を国の合併構想に誘導する情報操作と言わざるを得ない。
 第4に、公的責任を放棄し、効率採算一辺倒の人員削減、不補充、非正規職員への置きかえ、民間委託への道を突き進んでいる。
 市役所の中では、非常勤、臨時職員が、正規職員と同じ仕事をしているにもかかわらず、低賃金、過酷な労働条件で働かざるを得ない官製ワーキングプアが増加し、専門性を持って仕事に臨むべき職員のモチベーションも下がらざるを得ない状況がつくられている。
 憲法25条で保障された生活保護にかかわるケースワーカーが、1人当たり83.5名の生活保護受給者を抱え、1人当たり80名の国基準すら下回り、過密労働のもとで保護行政を続けている。
 中核市になって以降、保健所の食品衛生監視業務が以前より低下している。もとはと言えば、中核市に移行した原因であり、県と同じ程度の人材を配置できず、十分な体制を組めない構造的問題を抱えたままになっている。
 民間の指定管理者に丸投げされたリハビリテーション病院は、市民の税金や市民の公募債も投入されて建設されたにもかかわらず、個室が高額なままであり、新年度は診断書などの値上げがされる。また、公営企業法の全部適用を受ける医療センターでも診断書料が値上げされる。お金のあるなしにかかわらず、だれもが医療にかかれるように設置されるべき市立病院が、ますます限られた人にのみ開放されることが懸念される。特に、新年度は、医療センターの経営が管理者に任されることから、市民の命と健康より効率優先とならないように、任命権者は、これまで議会で指摘をされた千葉県の援助、空床援助の問題、空室の問題の解決、救急救命高度医療を守るために力を尽くさなければ、船橋の医療体制が深刻な問題を抱えることを指摘する。
 学校給食の民間委託化が進むことにより、直営によって培われたノウハウが失われること、民間業者の都合で学校給食の質が決定されること、学校教育法のもとで業務偽装請負となること……等が懸念されるが、これらが見過ごされており、問題である。
 小学校全校に配置されている学校図書事務員が図書デリバリー、物流事務員としての扱いであり、専門家としての位置づけがされていない。
 交付税算定基礎となっている特別学級支援員の配置が国基準以下のボランティアにすりかえられるなど、これらが必要とされる児童への背信行為が続けられていることが明確になった。
 学校教室が満杯になっている市内の状況に対して、対策委員会が設置されようとしているが、学校建設やマンション開発抑制によって対応をするのかどうか、いまだ明確になっておらず、当面子供をプレハブに詰め込むなど、その場しのぎの対応が続けられようとしている。
 第5に、収賄事件が発生し、信用回復をしなければならないにもかかわらず、市民よりも特定業者を優遇している内容となっている。
 許認可にかかわる部署への業者の立ち入りは禁止されてきたものの、宅地課の収賄にかかわる問題について、なぜ利益供与に当たる行政行為を市長以下、部課長までもが監督しているもとで事前防止できなかったのか、いまだに総括されていない。
 広報ふなばしの郵送送付は、主に新聞を見る者のできない市民が利用していたが、これをやめて最も利害関係のある新聞代理店に個人情報を横流しし、ポストへの投函に変えることは、市民の明確な意思が確認されない限りやってはいけない。
 小規模修繕事業について、相変わらず登録業者が伸びておらず、特定企業への偏った発注が懸念されているシステムも改善がされてない。
 駐輪場がない駅を利用する場合、市は、自転車を公共の場所へとめていない場合を不法駐輪としているにもかかわらず、新京成からの駐輪場返還に簡単に応じ、あふれた自転車の対策費を市民の税金で対処し、特定の民間企業だけが利益を得る構造となっているが、これが何ら解決していない。
 飯山満川のふたかけ道路部分の整備について、東葉高速鉄道が一部負担することにより、東葉高速鉄道株式会社に利用権が発生する可能性があり、当初計画になかったこの駅前一等地の扱いをどうするかの協議が、区画整理にかかわる権利者と市民の声を聞かないで進められている。
 以上の点で、市長提案の予算案には反対をし、日本共産党が提案した組替内容については、提案者の内容をもって賛成とする。
 市民社会ネットの組替動議については……。(「賛成」と呼ぶ者あり。笑声)、いえ。
 市民社会ネットの組替動議は、悪質滞納者と決めつけて差し押さえをする問題がある。国から国民一人一人に対して渡る定額給付金などについて、差し押さえることは技術的に難しいと思われるのに、これを差し押さえる案となっていることから、問題があると言わざるを得ないので、反対。
◆浦田秀夫 委員  【市民社会ネット提出組み替え動議賛成】
 21年度一般会計予算案は、妊婦健康診断の公費負担5回から14回に拡大、待機児童解消のための放課後ルーム5施設定員222人の増設、学校校舎の耐震改修の促進、子供医療費助成拡大など、20年度一般会計予算案に対する市民社会ネットの組替動議で提起したことが盛り込まれており、評価すべき点も多々ある。
 また、救急患者を断らない病院確保について、市長が、本委員会で、救急患者をいったん医療センターで受け入れてから転送してもよい、医療センターが救急患者を断らない病院としてその役割を果たしていく、このような考えを示したことも評価する。
 しかし、今日の深刻な経済情勢を考えれば、非正規職員の待遇改善、子育て支援や高齢者、障害者、母子家庭の医療・福祉に思い切った予算措置をすべきである。市民が安心して子育てができ、医療や介護の不安をなくし、弱者と言われる方々が安心して暮らせてこそ内需も拡大し、深刻な経済不況から脱却できる。
 市役所で働く非正規職員は、2,502人で、市職員の35%を占めているが、これら非正規職員の年収は、200万円以下が63%、200万円から300万円以下が35%、年収300万円以上はわずか2%で、まさに官製ワーキングプアを生み出している。
 保育園など、資格を持ち、週5日働いている非正規職員の年収は230万円程度で、同じ仕事をしながら正規職員年収の3分の1以下で大きな格差を生んでいる。正規職員を削減し、非正規職員に置きかえる市の施策を根本的に転換しなければならないのに、市は職員削減方針を変えようとせず、また非正規職員の待遇改善を図ろうとしていない。
 子育て支援について。
 新年度中に700人以上の待機児童が発生することが想定されているにもかかわらず、その対策は不十分である。
 新年度に保育ママ制度を実施し、子供安心基金を活用した保育園分室の開園などをもっと積極的に行うべきである。
 子供医療費については、通院に限って小学校6年生まで拡大する予算では、不十分である。子供の医療費の心配をなくすことは、大きな子育て支援であり、市政の最も重要な施策でなければならない。群馬県やさいたま市などが新年度中学校3年生までの子供医療費を無料化する方針であり、本市においても、中学校3年生までの子供医療費を無料化にすべきである。
 子供医療費とともに、高齢者の医療費を助成し、高齢者が安心して医療を受けられるようにすることは、病気の早期発見、早期治療につながり、結果的に医療費の増大を抑制することになることが先進国や先進自治体の例からも明らかである。また、将来の医療や介護の不安から抑えていた消費を誘発する効果も期待でき、景気対策にも有効である。しかし、市は後期高齢者に対する医療助成の施策を講じようとしていない。
 要介護4、5の重度の要介護者が施設入所を希望しながら、施設不足のため、自宅での介護を余儀なくされている。これらの方々の在宅サービス負担を軽減する制度創設を求めたが、市長は自宅で介護をしている重度要介護者の深刻な実態についての認識は述べたが、負担軽減対策について方針を明らかにしなかった。重度要介護者の在宅サービス負担軽減制度の創設を行うべきである。
 特別養護老人ホーム待機者が821人にも達している。入所選定基準の点数は高く、入所希望する市民が大勢待機しているにもかかわらず、市の次期施設整備計画は、こうした実態に基づいた計画になっていない。
 障害者が、人間らしく生き、地域社会で働き、生活するために必要な支援や介護は、障害者が受ける受益でなく、社会全体が支えるべきものである。
 障害者自立支援法に伴う利用者負担について、低所得者を対象に利用者負担額の全額助成と、重度障害者医療助成事業に所得制限を設けていない。また、入院時食事療養費と生活療養費の自己負担分を助成することを求めたが、市の答弁は、冷たいものだった。
 母子家庭の9割が、半年前より生活が苦しくなり、24%の世帯の収入が下がり、子供の進学に深刻な影響が及び始めたという調査結果がある。ひとり親児童養育手当を復活し、離婚等のひとり親家庭にも支給すること、また生活保護費の母子加算の廃止相当分を市独自で支給をすることを求めたが、母子家庭の経済状況や置かれている実態を顧みない冷たい答弁であった。
 市民社会ネットの組替動議は、こうした市の予算で足りないところ、不十分なところを補強するものである。
 歳出の追加では、以下を行う。
 中学校3年生までの子供医療費。
 75歳以上の後期高齢者の医療費の無料化。
 重度要介護者に対する在宅サービス利用者負担助成制度の創設。
 非正規職員の待遇改善のため賃金の10%アップ。
 保育園の待機児童対策ため21年度中の保育ママ制度の実施。
 障害者自立支援法に伴う低所得者の業者負担の全額助成、重度障害者医療助成の所得制限の撤廃等。
 ひとり親家庭児童養育手当の復活、離婚等のひとり親家庭への手当支給、扶養義務履行を求めるための弁護士費等の助成、生活保護母子加算が廃止された世帯に対しする市独自母子福祉給付金の支給。
 エレベータ未設置公民館にエレベータの設置などを行う。
 歳出の削減では、市長退職金を2分の1に削減する。
 歳入見直しでは、資産がありながら市税を滞納している悪質滞納者に対し定額給付金の差し押さえなどによって市民税の増収を図り、さらに定額給付金を福祉や医療の充実、子育て支援などに使ってほしいという市に寄附の協力を積極的に呼びかけ、寄付金増収を図る。
 資本金1億円以上の法人に対し、法人税均等割に制限税率を採用し、市民税の増収を図る。
 市債の見直しでは、一般財源で行う予定の21年度新設された地域活力基盤創造交付金に伴う道路用地購入費、道路整備費、京成線立体交差事業及び公民館エレベータ設置事業について、起債充当率80%とするための起債を行う。
 繰越金の見直しでは、過去5年間の剰余金実績平均額の2分の1を計上する。市は、繰越金を過小に見積もり、実際の剰余金との差額を補正予算の財源としてきたが、市民社会ネットの組替動議は、繰越金を正確に見積もり、必要な政策への予算措置を当初予算から組み込むものである。
 市民社会ネットの組替動議は、今日の深刻な経済情勢を考え、非正規職員の待遇改善、子育て支援、高齢者、障害者、母子家庭の医療・福祉に思い切った予算措置を行うもので、委員各位の賛同をぜひぜひお願いしたい。
 日本共産党提出の組替動議は、賛同できる施策もあるが、市場事業会計繰出金、病院事業会計負担金は、必要なものと考える。
 また、東葉高速鉄道出資金、船橋駅南口市街地再開発事業特別会計繰出金は、やむを得ないものと考える。
 また、後期高齢者医療の無料化や重度介護者に対する在宅サービス利用者負担助成、障害者自立支援法に伴う低所得者の利用者負担の全額助成などの政策が盛り込まれておらず、市民社会ネットの組替動議がベストと考えるので、賛成できない。
 次に、以下の施策を要望する。
 指定管理者制度による民営化と非正規職員拡大の見直し。
 公民館長への市幹部天下りの見直し。
 男女共同参画の職員研修充実。
 救急搬送における消防と病院の連携、コーディネートの推進。
 厚生省ガイドラインに沿った放課後ルーム施設整備。
 要援護者名簿と支援プランの作成。
 保育園、児童ホームなど避難弱者が利用する施設の耐震改修の促進。
 バリアフリー法で平成22年度までにエレベータの設置義務がある未設置駅7駅のエレベータ設置。
 Is値0.3未満と0.4未満の両方の校舎がある学校校舎の耐震改修は0.4未満の校舎も同時に改修すること。
 東葉高速鉄道株式会社への毎年6億42000万円の増資は、市の財政にとって大変厳しいものであり、3000億円の有利子負債が経営を圧迫しているので、国の財政支援を積極的に求めること。
 施行が1年おくれたが絶対高さ制限制度の導入は、大いに評価するので、この制度を生かし、住民参加のまちづくりを進めることが重要。都市計画における住民参加の充実と条例に基づく開発行政を行うこと。
 習志野基地への新火薬庫建設に対し、住民への説明会を行うよう、防衛省に要望すること。
 最後に、市長は、この間、基本的に国の構造改革路線に追随してきたと言わざるを得ない。しかし、国の構造改革路線は破綻しており、この経済危機を克服するためには、その政策を転換し、福祉、医療、子育て施策の充実、地球環境対策への投資、正規社員化や待遇改善などによって、内需を拡大することが必要である。よって、今後市長は、こうした立場で市政を執行することを期待して、討論とする。
◆松嵜裕次 委員  【原案賛成・2組み替え動議反対】
 平成21年度は、アメリカ発の世界同時不況の影響を大きく受け、法人市民税が22億円減、また財源調整基金を41億円取り崩すなど、厳しい状況下での予算編成となった。
 また、今後とも急激な財政状況の好転は望めない中で、少子・高齢化の進展や地域福祉、地域防災など、将来への備えを万全にしていかなければならず、限られた財源の中での予算編成には、苦労があると思う。
 そういう中で、従前からの公的資金保証金免除繰り上げ償還の実施、地域活性化生活対策臨時交付金や耐震診断助成事業の活用など、国や県の補助事業等を有効に利用している点は評価したい。
 さらに、地域周産期母子医療センターの医師確保等への支援、全連絡所への福祉ガイドコーナーの設置、学校施設の耐震化促進、地域防災や地域防犯の充実のための事業、障害者地域生活支援事業に対する報酬増等による充実、認知症高齢者に対するやすらぎ支援訪問事業など各種支援、小学生に対する入院医療費の一部助成、妊婦健診に対する公費負担を14回まで拡大、消防局、保健所等における新型インフルエンザ対策、緊急中小企業経営対策として、公共施設の小規模修繕に対する市内中小企業者への受注拡大を図る事業の推進──など、厳しい財政下で効率的に必要な新事業を展開できたと考える。
 このような点を評価して、本予算には賛成する。
 なお、以下の点について要望する。
 地域周産期母子医療センターに対しては、今後とも支援を行っていくこと。千葉県東葛南部医療圏への働きかけも行っていくこと。
 発達障害児の支援に対しては、早期から一貫した支援を行うため、総合的な療育センターの設置についても検討すること。
 妊婦健診の公費負担については、将来にわたって継続的に14回までの支援を行っていくこと。
 地域防災における当面のあるべき姿を具体化し、防災訓練の参加者が思うように伸びない地域への重点的な取り組みを行っていくこと。
 商工振興費における商店街活性化支援については、地域の実情を的確に把握し、補助要件の緩和や制度の工夫などを行って、地域で活用しやすい制度にしていくこと。
 ベンチャープラザ船橋入居企業の卒業後、市内で営業、操業ができる体制整備をすること。
 若年就業支援の充実のため、ジョブカフェちばと連携した本市における地域若者サポートステーション事業を実施するため、県との調整を図ること。
 地域ブランド戦略を本市の計画として位置づけ、さらに先行して事業化している農水産ブランドについては、市の役割を明確にした上で、積極的な支援を行っていくこと。
 広域避難場所、一時避難場所に指定されている都市公園について、国の支援事業を有効に活用して、防災拠点としての機能を向上させていくこと。
 小中学校へのデジタルテレビ購入については、地域活性化臨時交付金の利用という点を踏まえ、市内商業の活性化に資するよう、契約方法等について配慮すること。
 日本共産党の組替動議は、ここ数年来、新たな協力金や課税など、条例化の正否や国の同意が得られるか否かについて、不明であるなど、相変わらず歳入として見通しが立たない不確定な要素を根拠として、不況対策や市民要望の強い課題に充てる図式が変わっていない。
 よって、このような組み替えには賛同できない。
 市民社会ネットの組替動議は、定額給付金を差し押さえの対象としたり、定額給付金から5億円もの多額の寄付金をあてこんだりするものであり、同様に不確定な要素を含んでいることなどから賛同できない。
◆長谷川大 委員  【原案賛成・2組み替え動議反対】
 先ほど、耀(かがやき)、新風、リベラル、市政会を代表してリベラルの佐々木克敏委員が原案賛成の討論を行ったが、引き続き、2つの組み替え動議に反対する討論をする。
 まず、市民社会ネットの組み替えについては、組み替え以外の部分は賛成をするから、それはよしとしても、その他多岐にわたる要望を行うのであれば、それをみずからの組み替えに組み込むべきであって、討論自体が理論的に矛盾していることから、反対。
 続いて、日本共産党の組み替え動議に対して討論する。
 グローバル化が進む世界の中で、それは別世界の話といわんばかりに、いまだにのんきに競争排除──例えば職員の成果主義反対、児童生徒の学力テスト反対等を訴え、大きな政府論を振りかざし、財政破綻を招く無秩序な税金投入を主張している。
 総額約46億円に上る市単扶助費事業を実施している市を、昨年「国の悪政をそのまま地方に持ち込む悪政の下請機関だ」と批判されたが、まさにこの組み替えこそが、市民を取り返しのつかない方向へ導く悪政そのものである。
 社会保障の経済波及効果について。
 これまでの議会で、厚生労働白書の中で「社会保障の経済波及効果に言及している」と強調してきたが、同時に同白書の中には、社会保障制度は経済成長にとってマイナス効果の懸念があること、障害者自立支援法の施策の定着を図る必要があること、長寿医療制度は円滑な運営を図るため、国民の理解を得る努力が必要であること──等の記述があることについて意図的に言及せず、市民に正しい情報を伝えていない。
 歳入減について。
 消費税徴収・自衛官募集事務等の中止、国民保護費削減について。
 法令違反容認との指摘に激怒した政党が、法令等のさまざまな根拠に基づく消費税相当額の徴収、自衛官募集事務等の中止、国民保護費の削減を訴えている。先日の東葉高速鉄道に関する伊藤昭博委員の質疑を引用すれば、「言っていることとやっていることが矛盾している」提案である。
 消費税相当額の徴収中止について。同会派のアンケートで、約1割の人が「消費税増税賛成」であることに一切言及せず、少数の市民の声を切り捨てている。
 議案第30号手数料条例の否決について。市民環境経済委員会で手数料引き上げを否決しておきながら、その分の歳入削除の組み替えは行わず、定額給付金同様、値上げは反対だけど、いただけるものはいただくという姿勢が相変わらず続いている。
 歳入増に関して。
 マンション協力金について。平成20年度のマンション建設戸数は、1,705戸であり、昨年の歳入見込み16億は、もともとでたらめであったことが、既に証明されている。今後もマンション建設がふえるといった誤った情報で市民を脅迫し、いたずらに不安をあおる非常に悪質な提案であったことを指摘する。
 契約・入札について。工事検査評価点数の低い事業者が多いことを非難しておきながら、その代替案を示さず、一方では、談合防止のために入札参加業者の増加を要求し、未登録業者の入札参加まで要求するなど、主張が支離滅裂である。
 財政破綻を招く政策について。
 正規職員雇用、扶助費関連増など、一度始めれば毎年支出が続き、その拡大が予想される施策、同会派の予算要望書中の言葉を借りれば、財政破綻を招く政策を数多く計上している。一方、その財源は、基金の取り崩し、退職金積立中止など、その場限りの収入を充てている。また、東葉高速、成田高速、南口、庁舎地代の支出取りやめなど、荒唐無稽・実現不可能な施策で歳入を賄っており、市民の将来に対して、全く責任を果たしていない。
 北口駐車場について。同駐車場の運営形態を批判しておきながら、それに見合う歳入増等は計上せず、自分たちにも代替策がないことを認めている。
 東葛南部医療圏費用について。県が負担していないことを批判しておきながら、組み替え案の中では特に県負担金増等の代替案は示さず、自分たちにも解決策がないことが露呈している。
 歳出減について。
 納税電話催告について。市税徴収率向上に大きく寄与した電話催告の費用を削減することで、徴収率アップのための市の努力を妨害し、悪質滞納者を擁護している。一方、収税事務に民間の力を借りることを非難しながら、コンビニ店員が個人情報に接触している点については、全く言及せず、その主張に一貫性がない。
 市庁舎借地料の減額について。法令違反容認との指摘に激怒した政党が、市と地権者で法的な合意を見た借地料を一方的な踏み倒す提案を行っている。
 東葉高速鉄道出資金及び利子補給について。現在県と八千代市が負担している中で、毎年本市だけが一方的に離脱することを求める主張を繰り返し、他の自治体、沿線利用住民の心情等を無視した、まさに北朝鮮にも似た、1市孤立主義を突き進む提案である。ただし、同会派の予算要望書の中では、東葉高速鉄道の運賃や通学手当について、市の財政補助による引き下げを主張するなど、公の主張と裏の主張をたくみに使い分けている。
 病院事業会計負担金削減について。
 正確なアンケート第1位の医療の充実を求める市民の声に対して、病院事業会計負担金削減でこたえている。また、医師不足について、国の政策を批判するのみで、自分たちはその代替案は示さず、結局、自分たちも国の支配から脱却できないことを認めている。
 粗大ごみ処理手数料無料化について。本委員会で、ペットボトルを掲げて、声高にごみ減量を訴えるパフォーマンスを行いながら、ごみ排出量拡大につながる施策を打ち出している。
 港湾整備負担金について。毎年港湾整備負担の中止を主張しながら、同会派所属議員の居住地周辺の防波堤対策だけは、ちゃっかり要求し、また同会派の予算要望書の中でも水際線整備を要求するなど、公の主張と裏の主張をたくみに使い分けている。
 南口会計について。船橋駅南口整備に対する市民の評価の声を過小評価し、総合窓口、きららホールの賃料支出を批判するなど、市民の声を無視した主張を展開している。本動議は、事実上の債務不履行宣言であり、実施された場合の影響等について全く責任をとらない、佐藤重雄議員の言葉を借りれば、無責任性が非常に際立つ主張である。
 学校給食委託料支出中止について。同会派のアンケートにおいて、市民から全く要望がない施策を毎年計上しており、市民の声を無視している。この政策が、今後どれほど市の財政を圧迫するか、具体的数字を示さず、同会派の議員の言葉を借りれば、民主主義に反した必要情報を隠す手法で、市民を欺いている。また、非教育的な給食の影響について、教育委員会からは、いまだに何ら報告はなく、市民を脅迫し、いたずらに不安をあおる非常に悪質な提案を繰り返している。
 歳出増について。
 介護利用料助成、高齢者対応出張事務、後期高齢者支援事業について。昨年のマンション協力金における議論で、人口流入抑制説を主張しておきながら、その一方で、国基準を上回る数々の高齢者福祉の提案を行い、高齢者人口の流入を促す施策を主張し、あからさまな世代間差別を持ち込んでいる。
 特別養護老人ホーム建設について。国基準を上回る箱物行政を主張しているが、そのことが介護保険料にはね返ることについては、全く言及していない。
 公設公営保育所新設費3カ所について。提出会派の議員が、将来保育需要がなくなることを認めていながら、そこに多額の公費を投入して、箱物をつくり、資格が必要な正規職員を採用する提案を行っており、市の将来の財政に対して、全く責任をとらない提案である。また、同会派のアンケートにも全く要望がない公設公営にこだわり、民間による整備で少しでも早く待機児童の解消を目指している市の施策を妨害する提案を行っている。
 放課後児童対策事業拡充について。市民が求めている放課後ルームの拡充を、指導員の給料引き上げに置きかえ、施設増・定員増よりも人件費増に主眼を置いた、党利党略に満ちた提案である。
 国保会計への繰り入れについて。南口会計の実態を市民に知らせていないと批判しておきながら、多くの無関係な市民が国保会計に多額の負担をさせられている事実については言及しないなど、悪質滞納者を擁護し、市民を欺いている。また、都市計画道路、港湾整備県負担金など、本来市が負担すべきでない費用の負担には反対しておきながら、無関係の一般市民の税金、すなわちとりやすいところからとる主張を繰り返している。
 道路新設改良費について。市長に出した同会派の予算要望書で、実に130カ所以上に及ぶ改善要求を出しておきながら、組み替え案には、わずかな金額しか計上していない。また、都市計画道路等の広域道路整備への負担を批判しておきながら、市長に出した同会派の予算要望書では、県道、国道の整備も市の負担で行うよう要望しており、公の主張と裏の主張をたくみに使い分けている。
 幼児教室就園補助金について。学校給食の直営化と同様、同会派のアンケートにも全く挙がっていない施策を毎年計上し続けており、まさに市民の声を無視した、党利党略に満ちた提案である。
 箱物行政について。議会の内外で、箱物行政を散々批判しておきながら、自分たちが市長に出した予算要望書では、平和資料館、国立市・八王子市にあるようなスポーツ施設、総合教育センターへのグラウンドと体育館、公民館7館、丸山多目的市民会館、東部地域に第2市民文化ホール、美術館、博物館、屋内プールなど、実にたくさんの箱物建設を要求し、公の主張と裏の主張をたくみに使い分けている。
 農業施策の未計上について。この委員会でも、再三農業施策を訴えておきながら、具体的な施策を提案せず、自分たちにも後継者対策等について、有効な施策がないことが露呈している。
 障害者自立支援の未計上について。利用者負担分を市が負担するよう、訴えておきながら、結局自分たちも組み替えを見送っている。また、国、県、市、利用者それぞれの負担で成り立つ本制度に関し、市単による負担増を主張するなど、まさに取りやすいところから取る姿勢があらわれている。
 指定管理者制度の放置について。母子ホーム、アンデルセン公園など、数多くの指定管理者制度について、特に何の言及もなく、中核市同様、制度が後戻りできないことを認めている。
 以上、数々の悪政・愚策が提案されているが、原案こそが、本市の地方自治の姿勢を市民に示す唯一の予算であると考える。よって、組み替え動議に反対し、原案に賛成する。
   ──────────────────
◆関根和子 委員  
 議事進行。
 ただいまの、長谷川大委員の討論の中に、私は、事実と違う発言が幾つかあったと記憶している。
 まず、マンションがこれからもふえ続ける、との討論について。私は、先ほど長谷川大委員の質問に対して、「私どもは、マンション建設がふえ続けるといった見解ではこの提案をしてない」とはっきり説明したはず。ここが、偽りの討論になっている。
 また、北朝鮮と日本共産党が同じだと言わんばかりの発言をされた。これは、公党に対する大変大きな侮辱だと考えているので、しっかりとご訂正をいただきたい。
 また、給食のくだりについて「悪質な提案を繰り返している」と発言された。私どもは、議員の提案権に基づいて組み替え案を提出させていただいているだけで、別に悪質な提案を繰り返しているわけではない。これもしっかりと訂正していただきたい。
 また、国・県道の整備に関して、私たちは、これをすべて市でやれとは要求していない。国や県に整備を求めてほしいと要求しているので、これもご訂正していただきたい。
 また、将来保育事情がなくなるとのくだり。私たちは、保育事業がなくなるなどとは考えていない。ここもご訂正いただきたい。
 私は、すべてを書き取ることができなかったが、今の長谷川大委員の討論は、私どもの組み替え動議に対して大変侮辱のある討論と受けとめた。個々を精査すると、まだまださまざまな箇所でこのようなことがあらわれてくると思う。私は、今の討論すべてを精査する時間をいただきたい。
 なお、今本人は、その討論文書をお持ちのようだから、それを提出いただきたい。
 以上。
○委員長(木村哲也)
 暫時休憩する。
17時31分休憩
     [理事者退室]
18時03分開議
○委員長(木村哲也)
 先ほどの関根和子委員の議事進行について。
 まず、メモしただけで、マンション、北朝鮮、悪質な提案、国・県道、保育事情の5点について、虚偽の討論があり、これ以外にも精査を要する部分があったので、長谷川大委員に討論原稿を提出してもらい、どの部分の訂正を求めるか、精査する時間欲しい、だったと思う。
 まず、この議事進行発言を取り上げるかどうか、委員の意見を求める。
◆高木明 委員  
 5点とかいろいろ言われていたが、私が聞いている範囲では、長谷川大委員が言われたことは、何ら議事進行に当たらない、議事進行とは受け取らなかったので、私は議事進行として取り上げる必要はないと思う。
◆佐々木克敏 委員 
 私も同じ。主観の問題である。
◆伊藤昭博 委員  
 ん。
◆佐々木克敏 委員 
 主観。個人の。
◆日色健人 委員  
 ただいまの関根和子委員の議事進行発言は、大まかに5点について事実でないことが含まれている、また悪質な提案等の発言が侮辱的である、北朝鮮に関するものについても侮辱的である、よってそれらを訂正・取り消しを求めるもの。
 討論の発言内容は、最大限自由が保障されなければならない。しかも、ただいまの長谷川大委員の討論は、個人を誹謗中傷するようなものには当たらないし、先番議員からもあったように、個人によって受けとめ方は当然違ってくると思う。よって、今回の発言は、問題はなく、議事進行にも当たらないと考える。
 また、「精査したいから、討論原稿の提出を求める」との議事進行についてだが、必ずしも討論原稿と討論内容、発言内容がイコールであるとは限らないので、討論原稿の提出を求めることは、全く意味のないことである。
 以上から、これら2つの要求は、議事進行として取り上げる必要はないと考える。
◆伊藤昭博 委員  
 他の委員さん、枕詞に「私の聞いた範囲では」と話をされているが、現実には、皆さん聞いた範囲でしか判断できない。そして、私が聞いた範囲では、先ほど関根和子委員が言われたような内容あったと感じているので、やはり皆さんがきちんと目で見られるようにしたほうがいいのではないかと考える。
◆関根和子 委員  
 それぞれの委員から、発言があった。
 佐々木克敏委員からは、主観の問題であるとの発言があった。主観の問題であれば、事実と違ったどんな発言も許されるのか。私は、やはり問題視する必要があると思う。主観の問題であっても、事実関係と違う発言は、やはり公の場でするべきではない。よって、私は主観の問題では片づけられない。
 それから、日色健人委員は、自由が保障されなくてはならないと言われた。本当にそのとおりだと思う。しかし、その自由をはき違えてはいけない。自由だから勝手なことを言ってもいい、事実と違うことを言ってもいい、そうはならないと思う。
 また、個人の中傷ではないと受けとめたとも言われたが、これは、公党への中傷である、日本共産党と北朝鮮が同じようなもの、この部分については、私も明確でないので、明確にしたいと思う。これは公党に対する大きな侮辱である。自分がそう思ったら、事実と全然違うことでも公の場で言う、これは許されないこと。
 そして、討論原稿と発言したことが違うとも言われた。そういうこともあり得ると思う。そうであれば、発言記録を全部起こしていただくことを要望する。討論原稿と発言は違うんだから、事実を調べるためには、全部を起こさなくちゃわからない。
 以上、お願いする。
◆高木明 委員  
 今公党と言われたが、例えば、日本共産党は「自公政権に対しては、選挙目当てのばらまきとして国民の強い批判が出ている」と言われた。しかし、私ども公明党は、何ら選挙目当てということはない。それと同じ次元で考えるならば、やはり受け取った委員の判断でやるしかないと思う。今関根和子委員が言われたようなやりとりをすることになれば、この委員会では、全部逐一お互い指摘し合ってやらなくちゃならなくなる。
 日本共産党は、そういう発言をされたが、その辺は良識の範囲でとらえて論議するのが、我々委員のあり方だと思う。
○委員長(木村哲也)
 今議論の内容が、私が言った内容で発言をしてない会派があるので──今内容に入ってきちゃっている。発言をしてない会派お願いする。
◆渡辺賢次 委員  
 先番議員からもあったが、一字一句精査していると会議にならならないし、議論にならないので、やはり自分が受けとった中で判断していくしかないと思う。その意味で、今回の発言については、議事進行に値しないと考えている。
◆小森雅子 委員  
 発言の中には、当事者であれば、問題にしたいと思われる感情は理解できるが、委員会をスムーズに進めていくためには、やはり発言の自由ということもあるので、すべて精査する必要はないと思う。
◆浦田秀夫 委員  
 北朝鮮と日本共産党が同じようなものだとか、いろいろ問題のある発言があったが、それは長谷川大委員の日本共産党に対する1つの見解だと受けとめる。もし、それに問題があるとすれば、日本共産党が長谷川大委員に抗議をして、きちんと説明しなくちゃいけない。また、発言の内容が事実と異なっている点があるとすれば、後ほど議事録ができ上がった段階で精査して、しかるべき対応をするのが妥当だと思う。
◆神田廣栄 委員  
 皆さんと大体同じ思い。議員は、自分の言葉に責任を持たなければならない、それが大前提だと思う。今回は、冒頭に4派を代表してという言葉もあるので、これは我々も同じ思いであり、自分もそれを踏まえて判断していかなければならない。
 発言は責任を持ってやっていくのが前提だから、これは議事進行には当たらない。発言の自由──何言ってもいいということではないが──、自分たちの思いは発言していいと思う。
◆関根和子 委員  
 大方の方は、議事進行に当たらないんだとの発言だった。私としても、それぞれの項目で受けとめ方があることは理解できた。
 しかし、日本共産党と北朝鮮が同じだというような発言は、許すことができない。したがって、この点については、長谷川大委員が何と発言したのか再度伺いたい。そして、それができないのであれば、その部分は議事録を起こしていただきたい。
○委員長(木村哲也)
 ただいまの発言は、意見として受けとめる。
 今は、先ほどの議事進行を取り上げるかどうかの議論をしている。そして、各会派に意見をいただいた結果、多数が、先ほど関根和子委員が言われた件については、議事進行には値しないとのことなので、このまま議事を進めさせていただきたいと思う。
   ──────────────────
◆関根和子 委員  
 委員長、委員長不信任を出したい。
○委員長(木村哲也)
 はい、どうぞ。
◆関根和子 委員  
 このような大事な(発言する者あり)、私どもにとっては大事なことだ。
○委員長(木村哲也)
 民主主義も大事だが。
◆関根和子 委員  
 発言の中で公党を侮辱する、事実とは全然異なったことを公の場の討論の中に組み込む、これは許すことはできない。このような問題を取り上げることなく、問題なしとする(「民主主義です」と呼ぶ者あり)予算特別委員長は、やはり適任ではない。
 よって、委員長不信任を提出する。
○委員長(木村哲也)
 暫時休憩する。
18時16分休憩
     [委員長除斥]
18時46分開議
予算特別委員長に対する不信任動議
     [提案説明]
◆関根和子 委員  
 先ほど来の、長谷川大委員の討論中に日本共産党と北朝鮮を同一視するような発言をそのまま認めて、これを会議録に残すことと決定をされた。このような予算特別委員長に対して、私どもは、信任することができないので、不信任動議を提出させていただく。
   ──────────────────
     [質疑]
 なし。
   ──────────────────
     [討論]
◆松嵜裕次 委員  【動議反対】
 先ほどの議事進行に値するかしないかの協議をする際の委員長の采配については、委員長が独断で決めたわけでなく、各会派の意見をすべて聞いた上で結論を出している。よって、これについて特に瑕疵があったとは思えないので、不信任動議には当たらない。
◆伊藤昭博 委員  【動議賛成】
 私が聞いた範囲では、そのような内容があったと疑いを持ったので、それをテープから起こすなりして、明確に確認するよう求めたが、それすら聞いていただけなかったので、この不信任動議に賛成する。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成少数で否決すべきものと決した。(賛成者・伊藤昭博、関根和子委員)
   ──────────────────
18時50分休憩
     [委員長入室]
19時01分開議
○委員長(木村哲也)
 休憩前に引き続き、会議を開く。討論を継続する。
◆小森雅子 委員  【原案賛成・2組み替え動議反対】
 平成21年度予算は、市税の1%減、財源調整基金の41億円取り崩しという厳しい財政状況の中で提案された。手がたい財政運営であり、市民要望の強い事業もすべてとは言わないが盛り込まれていることから、工夫されている点を評価したい。
 個々の事業については、この委員会また本会議を通して質疑・要望等をしてきたので、細かくは取り上げないが、特に学校耐震化に向け、Is値0.3未満という最低限のものだが整備にめどがついてきたことを評価する。
 公共建築物の一元管理に当たっては、安全性の確保、効率的な運用の両面からぜひ成果を上げていただきたい。
 市民に身近な社会教育施設である公民館は、坪井公民館の建設、法典公民館の設計が盛り込まれ、また夏見公民館のバリアフリー化も行われることから、徐々にではあるが進展していることを評価したい。
 歳入については、公金徴収一元化は、我が会派でも取り上げてきた課題であり、成果が上がり始めていることから、今後も努力していただきたい。
 各種媒体による広告料収入の工夫もされているが、事業本来の趣旨を十分考慮した上で、収入に結びつくものについては進めていただきたい。
 今後の課題として、補助金等の見直しが進められているが、行政の無駄を省き、時代に即した事業に転換していくためには、必要な作業であると思う。このとき、市民から納得が得られるか否かは、公平であるかどうかであると思う。声の小さなものが不利にならないよう、役割を終えた事業であるのか、まだ十分役割があるにもかかわらず、市民の理解が不足しているのか、などを見極めていくことも必要である。
 なお、不十分な点も幾つかあるので、今後の要望として指摘する。
 まず、保育園待機児童の問題。
 厳しい経済状況の中、職を求める母親の数は今後も増加が見込まれ、また早急な対策が必要である。児童数が急増している地域では、今後学校教室の不足や放課後ルームの待機児童増加なども予想され、長期的視野に立ちながらも迅速な対応が求められていると思う。
 また、厳しい経済状況下にあっては、弱者に対して、基礎自治体ならではのきめ細やかな配慮が必要とされていると思う。母子家庭、外国人、障害者、高齢者など、施策の変更に追われている面もあるかと思うが、十分な分析が弱いのではないかと思われる。
 また、基本計画策定に向けた市民会議等が行われるとのことだが、このほかにも地域福祉計画、次世帯育成支援の後期計画、景観の施策に向けた検討も行われると思う。この場合、市民の意見取り入れるための公平なルールづくりと、計画ができた後の市民参加、市民協働にどうつなげていくかの指針づくりなども必要とされてくると思う。
 また、女性センターへの男女共同参画課の移転が盛り込まれている。暫定施設としてスタートした女性センターに課が移ることで不安な点もあるが、円滑な事業の継続はもちろん、腰を据えて男女共同参画の事業を進めていただきたい。男女共同参画は、特定の意見の押しつけではなく、男だから女だからといったことにとらわれない自由な発想とその発想を現実のものとするための条件整備であると考える。
 1例を挙げる。
 女子マラソンは、今や国民からも大きな注目を集める花形競技であり、私たちにも大きな感動を与えてくれたが、オリンピックの正式種目になったのは1984年、わずか25年前である。当時は、女子に42.195キロ走ることは不可能とされていた時代だったが、今では、長距離はむしろ女子向きといった見解もあるほどで、先日の東京マラソンでも男女が肩を並べて市民マラソンを楽しむ姿に違和感を持つ人は、ほとんどいないのではないか。
 また、本日は、WBCの決勝戦が行われたが、何年後かには「昔は、女子のプロ野球選手はいなかったんだね」と言う時代になるかもしれない。
 男女共同参画は、だれかが押しつけたり押しつけられたりといった問題ではなく、私たち一人一人が選びとっていく未来であるべきだと考える。これからも、子供や若者の豊かな未来を開き、また弱者救済のためのドメスティクバイオレンス対策なども力強く推進していただきたい。また、市長みずからもその現場を訪れ、市民との交流をぜひ進めていただきたい。
 日本共産党と市民社会ネットの組み替え動議について。
 平成22年度以降も継続あるいはさらに多額の事業費がかかることが見込まれる一方、財源については、不透明なものと言わざるを得ない。施策の継続性、財政の持続性について大きな疑問があるので、反対する。
   ──────────────────
     [組み替え動議の採決]
 2案は、賛成少数で、いずれも否決と決した。(日本共産党提出の組み替え動議賛成者・伊藤昭博、関根和子委員、市民社会ネット提出の組み替え動議賛成者・浦田秀夫委員)
   ──────────────────
     [採決]
 原案は、賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者・日色健人、大矢敏子、長谷川大、橋本和子、松嵜裕次、高木明、渡辺賢次、神田廣栄、佐々木克敏、小森雅子委員)
△議案第2号 平成21年度船橋市国民健康保険事業特別会計予算
     [討論]
◆関根和子 委員  【原案反対】
 平成21年3月1日で、資格証明書が発行されている世帯は290世帯、短期保険証の世帯は5,364世帯に上っている。この間の税制改定により、年金所得控除が20万円圧縮されたため、年金収入額が減少しているのに、国民健康保険料算定のもとになる所得金額がふえ、国保料が大幅に引き上がる世帯が出た。激変緩和措置も、平成19年度でなくなった。
 年収300万の平均家族で27万円にもなる保険料は、住民の負担能力をはるかに超える額となっており、日本共産党の昨年のアンケート調査でも国民健康保険料の引き下げを望む声が第1位となっている。
 滞納者を生まないためにも、国保料の引き下げが必要であり、国に対しては1984年以前の国庫負担率45%水準に戻すことを求め、また、市みずからも国保料引き下げに努力すべきである。
 市民の命と健康を守るべき公的医療保険が、高過ぎる保険料で暮らしを脅かし、貧困に苦しむ人を医療から排除するなどは許されない。
 よって、この会計には反対する。
◆高木明 委員  【原案賛成】
 国民皆保険の大きな根幹を占める本事業は、我々が市民生活において健康を維持していく上で重要なものである。
 新年度も、一般会計から、保険料収入の約半分に相当する60億円余の多額な繰り入れを受けて、何とか現行保険料を維持している状況にある。現行保険料を維持したことは、昨今の景気低迷による生活不安の様相が拡大する中、一定の評価に値する。
 なお、保険料徴収に当たっては、払えるのに払わない悪質な人に対して、徴収の徹底をお願いする。
◆渡辺賢次 委員  【原案賛成】
 市政会、新風、リベラル、耀(かがやき)を代表して討論する。
 国民健康保険制度は、国民皆保険のもと、誰もが安心して医療を受けることができる医療制度の根幹をなすもので、医療制度の構築と、質の高い保健医療水準の達成により、世界最長の平均寿命を実現している。
 しかし、少子高齢化による医療費の増加や労働環境の変化などから、国民健康保険事業は、厳しい運営状況と考えられ、またこの状況は今後も継続するものと考える。よって、より効果的な事業運営を図り、保険加入者の方々の病気予防や健康増進に努めるよう、要望する。
 また、医療費増加の中、船橋市は平成11年度より保険料率の据え置いており、平成21年度も同率としていることは高く評価する。現在、さらに経済情勢が悪化している中、加入者の負担の公平を維持し、国民健康保険制度の適正な運営を行うことに、一層の努力をされるよう、要望する。
◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】
 一般会計から、前年度比22億6050万円増の61億5330万円の繰り入れを行い、保険料率を据え置いたことを評価して賛成する。
 なお、保険料未納者の増加は、加入者の所得の減少に原因があり、低所得者に対する保険料の減免制度の拡充、高額医療費の助成拡充、また、親の保険料滞納の結果、無保険の子供が生じないよう適切な対応を行うよう、要望する。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 日色健人・大矢敏子・長谷川大・橋本和子・松嵜裕次・高木明・渡辺賢次・浦田秀夫・神田廣栄・佐々木克敏・小森雅子委員)
△議案第3号 平成21年度船橋市下水道事業特別会計予算 [討論]
◆関根和子 委員  【原案反対】
 本会計に反対する。
 なお、以下を要望する。
 公共下水道の普及は、多くの市民が望んでいる事業であり、整備を促進しなければならないが、本市は単独で公共下水道事業を行ってきたために、県からの補助金もなく、近隣市と比較をしても市の負担は大変大きい。市担事業であっても県への負担を求めるべき。
 当該年度末で、下水道事業債は約1392億円となるが、償還計画は策定されていない。未来の市民に大きな負担を求めるものであり、早急に償還計画を策定し、市民に公表すべきである。
 また、船橋市の下水道使用料算定には建設費が含まれているため、市民に二重負担を求める料金設定である。資本費算入割合を引き下げ、使用料も引き下げるべきである。
 さらに、公共下水道の施設規模を決定するのに、平成29年度59万4千人の想定人口を単位としているが、現状と大きくかけ離れているので、見直しを図るべきである。
◆神田廣栄 委員  【原案賛成】
 市政会、耀(かがやき)、リベラル、新風を代表して討論する。
 公共下水道は、都市基盤事業で、都市施設の1つとして位置づけられ、市民の生活環境の改善、公共用水域の水質保全、雨水を速やかに排除する浸水防除の役割を担っている。平成19年度の本市下水道普及率は約61%を達成したものの、県平均、全国平均を下回っている。これに対して、市長公約である平成21年度末の下水道普及率70%を目指して、事業が積極的に展開され、公約どおり普及率が達成される見込みであるので、この努力を評価する。
 また、本市は下水道事業を開始してから約半世紀近くになるが、昨年、集中豪雨によってマンホールぶたが四散する事故などが発生していることから、下水道管理施設の維持管理と事故防止に努め、持続可能な下水道を目指して下水処理場の施設整備、各処理区の面整備促進に向けさらに努力され、市民の快適な生活環境維持のため、下水道整備を図るよう、要望する。
◆橋本和子 委員  【原案賛成】
 市は、平成21年度末下水道人口普及率の達成目標を70%と定め、下水道環境の整備等を積極的に推進している。目標達成に向け、無事故で頑張っていただきたい。
 また、昨年はゲリラ豪雨が発生し、マンホールのふたが外れるなどの事故が発生したが、想定外などと言わずに、しっかりと雨水対策もしていただきたい。私たちの生活にとって、なくてはならない施設整備であるので、これまで以上に積極的に取り組むことを要望し、賛成討論とする。
◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】
 公共下水道事業は、莫大な事業費を要し、河川を枯渇させ、処理水などによる自然環境を破壊する側面も持っている。小規模な地域下水道や合併浄化槽の設置、処理水を上流部にポンプアップして河川に放流する方法等、その実現性を検討すべきである。
 落札率の高い工事契約について入札制度の改善を一層図り、事業費を削減し、高金利市債の繰り上げ償還、借りかえによって利払いの軽減を図り、使用料の値下げ、市民負担の軽減を図るべき。
 東京湾の水質を改善するために、処理水の第3次高度処理事業を一層促進することを求める。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者・日色健人、大矢敏子、長谷川大、橋本和子、松嵜裕次、高木明、浦田秀夫、渡辺賢次、神田廣栄、佐々木克敏、小森雅子委員)
△議案第4号 平成21年度船橋市小型自動車競走事業特別会計予算
     [討論]
◆浦田秀夫 委員  【原案反対】
 本事業は廃止すべきと考える。事業廃止に向けた計画を早急に策定することを求める。
◆大矢敏子 委員  【原案賛成】
 耀(かがやき)、新風、リベラル、市政会を代表して討論する。
 平成21年度も引き続き包括的民間委託により、日動振から猶予されている交付金返済を着実に行い、繰り上げ充用金も順調に減らす予算となっている。今後も、スキームどおりの結果が得られ、民間委託の効果が順調に推移することを期待する。
◆関根和子 委員  【原案反対】
 オートレース事業は、かつては、ギャンブルで収益を上げ、市の一般財政に寄与することが目的であった。
 しかし、近年は寄与するどころか赤字財政となり、民間の日本トーターへ委託をしている。日本トーターから支払われる2千万円で、繰り上げ充用の穴埋めをしようとしているが、場外馬券売り上げと、外部頼みの日本トーターの経営状況が、信頼に値するのかどうか把握できない状況となってきている。民間会社にギャンブルを行わせること自体問題であり、この事業は終結すべきものである。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者・日色健人、大矢敏子、長谷川大、橋本和子、松嵜裕次、高木明、渡辺賢次、神田廣栄、佐々木克敏、小森雅子委員)
△議案第5号 平成21年度船橋市老人保健医療事業特別会計予算
     [討論]
◆関根和子 委員  【原案反対】
 この制度は75歳以上の高齢者に適用された医療保険制度だが、平成20年度から後期高齢者広域連合医療制度が開始されたことにより廃止となり、残務整理の会計となっている。
 しかし、この制度が導入されたことにより、高齢者とその他の者に対して差別的医療が持ち込まれた歴史がある。高齢者の病院窓口負担が増額され、同じ診療内容であっても、高齢者には低い診療報酬しか支払われない等のたび重なる改悪が行われてきた。こうした高齢者に対する差別的医療制度は認められないので、日本共産党はこの事業に一貫して反対してきたから、今回もこの会計には反対する。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者・日色健人、大矢敏子、長谷川大、橋本和子、松嵜裕次、高木明、浦田秀夫、渡辺賢次、神田廣栄、佐々木克敏、小森雅子委員)
△議案第6号 平成21年度船橋市船橋駅南口市街地再開発事業特別会計予算
     [討論]
◆関根和子 委員  【原案反対】
 フェイスビル建設等南口再開発事業は、171億円もの借金が残り、平成14年度から平成43年度まで返済を続け、市税を131億円も投入しなければならない状態にある。
 平成21年度も6億6340万円が一般会計から繰り入れされる。長期に及ぶこのような繰入金が市財政を圧迫している。また、一般会計からの繰入金を貸付金としているが、会計上はどこにも貸付金としての処理がされていないので、このままではうやむやになってしまう可能性が高いことになる。
 よって、本案に反対する。
 なお、新たな市債も11億8千930万円となっているが、借り入れについては金利負担を極力少なくするためにFAXによる簡易的入札ではなく、しっかりとした入札を行うべきである。
 また、この会計は今やフェイスビルの建物の賃貸しや、管理が主な事業となっており、本会計の収支全体を明らかにする上でも企業会計を採用すべきである。そして、年度末の貸借対照表、損益計算書などを作成し、市民に公表することを求める。
◆渡辺賢次 委員  【原案賛成】
 市政会、新風、リベラル、耀(かがやき)を代表して、討論する。
 平成15年にフェイスビルが完成して、この4月では早くも6年が経とうとしている。その間、京成線が高架化され、京成船橋駅とフェイスビルを結ぶ連絡デッキも完成し、フェイスビルの利用や、JR総武線と京成線の乗りかえも大変便利になった。また、総合窓口センター等の公共施設の利用状況や、最近の市民意識調査結果からも当該再開発事業については一定の評価を得ているものと思われる。
 現在、日本経済は米国のサブプライムローンの影響を受け悪化しており、不動産市況においても価格の下落等の影響が出てきている。このような経済情勢の中、地方債、市借入金の償還計画では、来年度に賃料を3%増額することになっている。個別要因はあるものの、トータルで3%を上回る増額が見込まれているが、昨今の不動産額の下落等の影響から、今後の賃料増額については大変厳しい状況が見込まれるので、委託費、修繕費などの支出を減らしたり、駐車場の利用率の向上を図ったりするなど、フェイスビルのさらなる効率的な管理運営に努めることを要望する。
◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】
 一般会計からの多額な繰り入れや平成43年までの長期の償還計画には大変危惧を感じているが、一般会計からの繰り入れはやむ得ないと考える。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 日色健人・大矢敏子・長谷川大・橋本和子・松嵜裕次・高木明・渡辺賢次・浦田秀夫・神田廣栄・佐々木克敏・小森雅子委員)
△議案第7号 平成21年度船橋市介護保険事業特別会計予算
     [討論]
◆浦田秀夫 委員  【原案反対】
 介護保険料の値上げを抑制するために、財政調整基金の全額取り崩しや、保険料を多段階化したことは評価するが、全国の自治体の半数が、保険料を引き下げたり、据え置いたりしている。昨今の経済情勢を考えれば、20年度見込まれる剰余金3億円で保険料を据え置くべきであった。
 よって反対する。
 なお、介護保険制度導入の目的、理念であった施設介護から在宅介護、家族介護から介護の社会化はその現実を見ると余りにも乖離が大きい。施設介護から在宅介護、家族介護から介護の社会化を実現するためには、税制度によるシステム構築が必要と考えるが、そこに一歩でも近づくためには、保険制度であっても認定制度の簡素化やケアーマネジャーの公的採用、保険料の減免制度の拡充、居宅系サービスの充実など介護保険制度の抜本的改善を図ることが必要である。
◆高木明 委員  【原案賛成】
 高齢化が進む中、老後の安心な生活を営むための重要な事業である。保険料の引き上げ、あるいは引き下げと、各自治体によってさまざまな状況があるが、本市は、介護保険財政調整基金15億2千万円を切り崩し、保険料の上昇をなんとか少額に抑制した。また、在宅サービスの利用者負担軽減の21年度7月からの実施、収入要件の緩和、新たな認知症訪問支援サービス制度創設も歓迎する。
 介護保険制度が円滑に運営されることをお願いする。
◆関根和子 委員  【原案反対】
 全国の多くの自治体が、保険料の据え置き、または、値下げを予定している中で、本市は値上げを打ち出した。
 平成21年度から3年間の介護保険料基準額は、月額3, 840円と提案され、140円の値上げとなっている。1年分の抑制に必要な原資は2億円であることが明確になっており、6億円の原資があれば、これらの3年間保険料据え置きが可能である。5月に確定される平成20年度末の剰余金も3億円出ることが予測されており、平成21年度、22年度においても剰余金を見込んだ保険料案となっていることが示唆された。
 100年に1度と言われるような経済不況のさなかに介護保険料の値上げはすべきではない。
 よってこの会計には反対する。
 なお、介護保険の要介護認定の仕組みが平成21年度から変わり、調査項目が削減され、調査の判断基準も変えられる。この調査方法では、重度の人が軽度に判定されるケースがふえると言われている。要介護認定の仕組みを使って、政府が介護保険の利用制限を図ろうとしているからである。船橋市においては、生活実態が全く変わらないのに、要介護度が軽くなるような判定を出さないよう、求める。
◆神田廣栄 委員  【原案賛成】
 市政会、耀(かがやき)、リベラル、新風を代表して、討論する。
 介護保険は平成21年度から第4期の新たな事業計画期間が始まる。介護保険財政調整基金の大幅な取り崩しなどにより、介護保険料の上昇を抑えるなど評価できるものである。
 また、介護従事者の処遇を改善し、人材を確保するために介護報酬の改定が行われたが、今後も介護保険の事業が安定して継続するとともに、介護予防事業に力を入れ、要介護状態になる方を1人でも減らし、市民にとって保険料が過大な負担とならないよう努力することを求める。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 日色健人・大矢敏子・長谷川大・橋本和子・松嵜裕次・高木明・渡辺賢次・神田廣栄・佐々木克敏・小森雅子委員)
△議案第8号 平成21年度船橋市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
     [討論]
◆関根和子 委員  【原案賛成】
 母子世帯がふえ続けている中で、母子寡婦の生活を支援する制度として大事な役割を担っている制度だと考える。この制度の周知を図り、利用者の立場に立った弾力的運用を強く求める。
◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】
 母子家庭の自立が図られているが、子供を抱えながら常用雇用を目指すのは、さまざまな困難があると推測される。自立支援事業が十分でない中、この貸し付け事業の持つ意味は大きいと評価する。
   ──────────────────
     [採決]
 全会一致で可決すべきものと決した。
△議案第9号 平成21年度船橋市後期高齢者医療事業特別会計予算
     [討論]
◆浦田秀夫 委員  【原案反対】
 平成20年4月から始まった後期高齢者医療制度は、医療費の増加を抑制するために、75歳以上の高齢者を他の医療保険から切り離し、保険料値上げが、医療内容の劣化かという選択を高齢者自身に迫るもので、その名称や、高齢者を75歳で線引きしたこと、保険料を年金からの天引きにしたこと、個人単位の保険であるにもかかわらず、保険料は世帯収入で決めることなど、多くの国民からの反発を受け、政府は、見直しを検討している。
 しかし、後期高齢者医療制度は、廃止すべきものと考えるので、本案に反対する。
 なお、保険料の普通徴収者の滞納が、増大をしているが、保険料滞納による資格証明の交付は行わないことを求める。
 また、広域連合の議会が、チェック機能を十分果たしていないことを指摘する。
◆高木明 委員  【原案賛成】
 発足に当たっては、さまざまな論議があったが、避けられない高齢化時代に向け、今後の医療のあり方を示した制度だと考える。
 なお、葬祭費については、現段階においては、申請より支給されるには、2カ月ほど要していることから、支給に当たっては、本市が一時立てかえるなど、迅速に支給できるよう、本市から広域連合へ改善要望をすることを求める。
◆関根和子 委員  【原案反対】
 船橋市においては、平成20年度の保険料滞納者数はわからない、とのことだが、全国保険料医療団体連合会の調査では、全国的には普通徴収者の約1割が滞納していることが明らかになっている。
 原則として、滞納が1年間続くと、資格証明書が発行され、医療費窓口負担がいったん10割となり、事実上、無保険状態になってしまう。滞納者は、75歳以上の人の中でも低収入の人たちが多いとされており、このような高齢者に資格証明書を発行すべきではない。
 後期高齢者医療制度導入前は、高齢者のいる世帯は、保険証取り上げの対象外であった。命に直結する問題であり、高齢者からの保険証の取り上げは許されない。高齢者一人一人から保険料を取り立てるこの後期高齢者医療制度は、廃止すべきである。
 よって、本案に反対する。
◆日色健人 委員  【原案賛成】
 耀(かがやき)、新風、リベラル、市政会を代表して、討論に参加する。
 平成20年度より、後期高齢者医療制度が75歳以上の高齢者に対して開始された。開始直後よりさまざまな改正がなされ、この制度自体が国民的な議論のテーマとして取り上げられた結果、制度全体に対して丁寧な議論がなされ、見直しが繰り返され、その結果、市役所の窓口のご担当の方も大変ご苦労されたと聞いている。
 国民皆保険制度を堅持し、それを将来にわたり持続可能なものとしていくために、高齢者世代と現役世代とが、ともに支え合う公平で安定した財政運営を行うためには、今後も十分な検討と手直しがされていくと考えるし、必要なことだと思う。
 当市においても、制度開始から1年を経たこの制度について、より一層千葉県広域連合と協力し、市民に対し、情報提供やPR活動等を行うよう、要望する。
 また、窓口の対応についても、より懇切丁寧内案内を行うなどのご努力を重ねて要望する。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 日色健人・大矢敏子・長谷川大・橋本和子・松嵜裕次・高木明・渡辺賢次・神田廣栄・佐々木克敏・小森雅子委員)
△議案第10号 平成21年度船橋市中央卸売市場事業会計予算
     [討論]
◆関根和子 委員  【原案反対】
 市場の本来の商品売り上げの手数料収入が8740万円しかなく、事業収益の1割を切っている。営業収益の6割は、施設使用料であり、施設貸し業、水道・光熱費立てかえ業が実態となっている。その上、業者の施設使用料や光熱水費等の滞納が17事業者、5900万円にも上り、不納欠損も出ている。さらに、空き店舗も年々ふえてきており、16店舗となっている。
 よって、本案に反対する。
 なお、流通の形態が大きく変わる中、一般会計から2億7000万円も投入する市場の役割は何なのかを市民に明らかにし、今後の方向を明確にすべきである。
 市内の個人事業所の活性化なくして市場の活性化はあり得ないと考える。市の経済部と連携を深め、関係団体等の知恵も借りて、市内商店街の活性化対策を早急に立て、市場の活性化につなげる対策を講じることを求める。
◆橋本和子 委員  【原案賛成】
 避難場所にも指定されている中央卸売市場だが、21年度は、大屋根つりケーブルを初め、さまざまな改修工事が予定されている。地域経済の担い手として市民から愛される市場になっていただきたい。
 特に、水産物関連の空き店舗対策については、行政としてもしっかりと取り組み、家賃滞納の業者に対しても、しっかりと回収に取り組んでいただきたい。
 また、経済部とも連携を密にしながら、存在感ある中央卸売市場に生まれ変わることを期待する。
◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】
 スーパーや商社による流通が多く占める中、その経営は大変困難であると認識する。しかし、農業、漁業の盛んな船橋市として、市民に新鮮で低廉な食料を供給し、市内小売業の活性化を図るために、この事業を大切に守り育ててほしい。
 また、食育の場として機能することや、市民との触れ合いの機会を積極的につくることを求める。
◆佐々木克敏 委員  【原案賛成】
 市政会、耀(かがやき)、新風、リベラルを代表して討論に参加する。
 中央卸売市場を取り巻く環境は、流通形態の変化や消費者ニーズの多様化等により、市場経由率が減少傾向にあるなど、大変厳しい状況に置かれているが、市場は市民への生鮮食料品等の安定供給や地元農家が生産する地場野菜の出荷拠点となっており、市場の果たすべき役割は、依然として大きく、開設者である市は、その重要性を再認識し、もっとマーケティングを勉強して市場経営に努めていただくことを要望する。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 日色健人・大矢敏子・長谷川大・橋本和子・松嵜裕次・高木明・渡辺賢次・浦田秀夫・神田廣栄・佐々木克敏・小森雅子委員)
△議案第11号 平成21年度船橋市病院事業会計予算
     [討論]
◆関根和子 委員  【原案反対】
 平成21年度から地方公営企業法の規定の全部を適用することになり、病院事業管理者が設置され、その管理者のもとで病院経営が行われる。職員給与、勤務条件も一般職の職員とは別建てとなる。このような仕組みのもとでは、経営不振ともなれば、不採算部門の診療科切り捨てや、職員の賃金カット等が容易に行われる懸念がある。
 また、以前から日本共産党が主張してきた東葛南部医療圏における中核病院として、さらに第3次高度救急医療センターとしての公益的役割を担わされている病院であるのに、県からの応分の負担はいまだない。
 よって、本案に反対する。
 なお、緩和ケア病棟では、市内在住者であっても、1万8900円もの特別室が準備されている。公的病院として差額ベッド料や個室料は徴収すべきではない。
 空床ベッド補償として一般会計からの繰り入れは、実態に合わず、行うべきではない。
 また、最近救急患者を病院が受け入れられない事態が市内でも頻繁に起きてきているが、公的病院であり、病院設立の目的が救急患者のたらい回しを解消することであったことをかんがみれば、医療センターは、断ることなく、まず救急患者を受け入れる対応をとるべきである。
◆日色健人 委員  【原案賛成】
 リベラル、耀(かがやき)、新風、市政会を代表して、討論する。
 医療センターは、開院以来30有余年の長きにわたり、市立病院として当市のみならず、周辺地域の中核的な医療施設してその役割を担ってきた。しかし、今日一般会計からの繰り出しは20億円を超え、財政面からの改革も喫緊の課題であるだけでなく、全国的に医師不足が顕在化する中で、病院自身が魅力ある存在でなければ、医師の確保を初めとして、自治体病院としてその存続そのものが難しい時代になっている。
 そのような中、新年度、地方公営企業法の全部を適用し、外部から病院事業管理者を招聘して、抜本的な改革に当たろうとするその取り組みを高く評価する。
 職員一丸となっての経営改革に期待するが、同時に救急医療、高度医療など市民からのさまざまな要望にも適宜適切にこたえていく必要もあることから、その道のりは、決して平たんではないと予想される。新たな病院事業管理者のもと、市長部局と適切な連携をとりながら、よりよい病院となるよう、期待する。
◆浦田秀夫 委員  【原案賛成】
 国の社会保障、医療費削減施策によって医師不足が生じ、自治体病院の経営環境は、大変厳しくなっている。医師不足は、小児科、産婦人科だけでなく、外科医、内科医にも広がっている。こうした中、市直営病院としての位置づけを明確にした上で、病院スタッフが安心して創意工夫して経営改革に当たるために、地方公営企業法の全部的適用を選択したことは、評価したい。
 医療センターが高度救急医療、心臓疾患、脳卒中等の高度医療、地域の小児医療の中核、地域のがん診療の拠点としてその役割と使命を積極的に果たすことや、救急患者を断らない病院として、その役割を担うことを期待する。
 なお、以下を要望する。
 がんケア病棟の開院に向け、専門医の確保や看護婦、スタッフの確保、一般病棟や地域の医療機関との連携を強めること。
 資格を持ちながらも休業中の女性医師が仕事に復帰できるような環境、女性医師が子育てしながら働ける環境を整えること。
 女性専用外来をさらに充実させ、精神保健分野の相談窓口を創設すること。
 医療事故を未然に防止するために、医療スタッフの増員し、医師が使命と誇りを持って医療行為ができるような医療環境の整備や研修を行うこと。
 患者に対する説明を担当医師だけではなく、複数で行い、第三者機関の設置や選任のリスクマネージャの配置を行うこと。
 東葛南部医療圏における救命救急センターとして、近隣市患者も受け入れていることから、県や近隣市に応分の財政負担を求めること。
◆橋本和子 委員  【原案賛成】
 病院事業に地方公営企業法を全部適用することにより、医療センターの経営手腕が問われるが、新しい人材の登用であり、新たなスタートを切る1年だと思う。医師や看護スタッフなどの不安を早期に解消してほしい。
 緩和ケア病棟も21年度の開設を待つばかりとなったが、既存の病棟改修工事については、無事故での施工をお願いする。
 また、救命救急センターは、千葉県東葛南部医療圏の3次救急医療施設として、重症患者の最終的受け皿として機能している。その上、船橋市のドクターカーシステムの基地である船橋市消防局救急ステーションをコーナーに持ち、市内で発生した院外心停止を含む重症患者には、医師が現場に急行し、現場で救命処置を行った後、搬送するなど、私たち市民にとって、なくてはならない施設である。
 公立病院を取り巻く環境は大変厳しいが、地域医療の担い手として、さらなる医療体制の充実を期待し、賛成討論とする。
◆小森雅子 委員  【原案賛成】
 医師不足を初め、医療をめぐる状況が大変厳しい中、平成21年度は、私たちの会派でも主張してきた地方公営企業法の全部適用に踏み出した。公立病院の役割を果たしつつ、民間の柔軟性、コスト意識を融合させ、成果を上げていただきたい。
 今後も、市民から頼りにされる病院として、存続を──存続は当たり前か……。(笑声)市民から頼りにされる病院として頑張っていだたくよう、心から思う。
 また、今後も緩和ケア病棟の立ち上げや地域医療と連携したリハビリ、終末医療の構築など、難しい課題もあるが、市民への啓発など、議会としても協力できることはしていきたい。
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 日色健人・大矢敏子・長谷川大・橋本和子・松嵜裕次・高木明・渡辺賢次・浦田秀夫・神田廣栄・佐々木克敏・小森雅子委員)
△議案第13号 平成20年度船橋市一般会計補正予算
     [組み替え動議提出]
 関根和子委員外1名から及び浦田秀夫委員から、それぞれ組み替え動議が提出された。
   ──────────────────
   [組み替え動議提案理由説明]
◆伊藤昭博 委員  
 本補正予算には、地域活性化生活対策交付金が計上されている。市は、この交付金の使途として、成田高速鉄道アクセス株式会社への支援金を申請した。
 しかし、本委員会において市は、地域経済の活性化にはつながらないとの答弁があった。3月末には、派遣切りにより、職を失う労働者が40万人に達すると言われている。派遣切りは、職と同時に住宅を失うことにもなり、生きることさえ危ぶまれる。このようなことを避けるため、別紙のとおり提出する。
 内容について、多分わかりづらい部分があると思うので、私のほうからその部分を説明したい。
 歳出の削減のところの「成田高速鉄道アクセス株式会社補助金」は、本補正の14ページの成田高速鉄道アクセス株式会社支援事業費──35目企画費1967万6000円、負担金補助及び交付金のところの事業費のことを指している。これを削減して、国から来ていた国庫支出金である補助金・成田高速鉄道アクセス株式会社補助金を国に返還して、歳出削減として、国から来ている地域活性化生活対策交付金分について、歳出の追加とする。
 なお、この歳出の追加の983万8000円の中には、一部だが、市が支出している10万円ぐらいのお金が含まれている。
   ──────────────────
     [質疑]
 なし。
   ──────────────────
     [討論]
◆松嵜裕次 委員  【原案賛成・組み替え動議反対】
 本補正で計上されている地域活性化生活対策臨時交付金の趣旨は、地域活性化等に資するインフラ整備である。この交付金事業で言う地域活性化には、地域経済のみならず、例えば公共交通網の整備であるとか、交通施設のバリアフリーであるとか、安心安全の学校づくりなども当たるわけで、成田高速鉄道アクセス株式会社への支援については、この臨時交付金の交付対象事業でもある都市鉄道整備事業費補助を利用したものだと思われる。よって、交付金の使途としても適正である。
 よって、原案に賛成し、同様の理由で組み替え動議に反対する。
◆伊藤昭博 委員  【組み替え動議賛成】
 地域活性化対策臨時交付金は、実施計画に掲載された事業のうち、国庫補助事業の地方負担分と単独事業の所要経費の合計額に対して交付限度額を上限として交付金を交付するもので、メニューが幾らでもある。そして、そのメニューの選択は、その自治体に任されており、自治体として、今緊急に補正を組んでまですべきことは何か、が一番問題になっている。
 日本共産党の提案した組み替え動議は、今派遣切りなどに遭って困っている方々の職と住宅を確保し、緊急的に生活を守る生活就業支援の立場であり、適当な補正である。
   ──────────────────
     [組み替え動議の採決]
 組み替え動議は、賛成少数で否決と決した。(賛成者・伊藤昭博、関根和子委員)
   ──────────────────
     [採決]
 原案は、賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 日色健人・大矢敏子・長谷川大・橋本和子・松嵜裕次・高木明・渡辺賢次・浦田秀夫・神田廣栄・佐々木克敏・小森雅子委員)
△議案第14号 平成20年度船橋市国民健康保険事業特別会計補正予算
     [討論]
 なし。
   ──────────────────
     [採決]
 全会一致で可決すべきものと決した。
△議案第15号 平成20年度船橋市下水道事業特別会計補正予算
     [討論]
 なし。
   ──────────────────
     [採決]
 全会一致で可決すべきものと決した。
△議案第16号 平成20年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算
     [討論]
 なし。
   ──────────────────
     [採決]
 全会一致で可決すべきものと決した。
△議案第17号 平成20年度船橋市後期高齢者医療事業特別会計補正予算
     [討論]
◆浦田秀夫 委員  【原案反対】
 後期高齢者医療制度は廃止すべきなので、本予算に反対する。(笑声)
   ──────────────────
     [採決]
 賛成多数で可決すべきものと決した。(賛成者 日色健人・大矢敏子・長谷川大・橋本和子・松嵜裕次・高木明・伊藤昭博・関根和子・渡辺賢次・神田廣栄・佐々木克敏・小森雅子委員)
△議案第18号 平成20年度船橋市病院事業会計補正予算
     [討論]
 なし。
   ──────────────────
     [採決]
 全会一致で、可決すべきものと決した。
   ──────────────────
 審査査報告及び委員長報告の作成及び内容については、正副委員長に一任すること、を決定し、委員長報告については、討論内容を中心に報告することの了承を得た。
 最後に、委員長から、「委員及び理事者の方々のご協力により、円滑と言っていいのでしょうか(笑声)、非常に複雑な思いで(笑声)これを素直に読むことはできませんが、私どもの役割も無事果たすことができ、本当にありがとうございました。」とのあいさつがあった。
20時14分散会
     [出席委員]
  委員長
 ・木村哲也(市政会)
  副委員長
 ・神田廣栄(新風)
 委員
 ・日色健人(市政会)
 ・大矢敏子(市政会)
 ・長谷川大(市政会)
 ・橋本和子(公明党)
 ・松嵜裕次(公明党)
 ・高木明(公明党)
 ・伊藤昭博(日本共産党)
 ・関根和子(日本共産党)
 ・渡辺賢次(耀(かがやき))
 ・浦田秀夫(市民社会ネット)
 ・佐々木克敏(リベラル)
 ・小森雅子(民主党)
     [正副議長]
  議長
 ・村田一郎(公明党)
  副議長
 ・野田剛彦(新風)
     [説明のため出席した者]
 ・藤代市長
 ・松本副市長
 ・平丸副市長
 ・福岡収入役
 ・山崎財政部長
 ・金子財政課長
 ・須田健康福祉局長
 ・鈴木建設局長
 ・松戸市長公室長
 ・鈴木企画部長
 ・上村総務部長
 ・寺崎税務部長
 ・横井市民生活部長
 ・加賀見健康部長
 ・中嶋福祉サービス部長
 ・川名部子育て支援部長
 ・工藤医療センター事務局長
 ・小山環境部長
 ・初芝経済部長
 ・川合中央卸売市場長
 ・林都市計画部長
 ・横山都市整備部長
 ・山本道路部長
 ・湯浅下水道部長
 ・中山建築部長
 ・小川消防局長
 ・金子財政課長
 ・石毛教育長
 ・村瀬教育次長
 ・松本管理部長
 ・松本学校教育部長
 ・中台生涯学習部長
 ・石井選挙管理委員会事務局長
 ・宇都農業委員会事務局長
 ・高地監査委員事務局長
     [議会事務局出席職員]
出席職員
 ・宮本議会事務局長
 ・富田議事課長(参事)
 ・小川議事課長補佐
 ・担当書記泉議事第2係長
 ・白石主任主事
 ・飯田主事